小矢部市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-03号

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  1. 小矢部市議会 2020-09-10
    09月10日-03号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    令和 2年  9月 定例会          令和2年9月小矢部市議会定例会会議録(第3号)令和2年9月10日--------------------------         令和2年9月10日(木)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第3号第1 決算特別委員会の設置について   (特別委員会の設置)第2 議案第47号 令和2年度小矢部市一般会計補正予算(第6号)から議案第52号 令和元年度小矢部市水道事業会計剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 令和元年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 令和元年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 決算特別委員会の設置について     (特別委員会の設置)日程第2 議案第47号 令和2年度小矢部市一般会計補正予算(第6号)から議案第52号 令和元年度小矢部市水道事業会計剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 令和元年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 令和元年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   古川正樹  産業建設部長 高木利一  民生部長   横川和弘  教育委員会  事務局長         間ヶ数昌浩  総務課長   野澤正幸  財政課長   森  通  会計管理者兼  会計課長         河原達矢  代表監査委員 藤田 勇--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   坂田 力  議事調査課長 西村美穂子  主任     沼田賢治  主事     中村早紀-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○議長(藤本雅明君)  ただいまから令和2年9月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(藤本雅明君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。-------------------------- △議事日程の報告 ○議長(藤本雅明君)  本日の議事日程は、配付してありますので、朗読を省略いたします。--------------------------決算特別委員会の設置について ○議長(藤本雅明君)  日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案第52号 令和元年度小矢部市水道事業会計剰余金の処分について、及び認定第1号 令和元年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 令和元年度小矢部市水道事業会計決算までの案件9件については、委員会条例第4条の規定に基づき、11名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本雅明君)  ご異議なしと認めます。 よって、本案については、11名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることに決定いたしました。 ただいま決定いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本雅明君)  ご異議なしと認めます。 よって、決算特別委員会の委員の選任については、議長から指名いたします。 1番 林  登君 2番 竹松豊一君 3番 出合和仁君 4番 谷口 巧君 7番 義浦英昭君 8番 吉田康弘君 10番 白井 中君 12番 中田正樹君 14番 嶋田幸恵君 15番 沼田信良君 16番 砂田喜昭君 以上11名を指名いたします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本雅明君)  ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました11名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。-------------------------- △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○議長(藤本雅明君)  日程第2 議案第47号 令和2年度小矢部市一般会計補正予算(第6号)から議案第52号 令和元年度小矢部市水道事業会計剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 令和元年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 令和元年度小矢部市水道事業会計決算までの議案14件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  おはようございます。 令和2年9月定例会において、会派「誠流」を代表して通告に従い質問させていただきます。 まず、今週初めに九州地方を直撃した大型の台風10号により被害を受けられました地域の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、復旧作業が早く進み元の生活に戻れるようお祈りいたします。 令和2年も残り3か月余りとなりました。コロナから始まり、暖冬で雪のない冬、7月は雨続きで日照不足となり、各地で大雨による被害も多発しました。梅雨明け後は連日猛暑日の連続であり、コロナ対策と熱中症対策をしながらの健康管理をしなければならないことは大変だったと思います。 今はコロナの終息、ワクチンの開発が最優先ですが、近年の異常気象を考えると地球温暖化の影響を軽視することはできないと思います。どちらも早急に対策をしていく必要性を強く感じます。それらを踏まえて質問に入りたいと思います。 新型コロナ対策については、5月臨時議会以降、本定例会まで5回の補正にて各種様々な分野において感染予防、経済支援、弱者支援など多くの施策、補助金等が国・県そして市独自としても予算化、条例化され現在に至っています。 令和2年度の当初予算は137億3,500万円、前年度対比としてマイナス22億1,510万円の緊縮予算となりました。そして多くの施策、補助金の縮小や廃止により、市民の皆さんのご協力、ご理解の下、予算化され現在執行されております。 しかし、状況は急転直下、新型コロナウイルスにより、市はもとより全国的に大きな問題、そして医療現場、観光業界、経済活動などあらゆる分野において大きな打撃、影響を受けました。 本定例会に提案された補正予算2億4,200万円余りにより、予算規模は181億4,130万円となり、前年度の最終予算額の183億5,640万円に匹敵する規模になりました。新型コロナ対策による補正だけでも42億3,320万円余りで、市民1人当たりにしますと約14万円となり、いかに新型コロナの影響が大きく、そして深刻な問題であるかということになります。国の補助金の地方創生臨時交付金等を含め新型コロナ対策として市全体としてどれぐらいの規模になるのか、また、今後の新型コロナ対策として市にどれぐらいの余力があるのかをお伺いいたします。 新型コロナ対策として特別定額給付金、子育て世帯やひとり親家庭の支援、プレミアム商品券の発行、感染予防対策、税の猶予、国保税や後期高齢者保険料の減免など多岐にわたっていますが、現在において進捗率はほぼ100%に近いかと思われますが、進捗率の低い施策があるのか、また、施策の費用対効果を当局はどのように受け止めておるのかをお伺いいたします。 また、本定例会において、県内各市でも実施されていると思われますが、新生児特別定額給付金インフルエンザ予防接種助成についても提案されています。特に、インフルエンザ予防接種助成については、今後冬場にかけてインフルエンザの発症が見込まれる中、大変意義あるものであると思います。昨年のインフルエンザ予防接種の実績は、高齢者で56%余り、中学生までの子供で65%となっています。提案理由の中でも接種率の向上となっていますが、今回の補正における予算措置では、対象者全員になっているのか、また、なっていなければ予算を超えた分の対応はどうするのか。ワクチンの確保についても大丈夫なのか。接種率をどれぐらいに考えているのか。100%を目指して対策を強化していく姿勢が重要ではないかと思います。 インフルエンザも新型コロナも初期の症状は同じようであると言われています。医療現場の混乱も予想される中、市では広報おやべ、ケーブルテレビ、ホームページなどで市民に周知するとなっていますが、医療現場や関係機関と十分に協議して、より多くの人に接種していただき、感染対策の予防に努めていただきたく、きめ細かな体制で臨んでいただきたいと思います。 コロナ対策の施策が多く施されていますが、市内の観光業及び飲食店業界においては、イベント、祭り、各種会合などの中止、延期、縮小により大きな打撃を受けています。「3密」の回避ということが一番重要でありますが、何か行動を起こさないと大変な事態になってしまうのではないかと危惧します。新型コロナの終息が見えない中、秋から冬、そして年明けにかけて早くもイベント、会合などの中止、縮小が言われています。農業においても、米の需要減少による米価の低下など、今後の農業生産に支障を来す可能性もあります。 市として、観光、農業を含む新たな経済対策として第2弾、第3弾、第4弾を早急に打ち出していただき、元の元気な小矢部市に戻してほしいということが市民の皆さんの一番の願いではないかと思いますので、有効な対策をお願いしたいと思っております。 新型コロナの影響は、令和3年度の予算編成にも大きく左右してくるものと思います。これから令和3年度予算編成が本格化する中で、市税などの減少は目に見えています。今年度のように市民に我慢してもらうのにも限界があります。予算編成に当たり、市長の決意、方針をお伺いいたします。 令和元年度の決算によると、実質公債費比率15.2%、将来負担比率192.6%といずれも早期健全化基準を下回っていますが、平成30年度の決算によると、実質公債費比率15.1%、将来負担比率174.4%であり、いずれの指数も今回上回っています。また、いずれも県内でも上位のほうであり、大変危惧しているところであります。今後の推移、見込みについての対策及び現状についての認識をお伺いいたします。 最後の質問になりますが、「日本遺族会」の支部に当たる47都道府県の総会員数が、最多だった1967年の約125万4,200世帯から、2019年には半数以下の57万世帯まで減少している状況であります。遺族の高齢化や死去に伴う退会などが要因に挙げられます。 今年は終戦から75年を迎え、改めて戦争放棄、平和のありがたさを感じました。全国的に戦没者を弔うために建てられた慰霊碑、忠魂碑など、「慰霊の場」の維持管理が全国的に問題になっています。当市においても同じようなことが言えるのではないかと思います。遺族会や遺族の高齢化、忠魂碑等においても老朽化により維持管理が限界に来ているのではないかと思います。そのために撤去されてしまうというケースが全国的に出てきております。遺族会や忠魂碑について、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝承していくためにも、今後どのように運営、管理していくのかが課題であります。 市としてこのような現状を踏まえ、今後どのように関わっていかれるのかをお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  石田議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず、最初のご質問は、コロナ対策の現状と今後の取り組みについて、その中で4点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、1点目、新型コロナウイルス感染症対策予算について「市全体としてどれくらいになるのか」、また、今後の新型コロナ対策として「市に余力はどれくらいあるのか」とのお尋ねであります。 本市における新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、これまで5月1日、5月15日及び7月22日の臨時会における補正予算の提案並びに6月定例会における補正予算の提案及び追加提案をさせていただいたところであり、さらに、本定例会における補正予算の提案を含めますと、これまで6回の補正予算において対策を講じてまいりました。 ご質問の「市全体としてどれくらいになるのか」とのご質問に対しましては、これまでの補正予算において計上をいたしました対策費の合計額を申し上げますと、本定例会に提案をさせていただいております額も含めまして42億992万4,000円となっております。 また、「市に余力がどれくらいあるのか」とのご質問に対しましては、1点目として、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の残額を申し上げますと、交付限度額の通知がありました5億868万4,000円から、本定例会に提案をさせていただいております額も含め当該交付金の充当予定額約5億350万円を差し引きますと、その残額といたしましては約518万円となっております。 さらに、2点目として、本定例会に財政調整基金積立金を7,000万円計上する補正予算を提案させていただいており、財政調整基金の残高見込額は4億8,088万7,000円となることから、これに地方創生臨時交付金の残額を加えますと、ご質問の「市の余力」に該当する額は4億8,600万円となります。 2点目は、コロナ対策の進捗状況及び費用対効果についてのお尋ねであります。 これまで講じてまいりました新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況につきましては、本定例会にて減額補正を提案させていただいております県との連携事業であります「感染症拡大防止協力金事業」、それから「特別定額給付金給付事業」など、申請期間が終了しているものもあれば、7月22日の臨時会補正予算にて提案をさせていただきました「ケーブルテレビ光ファイバ整備事業」、それから「プレミアム付商品券発行事業」など、事業着手に至ってはいるものの、いまだ完了に至らない事業も複数ございます。こうした事業につきましては、現在、鋭意進めているところであり、今後とも計画的に事業の推進に努めてまいります。 また、これらの新型コロナウイルス感染症対策に係る費用対効果につきましては、先ほど申し上げました「感染症拡大防止協力金事業」により、市内118事業者に協力金を支給したところであり、また、「特別定額給付金給付事業」により、市内1万543世帯に給付金を支給するなど、事業継続や生活支援を目的とした給付金等を支給する事業におきましては、緊急事態宣言下における地域経済の下支えに効果が表れているものと受け止めております。 また、「ケーブルテレビ光ファイバ整備事業」やGIGAスクール構想の実現を目指す「情報教育環境整備事業」など、市内全域での情報通信環境の向上や、学びの保障を目的とする事業におきましては、今後事業の完了とともにその効果が表れてくるものと受け止めており、これら進捗中の事業を含めた各事業の費用対効果につきましては、その後、点検、評価をしてまいりたいと、このように考えております。 3点目は、インフルエンザ予防接種についてのお尋ねでございます。 高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率につきましては、例年52%程度で推移しているところであります。今回の緊急対策による拡充措置におきましては、例年の接種状況を考慮し、接種率を55%と見込み所要額を計上しているところであります。 また、子どもインフルエンザ予防接種助成事業につきましても、例年の予防接種率を考慮し、今回の緊急対策による拡充措置におきましては、接種率70%と見込んでいるところでございます。もちろん議員申されるとおり、接種率が100%となるようにしっかりと周知をしてまいりたいと思っておりますし、実績が予算を超える場合には、必要な予算措置を講じてまいりたいと考えている次第であります。 インフルエンザ予防接種助成の広報につきましては、広報おやべ10月号において、拡充した助成内容だけではなく、感染予防対策も含めた特集記事を掲載しまして、市民へ周知を図る予定といたしております。 高齢者につきましては、インフルエンザ重症化リスクが高いとされていることから接種率の向上を目指し、市長寿会連合会、民生委員、高齢福祉推進員を通じた周知や、がん検診などの保健事業に併せてPRを行うなど、周知を徹底してまいりたいと考えております。 また、子供につきましては、アレルギーや既往歴等の理由により予防接種できない方を除き、接種可能な対象者の全ての方に接種していただくことを目指し、関係機関の協力を得ながら各方面に周知を図ってまいりたいと考えております。なお、高校生の皆さんには個別に郵送をさせていただくことにしております。 それから、ワクチンの確保につきましては、今シーズンは厚生労働省の働きかけにより、既にワクチンメーカーが増産体制を敷いており、インフルエンザワクチンの供給見込量は昨年度から約7%増加をし、平成27年以降で最大の供給量となる見込みと伺っております。さらに、市医師会に対しましても既に対応について相談、協議を重ねており、市民が適切に接種できるようインフルエンザワクチンの確保などを含めて尽力をお願いしているところであります。 今後、医療機関の皆様方を対象とした感染症予防対策研修会を開催いたしまして、知見を深めることと併せて「インフルエンザ予防接種費用助成事業」の円滑な推進に向け、県、医師会と連携しながらより一層の対策に努めてまいりたいと考えております。 4点目は、市として観光、農業を含む新たな経済対策として第2弾、第3弾と早急に打ち出すべきではというご提案でございます。 議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、イベントや行事の中止、縮小が続き地域の経済活動が停滞しており、農業においても今後の生産に支障を来す可能性や観光業などへのさらなる影響が十分に考えられます。 本市における新型コロナウイルス感染症への対応を目的とした新たな経済対策といたしましては、こうした農業を初めとする各種産業の経営状況を注視するとともに、国や県による今後の追加施策の動向を踏まえながら、先ほど申し上げました地方創生臨時交付金の残額、それから財政調整基金の残高を踏まえ、総合的に検討をさせていただき、必要と判断すればちゅうちょなく対策を講じてまいりたいと考えております。 ご質問の2点目は、健全化判断比率について、その中で2点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、「令和3年度の予算編成に当たっての決意、方針」についてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症の蔓延は、我が国だけではなく世界規模で経済的な影響を大きく及ぼし、当然のように地域経済にも少なからず影響を及ぼしており、今後の回復のめどもいまだ見通すことができない状況であります。 議員ご指摘のとおり、令和3年度は地方税等の大幅な減収が想定をされます。また、国の第一次補正予算では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として、中小事業者向けの固定資産税の軽減措置、それから自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長など、税制上の措置を講ずることとしており、これらの措置による減収額は全額国費で補填することとはしているものの、その他の地方税の減収等に対する対応は、減収補填債を初めとする今後の地方財政対策で示されていくものと考えております。 本市では、こうした地域経済の状況等を踏まえまして、本市の令和3年度の予算編成に向けて、地方税及び地方交付税等一般財源総額の充実確保について、国や県への重点要望を行ったところであり、今後とも新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に及ぼす影響等を十分に見極める必要があると考えております。 今後の本市の令和3年度の予算編成に当たりましては、引き続き、国の地方財政対策に係る情報収集に努めるとともに、持続可能かつ健全な財政運営の維持を念頭に置きつつ、市民の生活と命を守り地域経済を回復させるという強い覚悟で臨んでまいりたいと考えております。 次に、健全化判断比率の今後の推移、それから見込みについての対策及び現状についてのお尋ねであります。 健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては、「石動駅周辺整備事業」に係る市債の元金償還の開始等によりまして、令和5年度には17%を超えピークを迎えます。さらにその後、「新図書館整備事業」、それから「統合こども園整備事業」に係る市債の元金償還開始によりまして、数年間は17%台で推移をいたしますが、地方債の発行に知事の許可が必要となります18%は超えず、その後低下していくものと見込んでおります。 また、将来負担比率につきましては、「統合こども園整備事業」や「新図書館整備事業」などの大型事業に係る市債の借入れにより、議員申されるとおり、令和元年度決算では192.6%となったところであり、今後は「市民交流プラザ整備事業」に係る市債の借入れなどにより、令和2年度末に200%を超えピークを迎えると見込んでおります。令和3年度以降は、徐々に低下していくと見込んでいるところであります。 今後の対策といたしましては、実質公債費比率につきましては、地方債の借入れに際し、国が定める基準である県の許可が必要となります18%を超えないこと、また、将来負担比率につきましては、試算上ピークを迎える令和2年度の数値を超えないこと、これらを一つの目標値と考えまして、今後の財政運営を行ってまいりたいと考えております。 また、これらの目標値を踏まえつつ、小矢部市行財政改革実施計画の取組項目であります「公債費の抑制」に定めた「市債借入額を償還額の範囲内となるように努める」このことも念頭に置きながら、借入額を抑制し、借入額残高の減少に努めてまいりたいと考えております。 3点目のご質問は、遺族会等の今後の運営についてのお尋ねでございます。 遺族会におかれましては、戦争で肉親を失った遺族の方々が平和を祈念する活動を継続するということで、終戦から75年が経過した今日においても、戦争の記憶を風化させずに後世に伝える重要な役割を担っておられているものと認識をいたしております。 議員ご指摘のとおり、遺族会は高齢化による退会、それから死去により会員数が年々減少をいたしておりまして、遺族会の活動や戦死者を祈念して建てられた忠魂碑の維持管理につきましても、全国的に深刻な問題となっているものと伺っております。 本市といたしましては、市遺族会が戦没者の慰霊及び恒久平和の啓発に寄与することを目的として実施する活動を支援しており、遺族会の方々が国等の戦没者追悼式、それから慰霊碑参拝に参加するための旅費、遺族会の活動である「遺族会だより」発行等について、微力ながら補助を行っているところであります。また、尊い命が失われた悲惨な戦争の教訓を風化させずに恒久平和を願うため、市の遺族会の皆様方とともに市の戦没者追悼式を毎年開催をいたしているところでもあります。 なお、民間で建てられた忠魂碑の管理につきましては、建立者が行うことが基本と考えておりますが、建立者が不明または高齢などにより管理状況が不良で倒壊等の危険にある忠魂碑の移設または埋設等の取り組みにつきましては、国の補助制度を活用できることとなっております。 現在、市内の地区遺族会からは、そのような管理が困難な忠魂碑の移設などの相談は聞いてはおりませんが、今後、国の補助制度に該当する市内の忠魂碑の有無について遺族会等を通じて調査をいたしまして、どのような対応ができるか、しっかりと研究をしてまいりたいと考えております。 以上、石田議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤本雅明君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕
    ◆13番(石田義弘君)  今ほどの答弁の中で、新型コロナに対する財政調整基金とか残額で余力が5億円を切るというような報告もありましたし、今後、台風とかいろんな災害はまた別だとしても、災害時の避難所確保とか、いろいろな面でお金が、当然市の負担が増えてくると思いますが、そこら辺のほうもしっかりと、5億円余りであるのか、ないのか、そこら辺のほうもしっかり精査しながら対応していっていただきたいなと思うのが一つと、インフルエンザ予防接種助成、県も子供は無料化とか言っております。小矢部市は高校生まで。高齢者は県内でもトップクラスの私は助成制度だと思っております。 その見込みが高齢者で55%、子供で70%、もうちょっと元気を出して、せめて、これは強制ではないので、任意なものですから市長言われたようにアレルギーとかいろんな感じで無理な方はおられますが、今回特に、よく世間で言われておりますコロナの症状とインフルが一緒であるということについて、それで家族内の感染も出てくるということでありますので、そこら辺のほうはもっと徹底して受けられる方は大いに受けていただきたいというのを強いメッセージとしていただければいいんじゃないかなと思っております。 もう1点、実質公債費比率とか将来負担比率、市長は早期健全化基準を下回っているからいいと、それでもう二、三年後にはピークも終えるから大丈夫だと言われますが、下回っているかじゃなしに、県下いろいろ見ても小矢部市は高いほうなんで、これから何が出てくるか、大型事業はもう大体めどがついたかもしれませんけれども、そこら辺の先ほど言われたようにしっかりとしたスタンスを持たないと、いざというときにぽんと上がって、後の祭りみたいにならないように、そこら辺のほうも踏まえながら市長の決意といいますか、お伺いしたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  再質問ということで3点ほどいただいたと思います。 まず、インフルエンザ予防接種につきましては、これは新聞報道等でもご存じのとおり県内でもトップクラスの助成制度になったというふうに思っております。 当然、その接種率については、もちろん100%を目指したいところでありますけれども、いろいろ種々のご事情により、そういう予防接種を受けられない方もいらっしゃるわけでありますけれども、これはいろんな広報おやべ、それから先ほども言いましたように高校生に関しては郵送で個別にも周知をさせていただきますので、今日もたくさん傍聴に来ていらっしゃいますけれども、ぜひインフルエンザの予防接種、10月1日から接種できますので、なるべく早く接種をしていただきたいというふうに思っております。 それから、2点目は、財政運営、実質公債費比率、それから将来負担比率についてのお話でございますし、財政調整基金も含めてのお尋ねでございますけれども、これは、これまでも何度もお話をさせていただきますけれども、財政調整基金は一応標準財政規模の5%から10%程度保有しておれば、まあまあいいのではないかというような議論が、今、国のほうでもされております。となりますと、小矢部市の場合は、標準財政規模は84億円でございますので、大体4億2,000万円から10億円くらいを持っていれば、突発した災害にも対応できるということになります。もちろん、たくさんあったことに、あればあることにこしたことはないんですけれども、そこはやっぱりこれから標準財政規模の5%を下回らないということをしっかりと見据えて運営をしていかなければいけないというふうに思っております。 いずれにしても、財政運営、これはもう実質公債費比率につきましては、国の判断基準は一応18%が知事の起債の許可の基準になりますけれども、もう一つ、最悪は25%を上回ると、これは非常に危険な状態にあるということであります。とりあえず、18%を常に下回るというような財政運営が必要であるというふうに思っております。 それから、将来負担比率につきましては、これも国の基準は350%でありますので、その350%を下回らないようにしっかりと注視していきますけれども。 〔「そこは下回らないと」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(桜井森夫君)  下回るようにしますけれども、当然、今言いましたようにこれからピークを迎えるのをそれより下回るようにしっかりと財政運営をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(藤本雅明君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  なかなか財政のほうも厳しい中でございます。 それで、市長の答弁にもありましたが、来年度、まだちょっと早いですけれども、ここから本格的に来年度予算、今年みたいに何でも縮小、廃止、市民の皆さんにえらい負担をおかけしたんで、お金はない中でそこら辺のほうをしっかりと知恵を出しながらすばらしい予算、そしてコロナの終息が早く願うことを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  会派「市民報徳会」の出合です。 令和2年9月定例会におきまして、会派を代表し質問をさせていただきます。同僚議員には代表質問の機会をいただきましたことにお礼を申し上げ、通告に従い質問をさせていただきます。 まず1点目は、これまでの新型コロナウイルス感染症対策と対応についてお伺いをしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、本市では石動曳山祭りや火牛まつり、獅子舞競演会、津沢夜高あんどん祭りを中心とした小矢部のメインイベントのほとんどが中止され、また、小中学校を初めとしたクラスター発生防止の観点から臨時休校措置に始まり、卒業式や学校祭、運動会などが縮小、延期も余儀なくされました。生徒も保護者も開催を望んでいる体験型宿泊学習や修学旅行についても、現在の感染状況では実施できる状況ではありません。 飲食店においては、開店の自粛や営業時間の短縮、宿泊施設においても1か月以上もの自粛がやむを得ない状況でした。飲食や宿泊業を初め、全ての業種の企業においても、休業や出社制限、出張制限、ウェブ会議ができる企業においてはリモートによる画面を通じた打ち合わせや会議など、仕事や職場環境の変更を余儀なくされ、事業者の方にとっても、そこで働く社員の方々にとっても、大きな影響と経済的な打撃が重なり、企業の収支や家計の圧迫にもつながっている現状です。 市の公民館を初めとした公共施設において行われてきた振興会や自治会、社協や老人クラブなどの会合も催しも自粛状況にあり、地区民全体のコミュニケーションも不足している現状です。 暗い話題が続く中で明るい話題もありました。富山県高等学校野球連盟は、これまで積み重ねてきた練習の成果を発揮する場、今まで育成したフェアプレー、フレンドシップ、ファイトの3Fの精神を表現する場として、「TOYAMA2020高校野球大会」を開催し、地元石動高校野球部が準優勝というすばらしい成果を上げられました。生徒や保護者を初め、開催にご尽力された関係の皆様、そして私たち市民にとってもとてもうれしいニュースであり、明るい希望と感動をいただきました。引き続きのご活躍とご健闘をお祈りする次第です。 新型コロナウイルスの感染が長期化する中、小中学校の生徒たち、事業主の方々や商店主や飲食店など自営業の方々、大人から子供まで全ての小矢部市民の皆さんが、毎日の生活や家計の心配を引きずりながらコロナウイルスへの恐怖にストレスと我慢を重ね、自己防衛をしながら新型ウイルスにかからない、かかるような行動をしない、かかるような環境をつくらない、3密を避けソーシャルディスタンスを確保する、そんな毎日の努力を続けておられる皆さんの頑張りが、8月1日、本市で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認されて以降も、本市では感染の広がりは見られません。 これは、市民皆さんの我慢とコロナウイルスに負けない気持ち、頑張りの成果が本市の現状に表れていると実感します。ぜひ桜井市長には、このことについて市民の皆さんに改めて市長の思いとメッセージをお伝えいただければと思います。 コロナウイルス感染拡大が続く中、本市では5月補正予算において、国の支出金を活用した対策事業で、一人につき10万円を給付する「特別定額給付金」を初め、子育て世帯への「臨時特別給付金給付事業」、保育施設感染拡大防止対策、感染症に感染するなどした一定要件を満たした被用者に対し支給を行う傷病手当金、4事業、30億4,651万2,000円、県と連携した事業、県・市感染症拡大防止協力金事業負担金事業、1事業、2,826万7,000円、市単独対策事業であるプレミアム付飲食券発行事業補助金を初めとした雇用調整助成金等申請費用助成、医療機関等支援事業、県緊急融資保証料助成等、4事業、1,606万5,000円、合わせて9事業、30億9,040万4,000円に始まり、追加補正による1,850万円、3事業、7月補正予算では、商工業振興対策費であるプレミアム付商品券発行事業を初めとした14の対策支援事業、8億3,600万2,000円と、総額39億4,490万6,000円、合わせて28件の新型コロナウイルス感染症対策事業を講じてこられました。 先ほども石田議員の代表質問にもありましたが、この対策事業の進捗と実績の事業効果についてお伺いをしたいと思います。 そして、本9月定例会では、新たに新型コロナウイルス感染症対応として5点の緊急対策を講ずる補正予算が上程されていますが、市民への対策は本当に手厚いと私は感じておりますが、家計や企業会計は引き続き厳しく、市民税や固定資産税の納付にも影響が出ているのではないかと推察しますが、現状とその対応状況、そして国・県、市単独対策など、今後、生活支援に向けた何か新たな対策など考えておられるのか、そのことについてもお伺いをしたいと思います。 8月11日には、県内全域に新型コロナウイルス感染拡大警報「富山アラート」が発令され、感染拡大により感染者が依然増加の傾向にあり、予断を許さない状況です。 2点目は、このコロナ禍が続く中での本市財政の将来展望についてお伺いしたいと思います。 令和元年の決算において、健全化判断比率実質公債費比率については15.2%となり、将来負担比率は192.6%となりました。 実質公債費比率が15%に達すると、一般的には警戒ラインに入ったと判断しますが、さきの報告では、令和3年度をピークに令和7年度には17%台となり、地方自治体が地方債を発行するときに国の許可が必要となる18%にはならないと、これも先ほどご報告をいただきましたが、令和2年度小矢部市予算では、次代へつなぐ実行予算としてスタートしたわけですが、新型コロナウイルスの影響により、この令和2年度の市税、固定資産税の納付延期など未納分の補填については国が負担することと、本市の観光事業である大きなイベント等が中止され、予算執行がされていない状況にあり、市の財政調整基金も当初残高4億2,000万円余りから、コロナウイルス感染対策等に使った金額を差し引きしても、令和2年度決算予測では4億8,000万円程度ということを先ほどお聞きしておりますが、7,000万円の繰り入れを予想しているとお聞きしています。 令和2年度まではよしとしても、今後、令和3年度には、さきに述べました市民の個人収入や事業所収入の減少が、イコール市税、固定資産税の減少につながると考えます。今後、市庁舎の耐震化など大きな予算執行が必要な事業も多く、このコロナ禍の長期化が将来の市財政状況に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 令和2年の予算執行状況の現状と今後の財政の将来展望とその対応についてお伺いをいたします。 国は、一刻も早い経済対策や飲食業や宿泊業、観光事業者を含めた旅行事業の需要喚起を目的に「GoToトラベルキャンペーン」を実施していますが、これは経済の落ち込みに加え、旅行関連企業の救済も含め、日本全国で全てのことにブレーキがかかった状況の中、どこかのタイミングでアクセルを踏み込み、経済活性化の起爆剤となるよう対応した事業と考え実行したと思いますが、感染拡大が続いている現状では、その成果が上がっているわけではありません。 3点目は、観光事業の取り組みについてお伺いをいたします。 4月に開通予定であった飛騨、高岡を結ぶ高速バス路線は、遅れてではありますが、既に開通している状況です。しかしながら、インバウンドによる外国客や観光客の取り込みも現状では期待できる状況にはありません。小矢部市もいずれ観光事業復活に向けたアクセルを踏み込んでいかなければなりません。 本市では、既に石動駅前再開発事業による石動駅南北自由通路開通に始まり、駅前新図書館、める・びるの改装を含めた施設が完成し、津沢地区においては、コロナ禍ではありましたが、津沢あんどんふれあい会館も完成し、新たな小矢部の魅力発信拠点も追加されました。 まちなかの有休4施設を整理統合し、人と人との交流を深め、人の絆が深まり、魅力あふれる地域づくりをコンセプトに町部公民館機能を併せ持った小矢部市民交流プラザも完成間近です。これら施設について当然返済する負担がかかり、市財政への負担も大きいわけですが、既に観光やにぎわいを生むハード部分の施設は完成しており、これからどうこの施設を使い、どのようにその効果を生んでいくかが大切です。 この突然の新型コロナウイルス感染症が発生したことによる全国的な影響はあり、ハンディもありますが、この自粛期間中に改めてこの施設の使い方も含め、にぎわい創出、観光事業の復活について新たに考えることも多かったのではないでしょうか。 完成後のこれらの施設の利用状況や、にぎわい効果についてお伺いをしたいと思います。 また、桜井市長は、アウトレットから駅前を点から面へと結び、まちなかの活性化へつなげていきたいとおっしゃっているわけですが、このことについて具現化に向けた施設や何か新しい考えがあれば併せてお聞かせをいただきたいと思います。 私は、もう一つ大切な観光資源の中に道の駅があると思うのですが、2021年度には指定管理者の選定先が決まるわけでありますが、これまでの道の駅を管理するという基本業務は既に当たり前のことであり、これからも観光拠点のための創意工夫が必要と考えますが、これについては指定管理者が考えればいいことではありますが、やはりこの道の駅を拠点とした地域活性化の拠点づくりの大切な施設でもあると考えますので、桜井市長の道の駅に対する在り方や考え方をお聞きし、市と指定管理者が共有し、道の駅が小矢部市の観光発展につながっていくものと私は考えておりますが、市長の道の駅の在り方や、道の駅にかける思いをお伺いしたいと思います。 また、小矢部市の観光の発展は、行政だけではできないと思います。「小矢部市シティプロモーション戦略プラン」では、後ろ向きのメルギューちゃんが「小矢部市って言ってもわかってもらえないし…」と印刷されていますが、観光協会を初め、小矢部観光ボランティアガイドの皆さんや、さきに述べた道の駅のスタッフやボランティア、NPO団体などを初めとした観光に係る全ての人が小矢部のイメージを一元化し、観光資源や魅力を明確化し、市民協働による一体となった活動をすることにより小矢部市の知名度が上がり、観光事業発展につながると思います。このことについて、市長の思いをお伺いいたします。 4点目の質問は、経済活性化に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 さきの7月補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応として、富山県ではいち早く、石川県、福井県に先駆け県内全域の光ファイバー化を行うことに伴い、小矢部市でも「ケーブルテレビ光ファイバ整備事業」を行うこととなっております。 これは、小中学生のタブレットの一人1台所有化により、テレワーク等の新たな生活様式に必要な情報通信基盤の整備として、ケーブルテレビ回線の光ファイバー化を行うものですが、これは、小矢部市では子供たちの通信環境の整備を最優先の目的としているわけですが、8月12日、「市民報徳会」では、新型コロナウイルス対策に関する要望書を提出させていただきました。異例の時期での提出であったわけですが、項目の中に経済対策にこの光ファイバー化を利用し、首都圏企業のサテライトオフィス積極誘致や、テレワークができる環境の整備による地方で仕事ができる環境づくり、東京一極集中の是正と、小矢部市を初めとした環境がよい場所で子供を産み育て、仕事もできる体制の構築ができれば地方へ移住しやすく、人口の増加も見込まれ、移住定住の大きなメリットとなると考えます。ピンチをチャンスに変える、まさに新型コロナウイルスがもたらす唯一のメリットだと考えます。また、地元企業のテレワークや首都圏在住者へ向けたテレワークがつなぐ情報発信など、その他多くのことも考えられます。 富山県内では、全地域でこの光ファイバー化を行いますが、他市に先駆けこのメリットに対応が必要だと考えますが、市長のこれらの対応と取り組みに対する思いをお聞かせください。 以上、質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  出合議員によります会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず、最初のご質問は、新型コロナウイルス感染症対策の対応について、その中で3点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 議員申されるとおり、本市では8月1日に初めて市民の新型コロナウイルス感染が確認されましたが、これ以降は市内において新型コロナウイルスの感染者は確認されておりません。これは、市民の皆様方や事業者の皆様方の徹底した感染防止対策のおかげでありまして、その取り組みに対しまして改めて深く感謝を申し上げる次第であります。 しかしながら、まだまだ予断を許さない状況でありまして、今後市内で感染が拡大する可能性も十分に考えられることから、この長丁場に備え継続した感染症対策が極めて重要であると考えております。 県内では、7月2日以降、感染者が増加し、当初は感染者の多い東京など大都市圏との往来が原因と思われる感染や、若年者の感染が目立ったわけでありますけれども、最近では県内でのカラオケ利用によるクラスターの発生、あるいは家族内感染など、身近な場所での感染が確認をされておりまして、重症化しやすい高齢者の感染も発生をいたしております。9月に入り感染者は減少傾向にありますが、再度感染が拡大すれば高齢者などの重症患者も増加をし、県内の医療提供体制が逼迫するおそれがあることはもちろん、改めて夜間の外出自粛、それから感染が拡大している地域への移動自粛などが発令される懸念も生じてくることになります。 こうした事態にならないよう市民や事業者の皆様方には、改めて「3密の徹底的な回避を初め、手洗い、マスクの着用、人と人との距離の確保などの基本的な感染防止対策を継続する新しい生活様式の徹底」それから「首都圏、関西圏、中京圏などを初め、感染者が多く発生している地域との往来は、緊要度の高いものを除き自粛」をしていただきたい、それから「親族や友人が集まり会食する機会等における感染防止対策の徹底」、そして「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守」、それに加えまして、「重症化しやすい高齢者への感染予防行動の徹底や大声を上げる環境の徹底的な回避」をお願い申し上げたいと思います。 自らを感染から守るだけではなく、大切な人を守るためにも、市民や事業者の皆様方には引き続き継続した感染症対策とより高い緊張感を持った行動を改めてお願いを申し上げる次第でございます。 2点目は、対策事業の進捗及び効果についてのお尋ねでございます。 本市では、国の緊急経済対策を踏まえ、これまでに本定例会における補正予算の提案を含めますと、都合6次にわたる補正予算を編成し、生活困窮者の支援、それから地域経済の活性化など、市独自の感染症対策を迅速かつ着実に実施をしているところであります。 これらの新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況につきましては、「特別定額給付金事業」や県との連携事業であります「感染症拡大防止協力金事業」など、既に申請期間が終了しているもの、それから「プレミアム付商品券発行事業」「宿泊半額割引キャンペーン事業」など現在実施期間中のもの、さらに、これから本格的に事業を着手する「ケーブルテレビ光ファイバ整備事業」など、現在、鋭意各種事業推進をしているところであります。 また、これらの事業の効果につきましては、先ほど石田議員のご質問にもお答えをいたしましたが、「感染症拡大防止協力金」や「特別定額給付金給付事業」など、事業継続や市民生活の支援を目的とした給付金事業を迅速に実施することにより、緊急事態宣言により停滞した地域経済の下支えに効果があったものと受け止めております。 また、「ケーブルテレビ光ファイバ整備事業」やGIGAスクール構想の実現を目指す「情報教育環境整備事業」につきましては、コロナ禍におけるテレワークやオンライン教育など新しい生活様式に対応するための情報通信基盤整備であることから、今後、小矢部市における地域活性化に効果が発揮されるものと確信をしている次第であります。 3点目は、市税の現状とその対応状況についてのお尋ねでございます。 市民税や固定資産税を初めとする地方税につきましては、国の緊急経済対策に基づき、徴収猶予の特例措置が設けられ、本市におきましては、本年9月4日時点で47件、約3,112万円の徴収猶予の申請がございました。 この徴収猶予による地方税の減収に対する措置といたしましては、国は地方財政法第5条の特例債である資金手当のための地方債を発行できることとし、地方公共団体の減収対策を講じることとしております。 また、今後の生活支援に向けた新たな対策など考えておられるのかとのお尋ねでございます。 今後、本市における新型コロナウイルス感染症への対策としましては、新型コロナウイルス感染防止策と地域経済の活性化策が重要であると考えております。 このことから、本定例会に補正予算を計上いたしましたインフルエンザ予防接種の臨時特別支援事業を積極的に広報をしまして、新型コロナウイルスインフルエンザの同時流行を抑制し、市民生活の維持を図るとともに各種産業の経営状況をにらみながら、国や県の追加施策とともに足並みをそろえまして、地域経済の活性化に向けた新たな対策が、これは必要となれば、先ほども申し上げましたようにちゅうちょなく対策を講じてまいりたいと考えております。 ご質問の2点目は、財政の将来展望について、特に、令和2年度の予算執行状況の現状と今後の財政の将来展望とその対応についてのお尋ねでございます。 令和2年度予算につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、観光イベント、それから祭りの開催を支援する補助金などに一部、未執行となる予算もございますが、コロナ禍におきましても公共工事や委託業務などに係る発注を切れ目なく実行していることから、本年度に予定している事務事業につきましては、観光イベントなどのソフト事業を除き着実に執行をしているところであります。 引き続き、本市の持続的な発展とさらなる魅力向上と躍進を目指し、令和2年度予算の円滑な執行に努めるとともに、これまでに議決をいただきました6回の補正予算を迅速に執行し、市民生活の支援と地域経済の下支えなどの新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市財政の将来展望についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済は打撃を受けていることから、令和3年度の地方税収入は、これは減収が避けられないものと考えております。 国の緊急経済対策として実施する固定資産税等の軽減措置や軽自動車税環境性能割の軽減措置につきましては、その全額を国が補填することとしておりますが、令和3年度におきましては、個人市民税や法人市民税の税収が落ち込むことが見込まれることから、歳入の確保が課題になると認識をいたしております。 また、本市が進めてまいりました大型事業が本年度で完了に至るものの、今後大型事業に伴う借入金の償還のための公債費が令和5年度まで増え続ける見込みであり、本市財政の硬直化が見込まれることから、一般財源をどのように確保するか、こういったことが大きな課題であると認識をいたしております。 一方、このような状況において本市では、国の緊急経済対策により地方公共団体に交付されました「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用させていただき、将来に予定していた事業を前倒しして実施をし、本市の持続的な発展に必要な事業にも取り組んでいるところであります。 具体的には、5年計画としておりましたGIGAスクール構想の実現を加速し、本年度に全児童生徒に一人1台のタブレット端末を整備するとともに小中学校における通信環境を整備することにより、オンライン教育の環境整備を進めているところであります。また、第7次総合計画の後期に予定をいたしておりました光ファイバー網の整備につきましても、国の交付金や県の補助金を活用させていただき、市の財政負担を最小限にとどめ、「新しい生活様式」に必要な情報通信基盤を市内全域において集中的に整備することとし、市内事業所等におけるテレワークの環境の整備を進めてまいりたいと思っております。 本市におきましては、令和3年度以降も引き続き厳しい財政運営が続きますが、現下のような先行きが不透明なときこそ、これまで以上に財政的な裏づけを持って計画的に事業を実施していくことが重要であると考えております。 このことから、引き続き、国の地方財政対策に係る情報収集に加え、地方税及び地方交付税等一般財源総額の充実確保について国や県への重点要望も行うことにより歳入の確保に努めるとともに、歳出面におきましては、「サマーレビュー」や「第7次総合計画前期実施計画」のローリング作業を通じ、限られた財源の中で事業の選択と集中だけではなく平準化も図りながら、将来にわたる健全財政の維持に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の3点目は、観光事業の取り組みについて、その中で施設の利用状況、にぎわい効果について4点、それからまちなかの活性化について、道の駅の在り方について、市民協働による一体活動についてお尋ねでございますので、これも順次お答えをさせていただきます。 まず、石動駅についてのお尋ねでございます。 石動駅の南北自由通路の供用後の状況といたしましては、駅南口からのアクセスが可能となったことにより利便性が向上し、また、駅利用者が南北に分散された結果、朝夕の駅前広場の混雑状況が緩和されております。 一方、土日祝日に市営駐車場に車を止めて鉄道を利用された方に対し駐車料金を5時間まで無料とすることによりパークアンドライドの促進を行っており、本市はもとより、砺波市や南砺市方面へのPRも行い、利用者の呼び込みを行ってきたところでもあります。 この結果、市営駐車場の利用台数につきましては、平成30年度と令和元年度を比較いたしますと、平成30年度の年間利用台数は1万5,470台、土日祝日のパークアンドライド利用台数は、1日平均25.4台でありましたが、令和元年度では、年間利用者台数は2万1,429台で約1.4倍の増加となり、パークアンドライドの利用は1日平均32.6台と約1.3倍に増加をいたしております。 今後もさらなるPRに努め、富山県の西の玄関口としてのにぎわいのある駅となるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。 次に、市民図書館についてお尋ねでございます。 新市民図書館は、年間約10万人の入館者数を目標としているところでございますが、本年3月26日にオープン以降、3月は5日間で入館者数3,863人、令和2年度に入ってからのこれまでの入館者数は8月末までに4万504人の方が来館されており、1日当たり386人の方にご利用をいただいております。順調にいけば当初の目標人数の年間10万人は達成できるものと見込んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月18日から5月18日の約1か月、臨時休館をいたしましたが、再開後はマスクの着用、手洗い、手指消毒の徹底や座席を間引きして密を防ぐなど、「新しい生活様式」に基づく感染防止対策を講じることで安心してご利用いただけるよう努めており、今後とも快適な読書空間を提供してまいりたいと考えております。 次に、「める・びる」についてお尋ねでございます。 令和元年度の「める・びる」の利用状況につきましては、2階の多世代交流サロン「める座」については7,313人、3階の文化交流サロン「めるカルチャー」については83件の利用申請があり、576人が利用されております。また、4階の「めるシェアオフィス」につきましては、最大9事業者が入居することができる施設となっており、令和元年度末時点で5事業者が入居し、現在では6事業者が入居をしております。 次に、にぎわいづくりの効果といたしましては、ビルの所有者であります小矢部市商工会が組織をいたします「駅前商工会ビル活用運営委員会」のスタッフが中心となられ、イベントなどを企画しておられます。 これまでに起業、創業に関心を持つ女性を対象としたランチ交流会や富山大学の学生による空き店舗を活用した石動駅前商店街の活性化に関する研究発表会を実施されるなど、市民の皆様方はもとより市外からも多くの方に本市を訪れていただき、その認知度が向上したと考えております。 また、NPO法人が商店街において実施をするイベントに併せて1階のカフェで企画販売を行うなど、市民団体との連携を図ることで、にぎわいづくりの拠点としての役割を果たしていると考えております。 なお、本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、積極的なイベントの開催ができないことから、その代替としてスタッフによる手作りの情報番組をユーチューブで配信するなど、情報発信を行っているところであります。 次に、「小矢部市津沢あんどんふれあい会館」についてのお尋ねであります。 「小矢部市津沢あんどんふれあい会館」の利用状況につきましては、指定管理者から本年度第一四半期における実績が報告をされており、開館日である本年6月5日から6月30日までの来館者数は770人、研修室などの利用者は163人であり、合計933人となっております。 ご承知のとおり本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、津沢夜高あんどん祭りが中止となったわけでございますが、指定管理者によるあんどんグッズの販売、それからミニあんどんの絵づけ体験教室の開催、中学生による武者絵作品やこども園の児童作品の展示などを通して多くの方にご来館いただけるよう、その魅力の発信に努めているところでもあります。 本市といたしましては、引き続き、指定管理者や関係団体と連携をさせていただき、津沢あんどんふれあい会館を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まちなか活性化の具体的な施策についてお尋ねでございます。 本市のまちなかの活性化に向けた取り組みとして、平成27年のアウトレットモール開業以来、その周辺においてスーパーマーケットやホームセンター、温浴施設などが次々にオープンしたことにより人々の往来が生まれ、一つのにぎわい拠点ができたところでもあります。また、石動駅周辺につきましては、南北自由通路を含めた駅舎の改築や新図書館の建設など、駅周辺の整備をすることにより新たなにぎわいの拠点づくりに取り組んできたところであります。 この二つの点を結ぶための方策として、平成30年10月からは石動駅とアウトレットモールを結ぶ路線バスが駅前商店街を経由することとしましたが、これにより人の流れ、回遊性が創出されたものと考えております。また、点と点を結ぶ骨格道路であります「都市計画道路寄島西中野線」につきましても、県のご理解をいただき県事業として施行していただくことにより、一段と事業の進捗が図られるものと考えてもおります。 アウトレットモール周辺拠点と石動駅周辺拠点の中間地域は、商業施設や住宅メーカーが大変関心を寄せている地域でもございまして、積極的な誘致を現在行っているところでありますが、これらの線で結ぶ整備が進むことにより、飛躍的に面的整備へ発展するものと考えております。実際に今年度、住宅団地が造成をされておりまして、既に売約済みの区画も多いと伺っており、今後も開発が進むものと考えております。 本市では、こうした点と点を線で結び一つの大きな面にする取り組みを継続することにより、まちなかの活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、道の駅の在り方、それから思いについてのお尋ねでございます。 「道の駅メルヘンおやべ」につきましては、本市の自然、歴史など地域資源の活用、農産物等の地場産品の販売並びに観光情報及び地域情報の発信により、市民と来訪者の交流促進、地域産業の振興及びにぎわいの創出による地域の活性化を図ることを目的として、平成21年10月にオープンをしたところであります。本年10月には11周年を迎えることになります。 直近3年間の入込数の平均は、年間約50万人であり、このことからも設置目的である地域産業の振興、観光振興の中心として道の駅の果たす役割は大変大きなものであると認識をいたしております。 本市といたしましては、引き続き、観光、特産品等の地域情報を提供する拠点施設として機能強化を図り、市民と観光客の双方にとって魅力ある施設にしていきたいと考えております。 また、令和3年度以降の指定管理者の募集につきましては、現在準備を進めているところでありますが、適切な施設管理を前提に他の観光施設との連携やアウトレットモールの来場者をターゲットとした利用促進施策の実施、地場産品の販路拡大などを業務内容として盛り込みたいと考えております。加えて、指定管理者が地域資源を活用し、市の活性化につなげることを目的に行う自主事業の展開など、施設の運営について創意工夫ある提案を広く募集をしたいと考えてもおります。 道の駅が今後も地域産業の振興及び観光振興の中心施設としての役割を果たせるよう指定管理者と連携を図りながら、さらなる地域の活性化に取り組みたいと考えております。 次に、市民協働による一体活動についてのお尋ねであります。 本年3月に策定をいたしました小矢部市シティプロモーション戦略プランにおきまして、「自然」「食」「祭り・人」「メルヘン」この四つの要素の魅力向上と市民の本市に対する愛着や誇りの強化、市民自身の言葉による魅力発信が必要であるということが示されております。 議員ご指摘のとおり、本市の知名度向上と観光事業の発展には、行政の力だけでは実現できないものがあると考えております。市観光協会を初め、おやべメルヘンガイド、それから道の駅メルヘンおやべのスタッフの皆さん、観光ボランティア、NPO法人のみならず、市民の皆様方に積極的に本市の魅力の発信に参加をしていただくことにより、本市の知名度向上と観光事業の発展が実現できるものと考えております。 これまでの本市の観光イメージとしましては、「メルヘン建築」や「稲葉山・宮島峡」「倶利伽羅古戦場」などが想定されるところではありますが、本市の観光に関わる全ての人が「おやべ」の共通のイメージを持つことは重要であると思われております。今後は、本市のイメージの明確化と魅力向上に努め、さらには市民と行政が一体となり協働して情報発信などに取り組むことができるような仕掛けづくりを通して、本市の知名度向上と観光事業の発展に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の4点目は、経済活性化に向けた取り組みについてのお尋ねであります。 地方におけるサテライトオフィスの設置やテレワークの実施などによる東京一極集中の是正については、コロナ禍以前から防災対策として国から推奨されるなど話題となっていましたが、現実にはごく一部の先進的な企業において取り組みが見られるだけで、大きな流れとまでは至ってはいませんでした。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、東京一極集中による危険性がこれまでの人口問題などとは違った方面から社会問題とされているところであります。そのため、首都圏から地方への移住希望者が増加をしております。地方への移転を考えていただける企業も増えてきているところでもあります。また、テレワークの実施に一歩踏み込めなかった企業にとりましても、今回必要に迫られたことにより、実施へのハードルが下がったのではないかと考えております。 議員ご指摘のとおり、このことは地方から見ると大きなチャンスであると捉えており、8月の貴会派からのご要望にもありましたとおり出産、子育て環境の充実と併せ、地方でも仕事をしやすい体制づくりに取り組むことが必要であると考えております。特に、コロナ禍による課題を抱える首都圏の企業などに対しても、今回のケーブルテレビによる光ファイバー化により、サテライトオフィスやテレワークに対する環境が整備されていることをメリットとして、より積極的に周知をしてまいりたいと考えております。 以上、出合議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  桜井市長には細かいご説明をいただきまして、ありがとうございました。 まず、これからこのピンチをチャンスに変えていくという部分では、当然歳入の部分、それからこれからの財源の部分は当然あると思いますし、先ほど石田議員がおっしゃいましたように財政調整基金の問題も大変あると思いますが、やはり小矢部市の方は、私は前の質問でも申しておりましたが、非常に歳入の部分の市民税、固定資産税については、非常にたくさんしっかりと徴収というか、支払いをしていただいていると私は判断しておりますし、この歳入が足りないということになると、経営の健全化判断というよりも、やはりエンジンをかけていくときの歳入が減少すると、なかなかそれに踏み込めないというところもあると思いますので、大変ご苦労をされると思いますが、ぜひその部分については各ご担当の方も一生懸命これから対応していただきたいというふうに思っております。 新型コロナウイルスによる感染は、本当に減少するという状況ではありませんが、やはりこういうピンチのときこそ、その中からチャンスが生まれてくるということも含めて、長期化に伴う「新しい生活スタイル」、これも加味しながら、併せて、もちろん災害の問題、そういうこともあると思います。プランどおりの行政運営や事業の遂行というものは、本当に今後スムーズに行えないということもあるかと思いますが、本当にこのブレーキをかけることが多い段階の中で、やはり何かアクセルを踏み込んでいけるものがあれば、少しずつでも積極的に踏み込んでいっていただきたいと。そして、市民の皆さんのための効果的な事業を前に向け、実行していただくことを期待して、私のご質問とさせていただきたいと思います。 以上、終わります。 ○議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午前11時31分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  「市民報徳会」の嶋田幸恵でございます。 質問の前に、新型コロナウイルス感染症対策に日夜に取り組んでくださっている医療従事者の方々、また県を初め、関係者の方々に心から感謝とお礼を申し上げます。 9月議会になり、議長選挙が行われ、議員懇談会で所信表明をし選挙に挑みました。6人の議員各位から名前を書いていただきました。結果は残念でしたが、果敢に市民のために議員活動に邁進するつもりであります。 また、「市民報徳会」の会長を引き続き担うこととなり、再び白井議員が入会され、会派の一員となりました。 他郷遇故知という言葉をご存じですか。異郷の地でまるで自分のふるさとのように迎えられる喜び、縁のとうとさを感じる言葉だそうです。政治家はいろいろな局面で、いろいろな判断をして、そして市民報徳は大きな温かい思いを持って、議会活動が市民の皆様へ恩返しできるよう、今後も力を合わせて頑張るつもりであります。 それでは、第1問目に入りたいと思います。 「第8期介護保険事業計画」策定に向けて、先般8月に砺波地方介護保険組合議会定例会がありました。本年度は「第7期介護保険事業計画」の最終年度に当たり、次に「第8期介護保険事業計画」を策定しなければなりません。 介護保険制度は、砺波市、南砺市、小矢部市で構成され、砺波地方介護保険組合が保険者となって運営していますが、40歳以上の人が被保険者として保険料を負担し、介護や支援が必要と認定されたときには、費用の一部を支払って、サービスを利用します。 組合では、現在の介護給付の中、要介護認定者や介護サービス受給者等を鑑みながら、計画性のある安定した持続可能なサービスを提供しなければならないというふうに思いますが、そのことについてどう思われますか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  介護保険制度は、平成12年の制度創設から21年目を迎え、介護費用の拡大、要介護認定率、1人当たりの介護費用、サービス需要の拡大とともに介護人材の確保など、様々な問題があるところであります。 また、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題などにより、介護保険制度の持続可能性の確保が急務になっていると考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  これが、3市の組合内の構成、3市別の要支援、要介護認定者数の推移を表しております。皆さんのお手元には資料を五、六枚ほど、ここにおられる16人の行政の方々のお手元に配付したところであります。課を越えて、一緒にまた認識をし、考えていただきたいというふうに思っております。 これを見ますと、私たちが介護保険組合でお聞きしますと、本年3月末現在で、要介護認定者は対前年度38人増の8,303人となり、管内の65歳以上、人口4万4,031人に対し、認定率は18.9%と対前年比0.1%増となっております。 また、ここを見られたら分かると思うんですけれども、3市とも年代別の認定者数は平成27年からほぼ横ばいです。このことを受けて、小矢部市では、どのような推移になっているのかというふうに思いますが、このことを受けて、次にどういう事業をしておられるかということを少しお示ししたいと思います。 これも資料が行っているというふうに思います。これは、介護保険組合に行きまして、それぞれ組合で「3市包括支援事業・任意事業の実績一覧表」というものを作っていただきました。前までは、これは出ておりませんでした。3市、やはり切磋琢磨しながら、いいところは取り入れて、駄目なところはやっぱりしっかりと見てもらうということも必要だというふうに思いまして、これを出していただいたわけであります。 包括支援事業は、おむつ事業やら医師会を頼った、連携した事業とあります。 それから、これが、日常生活支援総合事業ということになります。ここを見られても分かりますが、小矢部市は大変たくさんの事業をしておいでます。この事業に関して介護予防、それから日常生活支援総合事業及び包括支援事業・任意事業の考え方をお尋ねをしたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  二つ目の「介護予防・日常生活支援総合事業」及び「包括支援事業・任意事業」につきましては、老人福祉法に基づき介護保険事業計画と一体のものとして策定することが義務づけられております。 本市の「第7期高齢者保健福祉計画」に基づき実施しているものでございます。高齢者が住み慣れた地域で、健康で、自立した生活が送れるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」を確立するため、事業の拡充、強化に努めているところでございます。 具体的には、「介護予防・日常生活支援総合事業」は、ふれあいいきいきサロンなどに代表されるように、健康づくりと介護予防、社会参加の促進を図り、健康寿命の延伸を目指して実施しているものでございます。 また、「包括支援事業・任意事業」は、家族介護教室や認知症地域支援事業等のように、たとえ介護が必要な状況となっても、相談や支援等を活用して、安心した生活が継続できるよう、地域に暮らす市民がお互いに助け合い、支え合い、暮らし続けることができる仕組みづくり、地域づくりを目指し、実施しているものでございます。 いずれにいたしましても事業の実施におきましては、健康、医療、福祉などの関係各課や、関係機関、地域の担い手の皆様との連携をより強化するとともに、効果的、効率的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  お手元の資料をよく見てくださったというふうに思います。 初めて見られた方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますし、また、今部長がお話しくださったように、大変ボランティアの人も、それから医師会も、それから長寿会、いろんな方たちと連携をしながら介護予防等に努めてくださっているというふうに思います。 私が、これが気になって最初に3市出してほしいという話をしましたときに、これでまた人件費というものも見られるわけなんですね。当初、大変な人件費を使っておいでました。これは人件費も使ってもいいんですね、介護保険給付費の中から、いいですよっていうので、市の職員の方をトップにしたら、その方の高い給料が多分行っていたというふうに思います。議員生活も長くなりましたから。 そのときに、人件費というのはどうなのかと、そのときは人件費に使ってほしくないなというふうに思っていたものですから、介護予防に回してくださいよというふうに話をして、少し形態が変わったなという具合には思っていたんです。 それで、これを出していただいたときに、先日、「人件費はどうなっていますか」と質問をして、後ほど答えていただきました。「87%のところもあれば、55%、57%のところもありますよ」という話をしてくださいました。「そこまで言うんだったら、どこの自治体か言ってくださいよ」というふうに言いましたら、何と57%のところが小矢部でした。八十云々のところが違う他市、2市のどっちかでありました。私は、大変、皆さんのところに予防事業として回っているんだなというふうに思っていますし、この包括や、この介護予防、大変大切に考えてくださっているんだなというふうに思っております。 このことを受けて、小矢部市での介護認定者とか、介護度の推移、これはこの表では大体横ばい、私は、認定渋りをしているんではないでしょうねという話をするんですけれども、大体の3市そろっているような認定率でございますから、そういうふうに思いますが、このことによって、介護予防に力が入り、この介護度等の推移が変わっているのかどうなのか、また将来的に予測がつくのでしたら、少しお話をいただければと思います。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  介護認定率と介護度の推移につきましては、「第7期高齢者保健福祉計画」策定時には2017年度、これは平成29年度でございますが、要介護認定率が18.6%、それを2025年度、令和7年度でございますが、そこでは20.6%と見込んでおりましたとともに、認定者につきましても1,961人から2,207人に増加すると推計をしております。 また、介護度の推移といたしましては、要介護状態の重度者が減少し、軽中度者が増加するというふうな推計をしております。 なお、今後の介護認定率や介護度の推移につきましては、現在、砺波地方介護保険組合で策定が進められております第8期の計画の中でこれまでの実績に基づきながら、改めて今後の介護認定率や介護度の推移等について推計されると伺っておりますので、それを基に、本市の「第8期高齢者保健福祉計画」に位置づけていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  お聞きしましたら、やはり進んでいきますよと、また増えていきますよと、ただ、人口減少もありますので、介護保険をしっかり担ってくださる若い方も必要だなというふうに思っておるところであります。 これは、砺波3市介護保険組合で作っている介護ブックなんです。小矢部市もちゃんと作っておられる。前まで見ると、砺波介護保険組合のほうがよく分かりやすいなっていうふうに思っておりましたけれども、どこが違うかというと、3市全体のと、結局、いろいろなご相談に行くのに、小矢部市は小矢部市で特化しているわけですから、小矢部市のを見ると、小矢部市内で分かるということなんですけれども、私は小矢部市のを見させていただいたときに、今回は、小矢部市のほうが充実した内容だなというふうに思っています。 パネルを出すと、大変小さくて何だと、役に立つかという形でおっしゃる方もいらっしゃるんですが、私は、いろいろと呼ばれたときに、このパネルを持ってまいります。どういう推移になっているのか、どういう事業をなされているのか、そのうちの今日のあなたのいきいきサロンですよという形で、介護保険料を納めてもらっていますが、それを社会全体で皆さんの介護を担っているんですよ。そして、元気で長生きしてくださいね、そのことが払っても使わんとという方、偉いなというようないつも話をさせていただくんです。 組合は、お金を集めて、そしてそれぞれの要望に応じて出していくということになりますけれども、私は、この予算要望、実績報告と円滑にやっぱり運営していただいておるところなんですけれども、市民、それから議員の代表である組合議会議員というものは、しっかり実態を把握し、行政とともによりよい計画を策定できるようにならなければならないというふうに思っておりますが、私は、意見をやっぱり言って、それから3市、ほかの南砺市、砺波市のいろいろな事業をこう見ながら、小矢部でもこれは取り込んでもいいんじゃないかと。また、小矢部ではこういうところがすごく長けていますよということをお互いに考えながら、この介護予防、またこれが持続可能な介護保険制度であるようにしたいというふうに思っておるところですが、そのことに関してどう思われますか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  今ほどのお尋ねでございますけれども、砺波地方介護保険組合、これは3市で構成されております。 この中には、担当課長会議もございますし、担当の議員さんの会合もございます。そういった中でご意見をそこで述べていただくという中で、実際、この介護保険事業にしっかり反映させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  今後、この8期の計画に向けて、いろいろと研修をしていくということも聞いておりますので、何とかしっかりした計画を立てたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、大変この気になる2問目の質問に入りたいなという具合に思っております。 そのこと自身が左右しておられるのがこの介護予防事業ミニ・デイ「いずみの園」だというふうに思っております。 元気に長生きしたい、誰もが願うことです。しかし歳を重ねていき、体の衰えや、知力・気力と低下していくことも現実であるなと、私自身も66歳になってそのことを感じます。 高齢者には、様々な機会がありまして、脳トレやら、フレイル予防、だんだんこれ何だというようなことを思いますが、筋肉が衰えたり、そのことによって影響が出てきたり、また、食べているようで低栄養ということになったりということで、予防などいろいろご指導いただいているところでありますが、介護を受けたくないと、介護予防事業にしっかりと取り組んでおられるのが、今の介護度にならずに、しっかりとしたいということで、介護予防事業に取り組んでおられるというふうに思います。 このミニ・デイの「いずみの園」であろうかと思いますけれども、その実態と効果をお尋ねをいたします。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  まず、介護予防事業ミニ・デイ「いずみの園」につきましては、議員もご承知のとおり平成27年の介護保険法の改正に伴い創設された「介護予防・日常生活支援総合事業」のサービスの一つとして、平成28年4月に小矢部市社会福祉協議会が砺波地方介護保険組合の事業者の指定を受けて、寿永荘及びつざわランドの2か所で実施をされております。 ミニ・デイ「いずみの園」の利用者は、介護認定の中でも軽度の要支援認定者、それから基本チェックリストにより、生活機能の低下があるとされた事業対象者であり、現在、登録者は126人となっております。 これらの利用者は週1回、送迎サービスを利用して、介護予防に資する活動や交流を図っており、介護保険サービスと同様に組合が定めた報酬のうちの1割から3割までの利用料を事業者に支払い、事業者である市社会福祉協議会は7割から9割までの給付費を組合に請求する仕組みとなっております。 このように対象となる方は、要介護状態となる前の高齢者であることから、議員ご指摘のとおり、フレイル予防、それから脳トレ、低栄養予防等の介護予防活動や交流に積極的に取り組んでいただくことにより、できる限り自立期間、健康寿命を長く保つことができ、何よりも高齢者自身が生活を楽しむことに寄与できるサービスであるというふうに考えております。 また、利用者の中には、生活機能の低下を自覚された方や運転免許返納後に外出の機会が減り、閉じ籠り傾向にある方などが、同世代の方々と交流を求めて利用されております。この事業の利用により、機能低下予防、それから目的達成の有無、要介護認定の変化や基本チェックリストなどを担当ケアマネジャーによって個々に確認している状況でございます。 なお、本市では詳細な分析は現在しておりませんが、事業のスタート当時からの利用者53人が現在も利用されていることから、健康状態の維持、それから生活機能の低下の抑制の一助になっているものと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  今、市長さん自らお答えをいただきました。 この実態と効果、大変な効果があるという先ほどからのお話であったかというふうに思います。 また、皆さんご存じのとおり、この介護度というものは要支援1、2、それから介護度1から5までという7段階でありますので、要支援1、2、この要支援の方たちは特にお手がかかるということはないだろうというふうに思いますが、今おっしゃった健康寿命をやっぱり延伸をしていただきたいという介護度にならないようにしていくということを、しっかりと思っておられるというふうに思います。 しかし、前回も質問させていただきました。ここが現在行われている寿永荘では老朽化であります。実施困難になるということがもう決まっておりまして、そして移行先をお探しでございます。その移行先というものは決まったのでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  ご指摘のとおり、寿永荘につきましては、建物の老朽化等の問題から、令和3年3月末までを目途としての利用を考えております。 移転先につきましては、本定例会の公共施設再編特別委員会の中でご提案をさせていただきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  ここを、この「いずみの園」を担っていくのはどこになりますか。もう一度、確認をさせてください。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  移転先につきましても、公共施設再編特別委員会の中で、ご提案をさせていただきたいと思います。運営主体は社会福祉協議会です。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  社会福祉協議会であるということで、社会福祉協議会のちょっと理事もしておりますものですから、社会福祉協議会の方たちが、大変お探しになったろうというふうに思っております。 今、クロスランドタワーの湯がなくなり、そして寿永荘のお風呂が入れなくなり、「いずみの園」の方たちのみの方で一般利用ができなくなった。大分、狭められておるわけですね。その中で、どこになるのかとか、お風呂は本当についてくるのかとか、そういうことが多変心配をされているふうに思います。 私は、今のいきいきサロンとか、そういうのもクロスランドおやべホテルをご利用になっておられるところも多いというふうに思いますし、よくぞ手を挙げてくださったなというふうには思いますけれども、ホテルはホテルとして、小矢部市のホテルとしてちゃんと置いておくべきだなというふうに思いますし。このクロスランドタワーの湯とか、それから健康福祉課、それから前回聞きました出産、子育て相談ワンストップ窓口、この子育て世代の包括支援センターも10月に開設する。そしてセンターのこの空きスペースにも包括支援センターにこども課が移転、併設するというお答え、答弁をいただいて、新聞記事に載ったことなんですよね。 そんなことを考えるとあそこは福祉ゾーンだなという具合にも思っておるところなんですけれども、この社会福祉協議会の体力的なこととか、いろいろなことを思うと、これはやっぱり行政もともに考えておあげせんと駄目だろうというふうに思いますし、今、公共の委員会でっておっしゃいましたけれども、そのときには移転先等ははっきりとおっしゃるんですか。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  基本構想の中で、そういう構造的な面も含め当然検討していかなければいけないというふうに思っております。 これは市の社会福祉協議会さんともそういった運営状況も含めて、これから十分に協議をさせていただき、そのスムーズな移行を考えております。 スケジュール的には、今年11月にその基本構想、これを皆様方にご報告させていただいて、来年3月には基本計画、基本設計、これをご報告をさせていただきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  入浴券も減りました。そして、今お話ししたように入浴するところが少なくなった。つざわランドはお風呂に入れるんです。体操して、脳トレして、いろいろな事業をしては入れる。もしこちらのほうでもう一か所、寿永荘の後の「いずみの園」デイサービスがお風呂が入れないということになったら、大変不平等感があるというふうに思いますし、お風呂っていうのは、家で入れないからという思いもあるわけなんです。おひとり暮らし、高齢者世帯、そういうときにはお風呂を沸かして、そして入っても心配だとか、あとは掃除もせんなんし、また深い浴槽であるとか、高齢者になったら大分変わってきているわけなんですね。リフォームをするにはたくさんのお金がかかる。こういうところで、週2回ぐらいとか、月何回かお風呂、大きいお風呂で入れていただければいいなというふうに思っておられる方がいっぱいで、そして見渡すと、砺波も北部苑とか、大変すばらしい施設があるわけなんですね。 いっぱいのいろんな施設が建ったんですけれども、そこに高齢者の幸せは詰まっていますかという、図書館には詰まっているかも分かりませんわね。それから今から交流プラザ、どれも一生懸命そこでいろいろなことをしていただきたいというふうに思っていますが、段階がやっぱりありますもので、その後の、しっかりした今までずっと聞いていたら民生部長も市長さんも「効果あります、実績あります、これをやっておってもらわなんです」っていうことをおっしゃるんですから、それを総合的トータルに考えて、場所を選択していただくことと、それから内容だと思うのです。 それから、寿永荘に関してはやっぱりある程度時期が来たら、「いずみの園事業」だけにして、あとは分離せなんがでしたよね。私、融雪装置も潰れているからといって、ここで写真を見せて、あそこの坂まで来て上がるのは大変ですよということも何回もお話をしたと思うんです。やっぱり判断とそのときの思い入れというか、そのときあまり高齢者の人多くなかったんですかね。そういうことをしっかりとトータル的に考えていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  繰り返しになりますけれども、まずは公共施設再編特別委員会の中で、まずは移転先を決定したいというふうに思っております。 議員申されるように、利用者さんからは浴室を望む声もあるということは十分承知をいたしておりますが、これは先ほども言いましたように、これから予定しております基本構想の中で、そういった構造的な面、運営的な面、それも全て総合的に検討をしていきたいと思っております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  公共の中で移転先、明らかになりますか。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  委員会の中で決定したいと思っております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  それでは、公共の中で明らかにしていただきたいというふうに思います。 社協の中でもいろいろなお話が出ておりますけれども、やはり市民のというのは、しっかりと自分たちの、今、介護保険料を払ったり、税金を払ったり、いろいろしているわけですね。そして、今まで小矢部市のために頑張った人たちが高齢化していく。いろいろな機能も衰えてくるということを感じている。だけれども、小矢部市のために頑張った人たちなので、この人たちにやっぱり貢献せんとあかん、返さんとあかんと。この人たちが安心して歳を重ねられるようにしていただく移転先であればいいなというふうに思いますし、プールを今度やめようとかっていう話になったときも、私は皆さんからいろんなお話を聞いて、20日間で5,000人の署名を集めたことがあります。 市民は、やっぱりしっかり自分の意見を持って行動されるというふうに思いますので、そこを市長に再確認していいただいた、分かっていますという答弁をいただいて、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  それは議員申されるとおり、小矢部市としては、これまで市政運営に非常にご貢献をいただいた特に高齢者の方、そういった声はしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  再三の質問でございましたけれども、皆さん、ケーブルテレビをしっかりと見ておられるものですから、ここでちゃんと言えよというような後ろからの世の声もありますので、確認できてよかったと思います。 では、3番目の質問に入ります。 市民活動の支援策についてお尋ねをしたいと思います。代表質問でも大変ないろいろな事業が自粛したり、それから縮小になったりというようなことが出ておりました。 コロナウイルス感染症の発生以来、市民は恐怖におののき、自分たちの生活様式が変化をしております。その上の市民活動は、感染拡大を防ぐ意味でも自粛を余儀なくされ、最初の春から見ますと、総会の時期でありましたけれども、書面議決が相次ぎまして、私の関わっている会等は、役員総会にし、何とか実施できましたけれども、通常の活動は任意の団体はなし、市から委嘱されている活動は、市からのご助言やご指導により制限はされていますが、何とか活動させていただいておるところであります。 先日、食生活改善推進協議会では、新役員になられた方も400名以上の会員にお知らせすることもできず、ケーブルテレビでお知らせするべく、会の方針、新役職の紹介等について録画撮りをしました。そして9月14日からケーブルテレビで放送していただけることになりました。また、楽しみに見てください。 また、研修活動に至っても3密を避け、可能な使用人数を守りながら、最初は午前、午後と2回に分けていましたけれども、研修も一同にしたいという会の強い思いもありまして、2部屋を使い、研修内容が同時に学べるようにしていただきました。これも行政のお力でございます。 この学習を通し、障がい者の防災訓練を例年どおり人数制限することなくすることができました。いろいろな方策を取り、市民活動はやれるものだと。また、会って学び時間制限等もありますが、通常とは言えませんが、顔を合わせて、互いに元気をもらう、そういう活動の大切さやありがたみがひしひしと分かったことです。 そして、これがまたこのことにこそ市の活動を支える源になっているということを感じました。行政の方々はどうお感じでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  市民活動の関係のお尋ねでございました。 コロナ禍の中、市民活動におきましては、会議の開催自粛とか一定の制限が加わるなど、様々な影響があることは承知しているところであります。 しかしながら、このような状況が長期化することを想定いたしますと、従来どおりの活動ができないから活動はしないということではなくて、どうすれば活動できるのか、そういった視点で、団体としての活動を見つめ直すことが求められているというふうに考えておるところであります。 以上です。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  行政もそういうふうにお感じになってくださっているということであるというふうに思います。 具体的にご提案をさせていただきたいというふうに思います。この新体制になった会等の紹介ですね。消防団も新しく入団された方も、新しい団長さんも見ておらんかなと、どなたという方もいらっしゃいます。民生委員、交通や防犯、私たちの生活に欠かせない役職でございます。観光協会等、ケーブルテレビを通じてお知らせをしてはどうでしょうか。私たちの生活を支える方々を全く知らないでは困ることだと思います。 活動については、体温計や消毒液の貸し出し。この間、防災訓練でもしました。体温測定、手指消毒お願いします、こういうためには体温計や消毒が必要です。体温計等が手に入らないということで、ぴっとやるやつはなかなか手に入らないそうでございます。AEDも今では3台も貸し出しになっております。そういうことも含めて、貸し出しをしたり、ディスタンスを保つ方策を守るガイダンスをつくって、活動支援をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほど議員ほうからのご提案がございましたけれども、総会を開催できずに、書面決議にて承認された各種団体の新役員の皆さんの紹介等をケーブルテレビでご紹介されては、といったことでございましたけれども、そういったことは本当に大変有効な取り組みであるというふうに考えてございます。 このことから、関係各課より各種団体に対しましてケーブルテレビのご活用をご検討いただけるよう周知していきたいというふうに考えております。 また、この新型コロナウイルス感染症との長期戦を見据えまして、感染予防とそして社会経済活動を両立するウイズコロナの中で行う市民活動への対応、そういうことに対しましては、申されたように非接触型の体温計、あるいは、これはあくまでも入手が困難な場合にということでありますけれども、消毒液、そういったものを貸し出しするなど、またそのイベント等の開催に係りますガイダンスとおっしゃられましたけれども、そういったチェックリストをお示しするなどによりまして、安心して市民活動に取り組んでいただける環境、そういったものの整備に努めていければというふうに考えておるところであります。 以上です。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  ありがとうございます。 そのことによって少しでも市民活動を、家に閉じ籠っていないでしていただければいいなと思いますし、それが市の事業を支える礎だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、まず関連もしておりますけれども、次の質問に入りたいと思います。 避難所での障がい者対応についてです。今年はコロナウイルス、先ほどからも話が出ております。その上に酷暑です。また、自然災害も多発しております。いつ避難所生活が余儀なくされるかわかりません。 障害者団体連絡協議会では、障がい者の防災訓練に取り組み5年目を迎えました。コロナ禍ではありますが、障がい者の皆様に訓練を通じて、現状や改善をしなければいけないこと、互いの障がい者の理解を深めること、障がい者が健常者と共生社会づくりを目指しております。 その中で、障がい者がどこの避難所へ行けばよいのか、また車椅子は使えるのか、トイレは洋式か、移動は可能か、さまざまな課題が出てきています。 視覚障がい者、聴覚障がい者の対応はどうでしょうか、耳の聞こえない方はプラカードのようなもの、先日、してみましたらちょっとこういう白いボードもお渡ししましたが、ここは何の施設ですかって聴覚障がい者の方が書いてくださったんですけれども、こういう大きいプラカードであるとうれしいなという話をしておいでました。 そういうことを考えますと、視覚障がい者、また聴覚の方たちのこと、それから視覚障がい者の方は同行援護者を確保できるのかという、そういう実際の対応をお尋ねいたします。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほど、避難所を含めた障がい者対応についてといったことでのお尋ねだったかと思ってございます。 本市のほうでは、自力で避難することが困難な障がい者の方々、そういった方々の避難誘導等の支援体制を確立することを目的といたしまして、平成31年3月に「小矢部市避難行動要支援者避難行動支援プラン」、そういったものを策定いたしました。それによりまして自主防災組織など地域の方々が協力、そして連携して、障がい者などの避難の手助けを行う体制づくりを進めておるところでございます。 この支援プランの中では、避難所における障がい者などへの支援体制についても定めておるところであります。介助しようとする障がい者の方々につきましては、避難所内に福祉避難室として専用のスペースを設けて受け入れて、そしてその福祉避難室には、プライバシー確保のための間仕切りパネルとか、簡易ベッド、それから障がい者用の仮設トイレの設置、車椅子等の必要とする器具などの配置に努めていこうとするものでございます。 仮設トイレの設置に当たりましては、視覚障がい者の方々の利用を考慮いたしまして、壁沿いに配置するとか、ロープにより誘導できるようにするなどの措置を講じることといたしております。 さらに、ご紹介にもございました情報提供に当たりましては、プラカード等のそういった紙媒体も含めまして、音声、文字、手話、それぞれのさまざまな方法を用いまして、実施いたしまして、必要に応じてボランティアの支援を求めることといたしております。 このように避難所におきましては、障がい者が生活する上での支障をできるだけ取り除く、そういったことに努めるとともに、環境のよい場所で受入れできるよう配慮を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  防災訓練のリハーサルには、大変総務課から野澤課長さん初め、たくさん来ていただきまして、実際に段ボールベッドを作って、視覚障がい者の方も手に触れて座ったり、いろいろさせていただきました。テントやそれから簡易トイレのことも見させてもいただきました。何百台あるんですよという話も聞きまして、大変な市の防災訓練とはまた違った意味で、しっかりと自分たちで習得できたというふうに思っています。 聴覚障がい者の方に、聴覚障がい者でありますと書いてもいいですかと言ったら、やっぱり嫌なんですね。聴覚、これがですね、耳が聞こえないというのを、耳が不自由であるということを表すマークなんですね。滑川では、バンダナを聴覚障がい者にお配りなって、そうしていれば耳が聞こえない方なんだなということがすぐに分かるそうであります。そういう対策を考えていただくことはできますか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  やはり特に避難所の運営の中にありましては、そういったいろいろな障がいをお持ちの方がいらっしゃると思います。 そういった障がい別にそういったご紹介がありましたバンダナとか、識別できる、ある意味、障がいをお持ちの方に寄り添った形での、そういった識別できるものを準備できればというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  トイレは大変だというふうに思いますが、この避難所と、今は避難所も少し青空避難所やら、いろんなところがありますけれども、トイレっていうのを設置していくという計画はありますか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  実は、もう既に備蓄品として、仮設の段ボール製の仮設トイレ、これを一つの避難当たりといいますか、50人当たりに1基ずつ整備、今のところ備蓄をしてございます。 以上でございます。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  それぞれのところに備蓄品もありますし、備蓄品の見直しというのも常にしていかなければならないというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 避難所で、大変活躍をしてくださるのは、防災士の育成だというふうに思います。消防分団長の経験等の方は、登録の方もおられますので、数的には不足しているのか、足りているのか、地区に配慮した防災士の配置をお願いしたところですが、役割についてお尋ねをいたします。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  まず、最初に防災士の方々足りているかというようなご質問でございました。 数字を申し上げますと、本年6月末現在でございますけれども、防災士認証者数でお答えさせていただきますが、小矢部市のほうでは99人の方がいらっしゃいます。 これを近隣の市のほうと比較をさせていただきますと、砺波市のほうでは176人、南砺市のほうでは109人いらっしゃいます。これを人口1人当たりに直させていただきますと、小矢部市では300人にお1人、砺波市では274人お1人と、南砺市のほうでは459人に1人というふうになってございます。 これは一概に不足しているとは言えないというふうには考えておりますが、本市の地区別の配置数の実態から申しますと、大体、2人から8人といったことでございます。地区によってばらつきが見られるところであります。 そして、こういった状況もございますので、今後は高齢化率の高い地区とか、あるいは過疎化の著しい地区への配置、そういったことについてバランスの取れた配置を意識して、防災士の育成に努めてさせていただきたいというふうに考えてございます。 また、防災士の方々の役割といったお尋ねでございました。防災士を見ますと、ご案内どおりご承知だと思いますけれども、自助、それから共助、協働、こういったことを原則としまして、社会の様々な場で、防災力を高める活動が期待されているといったことでありまして、そのための十分な意識と、一定の知識、技能を習得されている方々であるというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  私も防災士の資格を取って、研修会に出ておりますけれども、避難所運営を担当するという認識だというふうに思っております。 社会福祉協議会はボランティアのコーディネーターであるというふうに思っていますし、その勉強もさせていただきました。要請でいうと、例えば消防をやっておるから防災士受けてみんかとかと言われるのは、私はこれはおかしいなというふうに思っております。 消防はあくまでも救助でございます。救助をして避難所におるこというのはなかなかできない。救助に行って、また救助に戻るということだというふうに思いますので、しっかりとそこはやっていただきたいなと思います。 先日の障がい者の避難訓練の防災訓練に防災士の協会の方に、「防災訓練に参加してくださいませんか」というふうに言いました。しかし、「平日、この忙しいときにいないわ」と言われ、「自分たちの訓練は、役割は段ボールベッドとパーテンションの作成、指導と3密にならないように監視することだ」と言われました。 私は、同じ防災士の研修をさせていただている者として、大変がっくりきて分かりかねるところであります。 絵に描いた餅は要らないのです。しっかりと本当に避難所を運営していただく、実際に被災地に行きますと、怒号が飛んでおるそうであります。殴り合いもあり、テレビでは映らないそうであります。正常に、みんな落ち着いて生活しましょうということを1日に何十回も言うということを、私は、この議場で何回もお話をさせていただきました。 常日頃から指導し、実際に市民ができるということになるように、防災士は全体を見回し、避難所を行政の方々とともに運営していく、支援するものだと思っていましたが、再度、役割についてお尋ねをいたします。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  防災時の役割につきましては、先ほども申し上げましたが、付け加えをさせていただきまして、地域の防災力を高めるために、日頃から地域の人たちと協力して、防災、減災のための啓発活動に努める、そういった役割もお持ちだと思っておりますし、地域の防災組員の形成に積極的に参加をいただきまして、防災、減災に関わる多様な組織、あるいはその団体との連携を心がけていただきたいというふうに考えてございます。 そして、地域に密着した防災意識の啓発、そして防災訓練、こういった活動を通じまして、お互いの顔が見える、そういった関係性をつくり上げていただきたいというふうに思っております。 そして、さらには、災害に対する事前備えがある地域社会づくりに貢献していただけると、そういった役割があるんだろうなと思っております。 そういう意味では、議員さん申されるとおり、災害時の避難所運営においても防災士の方々に大いに関わっていただくことが必要であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  総務課の方も一緒に来ていただいて、障がいの防災訓練を見ていただいたというふうに思います。 行政の方は大変勉強になったというふうに言われておりましたし、私も全国の中で2件ほど話をしに行きますが、消防士の方が、この障がいの対応の仕方、分からない、今日の話で分かったという話もしていただけますし、訓練に訓練、無駄なことではないというふうに思います。 では、最後の質問に入りたいと思います。 子育て支援等についてお尋ねをいたします。 最近では里帰りもせず、出産される方もおり、第2子となると、第1子の保育もあり、核家族の中、悩みを抱えておられる方もおられると思います。 うちの長女も1子は来ましたが、第2子、第3子は家族同室という形の助産院を選び、出産をしたところであります。 名古屋におる二女は出産したその日の、1週間後、病院へ迎えに行きまして、富山県へ連れてきましたが、人から言えばそんなことをしたら駄目だとかいう話もありますが、妊娠から出産まで、手続やサービス、DVD等にまとめ、母子手帳申請の際にお渡しできないか、今は書類より動画であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  ご指摘のとおり、お子様をお持ちのご家庭では、様々な悩みや不安を抱えながら、子育てを行っている状況でございます。 本市では、安心して出産や子育てができるように、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない総合支援体制を構築し、子育てに優しいまちを目指して、本年10月には、子育て世代包括支援センターを開設することとしております。 また、出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定等を目的として、助産師が家庭を訪問する産後ケア事業を実施しているとともに、出産直後の家庭における家事、または育児の負担を軽減するため、産後ヘルパー派遣事業の実施につきましても、今定例会において必要となる補正予算を提案しているところでございます。 今後も引き続き、これらの事業の周知を図り、事業の利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、本市では、現在、子育て支援に資する施策として、安心して子供を生み育てる手助けができるよう、子育てに関する情報をまとめた、A4版のフルカラーでございますが、「小矢部市子育てガイドブック」を毎年発行しており、妊娠届の届出時等に配布しているところでございます。 ご提案の動画などの他の媒体による情報提供につきましては、今後、そのニーズ等の把握も含めまして調査、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  よろしくお願いいたします。 そして、大変気になっておるところが、大人の紙おむつは、紙おむつ給付事業というのがあります。数を要するのが紙おむつだというふうに思うのです。新生児から歩けるようになるまで紙ぱんつ子育て応援として、市独自でベビーおむつ券を発行できないかというふうに思っております。年間152人なら1人月2,000円として、364万8,000円です。とても喜ばれると思います。 私が、ウイッグに助成していただいたとき、ほかの他市の女性議員は「すごいね嶋田さん、県でもしとらんことを小矢部市でしたの」っておっしゃいました。こういうことに気づくのが、いろいろな女性の方たちもだし、私もいろいろと聞きます。男性の方も今ではもう薬剤店へ紙おむつを買いにいっておられますけれども、そういうことをどうでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  ご提案の子育て支援としてのベビーおむつ券の発行につきましては、バラの花束等をお渡しする誕生お祝い事業など、現在実施しております事業との整合性も図りつつ、全体の優先順位を見極めながら、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  政策は県内でもトップだと、インフルエンザでもおっしゃいました。私は、やはり同じの中で範囲を広げることも大事だけれども、全くもってここは大事だなと思うところに気づき、そして政策に打ち上げるのもそれこそトップかなというふうに思っているところであります。 おぎゃあから、そして墓場まで、それこそ今日の質問はそういう質問でございました。行く道来る道、そういうところをしっかりとやってこそ小矢部市民として、ここに生まれて、育って、ここで住んでよかったと思う、そして家族もそういうふうに思うんじゃないかなというふうに思います。 災害の少ない小矢部市、そして人情味あふれる政策が充実している小矢部市なら、私も「そこを、違う市におらんと小矢部市に住まんけ」と、子供4人も生みましたので、呼び込みたいなというふうにも思っているところでもあります。 リモート会議も大変に進む、オフィスも移ってくるやもしれません。そういうところをしっかりと取り組むということが、先を見越した取り組みだというふうに思っておりますので、充実をお願いをしまして、私の質問を終わります。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕
    ◆12番(中田正樹君)  9月定例会にて質問の機会、お時間をいただきましてどうもありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症でありますが、なかなか終息の兆しが見られません。ワクチン、特効薬の開発が待ち遠しいわけですが、イギリス大手製薬会社がワクチンの治験を中断するなど、一筋縄ではいきません。また、必ずしもそのことが全てのことを解決するわけではありません。 ようやく19日から、イベントやプロスポーツにおける人数制限が緩和されたり、GoToキャンペーンに東京都も加えられるような報道がありますが、全てが元通りというわけではありません。 とにもかくにも感染者の一日も早い回復と、感染拡大が終息し、新たな形ではありますが、平穏な日常が訪れるよう願うばかりであります。 さて、今は緊急事態、政府の懐事情をとやかく言っている場合ではありません。しかしながら、コロナウイルス感染症拡大前から、この国の財政状況は予断を許さない状況であります。 コロナ禍において、予備費を含めた大規模な財政出動については、誰しもが当然であり、いたしかたないことと考えています。 しかしながら、今年度以降、国・地方ともに大幅な税収の減少が見込まれる中、この国の財政面の将来については、大変心配であります。人口減少に伴う市場の縮小、世界経済におけるデカップリングの進展など、不確定な要素は増すばかりであります。設備投資は増えない、資金需要も上向かない中での金融緩和政策、現在の株価は実態経済を反映しているのだろうか、財政ファイナンスに限界はないのだろうか、これからも国は財政面でしっかりと地方を支えてくれるのだろうかなど、心配事が尽きることはありません。 安倍総理大臣が、8月28日に辞任を表明されました。これは、2年前に来県された際に、安倍総理との懇談会がありました。大変実は気さくな一面がございまして、これで終わりますという司会者の話があった後に、安倍総理自ら「せっかくの機会なのでご一緒に写真撮りませんか」ということで、十数人の首長さんとかが並びまして、私もそこに並ばせていただきまして、撮らせていただいた記念の写真であります。 持病の悪化がその理由ではありますが、G7サミットのアメリカ大統領選挙前の先送りや、連続在任日数で佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長になったことも少なからず決断に影響を与えたと言われています。 安倍総理といえばアベノミクス、アベノミクスといえば三本の矢であります。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略であります。 資金需要が上向かない中で、マネーサプライを増やし、金融緩和を進めれば、基本的に円の価値は下がり、行き場を失った資金は土地や株式等の債権へ向かいます。景気回復、経済の拡大という事実がなくても、円安株高に向かうのは必然であります。 残念ながら、第3の矢は最後まで放たれることなく、トリプルダウン、地方創生は道半ばであります。あるヘッジファンドのエコノミストが雑誌で、財政再建は手つかず、大きな政府の縮小は難しく、修正も容易ではない。コロナ禍で財政の緊縮は難しいので、不十分だった成長戦略を実現することが重要だと述べておられました。 次の総理には、成長戦略を強力に推し進めていただくと同時に、財政均衡への筋道をしっかりと提示していただきたい。 地方の発展なくして、国の発展なしであります。財政面を含めて、地方をしっかりとサポートしていただきたい。あらゆる英知を集め、国民の幸せに向かってリーダーシップを発揮され、政権運営を行っていただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従いまして質問に移らせていただきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス対策についてご質問させていただきます。 6月12日に成立した第2次補正予算、新型コロナウイルス対策でありますが、これのポイントを簡単に説明していただきたい。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  国の第2次補正予算の主なポイントということでお尋ねでございます。 去る6月12日に成立いたしました一般会計の歳出補正額、これにつきましては、国の補正予算としては過去最大の31兆9,144億円となったところであります。 その主なポイントを申し上げますと、医療提供体制の強化に向けた対策としましては、地域医療体制のさらなる整備、感染拡大防止の推進を図るため、国は県に交付する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」、これを大幅に拡充し、重点医療機関への支援、それから医療従事者等への慰労金の支給、救急、周産期、そして小児医療機関の院内感染防止対策を強化されております。 また、雇用の維持や事業の継続に向けた対策としましては、「雇用調整助成金」、これの抜本的な拡充や「休業支援金」の新設、「持続化給付金」の拡充、それから「家賃支援給付金」の新設など、大きく拡充が図られているところであります。 さらに、生活や家計への支援、そして子供たちの学びの保障に向けた対策、これらにいたしましては、収入が少ないひとり親世帯への「臨時特別給付金」や「学生支援緊急給付金」、これの新設、授業料等の減免支援の拡充、学校再開に伴う感染症対策支援など、各種支援の大幅な拡充が図られております。 そして、地方公共団体におけるさまざまな対応、取り組みを支援するための対策として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」これについて第1次補正予算の1兆円に加えまして、2兆円を追加する大幅な拡充が図られておりまして、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、地域の実情に応じて地方公共団体がきめ細やかに必要な事業を実施できるよう対策が講じられたところであります。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  最後のほうに言われました「地方創生臨時交付金」2兆円の拡充ということですが、これに関して小矢部市には配分額として幾らほどになるのでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほど申された「地方創生臨時交付金」に係る本市への配分額につきましてでありますけれども、令和2年6月24日、この日に3億8,455万8,000円の交付限度額の通知があったところであります。 これによりまして、第1次補正予算における交付限度通知額、これが1億2,412万6,000円ございましたので、これらを合わせますと先ほどの石田議員への答弁にもありましたとおり、合計で5億868万4,000円となったところであります。 以上です。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  これが今定例会に補正計上され、または財源更正された予算の財源になっているということだというふうに思います。 先ほど、石田議員の質問で残高のほうが市長の答弁で518万円ということでありますが、実際は、多分、県のインフルエンザ接種1人当たり3,000円の分が県のほうから来るのか、国からか、ちょっとその金の行き来は分かりませんが、大体、単純に2,000人の3,000円で500万から600万くらい、もともと小矢部市で出そうと思っていた分が、県のほうから補填されるので、実際には1,000万くらい残っているのかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  おっしゃるとおり、今、私どものほうは歳出規模で予算化をさせていただいておりますので、これに今後の調整もございますけれども、財源として、県の実施経費が入ってくるとすれば、それはおおよそ約1,000万程度準備できるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  大きな施策って難しいかもしれませんけれども、また困っている方に何とかそれを助けるような施策を考えていただいて、有効に使っていただきたいなというふうに思っております。 先ほどの説明にありました「緊急包括支援交付金」が拡充された中で、医療従事者、介護福祉事業者の職員等に慰労金ということですが、これってもう支給されているんですか、申請とかきちんと行われて、支給は確実にされるということなんでしょうか。どうなっていますか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」につきましては、感染拡大防止及び終息に向けて従事されている医療機関等職員や感染防止対策を講じながら介護サービス、障害福祉サービス等を継続的に提供する職員への慰労金事業に加えて、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用の補助、サービス再開に向けた環境整備などを支援する支援金事業が、本県においても実施されることとなっており、直接県から各事業所等へ通知、交付されているものでございます。 各事業の要件及び交付等の内容につきましては、医療分、介護分、障害分において、それぞれ基準が決まっており、また申請期限は、医療分が10月30日、介護分及び障害分につきましては、9月30日であり、いずれも県に直接申請することとなっております。 市内の医療機関や介護事業者等の申請状況につきましては、把握する立場にはございませんが、幾つかの事業所へ聞き取りを行ったところでは、既に申請済みの事業所もございましたが、現在、申請準備を整える事業所が多いという状況でございました。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  先ほど嶋田議員のほうから、コロナに対応される医療従事者等に感謝という言葉がありましたが、これもしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 全国の失業者が5万人を超えたという報道があります。閉会中の委員会でも説明がありました。緊急小口資金の特別貸付なんかは、随分利用者が増えているということであります。かなり深刻な状況の方もいらっしゃるのではないかなと思うのですが、小矢部市内の雇用情勢、雇い止めや従業員への休業要請等の現状を把握されていますか。それに対して市としてどのような対応、対策を取られているでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市の雇用情勢及び対応などについてお答えをいたします。 本市の本年1月の有効求人倍率は2.36倍で、本年3月が1.84倍、直近の7月が1.60倍と低下していることから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているのではないかと考えております。 また、富山県内の7月の有効求人倍率は、1.17倍で9か月連続で低下しており、富山労働局は雇用情勢について、求人の動きに弱さが見られるなど注意が必要な状況にあると発表していることから、本市においても同様の状況にあると考えております。 ご質問の新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めについては、市町村別の内訳が発表されていませんが、県内における数値としては、先月までで53の事業所で644人となっております。 本市としましては、雇用状況や新たな国の助成制度などについて、ハローワークと定期的な意見交換を実施しているところでありますが、引き続き、情報収集に努めるとともに、市商工会や市企業協会へ速やかな情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  報道とかに見える支援策等を見ていると、観光業、飲食業などのサービス業が最も影響を受けている、大変だなというふうに思われているかと思います。 そのことも実際、事実でありますが、実はそのさらに先を見た今後ということになると、建設業、あるいは製造業に大きな影響が出るんではないかなというふうな予測がされています。 例えば、雇用情勢、あるいは収入の不安定化から、今年度、来年度については、新規住宅着工戸数は2割から3割減るのではないかというふうに見込まれております。 実は意外に思われるかもしれませんが、今年に入ってから倒産件数というのは増えていません。しかしながら、休廃業、解散等の自主的退出は23%増と大幅に増加をしています。 それは、後継者がいないがための廃業というのもあるんですが、コロナ禍においてその影響、先行きの見通せない状況により廃業を決断した中小零細企業や個人事業主がその多くを占めています。 実は、今後の休廃業、解散予測においては、秋田や青森に次いで北陸、福井や富山も上位に位置をしております。このような状況でありますから、事業の継続、雇用の維持についてはしっかりとした支援をしていただきたい、していかなければならないというふうに思います。 先ほど総務部長が言いましたが、「雇用調整助成金」が拡充されました。緊急対応の期間も延長されて、9月までということになりましたが、感染の拡大、終息の見通しが立たない中、さらなる延長が必要なのではないかというふうに考えるのですが、当局としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  国の「雇用調整助成金」の特例期間については、議員ご指摘のとおり、9月末までとされておりましたが、本年12月末まで延長されることが、厚生労働省より発表されております。 また、申請手続の簡略化が図られ、雇用主の負担が軽減されるとともに、助成金の支給についても迅速化が図られているところであります。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  さらなる支援が必要というふうに思います。「休業支援金」これは「雇用調整助成金」のほうを事業主が申請されなかった場合に個人で直接給付を受けられるよという制度であります。 給付対象者にしっかりと制度が周知されているのかな、あるいはその事業主からそういった説明もなく、企業じゃない、個人ですからね、申請のやり方も分からない、申請もできずに泣き寝入りされているというそういう方もおるんではないかと心配するんですか。そこら辺は大丈夫でしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  「休業支援金制度」のことについてのご質問としてお答えしてよろしいでしょうか。 本年7月から開始されました「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度」をまずご紹介いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金、これは休業手当になりますが、これを受けることができなかった労働者に対して、当該労働者の申請により、休業実績に応じて1日当たり最大1万1,000円を支給する制度となっております。 労働者保護の観点から、労働者が直接申請できる制度として新設されております。また、この制度の周知につきましては、市商工会、あるいは市企業協会、またハローワークなど、関係機関と連携を図りまして、適切な補償が労働者になされるよう、制度の活用について、雇用主にしっかり指導をしてまいりたいたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  事業主からそういった情報もなく、申請の仕方も、申請できるということすら分からない若い子なんかいたら本当にかわいそうなので、ぜひそういったところは実態も調査して、市としてしっかりとフォローしてあげてほしいなというふうに思っております。 「学生支援緊急融資制度」、ほとんどの大学で遠隔授業を行い、登校が禁止されている中、学生に対して、果たしてこの制度はしっかりと周知されているのかなと思います。 富山県は県出身者にもう2か月くらいたちますかね、「富富富(ふふふ)」を送りました。氷見市は「学生支援緊急給付金」を受け取っている学生を対象に、独自の就学支援制度を始めるということであります。 住民票を小矢部市に残しながら、首都圏、中京圏、関西圏等の大学に通う学生に対して、市として様々な情報提供、こういった支援金があるんだよということとか、あるいはそれ以外でも何らかの支援を小矢部市としてやっておいでますか。また、この後、フォローしていく、支援していくという予定はありますか。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  首都圏や中京圏、関西圏等の大学に通う学生に対する情報提供や支援に関するご質問でございますが、住民票を本市に残しながら、県外の大学等に通う学生の実態を把握できないのが実情であり、広報等を活用して学生の家族に向けた情報提供を行うしかないのが実情でございます。 今後、県外の学生に向けた情報を発信する必要があるときは、家族に向けた広報等を活用して周知に努めたいと考えております。 また、市独自の支援策につきましては、現在、実施しておりませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の感染の状況並びに国・県の施策等を注視しながら、支援策の必要性について判断していきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  実は、一人暮らしの学生の中には、オンラインで授業、大学は登校禁止、サークル活動も自粛、アルバイト先は時短営業で雇い止め、新1年生であるから、大学の友人もつくれずじまい、日常の必要最小限の買物以外はほぼひきこもり状態という学生も少なからずいるんです。精神的な面で追い詰められることがないように、何かしらの支援、情報提供が必要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、そういった部分をまず調査をしていただければありがたいかなというふうに思っております。 次、「持続化給付金」、これは先ほど給付額等の説明とかあったかと思うのですが、赤字、黒字、企業の利益還元なくして、昨年度との事業収入、いわゆる売上額の対比で受給できる、支給されるという制度ということという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  ご質問の「持続化給付金」でありますが、売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業者を給付対象とする国の制度であります。 対象者には売り上げが50%減少した月の売上金額に12か月を乗じた額を、前年の売上額から差し引いた額が給付されます。 なお、限度額は法人にあっては200万円、フリーランスを含む個人事業主にあっては100万円となっております。 議員ご指摘のとおり、本制度は売り上げの減少幅を要件としており、利益の有無を要件とはしない制度となっております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ということは、実は売り上げが激減して、200万円を超えるような大きな赤字を計上していても、給付の上限200万、売り上げは給付対象並みにしっかりと要件を満たしている。減少していても会社は黒字という場合もあるんですよ。それでも200万円の給付が受けることができるという解釈でよろしいのですか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今、少し極端な例を申されたと思いますが、制度上はそのような制度となっております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  緊急時ですから、給付のスピードというのも大変大切、ある意味、制度としていたし方がない面はあるのかなというふうに思っております。 政府は当初、減収世帯に限って30万円の給付を考えていました。これは先ほど事業継続化ではないほうですね、給付金のほうですが、一日も早く迅速に給付をするという方針の下、審査を行わない一律10万円の定額給付金となりました。 世帯人数が少なくなりがちな生活困窮層では、支給額が減ってしまいました。先日の北日本新聞にちょっと興味深い記事が載っていたんですが、社会学者の西田亮介氏が語られていました。これは賛否があるでしょうが、その多くの指摘はおおむね的を射ているかなというふうに思います。 政府は民意に耳を傾け過ぎた。民意のつまみ食い、八方美人的によい顔をしようとした。多くの人が不平不満を民意として表出されることの問題は、ここが大事、本当に困っている人の声が聞こえにくくなるということです。メディアも民意に引きずられ、ネット上の不平不満は声が大きくなれば煽情的に取り上げられた。それはどういうことか。科学的知見よりも共感しやすさに重きが置かれてしまったためだからというふうに言っておられました。 第1波のときに比べて、若干ちょっと落ち着いた対応ができるようになっていると私は思うんです。今後は、少し時間をかけてでも、本当に困っている方々への調査、支援が大変重要であるというふうに考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  6月議会においても答弁いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症に対応していく過程には、感染症の防止に集中する段階と、感染症終息後の復興の段階、この二つの段階があると考えております。 現在は、残念ながら終息とは言えず、第2波の中にあり、第2段階のいわゆるウイズコロナ、アフターコロナの段階までには至ってはおりません。 終息後の第2段階では、市民意見を聞き取り、今後どのような支援が必要かを検討する必要があると考えておりますが、現在、感染症が長期化する中、感染症対策と並行し、徐々に復興を進めていく必要があると考えております。 この後、実施を予定しているタウンミーティングや市民満足度調査などを中心にしまして、今後、あらゆる機会を捉え、可能な限り、幅広い年代、立場、職種の方からの意見に耳を傾け、真に必要な支援を検討していきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  先ほど、話をした氷見市の就学支援金なんかも本当に困っている学生への支援なんです。報道によれば、授業料はおろか生活費もままならず、卒業を諦めて退学を考えている学生もたくさんいるとの報道があります。調査結果が出ています。学生、その保護者を含めて、本当に困っている方への支援をぜひお願いをいたしたいというふうに思っております。 次に、「インフルエンザワクチン接種補助制度」についてお尋ねをいたします。 先日、クロスランドにて小矢部市民健康フォーラムが開催されました。桜井市長も熱心に耳を傾けておられましたが、福井県医師会池端会長による「新型コロナウイルス感染症COVID-19パンデミックを振り返って」というご講演でありました。細菌とウイルスの違い、感染状況、医療体制、感染症への不安、嫌悪、偏見、差別、手洗い、咳エチケット、人混みを避けるの基本的な行動、確かな情報、気づく力、聞く力、自分を支える力により、不確かな情報に振り回されないことが重要であるというふうにおっしゃっておいでました。 新型コロナウイルス感染者の症状と、石田議員も結構そのお話をされたのかな、インフルエンザ罹患者の初期症状が大変似ているという指摘がございます。南砺市民病院では、8月から発熱外来が設置されました。砺波総合病院にも発熱外来が設置されるというふうな報道がございましたが、感染予防対策として、感染防止対策として、発熱外来の設置は大変に有効であると思いますが、小矢部市としてはどのように取り組まれる予定でありますか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  砺波医療圏の二つの医療機関において、発熱外来を設置したとの報道がございましたが、これは新型コロナウイルス感染症が疑われる患者と、一般の患者との接触リスクを減らすことを第一の目的としているものと伺っております。 本市の中核病院であります「公立学校共済組合北陸中央病院」におきましては、発熱外来は設けてはおりませんが、発熱者と他の患者との接触を防ぐため、まず病院入り口で検温を行い、発熱者には院内にある専用の診察室において診療する体制がとられております。 また、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、院外に設置されているプレハブの診察室において診療する体制も整えられているものと伺っております。 これらのことから、北陸中央病院におきましては、現状において接触リスクを回避する体制は十分に整っているものと考えております。 今後とも、本市といたしましては、北陸中央病院及び市医師会と連携を図り、安心・安全な地域医療体制の安定確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  院内感染等を防ぐという意味で、病院側の自衛手段という面もあるので、もちろん市が強制するわけでもない、きちんと対策がされているということであれば、それでいいのかなというふうに思っております。 補正予算にて、対応されインフルエンザワクチンの接種補助について、ちょっとお聞きします。 コロナウイルスとの感染時期の重なりについては、他市に先駆けて春先から指摘をしてまいりました。ようやく制度の拡充が実現いたしますが、結果として実施の表明時期が他市と同時期となり、報道のとり方によっては少し後追い感すらあるのかなと、議会での指摘が早かった分、もう少し早い時期の判断、決断、発表のタイミングというのがあったのではないかと思うんですが、そこの辺はどのように捉えておいでますか。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  まずは、今回のインフルエンザの予防接種の費用助成については、ご存じのとおり多額の事業費を要することから、その財源の手当が課題でございました。 また、その制度の設計については、当然、これは専門家のご意見も尊重していかなければいけないということでございます。 これは全協のときにもお話をさせていただきましたけれども、本市では、これまで市の医師会の先生方にお集まりをいただき、数回、専門的な見地からご助言をいただいたところでございます。 また、財源の手当については、この接種助成事業を何とか今の「地方創生臨時交付金」の対象事業にしていただけんかということを、県を通じていろいろ問い合わせをしておりましたが、結果、充当は可能であるという回答をいただいたところでございます。 結果、他市に先駆けての発表にはならなかったわけでございますけれども、ご案内どおり今回の助成内容につきましては、これは県内トップクラスの助成内容でございますので、新聞報道でも大きく取り上げられたわけでございますので、私自身は、それでよかったなというふうに思っています。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  経緯を含めて丁寧なご答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひ、以下の質問には部長のほうからお答えいただけたらありがたいなと思っております。 石田議員の質問で、厚生労働省のほうからの指示があって、7%ほどワクチンのほうを増産されるということですが、どれぐらいワクチンってつくるのに時間がかかるのかっていう部分でいうと、多分、11月のワクチン接種のピークには間に合うということなんでしょう。 感染状況、現在のコロナを鑑みると、今シーズン、インフルエンザワクチンの接種率は、多分、例年になく高くなる、全国的に、高くなるのではないかなと思うんです。 また、当市の施策である高校生まで、しかも全額補助、これはすばらしいですね。この点について、実際に対応していただく医療機関、早期の周知が必要であるということに関しては、石田議員の質問にたしか市長のほうでしっかりと医療機関にも医師会通じてお話をしてあるよということでございました。 ただ、やっぱり全国的に受給が逼迫して、ワクチンの供給量不足というのは懸念されるんです。というのは、全国で7%増産されても、果たして小矢部市内の医療機関にそのワクチンが届くとは限らないんですね。ぜひ、早い者勝ちみたいなことにならないように、しっかりと医療機関がワクチンの確保をできるように、小矢部市としてもサポートしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  今シーズンのインフルエンザワクチンの供給見込量は、今ありましたが、昨年度から約7%増加いたしまして、平成27年以降では最大の供給量となる見込みと伺っております。 議員ご指摘のとおり、インフルエンザワクチンの確保は重要な課題であると考えておりまして、ワクチン確保につきましては、県や市医師会とも既にこちらからはお願いを申しておりますし、今後も緊密な連携を図りまして、情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  これは、多分、医療機関といえども、民間事業者と同じでして、例年実績に基づいて何割か増しで下さいということになって、今まで、そういうことに積極的ではなかった医療機関にどんと供給されることはきっとないと思うんですよね。 そういった意味で、とにかく不足というのは心配されるので、しっかりと監視、監視という言い方は変ですね。できるサポートをしていただきたいなと思っております。 65歳以上の高齢者は1,500円を自己負担すれば、今まで、残りを公費で負担していた。しかしながら、医療機関ごとに接種費用がまちまちだったのではないかなと。小矢部市として、医療機関への補助額はどんなふうに決まるのかな。 結局、何言いたいかといいますと、子供を含めて高校生まで、一部ではなくて全額補助というのは画期的でありがたいんです。すごく大変に評価されるべきだと思うのですが、医療機関ごとに接種費用、金額が違うという課題もあるかなと思うのですが、そこら辺はどういった対応になるんですか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  子供のインフルエンザ予防接種についてお答えしたいというふうに思います。 希望者が各自で受ける任意接種となっておりますので、接種費用につきましては、一律に定められているものではないことから、現状では医療機関ごとに接種費用の多少のばらつきがあるというふうに承知しております。 このように、接種費用が一律ではないという現状も含めまして、接種費用の負担から、子供に予防接種を受けさせることができないという事態を招かないためにも、今回、接種費用を全額助成するというふうにさせていただいたものでございます。 今回の拡充措置の実施によりまして、接種費用についての個人負担は生じませんので、ぜひ、対象となる方は予防接種を受けていただきますよう、ご協力をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  終息時期が見通せない中、来年度の予算編成の時期も近づいてきています。今年度のみの限定措置であるということでありますが、感染状況によっては、来年度についても一定の補助が必要ではないかなというふうに考えております。 補助額の減額についてもさらなる延期も視野に入れるべきではないかというふうに思います。高校生まで補助を広げたというのは、大変ありがたいのですが、来年度からは高校生は全額負担ですよというふうに戻るというのは、唐突感もあり、いかがなものかなと思います。 来年度以降、せめて接種費用の一部助成を高校生まで拡充するということも一つの考え方ではないかなというふうに思いますが、そこの辺の予算的なことについてどのように見解をお持ちでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  県内における新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、7月以降、家庭内感染や感染経路不明の事例が多いことから、市中感染発生の可能性も危惧されております。今なお、予断を許さない状況であると捉えているところでございます。 本市といたしましては、この秋から冬にかけて発生する可能性があるとされております新型コロナウイルス感染症インフルエンザの同時流行を抑制し、市民の健康と命を守り、また地域の医療体制を維持することが、現時点において喫緊の課題であると、その観点から、あくまでも本年度の臨時的措置として、市長自ら今回の拡充措置について、決断されたところでございます。 来年度以降に関しましては、現時点では今後の新型コロナウイルスの感染状況を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する治療法やワクチンの開発状況等も踏まえることが必要ではございますが、基本的には本則としての助成制度であります中学生までに限られた助成とする予定でございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  もちろん財源的な制約もあります。全額補助というのは、今年度の特例措置だというのはとても分かります。そのとおりだというふうに思います。ただ、今言ったソフトランディングではありませんけれども、高校生に対する接種の一部費用については、一つの検討課題なのではないかなというふうに思っております。 実は、小矢部市内の児童生徒だけに限っていえば、ワクチン接種率が約60%ぐらいかなと思うんですけれども、これは集団免疫という言葉を聞かれたことがあるかと思いますが、集団免疫という考え方からすれば、家庭内での感染はともかく、少なくとも学校内ではほぼ流行しない数字なのではないかというふうに言われています。 阪大病院の感染制御部の報告によれば、50%以上の集団免疫率を達成すれば、理論上、インフルエンザの流行は防ぐことができるのではないかと推測されています。 来年度以降も、ワクチン接種率には責任ある目標値を持って取り組み、エビデンスに基づいた施策を実施すべきであると考えます。 大切なのは、エビデンス、やっておしまいではなくて、結果の検証、事実が大切でありますから、よろしくお願いをいたします。 少し、PCR検査についてお尋ねしたいと思います。7月の全員協議会で白井議員がPCR検査について尋ねておられました。 仕事でどうしても首都圏等に移動しなければならない人が、こちらに戻ってきて検査を受けることができないのか。同居している家族がすごく心配すると、不安になるというお話でした。 市内医療機関の中には、厚生センターを通さずに唾液によるPCR検査の実施を検討しているところもあるというふうに聞くんですが、現状分かる範囲でそこら辺を教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  唾液によるPCR検査につきましては、富山県医師会が会員である医療機関からの委任を受け、富山県との契約が締結され、それにより検査体制が整備されているものと伺っております。この契約に基づき、実施されるPCR検査につきましては、行政検査となりまして、その費用が公費で賄われることとなります。 なお、市内複数の医療機関におきましても、県医師会に対し、委任状を提出されているものと伺っておりますが、具体的な医療機関名は非公表となっておりまして把握はしてございません。 しかしながら、唾液によるPCR検査につきましては、検体の採取方法や採取場所、厚生労働省の情報把握・管理支援システムへの登録方法等に課題も多く、現時点で市内医療機関では実施されていないものと伺っております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  仕事でっていう話で私はしたんですが、先月、福井県ではお盆の時期に帰省を望む学生に対して無料でPCR検査を実施するという報道がありました。 家族で離れている場合は、そこに家族がいて一人ではない。しかしながら、一人暮らしをしている学生というのは、ホームシックになるなど精神的に不安定になっている場合もあるんではないかと心配される。5月の連休も帰れませんでした。お盆だけではなく、夏休み中全く帰ってこられなかった。しかもバイト等で外出することもできない。学校も行けないという状況、大変心配なんで、今、仕事でどうのこうというのだけではなくて、学生、小矢部市民の学生で遠くの学校に通っている生徒、学生に対する対応も含めて、ぜひそういった体制も必要ではないかなというふうに考えております。 最後の質問、文化財についてお尋ねをしたいと思います。 平成29年度及び30年度に曳山と歌舞伎山車の調査を実施されました。その結果、曳山、歌舞伎山車の状態について説明をお願いしたいなと。 調査の目的は一体何だったのでしょうか。曳山の伝承と発展、歌舞伎山車の復活なのかなというふうに思っているのですが、その後、調査結果に基づき補助金の交付要綱が変更され、拡充されましたが、その内容を含めてご説明を短めでお願いします。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  市の文化財に指定しております曳山、それから歌舞伎山車の現状につきましては、平成29年度と30年度、この2か年をかけまして、曳山11基、歌舞伎山車1基につきまして、木工部門、漆工部門、金工部門、彫刻部門のそれぞれの専門家によって、調査を行ったところでございます。 まず、漆工部門、金工部門、彫刻部門につきましては、一部傷とか割れ、それから劣化が見られるものはございましたけれども、基本的には緊急を要する大きな修繕が必要な状況のものはございませんでした。 一方、木工部門につきましては、山車の土台となります地山部分につきまして目割れや虫食い、緩みなどが多数報告されまして、早急に修理を検討したほうがよいとされました山車が5基ございました。 また、車輪、車軸についても、調査を行いました12基中、10基におきまして、虫食いや割れなどの問題が生じておりまして、この部分の修繕につきましては、多額の費用がかかるということから、市といたしましても補助金の拡充を行ったところでございます。 その補助金につきましてでございますが、文化財保護事業補助金交付要綱に基づきまして補助を行っておりまして、これも平成29年度と30年度に一部改正を行ったところでございます。 29年度につきましては、山蔵などの曳山、歌舞伎山車の恒久的な維持管理施設の整備を支援するために、その整備に係る補助金の上限額を200万円から400万円に引き上げたほか、また、28年に実施いたしました基本調査の結果、庵屋台につきましても曳山と歌舞伎山車と同様に文化財的価値が認められたことから、従来は対象としておりませんでした庵屋台の修繕、それから山蔵などの維持管理施設についても補助金の対象に追加したところでございます。 また、平成30年度には、その調査結果を受けまして、多額の費用を要する修繕を検討する町内からの要望書の提出もございまして、その恒久的な維持管理に万全を期するため、曳山本体の修繕等に係る補助金につきまして、限度額が200万円であったところを600万円に引き上げたところでございます。 また、併せて補助率につきましても一律2分の1としておったところでございますが、特に多額の費用を要する車輪・車軸部分の修繕費については、3分の2まで引き上げたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  数年前、総合会館で能登・名古屋の昇龍道構想の会というのを開催されたそうでありまして、そのとき能登ランプの宿の社長さんが「石動に花山車11台のほか、文化財の歌舞伎山車が数多くあると思っていなかった。私たちが今取り組んでいる昇龍道構想の中間拠点として期待が持てるところである」というふうに述べられたそうであります。 花山だけ、あるいは歌舞伎山車だけという地域は幾つもあるのかなと思うのですけれども、両方ある地域というのは珍しいのかなと思うのですけれども、ほかにこのような地域というのは全国的にはあるのでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  まずは、曳山の説明を若干させていただきますが、曳山には上部に花傘を立てて人形が据えられている花山型や、上部に破風屋根を持つ屋台型、船の形をした船型などがございまして、富山県内の曳山の特徴といたしましては、大きく花山型と屋台型に分けられるところでございます。屋台型にはさらに人形が据えられる曳山と歌舞伎舞台がついた歌舞伎山車、囃子方が乗る庵屋台などがあります。 石動の曳山祭りで、現在、曳き回されておりますのは花山型の曳山でございまして、昭和40年代頃までは屋台型の歌舞伎山車と庵屋台の巡行も行われておったところでございます。 全国的に見ますと、数多くの曳山行事がございまして、かつて存在し、現在は引き出されていないものも、そこまでを把握することは困難でございますけれども、富山県内におきましては、花山型と屋台型の曳山が組み合わされた祭りは現在行われてはおりません。 石動において、歌舞伎山車を再び巡行することができるならば、県内唯一の祭りになるものというふうに考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  何か最後のほうで、次の質問の答えに近いことを言われてしまったんですが、歌舞伎山車はもともと6町内あったのかなと思うのですけれども、現在、組み立て可能な町内は幾つあるのかと。今、ちょっと11基の曳山とともに、その組み立て可能な町内の歌舞伎山車を繰り出すことができたら、他に類を見ないすばらしい祭りが復活することになるかなと思うのですが、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  議員申されましたように、歌舞伎山車を保持しているのは6町内でございまして、これを平成28年度に聞き取り調査を行ったところでございまして、その結果からは、組み立てることができるのは、川原町と中・下飯田鍛冶町の2基というふうに認識をしておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  私からも、歌舞伎山車の復活についてお答えをいたします。 今ほど申しましたように、組み立てが可能な川原町と中・下飯田鍛冶町の歌舞伎山車につきましては、これまでも何度か組み立てが行われております。 直近では、平成29年度に、中・下飯田鍛冶町の歌舞伎山車が道林寺境内において、当時15年ぶりに組み立てられ、展示、公開されております。 市民のみならず、市外からも多くの観光客が見学に訪れ、歌舞伎山車に関心を持っていただくことができたと考えております。 議員ご指摘のとおり、11基の花山車と二つの町内の歌舞伎山車を繰り出すことができれば、華やかでにぎやかなものになり、見応えのある祭りになるのではと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  それに庵屋台も出せればもっといいのかなと思うのですけれども、現実的には11基の花山車と、歌舞伎山車2台が同時にというところかなというふうに思っております。 ぜひ、鍛冶町と川原町の歌舞伎山車が石動のまちなかにて曳き回されるのを見てみたいと思っているのは私だけではなくて、市民の多くがそのように思っておられるのではないかなと思います。 現実に向けて、どんな課題があるんですか。その解決方法として、行政としてどういった支援をしていけばいいのか、調査しました、補助金つけましたで解決する問題ではないと思うんですね。ハード面の金銭的負担だけじゃなくて、人がいないだとか、さまざまな面で市が全面的にバックアップしていかないと実現しないというふうに思っているんです。 今後は、その本体の修繕、山蔵の整備に加えて、ソフト面、どのような支援が必要なのか調査を行って、ぜひ実行していただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  議員ご指摘のとおり、歌舞伎山車の曳き回しを行う上では、車輪や車軸などの補修が必要であり、多額の費用を要することとなります。 また、歌舞伎山車や、歌舞伎や浄瑠璃を舞台上で披露するには、踊りを担う役者のほかに、浄瑠璃の語り手、三味線などを弾く囃子方も必要となります。 しかしながら、現状においては、後継者がいないことから、指導者を招き、新たに演目を習得する必要がありますので、町内の人的、財政的な負担はさらに大きくなるのではないかと考えております。 そういった点を考えますと、まずは保管されている場所の近くで、組み立て、展示、公開を行うことにより、昔の祭りのにぎわいを感じていただく、そういった機会を創出することが大切ではないかと思います。 また、そういった組み立て、展示、公開を通して、歌舞伎山車を所有する町内における歌舞伎山車の保存、伝承に対する機運の醸成が図られ、これにより将来の歌舞伎山の曳き回しへつながることを期待しております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  町内だけでは絶対無理ですよ。これは市の文化財なので、行政がどこまでどんな形で協力できるかにかかっているかなと思うんです。もちろん限られた予算の中でありますが、小矢部市の文化財、歴史資産において曳山、花山車、歌舞伎山車の取り組みというのは、最優先じゃないかなというふうに思っております。 本気で復活してほしいというその思い、そのための協力はしっかりとやっていくと、すぐというのは無理かもしれませんが、ぜひその決意というか、思いをもう一度おっしゃっていただけたらいいかなと思います。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  これまでも、花山車、歌舞伎山車につきましては、補助を充実させ、その支援を行ってまいりました。また、今、申しましたとおり、歌舞伎山車、花山車、そろって祭りができれば本当に見応えのある祭りになると思います。 まずは、その町内の方々にどういった課題があるかなどの調査を行うというようなことから始めまして、ぜひともそういったお祭りが今後できますように、最大限の支援をしていきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  以前、曳山のほうの開会式、最初のセレモニーで、隣にいた桜井市長が「祭りは大事なんだ」って言って、ぼそっと言われた一言を今でもずっと耳に残っています。大事なんですよ。ぜひ、復活に向けて市として精いっぱいの協力をしていただきたいなというふうに思っています。 小矢部市において、観光面での経済活性化というのは大きな課題があるかなというふうに思っております。10年を経過した道の駅、5年を経過したアウトレット、新しくなった石動図書館、ハード面の整備面は進んだんですが、目標達成への道は道半ばではないでしょうか。 私は、石動の曳山のポテンシャルというのは、かなり高いというふうに思っております。ぜひ、今後の成長発展に向けて、力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。 先日、ある講演会で富山の森市長が大変面白いよい話をされていました。スイスの人たちは、金額の高い牛乳を飲んでいるそうであります。それは高級品であるとか、スイス国民の所得水準が高いという話ではなくて、自国の酪農を守るために高い牛乳を飲むのだそうです。 先月、小矢部市では、「プレミアム付商品券」が発行されました。30%のプレミアム分は地元の商店でしか使えません。非常によい企画なんですが、本来は比率が逆であっていいのかなと。5,000円は地元で使いましょうと。プレミアム分は大手チェーンでも使うことができますよというのが本来は理想ではないかなというふうに思っております。「そんなことをしたら、商品券誰が買ってくれるこっちゃ。」思いますよね。そこは、スイスの牛乳の精神で買ってくれるような小矢部市であってほしいなということを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午後2時57分 休憩--------------------------           午後3時15分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  「市民報徳会」の林です。 この9月にて、議員の任期をいただいてから丸2年が経過いたしました。これからも初心を忘れず、一議員として精進していくことを改めて決意するところであります。 それでは、9月定例会において、通告に従い、一問一答形式にて質問させていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信についてであります。 石田議員、出合議員による代表質問や嶋田議員、中田議員の質問、答弁でもありましたとおり、国や県、小矢部市では新型コロナウイルス感染症に関する様々な施策、事業、対策に取り組んでいます。しかし、対象者自ら申請が必要な事業がほとんどであります。対象者に情報が正しく届かなければ、何の意味もなしません。そして、それらの事業は、対象者や解決しようとする課題も様々であり、情報を必要としている方全てに、正しい情報を的確に情報提供を行うことが容易ではありません。 小矢部市ではどのようにして、市民や事業者に対して新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を行ってきたのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  新型コロナウイルス感染症対策についての、これまでどのように情報発信をされてきたかといったお尋ねでございます。 本市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、まず2月21日に石川県において感染者が発生したことに伴い、翌日の22日に、市長を本部長といたしました「小矢部市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置いたしました。以来、これまで16回の対策本部会議を行ってまいりまして、対策本部会議での決定事項、それから感染予防対策などにつきましては、広報おやべや市ホームページなどにおきまして、随時周知を行ってまいりました。 さらに、県砺波厚生センター小矢部支所、それから市医師会など関係機関と連携して、啓発のチラシを配布するなど、いち早く市民の皆様に最新の情報をお伝えする体制を整えてきているところでございます。
    ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  様々な手段、ホームページや広報おやべを使って広報されてきたということですが、この情報は、十分に市民や市内の事業者に、情報が行き渡っていると認識されていますでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  これまでの間の情報発信がうまくいっていたのかなというお尋ねだと思いますが、本市のほうでは、これまで感染防止、それから生活支援、緊急経済対策、この三つを基本といたしまして、緊急的かつ重点的に取り組んでいる事業を広報おやべ、それから市ホームページなどを通じまして、市民や事業者の皆様へ広く周知してまいりました。 あわせて、感染防止、拡大を食い止めるための徹底した行動変容、それに加えまして、「新しい生活様式」の徹底、基本的な感染症対策の実施、「三つの密」を徹底的に避けることなどにつきまして、周知に努めてきたところであります。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  周知徹底に取り組んできたということですが、中にはなかなか情報が分からないという、よく市民の声も事業者の声も耳にしました。 それで、このコロナ禍の中で、新しい情報、随時決定事項も、市のほうも2月から随時決まったことを発信されていることでありますが、新しい情報を求めて市のホームページにアクセスする方も、市のホームページを閲覧する方も増えたのではないかと思います。 今日は、市のホームページをちょっと印刷して持ってまいりました。これが今、小矢部市の新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめたホームページのページ、1ページでありますが、このホームページには現在でも、PDFへ直接飛ぶリンクが3件、小矢部市ホームページ内の別のページへのリンク、クリックすれば飛ぶところが37件、県や厚生労働省の外部ページへのリンクが9項目と、全部で49ほどのリンクが文字づらで細かくは見えませんけれども、横に長く書いてあるのは全部リンク先の項目が貼られています。 これをパソコンの画面、スマホの画面で見ますと、この画面いっぱいにこの文字がだーっと、細かい文字ばかり並ぶんであります。一つ一つのPDFの文章のタイトルや、リンクが貼られた文章を一個一個読まなければ、探している情報にアクセスがなかなかできないのであります。つまり、どこに何の情報があるのか分からないです。 さらに、このホームページの一番上に表示されるのが、「市長メッセージ」であります。上、4項目ほどが市長メッセージの文章に飛ぶPDFが貼ってあります。このホームページにアクセスする市民は、「市長メッセージ」を読みたくてアクセスしているのでしょうか。 「市長メッセージ」がいけないとかではないんです。「市長メッセージ」は大事なものでありまして、「市長メッセージ」はもちろん出していただくべきであり、非常にいいことだと思っています。ただ、重要な生活支援の情報、本当に生活に困っている方、それから、中田議員からも言われていましたが、本当に生活に困っていて、緊急的に支援が必要だ、何か市でやっていないのかと調べたときに、実はこの下にまだ同じぐらい、50ぐらい並んでいますので、同じぐらいのページがまだ下に続いています。下までスクロールをして見ないと、その情報にアクセスできないんですね。こういうのは、ウェブの業界では、ぱっと見の上でよくわからないなと思ったら、ページ飛ばしたりとか違う検索をしたりとかというふうなことをする、行動する方が多くて、大事な情報、見てほしい情報は、ネットの世界では一番上に出すのが当たり前なのであります。 「市長メッセージ」を見てほしいという思いがあったのかと思いますが、これ本当に市民にとって必要な情報、今必要なこの情報の中で、「市長メッセージ」が一番重要だとお考えだったのか、お聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  重要な情報といったことで、生活支援などの重要な情報がどこに表示されているか分かりにくいというようなご指摘でございました。 この本市のホームページにおける新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、以前には、やはり見づらい、分かりにくいといったご指摘をいただいたこともあったところであります。 このことから、市ホームページのトップページに大きなバナーを作成して、新型コロナウイルス感染症の情報にたどり着きやすいように、改善を図ってきたところであります。 また、市民の皆様に対しまして、不要不急の外出の自粛とか、密閉・密集・密接、この「三つの密」を避ける、そういったことなどのお願いを「市長メッセージ」として、市民が一丸となってコロナウィルスに立ち向かう、そういった決意を発信をさせていただいたところであります。ご覧になられた方々からは、ある程度一定の評価をいただいているというふうに思ってございます。 しかしながら、議員のご指摘にもありますとおり、市民それから事業者の皆様に提供させていただきたい情報はたくさんございます。そのことから、PDFファイルへのリンク、それから外部ページへのリンク、そういったものを設定させていただいて、確かにページ内は文字表示が多くなっている現状にございます。 このことを踏まえまして、少しでも市民の皆様が分かりやすいホームページ、そういったものになるように改善を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  最もユニバーサルでなければならないと言われる行政のウェブデザインだけが、これネット業界から言われる方がいるわけですね、世の中のウェブデザインから取り残されていると指摘する、こういう専門家もいます。 最新情報が更新されていることは、もはや当然であります。市民がこのホームページにたどり着いたのには訳があります。その訳はどういうことかといいますと、先ほども言いましたが、「生活が苦しくて支援を受けたい」なのか、事業者の方が「売上げが減少したことで金融支援を受けたい」なのか、「罹患したと思ったらどうすればいいのか」という市民なのか、こういった目的別にカテゴライズ、区別をして、市民に対する分かりやすいホームページになるのではないかと思います。 実際、小矢部市のほうではどのような問い合わせが、この新型コロナウイルスに関しては多いのでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  どんな問い合わせが多いかといったお尋ねでございますが、市のほうに対しましては、電話によるお問い合わせがやっぱり最も多うございまして、主に事業者向けの金融支援、それから助成事業、そういったものに関するものが多うございます。 次いで、感染予防に関する問い合わせが多い、そういった状況にあります。 以上です。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  電話での問い合わせが多いということなんですが、いろんな、実際電話での対応をなくすために「LINE」を使ったり「SNS」を使ったり、情報を分かりやすく発信することで電話の対応も減っていきますので、お互いに効率よく進んでいくというメリットもありますので、付け加えさせていただきます。 実際に今、幾つか特に多い項目があるということですが、実際にカテゴライズ、分別、分けて表示されているものがありましたので、ご紹介をしたいと思います。 首相官邸のホームページなんですが、令和元年台風第19号の関連特設ページのページであります。その一部でありますが、文字のフォントの強弱であったり、下のほうにカテゴライズしてあります、住まい、お金、医療、健康、それぞれ分野別に見ていただける、そこのページに飛べばそれに関連したことのみが表示されるという形で、見つけやすくなっているということであります。 小矢部市のほうでも、このように項目別に分けて表示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほど、問い合わせの内容を項目別に分けたらどうかといったご提案でございました。 現在、本市のホームページのほうでは、健康予防について、それから生活支援等についてなど、項目別に表記しているところであります。しかしながら、今後、おっしゃるとおり問い合わせの多い項目を意識した、そういった見出しの表記内容へと改善することは必要であるかなと思ってございます。 あわせまして、イラストの活用などにより閲覧しやすい表記への見直しを検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  なので、項目別に分けて分かりやすいホームページを作るには、今ほどもイラストということを今、答弁にいただきましたが、こういうイラストはピクトグラムというそうですが、こういったものの活用、イラストの活用ですね、簡単に言えば、それが有効だと言われています。 例えば、出口へ駆け込む人のマークで非常口というサインがありますが、こういったイラスト。ほかで言えば、トイレの男女のマークですね、男性、女性と書かなくてもマークで識別できる。こういうぱっと見、一瞬で見た人にどんな情報がここにあるのか伝えることができる、こういうユニバーサルなデザインであります。なので、たくさん文字づらで説明するよりも、一発でどういう情報があるのかな、何となく認識できるんです。 なので、これはお年寄りでも、小さいお子さんでも、漢字が分からなくとも、何となく分かるというマークになります。実際に、この首相官邸のホームページでも、このように家のマーク、お金のマーク、病院のマークを使い、どんな情報があるのか分かるようにされています。 なので、今ほども言っていただきました、こういったピクトグラムの画像をしっかり、これはネット上にフリー素材がたくさんありますので、一々素材を購入しなくても、デザイナーに高額なお金をかけてデザインをしなくても、安価な形でできるので、こういったものを利用するだけでもホームページの見た目、見やすさが劇的に変わると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご指摘のとおり、ピクトグラムはイラストによって、クリックした先にどのような情報があるのかを直感的なイメージとして伝えることができるものであります。 本市のホームページにおきましても一部活用しているところであり、例としまして、トップページの「くらし・手続き」「移住・定住情報」「子育て・教育」などといった、各項目に合わせたイラストの配置などがあります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策のページにおいては、ピクトグラムを使用していないことから、ピクトグラムを使用する前提となる項目の種類、ピクトグラム自体のデザインの選定に加え、各課が所管する新型コロナウイルス感染症関係のページを適切に分類することなど、一定の作業が必要でありますが、今後、より閲覧しやすいページとするため、これは活用に取り組んでいきたいと考えております。 また、今回の提案を機会としまして、先ほどからご指摘がございましたが、ホームページ全体におけるピクトグラムの導入につきましても検討を行い、より充実した市民目線の情報発信に努めていきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ありがとうございます。取り組んでいくということで答弁いただきましたので、どのように取り組まれるか、また見させていただきたいと思います。 しかしながら、こういったホームページ、インターネットにアクセスできない市民の方も多くいらっしゃいます。小矢部市の広報では、先ほどからも答弁で言っていただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症に関する新しい情報、これが毎月掲載されているのを私も見ております。しかし、毎月の広報では、ホームページに掲載されている情報のほんの一部しか、市民の方は得ることができないのではないかと思います。 そこで、今ホームページを改良していただいた上で、小矢部市民向けにホームページにあるような、県や国の情報も含めて整理した、見やすいチラシや冊子を、見やすいものを一つ作っていただいて、市民へ正しい情報を正確に、そして分かりやすく届けることにつながると思います。そして、庁舎内はもちろん公民館や学校などの施設、広報を置いているコンビニ等で配布することで、市民により広く、さらに広く届くのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほど、新型コロナに関する広報紙作成のご提案をいただきました。 議員ご指摘のとおり、市ホームページにアクセスできない方も現実にいらっしゃいます。そういうこともありまして、市ホームページで発信させていただいた情報につきましては、広報おやべ、それから市ケーブルテレビにおきまして、併せて情報発信に努めているところでもございます。 新型コロナウイルス感染症に関しましては、日々状況が変化し、随時市民の皆様に新しい情報を発信する必要がございます。このことから、校正作業とか印刷作業に時間を要する、そういった広報紙といった発行は難しいのかなというふうに考えております。 そういうことも踏まえますと、今後は市ケーブルテレビでの情報発信の充実について、検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  もちろん常に情報は変わっていきますので、新しい情報を毎回時間かけて編集して整理してというのは、なかなか大変なことかとは思います。 ただ、ある程度の情報の整理をしていただいて、別に庁舎内で印刷できるようなレベルでも構わないと思います。それで、市として今の最新の情報、「何日何日付の新しい最新の情報はこれです」、それで「詳しくは、インターネットが見られない方はお電話ください」でも構わないと思いますし、「インターネットホームページ上に詳しい情報が載っています」なのか、そういった最新情報を紙でも配布できると非常にいいのかなと思っております。また検討いただけたらと思います。 あとは、そういった最新情報をという面では、インターネットホームページはもちろんですが、フェイスブック等のSNSも有効に、また活用していただけたらと思います。 今ほどの新型コロナウイルスに関する広報ももちろんでありますが、市民目線に立ち、市民の悩みに合わせた広報をデザインするには、専門的な知見やそれなりのセンスも必要だと言われております。また、新型コロナウイルス以外でも、観光PRや移住・定住の促進、シティプロモーションなど、小矢部市では広報を必要とする事業が、ほかにもたくさんあります。無理をせずプロフェショナルに頼むことも、生産性を上げる上では大事な判断かと思います。 そこで、広報アドバイザーを外部から招き、市全体の広報を見直すことが今、改めて有効だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  広報への外部人材の登用についてということでございます。 本市のホームページを初めとする広報につきましては、各課の情報をその都度取りまとめて掲載するだけではなく、市民ニーズに沿った広報の在り方を意識し、市民の皆様に分かりやすい広報の発信に努めているところであります。 しかしながら、近年は地域間競争が激しくなっており、人や物の流れを取り込むため、いかに注目させるかという戦略的な広報の必要性が高まっていると認識しております。また、市が発信する広報も多岐にわたり、市全体としてのトータル的なデザインの重要性も高まっていると認識しております。 広報アドバイザーといったプロフェショナルを外部から招くことにつきましては、戦略的な広報の推進につながるだけではなく、議員ご指摘の生産性の向上も期待されるところでありますが、費用対効果、情報管理など、これは様々な観点から慎重に見極めていきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、慎重であることも大事でありますが、ほかの自治体、市なり県とかで多いようですが、ほかの自治体でも実際に広報アドバイザーを入れられて、外部の人材を入れて活用されている事例も数多くあると聞いておりますので、またそちらも見ていただいて検討いただければと思います。 次の質問に移ります。 次に、小矢部市の職員採用についてであります。 まず、小矢部市の令和3年度職員採用試験の現況、さらに近年の動向についてお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  副市長 竹田達文君。 〔副市長 竹田達文君登壇〕 ◎副市長(竹田達文君)  令和3年度採用職員の採用試験の現況についてお答えをいたします。 試験でまだ終了しておりませんのが、来月に実施いたします土木技術の初級、それと障がい者対象の一般行政、これを来月に実施しますので、これら二つの区分を除いた令和3年度採用職員の採用試験の状況ですが、採用予定者数が8名、これに対しまして応募者が35名、倍率にしますと4.4倍ということになりました。過去5年間を見てみますと、最も水準が低かったのが昨年度、3.3倍でございましたので、倍率にしまして1.1ポイント上回るということになりました。 これを職種別に見てみますと、一般行政は採用予定者2人に対しまして応募者が18人、倍率は9倍、土木技術の上級につきましては採用予定者1人に対して応募者が3人、倍率3倍でございます。次に、一般行政の社会人経験枠、これにつきましては採用予定者1人に対しまして応募者が9人、倍率9倍。土木技術の社会人経験枠、これにつきましては採用予定者1人に対して応募者が3人、倍率が3倍。土木技術の中級、これは短大卒を予定しておりますが、これにつきましては採用予定者1人に対して応募はございませんでした。保育士につきましては採用予定者2人に対して応募者が2人、倍率は1倍となっております。 なお、今回、今ほども申し上げましたが、土木技術の中級に応募がなかったこと、それと保育士については採用予定者2人のところ、最終的に合格者と決定しましたのが1人でありましたことから、土木技術については中級から上級に切りかえた上で、今月の1日から土木技術、保育士、改めて再募集を行っているという状況にございます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響ということですが、今回の職員採用試験だけを捉えて、なかなかその影響を検証することは難しいと考えておりますが、本市におきましては、今年度の試験におきましても大体例年と同様なんですが、公務員と民間を併願する受験者、あるいは民間志望から公務員志望に切り替えたという受験者というのは少ないという印象を受けております。そういう意味におきましては、影響は限定的だったのかなというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  昨年が一番低かったということで、近年は倍率がなかなか上がってはいないというふうな状況かと思います。そこで、多様な人材の確保と移住・定住を促進するために、UJIターン枠を創設し、県外から民間出身の新たな人材の確保を進めてはいかがでしょうか。 県外から市内への移住を条件にすることで、移住・定住の促進につながります。そして、民間での経験年数、例えば5年以上などの条件をつけることで、民間での経験を小矢部市で生かしてもらうことも期待ができます。 新たな採用枠を設け、より多様な人材を確保することは、今後の小矢部市において非常に重要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  副市長 竹田達文君。 ◎副市長(竹田達文君)  UJIターン枠の創設についてお答えします。 近年、民間企業等で培われたコスト意識、折衝力、調整力といった能力、経験を即戦力として発揮できる人材を求めまして、民間企業等職務経験者枠でありますとか社会人経験者枠という形で受験資格を創設し、採用試験を実施している自治体が増えておるところでございます。 ご案内のとおり、本市におきましても平成28年度採用のための平成27年度実施試験から、5年以上の職務経験を有する方を対象とした社会人経験者枠という採用枠を設け、有為で多様な人材の確保に取り組んでいるところであります。 平成27年以来6年間の社会人経験者枠の応募状況をざっくり言いますと、採用予定者総数14名に対しまして応募者は145名でありました。このうち受験時点で住所が市外あるいは県外という方が、応募者が98人、率にしますと67.6%。さらにこの中から県外という人だけを取り上げますと52人、全体の35.9%という形になっておるところでございます。 本市の社会人経験枠につきましては、市内とか市外とか県外とかという在住要件を設けておりませんけれども、UJIターンでありますとか転職でありますとか、それぞれ人生の転機を迎えられた方で、本市で働くことに魅力を感じられるという方については、市外、県外在住の方にも相当程度活用いただいているのではないかというふうに承知しております。 また、応募倍率的に見ても、比較的応募者が多数、現在おりますことから、この社会人経験枠の外に、あえてUJIターン枠を設ける必要はないものというふうに考えております。現在の社会人経験枠で十分そういう目的が、ある程度達成されているものというふうに考えております。 あと、次に、県外から市内へ移住することを条件に、移住・定住の促進につなげてはというご提案もございました。 受験資格に条件をつけるためには、その条件が職務遂行上必要なものかどうかという要件を満たす必要があります。その場合に、移住・定住の要件を設けるということが、この条件をクリアすることになるのかどうかというのは、非常に判然としないところであります。 加えまして、こういう移住・定住を条件とすることによりまして、応募者がどのように推移するかと。「減っちゃったら元も子もないよね」というふうな、そこら辺、はかりかねるところもございますので、これについては慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  UJIターン枠を今創設することが、このコロナ禍の中で地方移住、東京にいて感染リスクが高いという中で、地方への関心がより高まっている中で、市の意思表示としてUJIターンを積極的に採用すると、そういう意思表示につながると考えています。 そういう意味では、今の倍率が高い、非常にいい状況であるという社会人枠は、もちろん非常に有効だと思いますが、より多様な人材を確保する上では、富山県内の、特にIターンとかそういった外部の人材、東京でずっと仕事をしてきた、生まれも富山、小矢部ではない、そういった方というのは大分価値観が、やっぱり小矢部にずっといらっしゃる方とは違って、いい意味、悪い意味どっちでもあるかもしれませんが、多様な人材ということでは、そういった多様性を積極的に受け入れるという意思表示につながると思います。 なので、一般的な小矢部市の職員採用で社会人枠であれば、恐らく今、把握されているか分かりませんが、恐らく市外の方、県外の方のほとんどが、小矢部市にゆかりのある方や市出身者であるかなと思います。それ以外の方をどんどん入れていく、より多様な人材を入れていくためには、UJIターンをこの今のタイミングで、小矢部市として打ち出していくことが、私は非常に今後の小矢部市の発展のためには有効だと考えていますが、その点、再度お聞きいたします。 ○議長(藤本雅明君)  副市長 竹田達文君。 ◎副市長(竹田達文君)  今のタイミングでUJIターン枠を設けることが、一定の効果を持つんではないかというご質問だと思います。 ただ、繰り返しになるかもしれませんが、そうした場合に、現在実施しております社会人経験枠との整理をどうするかということも、検討していかなければならないと思っております。かつ、面接なんかをしておりますと、この社会人経験枠の中で受けた方には、縁故の方ももちろんいらっしゃいますが、縁もゆかりもない方が受験しておられることもありますので、そういう意味では、現在の社会人経験枠の採用の中でも、多様な人材を採っていけることができるのかなというふうに考えております。 少し、将来の課題として検討させていただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  将来的にはぜひそういった多様性、より多様な人材が必要でないかなと思っていますので、また検討いただきたいなと思います。 次の質問に移らせていただきます。 移住・定住促進とコラボインターンシップについてであります。 市内の民間企業などと連携して、大学生のインターンシップを受け入れる、コラボインターンシップというのを先日開催されていたかと思いますが、こちらのコラボインターンシップの実施の状況と、得られた成果についてお聞かせお願いします。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほど、コラボインターンシップについてのご質問をいただきました。 本市では、中長期的な職員採用の活動の一環といたしまして、以前から大学等が主催する就職支援セミナーや合同企業説明会に参加するとともに、インターンシップとして学生の受け入れにも積極的に取り組んでまいりました。 このような中、昨年度、市内の企業のほうから、市役所と民間企業合同でインターンシップを実施してはどうかと、そういった前向きな企画提案をいただきました。これは、市役所あるいは市内企業単体で実施するよりも、幅広い体験プラグラムの提供が期待できること、それから将来的に市内の就職者数の増加が期待できると、そういった考えから、この企画提案の趣旨に賛同して、参画を決定したものであります。 このコラボインターンシップと申しますのは、業種が異なる複数の企業が合同で実施するインターンシップのことを言いますけれども、今回の「コラボインターンシップ in おやべ」、これは市役所と市内企業の3社によりまして、初めて実施したものであります。 この「インターンシップ in おやべ」、この実施状況につきましては、8月31日から9月4日までの5日間、定員15人の学生を市役所と市内企業3社がそれぞれ1社ずつ日替わりで受け入れまして、おのおのが特色を生かしたプログラムを実施するとともに、最終日には全企業が集まりまして、グループディスカッションや講義のほか、学生と人事担当者との座談会など、合同プログラムを実施いたしました。 今回の事業を通して得られた成果ということでございましたけれども、最大の成果は、今回の参加者が市役所あるいは市内企業に就職して、そういった就職してくれることだと思っております。 最終日の座談会のほうでは、「今まで小矢部市のことをよく知らなかったけれども、世界や国内で活躍している企業があることを知ることができてよかった」そういった意見や、「職員との交流やグループワークが今後の就職活動に役立つものとなった」と、そういった前向きな意見が多く聞かれましたし、アンケートの集計結果におきましても、「理想の働き方や志望職種を見つけるためのヒントを得ることができた」、それから「今後の就職活動に対して不安解消やモチベーションの向上につながった」、そういった回答を得ることができました。これらのことから、一定の成果があったものと評価をさせていただいております。 今後も機会がありましたら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  このコラボインターンシップについて、非常に効果が高いんだということを今答弁を聞いて、非常に感じました。 もう一つ、コラボインターンシップのいいところを一つご紹介、今できていなかったので、させていただきますと、本来インターンシップというのは、今、大学では単位になるということもあり、また将来のことを考える、就職について考えるきっかけになるということで、多くの学生が参加されているそうですが、ただインターンシップで単位になるという動機づけもあって参加する方が多いんですが、なかなか小矢部市内、中小零細の企業が多くありまして、インターンシップといいますと、今言われたように5日間、今回受け入れた、トータルでなんですが、5日間丸々1社で受け入れるということは、非常に負担が大きいと。全員が全員入社してくれるんであればやります、やれるかもしれませんが、そういうわけではないと思いますので、なかなか内容としても、何をやればいいかも考えるのが大変であります。 そういう意味では、なかなか中小零細の企業一社一社では、独自にインターンシップというのを開催、受け入れが難しいのでありますが、そういった連携をすることで、一日一日、1社ずつ回っていただくことで受け入れることが容易になって、そしてふだん受け入れられない中小零細の企業が学生たちを受け入れて、自分たちの仕事について話をすることができる。学生たちも今まで知らなかった小矢部の企業について、知ることができるという機会を提供することができるのであります。 その中に小矢部市というのが入っているところでは、やっぱり小矢部市の仕事、小矢部市についても知らなかったというところが今の答弁でもありましたが、そういった効果が非常に期待できるなというふうに感じております。 なので、今答弁では、機会があればまたということがありましたが、機会があればではなく、ここまで一定の評価をいただいているのであれば、ぜひ来年度は小矢部市が主導になって、コラボインターンシップを企画、実施していってはいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご指摘のとおり、コラボインターンシップにつきましては、参加する学生にとって複数の企業、業界の仕事を一度に体験でき、様々な業種の内容を知ることができます。 また、受け入れる企業側にとっても、学生の受け入れ期間が短期であり、負担が少ないとともに、従来であればアプローチすることが難しかった学生にまで接点が広げられるなど、双方にとってメリットがあり、非常に効果が高いものと認識しております。 本市といたしましても、市内企業への就業の促進、ひいては移住・定住人口の増加に大いに効果が期待できるものと考えております。 さて、ご提案のありました、市が主体、主導となってコラボインターンシップを企画、運営することにつきましては、現時点では考えておりません。市内企業への就職の促進や移住・定住人口の増加を図るためには、行政だけで取り組むには難しい点が多々あることから、今回実施されました「コラボインターンシップ in おやべ」のような民間活力を大いに期待するものであります。 今後も、今回開催されました団体への積極的な支援、市が主体ではありませんが、積極的な支援を行うとともに、新たな民間活力にも期待するところであります。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  もちろん民間主導で民間の活力を生かしてもらえたら、一番理想であると思います。ただ、民間の、小矢部市内の中小零細企業もなかなか、そういったことを取りまとめたりという手間をなかなか取ることができない状況もあると思いますので、今ほど支援をしていきたいということで答弁をいただきましたが、実際そういった面で支援を実際していただいて、こういったコラボインターンシップが民間主体で継続していけるように、またサポートしていただけたらいいなと思っておりますのでお願いいたします。 次に、小矢部市の魅力ある働く場ということで、「職場紹介シート」を移住・定住の側面で作成されていますが、それらの企業とコラボインターンシップを連携して、その企業と実施し、小矢部市在住の大学生や高校生、その市内就職を促進してはいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  今ほど議員からご紹介のありました「職場紹介シート」につきましては、本市で生まれ育った子供たちが就職する際、本市の企業を選択肢の一つとしてもらうことを願いまして、魅力ある職場を大学生、高校生、その保護者等に広く紹介し、市内企業への就業の促進及び定住人口の増加を目的に作成し、今年度は現時点で47事業所の登録をいただいておりますが、今後も登録事業所の増加に努めていきたいと考えているところであります。 ご提案のありました「職場紹介シート」登録事業所でのコラボインターンシップにつきましては、同シートの作成意図とも合致しているところであります。また、現在本市が実施している産業観光を活用した大学生向けの「しごとツアー」との相乗効果も期待でき、より一層市内企業への就業に寄与できるものと考えております。 しかしながら、インターンシップの受け入れにつきましては、それぞれの事業所の受け入れ態勢の整備等も必要でありまして、また現在のコロナ禍においては、各事業所も慎重になっていることから、まずはそれぞれの現状を的確に把握したいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、これ非常に効果的だと思いますので、これは市がぜひ、先ほどの話じゃありませんが、主体的になって支援なりサポートなりをしていくことで広がっていくと思います。 47の事業者が、その「職場紹介シート」でも登録していただいているのであれば、恐らくそのほとんどの企業が、中小零細に当たると思います。そのほとんどの企業で、恐らくインターンシップ、受け入れたいけれども受け入れていない企業もたくさんあると思いますので、それの現状把握もしていただいて、まず企業の希望だけでもちょっと確認いただきたいんですが、そちらはいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  先ほどから、市が事業主体ということでありますが、先ほどの、やはりピクトグラムの件で、プロを外部から招く等ありました。民間の能力はすごく高いものと認識しておりまして、民間活力にはやはり期待したい。 その中で今「職場紹介シート」、47事業所あります。47ある中には、やはりこういうことを主体となって、主導権を持ってこのコラボインターンシップをしていくことも可能な業者もいるかと思いますので、このあたり、47業者、主体となっていけるもの、先導となっていけるものがいるかということは調査させていただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ調査していただいて、民間主体でやれれば一番理想ですので、行政からハッパをかけていく、提案をしていくという形で、そして必要なサポート、支援をしていくという体制、そういった形で民間の活力をうまいこと活用していく、そういった体制をしっかりつくっていただけたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、出合議員から代表質問で言わせていただきましたが、この新型コロナウイルスの感染拡大を機に、都市部から地方への移住に関心を持つ人が増えています。内閣府の調査によりますと、東京23区に住む20代のうち地方移住に関心を持つ人は、35.4%、今の調査でいました。今までは50代、60代が地方移住に関心を高く持っていました。リタイアされた方であったり一旦早期退職をしてという方が多かったようですが、最近では20代、30代の働き盛りを中心に、地方移住の関心が高まっています。 小矢部市として、このチャンスを逃すわけにはいきません。そこで、また同じコラボインターンシップになりますけれども、関東圏の大学生を対象として市内民間企業のコラボインターンシップ、これも民間主導でも全然いいと思うんで、これをぜひ、市がちょっとハッパをかけたり、これも市の支援がなければ、関東圏の大学生にアプローチをするということは非常に難しくなってくると思いますので、金銭的な支援であったり、そういった紹介をつないだりということ、そういったことは可能でしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大を機に、都市部から地方への移住の関心が、若者世代でも高まっております。 本年6月にネットニュースにおいて、「テレワークが中心になったら住むべき街4選」の中に本市が選ばれたことからも、都市部からの移住に大いに期待をしているところであり、この機を逃すことなく、しっかり取り組んでいきたいと考えております。 ご提案の、関東圏の大学生を対象とした市内民間企業のコラボインターンシップにつきましては、先ほども申しましたとおり、コロナ禍において民間企業はその対策を慎重に検討していることから、これも現状を的確に把握することが必要であります。 また、関東圏の大学生を対象とする場合は、本市だけでは集客力や財源等の問題もありまして、実施に当たりましては、こちらは民間活力だけではなく、広く県レベルで実施できるよう富山県にも、これは積極的に働きかけていきたいと考えているところであります。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひそういった課題、クリアできるように県にも働きかけていただいて、小矢部市がイニシアチブを取って、市の民間企業だったりいろんなところも入れ込んで、県を主体でやる、そんなこともぜひ提案していただきたいと思います。 あと一つ、関連で質問いたしますが、そういった中で、ウェブインターンシップというのも可能でなかろうかと思います。であれば、ウェブでできることって限りがあるんですが、ウェブインターンシップというのも今の時代では、実際やっているところがあるそうであります。 なので、関東圏の大学生となりますと、受け入れる企業側も新型コロナウイルスの感染状況によっては、大丈夫なのという心配の声も出てくると思います。そこで、ぜひ県との連携もあってもいいと思いますが、多くの企業と連携をして、ウェブで少しずつ小分けして、一緒に取り組んでいくということも一つかと思います。そういったウェブの活用についても、ちょっと答弁をお願いします。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  インターンシップをウェブ上でということであります。 やはり居住する際には、やはり人と人が接する、これが基本であるかと思いますが、今のコロナ禍にあっては、当然ウェブのほうに流れていく、これはもう重々承知しております。 これはいろんな自治体等、いろんな先進地を参考にしながら、やはりこれに流れていくことは、もう必至であると思っておりますので、こちらをしっかり勉強していきたいと、その方向も勉強していきたいと思っております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひいろんな事例、今ありますので、参考にしていただければと思います。 最初の「職場紹介シート」においては、紙媒体でありますから、ウェブにも掲載はありますが、紙媒体での配布をして見てもらっている、これが一番人と人の、全然接することはないと思いますけれども、その段階だと思いますので、紙で見て興味を持って、それでウェブ上で、ネット上で少し接点を持ってみる、それで実際訪問してみる、会ってみる、そういった段階があっていいと思いますので、それは求職希望者のニーズに合わせて対応していけるといいのかなと思いますので、そういったやり方は様々あっていいと思います。また研究を、進めていただけたらと思います。 本日は新型コロナウイルス感染症に関する情報発信について、そして小矢部市職員の採用について、移住・定住促進とコラボインターンシップについての3項目について質問させていただきました。 私が言いたかったのは、一方的な情報発信ではいけないということであります。受け手側がありますので、新型コロナウイルス感染症の情報に関しても、何か情報を知りたい方がいる、求人に関する情報も何か情報を知りたい方がいる、そして移住・定住に関する情報、取り組みであっても、何かしら思いがあって、その情報を探している、きっかけを探している。それぞれ相手の状況がありますので、その相手に寄り添った、市民にも寄り添う、市外の方にも寄り添って考えていくことで、ホームページの1枚でも、すぐに改善できることはたくさん出てくるのではないかと思っています。 あとは工夫の仕方次第で、コラボインターンシップという、特段大きな予算を使わずしても一定の効果を得ることができる、そういった工夫することで効果を得ることができる取り組みは、このコロナ禍において非常にたくさんありますし、ほかの自治体でもたくさん、そういった事例が出てきているのではないかと思っています。 そのように市民目線で考えて実践していくことが最終的に、小矢部市に住んでよかった、そういう実感につながっていくものだと考えております。ぜひそういう視点で、今後も取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(藤本雅明君)  これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。 明11日は午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。-------------------------- △散会 ○議長(藤本雅明君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。--------------------------           午後4時08分 散会...