小矢部市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-03号

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  1. 小矢部市議会 2020-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    令和 2年  3月 定例会          令和2年3月小矢部市議会定例会会議録(第3号)令和2年3月10日--------------------------         令和2年3月10日(火)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第3号第1 議案第1号 令和2年度小矢部市一般会計予算から議案第32号 辺地に係る総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問   (委員会付託)--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第1号 令和2年度小矢部市一般会計予算から議案第32号 辺地に係る総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問     (委員会付託)--------------------------◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   栢元 剛  産業建設部長 高木利一  民生部長   居島啓二  教育委員会         砂田克宏  事務局長  産業建設部理事         川田保則  兼上下水道課長  総務部次長兼         横川和弘  総務課長  総務部次長兼         古川正樹  財政課長  会計管理者兼         間ヶ数昌浩  会計課長  代表監査委員 藤田 勇--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   唐嶋 宏  局長補佐   西村美穂子  主任     松田充弘  主事     中村早紀-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○議長(福島正力君)  皆さん、おはようございます。 ただいまから令和2年3月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(福島正力君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。-------------------------- △議事日程の報告 ○議長(福島正力君)  本日の議事日程は配付してありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問 ○議長(福島正力君)  日程第1 議案第1号 令和2年度小矢部市一般会計予算から議案第32号 辺地に係る総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  皆さん、おはようございます。 3月定例会において質問をさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。 先月末の全員協議会で、砂田議員のほうから学校給食の残っている牛乳の話がございまして、その後、林議員のSNSで、皆さんご協力を、というのを見まして、実は先週Aコープに行って、紙パックの石畠牛乳を買ってまいりまして、母親に1本飲んでもらったんですが、「おいしい牛乳やったわ」と言うので、実は裏の商品表示のほう見てみました。 そしたら、「殺菌95度15分」と書いてあった。皆さん、見たことありますか。一般的な牛乳は130度2秒という、いわゆる超高温殺菌というやつなんです。どちらも栄養価には変化はないようでありますが、口当たりとか風味に少し違いが出るということだそうです。 中島先生に言わせれば、「いい仕事していますね」ということになるんでしょうが、丁寧な仕事をされているおいしい牛乳が子供たちに提供されているということを知るよい機会となったと思っております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず1点目、災害時の支援体制、富山駐屯地の連携についてをお聞きしたいと思います。 有事、災害の発生時の対応は自治体における最重要職務の一つです。大きく分けて三つあるかなと。地震、豪雨・洪水、土砂災害等の自然災害、二つ目に伝染病、新型ウイルス等の防疫対応、三つ目にミサイル発射やテロ発生時の危機対応があるのかなというふうに思っております。 陸上自衛隊富山駐屯地での、計画中の大型ヘリコプター離着陸場の整備工事は12月3日に着工すると。駐屯地の敷地面積は現在の1.4倍の3万7,590平方メートルとなり、2021年3月の完成を目指す。 計画では、富山駐屯地南側と西側にあるグラウンドに接する1万1,218平方メートルを造成し、ヘリポートや架橋訓練所、一般訓練所、洗車場、給油所、保管所、野積場と言うんですかね、駐車場などを整備する。駐屯地の進入路も新設するということであります。 近年の大規模災害においては、自衛隊への派遣の要請、復興支援の要請等をする事案が多くなっているかなと思っております。 小矢部市として、陸上自衛隊富山駐屯地の連携、その重要性についてどのような認識をお持ちかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  陸上自衛隊富山駐屯地との連携ということでありますが、議員おっしゃるとおり、近年、全国的な大規模な自然災害、これが発生しておりまして、自衛隊に災害派遣活動を要請するケースが増加しているというところでございます。 このことから、自治体と自衛隊との間で日頃から連携を図ることも必要と考えておりまして、連絡体制の構築や防災計画の相互理解、また本市が行う総合防災訓練などへの参加などにつきまして検討していくことが必要であると認識しております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  駐屯地の拡張の計画については先ほど簡単に述べましたが、来年3月までの完成を目指すということであります。 拡張計画が決定し、発表となったのはいつ頃になりますか。また、当局は完成図面とか工事工程とかというのを把握されているんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今、ご質問の陸上自衛隊富山駐屯地の拡張計画、これにつきましては、新聞などで報道された情報につきましては承知しておりますが、それ以上の情報はございません。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  今後は、それに伴うアクセス道路の整備や連携強化が必要でないかなと思います。県議会のほうでも大型ヘリコプターの離発着が可能となる富山駐屯地の拡張進入路の増設、拡張周辺道路の整備、重要な道路である県道砺波小矢部線の早期整備についてといった内容の駐屯地関連の質問がされています。災害時には情報収集、その分析、救助人員及び物資の輸送手段の確保等が重要になりますが、輸送ルートの確保、道路の整備というのは事前にしっかりとしておかなければ、救助人員や機材、支援物資等が避難所まで届かないということになりかねないかと思うんですが、その辺の対応、道路整備等については、小矢部市としてこの駐屯地関連で何か進めておられることありますですか。
    ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市と陸上自衛隊富山駐屯地を結ぶ主要地方道砺波小矢部線については、小矢部市地域防災計画において、第2次緊急通行確保路線に指定しており、本市の防災上重要な道路であると考えております。 また、本路線は、本市と砺波市の両市街地を結ぶ幹線道路としても重要であり、現在、県において道路拡幅改良事業が進められております。 整備状況につきましては、本市では、平成22年度から鷲島地内で、砺波市では、平成15年度から中神地内で改良工事に着手し、整備が順次進められております。 現在の整備状況でありますが、全体計画延長6.8キロメートルのうち、これまでの整備済み延長は約2.2キロメートル、整備率は33%であります。 事業中の区間につきましては、本市野寺、西中地内において延長約1.1キロメートル、砺波市狐島地内において延長約0.6キロメートルの整備が進められているところであります。 本市といたしましては、市の重点要望や砺波市と構成しております整備促進期成同盟会の活動を通じて、県に対して本路線の整備促進を要望しているところであります。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  あの道路は高校生なども通学で利用したりする中で、路肩すらなかったりする部分もあるので、ぜひ、早急に整備していただければありがたいかなと思っております。 大規模な地震、土砂災害あるいは河川の氾濫等において、道路網が寸断された場合、空からの支援物資の輸送、派遣要員の輸送等の必要が生じるかなと思います。このたびの拡張計画も大型のヘリコプターが離着陸できるようにするということであります。 市のホームページによりますと、平成28年8月1日現在のデータとして、ドクターヘリのランデブーポイントは市内に21か所あるとされていますが、実際には、現在、31か所あるんではないかなというふうに思っております。ホームページのデータ更新の責任者というのはどなたになるのかよく分かりませんが、以前は災害時の指定緊急避難場所のデータについて、違っていますよというご指摘もさせていただきました。 なぜ、このデータの更新というのがなかなかきちんとされないということが度々あるんですかね。紙媒体のお知らせであればちょっと時差があるのも分からんではない。せめて、半年に一度ぐらいは各課で提供している情報の確認・修正・更新を行っていくことは非常に重要ではないかと思いますが、その点についていかがでしょう。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  本市におけるドクターヘリのランデブーポイントの事柄でございますが、これにつきましては、現在、33か所となっております。 議員ご指摘のとおり、これまで数回の変更がありました。その内容について、市ホームページのデータ更新が行われていなかったということから、指摘に基づきまして更新をいたしました。市のホームページの他のデータにつきましても、適宜、更新などを行うよう各担当課に徹底しているところでありまして、今後とも更新漏れがないように注意をいたしたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  よろしくお願いいたします。 ランデブーポイントの幾つかは緊急避難場所にもちろんなっていまして、大型のヘリが発着できる箇所も何か所かあるのかなと思うんですが、実際にその道路が寸断されて、大型のヘリコプターが支援として来たときに、着陸できる場所が市内にやっぱり何か所かないと困るのではないかと思うんですけれども、せっかく大型のヘリが離発着できるように来年、1年後にはなるということなんで、それを受け入れる態勢として、降りられる場所というのは何箇所ぐらいあるというふうに把握されていますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  市内における大型ヘリの離発着可能な場所につきまして、現在、大型ヘリ自体の離発着の、必要なデータを持ち合わせていないということがございますので、今後、県や関係機関と協議をいたしまして、その中で検討課題としてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  そういったことが起きてから、どこだったら降りられるのかな、では遅いので、ぜひ、そこの辺の確認は事前にしておくべきではないかなというふうに思っております。 1月には、砺波市のほうにおきまして、「富山の防災拠点、富山駐屯地の役割」と題して、危機管理セミナーが開催されました。このセミナーがあったことはご存じでしたか。どなたか市からは参加されておりますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  当日は総務課から1名の職員が危機管理セミナーに参加しております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  実は、このセミナーの開催については小矢部市に対しましては公式な情報提供はきっとなかったかなというふうに思っておりますので、熱心な職員がいるということは大変ありがたいかなというふうに思っております。 ちなみに、小矢部消防署の松署長もしっかりとセミナーに参加をされ、研修を受けておられました。 よほどのことがない限り、自衛隊に支援要請をすることはないでしょうし、そのような事態にならないほうがよいのは当然であります。 しかしながら、いざというときには連携を取り、支援を仰がなければならないというふうに思っております。 小矢部市地域防災計画の総則第5節、防災関係機関の責務1の(2)の2には、「消火・救助活動等を実施する消防、警察、自衛隊並びに公的医療関係機関は必要な防災資機材等を計画的に整備・充実するとともに、他の防災関係機関との連携を強化し、応急活動の総合力の向上に努める」というふうに書かれています。 2の(4)では、機関の名称として、第14普通科連隊、382施設中隊、舞鶴地方総監部、これは海上自衛隊ですね。あと、航空自衛隊の第6航空団、これは小松だと思いますが、挙げられております。事務及び業務の大綱として、災害時における人命、財産の保護のための部隊の派遣に関することに、災害時における応急復旧活動に関することが定められており、第6節の防災体制というところには自衛隊という名称もしっかりと書かれておりました。 今後も自衛隊との連携というのはこう非常に大事かなというふうに思っているんですが、災害時の体制づくり、富山駐屯地との連携、市民の安心安全を守るために、どのように、今後、市として自衛隊との連携を図っていくのか、いま一度お聞かせいただければというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今、議員言われましたように、近年、同時多発的に発生する大規模な自然災害による被害状況を踏まえまして、本市における大規模災害の発生への対応能力、これを高める、向上させるために、今後、市と陸上自衛隊富山駐屯所との連携につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  この講演では、第14普通科連隊の司令、梨木司令と県のほうの福山主幹、県防災危機管理課の福山主幹が講演をされております。その福山主幹は実は元自衛官でありまして、その方が最後に言われていた非常にいい話があります。 「Everybody has a plan until they get hit.Then,like a rat.they stop in fear and freeze.」「誰もが計画を持っている、パンチを食らうまでの話だが、その後はネズミのように恐怖で凍りつくんだ」という、これは日本語訳なんですが、これはどういうことか。何が起こるか分からないと。実際、災害が発生してみないと分からない。計画、災害への備えは万全であるよ、しかし、想定を超える災害が発生したり、予期していない出来事が起こったならば、これはパンチを食らったという部分だと思うんですけれども、そうするとパニックになっておたおたするばかりで、何もできなくなる、判断できなくなるんだよという、戒めみたいな言葉だというふうに私は理解をいたしました。 自治体職員の危機管理対応、日々の職務遂行の心構えとして、計画作成、行政事務だけで満足していないか、本当に有事に対応できるのか、平時から現場、現実、被害の実相を知る着意を持って、着意というのは意思の着意ですね、服じゃないほうですね。危機が発生した場合は、即座に行動できるよう、日々の自彊不息の精神を持って職務に当たる。 危機を乗り切るには、日頃の意識と訓練、備え、情報収集、体制の確立、対策実行、これが大事ですよと。「危機管理は正常性バイアスとの闘いである」と。「疑わしいときは行動せよ」「最悪の事態を想定して行動せよ」「空振りは許されるが見逃しは許されない」これは何か違うときにも聞いたことあるような言葉ですが、この福山主幹の言葉を市民の安全安心のために生かしていただければ幸いかなというふうに思っております。 続きまして、2問目の介護施設の雇用状況、処遇改善と人材確保についてお聞きしたいというふうに思っております。 介護職員の報酬は毎年のように改定され、厚生労働省が言うにはですよ、平成21年、24年、27年度の改定を合計すると、月額4万3,000円相当の改善がなされているそうであります。 平成27年度の改定では、サービス提供体制強化加算として、介護職員に占める介護福祉士の割合を算定基準とした加算も始まりました。これは計算上、月額3,780円になるのかなというふうに思っております。 平成29年度には、「保育士、介護職員等の処遇改善など、1億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して優先して実施していく考えであります」との安倍首相の発言があり、改定が行われました。 この改定により、平成30年度に盛り込まれました介護職員処遇改善加算の取得支援事業では、5段階の加算となり、キャリアパス要件3が加わりました。1から3の条件を全て満たせば旧加算2万7,000円、月額と比較して1万円アップして、月額3万7,000円の加算になるそうであります。 昨年10月には、職場で最低1人以上のキャリアのある介護福祉士の賃金を月額8万円以上アップさせるか、年収400万円以上にするというルールになっています。この特定処遇改善加算で、職場で1人以上というのがポイントで、10年以上勤務していれば介護職員全員の月額が8万円アップするわけではないのではないかなというふうに思っております。 この昨年10月からのこの処遇改善、加算の仕組みについてちょっと簡単に説明をしていただきたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  介護施設においては、介護職員の確保は大変重要な課題であり、国においては、他職種との賃金差を踏まえ、平成21年度から介護従事者の処遇改善に取り組んでいるところであります。 また、平成29年12月8日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおいて、さらなる処遇改善を進め、介護人材確保のための取り組みを一層促進するため、令和元年10月の介護報酬改定において、経験・技能のある職員に重点化を図り、これまでの処遇改善加算に加えて、介護職員等特定処遇改善加算が創設されたものであります。 この特定処遇改善加算につきましては、他の介護職員との処遇改善に、この処遇改善の収入を充てることができるよう、柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業者における勤続10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1,000億円を投じ、処遇改善を行うものであります。 この特定加算を取得しようとする介護サービス事業者は、経験・技能のある介護職員のうち1人以上は、賃金改善に要する費用の見込額が月額平均8万円以上、または賃金改善後の賃金見込額が年額440万円以上であることなどの所要の算定要件に応じて、介護職員等特定処遇改善計画書に記載して、介護サービス事業所の指定権者である県、もしくは砺波地方介護保険組合へ毎年度届け出ることになっております。 なお、令和元年度分の処遇改善の状況につきましては、令和2年7月末までにそれぞれの事業所から実績報告をすることとなっており、特定加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない、もしくは算定要件を満たしていない場合等は、指定権者から不正受給として特定加算分を返還させるか、または特定加算を取り消すことができるものとなっております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  今回、これはその施設側がまず申請をして、7月の時点で実際にそれ、報酬をアップしているかどうかがチェックされます。ちゃんとやっていないよと言ったら戻されるという意味で、チェックをしっかり入れていくよという部分は非常に重要かなと思うんですが、ただ、これはさっき、僕がちらっと言ったけれども、多分、介護職員全員の報酬、ちょっと10年以上勤務していればその介護職員が全員が8万円アップするわけではないんだと思っているんです。1人以上そういう方がいれば、申請することができるんだと思う。 ただ、この月額で8万円アップする場合もあるよということが、きっと、介護職になろうかなと思うときのインセンティブになるのかなという、そういう意味では、ある一定の効果はあるのかなというふうには、自分なりには理解はしているんです。 この10年間に何度も、この幾度も、介護職員の報酬改定、様々な加算措置がされています。厚生労働省が言うには、月4万3,000円ぐらい、もうアップしているんだよというふうに言っているんだけれども、実際にどの程度、その今出た介護福祉士だとか、10年以上勤務しているじゃなくて、介護職員全体として、どの程度、月額処遇改善が進んだんですかね。介護職員1人当たり、月額にしてこれまでの積み重ねでどれぐらい増えているというふうに当局は把握されていますか。 また、その分かれば、その計算根拠も教えていただければありがたいかなと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  介護人材の確保対策のための処遇改善におきましては、処遇報酬に組み込んだ報酬改定や処遇改善加算により、各事業所において取り組まれているところであります。 国の実績データでは、平成21年度の介護報酬改定におきましては、介護従事者の処遇改善に重点を置いたプラス3%改定時には、月額9,000円増に加えて、処遇改善交付金措置により、月額1万5,000円増となりました。 平成24年度には、処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込んだことにより、月額6,000円増、平成27年度の処遇改善加算の拡充により、月額1万3,000円の増額となり、これまでの実績の合計額が月額4万3,000円相当の効果があったとされております。 ただし、この実績におきましては、事業所種別により、報酬改定率が異なっており、事業所全体の実績合計であるとされております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  そうなんです、施設の話はちょっと後からするんですけれども、加算措置による介護施設の報酬の増額と、介護職員の報酬が実際に増えたかというのは実は別であります。 厚生労働省が行ってきた報酬の改定加算が実行されていれば、この金額になっているはずだというだけなんですね。介護職員等特別処遇改善計画が確実に実施されて、実際に報酬が、手取りの報酬が増えているかというところが重要なんです。 市内の事業所における特定加算の取得状況、実際に市内の介護職員として働いている方ですね、大体どれぐらい、どれぐらいと金額は言いにくいのかもしれないんですけれども、しっかりとこの厚生労働省の処遇改善が実行されて、月々の手取り収入は、職員は増えているというふうに当局は感じておられますか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  令和元年10月からの特定加算の取得状況につきましては、砺波地方介護保険組合への届け出は、市内事業者13事業者から20件の提出があったと聞いております。 しかしながら、現時点では、その具体的な状況を把握することは困難でありまして、事業者がその実績を組合へ報告する本年7月末以降には、介護職員の報酬の状況を含め、把握できるものと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  多分、ちょっと分かりにくいし、それを介護施設のほうにお尋ねしても正直に答えてくれるかどうかも分からないところも実際あるのかもしれないですけれども、私のちょっと感じている部分で言ったら、そこまで上がっていないような気がしてならんですね。 介護職員のこの処遇改善の話をしたんで、施設に対する加算評価、評価加算もすごい複雑でたくさんの項目があります。介護老人保健施設の例ですが、在宅復帰、在宅療養支援機能加算では、在宅復帰率やベッド回転率、訪問指導割合や支援相談員の配置割合など、何と10項目もありまして、この項目ごとにまた評価指数があって、それがまた3段階、4段階にこれが分かれているんです。もちろん、施設が受け取る基本報酬は利用者の介護度によっても違ってきますよね。もともと基本的に受け取る、入って来るお金は利用者の介護度で大分違うんです。 療養体制維持特別加算というのもありますが、とにかく、何か加算、加算、加算、銀行でローンを組むわけじゃないですから、加算、加算と言われても別に困るわけじゃないんですが、行政というのは何でこんなに手間のかかる複雑な制度をつくりたがるのかなといつも思います。 今でもよく聞くのは、基礎賃金が低くて、手当による加給、これは今の加算じゃないですよ、別ですよ。夜勤手当だとか休日出勤手当などをもらって、ようやく何とか生活できるわというふうに言われる方は多いです、介護職員の中には。勤務内容の苛酷さに鑑みるに、対価として低過ぎる状況は根本的には私は改善されていないというのが実情じゃないかなというふうに思っております。 教員の確保の面でも、特別な支援を要する児童生徒に対する加配、これは加配、この加配はいいんですけれども、それ以外に加配という言葉を使いますよね。これも本来、基礎点数を増やしてほしいんだけれども、加配という言葉でちょっと状況を取り繕っている面もあるんじゃないかというふうに言われています。 介護報酬の加算という言葉にも、これはからくりがあって、報酬の不明朗さ、不透明さを生んでいるのではないかなというふうに思っております。介護職員の基礎報酬を増やさずに、頑張った施設、職員には報いましょうというふうに言うと、聞こえはいいですよね。動機づけ、インセンティブは確かに生産性の向上、サービスの充実に結びつく有効な手段ではあると思います。 しかしながら、利用者の状況が改善したという前提で、施設の移動や在宅復帰に伴う加算などは複数の施設をグループで抱えている法人が上手に利用して、その加算を取っているというのは実態じゃないかなというふうに思っております。 加算を取れる施設と取れない施設は報酬に大きな差が出てきています。まずは、加算、加算と言う前に、介護職員の基礎的な、基本的な報酬をしっかりと増やしてあげるということが絶対に重要だというふうに私は考えております。 これまでの厚生労働省が行ってきたこの介護報酬の見直し、処遇改善の手法、これについてちょっと答えにくいでしょうが、どんなふうにお感じになっておりますか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  介護報酬の見直しや処遇改善の状況につきましては、事業種別により加算率が1%から6%とばらつきがあるだけでなく、事業所の規模により、加算要件等を満たすことができないことも考えらえます。 また、訪問看護や訪問リハビリテーション、福祉用具の貸与等の介護職員が必要とされていない介護事業所には加算算定がないなど、介護保険を支える職員全体のものとなっていない状況でもあります。 これまでの実績では、平成30年度の砺波地方介護保険組合指定事業者からの処遇改善加算実績報告では、72事業所から128件の提出があり、いずれの事業所においても加算総額以上の賃金改善が図られていると確認しており、これまでの処遇改善加算が一定の役割を果たしていると組合から聞いております。 また、本市におきましても、組合同様に、一定の役割を果たしているのではないかと考えているところであります。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  そう、そうなんですよね。ここに資料があるんだけれども、この強化型、超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他とかといって、その、もともときちんと施設としての機能を果たしているかいないかで、もう基本的なこう入って来る報酬にものすごい開きがあるんですよね。それをしっかりと実行している施設は、頭から入って来る金額が大きいから報酬に充当することができる、プラスそのいろんなことを、そういうのをしっかりやっているところだから、加算も取れるんですよね。 そうじゃないところとの差が広がってきていますし、これは今度はこの後の改定で、何か減ってきて、基本型がなくなって、こう強化型とかにこの後しなくちゃいけないのかな。何かそういう改定も今後されるようであります。 そういった形で、厚生労働省としては、効率を高めて報酬を上げるけれども、トータルとしての介護費用は本来は増やすことがなかなか財政的に難しくなっているというところで、自問自答している面もあるかなというふうに思っております。 職員確保についてちょっとお聞きしますが、職員確保というのは、介護だけじゃなくて、全ての業種において、労働力不足、苛酷な勤務内容、これは介護の話ですが、低報酬などがネックとなって思うように進んでいないというのが実態かなと。 実は、介護職員の離職の一番の理由が必ずしも報酬じゃないというところ、これは実はアンケート等で介護のほうでも聞いていますが、この必ずしも報酬ではないというところに人材確保の一番の難しさがあるのではないかなというふうに思っております。 しかしながら、国として直接できる施策の最もな大きなものは、やはり処遇改善、報酬の改善であるかなというふうに思っております。 現状、処遇改善、報酬増が介護職員の確保に結びついているというふうにお考えでしょうか、また各市内の事業所において、職員不足は解消する方向に向かっているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  処遇改善、報酬の増加が介護職員の確保に結びついているかとのお尋ねでありますが、この処遇改善加算におきましては、職場環境等の要件を設けており、職場環境等の改善に関する取り組みについて、資質の向上、労働環境・処遇の改善などの複数の実施に加えて、令和2年度からは、介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた公表による見える化を算定要件とすることとなっております。 このように、賃金の増額だけでなく、労働環境等の改善により、介護職員の離職防止に寄与できるものと考えておるところであります。 これらのことから、処遇改善加算が賃金改善に一定の役割を果たしていると思われますが、雇用につきましては、議員ご指摘のとおり、賃金以外に様々な要因があることから、介護職員の確保に結びついているか、また職員不足の解消に向かっているかについては判断しかねる状況であります。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  それによって多少なりとも職員不足は解消する方向に向かっているというふうに言っていただけるのかと思っていたんで、次の質問は非常にしにくくなったんですが、現在、その職員不足とかによってサービスの縮小、利用者の受け入れ制限とかをしているような施設は、とりあえず今はないということでしょうか、現状としては。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  各介護保険事業所においては、介護職員の確保へ様々な取り組みがされているところでありますが、介護分野の有効求人倍率が高い状況に変わりはなく、慢性的な人材不足が続いている状況であります。 現在、介護職員の確保困難等により、サービスを縮小している事業所は市内に2か所ある状況であります。 今後とも、事業所と連絡を密にして、介護職員の不足によるサービス縮小や利用者の受け入れ制限が生じないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  実際に、その全てのサービスをすることができない事業所があるということであります。この後、2025年問題ではありませんけれども、利用者の増ということが想定される中で、そういったことがないように、しっかりと報酬だけではなくていろんな面で市としてもできるサポートをしていっていただければ良いかなというふうに思っております。 EPA、経済連携協定により、日本と相手国の経済活動の連携強化を図るものですね。現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から外国人材を受け入れているということでありますが、介護人材として雇用できるようにもなりました。 小矢部市内の幾つかの介護施設で、この3か国からの外国籍の介護人材が雇用されているというふうに聞いておりますが、その状況について教えていただきたいのと、その外国人材が人材の確保、人材不足の解消に多少なりとも、多少なりと言っては失礼ですね、大いに貢献しているということでしょうか。そこの辺も一緒にお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  外国籍の介護人材の受け入れる制度につきましては、議員の申されたように、インドネシア、フィリピン、ベトナムを対象としたEPA、経済連携協定でありますが、これに加えて、送り出し国の制限のない在住資格介護、これの創設、それから技能実習制度の介護職種の追加、それから新たな在留資格、特定技能1号の創設、これの合計四つあると認識しております。 市内事業所におきましても、本年に入りまして、複数の事業所でこの制度を活用した外国籍の介護職員の雇用が始まっている状況であると聞いております。 現在のところ、その実態につきましては調査されたものはなく、したがって、人数やインドネシア、フィリピン、ベトナムを初めとする具体的な国籍等の把握はしてはおりません。 また、国においては、2025年、さらに2040年を見据えた介護人材の確保において、「国内人材の確保対策を充実・強化していくことが基本」とされ、また、「外国人介護人材の受け入れに係る検討は、人材不足への対応ではなく、各制度の趣旨に沿って進めていく」ともされております。 しかしながら、介護現場においては、外国籍介護職員も国内人材と同様に、介護を担う人材としての役割を果たしていることも事実でありまして、外国籍の介護人材の雇用は、人材不足の解消に大いに貢献しているものと認識しているところであります。 今後も、介護保険制度の充実と持続的、安定的な運営を確保するに当たり、国並びに県の動きを注視するとともに、砺波地方介護保険組合や組合構成市との緊密な連携により、外国人を含めた介護人材確保の現状把握を行うとともに、効果的な制度活用がされるよう、事業所等の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  私がちょっと聞いたのは、非常に真面目に一生懸命働いておられるということでありまして、非常にありがたい話かな。今後、介護施設の運営だけではなくて、様々な業種において外国人材というのは貴重な戦力、欠かせない存在になっていくものというふうに思っております。 2000年度に始まりました介護保険制度も21年目に入り、2020年度は第7期の最終年度となります。2025年問題もあり、第8期からの介護保険料に関しても予測・設定が大変難しいのではないかというふうに推察いたします。厚生労働省が発表した介護給付費等実態調査によると、介護保険給付費や自己負担を含む介護費用が2018年度に10兆円を超えたということであります。 給付と負担、年齢と人口構成、負担割合、介護人材の確保、施設の維持、健康寿命の延伸、増え続ける費用、予算をどうやって抑制していくということが重要になるかなと思っております。 何度も申し上げておりますが、医療・介護をコントロールすることができなければ、持続可能な自治体づくりも立ち行かなくなるのではないかなというふうに思っております。行政には、その重要性を認識し、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思っております。 所得格差と公教育の充実についてちょっとお聞きしたいんですが、プログラミングの話は昨日から何度も出ています。 そもそもプログラミングとは何なのか、なぜ子供に有益なのか、授業にパソコンは必須なのかなど、まだまだ多くの疑問点が解決されないまま新学習指導要領に基づいて4月から実施されるということになったのかなというふうに思っております。 要領では、「理論的思考を身につける」などとしていますが、授業の内容は現場が考えなければならないということとされているようであります。多くの教員は「プログラミングの知識がなく、どう授業をしていいか分からない」「児童にプログラミングの概念を伝えるのも難しい」という声も上がっているようであります。 また、「何を基準に児童を評価すればいいのかも分からない」、要領にあります「プログラミング的思考の定義とは何なのか分からない」などの意見も出ているようであります。 私自身、本来プログラミングは学校教育になじむのかどうかよく分からない。文部科学省が言うところの導入理由をここに持っていますが、読んでみたんですが、残念ながら、なるほどなと思える理由ではなかったです。 プログラミング教育とは、「パソコンの高度な操作技術を身につけるのではなく、筋道を立てて課題解決に挑む能力を育てることである」と。粘り強く考えることでよりよい解決方法を探る力、プログラミング的思考、よく分からないんですけれども、養っていくことであると言われると、ますます本当に授業の中で取り上げることに意味があるのかどうかちょっと僕自身は分からなくなります。 これはちなみにプログラミングって一つの教科ではないから、教科書はないんですかね。教科書はあるんですか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  そもそもプログラミング的な思考は何なのかというようなことからのご質問をいただきました。 プログラミング的思考、これは端的に言い換えるならば、論理的思考というふうに言えると思います。それは、自分が意図する一連の活動、それを実践するためにどのような動きの組み合わせが必要であるか、そして一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせれば、また記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかというようなことを順序立てて考えていく、論理的な力とされているところでございます。 このプログラミングにつきまして、どのように学んでいくかについてのその教科書は、今、ご指摘がございましたように、現時点では、プログラミング教育の教科書というものは特別あるわけではございません。 ただ、文部科学省からは、「小学校プログラミング教育の手引」などが出されておりまして、これらを参考に進めていくことになります。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  昨日、林議員等からの質問とはちょっと僕は違った面の質問をしたいと思っております。 その教科書がないという部分に関しては、教員の考え方、スキルがそのまま児童の習熟度の差につながるような心配はないのかなというふうにはちょっと懸念はしております。自治体によって環境が違う、学校によって対応が違う、教員のスキルに差があって、児童の習熟度に差が出ている、こういうことがあっては、公教育の場としてはあってはならないかなというふうに思っております。 ちょっと違った部分を聞きます。 英語教育も私は同じふうに思ったんですが、教科の内容やその意義よりも、私は実は一番心配している、取り上げたいのは、教育格差です。この新たな教科によって所得格差が教育格差につながっている現状を助長してしまうのではないかなというふうに私は危惧をしております。 保護者の関心も大変高い、テレビCMで御覧になった方もおいでるかと思いますが、プログラミング習得のための教室、いわゆる塾みたいなものがあちこちでできているようであります。英語の学習塾もしかり、学校の成績評価につながるということであれば通わせたいと思う、願う保護者もおいでることは無理からぬことだというふうに私は思っております。英語の必修化、プログラミングを理科、算数の授業で学ぶことにより、保護者が英語塾やプログラミング教室に児童を通わせるようなことも増えてくる、あり得るんじゃないかなというふうに思っております。 このことについて、どんなふうに考えておいでますか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  このように、英語教育あるいはプログラミング教育というものが新学習指導要領に基づいて始まっていくわけでありますけれども、学校におきましては、例えばプログラミング教育につきましてはしっかりとその計画を作成しまして、その計画の下に授業を進めてまいります。 それぞれの児童の実態を踏まえ、そして授業を重ねていく中で、児童の習熟度に差が生じないように、逐一、授業の振り返りを行うとともに、教員の研修や教員間の情報交換を進めていく予定であります。 そういう中で、例えば、児童を塾や民間のプログラミング教室に通わせるというような親御さんもいらっしゃるかとは思います。 しかしながら、それは各家庭のご判断として私どもは捉えているところでございます。教育委員会としては、教員のスキル向上へ向けた研修等にもしっかりと取り組み、授業の中で児童が必要とする習熟度を確保してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  この何か、昨日の林議員の質問の答えを聞いていてもどうも、竹松議員の質問だったかな、どっちだったかな、プログラミングについては授業の中で、授業を進めていく上で、こうちゃんとしたものがまだ確立していないというか、手探り感が拭えなかったです、昨日の答弁を聞いていると。 当然、塾とかに通わせると授業料、塾代が発生します。所得の多い世帯の児童は塾に通って、予習・復習もできると。そうじゃない方はもしかしたら諦めなきゃいけないという事態がもし発生したらですよ、もしそうなったら、先日の萩生田文部科学大臣の「身の丈に合わせて頑張って」と発言したのと同じようなことになりますよね。 ポイントは僕は二つあって、一つは、本当に必要かどうかですよね。この必要じゃないものは無理に教科必修化しないということがひとつ大事なんで、これはまあ必要だと判断されたんだというふうに思っております。 次に、どうしてもこれはやっぱり必修化が必要なんだと思う、考えるんであれば、しっかりと事前に教員のスキル、人数、分かりやすい教科書なんかをそろえて、これは公教育の場。学校の授業でしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思っております。 児童が学習塾等に通わなくても授業がちゃんと理解できて、一定のレベルに到達できる体制を構築するということが、必修化する上での絶対条件だというふうに私は思っております。 所得格差が教育格差を生むようなことがないよう、細心の注意を図る、基礎自治体が行う公教育としてはこのことが一番重要であり、全てだというふうに思っております。 教員、教材、学校の体制はどうなっているのか、授業をきちんと受けていれば問題ない、塾なんか通わなくても大丈夫だよというふうに自信を持って、責任を持って言っていただけますでしょうか、この場で。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  所得格差等による塾通いについての質問をいただきました。 あくまでも、公教育におきましては、親御さんの所得にかかわらず、教育機会の均等化、これが必要であるということを認識しております。 したがいまして、学校現場では、児童が皆ひとしく、しっかりと授業を受けられるよう取り組んでいくという取り組みを進めてまいりたいと思っております。 教員や教材、学校の体制についてのご質問もいただきました。 新学習指導要領を受けて、様々な取り組みを進めている中ではありますが、その中で、例えば、英語教育におきましては、小矢部市では、英語の専科教員、ALTに加え、英語専科講師を配置いたしまして、円滑な英語の授業の実施に取り組んでいるところでございます。 また、令和2年度は新たに英語教育アドバイザーを招聘いたしまして、市教育センターに設置しています英語教育推進研究委員会、この活動の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 さらに、プログラミング教育につきましても、教育センターの中にICT調査研究委員会、これを設置しまして、その調査・研究、あるいは実践を進めるとともに、教員の研修を通して、児童の習熟度に差が出ないよう努めてまいりたいというように感じております。 あくまでも、学校における授業の中で、児童が必要とする習熟度、これはしっかりと確保してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ぜひよろしくお願いいたします。 私はプログラミング教育を否定してるわけでも何でもないです。でも、本来、小学生、児童が学ぶべきことというのはもっとたくさん重要なことがあるんじゃないのと、そこがおろそかになるようなことが絶対あってはならないというふうに思っております。 以前、アメリカでのタイプライター教育の話をこの場でしたと思うんですけれども、プログラミング教育も一種の手法かなというふうに思っておりましたが、いろんな説明とか話を聞いていると、必ずしもそこだけではないということは理解しました。 ただ、いまだにやっぱり本来の基礎学力として児童が身につけなきゃいけないのかなというと、私は分からないところがあります。そろばんができんから、ワープロができんから、パソコンが苦手だからといって特別、生活に不便を感じたこともないです。タブレットの導入がこの後、進められますが、どちらかというと好意的には捉えていますが、少しだけ心配な部分が書く力、表現する力です。 近年、文字を書かずにキーボードに打ち込むという場面が増えています。読みを打ち込むと変換候補の漢字が表示されて、その中から正しい表記を、文字を選択します。機器のない状態で紙に、今度は字を書こうとすると、漢字が浮かばないんですね。私はすごくそういう経験があります。もしかしたら、誰しもそういった経験は最近、多くなっているんじゃないかなというふうに思っております。タブレットの導入と同時に、児童生徒の書く機会の確保というのは僕は大変重要なのかなというふうに思っております。 そのタブレットは情報を受け取る媒体として使うんだから関係ないのかもしれないです、もしかしたら。でも、その文字を読むのと、タブレットで読むのとどう違うのかも含めて、僕はこのちょっとだけタブレットを導入することによって、もしかしたら児童の書く力が少し衰えるじゃないですけれども、そこにもしかしたら影響を与えるようであれば心配なんです。そういったことのないようにしっかりと書く力も身につくように、そんな形でタブレットがまた利用できればいいかなと思うんですが、その辺はどのように。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  タブレット端末、GIGAスクール構想に基づいて、全児童生徒に導入していくわけでありますけれども、そのタブレットそのものにもやはりメリット、デメリットというのはそれぞれ指摘されているところでございます。 例えば、そのデメリットとしてよく挙げられるものには、今ほど議員申されましたように、書く力が低下するのではないかというような懸念をされるご意見も確かにあるところでございます。 しかしながら、このタブレット導入によりまして、全ての書く学習がなくなるものとは考えておりません。指、こう鉛筆を動かすことによって思考が深まっていく、その過程はとても重要であるというように思っております。 今後とも、そのような意識を学習の中にしっかりと位置づけを続けながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ゆとり教育の反省からか、最近はより多くのことを児童生徒に学ばせようとしているというのは理解はできます。 しかしながら、今、問題視されている語彙力、国語力の低下につながりかねない教育要領の改正には十分な注意を払っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 何を学んでも、身につけても、正しい日本語が話せない、相手にうまく自分の気持ちを伝えることができなければ何の意味もないんです。相手が話す日本語が理解できなければ、他の教科を学ぶ上でも支障が出るかなというふうに思っております。極端な話、会話が成り立たないかもしれない。国際化という言葉自体がもうちょっと既に古い言葉なのかもしれないですけれども、英語のみで授業する大学あるいは大学院の学部、学科はもう珍しい話ではありません。 中には、国際教養大学や立命館アジア太平洋大学のように9割、あるいは9割以上の授業がほとんど英語のみで行われているという大学も存在します。だから、英語を学ばないと、ではなくて、僕は全く逆で、だからこそ、だからこそ義務教育の9年間の国語教育、日本語教育というのがますます僕は重要になってくるんではないかなというふうに思っております。 本末転倒、日本人が日本語を話せない、理解できないような時代が来ないように、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 先日、スポーツのニュースのコーナーだったと思うんですけれども、加藤豪将という野球選手がおいでます。ヤンキースにドラフトの2巡目で7年前ぐらいに指名された選手で、昨年3Aで2割7分、ホームラン11本、打点39だったかな、活躍しまして、そろそろ化けるんじゃないかと、大リーガーになるんじゃないかと言われているんですが、その選手がマイナーのフリーイベントでヤンキースからマーリンズのほうに移籍しました。今年、もしかしたら大リーガーになるんじゃないかと言われているんですが、その加藤豪将、名前はそのままですよね、両親ともに日本人です。 ですが、アメリカ生まれ、アメリカ育ちの25歳で、先日のインタビューで、「頑張ってくださいね」と言ったら、「出られるように頑張ります」と言って、いわゆる「ら抜き言葉」じゃなくて、ちゃんと「ら」の字を入れて、その子が話していたんです。 お父さんはビジネスマンでお母さんは日本語の教師らしいんですが、今、多くの若い日本人が「ら抜き言葉」を使っているのに、アメリカ育ちの日本人が正しい日本語を話しているというのを目にして、あっと思って、すごいなと、偉いなと思いました。 というか、本来はそうあるべきなのかと思うんですけれども、まさかそんなことはないと思うんですけれども、現在、教員が、絶対ないと思うけれども、教員が日頃から、もしかしたら「ら抜き言葉」なんか使っているのを子供たちが影響を受けているとしたら、これはとんでもない話かなと思っております。 テレビを見ていて、「ら抜き言葉」で若い子が話した後に、下に字幕が出るんですよね。あの字幕って丁寧に「ら」が入れてあるんですよ、全部。今度、テレビを見たときに、そこを注意して見てほしいんですけれども、しゃべっているのは「ら」が抜けているんですよ、でも、下の文字にはちゃんと「ら」が入れてある。正しい日本語表記にしてあるんで、とにかく、私は日本語というのは大事だと思うので、今後、教育委員会としても児童生徒の日本語、国語能力の向上にしっかりと力を尽くしていただくことをお願いいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  令和2年3月定例会において、通告に従い一括質問をさせていただきます。 今回は地球温暖化の影響についてと職員採用についての2点について質問させていただきます。 それでは、最初に地球温暖化の影響についてお伺いいたします。 今年の冬の暖冬は、「雪国北陸」という言葉自体が死語になってしまうほどの暖かさでありました。富山県の1月末までの降雪はゼロであり、また、1月の平均気温も富山で6.1度上昇し、過去最高を記録しました。平年と比べても2.7度上昇し、3月中旬の暖かさとなっていました。その影響で、冬季国体の開催が危ぶまれましたが、2月に入り、多少雪が降ったため、無事開催され、ほっとしているところでありました。 また、富山気象台の発表によると、令和元年12月から令和2年2月までの富山市の降雪量は合計34センチ、最深積雪は15センチといういずれも過去最少となり、平均気温は平年より2.6度上昇し、6.3度と過去最高を記録いたしました。全国的にも2度以上平均気温が上昇し、過去最高となってきております。 当県では、冬物商品の売れ行きが伸び悩む中、いち早く春物商品に並び替えるという店もあると聞いております。 そこで、地球温暖化といえば、昨年、国連機構行動サミットで演説されたスウェーデンのグレタ・トゥーベルさんを思い出します。彼女の活動、行動は、全世界の若者などに広がり、世界的に環境問題への取り組みについての関心が高まってきています。彼女の活動、言動等においては、メディアの意見についても賛否両論がありますが、今の世界の現状を直視し、状況に鑑みると、温暖化に対する対策を早急にしていくことが必要であることには変わりはないと思われます。 詳細については後ほど幾つか質問をさせていただきますが、総論として、地球温暖化について当局の見解をお伺いいたします。 今年の冬の暖冬で雪がほとんど降らなかったと言ってもいいほどでした。小矢部市の基幹産業である農業、特に稲作について少なからず影響が出てくるのではないかと危惧しております。 先般、発表がありました令和元年度産の米の食味ランキングにおいて、富山県産のコシヒカリ、「てんこもり」は特AからAランクに下がり、「てんたかく」も含めると特A品種がなくなりました。 しかしながら、全国的に見ると特Aが54銘柄と過去2番目に多くなっております。格下げ要因は夏場の高温や天候不順が主ではないかと思われます。稲作は水管理が一番大切であります。当市は庄川水系、小矢部川水系、ため池などによって水を確保していますが、雪解け水もない中で、水不足、渇水が大変心配されるところであります。昔から、農家、生産者のほうでは水の確保について近隣住民とよく言い争いやトラブルがあったと聞いています。令和2年産米において、万が一、そういうような事態が発生したときの指導、対策方針についてお伺いいたします。 また、夏場の高温対策についてですが、令和元年産米は、高温の影響により、等級の低下が生じ、等級比率も下がり、生産者の収益にも影響が出ました。今年も昨年のような高温や台風があると思いますが、昨年を教訓としてどのように生産者に指導、対策を講じていくのかも併せてお願いいたします。 近年、台風の上陸が大変多くなってきています。昨年も全国各地で甚大な被害が発生し、今もなお復旧していない地域もあります。温暖化により台風の勢力は一段と強まり、速度も遅くなり、局地的な暴風雨の時間が長くなり、被害の拡大につながっています。 また、オーストラリアをはじめ、世界各国では雷やフェーン現象などにより森林火災が発生し、焼失面積も大きく、人間や動植物の生態系に甚大な被害が出ており、地球温暖化が加速するのではないかと指摘もされています。 そこで、台風や豪雨などのときの避難の目安として警報などで市民への喚起がありますが、昨年の台風19号で被害を受けた地域では、勧告レベルの運用が分かりづらく、迅速な避難行動につながらなかったという例もありました。 全国では、自治体独自で対応している地域もあると伺っております。当市においても、防災無線が聞こえにくいとか、避難所へどう行けばいいかとかなど、問題が多々あるように思いますが、警戒レベルの運用、特に警戒レベル4の「避難勧告」と「避難指示(緊急)」の違いや使い分けなど、迅速な避難行動をしてもらうために、どのように市民に情報提供して理解をしてもらい、未然に被害を防いでいくのか、ハード、ソフト面の整備も踏まえ、お伺いいたします。 昨年の台風19号で被災された地域のうち、7県14の市町で居住誘導区域内での浸水被害が発生しました。居住誘導区域は、令和元年7月末時点において、全国269市と町で設定されており、その9割に当たる239の市と町が区域内での浸水を想定しています。国交省は関係自治体に設定が妥当か等、検証やハザードマップでの住民への周知を改めて要請するとしております。 当市における立地適正化計画によると、居住誘導区域は石動エリアと津沢エリアの2か所に設定されております。石動エリアの一部には、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険区域、地滑り危険箇所、土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所があります。普通、そのような箇所については、原則として誘導区域に含まないこととすべきであるとなっておりますが、既に人口が集積しており、市街地が形成されていることから、当市においては除外することは困難ということであり、区域内に含まれているということになっております。 居住誘導区域は、住宅や店舗、公共施設などを一定の範囲にまとめることで、効率的なまちづくりをすることが目的とされています。石動エリアの一部に災害危険区域が含まれていますが、対策は十分にされているのでしょうか。この計画の中では、区域内から除外することはできないが、防災対策及び避難誘導対策をしっかり講じることを前提として、今回区域内に含めていくということになっていますが、それぞれの対策の現状や住民への周知、避難誘導訓練などの実施状況等についてお伺いいたします。 また、この二つのエリアは、浸水想定区域となっているのかも含め、お願いいたします。 温暖化の影響で一番大きいのは、自然災害の甚大化ではないかと思われます。自然災害が発生すれば、自治体は仮設住宅、避難所の設置など多額の費用が発生します。人命優先のため、財政がどうのこうのとは言っていられません。災害救助法が適用されれば、国・県などより負担がありますが、適用されない場合は自治体の負担となり、財政が一段と厳しくなります。 当市においても、令和2年度予算については厳しい財源の中、切り詰めた予算となっています。貯金に当たる財政調整基金も他市と比べ、多くはありません。この負担軽減のため、全国市長会や全国町村会が手掛ける自治体向けの避難保険制度があります。令和元年9月末時点で、全1718市町村の2割に当たる約350自治体の加入があります。1年半で3倍の申し込みがあったということであります。 俗に言う保険、共済というものは、潤沢にお金があれば加入する必要はないのですが、そのような人はごく一部に限られ、一般的には万が一に備え、必要に応じて必ず何らかの保険や共済に加入されていると思われます。 当市においても、大災害が発生すれば、資金が枯渇してしまうおそれがあります。この機会に避難保険について検討してみてはいかがでしょうか。 今年の冬は降雪が少なく、除雪回数も大幅に減ったかと思います。数年前には除雪費が足りなくて、専決処分で何回も対応したことを覚えています。除雪費については、除雪車が出動する、しないにかかわらず、機械のリース、修繕費などで数千万円がかかります。 今年の冬の場合、昨年及び平年、過去5年ないし10年と比べ、除雪にかかる費用はどれぐらい減少したのか、減ったのか。また、除雪だけでなく、暖冬の影響により光熱費、電気料、燃料費、水道料金などや、道路などの修繕費についてもどれぐらい減ったというか、差額があるのかお伺いいたします。 冒頭に言ったように、「雪国北陸」の時代は終わりました。ここ数年、除雪に関する予算が減少しております。先ほどから、温暖化の影響を何点か申し上げましたが、除雪に関する経費が減少した分、これからは温暖化対策などの予算をしっかり積み上げ、わずか3万人弱の小さな小矢部市ではありますが、グレタ・トゥーベさんではないですが、しっかりと取り組んでいただき、全国、そして世界へ発信していただきたいと思います。 私たちの日常生活においても身近でできることから、二酸化炭素の排出抑制をして、温暖化に対応していかなければなりません。例えば、各家で部屋の照明は小まめに消す、使用しない家電はコンセントを抜く、洗濯はまとめてする、風呂は続けて入る、自動車を控え、徒歩や自転車、公共交通を利用するなど、節電・節水・省エネなど、我々一人一人の心がけ一つでできることがたくさんあります。このようなことについて、当局の見解があればお伺いいたします。 次に、職員採用についてお伺いいたします。 令和2年度職員採用について、昨年募集をされましたが、なかなか募集人員が定数に届かなくて、何度も再募集をされました。県においても教員志望者が極端に減っている状況であります。当市においても社会人枠を設けて募集していますが、困難な状況にあるように思われます。 そこで、この3月末で退職される方は何人で、また、4月から新規採用となる人数は何人か、男女別及び行政職・技術職、社会人枠、年齢別の、10代・20代・30代等も踏まえてお答え願います。 今、就職氷河期世代という言葉を頻繁に耳にします。就職氷河期世代とは、1990年のバブル崩壊がきっかけで景気が大幅に後退し、企業が採用を大幅に絞ったために、大学を卒業し非正規雇用で働かざるを得ない人が続出した、現在30代半ばから40代半ばごろの世代とされています。 国は対策として、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用するため、統一試験をすることにしております。県も採用予定であるということであります。昨年、宝塚市では、氷河期世代の36歳から45歳を対象に募集したところ、1,635人の応募があり、倍率は400倍を超えたとなっています。また、内定者は全員40代であったということであります。 そこで、当市としてもこのような取り組みをしていく考えはあるのかをお伺いいたします。なお、取り組むに当たり、メリットやデメリットがあれば、それも踏まえてお願いいたします。 当市の職員定数は254人ですが、単純に20歳から60歳の職員がいるとすると、一年代当たり6人から7人程度が同級生といいますか、平均ではないかと思いますが、現状は各年代において人数のばらつきがあるのか、また、そのことにより支障を来すことがないかをお伺いいたします。 なぜかというと、ある年代で大量の定年退職者があったり、またある年代では一人もいなかったりということがあれば、人事面や業務に支障が生じるのではないかと危惧いたしていますので、そのような事態がないような職員採用計画をしていただきたいと思うからであります。 今、就職活動が盛んに行われています。令和3年度の職員募集もこれからあるかと思いますが、この小矢部市で仕事をしてみたいという人をいかに多く募集できるか、ぜひ多くの人たちに、この小矢部市を受験していただきたいと思っております。市としても、待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢で様々な情報をキャッチすべく、アンテナを大きく掲げて対応していただきたいと思います。市の職員が元気を出し、知恵を出し、共に汗をかき、このふるさと小矢部市をしっかりと守り育てていただくことをお願い申し上げて質問を終わります。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  まず、地球温暖化の影響についてお答えをさせていただきます。そのうち、避難行動の情報提供について、まずお答えをさせていただきます。 市民への災害情報の伝達などにつきましては、市ホームページやケーブルテレビのデータ放送、防災行政無線とこれらを補完します戸別受信機、携帯電話会社を通して強制的に配信する緊急速報メールやエリアメール、登録者へ情報配信を行います登録制メールなど、伝達手段の多重化・多様化を図っているところであります。 また、警戒レベルの運用につきましては、これまで広報おやべや市ホームページ、出前講座などで周知を図ってまいりましたが、まず警戒レベル4の「避難勧告」と「避難指示(緊急)」につきましては、まず避難勧告を発令しまして全員避難を促します。そして、地域の情報に応じて緊急的、または重ねて避難を促す場合などには、より緊急度の高い「避難指示(緊急)」を発令するものであります。 市民の皆様には、これらの伝達手段の活用、また、市から発信する防災に関する情報などをご理解いただきまして、災害発生のおそれがある場合には、迅速な避難行動を取ることができるよう、日頃から地域の防災訓練や避難訓練などにご参加をいただきまして、防災意識の向上と備えを行っていただきたいと考えております。 次に、避難誘導対策の周知及び訓練の実施状況、そして、その中で避難誘導対策の現状と避難誘導訓練などの実施状況についてでございますが、本市では昨年、広報おやべ6月号と併せまして、新たな基準による市洪水ハザードマップを全戸配布するとともに、広報おやべ、市ホームページへの掲載、また、地域の防災訓練や出前講座などに担当職員を派遣しまして、広く市民の皆様に周知を行っているところであります。 また、避難誘導対策につきましては、あらかじめ市ハザードマップや災害時の避難所表示板に災害の区分に応じて避難所ごとの利用の適否を記載するとともに、昨年からは警戒レベルを用いた早めの避難情報を発令することとしております。 次に、避難誘導訓練などにつきましては、市として総合防災訓練を毎年実施しているところでありますが、それぞれの地域におきましても地域が主体となった避難訓練などが行われているというふうに考えております。 次に、避難保険についてでございます。ご質問のありました全国市長会の防災・減災費用保険につきましては、大雨や台風、水害などの自然災害が現に発生し、またはそのおそれが生じ、「避難指示(緊急)」あるいは「避難勧告」、または「避難準備・高齢者等避難開始」を発令したそのことにより、市が救助を行うために必要な費用を負担することによって被る損害に対して保険金が支払われるというものであります。 対象となる費用につきましては、災害救助法が適用されなかった場合におけます、そういう場合において、避難所の設置や飲料水などの供給、被服・寝具などの生活必需品の給与、または貸与、さらには、職員の超過勤務手当などの人件費、消防団の出動手当など、応急救助費であります。近年の多発する大規模な自然災害の発生を踏まえまして、今後、本市としても避難所の設置などの機会が多くなるというふうに予想されております。防災・減災費用保険の加入につきましては、保険の内容を詳しく調査いたしまして、費用面も含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  それでは、私からまず、地球温暖化による農業への影響についてお答えをいたします。 初めに、本市における令和元年産の米の作柄についてでありますが、1等米比率が78.4%となり、目標の90%以上を達成することができませんでした。次年度以降も、異常気象が続く可能性があり、良質米の生産を維持するためには、高温対策としての栽培管理の見直しが必要であると改めて認識をし、次年度以降の1等米比率の回復に向けて、関係機関と連携して取り組んでいるところであります。 ご質問のありました夏場の水不足への対策といたしましては、小矢部川水系の刀利ダムや庄川水系の御母衣ダムでは、本年の積雪が少ないことを踏まえて、農作業に支障のないよう例年以上の水位を確保する対応が取られております。 また、中山間地域において水源となる農業用のため池においては、水不足となった場合、生産者に対して計画的な利水を呼びかけるための地区委員会が開催され、地域ごとに有効に水を利用するための利用調整が行われることとなっております。 続きまして、高温対策への指導という点では、令和元年におけるコシヒカリの1等米比率の低下の原因は、コシヒカリの出穂後20日間続いた異常高温や、8月下旬の日照不足、また、根の成長を促す田植え後の中干しが不十分であったことが原因となり、品質が低下したと考えられております。 これらのことから、JAいなばでは、生産者に対し冬期座談会などを通じて、3項目の指導を行っております。 一つ目は、5月15日を中心とした田植えの実施、二つ目は、田植え後、1か月以内の中干しの開始、三つ目に稲の茎や葉を強くする土づくり資材の継続的な施用であります。これら3項目の取り組みを生産者が確実に実施することによって、異常気象にも耐える高品質の米作りが可能となり、本市の1等米比率が90%以上になるものと期待をしております。 また、台風への対応でありますが、台風や強風などへの対応という点では、生産者の皆さんには台風情報などを踏まえた計画的な稲刈りをお願いするとともに、引き続き、ハトムギやキャベツなど多角経営の展開を促し、天候不順による収穫の減少など、不測の事態に対するリスクの回避、軽減を図れるよう指導してまいりたいと考えております。 続いて、居住誘導区域内における地滑り防止区域などの防災対策の現状についてお答えをいたします。 居住誘導区域につきましては、平成28年度に策定した小矢部市立地適正化計画において、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスや地域コミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域として設定をしております。 この居住誘導区域に設定されている石動エリアの一部には、ご指摘のとおり地滑り防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域に指定された箇所も含まれておりますが、それぞれにおいて対策工事が完了しておりまして、安全性が確保されている状況となっております。 また、居住誘導区域と浸水想定区域との重なりについてのご質問でありますが、洪水ハザードマップにおける浸水想定区域については、居住誘導区域における石動エリア、津沢エリアともに区域が一部重なっております。石動エリアでは、居住誘導区域面積367.8ヘクタールのうち、227.7ヘクタール、これは61.9%に相当いたします。また、津沢エリアでは、居住誘導区域面積82.5ヘクタールのうち80ヘクタール、こちらは97%になりますが、浸水想定区域と重なっている現状であります。 続きまして、本年度の除雪等の経費についてお答えをいたします。 今年度は、過去に例のない暖冬となりました。道路除雪に関しては、現在までの除雪日数は3日間となっております。除雪作業委託料、民間業者からの除雪機械借上料である除雪機械固定費、市保有の除雪機械リース料、以上を合わせました除雪対策費として4,460万円の経費を要しております。 比較的暖冬であった昨年度及び過去10年平均との道路除雪経費の比較におきましては、昨年度の平成30年度と比べて約920万円、過去10年平均と比べると、約8,040万円の減額となっております。道路修繕料については、昨年度と比べて約1,950万円、過去10年平均と比べると約1,040万円の減額となります。また、消雪電気料金については、昨年度と比べて約210万円、過去10年平均と比べますと約230万円の減額であります。 また、市庁舎をはじめとした小中学校、公民館など全ての公共施設の電気料金について比較をいたしますと、昨年度と比べて2.3%、これは290万円の減額となります。また、過去5年平均で比べますと8.5%、こちらは980万円の増額となっております。これにつきましては、令和元年夏場の高温による冷房費が要因ではないかと考えております。また、公共施設の燃料費については、昨年度と比べて2.5%、約160万円、過去5年平均と比べると0.6%、約40万円の減額であります。また、公共施設の水道料金については昨年度と比べて4.0%、約120万円、過去5年平均で比べると8.1%、約250万円の減額となります。 以上であります。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  私のほうからは地球温暖化の影響についてのうち、本市の地球温暖化の見解についてと本市の節電・節水・省エネ等についての見解についてのこの二つのご質問にお答えさせていただきます。 まず、地球温暖化の見解についてのご質問でありますが、地球温暖化につきましては、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象のことで、人為的な温室効果ガスである二酸化炭素やメタン等が大量に放出されることに起因すると言われております。 この地球温暖化が進むことにより、海面の上昇が起こり、洪水、豪雨など異常気象の頻発化や生態系や食料生産などへの影響はもちろんのこと、将来、人類の生存そのものが脅かされる懸念があるため、世界的規模においての地球温暖化の実効性のある防止対策を迅速に取り組む必要があると考えております。 こうした中、昨今の国際的な取り組みといたしましては、平成27年12月には、パリで「主要排出国を含む全ての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む」という法的な枠組みが採択されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べ、2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することを目的とする枠組みが採択されたところであります。 さらには、平成30年12月には、気象変動枠組条約第24回締約国会議、COP24でありますが、が開催され、令和2年度以降のパリ協定の本格運用に向けて、パリ協定の実施指針が採択されるなど、温暖化防止への取り組みが進められており、令和元年12月に開催されました気象変動枠組条約第25回締約国会議、COP25でありますが、においても二酸化炭素排出削減について、継続して議論が深められたところであります。 また、国においてもパリ協定をできる限り実効性あるものとするため、長期目標の設定や目標の提出、見直しのサイクル、レビューの仕組みを法的合意に位置づけ、できるだけ早期に自治体等が地球温暖化対策計画を策定し、排出削減への具体的な取り組みを着実に実行していくとともに、令和2年に官民合わせて年間約1兆3,000億円規模の気象変動関連の途上国支援を行うなど、革新的技術開発を強化していくことで、パリ協定の合意を後押しする取り組みが実施される予定であります。 本市におきましては、平成29年度に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成30年度から令和12年度までの13年間を計画期間とした小矢部市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定したところであり、これを受けて平成25年度の基準年度に対して34.9%の温室効果ガスの削減を目指しているところであります。 今後も引き続き、第7次総合計画をはじめ、関連計画と連携を図りながら、着実な温室効果ガスの削減に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 もう一点、節電・節水・省エネ等についての見解でありますが、このご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを削減していくことには、事業者による環境対策はもとより、市民一人一人が日常生活において身近なところから取り組むことも極めて重要であると考えております。 本市では、平成17年度から市環境保健衛生協議会の事業計画の基本方針の一つに、地球温暖化防止活動の啓発を掲げ、各種事業を通じて地域や家庭における地球温暖化防止対策に向けた普及啓発活動に積極的に取り組んでいるところであります。 とりわけ、子供のころから環境に対する興味と関心を持ってもらうことを目的に、毎年、小中学生対象の環境に関するポスターを募集し、優秀作品の表彰を実施しているほか、富山環境財団が主体の「とやま環境チャレンジ10事業」を通じて、毎年市内小学校2校において、家庭内における地球温暖化問題を学び、環境に配慮したライフスタイルを身につける事業に取り組んでおります。令和元年度には東部小学校4年生の1クラス8人と蟹谷小学校4年生の1クラス28人の計36人がこの授業に取り組んでおり、地球温暖化防止の大切さについて理解を深めているところであります。 さらには、県から委嘱を受けた4人の地球温暖化防止活動推進員を中心として、市が開催するイベントの際にエコライフスタイルの展示コーナーを開設し、身近なことからできる温暖化防止対策について、来場者に対して積極的に普及活動を行っておるところであります。 本市といたしましては、引き続き、無駄な明かりは消す、家電はコンセントを小まめに抜くなど、身近な日常生活で具体的な取り組みについて広報おやべや市ホームページ等で啓発するとともに、市環境保健衛生協議会との連携を図りながら地球温暖化防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  職員採用についてのご質問にお答えいたします。 まず、退職者及び新規採用者、その人数等についてでございます。 令和元年度末での退職予定者は定年退職者が11名、それから定年前の中途退職が2人、合わせて13人であります。一方、新規採用職員数につきましては、再募集を行ったこともありまして、昨年10月に前倒しで採用した職員1人を含めまして14人となっております。 令和2年度採用職員数につきましては、職員定数に達していなかった2人と定年退職者数を考慮して当初、13人の採用を計画しておりましたが、中途退職者の発生を勘案して、結果的には、当初の退職予定者数を上回る人数の採用を見込んだためであります。 採用職種につきましては、一般行政が8人、土木技術が2人、保育士が3人、畜産技術が1人でありまして、そのうち一般行政の社会人経験者が6人、土木技術の社会人経験者が1人、畜産技術の社会人経験者が1人であります。 新規採用職員の性別につきましては、男性7人、女性7人であり、年齢につきましては、20歳代が10人、30歳代が4人であります。 続きまして、中途採用の取り組みでございます。就職氷河期世代の支援につきましてでございますが、昨年6月、国は「就職氷河期世代支援プログラム」を取りまとめまして、令和2年度から3年間の取り組みにより就職氷河期世代の正規雇用者の30万人増加を目指すとの方針を打ち出しております。また、昨年12月には、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」として、国家公務員と地方公務員の中途採用の促進の方針を決定するとともに、本年1月には、就職氷河期世代支援のための地方公務員の中途採用に関する総務大臣書簡が発出されたところであります。 メリット、デメリットということでありますが、一概に申し上げることはできませんが、雇用環境が厳しい時代に就職活動を行ってきた就職氷河期世代の方々の中には、様々な経験や意欲、能力を有する方がおられる一方で、十分なスキルを身につける機会に恵まれなかったという方もおられると思います。そういうことから、職場への定着や業務への適応などが今後の課題ではないかと考えております。 本市では、平成27年度実施、これは28年度採用分でございますが、その職員採用試験から、就職氷河期世代を含む、年齢40歳まで、かつ5年以上の社会人経験を有する方を対象とした採用枠を設け、多様で有為な人材の確保に計画的に取り組んでおります。こうした状況の中で、就職氷河期世代だけに限定した募集を行うかどうかにつきましては、新年度において慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、各年代の人数のばらつきというところでございますが、これまで職員定数を遵守しつつ、退職補充を基本として採用計画を立ててまいりましたので、世代間の職員数のばらつきは多少なりとも存在しております。しかしながら、先ほどの答弁で申しましたとおり、平成27年度から一定の年齢幅を持たせた社会人経験者枠を設けて職員採用を行ってきた結果、世代間のばらつきにつきましては、緩やかではありますが調整されてきているものだと考えております。 まだまだ十分とは言えませんが、引き続き、多様で有為な人材の採用に努めつつ、再任用職員などが有する知識やノウハウ等を活用するなどしながら人事面や業務への支障などが生じないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  2点だけ、確認の意味で、数字が早くてちょっと、除雪費、昨年とか10年で比較して結構マイナスだったということでございますので、その分を今度、予算的に温暖化対策へ移行、ここに質問とかではなかったんですけれども、そういうふうな考えがあるのかというのを一つと、何とか地球温暖化計画か何かを主に組んであるということを聞いたんですが、いろいろな取り組みを聞きましたが、具体的に主な取り組み、何点かあって効果が出ているというのがあれば、お聞かせを、その二点をお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今、産業建設部長が申し上げましたように、除雪費のほうでの不用額といいますか、当初の予算に比べて執行額が下回るという見込みでございまして、もうこの時期ですから、それなりにそういう状態になると思っております。 ただ、これにつきましては、結果的には今年の不用額として整理させていただきまして、繰越金の中に入ってくるのかなというふうに思っております。その状況を受けまして、すぐに何とかというわけにはいかないので、新年度、または翌年度の予算、あるいは補正予算のほうで、その辺のものをどういうふうに活用するか十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  温暖化対策の効果というようなものでありますけれども、先ほど省エネ・節電・節水のほうにつきまして、幾つか取り組みをしているということを答弁させていただきましたが、なかなか啓発が中心ということでありまして、数字として出てくるものはなかなか難しいというようなところであります。 それから、本市の地球温暖化対策実行計画でありますけれども、これは庁舎に対するものでありまして、これにつきましても、なかなかその数値としては出てくるものは難しいのではないかなと思っておるところであります。 実は、県のほうで「新とやま温暖化ストップ計画」というものが策定されております。これにつきましては、県域全体としてやっているところでありまして、今後につきましては、この計画に基づいて県のほうから諸施策というようなところが出てくるものでないかと思っております。これに連携をして、地球温暖化、温室効果ガスの削減に向けて、また引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  ありがとうございます。 私が栢元部長に言いたいのは、別に今年が余ったからやれというんじゃなくて、将来的にそういう方向性でいかれればどうですかということを言ったので、別に今年が余ったからというわけではないので、これは答弁はいいです。 いろいろとありましたが、やはりコロナウイルスとかそういうのはまた温暖化とは違うのかもしれませんが、本当に地球はもうどうなっているのかという状態であります。 私は、今日は3月10日ですが、この時期になりますと東日本大震災、3月11日を思い出します。ちょうどそのとき、私は予算特別委員会の委員長をしておりまして、その最中に地震がきて、ずっと一生忘れることができないということで、それからもう9年も明日でたちます。本当に皆様方、全国の皆様がいろいろ応援しておられますが、なかなか復興半ばであり、被災された皆様には一日も早く元どおりの生活できることをお願いしながら、そしてお祈りいたしまして私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午前11時50分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  皆さん、ちょっと大変眠い時間になりましたかもしれませんけれども、ひとつお付き合いをよろしくお願いいたします。 会派「誠流」の加藤でございます。今年は本当に暖かく、本当に雪のない、大変過ごしやすいこの冬でありましたけれども、ただ、やはり今、新型コロナウイルスの発生によって、大変国内に大混乱を起こしておる状況であります。これも本当に想定外の事態で、海外の中国や各国においても、大変大きな、いろいろな面で打撃を被っております。 しかし、今、大相撲の春場所が無観客席で開催されておりますけれども、それに対しては、非常に八角理事長の、私はやることに対して、拍手を送りたいなというふうに思っております。今、その中で、富山県の朝乃山関が、昨日、おとといと2連勝し、非常に好調に大関へ向かって発進しているんじゃないかと思っておりますので、これからも大いに活躍を期待したいというふうに思っております。 ところで、このコロナウイルスでございますけれども、市内も学校が休校になったり、いろいろとイベントが中止、そういうことで、大変大きな影響を受けておりますけれども、桜井市長はじめ職員の皆さん、そして我々議員共々、しっかりとこの困難に立ち向かって、市民の安全安心に全力で、ひとつ取り組んでいきたいというふうに思っております。 それでは、今日は、また三つの項目について、一問一答でひとつ質問をさせていただきます。 今年度の4月から、小学校において新学習指導要領がスタートいたします。この新学習指導要領についてお尋ねしたいというふうに思っております。昨日から、この件についてはいろいろな質問が出ておりますので、ちょっとダブるところもあるかと思いますけれども、その辺もひとつご容赦いただきたいなというふうに思います。 この4月から、小学校で新学習指導要領の授業が始まりますけれども、「生きる力 学びの、その先へ」と表紙にそのタイトルが示されております。昨年は、幼稚園からスタートし、今年度は小学校から全面実施となります。それで、この新しい新学習指導要領につきまして、改訂のその目的、そして、どのような学習方針なのか、お尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどご紹介いただきましたように、令和2年度から、小学校において新学習指導要領による学校教育が始まります。この学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう、文部科学省が定める教育課程、いわゆるカリキュラムでございまして、子供たちの教科書や時間割は、これを基につくられていくことになります。 今回の改訂につきましては、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かしながらも、子供たちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成していくことを目的としております。そして、その子供たちに求められる資質・能力とは何かを、社会と共有し、連携していく社会に開かれた教育課程であることを重視しているところでございます。 これまで大切にされてきました、子供たちの「生きる力」を育むという学習方針はこれからも変わることはありませんが、一方で、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化することを目指しており、「生きる力 学びの、その先へ」というタイトルに、その思いが込められているところでございます。 具体的には、何のために学ぶのかという学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書などの教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科で、新しい時代を生きる子供たちに必要な力として、次の三つの柱に基づいた教育を行ってまいります。一つ目の柱は、知識・技能に関し、児童生徒の個々が何を知っているか、また、何ができるかであります。二つ目は、思考力・判断力・表現力などに関し、児童生徒が自分の知っていること、できることをどう使うかであります。最後の柱は、学びに向かう力、人間性などについて、どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るかであります。 これらの三つの柱を基に、主体的・対話的で深い学びの視点から、児童生徒が、何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶかも重視して、授業を改善してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  生きる力、そして新たな未来社会を切り開くと、そういうことを目指して、新学習指導要領は今度4月からスタートすることになります。これからは、いろんな意味でひとつ変革の時代になってくるのかなというふうに思っております。 そういう中で、この新しい学習指導要領の中で、昨日からも出ておりましたけれども、プログラミング教育が取り入れられております。このプログラミング教育のやはり目的、また目指す活用策、これについては、またどのように考えておられるのか。昨日ちょっとお話がありましたけれども、この授業で使われるパソコンや、そういう周辺機器についてはどんなふうになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  プログラミング教育につきましては、プログラミングのスキルを身につけるだけではなく、小学校段階における論理的思考力、あるいは創造力、問題解決能力などの育成、これが目的であるとされているところでございます。 したがいまして、来年度から行われるプログラミング教育におきましては、目的を達成するために物事を順序立てて考え、結論を導き出し、それを計画的に実行する考え方を養い、また、それを実際に生かすことができる能力を子供たちの中に育てることを目指して実施してまいるものであります。 また、このようなプログラミング的思考が培われることで、様々な問題を論理立てて解決する能力が高まり、これからの予測困難な時代におきましても、自らの力で乗り切ることができるとともに、その力を、社会に役立てる人間になることを期待するものであります。 なお、パソコンなどの機器につきましては、令和2年度から令和5年度までの4年間で、市内の小中学校全ての児童生徒に端末機が行き渡るように整備を進める予定としておりますが、プログラミング教育にとどまらず、広く授業に活用することを考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  社会に役立つ、また解決能力を養う、そういう、いろんな意味で、このプログラミング教育はこれから始まるということでございます。 この4月から、今、5Gと言われている第5世代、そういう情報通信システムがスタートいたします。それについては、ご存じだと思いますけれども、超高速、大容量、超低遅延などの、これからの新しいイノベーションを引き出す大きな一つのものになると思います。そういう意味で、このプログラミング教育がそういうところにやはり大いに役立ってくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも、これから、子供たちにしっかりとひとつ教えていただきたいなというふうに思っております。 それでは、また、その次に、英語教育についてお尋ねをしたいというふうに思っております。 今まで、もちろん英語教育はずっと行われてきたんですけれども、じゃあ、今までと、これから小学生に与える英語教育とで何が変わったのか、今度の英語教育というのは何を目指している、どんな狙いがあるのか、そして、子供たちに何を求めるのか、ひとつお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  これまで小学校におきましては、5年生、6年生において、外国語活動という体験型の学習を進めてまいりました。新学習指導要領が本格的に始まります令和2年度からは、3、4年生が年間35時間のこの外国語活動に取り組みます。そして、5年生、6年生は、年間70時間の教科としての外国語に取り組むことになります。5年生、6年生の外国語につきましては、実質は英語を学ぶ内容となっているところでございます。3、4年生の外国語活動は、教科ではありませんので成績はつきませんが、3年生という、より早い段階から英語などに親しむという狙いで実施するものであります。5年生、6年生の外国語は、国語や算数などと同じように、成績によって評価する、教科としての授業が始まることになります。 これらの外国語活動や外国語教科の開始によりまして、従来の「読む」「書く」という、この二つを中心とした教育から「話す」「聞く」「読む」「書く」、この四つの技能を積極的に使うことができる能力を身につけさせ、グローバル化に対応できる子供の育成を目指しているところでございます。 なお、本市では、令和2年度の本格導入に先行しまして、2年前から市単独で英語専科講師を各小学校に配置し、児童が英語に学び親しむ機会を増やすことでスムーズに教科へ移行できるように取り組んでまいりました。この試みによりまして、「児童の外国語への興味・関心を増やすことができた」との声を現場から聞いているところでございます。 また、市内の小学校教員や英語専科教員、市単独の英語専科講師で構成しております小矢部市の英語教育研究推進委員会では、次代を見据えた英語学習のさらなる推進のために、令和2年度より英語教育アドバイザーを招聘いたしまして、よりよい教員の英語指導の在り方について研修を行う予定としているところでございます。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕
    ◆6番(加藤幸雄君)  今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、ちょっと今、コロナウイルスで外国の方もなかなか日本に来られないような状況ではございますけれども、ただ、インバウンドの外国人の日本への来客は4,000万人を目標として立てておりましたけれども、そういうような時代に入ってきていることを見据えると、英語教育というのは、非常に重要な勉強になるんじゃないかというふうに思っております。 今年は小学校の3、4年生から英語の教育というか、英語に親しむということではあると思いますけれども、そういう小さな頃から、特に外国の本当の生の英語を聞かせるというか、実際に学ぶということは非常に大事ではないかなというふうに思っております。 私は、もはや大分、古い古い話ですけれども、私が本当に外国人と話をしたのは高校生になってからでございます。恐る恐る外国人に話しかけたことを覚えておりますけれども、やはり小さい頃から、外国人に本当に違和感なく親しむことができるということは大事なことじゃないかなというふうに思いますので、今後とも、この外国語教育、特に英語教育ですね、しっかり子供たちに、ぜひ社会に出て、気楽に話せるような、そういう英語の能力が鍛えられることを特に期待しております。 ところで、四つ目の質問では、GIGAスクール構想ということでちょっと質問を考えておりましたけれども、昨日、林議員、竹松議員より詳しい説明をいただきましたので、これについてはひとつ質問は省略をさせていただきたいというふうに思っております。 ところで、日本の学力について、世界の学力の国際比較というものが、OECDのPISA調査ということで発表されているわけでございますけれども、2018年度の日本の学力というものは、北京、上海、シンガポール、マカオ、香港、これは何か注目のところばかりのような感じなところなんですけれども、そういうところが2018年は上位を占めておりまして、日本はかなりちょっと順位を、そういう面では落としております。 というのは、2000年頃にこの同じような学力テストをしているわけですけれども、2000年頃は日本は、数学は1位、科学は2位、読解力は8位ということで、読解力はちょっと下がっておりますけれども、上位を占めて、非常にいいところにおりましたけれども、2018年は、数学は6位、科学は5位、読解力は15位と、もう全部下がってきております。 というのは、やはりこの中国関係のところが上位を占めているということで、この学力の比較、これはただ一つの手法かもしれませんけれども、これは経済にも何か表れているんじゃないかなというふうにちょっと私も思っておりまして、やはり日本の学力は、国際的にこれ以上下がってくることは、やはりこれからの国力にも影響してくるんではないかと思います。 GIGAスクール構想ということで、情報教育、この環境整備を国が非常に今進めておりますけれども、やはり特にこの情報教育のICTの利用の仕方が、やはり日本では、どちらかというと、子供たちはゲームとかインターネットの利用が多いんですけれども、特にこの中国関係の方々は、情報教育を勉強なり、先生とのやり取りなり、いろんな何かを学ぶ機会に情報教育を物すごく使っているということがちょっと出ておりますので、今後とも、やはりそういう面で、この情報教育がこれからの学力とか、それに国力にも影響してくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも、これからのそういうところにも目配りをして、進めていただきたいなというふうに思っています。 それでは、今日の2番目の質問に入りたいと思います。 2番目は、今度は高齢者の介護についてお尋ねをしたいと思っております。 本市の要支援・要介護認定者の認定率というものがございますけれども、平成27年度から、その認定率が徐々に右肩上がりで高くなってきております。他市を見ていると、上がったり下がったり、上がったり下がったりして、徐々には上がってはおりますけれども、小矢部市の場合はこれがずっと右肩上がりというところが非常にちょっと気になるところでございます。そういうことで、認定率が上がっている、この要因についてはどのようにお考えなのか、ひとつお尋ねをしたいというふうに思います。 また、その対策について、どのように取り組むおつもりなのか、ひとつ考えをお聞かせいただきたいなと思っております。 最近、この高齢者、昨日も谷口議員からも出ておりましたけれども、高齢者福祉については、寿永荘の廃止があったり、タワーの湯もこの3月で一応終了と。浴場券の話が昨日も出ておりましたけれども、縮小など、第7次総合計画の基本目標、「心がやすらぐ健康とあたたかな福祉で支え合うまち」というタイトルがあるんですけれども、ちょっと温かさに少し冷たさも入ってきたんじゃないかなというふうに感じるものであります。 私としては、寿永荘の廃止ということで、今現在、クロスランドホテルもあるんですけれども、ひとつサイクリングターミナルなどを高齢者福祉施設として利用できないのかどうか。いろんな問題、課題はあると思いますけれども、現在ある施設を有効に活用するということが大事じゃないかと思いますので、その辺の検討についてもひとつお答えをいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  私のほうから、認定率の高い要因等につきまして答弁させていただきます。 本市の要支援・要介護認定者の認定率につきましては、ご指摘のとおり、平成31年3月の認定率は19.3%、令和2年1月末の認定率は19.7%と増加している状況にあります。この要因としましては様々なものが考えられますが、一番大きなものとしては、後期高齢者が増加していることによるものと考えておるところであります。 また、この対策としましては、要介護状態となる時期をできるだけ遅らせる、すなわち健康寿命の延伸を目指した取り組みが重要であると認識しており、第7期小矢部市高齢者保健福祉計画の中で、健康づくりと介護予防の推進、生活習慣病の予防や重症化予防対策の推進、健康づくりや介護予防の環境整備の三つの施策を掲げ、健康寿命の延伸を目指した諸事業を実施しているところでございます。 これらの施策を着実に行うことにより、健康寿命の延伸を図り、認定率の改善に結びつけていきたいと考えているところであります。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  私からは、サイクリングターミナルの高齢者福祉施設への利用についてお答えをいたします。 小矢部老人福祉センター寿永荘につきましては、平成29年2月の小矢部市社会福祉施設等あり方審議会の答申に沿う形で、昨年3月末に廃止となりました。答申には、「寿永荘の代替施設を整備する方向で検討すべき」とあり、そのなお書きとしまして、「既存の類似公共施設への機能集約化や機能転換などを図りながら、効率的な施設整備を含めて検討すべき」とされております。検討に当たりましては、附帯事項として挙げられていた介護要望機能、健康増進機能、交流機能、入浴機能、飲食機能、教養娯楽機能に対応できる施設であることを念頭に置いたところであります。 こうした事業が実施できる事業者を公募した結果、平成30年7月から、おやべクロスランドホテルに老人福祉センター事業を委託したところでありますが、利用者から好評を得ているところであり、利用者数も大幅に増加しているところであります。 委託先の選定に際しましては、議員ご提案のサイクリングターミナルも候補に挙がっていたところでありますが、今ほど述べました附帯事項を満たしておらず、加えて、バリアフリーになっていないこと、立地場所が市の中心部でないこと、そして、専らスポーツ少年団や大学生の合宿などの団体に利用されていることを考慮し、代替施設の候補にならなかったという経緯がございます。 また、現在、指定管理者制度に基づいて民間が管理運営をしているため、これは今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  いろいろと課題はあると思います。クロスランドホテルでは、ちょっと不満足な方も結構おられるということで、やはりそういう面を含めて、ただ、サイクリングターミナルについては今お話がありましたとおり、いろいろ課題・問題があると思うんですけれども、その辺は幾らでも改善はできるんだと思いますので、その辺の、高齢者の方のご意見も聞きながら、ひとつ今後ともご検討を前向きにお願いしたいなというふうに思っております。 それでは、次に、介護予防の事業についてお尋ねをしたいと思います。 高齢者の自立支援、フレイル予防、認知症予防について、具体的にどのような取り組みをされておられるのか、その辺をひとつお聞かせいただきたいなというふうに思います。 そして、その効果などについては、どのように把握をされておられるのか。 また、一般介護予防事業などを、地域と一体となった健康活動もなされておると思いますけれども、そういう活動についても、さらなる支援などをお願いしたいと思いますので、ひとつご回答のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  ご質問の高齢者の自立支援、フレイル予防、認知症予防についてでありますが、本市では、基本チェックリストにより把握しました生活機能低下が疑われる人を対象とした運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善、認知症予防、閉じ籠もり予防の各種教室を行っております。各教室の前後には、参加者のアンケートや各種評価指標を用いて、事業の評価を実施しているところであります。 また、高齢になり、社会とのつながりが失われることも、フレイルや要介護状態に進行する要因の一つと指摘されておるところであります。 その対策といたしまして、本市におきましては、地域の仲間と身近な場所で体操を行う「いきいき百歳プラスワン体操」を推進しているところであります。実施グループでは、週1回、5人以上が集まり、体操を行っております。効果を感じていただくため、定期的な体力測定等も併せて実施しておりますが、参加者からは、「体操前後のおしゃべりや、外出して人と会うことが楽しい」という声も多く伺っております。 さらに、市長寿会連合会と連携した地域型介護予防教室などを通じて、高齢者自らの健康づくりや地域の活動支援にも取り組んでいるところであります。 今後は、これらの事業を通じて、介護予防を進めていくとともに、地域と一体となった健康活動についても支援してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  そうですね、やはり介護予防事業は、健康寿命延伸のためにぜひとも力を入れて、もうお願いしたいなというふうに思っております。これから、2025年には団塊世代が後期高齢者というふうになっていきますので、さらなる、やはりこれからの認定率は増大となると思いますので、ぜひとも、ここには力を入れてやっていただきたいなと思います。 いきいきプラスワン体操を、皆さん楽しんで多分やっておられると思いますので、ぜひとも多くの人が参加して、この介護予防事業が盛んになることを心よりお祈りしたいと思っております。 それでは、介護予防の交付金の中で保険者機能強化交付金というものがございますけれども、2020年度は何かこの金額が倍増されるという予定であると聞いております。そういうことで、この保険者機能強化交付金というものは、自立支援、重度化防止等に取り組んだ市町村や都道府県に対し点数により評価をし、その評価点により交付額を決めるというものでございます。 本市としての取り組みはどのようなものになっているのか。できれば一丸となって、こういう65項目の評価指標があるんですけれども、それにチャレンジしていいのではないかというふうに思います。やはり目標を決めて、ゴールを目指して取り組む、そうすれば、やはり達成の折には、認定率が下がったなど、効果が実感でき、また達成感もあり、その上でこの交付金もたくさん頂けると、そういうものにぜひとも取り組んではいかがと思いますので、ひとつお尋ねをしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度に創設されました交付金であり、本市及び保険者であります砺波地方介護保険組合の前年度の取り組みを評価し、交付されるものであります。交付金額につきましては、平成30年度は609万2,000円、令和元年度は585万2,000円でありました。 議員からご提案いただいた交付額の根拠となる65項目の評価指標に対して目標を定めてチャレンジすることにつきましては、この評価指標は、交付額算定の基準となるものではありますが、必ずしも地域の事情や住民ニーズ、事業効率などを考慮していないという問題があります。 本市におきましては、この評価指標を意識しながら、地域の事情や住民ニーズ、事業効率などを考慮して、事業の実施を行っているところであります。 今後につきましては、まずは本市に適した事業実施を優先し、その中で、事業遂行上、可能なものについては目標を定めて取り組むなど、保険者機能強化推進交付金の増額についても積極的に取り組んでいきたいと考えておるところであります。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  ぜひ目標を決めて、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。 それでは、最後、3番目の質問に入りたいと思います。 本市が持続的に発展するために進めてきた大型事業がいよいよ完了しますと、市長からも提案説明がありました。その成果を花咲かせる年となります。今、新しい石動駅、そして、南北自由通路、そして、この3月26日に開館する新図書館、そして、津沢あんどんふれあい会館、そして、この年の11月には市民交流プラザが完成するわけでございます。これらの施設を生かし、交流人口、関係人口の増加について質問をいたしたいと思います。 この新しい施設が完成し、本市の魅力というものは相当上がるというふうに思っております。その魅力が上がった、その魅力が本市のにぎわいに結びつき、それがこの本市の大きなにぎわい創出につながる、そういうことで、このにぎわいがどれぐらいこれからの交流人口を増やせるのか。そして3月26日に新市民図書館が開館するんですけれども、市内外からたくさんの利用者に来てもらえるというふうに思っております。ただ、今ちょうど新型コロナウイルスの影響もありますので、ちょっとこの辺はクエスチョンマークというところでございます。 そういうことでございますけれども、この新図書館を生かして、近くの「める・びる」なんかとタイアップして駅前の魅力がさらに上がれば、何かいろんな効果も出てくるんじゃないかと思います。 天気がよければ、クロスランドおやべのほうへも、メルバスですね、特に土・日曜日なんかは、子供さんを連れた親子やおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に、図書館と一緒に利用するのも大変楽しいのではないかというふうに思っております。また、昨日から出ておりました三井アウトレットも、アウトレット北陸小矢部と高山をバスで結び、そして図書館への片道無料バスを出すということで、そういうものを合わせると、いろいろなにぎわい創出への企画ができるんじゃないかというふうに思っております。 そういうことで、新図書館がオープンして、駐車場が足りないよと、そういうような悲鳴が聞かれるほど、そういうふうになれば非常にいいなというふうには思っておりますけれども、今、なかなか、ちょっとコロナ対策がありますので、そういうふうにはいかないとは思いますけれども、そういうことも今後ともひとつ希望しまして、ちょっと質問をさせていただきます。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  新しい市民図書館の整備計画であります社会資本総合整備計画におきましては、市民図書館の入館者数を2割増とする目標を掲げております。 入館者数の平成30年度実績につきましては、市民図書館が年間5万3,553人、おとぎの館図書室が年間2万8,678人でありまして、二つの施設を合わせた入館者数は8万2,231人であります。このことから、3月26日に開館する新市民図書館におきましては、約10万人の年間入館者数を目標にしたいというふうに考えております。 新図書館が石動駅に併設されることによりまして、石動駅を中心とした人々の往来が増加することから、駅舎1階に開設している観光案内所の機能を生かし、観光やイベントの情報発信に取り組み、本市の交流人口の増につなげてまいりたいというふうに考えております。 また、新図書館と昨年5月にオープンしました石動駅前商工ビル「める・びる」がタイアップするということによりまして、駅前の魅力が高まり、交流人口のさらなる拡大や新たなにぎわいを創出する相乗効果が期待されていることから、その手法について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  いろんなところで知恵を出し合って、ぜひにぎわい創出、そして関係人口、そういうものの交流人口など、どんどん増えるようにひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。学習席が、昨日もお話がありましたかと思いますけれども、学習席が足りないと言われるぐらいほど図書館がにぎわってくることを特に望みたいというふうに思っております。 それでは、2番目に、SNSの投稿ワークショップ、OYABEふるさと通信を使った情報発信が、これからの新たな小矢部の魅力を伝えるのではないかというふうに期待をしております。魅力アップの今、新しい施設がいろいろとできて、これを全国に発信して、いろんなところから、たくさんこの小矢部を訪れる人が来てくれることを特に期待したいなというふうに思っております。 そういうことで、これからやはり移住・定住という、言っても、なかなか移住・定住というのは難しいので、関係人口をどう増やせばいいのかということを非常に取り組んでいるところでございます。そういうことで、この魅力の発信によってどれぐらいの関係人口というものが予想されるのか、その辺についてひとつ、関係人口の想定などがあるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。 そして、そのSNSの情報発信について、今、その発信される担い手とか、そういうものにたけた職員などがおられるのかどうか、その辺もありましたら、ひとつお答えをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  OYABEふるさと通信局を通しての質問であります。 昨年12月に、本市の出身者やふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりを保つことで関係人口を創出し、将来的な移住・定住につなげることを目的として、OYABEふるさと通信局を開設いたしました。今後は、新市民図書館のオープンや実施されるイベントの情報などを積極的に発信する予定としております。 1点目のご質問の関係人口につきましては、OYABEふるさと通信局は小矢部市シティプロモーション戦略プランに掲げる事業でありまして、戦略プランの目標値として、5年間で1,000人のふるさと通信局への登録者を目指しているものであります。また、ふるさと納税の申込件数は個人分として、5年後に1,300件の申し込みを目指しておりますが、こうした寄附者の方も関係人口として捉えることができるものと考えております。そのほかにも、二地域居住者や都市農村交流事業の参加者など、様々な方が関係人口に該当することから、正確な数値は把握することはできないものと考えているところであります。 2点目のご質問の現在の実施体制につきましては、委託業者と企画政策課の職員が投稿内容について検討し、委託業者が写真撮影や記事の作成をしております。庁内におけるSNSにたけた若い職員につきましては現在、把握はしておりませんが、各課には情報推進リーダーがおりますので、今後、SNS習得の研修会などを開催していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、令和2年度には、情報発信の担い手として、市民を中心とした協力者のグループをつくり、「小矢部市公式市民ライター」として市民目線で自主的に投稿できるように、実施体制を構築していきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  市民ライターの創設とか、いろいろと新しいまたアイデアが出てきておりますので、ぜひとも、そういういろんな知恵を出し合って、できれば職員の中で、ひとつ僕はやりたいとかいうような方があったら、ぜひそういう方を中に入れてやられたら一番いいんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、交流人口、関係人口を移住・定住にどう結びつけるかということが非常に今大事なところになっているんじゃないかというふうに思っております。 そういうことで、先ほど、今出ておりました、SNSの1,000人、あと市民ライターですか、1,300件といろいろと出ておりますので、そういう方を通じて、やはり新たな関係人口なり、交流人口となる方をぜひ開拓をしていただきたいなというふうに思っております。そういうことについて、何かいいアイディアなどがあるのかどうか、またお聞きしたいと思います。 当市では、企業観光、体験ワークショップ、三大祭り、各地のイベント、メルヘンなど、小矢部の魅力がいろいろあるんですけれども、そういうものを発信しまして、それに資する関係人口を増やしていくということが大事かというふうに思っておりますが、やはり一番大事なのは、我々一人一人、この小矢部に住む我々が、本当にふるさと小矢部がすばらしいと、本当に住みやすいところだというふうに本気で思うこと、そういうのが一番大事じゃないかなというふうに思っております。そういうことで、私もそういう面では、大いに、格段に努力したいなというふうに思っております。 それでは、その質問についてひとつお願いをいたします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  交流人口と関係人口を移住・定住に結びつける手立てについてでありますが、交流人口や関係人口が移住・定住に至るまでには、中長期的な関わりを持っていく必要があると考えております。現在実施している取り組みとしまして、OYABEふるさと通信局やふるさと納税等を通して広く情報提供をすることで、関係人口としての裾野を広げ、将来的には移住につなげたいと考えているところであります。 また、議員ご指摘のとおり、本市には多くの魅力があります。そして、関係人口や移住者を本市に受け入れるためには、これも議員言われたとおり重要な点でありますが、市民一人一人が本市のすばらしさを理解し、市民自身の言葉で本市の魅力を発信できるようにならなければならないと考えております。そのために、今回の小矢部市シティプロモーション戦略プランの中で、市民の意識醸成を重要な戦略の一つとして掲げ、市民が本市の魅力を知ったり、学んだりすることで、本市に対する愛着や誇りを醸成する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  どうもありがとうございます。 ぜひとも、本市のにぎわい創出、また、関係人口、交流人口から定住・移住の増加に向けて、ぜひ取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。 厳しい財政のこともありますけれども、市民一人一人の知恵と汗と努力で本市がさらに持続的にまた発展できるように、一丸となって、ワンチームで、ひとつ私自身も頑張っていきたいというふうに思います。 また、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  日本共産党の砂田であります。 まず、最初の問題は、小矢部市の財政の危機と言われるものをどう捉え、打開するかという問題であります。 今度の新年度予算編成に当たりまして、一般財源が4億円不足するということで、機械的に補助金10%削減、こういうことを進めようとしておりますけれども、これで市の財政危機を打開できるのか、真剣な検討が必要であると思います。 そもそもこの財政危機というのは、総合計画にものっていなかった7保育所を二つの統合こども園に建設するなど、箱物建設を急いだために引き起こした危機であります。これは、国が公共施設の統廃合をせよと盛んにあおったことに乗っかったものでありますけれども、これが市の財政に大変大きな影響を及ぼしたわけであります。自分の懐具合も見ないで爆買いをしたのと同じことでありまして、そのツケを市民サービスの切り下げによって切り抜けようなどというのは、とんでもない本末転倒であります。 この現実をしっかり反省して、今後の公共投資計画を慎重に検討すべきだという具合に思います。 このグラフは、小矢部市の一般会計の市債残高を表しております。私はここで34年間ほど議員をやっておるんですけれども、松本さんのときは80億円ぐらいだったね、市債残高。大家さんになって、クロスランドをつくって、ばかあっと140億円まで持ち上がったんですけれども、その後、一生懸命頑張って120億円ぐらいまで減らしてきたんですよ。桜井さんになってもほぼその水準を維持して頑張っていた。ところが、18年度、19年度、20年度とがさっと上がって、180億円。小矢部市がかつて経験したことないような借金を抱え込んでおるわけであります。 しかし、このほかに三井アウトレットパーク、いわゆる東部産業団地造成ということで約40億円の借金をつくったと。これは、この中には表れておりません、土地開発公社が借金を抱えておるからであります。こういった隠れ借金をひっくるめて、現在の小矢部市の借金が一体どれだけになっているのかということを見える化する必要があると思います。現在、そういったものを含めたらどれぐらいになるんですか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  今、議員ご指摘ありましたように、一般会計の起債は180億円でございます。そして、三井アウトレットパークといいますか、東部産業団地のほうで、今後返していかなければならないものについては25億円というふうに把握しております。合わせまして200億円余りですね、なりますね。 以上でございます。 ○議長(福島正力君)  砂田議員、質問項目にないような話は。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  通告してたんやけれども。 ○議長(福島正力君)  通告は、市財政の危機をどう打開するかということで。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  その中身ですね。 ○議長(福島正力君)  そうなんですか。 ◆16番(砂田喜昭君)  それで、今言われたように、これは180億円やけれども、200億円ほどになるわけね。このほかに債務負担行為ということを全部合わせたら40億円ほどありますから、かなりの借金を抱えておるという現状を踏まえて、今後取り組んでいく必要があると。 そのためには、市財政の財政規律を堅持するという取り組みがどうしても必要であります。これまで、小矢部市が、ずっと大家市長から桜井市長になるまで、この新しい借金は、借金の元金返済の範囲内にするという取り組みをずっとやってきておったわけなんです。ところが、18年、19年は、もうその元金返済をはるかに超える借金を単年度でやったということから生まれてきておるわけでございます。 ですから、こういう現状を考えますと、市の財政危機をどう打開するかという問題に関して言えば、これからの公共投資について、先ほど言いましたように、市役所の耐震補強というのは必要だけれども、市財政の状況を見ながら、時期をしっかりと選定していく。小中学校の統廃合は、財政的にもやってはならない。そして、駅北エリアの都市再開発事業、これは、財政の負担を招くだけで、市の活性化にはつながらない。こういったことをしっかりと踏まえて、市財政の再建を図る取り組みをぜひ進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今の後段、市役所の耐震補強についてのご質問でありますが、その前段とさせていただきますが、先ほどアウトレットモール関連の隠れ借金というような言い方でございましたが、この、先ほど、東部産業団地の25億円という借金、これにつきましては、土地開発公社が肩代わりしているというふうな形になるように見えますが、実は、この平成30年度の25億円余りの債務につきましては、当然先ほど言いました債務負担行為の中に含まれている。そして、本市の将来負担比率がこれまで何回となく議論されておりますが、その将来負担比率の中には、この債務負担行為に基づく公債費、いわゆるこのアウトレットモールの分ですね、これが含まれているものでございます。ですから、将来負担比率の中には当然含まれる。 また、土地開発公社から金融機関へ償還する額、年々償還しておりますが、その一般会計負担分は実質公債費比率の算定に含まれるということから、将来負担比率、実質公債費比率の中には、このアウトレットモール関連のものについてはしっかりと入っているということでありますから、それに加えて、本市といたしましては、東部産業団地に係る経費につきましては、特別会計において整理しているということで、この出入りについては明確にしているものでございます。 そういうことから、先ほどちょっとそれが見えないということではございましたが、財政指標という中にははっきりと含まれているということを一応説明させていただきます。 そして、市役所本庁舎に関してでございますが、本庁舎については、ご存じのとおり、昭和39年の建設から54年という年月が経過しておりまして、新耐震基準以前の建物でございます。大規模災害時におきましては、災害対策拠点となるべき庁舎でございますが、この庁舎が機能不全に陥ってしまう可能性があります。そういうことから、耐震対策の実施を検討しているところでございます。令和元年12月には、本庁舎の耐震改修基本構想を策定したところでありまして、その中で、耐震指標値、いわゆるIS値でございますが、0.75以上を確保した上で、現庁舎を活用する整備計画の3案をお示しさせていただきました。今回、概算工事費、市の実質負担額についても試算したところでございます。この庁舎の耐震補強、その時期についても、これは第7次総合計画前期実施計画の中では、令和5年度に実施設計というような位置づけとなっているところでございます。 しかし、改めて、令和2年度中に行います前期実施計画、ローリングの中において、耐震補強による財政負担、それから、耐震補強までに機械設備などの更新を含めた改修の費用、こういうものも併せて検討をいたしまして、他の事業も含む歳入歳出全般の財政推計との整合を図りながら、実施時期を慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  一遍にまとめて言うたもので、次の答弁が来るかなと思ったんですけれども、いいです。 その見える化というのは、今おっしゃった指標は、我々議員は専門的にみんな分かっているんですが、毎年、市民の皆さんに小矢部市の財政状況の、配られるパンフレットがありますよね。このパンフレットに、例えば債務負担行為はこれだけありますよという具合にして、見えるようにしていくというのも見える化なんで、これはやっぱり、非常にこの後の議論、今日の議論にも関係しますので、このことを非常にまず強調しておきたいと思います。時間がありませんから、一々反論はしませんけれどもね。 もう一つ、ちょっと気にしているのは、さっき言った中で、駅北エリアでの都市再開発事業という声がちらほらと聞こえてくるわけなんですけれども、私は、これは、市の財政負担を招くだけで、小矢部市の活性化にはつながらないという具合に考えておるわけなんです。そこら辺については、小矢部市としてもやっぱりそうやと、そんな危ないものに手を出さんと。だって、富山とか、高岡のセリオを見ておりまして、あの大和が撤退したら、空いたスペースをどうするのかと。結局、市役所の部課をあそこへ持っていくとか、何やら産業、何やらセンター、ちょっと名前が出てこんな…… 〔「地場産センター」と呼ぶ者あり〕 ◆16番(砂田喜昭君)  地場産センター。小矢部市も出店しておるやつをここへ持っていくとかいうようなことになる危険性があるばかりなんですよ。つまり、新しいビルをつくって、そして、そこに地権者、それから、建物を持っている人がその何階分かを占めるんですけれども、そのあとの分はもう全部借金でつくって、それを誰かに売って、建設費の元を取ろうという計画なものですから、何となく夢みたいなことを考える人もおられるかもしれませんけれども、こういったものには手を出さないということで、ぜひ慎重に取り組んでいただきたいというか、取り組まないでいただきたいという具合であります。この件については通告してあったと思うんで、誰か。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  先ほど見える化ということで、予算化を説明しておる紹介も一部いただきまして、その中に市の財政についてはしっかりと述べておりますので、その辺のことも含めて対応させていただきたいと思います。 それから、今、議員さん申されました市街地再開発計画事業ですね、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るための一つの事業手法だというふうに理解しております。 また、この事業は、一方、整備範囲などの規模にもよりますが、事業費も決して小さくないものでございます。再開発事業者に対しましては、国・県の補助に合わせて、市においても応分の負担が求められるものであります。 このことから、石動駅の北側エリアでの事業化については、その可否を含めて、慎重な検討が必要であると考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  本当に市の活性化ということになれば、やっぱり消費税を5%に引き下げて、国民の購買力を高めるとか、農林漁業、地場産業の育成、再生可能エネルギーへの転換を促進する、こういった地道な努力こそ求められるということを強調しておきたいと思います。 そして、小矢部市の財政危機を打開する財源確保のために、ひとつ国や県への働きかけというのは極めて重要だと。住民サービスを切り下げて、自治体の役割を放棄するやり方ではなくて、国・県に働きかけて、財源確保の努力をすると。 その一例として、こども医療費の、小矢部市は市独自で、入院については高校生まで、通院は中学生まで無料にしておりますけれども、これを本来、国や県がやってくれたら、小矢部市の財政にとっては大変プラスになるわけですね。このことを、ぜひ国・県に、市も働きかけておるわけなんですけれども、強く働きかけていただきたいと。 富山県の話、富山県のある議員の話を聞いておったら、小矢部は、このこども医療費の無料化の県の支援を強く求めて、重点要望で言うてきておると。「ほかの市町村もぜひこういう声を言うてきてくれりゃ、富山県もやりやすいのに」という声も聞こえておりますので、ぜひそういう具合に努めていただきたいと思います。 そして、それに関連して、こども医療費について、小矢部市が一般財源で入れているものはどれだけなのかということも、併せてお答えください。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  こども医療費の話でございます。こども医療費への国・県の助成による市財政について、こども医療費の助成、これは、本市における子育て環境の充実を図るために、県内において先進的に取り組んでまいりました。平成23年4月からは、県内でいち早く助成対象年齢を中学3年生までに拡充いたしまして、入院費・通院費の無料化を実施いたしました。その後、平成30年10月からは、助成対象年齢を高校3年生までに拡充いたしまして、その入院費の無料化も図っているところでございます。 本市の令和2年度予算におけるこども医療費助成といたしましては、事業費として9,337万円、これを計上いたしまして、このうちでございますが、入院費につきましては未就学児まで、通院費につきましては3歳児までがそれぞれ県単独医療費助成制度の対象となっております。市が実施する当該助成費に対して2分の1を県が補助するものでありまして、新年度の事業費9,337万円のうち、県の補助金は1,057万円でございます。その他の収入、950万円を含めました特定財源、2,007万円を差し引きますと、一般財源は7,330万円となるところでございます。 議員ご質問のとおり、こうした県単独医療費助成制度の拡充を求めること、さらには、国に対しても同様の助成制度の創設を求めるということが市の一般財源の負担を抑制するということにつながることから、議員申されたように、近年、本市におきましては、富山県に対する重点要望事項といたしまして、この「安心して産み育てやすい環境づくりへの支援」を掲げ、こども医療費助成の県補助対象年齢の拡充を継続して要望しているところでございます。 また、紹介させていただきますが、本市が富山県に対して継続的に要望を行い、実現した事例といたしましては、本市が県内で先駆けて実施してまいりました不妊治療助成、あるいは不育症治療助成に関連しての特定不妊治療費助成制度や不育症治療費補助制度の創設、また、重度心身障害者等医療費助成制度における、本年10月からの精神障害者保健福祉手帳ですね、この1級の保持者の方に対する、対象追加による拡充などがあります。 こうした本市の要望実績や成果も踏まえながら、今後も国・県へ働きを続けてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  これは、ぜひ県内の各自治体全部が協力をして、一部何かこれに抵抗する自治体もあるような具合に聞いておるんですけれども、そういうのを皆さんの力で、団結の力で踏み破っていくと。そうすりゃ、今度、5,000万円ほどの一般財源と、補助金のカットをやったけれども、7,000万円が入ってくればそんなことせんでもよかったわけですよね。だから、そういう点ではこれは非常に大事な件だということを強調して次の問題に移ります。 東部小学校の存続を求める請願が出されております。 まず最初に、小規模学校がよいんだということを確認する前に、言うたらいいかな。せっかく地域の皆さんが東部小学校を、3つの自治振興会から東部小学校を残してほしいという要請が出されました。市長、教育長、市議会議長宛てに出されたわけでございます。 学校が地域づくりに果たす役割から考えて、この要望というのは極めて重い要望だと思います。これを受けてどのように対応されるのか、ぜひ市長の考えを聞いていただきたいと強い要望を受けておりますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  小学校、中学校の再編統合につきましては、既にご案内のとおり昨年の12月に小中学校統廃合審議会から答申が出されたところでございます。 なお、今、砂田議員が紹介されたとおり、東部小学校の校下からは存続を求める要望書が届いていることも了知しているところでございます。いずれにしましても、今年度策定予定にしております小中学校再編推進計画の策定の中で、総合的にしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  3自治振興会からの要望、40名の連盟での要望でありますが、これはぜひ市長さんの見解をお聞きしたいということでありますので、市長さん、ぜひこの要望についてどのようにお答えになるかお願いします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  確かに、3地区の合同要望で私のほうに要望をいただいたわけでございます。 地区の総意というお話でございましたけれども、いろいろとお話を聞く中では、なかなか総意とはいえないなという感覚も持ったところでございます。 東部小学校につきましては、これまでも「複式学級にどうもなりそうだということならば、これは統合もやむないです」という、そういう前の統廃合審議会でのそういうご意見を尊重させていただいて、そのようにきたわけでございます。 もちろんこれまでも今、推計をとっておりますけれども、議員もご承知のとおり、ぎりぎりのところで複式学級にはならないで済みそうだというところであります。 しかしながら、今回の統廃合審議会において答申をいただきました中には、やはりその、「子供たちの教育環境を最優先に考えていかなければいけない」という声が非常に多くございます。もちろん、地域の声も非常に大切であるということは重々承知しております。 したがいまして、これから小中学校再編推進計画が策定されまして、その後8月からはタウンミーティングを行いまして、地域の声をお聞きする。そして、年内には実行して私なりに判断をさせていただきますけれども、いずれにしても今、まだ私の中ではまずは小中学校再編推進計画、これをどのように策定していくかというところを今、考えているところであります。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  前のときは、統廃合審議会の答申を見てという話で、今度は計画をつくって、もう何か既定の路線があって、統廃合にまっしぐらに進んでいるように受けとめられるものだから、皆さん非常に心配をして言っておられるわけです。 地域に住民が暮らし続ける、若者世代の定住や結婚、子育てを推進・支援していくためには、それぞれの地域に学校や保育園などの公共施設は不可欠だという具合に私は思うんですよ。東部小学校校下では、最近大型ショッピングセンターがどんどん建ちまして、小学校周辺にも新しい住宅が建ちつつあると。学校のそばにやっぱり若い人が家を建てるんですよ。地域で住民が暮らし続けるようにするためにも、小学校の存在は欠かせないと。この可能性の芽を摘み取るような東部小学校の統廃合は、地域住民の理解と納得を得られるものではないということを強調しておきたいと思います。 では、ちょっと順序が逆に戻りますけれども、小規模小学校、東部小学校のような小さい学校がいかに良い学校なのかということもやっぱり改めて認識する必要があると思うんです。答申では、望ましい規模は1学年2学級とかなんとかいうので、望ましい規模ということが出されておりましたけれども、これには科学的・教育的な根拠は全くなくて、文部科学省の手引きの受け売りでしかなかったということを言わなければならないと思います。 子供たちの個性と能力を育む学校は、集団活動を通して仲間とともに学ぶ中で、一人一人の成長を目指すところであります。子供たちがお互いのよさを認め合い、鍛え合って、学び合ってよりよく伸びていくためには、子供たちにとって安心して心を開ける居場所としての規模の学校・学級が準備されなければならないと。これは、私が勝手に言ってるわけじゃなくて、世界保健機関、WHОは、「学校規模は小さいほどよい」と勧告をしているんです。世界では100人より小さい学校が子供の発達に大切であるということが当たり前になっとる。 東部小学校では、子供たちは発達段階に応じて成長の中でこそ主体的に物事に関わろうとする力が生まれ、学習に取り組んでおるはずであります。1クラス40人ぐらいのクラスになっていても、学校の先生方は子供たちの話し合いの場としやすくするために、一つのクラスを小さいグループに分けて話し合う、そういう実践をしている教師も多くおるわけであります。 ですから、東部小学校のような小規模校が子供の教育に果たしている役割は大変いいことなんだと、そういうことも再確認をぜひしていただきたいと思うんですけれども、これは教育長のほうが的確かと思います。よろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  学校規模による大きさ、大きい、小さい、それぞれによりますメリット、デメリット、これは今ほど砂田議員が紹介されましたように、文部科学省におきましても、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置などに関する手引き」が出されておりますが、その中で両方、メリットもデメリットもまとめられているところでございます。昨年12月に答申をいただきました、小中学校統廃合審議会の中でも、このことについては大きな課題として議論されたところでございます。 その審議会では、常に将来の小矢部市を担う子供たちの成長にとって、最も重要な学びの場とはどのようなものかということを中心に据えて検討が進められていました。その中では単に、学校規模というような言葉での観点だけではなくて、より具体的に望ましい1クラス当たりの人数、そして1学年当たりの望ましいクラス数について話し合われたものであります。その結果、クラス数については、人間関係の固定化などにつながらないよう、クラス替えができる規模が望ましく、小学校は1学年2学級以上と示されたところでもあります。 一方、大規模校化は避けるべきであるとされまして、その上限を学校全体で18学級以下が望ましいと、答申では示されております。これは、市内小中学校の教職員との意見交換会など、様々な場を通じて出された現場の声を踏まえて、判断されたものと受け止めているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  今、県内で小中学校の統廃合があちこちで話題になっておりますけれども、これは、昔の例えば正得村に正得小学校があったとか、若林小学校があったとかいうような旧村時代の小学校の統廃合を今、県内ではあちこち進めておるのが多いわけなんです。そういう点からいいますと、小矢部市はそれはもう既にやってしまっているわけですから、慌てて統廃合をやる必要は全くないと。一番小さい東部小学校でも少人数学級が実現できておりまして、小矢部市は2011年から全ての小中学校に専任の司書職員を配置しておりますけれども、これで小矢部市の子供たちはたくさんの本を借りて、本に親しんでおると。 ところが、東部小学校はそれよりも1桁多いんです。平成17年度でいいますと、市内小学校1人当たり92冊なんですけれども、年間。東部小学校は169冊ということで、一つの、小規模校のよさがこういうところにも表れているんじゃないかなと。それから、12月議会でもちょっとお聞きしましたけれども、複数クラスがある学校で不登校が起きないのか、人間関係でね、というようなことを聞いたら、複数学級がある学校で、不登校は1件、2件とあるということですから、人間関係の改善にも余り複数学級は役に立たないということが証明されたのではないかと思います。そういうことで、この小規模学校の良さをぜひ考えて取り組んでいただきたいと。 次に、今日、市財政の問題をちょっとメインに議論しておりますので、学校統廃合によって、市財政にどんな影響があるかということについても明らかにしておく必要があると思います。市民の中には、「学校を統廃合すりゃあ市の財政が助からない」ということを思い込んでいらっしゃる方があるわけなので、そのことをぜひ検証していきたいという具合に思うわけです。 岩尾滝小学校を統廃合したときに、大家市長は「ありゃあ、地方交付税がこんな減ってしもうて」というて言われたという話をお聞きしとるんですけれども、岩尾滝小学校を統廃合して地方交付税はどのような影響を受けたのか、これが一つ。 それから、岩尾滝小学校を建てるために借金をして建てる、あるいは大規模改修をしたとか何かしとるはずなんですけれども、学校をなくしたものだから、その借金は本当は長い間使っていく人たちのために借金をして、毎年毎年少しずつ負担するということになったんだけれども、一遍に返さないといけなくなったと、それはどれだけの影響があったのか。 それから、三つ目。国へ、例えば建てたり何かする前に補助金をもらっていて、補助金を返還するということはなかったのか。この岩尾滝を石動に統合したときの経験について少しご紹介いただきたいと思います。あわせて、その当時ですけれども、岩尾滝小学校と石動小学校の教職員数が、統合前はどれだけであって、統合後はどうなったのかというようなことについて少し、これは誰か分わかりますか、教えてください。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  岩尾滝小学校統廃合に関する財政面での影響でございます。 ちょっと順番が逆になるかもしれませんが、平成19年度に実施しました岩尾滝小学校の石動小学校への統廃合による財政面での影響でございます。 まず、公立学校施設の整備、建築に係る国庫支出金の返還につきましては、近年の少子化に伴いまして、やむを得ず廃校とされた校舎、余裕教室の数が増加している中、これらの遊休施設の活用が求められております。 こうした背景を受けて、文部科学省においては当該施設を他の用途に有効活用するために無償で財産処分を行う場合であれば、補助金の返還を不要とするなど財産処分の手続について、大幅な弾力化が図られているところでございます。 当時の岩尾滝小学校につきましては、整備完了から相当年数、二十数年ですが経過していたこと、それから教育センターへの転用であったことなどから、返還金は生じておりません。 次に、市債の関係でございますが、公立学校施設の整備に係る市債の繰上償還への影響につきましては、転用後の事業が適債経費である場合には、繰上償還は不要であるとされております。 さらに、地方債の繰上償還に係る取り扱いにつきましても、国庫補助金などに係る財産処分と同様に、弾力化が図られておりまして、起債の目的が変更となるような公共施設の転用であっても、国庫補助金の返還が不要である場合は、基本的には繰上償還も不要とされております。ただし、岩尾滝小学校の統廃合当時の取り扱いにつきましては、借入先との協議によるものとされておったことから、この際、当時借入先と協議を行った結果、廃校となった平成19年度末時点において、当該学校の施設の整備に際して、借り入れた市債の残額は3,950万円でございました、3,950万円を繰上償還したものでございます。 続きまして、地方交付税の影響でございますが、現行制度では1校当たりの単位費用として、約940万円が基準財政需要額に算入されているところでありますが、統廃合などによる学校数の減少によりましては数値急減補正が適用されまして統廃合後、5年間かけて徐々に減額されることになっています。結果、6年目以降は1校当たりの単位費用分が減額されることになります。 岩尾滝小学校の統廃合当時におきましては、1校当たりの単位費用として約840万円が基準財政需要額に算入されておりまして、同様に5年間かけて徐々に減額され、6年目以降はこの840万円が減額されたということであります。 もう一点、先ほど起債の繰上償還をいたしましたが、公立学校施設の整備に係る地方債の元利償還金の交付税上の取り扱いですが、国庫補助金が返還されない、その返還が生じないような場合は、当該施設に係る地方債について、起債の目的に変更がないということで、当初借入時の償還計画に従い、交付税の措置は継続されると。基準財政需要額に算入され続けるということであります。 以上でございます。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  私のほうから、岩尾滝小学校に関して、教職員数の変化につきまして、答弁させていただきます。 平成19年度の岩尾滝小学校の閉校当時の教職員数、これは校長、教頭、養護教諭も含めて6人でございました。また、その当時、石動小学校の教職員数は同様に24人でありました。そして、平成20年度の統廃合後の石動小学校の教職員数は26人ということで、石動小学校におきましては、統廃合前より2名増員となったところであります。 以上です。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  今、学校統廃合によって市の財政が助かるのかという具合にお聞きしましたところ、補助金の返還はしなくてもよかったと。教育センターにしたから。それから、市債については3,950万円を繰上償還したんだけれども、これを毎年返していく分の元金利息の何割かは引き続き国が見てくれると。それでも一遍に3,950万円は用意してないし、その3,950万円が全部返ってくるわけじゃないということですね。 それから、交付税措置についても6年目からは840万円がなくなってしまうということで、学校の先生は30人おって少人数学級に役立つかと思ったら、実際には26人に減ってしまったという、そういう結果になっとるわけで、そういう意味では学校統廃合によって市の財政が助かるなどというのは、現実問題としてはあり得ないんだと。 これは、国のほうでも財務省、財務大臣がはっきり言っとる。これだけ子供が減っとる、これをチャンスにして学校の統廃合をどんどん進めると。そうすりゃ学校の先生を、何万人だったかちょっと数字は忘れたけれども、がさっと減らせるということを財務大臣が言うとる。国は真っ先に狙っとるのはそういうことを狙っとるのだということをしっかりと捉えて、この問題について対応をしていただきたいなと思います。 次は、子育て支援の問題ですが、今度の財政危機ということで小矢部市は、特に私が問題だと思うのは子供のインフルエンザ予防接種助成を1回2,000円から1,000円に削った。それから、準要保護児童の就学援助対象者を少なくするように絞ったと。こういう子育て支援や格差是正に逆行する予算を組まれたということに、桜井市政のこれまでの市政と比べると非常にびっくりしておるということを率直に申し上げておきたいと思います。 このような財政危機が進んできたのは先ほど言ったように、どんどん借金を増やすむちゃな財政運営やったツケでありますから、これを子供たちに押しつけるということは、市民の福祉向上のために尽くすという地方自治体の本来の仕事に照らしても許されるものではありません。 特に、子供のためのインフルエンザ予防接種助成、これは減らすどころかもっと拡充していただきたいと。子育て世代に喜ばれている子供のインフルエンザ予防接種は2017年度から実施されておりますが、接種率は17年度が58.91%、18年度が58.71%、19年度が約62%ということでありました。これは子供たちは小さいときは2回受けないといけない。そうしたら、お金に余裕のない家庭の方は、受けんでもいい、あるいは1回だけにしておこうねと、こういうような状況にあったわけで、こういう状況を改善するために、ぜひインフルエンザの予防接種の助成をやってほしいということで、やったわけです。これをぜひ復活させると。今度予算に提案したんだけれども、すぐに撤回して学童保育の拡充をしたときみたいに、元へ戻すということをぜひやっていただけないでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  子供のインフルエンザ予防接種につきましては、本人や保護者が自らの意思と責任で接種する任意の予防接種とされております。 本市では、現在進めております各種子育て支援施策の一つとして、限られた財源の中で優先順位を定め、特に子育て世代の経済的な支援として子供インフルエンザ予防接種費用助成事業を実施しているところであります。また、この助成事業はインフルエンザ予防接種の理解と接種促進についても目的としているところであります。 この助成につきましては、平成29年度から実施し、3年を経過したことにより補助事業としての実施目的である子供インフルエンザ予防接種の意義などの認識について、一定程度の理解につながっていると判断しております。 また、本市の一般財源不足額の解消に向けた、市単独補助金等の見直しの一環として、近隣市の同制度の実施状況や助成単価を勘案し、令和2年度予算では、1回当たりの助成額を2,000円から1,000円へと見直しをするものであります。 今後につきましては、引き続き保護者の皆様に対して子供インフルエンザ予防接種制度への理解を深めていただけるよう、関係機関等を通じて周知の徹底を図るとともに、これまで10月から12月までであった補助対象となる予防接種の期間の拡大等、制度の変更を検討し、より多くの子供たちの予防接種が行われるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  補助金カットのためにやったということを正直におっしゃいましたけれども、このインフルエンザにかかるのを防ぐことによって、医療費の負担を軽くするという意味では、非常に大きな効果があるんですよ。 昨年の冬もなんですけれども、今年の冬も小矢部市の学級閉鎖というのは県内では非常に少ないほうでした。県のホームページを見ますと、10月7日から3月1日までに、150施設241学級で学級閉鎖が富山県であったそうであります。小矢部市はそのうちの4施設、各学校1クラスずつ4学級でありました。患者数は、全県では2,587人、欠席者は2,088人だったそうであります。小矢部市は40人の患者で欠席は38人。全児童数に占める患者の割合は、富山県は3.4%、小矢部市は2.0%。欠席者の割合も、県全体が2.7%に対して小矢部市は1.9%、去年の冬に続いてそういう傾向が出たわけで、やっぱりこのインフルエンザの予防接種の効果が、こういうところに現れているんだということを、ぜひしっかりと捉えて取り組んでいただきたいと。 次の問題ですけれども、就学援助の問題です。 これまで、生活保護基準の1.5倍未満の方々を就学援助の対象者にするということでやってきたんですが、これを1.2倍未満に抑制すると。これで717万1,000円を削るということなんであります。 しかし、これは憲法で、「義務教育は、これを無償にする」。それを受けて学校教育法は、「就学困難と認められる世帯に、市町村は必要な援助を与えなければならない」と。憲法と法律で義務づけられてやっていることを小矢部市は率先して、1.5倍未満ということでやってきたわけであります。 入学前に、就学援助金を支給する制度も、小矢部市は県内に先駆けてやってきた。こうした、これまで小矢部市の子育て支援、こういう努力に水を差すような今回の措置だという具合に思います。 格差是正社会を実現するということが今、世界で大問題になっておりますけれども、この対象者を広げる努力こそ求められるのに、財政上の都合で削減するということは、憲法と法の趣旨に照らしても許されるものではありません。この問題についてもぜひ撤回をし、改善を元に戻すようにするように求めたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  学校教育法第19条の規定によりまして、市町村は経済的に困窮している世帯に対し、給食費や学校用品費を援助することとされております。この援助の対象者は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者及びそれに準ずる程度に困窮している準要保護者となっており、要保護者の認定基準は生活保護法で規定され、準要保護者の認定基準は各市町村で規定することとなっております。 本市におきましては、準要保護者を判定する際に、特別支援教育就学奨励費の認定方法を準用しまして、世帯の収入額が需要額の1.5倍未満の世帯を認定してまいりましたが、来年度から1.2倍未満に引き下げることになりました。 県内では、認定の際に用いる基準は当市と同じく特別支援教育就学奨励費の基準を準用している自治体と、生活保護の認定基準を準用している自治体がありまして、当市と同じく特別支援教育就学奨励費の基準を準用している自治体につきましては、当市以外に10団体で、そのうち1.2倍未満とする自治体は5団体、1.1倍が1団体、あと1.0倍が4団体となっております。このような県内の状況を踏まえまして、県内自治体で最も高い1.2倍をもって本市の基準に改めるものであります。 なお、新基準を適用した場合は、現在認定されている方のうち再認定となる方は約25%と見込んでいるところであります。 今後とも、経済的理由で子供の就学が困難な保護者の方に対して、小中学校にかかる費用の一部を援助することにより、義務教育の円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  昨日の市長さんだったかの話で、こういうサービスを削ったんだけれども、全体とすれば新しい図書館を造ったとか、統合こども園二つで病児・病後児保育をやることになって、子育て支援全体としてはカバーしたんだということをおっしゃいましたけれども、しかし病児・病後児保育をやるために20億円以上もかける必要があったのかという問題。 それから、新しい図書館をつくったと言いますけれども、おとぎの館を廃止して、これまで子供たちが喜んで利用していたものを利用できなくするのは果たして本当に子育て支援に役立つのか。こういったことはしっかりと議論する必要がありますし、それから、この間からその小矢部市の予算を大いにアピールしようかいうことを議会の皆さんからも盛んに言われておるのに、予算をアピールする予算をどんどん削って、それが小矢部市をアピールする子育て、小矢部市の支援のよさということを言えなくするようなことを小矢部市がやってどうするのかということを厳しく指摘しておきたいと思います。 近隣市の水準に引き下げたというのではなく、近隣市の水準を上回っているこの小矢部へどんどん来てくださいという、そういうアピールこそ一番大事なんですよ、ということを強調して、次の問題に移ります。 次は、歯の矯正に公的保険の適用、市の助成をという問題であります。 これは、何回か言ってきたんですけれども、歯の矯正は美容とか見た目がきれいだとかいうことにもつながるからということで、保険適用にもなっておらんし、市の助成もしないということでありましたが、小中学校で歯科検診の結果、虫歯その他で指摘されたその件数は何件か。矯正が求められた件数は何件か。そしてそのうち、治療済みは何件か。虫歯と歯科矯正について、ちょっとその点についてご報告いただけますか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  小中学校の歯の検診結果についてお答えいたします。 市内の小中学校では、学校保健安全法第13条に基づきまして毎学年、定期的に健康診断を行っておりますので、令和元年度の結果について報告させていただきます。 小学校男子の受検者615人のうち、齲歯、これは虫歯のことですが、齲歯ありは約46%、人数は281人で、そのうち治療済みは180人、未治療者は101人となっております。 小学校女子は、受検者599人のうち、齲歯ありは男子同様に約46%、人数にいいますと276人。そのうち治療済みは188人、未治療者は88人となっております。 また、中学校男子につきましては、受検者347人のうち、齲歯ありは約27%、人数にしますと92人で、そのうち治療済みは67人、未治療者は25人となっております。 中学校女子につきましては、受検者346人のうち、齲歯ありは約28%、人数は97人で、そのうち治療済みは84人、未治療者は13人となっております。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  一般的に歯科矯正治療につきましては、一部治療を除いて公的保険制度の対象外とされておりますが、例外的に保険適用がされる医療費につきましては、こども医療費として個人負担を全額助成しているところであります。 歯科矯正治療における公的保険制度の適用拡大につきましては、様々なところで議論がされているということについては承知しており、本市におきましては今後、国の動向や他市町村の助成状況等を把握し、必要に応じて国や関係機関への要望等を検討してまいりたいと考えております。 なお、子供を対象といたしました歯科矯正治療費につきましては、まずは国において公的保険制度の適用対象となることを第一と考えておりますので、現在のところ本市としての独自助成につきましては考えてはおりません。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  これ、お孫さんが歯科矯正をやった方がいて70万円かかったと。1回目の治療で40万円。その後で、月1回の治療が5,000円で3年間続けんとならんという、この最初の治療が、診察がしっかりしていないと、あとで大変な被害が出るらしいので、この問題については今年の1月15日に厚生労働副大臣、橋本岳という人が8万1,000人の署名を前にして、保険適用がされないのは筋が通らないということで、署名したお母さん方を前に保険適用について検討するような改善を約束されたそうでありますので、ぜひ実現をされていくようにお願いしたいと思います。 最後に、学校給食のパンに国産小麦を使ってほしいという問題があります。 学校給食に使われているパンから除草剤のグリホサートが検出されております。これは、外国産100%の小麦でも、外国産8割、国内産2割という小麦でも、それを使ったパンからはグリホサートが0.04ppmから0.08ppm、国産小麦からは検出されなかったと。それで、小矢部市の給食パンは何かキングパンで製造されているようですけれども、小麦は外国産ということだったそうであります。 ある有機栽培をやっている農家の方が、自分の頭の毛を検査してもらったら、お父さんとお母さん、父、母、これからはグリホサートが検出されないけれども、学校へ行っとる子供からは頭の毛からグリホサートが検出されたと。こういうことで、大変心配をしておられるわけで、ぜひ国産小麦に切り替えていただきたいと。これもさっき言ったWHO、この専門機関の国際がん研究機関、これがグリホサートを発がん性物質に分類して、世界各国ではグリホサートの使用禁止、削減が続いております。 国際産婦人科連合は、「グリホサートはがんや神経発達障害、先天性欠陥症との関係が疑われる」と。「メチル水銀同様、胎盤を通過する可能性があって、予防原則の立場から使用を避けるのは社会的責任だ」ということを勧告しておりまして、これを受けまして、アジアではベトナム、スリランカがグリホサートの輸入を禁止、ヨーロッパではオーストリア、ドイツがグリホサートの全面禁止、フランスは2023年までに段階的に廃止するという取り組みをやっているにもかかわらず、日本政府は何の対策も取らないばかりか、残留基準を緩和して、2017年には6ppmから30ppmに緩和していると。そして、その使用量も増加しているそうでございます。 国会でもこのことが問題になりまして、去年の11月28日、日本共産党の紙智子参議院議員が政府に対応を迫りましたところ、江藤農林水産大臣は、「学校給食については、児童生徒という点から少しステージが違うと思うので、考えたい」と、こういう答弁をしたそうであります。 小矢部市としても、この国産小麦に切り替えるように、そういう取り組みをやっていただけんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  本市の学校給食用パンの小麦につきましては、公益財団法人富山県学校給食会が国の検査を経て、一括購入した外国産を使用しております。 議員ご指摘のグリホサートは、除草剤の一種でございますが、農林水産省は、アメリカ、カナダ、オーストラリア及びフランスから輸入される麦類を対象に、定期的に検査を実施し、その結果をホームページで公表しております。 その検査結果において、これらの輸入麦類については、全て食品衛生法に定める基準値を下回り、安全性には問題がないことから、県内全ての学校給食の小麦として使用されております。 しかし、子供たちに対し、より安全で安心できる給食を安定的に提供することは重要なことであり、今後は国産小麦の利用の可能性を研究していただくよう県学校給食会に要望してまいりたいと考えております。 ◆16番(砂田喜昭君)  以上で終わります。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午後2時50分 休憩--------------------------           午後3時10分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  会派「誠流」の藤本です。3月定例会のトリを務めさせていただきます。 今、国はコロナウイルスで大変なことになっておりますけれども、小矢部市の職員の方もマスクをつけて、職務に務めていらっしゃると聞いております。今日は応援団としてメルモモちゃんとメルギューくんを連れてまいりましたけれども、メルギューくんとメルモモちゃんもマスクをして、今日は対応させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、小矢部市の水道事業についてお聞きします。 国は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等、水道事業の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、2019年10月1日に改正水道法が施行されました。 法改正のポイントは、疲弊した水道事業の経営基盤強化、そして水道事業の現状を整理すると、3点。一つ目は有収水量の減少、二つ目に1人当たりの生活用水使用量の減少、三つ目は節水機器の普及とし、水道業者は大幅な減収になったためと報告されました。 この改正に対する本市の見解についてお聞きします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 〔産業建設部理事 川田保則君登壇〕 ◎産業建設部理事(川田保則君)  令和元年10月1日に施行されました改正水道法に対する本市の見解についてお答えいたします。 主な改正点は5点でございます。1点目は、水道事業の基盤強化及び広域連携の推進でございます。議員ご指摘のとおり、人口減少と節水機器の普及に伴う収益の減少、管路新設から40年を超える老朽管の増加と管路耐震化を進めるための経営基盤強化、それを補うための広域連携の推進が必要であることです。 2点目は、適切な資産管理の推進方策として、点検を含む施設の維持・修繕を行い、施設台帳を整備することが義務づけられました。本市は、適時適切な点検及び修繕を実施しており、施設台帳整備も整っております。 3点目は、官民連携の推進が新たに盛り込まれました。これは、水道技術者の不足に対処するため、多様な官民連携を推進し、様々な業務を民間事業者に委託することなどを盛り込んだものでございます。 4点目は、指定給水装置工事事業者制度の改善でございます。法改正前は、水道工事事業者が全国一律の指定基準により申請するだけで、期間の定めなく指定工事店となっておりましたが、改正後は5年ごとの更新制となりました。これにつきましては、昨年の9月議会に必要な改正条例を提出し、対応しております。 5点目は、災害その他非常の場合における連携及び協力の確保となっております。その場合における応急の給水及び速やかな水道施設の復旧について、本市は日本水道協会、西部5市や災害協定を締結している各市、小矢部市建設業協会及び小矢部市管工事業協同組合と連携・協力することとなっております。 改正されたいずれの点においても、今後の本市において非常に重要な点と認識いたしておるところでございます。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  今、お聞きすると大きく5点の改正があったということで、過年の部分で小矢部市はもうそれに対応していらっしゃると確認いたしました。 次に、小矢部市の水道施設の老朽化の現状についてお聞きします。 2018年6月18日に発生した大阪北部地震の際は、水道管が破損して水が吹き上げ、21万人が一時的に水が使えなくなり、2018年7月4日には東京都北区で老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没し水が使えなくなりました。また、昨年の台風19号では14都県で最大16万6,152戸が断水しました。危機管理の意味からも、老朽化の更新はとても重要であると考えます。 直近の管路施設の総延長、40年以上を越えた経年化率・耐震化率についてお聞きします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 ◎産業建設部理事(川田保則君)  経年化率・耐震化率についてお答えいたします。 本市の水道管延長は、平成30年度末で288キロ、そのうち老朽管延長は65キロで、経年化率は22.6%、耐震管延長は73キロで、耐震化率は25.3%となっております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  今、単年度だけの経年化率を聞きましたけれども、これは何か年々高くなってきているとも聞いております。 この管路更新について、今、小矢部市ではどのように取り組んでおられるのかお聞きします。
    ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 ◎産業建設部理事(川田保則君)  管路更新の取り組みにつきましては、水道資産を対象とした中長期の更新需要・財政収支を検討するため、平成28年度に策定いたしました水道事業のアセットマネジメントに基づき、老朽度、漏水履歴など優先度が大きい管路から老朽管の更新を実施しているところでございます。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  平成28年にそのアセットマネジメントですか、計画を立てて順次交換をしていっている、更新をしていっていると。そこで先ほどもありましたけれども、小矢部市の水道事業の有収率についてお聞きいたします。 有収率は、平成30年の3月に策定されました小矢部市水道事業経営戦略によりますと、平成26年度は87.68%、平成27年度は83.95%、平成28年度は88.08%と記載されておりました。 そこで、直近の有収率は、また、これを金額に換算すると幾らになるのか、それから標準的な家庭に置き換えると何軒分になるのか、また、有収率を上げるために小矢部市が取り組んでいることについてお聞きします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 ◎産業建設部理事(川田保則君)  水道の有収率は、水道料金を徴収した水量を水源から送られた総水量で除した率でございます。この数値が100%であれば、漏水量などがないということになります。 平成30年度の有収率は、86.75%なので、100%から引きますと13.25%、量にして31万立米が漏水し、これを金額に換算すると2,015万円となります。また、標準的な家庭の1,400軒分に相当いたします。 そのため、有収率を上げるための取り組みといたしましては、市内23か所の流量データなどを日常的に監視確認し、異常なデータを発見すれば、その漏水エリアを特定、現地調査を行い、早期発見・早期修繕に努めているところでございます。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  この有収率という率だけで見ていると、本当に分かりにくいのですが、今、金額ベースでお示しいただくと2,015万円という多額の金額分が漏水しているわけでございます。 そのために、小矢部市もしっかりその23か所のメーターで確認していらっしゃるということなので、仕方のないことかもしれませんが、しっかりこの有収率を上げるために頑張っていただきたいと思っております。 次に、総務省及び厚生労働省では市町村等が実施する水道事業について、市町村の区域を超えた広域化を推進するため、水道広域化推進プランの策定について、平成31年1月25日付けで各都道府県に対し、水道広域化推進プランを2022年度末までに策定するように要請してきています。 将来のことを考えると、小矢部市も広域化に取り組む必要があると思いますが、小矢部市がこの広域化に取り組むとなると、どのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるのかをお聞きします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 ◎産業建設部理事(川田保則君)  水道広域化は様々な形式がございます。県や広域圏と受水団体が統合する垂直統合型、隣接市で統合する水平統合型などの形式がございます。 それぞれ規模の拡大によるスケールメリットでの支出低減が見込めるメリットはございますが、複数の市の水道料金格差の問題、統合に伴う新たな施設整備費、地理的条件や負債の精算など課題やデメリットも発生します。 しかしながら、広域化による経営基盤強化に向けて、各市と連携しながら慎重に検討を継続しなければならないと考えております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  メリットもデメリットもあるということでありますけれども、小矢部市の水道は生活を支える大事なライフラインであります。 人口推移に基づいた料金の変動幅や水道の維持・修理費用を詳しく予測し、水道事業の広域化や自己水源化など様々な取り組みをした上で、将来は近隣自治体や住民間の合意形成を図り、安定した水道の供給をすることが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問にいきます。 小矢部市活性化についてお聞きします。 まず、観光行政についてお聞きします。 小矢部市観光振興プランでは、小矢部市の魅力は稲葉山の風車や市の中心部にそびえ立つクロスランドタワー、市内に点在するメルヘン建築、アウトレットパーク、宮島峡や倶利伽羅の自然豊かな県定公園が市民の憩いの場であるのはもちろん、多くの旅行者が訪れる場所にもなっています。 しかし、本市のランドマークであるクロスランドタワーやメルヘン建築等の特徴的な施設の老朽化が進んでいることから、適正な維持管理を検討していかなくてはなりません。「本市には、全国から人を呼び込む大きな力を持つ際立った地域資源が少ないため、本物を感じるストーリーによる観光資源の調和とブラッシュアップについて検討をしていく必要がある」と記載されております。 そこで、小矢部市の本物を感じるストーリーによる地域資源とはどういうものだと捉えておられるのかお聞きします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市の観光行政に関する質問にお答えをいたします。 本市には稲葉山・宮島峡県定公園や倶利伽羅県定公園などの豊かな自然、桜町遺跡を代表とする縄文時代や平安時代末期に活躍した武将、木曾義仲と巴御前に関する史跡、加賀藩前田家ゆかりの城下町・寺町として栄えてきた歴史的背景と資源、メルヘン建築やクロスランドおやべ、アートハウスおやべといった夢を育む場所、石動曳山祭・おやべの獅子舞祭・津沢夜高あんどん祭を代表とする伝統行事やイベントなど、他地域とは異なる趣を持った多くの地域資源が存在しております。 それぞれの地域資源には、それが地域資源となった背景、歴史がございます。それらの背景、歴史に一連のストーリー性を持たせることにより、地域資源の魅力が増すことにつながります。 今ほどの質問におきまして、本物を感じさせるためのストーリーを持たせることによる地域資源のブラッシュアップとはどのようなものかとの問いがございました。 例えば石動のまちなかについて申し上げますと、小矢部開発の祖である前田利秀が今石動城に入城したことから、加賀藩前田家ゆかりの寺院が多く集まりはじめ、参勤交代や旅人にとっての宿場町として栄え、和菓子や茶屋、着物の店舗が立ち並ぶ中で町民文化が花開き、曳山祭や獅子舞祭などの伝統行事が生まれ、現在にも受け継がれております。旧街道沿いには当時をしのぶ寺院や史跡が残されており、石動のまちなか散策や寺巡りをすることで当時の歴史を追体験することができます。 また、津沢の伝統行事である津沢夜高あんどん祭という一つの地域資源におけるストーリーとしては、もともと小矢部川の水運で栄えた津沢の地に加賀藩の米蔵ができたことから、近隣の町から多くの産物が集積し、多くの人も集まるようになり、津沢に町が形成されました。その中で田祭りが発展して、あんどんの文化が生まれ、現在の津沢夜高あんどん祭となり、小矢部三大祭の一つとして盛大に催されています。また、この夜高あんどんは北海道の沼田町に伝わり、北海道の三大あんどん祭の一つに数えられ、あんどんを通した交流が続けられております。 このように一つの地域資源にも豊富なストーリー性があり、そのストーリーに観光客の方々が興味を持ち始めることが、本市への観光の動機づけになるものと考えております。 また、そのストーリーに関連した体験メニューなどの付加価値をつけてアピールすることで、より多くの観光客に訪れていただけるものと考えております。そのため、本市では地域資源のさらなるブラッシュアップに努めるとともに、観光ルートづくりに取り組んでいるところであります。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  そういうことですね。確かにいろんなものが、今見えているものじゃなくて、それは連綿とつないできたものが今の形になっていると。こういうことはやっぱり市民の皆さんにも知っていただいたり、市外の人にも知っていただくということは非常に大事なことではないかなと。昨日ちょっと出合議員が言われましたけれども、私も知り合いから聞きましたけれども、前田藩ゆかりのお寺、観音寺、本行寺、永伝寺が今年の春から三寺参りということで、御朱印を出されるということをお聞きしました。これは、本当にまたいい取り組みだなと。本当に前田藩とこの石動町のつながりもよく分かりますし、梅鉢御紋はそのお寺には必ずついているわけでございますから、そういうものも発信されたら、またいいんじゃないかなと思っております。 それで、これはやっぱり知ってもらわなくちゃいけないので、情報発信について、行政だけでなく観光関連事業者や市民が共に楽しみながら、小矢部市内の情報を発信していくと。今のような内容ですね。それを発信していくのは大切。市内の人々と多様に関わる人々も巻き込みながら、市全体の活性化を図るために市内外へ効果的な観光プロモーションを実施し、興味を持っていただけるような情報としてターゲットに届けることが急務になっているとされていますけれども、具体的にどのように取り組んでおられるのかお聞きします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  議員ご指摘のとおり、行政だけではなく、市内の観光事業者などと連携をして、確実にターゲットに届く情報発信をすることが大切であると考えております。 本市では、市内外において観光PRを行い、パンフレットの配布などを通して本市の観光の魅力を発信しております。また、イベントの開催やツイッターをはじめとしたSNSを用いて本市の情報発信に努めているところでもございます。併せて、市観光協会を通じて、市内宿泊施設や飲食店とも連携したモニターツアーの実施などの観光プロモーションにも取り組んでいるところであります。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  そこで発信していらっしゃるのかな。この今、観光協会のホームページとかフェイスブックとかツイッター等の閲覧数の推移というのは、これはどうなっているんですか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  市観光協会のホームページ、フェイスブック、ツイッターなどの閲覧数の推移でありますが、ホームページの閲覧数はアウトレットモール開業前の平成26年は年間約11万8,000件であり、その後、平成28年には年間約44万2,000件に増加をしております。また、直近の令和元年は年間約93万8,000件であり、大きく増加しております。 また、フェイスブック、ツイッターなどのSNSのフォロワー数については、本年2月末時点でフェイスブックが649人、ツイッターが2,248人となっており、増加傾向にあるものの閲覧数や投稿に対する反応の数は、その投稿内容によって差があるという現状になっています。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  ホームページはすごく見ていただいているのかなと思いますけれども、フェイスブックとやっぱりツイッターがちょっとあれなんですかね。 私も調べてみたんですけれども、フェイスブックなどの投稿でよく見られているのは、このメルギューくん・メルモモちゃんの出てるやつの「いいね」が多いんですよ。本当によく調べていただくと分かりますけれども、本当にメルギュー・メルモモ、せっかくの小矢部のシンボルキャラクター、これをうまく有効してこの小矢部市の情報発信に使っていくべきだと思いますけれども、当局のお考えをお聞きします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  議員ご指摘の本市のシンボルキャラクター、メルギューくんのツイッターのフォロワー数は本年2月末時点で約4,200人であり、直近の1年間で約500人増加をしております。 投稿の表示回数や投稿に対する反応の数も多く、市の情報を発信する有効な手段であると考えております。今後もメルギューくん・メルモモちゃんを活用しながら、投稿する内容やタイミングなどを考慮し積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  やっぱりすごいですね。メルギューくん・メルモモちゃんは。四千何人ももうフォロワーがいらっしゃるということで、そこで昨年12月からシティプロモーションの一つとして始められたOYABEふるさと通信局のアクセス数というのは、チェックされていますよね。 それで、私が調べたところによると、これは「いいね」の数ですけれども、ちょっと少なくて1人から5人とか、大変失礼ですけれども、私のフェイスブックでも40人から80人が「いいね」をしてくれる場合もあるんですよね。結構な費用をかけて専門家に作っていただいているのですが、12月、1月、2月、3月でこういう「いいね」の数が少ないと、ちょっと納得できないんですが、これは本当にこの小矢部市のことを分かっている人が書いていらっしゃるのか、このOYABEふるさと通信局のはがきを見ますと、「ふるさとの愛あるニュースを365日」と書いてあります。投稿はこの3か月で12、1、2、3、4か月で9件しか投稿していないわけですよ。 ですから、これは本当に看板にちょっと偽りがあるんじゃないかなと思いますけれども、これぐらい書いていらっしゃるなら、しっかりこれは毎日投稿されるべきではないかと思いますけれども、まず、そのことをお聞きします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  OYABEふるさと通信局についてでありますが、市外在住の市出身者や、ふるさと納税を通じて本市を初めて知った人に小矢部市に関心を持ち続けてもらうため、四つのSNS、具体的にはインスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブを用いて、昨年末、12月から開始しております。 インスタグラムでは本市の四季折々の風景を、フェイスブックとツイッターでは本市の旬な話題や施策などを、ユーチューブでは本市の物や人に焦点を当てた動画を中心に発信しております。 ふるさと通信局のPRにつきましては、本市にふるさと納税をしていただいた方に寄附のお礼状とともにふるさと通信局に関するチラシをお送りしており、広報おやべ1月号でも市民に向けてお知らせしたところであります。 1月以降はふるさと納税のピーク時期を過ぎているにもかかわらず、2月末現在の四つのSNSの登録者数は分かる範囲で計100人を超えており、また、アクセス数はフェイスブックのみでも600人を超えており、今年度はまずシステムづくりを行った年であるその中、まずまずのスタートではないかと考えております。 また、費用についてもご指摘がありましたが、現在の段階ではSNSの運用を市が委託した事業者に任せており、委託者には記事の投稿だけではなく、システムづくりやSNSを使用することができない人向けの紙媒体の簡易広報紙の作成を、先ほど申し上げたチラシの印刷経費も含むものであります。 議員ご指摘のフェイスブックのアクセス数が5人という数字で、投稿した記事に対して「いいね」を押してくださった方の人数だということでございました。この数字を多くしていくため、令和元年度のシステムづくりに続きまして、令和2年度、新年度はいよいよ本格的にふるさと通信をスタートする年となります。 今年度に策定予定の小矢部市シティプロモーション戦略プランも本格的にスタートするわけでありまして、この計画に基づきSNS投稿ワークショップの開催、首都圏における関係人口創出イベントの開催、そして市出身者とのネットワークの構築、これを行いアクセス数を増加させ、本市の関係人口の創出に努めていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  それで、今言われたように、今このサイトに「いいね」をしている人が17名なんですね。こういう紙とか通信で広めていらっしゃると、このフェイスブックにはシェアという機能がついていて、例えば私がシェアすると私の友達の1,000人ぐらいにばっとこれが伝わるわけですよ。 ですから、紙もいいけれども、そういうその全くお金のかからない、そういうシェアという方法を使ってはどうかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  先ほど600人を超えている、今言われたシェアという方法でこれが広まっている、一つ見られても、そのグループがどんどん広がっていく、そういうことでありまして、今回、ターゲットはまず一方的なターゲットでありましたが、これは首都圏のほうに固めていこうと思って、まずは固めていこうと思っております。 そこで組織を立てまして、その中で拡散していただく、そういうような手法をもって、今言いました拡散方法、そこを拠点に今、ひとつ拡散できないかなということを新年度予算も使いまして、先ほど申し上げました首都圏における関係人口創出イベント、こういうものも開催してひとつ拠点づくりをしていきたいと思っております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  多分、このシェアという方法は首都圏だけを選択してやれる方法もあるはずなんですよね。だから、そういうものをやっぱり使っていただいて、フォロワー数を1,000人にするという目標も持っていらっしゃると思うので、ぜひ「いいね」1,000人を目指して頑張って、またチェックさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それで、このせっかくのことですので、コンテンツ、今までに反復飛びのCMとか、ビックの、企業のやつだったっけ、それから何だったっけ、いろいろと、定住支援のCMも作りましたよね。 ああいうものを載せたらいいのでは。ああいうものも今の「小矢部で見つけましょう」というあの歌の動画なんかもここへアップすればいいんではないかなと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  これまでCM動画を何本か作ってまいりました。それがやはり一時のものであって、それはターゲットを絞ったものでない一時のブームで、それがまた消えていくということでありまして、これを踏まえて今回のシティプロモーションというものを決めました。 一つは今、言いましたターゲット。ただ、そのターゲットに発信する側も、自分たちがこれはいいものだと思っていないことには絶対に広まりません。そういう意味で小矢部市の市民、発信する側、これも育てたい。これも来年のメニュー、新年度メニューでSNS投稿ワークショップの開催、こういうことをします。 そして、出す側、受ける側、双方向を育て、そこのネットワークを構築したその上で初めて、今いろいろこう手がけていくツールですね、それが初めて実を結んでいく、そういうことでありまして、今ご指摘の動画もしかり、一方的なものであったから駄目だった。 今、こういう仕組みづくりがしっかり構築されれば、再度この動画を流せば、それはすごく実を結んでいくということを考えておりまして、システムが構築できた暁には、タイムリーにそういうものも発信していければなと、そういうふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  そこで、今、これは企画政策課のほうでやっていらっしゃるんですけれども、これは観光協会とか商工観光課とかこっちとタッグを組んでやっていかないと、なかなかこれはいいものにならんのじゃないかと思いますけれども、この件についてはどういう考えなのかお聞きします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今、いろいろと交わされている議論の中にも共通するものが多くあると思います。市民の方にとって、情報を受け取られる方にとって、どういうやり方が一番効果的か効率的か、そんな観点に立ってしっかりと横の連携を持ち、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  しっかりと縦割りじゃなくて、横とも連携していただいて、そういういろんな魅力的なものは観光のほうもいろいろ掴んでいらっしゃると思うんで、ぜひその辺はタッグを組んでやっていただきたいと思っております。 次に、先日皆さんも見られたと思います。富山大学の学生さんがアウトレットモールと共同して小矢部の「場」の魅力を伝えるポスターを作ったと掲載されておりました。 これは、小矢部市で働く人を主役にしたポスターを作成して、アウトレットモールで発表され、好評であったと聞いております。 私は平成27年6月議会で、大阪の阿倍野区の文の里商店街のおもしろポスター、これは本当に楽しい試みなのですが、そういう商店街の商店主をモデルにしたり、ユニークなポスターをお店ごとに作って、そのポスター総選挙をされてもいました。 そこで、こういう商店のポスターを小矢部市でも高校生や大学生に協力してもらい、若い人から見たその商店の魅力をポスターにしたらどうかと思いますけれども、当局の見解をお聞きします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  議員が今、申されましたように、先月15日に富山大学と三井不動産株式会社の共同研究である「小矢部市の場の魅力を創出するプロジェクト」の発表会が開催されております。 このプロジェクトは、本市の魅力を市内で働く人に焦点を当ててポスターを作成し、市民や来訪者に改めて本市の持つ魅力を感じてもらうことを目的としていると伺っております。ポスターの出来栄えに加え、ふだん見ることのない一面や本市に対する熱い思いが表れたすばらしい発表会であったと感じております。 このほか、富山大学芸術文化学部の学生が、授業の一環として石動商店街の空き店舗の活用を題材に取り上げており、先月13日に「める・びる」において、商店街の方々を前に発表会が開催されております。 議員が申されたように、今後も若い世代の意見やアイデアに積極的に耳を傾けることは、大変重要であると考えております。 ご提案の若い世代による市内商店の魅力を発信するポスターの制作につきましては、商店街の活性化にもつながることから、富山大学や市商工会などの関係団体と協議をいたしまして、検討していきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  ここなんですよね。やっぱり商店のことを、まず知ってもらわない限りは、なかなかまちなかへ来てもらえんですよ。 ですから、こういうものをつくって、アウトレットに掲示していただくとかすることで、このまちなかの商店を知っていただく。そのことによって、このまちなかへ来ていただくということが、非常に重要ではないかなと思っておりますので、ぜひ前向きに検討すると言われたが、実施していただきたいと思っております。 それで、このまちを活性化するのはやっぱり食べ物なんですよね。小矢部市には代表的な食材としては卵があり、トマトがあり、ハトムギがあり、里芋があり、ヤーコン等たくさんあります。もちろんメルヘン米もありますが、特に卵は県内一の生産地であります。 卵を使った新メニューをつくればどうでしょうか。オムレツでもいいし、卵丼でもいいし。トマたま、これは私、先日あるお店で食べましたけれども、これは台湾料理だと言っておられましたけれども、非常においしいものでありました。ネットで調べたところ、日本卵業協会というところが「たまごニコニコ料理甲子園」というものをやっておりました。 そこで、小矢部市でも、これは甲子園だから高校生だね。小矢部市はちょっと下に下げて小学生とか中学生にこの料理コンテストをやって、人気投票を決める。そして、そこでできたものを小矢部市のまた名物にはならないかなと思いますけれども、当局の見解をお聞きします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市における採卵を目的とした鶏の飼育数は、富山県内の約75%を占めていることから、鶏卵は本市の代表的な食材の一つでありますし、また、ほかにもハトムギや里芋などの生産も盛んに行われております。 議員ご提案の料理コンテストにつきましては、鶏卵をはじめとする本市を代表する食材をテーマに、農業祭など各種イベントの中で実施することを検討したいと考えております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  やっぱりそういういろんなことで、そこに参加してもらうことによって小矢部市もまた知っていただけるし、小矢部市のことが好きになるんではないかなと思いますので、ぜひこのことも前向きに進めていただきたいと思っております。 いよいよ3月26日には新図書館が完成し、小矢部市の顔が大きく変わります。新図書館がこれまでの図書館では、何も変わりません。 北海道恵庭市、和歌山県有田川町などでは、図書館を中心とした読書を通じた交流、親子の触れ合い、子育て事業などを展開しています。例として、有田川町では絵本のまちづくりを推進し、ハード整備に続きまちなか中でイベントを展開し、絵本のまちとして定住者も増えていると聞いています。 小矢部市も「メルヘンのまち」を目指すなら、ぜひこの絵本を中心にしたまちづくりをすることがいいのではないでしょうか、見解をお聞きします。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  市民図書館ではおとぎの館の図書室の機能を集約したことから、1階に児童書を配架する「おとぎのひろば」や絵本の読み聞かせを行う「おはなしのへや」を設け、家族連れや子供たちが本に親しみ、読書への関心を高めることができるコーナーを整備いたしました。 このコーナーでは、引き続きボランティアグループによる読み聞かせ会や子供の集いを実施するなど、子供の発達の段階に応じた読書活動の推進に取り組むこととしております。 また、令和2年度には開館記念イベントとして、人気絵本作家による講演会やふるさと文学講演会の開催費の予算を計上しているところであります。市民図書館を拠点とした生涯学習や、絵本も含めた読書活動を通して、まちづくりに貢献してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  これは、絵本をまちづくりに生かすという、これはちょっと通告していなかったんですけれども、小布施という町がありますよね。あの落雁の小布施。小布施は「まちじゅう図書館」というものをやっております。 これは、まちなかの商店の中に自分たちの好きな本を、自分の好きな本を並べておいて、そのお客さんに見ていただくと。これはどこでやってもいいわけですよね。カフェでやってもいいし、お茶屋さんでやってもいいし、散髪屋さんでやってもいいし、いろんなところで、何かこの中では30から50ぐらいのお店がその「まちじゅう図書館」というものに協力しているらしいです。 そこで、小矢部市もこの「まちじゅう図書館」という取り組みはどうでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  今ほどご提案ありました「まちじゅう図書館」は、まちの活性化には非常に効果のあるものかなと思いますけれども、ただ、そのお店等ともお話をしなきゃいけないということもありますけれども、その本をそこでもってどう管理するかというような様々な問題もまたありますので、その辺はまた調査・研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  本は市の本を出すんじゃなくて、そのお店の方が準備される。だから、自分の好きな本を並べておけばいいわけ。だから、多分、絵本でも子供が小さかったときの絵本は多分幾らでもあると思う。それを並べておいてもらうと。 先日、3月7日に、アートハウスおやべで葉祥明さんの絵画展に行ってまいりました。本当に見るだけで心がほっとするような、ああいうみんながほっとするような絵本はぜひ、今度、新図書館にも整備されるということも聞いておりますけれども、ぜひこの機会に、今回は100点ぐらいあそこに、アートハウスに展示してあるということですので、ぜひ見ていただきたいのと、名刺交換をしたときに私はお守りをもらいまして、名刺の裏にこのほっとするような絵が描いてあるんです。「これをちょっと疲れたときとか悩んだときに、これを見たらいいですよ」ということで、「お守りですよ」と言われて、ぐるりと裏を見たら、葉祥明さんの名刺でした。 ということで、そういうことでぜひこういうことも生かしていかれればいいんではないかなと思っております。 そこで、この図書館の利用者を増やすには、これは滑川市でやっていた事例ですが、中学校や高校と提携して、中学生がつくったお薦め本のポップとか、自分たちが修学旅行に行ったときの振り返り新聞などを展示したりして、その若い世代の利用増加につなげているというようでございますが、小矢部市でも中学校、高校と連携して、昨日も少しお話が出ておりましたけれども、ぜひ若い人等の利用増加につなげていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞きします。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  昨日のご質問でもお答えしましたとおり、新図書館では定期的に企画展示を行う計画でありまして、石動高校との連携企画として書道部の生徒に「開館によせる想い」と題した書の作品を制作していただき、図書館に展示する企画展を検討してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対策によります石動高校の臨時休校により、企画展の延期を決定したところでございます。また後日、改めて実施する予定ではございます。 また、中学校との連携につきましては、引き続き新図書館においても「社会に学ぶ14歳の挑戦」で生徒を受け入れるとともに、その生徒が主体となって展示の企画に取り組んでもらう予定であります。 市内の中学校や高校は、生徒が活躍できる機会の提供を望まれていることから、若い世代による企画展として本の紹介など、さらなる連携を深め、若い世代に親しまれる図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  やっぱり先ほど言われたように10万人を目指すと言うなら、やっぱりそういうようなどんどんどんどん関わりをつくっていくことが大事ではないかなと思っております。 それで、新図書館の市民の応援団を、新図書館応援団をつくったらどうか。「市民サポーターズクラブ」という名前でもつけて、図書館でできるイベントや行事などに意見をいただいたり、実際にそのイベントや行事に参加していただく、協力していただくということを考えたらどうかと思いますけれども、見解をお聞きします。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  新図書館のイベントに携わる読み聞かせボランティアやブックスタートボランティアのグループは、現在4団体ありまして、読み聞かせ会やブックスタート事業などの実施において協力していただいております。 市民図書館では新図書館の開館に向けて、本年2月に読み聞かせボランティアの充実を目指し、ボランティアスタッフの募集を行い、研修を実施したところでありまして、引き続き新図書館の運営においてボランティアグループとの連携を深めていく予定であります。 議員ご提案の「市民サポーターズクラブ」につきましては、図書館運営の市民参画を進める手法の一つであるというふうに認識しており、図書館とボランティアによる新たな連携を検討する上で、先進事例も参考にしながら調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  最近、図書館ではいろんな取り組みをされていて、本だけじゃなくて研修室を使ってボードゲーム、昔でいう野球盤とか人生ゲームとか、そういうものを企画して図書館でやって、人を集めている。とにかく人に来ていただくような仕掛けをどんどんしていかないと、多分その10万人はなかなか難しいんではないかなと思いますので、そういうこともしっかり考えて、サポーターズクラブ、そういうグループの人たちにそういうものを自分たちで持ってきてもらってやっていただく。何しろお金をかけないでやることを考えないといかんと思います。そういうことをしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、この26日のオープンの日に、近くの町内会の人が何かしたいということを聞いたんですけれども、これは何か企画はあるんですか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  地元町内会から新図書館の開館を記念して、お祝いをぜひさせてほしいと、市と一緒にやりたいということで、餅つきとか太鼓を現地で行いたいという申し出がございました。 ただ、現在、ご存じのとおり新型コロナウイルス感染症対策によりまして、市主催のイベントにつきましては、今のところですが3月15日まで原則中止、または延期というふうにしておりますので、今後の状況によってはちょっとどうなるか分からないということもありますけれども、今後、引き続き町内会と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  本当に心からありがたい申し出でありまして、そういう本当にもう心意気でやってあげるということも聞いておりますので、ぜひそれまでに収まってくれればいいなと思いますけれども、いよいよ3月26日、本当に間近でありまして、市民の人も大変楽しみにしておられます。 小矢部市の顔が本当に変わり、新しい人の流れができると思っております。これは、やっぱり市長がいつも言っていらっしゃるように市長が先頭となって市職員、そして市民がワンチームになってこのことをやって、小矢部市の発展につなげていただきたいなと思っております。 未来が明るい小矢部市であると祈念して、私の質問を終わります。 ○議長(福島正力君)  以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を終わります。-------------------------- △議案の委員会付託 ○議長(福島正力君)  上程されております議案のうち、議案第1号から議案第7号までの令和2年度に係る予算案件7件については、さきに設置されました予算特別委員会に付託いたします。 議案第8号から議案第32号までの議案25件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。-------------------------- △休会について ○議長(福島正力君)  お諮りいたします。 3月18日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正力君)  ご異議なしと認めます。 よって、3月18日は休会とすることに決定いたしました。-------------------------- △議会の日程の報告 ○議長(福島正力君)  次に、議会の日程を申し上げます。 3月11日から13日までの3日間、それぞれ午前10時から予算特別委員会、16日午前10時から人口対策特別委員会、午後2時から民生文教常任委員会、17日午前10時から公共施設再編特別委員会、午後2時から総務産業建設常任委員会、19日午前10時から議会運営委員会、議会運営委員会終了後に委員長会議をそれぞれ開催し、付託議案等の審査をお願いいたします。 審査の結果を後日報告願います。 なお、3月19日午後3時から本会議を再開いたします。-------------------------- △散会 ○議長(福島正力君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。--------------------------           午後4時02分 散会...