令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月
小矢部市議会定例会会議録（第２号）令和２年３月９日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月９日（月） 午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号第１ 議案第１号 令和２年度小矢部市
一般会計予算から議案第３２号 辺地に係る
総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号 令和２年度小矢部市
一般会計予算から議案第３２号 辺地に係る
総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 林 登 ２番 竹松豊一 ３番 出合和仁 ４番 谷口 巧 ５番 山室秀隆 ６番 加藤幸雄 ７番 義浦英昭 ８番 吉田康弘 ９番 藤本雅明 １０番 白井 中 １１番 福島正力 １２番 中田正樹 １３番 石田義弘 １４番 嶋田幸恵 １５番 沼田信良 １６番
砂田喜昭◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 桜井森夫 副市長 竹田達文 教育長 野澤敏夫 企画政策部長 澁谷純一 総務部長 栢元 剛 産業建設部長 高木利一 民生部長 居島啓二 教育委員会 砂田克宏 事務局長
産業建設部理事 川田保則 兼上下水道課長 総務部次長兼 横川和弘 総務課長 総務部次長兼 古川正樹 財政課長 会計管理者兼 間ヶ数昌浩 会計課長
代表監査委員 藤田
勇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 唐嶋 宏 局長補佐 西村美穂子 主任 松田充弘 主事
中村早紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分 再開
○議長（福島正力君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから令和２年３月
小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△出席議員数の報告
○議長（福島正力君） ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しておりますので、会議は成立しております。
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△諸般の報告
○議長（福島正力君） 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。 初めに、去る３月３日、市長から提案されました議案第13号について、
地方自治法等の一部を改正する法律附則第２条第７項及び同法による改正後の地方自治法第243条の２第２項の規定に基づき、議会から監査委員の意見を求めたところ、３月３日付けをもって、配付のとおり意見の申出がありましたので、ご報告をいたします。 次に、さきに設置されました
予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
予算特別委員長に、 山室秀隆君 同じく副委員長に、 竹松豊一君 以上で報告を終わります。 これで諸般の報告を終わります。
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△議事日程の報告
○議長（福島正力君） 本日の議事日程は、配付してありますので、朗読を省略いたします。
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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問
○議長（福島正力君） 日程第１ 議案第１号 令和２年度小矢部市
一般会計予算から議案第32号 辺地に係る
総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 15番 沼田信良君。 〔１５番 沼田信良君登壇〕
◆１５番（沼田信良君） 皆さん、おはようございます。 会派「誠流」を代表して、質問させていただきます。 現在、中国・武漢市からの
新型コロナウイルス感染症が世界中に広まっております。小矢部市においては、去る２月22日に対策本部を立ち上げられ、その後、安倍首相の要請により、３月２日から市内小中学校が臨時休校となっております。こんなときこそ、皆さんで力を合わせて、冷静に対策を講じていかなければならないと思います。 さて、今回は４点について質問いたします。 第１点目は、令和２年度予算についてであります。 本年11月の開館を目指す
市民交流プラザ、今月に開館予定の新市民図書館、石動駅前広場の植栽や照明設備、駅前
駐車場の
機械ゲート設置の７月中の完成による石動駅
周辺整備事業の完了、また、今月中に完成予定の津沢あんどんふれあい会館、そして、４月に開園予定の大谷・
蟹谷こども園と大型事業が完了し、これからまさに小矢部が花を咲かせる年度を迎えることになると思います。そういった意味で、次代へつなぐ実行予算と位置づけられております。その所信をお伺いいたしたいと思います。 しかしながら、市の貯金であります財政調整基金は、約４億円であります。最低でも10億円は必要と思われます。 大型予算には、地方債がついて回ります。市の地方債残高は、平成28年度末では140億5,000万円、平成29年度末では143億1,000万円、平成30年度末では161億円、令和元年度末見込みでは181億1,000万円、令和２年度末見込みでは181億7,000万円と、確実に増えております。市の財政状況に不安を感じる市民も少なくないでしょう。 昨年の秋には、議会への説明として、
実質公債費比率は現在15.1％で、令和５年から令和６年にかけてピークとなるが、18％は超えませんよ、また、将来負担比率は、平成29年が165.2％、平成30年が174.4％、令和元年が20％以上になるが、これをピークに下がると説明を受けましたが、今回補正で出ている
ＧＩＧＡスクール構想のように、予定しない起債の増もあります。市民の財政不安を払拭する意味でも、令和２年度から向こう５年間の
実質公債費比率と将来負担比率の予測をお伺いいたします。 ２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 今、世界を震撼させている
新型コロナウイルス感染症対策について、様々な情報が錯綜し、日々変化する中で、どのような行動を取るのがよいか、市民の不安を払拭することができない現状にあると思います。 小矢部市では、３月２日から始まった異例の
小中学校休校措置は、混乱を伴いながらも最初の週を終えました。が、６日の
市新型コロナウイルス感染症対策本部において、本日９日から24日まで、働く保護者を支援するため、市内の全五つの小学校で児童の自主登校を受け入れる、小中学校の卒業式では、保護者の出席を各家庭２人までにすることを決められました。苦渋の選択であったと思います。 ここでお伺いいたします。 一つ、国・県との連携はどうなっているのか。 二つ、県の対応、指導体制はどうなっているのか。 三つ目、市の対応と市民への働きかけはどうなっているのか。 四つ目、
万が一小矢部市内で感染が確認された場合の
対応マニュアルはできているのか。 五つ、県・市の検査体制はどうなっているのか。 六つ目に、医療関係との連携は取れているのか。 七つ目に、対策本部を立ち上げてから、どのような活動を行ってこられたのかお伺いいたします。 ３点目は、
葬祭費無料化についてであります。 去る２月13日に、会派の視察で岡山県玉野市を訪れました。「たまの版生涯活躍のまち」を勉強したわけでありますが、玉野市には、
葬祭費無料制度があり、私たちは本当に驚きました。それは、市民による有形・無形の貢献に対して、最期に少しでも報いるため、昭和48年から、時の市長が
葬祭費無料制度を実施されました。それが、今日まで続いているということでございます。 これは、市民の方がお亡くなりになった場合や喪主が市民である場合、市所有の祭壇の使用・貸出無料、
葬祭用消耗品無料、霊柩車の使用無料、
斎場使用料無料等であります。日本では玉野市だけではないでしょうか。小矢部市でも検討されてはいかがでしょうか。 この件につきまして、私が言いたいのは、市民の有形・無形の貢献に対して、小矢部市ならではの施策事業を考えていただきたいということであります。 ４点目、最後になりますが、公営住宅の空き室についてであります。 小矢部市では、
定住促進対策、
人口減少対策における重点施策として、
定住促進賃貸住宅家賃助成の新婚世帯への支給期間を最大24か月から36か月に拡充するとともに、最大100万円の
定住促進住宅取得助成制度の継続や、移住カフェの開催などを通して、新婚世帯などの「おやべ暮らし」を応援し、移住・定住に向けて、積極的に取り組んでおられます。 そんな中、市営住宅の空き室が目立っております。現在募集可能な空き室が17戸、修繕住宅が10戸となっております。いわゆる27戸が入居可能かなと思います。特に、特公賃の石動住宅では、13戸中６戸が空き室となっています。定住促進、人口減対策の観点から、早急な対策が必要ではないでしょうか。 以上、代表質問といたします。
○議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 沼田議員によります、会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 最初のご質問は、令和２年度予算について、２点お尋ねでございます。 まず、「次代へつなぐ実行予算」への所信について、お答えをさせていただきます。 提案理由の説明の中でも述べさせていただきましたが、令和２年度は、元年度からスタートいたしました第７次小矢部市総合計画の２年目の年度であるとともに、本市が持続的に発展するために進めてまいりました近年の大型事業が完了に至り、その成果がいよいよ花を咲かせる年度になるものと考えております。 特に、
市民交流プラザにつきましては、本年11月の開館を目指し、着実に整備を進めてまいります。石動駅
周辺整備事業につきましては、本年３月に新市民図書館が開館予定であるとともに、石動駅前広場の植栽や照明設備工事、駅前
駐車場の
機械ゲート設置工事等を７月中に完成させ、おおむね当事業が完了に至ることで、駅周辺の都市機能や市民サービスが飛躍的に向上するものと考えております。 また、津沢地区のまちづくりの推進を目的とした津沢あんどんふれあい会館が本年度中に完成をし、本年４月に開館する予定であり、津沢地区のにぎわいの創出につながるものと考えております。 さらに、平成30年度から整備を進めてまいりました大谷・
蟹谷こども園につきましても、４月の開園に向けて準備を進めているところであります。 このように、大型事業が完了に至り、こうした大きな変化の中にある本市の状況を踏まえ、令和２年度の予算につきましては、今後の持続的な発展とさらなる魅力向上と躍進を目指し、次の時代に着実につないでいくという思いを込め、「次代へつなぐ実行予算」と位置づけたところであります。 引き続き、本市が掲げる将来像「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現に向けたさらなる市政の伸展を目指し、市民一人一人が「小矢部市に住んでよかった」と実感できるまちづくりを着実に進めるため、私自身が市職員の先頭に立ち、本市の持続的発展のため、全身全霊を傾けて市政に取り組んでまいる所存であります。 次に、向こう５年間の
実質公債費比率と将来負担比率についてのお尋ねでございます。 自治体の財政の健全化を示す財政指標であります
健全化判断比率のうち、
実質公債費比率と将来負担比率につきましては、その主な変動要素は、議員のご指摘にもありましたように、地方債償還額や、地方債残高の大きさであります。 議員ご質問の令和２年度から向こう５年間の両指標の推計値につきましては、令和２年度当初予算及び令和元年度３月補正後予算などを踏まえ、試算をいたしましたところ、
実質公債費比率につきましては、石動駅
周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始等により、令和５年度には17％を超えてピークを迎え、さらにその後、新
図書館整備事業や
統合こども園整備事業に係る市債の元金償還開始によりまして、数年間は17％台で推移をいたしますが、地方債の発行に知事の許可が必要となります18％は超えず、その後、低下をしていくと見込んでおります。 また、将来負担比率につきましては、
統合こども園整備事業や新
図書館整備事業など、大型事業に係る市債の借り入れにより、令和元年度末には200％を超え、さらに
市民交流プラザ整備事業に係る市債の借り入れにより、令和２年度末にピークを迎えるところであります。令和３年度以降は、徐々に低下をしていくと見込んでおり、今後の借り入れによりますが、令和７年度末には、現在と同水準の170％台になる見込みであります。 今後とも、第７次
総合計画実施計画を踏まえながら、引き続き、事業の選択と集中、さらには平準化を図ることにより、計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の２点目は、
新型コロナウイルス対策について、その中で４点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず１点目、国や県との連携及び県の対応、指導体制についてのご質問でありますが、感染症対策といたしまして、国の最新情報につきましては、県を通じて逐一情報提供を受けております。県との連携といたしましては、メールや電話による情報発信などにより、情報共有を行っております。また、
県砺波厚生センター及び
砺波厚生センター小矢部支所を通じ、感染症対策に関する指導・協力を得ており、本市といたしましては、これらを受けて、市民への広報や
感染予防対策などに取り組んでいるところであります。 次に、県・国からの全国小中高の臨時休校要請への対応について、お答えをさせていただきます。 ご承知のとおり、２月27日の夕方に開催されました、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において内閣総理大臣から、「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校において、３月２日から春休みに入るまで、全国一斉の臨時休校を要請する」との方針が示されたところであります。この要請につきましては、「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために、極めて重要な時期であることを踏まえ、何よりも子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から示されたもの」とされております。 また、
県教育委員会から、同日午後８時頃に「国の要請を受け、県立高校も３月２日からの臨時休校を実施するなどの対応を行うので、
市教育委員会も、県立高校の例に倣って検討をしてほしい」との緊急の連絡がございました。 このことを受け、本市では、翌日２月28日に、
市小中学校長会での検討を経て、
市総合教育会議において協議、検討の上、国の要請に基づいて、３月２日からの臨時休校を行うことを決定し、同日中に保護者に対し、臨時休校のお知らせを送付をいたしたところであります。 その後、文部科学省からは、「臨時休校の期間や形態につきましては、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではない」との事務次官通知があり、また、
県教育委員会からは、県立学校長に対し、「学年末考査、入試関係、それから進路指導、卒業式等、その実施について事情やむを得ないものと学校長が判断をされたときには、県立学校課長と十分協議の上、登校させることができるものとする」といった内容の
県教育長通知が発出をされたことから、本市としましても、このような国・県の具体的通知を踏まえ、市の
小中学校校長会等において、学校行事の実施方法等について再検討を重ねる一方、
市新型コロナウイルス感染症対策本部において協議、検討を進めてきたところであります。 その結果、教育委員会において、卒業式につきましては、幾つかの制約の下でありますが、基本的に保護者も出席をいただいて開催すること、また、保護者の事情により、日中自宅で過ごすことが困難な児童に対し、適切な居場所を確保するため、
放課後児童クラブに登録されていない児童で、かつ、保護者が就労等により家庭にいないため対応できない小学生を対象に、自主登校を可とすることと決定をいたしました。今後も、国・県が示す指針を踏まえつつ、迅速かつ適切な対応を取ってまいりたいと考えているところであります。 ２つ目の市民への働きかけにつきまして、
市ホームページ、関係機関へのチラシ、それからポスターの提供、市民への啓発チラシの配布など、
感染予防対策の普及啓発を行っております。また、健康福祉課に
健康相談窓口を設置をしまして、適切な相談窓口の紹介、市民への
感染予防対策についての情報提供を行っております。 市内で感染が確認された場合の対応についてのお尋ねでございますが、県内に感染者が確認された場合には、患者の住所地等、詳細につきましては、原則公表されないと県から伺っております。そのため、本市は市内の患者の発生の有無を直接把握し関与することはできませんが、可能な限り情報収集に努め、県や市の医師会と連携を図り、小矢部市
新型インフルエンザ等対策行動計画を参考にした対応を行うことといたしております。具体的には、濃厚接触者の状況など、関係機関、関係団体との情報共有を図り、県の助言・指導と協力を求めながら、適切な対応を行うことといたしております。 また、広く市民に向けての感染予防の対策について、具体的な情報提供を行い、市民が安心して生活ができるよう、正確な
感染予防対策の普及に努めてまいります。 ３点目の検査体制につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染が強く疑われる場合は、行政検査であるＰＣＲ検査が実施されます。これは、厚生労働省から発出されている事務連絡「
新型コロナウイルス感染症の検査に関する行政検査について」に基づき、県において実施することとなっております。 この検査の流れといたしましては、まず、感染を強く疑う方について、
県厚生センターに設置されている帰国者・
接触者相談センターに電話でご相談をいただき、その結果、受診の基準に該当した場合において、
県厚生センターが帰国者・接触者外来と連絡調整をした後、帰国者・接触者外来を受診し、その際、受診先の医師の判断により検体を採取するとともに、医師より感染症法に基づき、擬似症として
県厚生センターへ届け出がなされ、
県衛生研究所において、採取した検体のＰＣＲ検査が実施されることになっております。検査の結果は、おおむね１日で判明するとされております。
県衛生研究所では、現在、１日最大20検体の検査を受け入れることが可能とされております。 また、県の公表によると、３月５日時点で、１月30日以降に検査済みの件数は34件であり、全て陰性であります。この件数につきましては、毎日更新がされるものであります。３月５日時点では、帰国者・接触者外来以外の
市内医療機関でのＰＣＲ検査につきましては、現在実施をしておりませんが、既に入院中で移動が困難など、特別な事情がある場合には、例外的に実施するとされているところであります。 また、新聞報道によりますと、厚生労働省からＰＣＲ検査に関し、公的医療保険の適用対象にすると発表があったとされております。この発表によれば、６日からＰＣＲ検査については、帰国者・接触者外来以外の医療機関においても、医師が必要と判断をすれば、
県厚生センターを通さずに検査の実施が可能となるとのことであります。正式な通知が届いてはおりませんが、詳細が分かり次第、市民に向けて受診方法、それから検査の流れについて周知をするなど、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 ４点目は、医療機関との連携についてで、これはしっかり取れているかとのお尋ねでございます。 現時点では、
新型コロナウイルス感染症が疑われる方については、県の
厚生センターと帰国者・接触者外来を有する医療機関が、連絡調整を行っております。今後、感染が拡大した場合には、「国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づいて、
県厚生センター、市医師会と情報共有及び協力を得て、適切な医療提供、検査が維持されるよう体制作りを図ることといたしております。 また、医療機関が混乱することのないよう、市民の方に対しまして、正しい情報提供を行ってまいります。 ５点目は、対策本部を立ち上げてからの活動内容についてのお尋ねでございます。 本市における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先月２月21日に、石川県において感染者が発生したことに伴い、翌日22日に、私が本部長となる小矢部
市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をしたところであります。 現在、対策本部内に第１次配備として、総務課、健康福祉課、小矢部消防署による連絡体制を整えており、併せて健康福祉課には、市民の
健康相談窓口を開設をしたところであります。また、今後の状況の推移によりましては、本部長の発動に基づき、第２次配備として、全課による連絡体制を整えることといたしております。
対策本部設置後における活動等につきましては、まず、２月27日の第２回本部会議において、市主催のイベント等の開催については、不特定多数の来場・参加等が見込まれるもの、接触機会が多い、または、気密性が高い会場で開催をするもの、重症化のおそれが高い高齢の方などを対象としたものにつきましては、３月15日まで原則中止、または延期とし、また、
外部関係団体主催のイベント等につきましても、中止または延期を要請することといたしました。併せて、職員の出張につきましても、感染地等への緊急性の低い出張は、自粛することといたしました。 また、２月28日の第３回本部会議では、子供たちへの
感染拡大防止のため、市内の小中学校につきまして、３月２日から臨時休校とすることといたし、また、３月６日には、第４回本部会議を開催し、小中学校の卒業式の対応などについて、確認を行ったところであります。 このような
対策本部会議での決定事項や、
感染予防対策等につきましては、
市ホームページや
市ケーブルテレビ等において、随時周知を行うとともに、
砺波厚生センター小矢部支所や市医師会など関係機関と連携をし、啓発チラシを配付するなど、いち早く市民の皆様方に、最新の情報をお伝えする体制を整えているところであります。 本市といたしましては、今後とも事態の推移を注視しつつ、国や県などからの情報収集と連携強化に努め、市民の皆様方の安全安心の確保のため、市と関係機関が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の３点目は、
葬祭費無料化についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、岡山県玉野市では、市民による有形・無形の貢献に対して、最期に少しでも報いるために、昭和48年から
葬祭費無料制度が設けられております。また、玉野市が所有する祭壇の使用・貸出をはじめ、霊柩車や待合室などの施設の使用や葬祭付属品などが、無料とされているところであります。 本市の火葬に係る使用料につきましては、平成29年度に適性な受益者負担を検討する観点で、全庁的に使用料の見直しを行った中で、近隣自治体の水準や受益者の負担などを総合的に勘案し、一体当たり大人１万5,000円、12歳未満の小人１万円に据え置くことといたしました。 本市の現在の火葬
場は、平成６年度から供用を開始しており、25年目を迎える令和元年度の、今後の火葬炉やバーナー、制御盤等の老朽化に伴う改修費用を見込んだ長寿命化計画を策定したところでございます。しかしながら、この計画を着実に実施するには、多額の改修費を要するなど課題も抱えており、平成30年度決算ベースで828万円余りの火葬
場使用料につきましては、その改修の貴重な財源と考えており、現状での無料化は難しいと考えております。 議員によりご提案がございました市民による有形・無形の貢献に報いるための小矢部市ならではの事業につきましては、これから大所高所の観点から、慎重な検討も必要でございますので、今後、十分検討をさせていただきたいと考えております。 ご質問の４点目は、公営住宅の空き室について、特に市営住宅に空き室が目立つが、対応策はどうかというお尋ねでございます。 本市の市営住宅につきましては、セーフティーネットを目的に、低所得者層を入居対象とした公営住宅と、定住促進を目的として中堅所得者層を入居対象とした特定公共賃貸住宅の２種類がございます。公営住宅の空き室状況につきましては、本年２月末時点で、管理戸数108戸のうち、入居済みは102戸であり、空き室は６戸となっております。今後も引き続き対象となる方に向けて、入居案内を行うとともに、良好な維持管理に努めてまいります。 次に、特定公共賃貸住宅の空き室状況でございますが、本年２月末時点で、矢水町第１住宅においては、管理戸数28戸のうち空き室が９戸、石動住宅においては、管理戸数12戸のうち空き室が６戸となっております。総数40戸のうち15戸が空き室となっており、これまでにも継続して入居募集を行っておりますが、近年は応募が少ない状況であります。 要因といたしましては、特定公共賃貸住宅は、所得等による入居制限がないことから、民間賃貸住宅と同程度の家賃設定となっております。近年、本市において増加をしております新しい民間賃貸住宅と入居対象者が重複し、競合しているためというふうに考えられます。 このことから、広く空き室があることを周知するため、例えば三井アウトレットパーク北陸小矢部のご協力をいただきまして、先月、２月13日に、テナント各店舗の責任者による店長会議がございましたけれども、その
場において、各店舗の従業員向けに市営住宅の入居者募集のチラシの配布を行ったところであります。 特定公共賃貸住宅につきましては、引き続き良好な維持管理に努めるとともに、入居率の改善について努力をしてまいりたいと考えております。 以上、沼田議員によります、会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長（福島正力君） 15番 沼田信良君。 〔１５番 沼田信良君登壇〕
◆１５番（沼田信良君） 本当に丁寧に説明いただきまして、ご回答いただきまして、ありがとうございました。 まず、市の財政ですけれども、財政健全、財政の健全化に向けて、今後とも努めていっていただきたいと思います。公債費比率が17％ぐらいで推移する、そして、徐々に下がっていくと言われますけれども、あくまで予測でございますので、少なくとも10％前後を目指すように努力していただきたいのと、将来負担比率が350％以下であればということでございますが、多くの自治体は100％前後であると理解しております。市もそれにやはりなるように、他の市町村と遜色ないような財政運営を行っていただきたいと思っております。 そして、またコロナウイルスに関しましては、本当にどうなるか分からない、暗中模索の中で、一生懸命取り組んでおられる姿勢も分かりました。今後とも、県・国、そして市民と一緒になって、この難関を乗り越えていっていただきたい。議会も２月27日に対策本部を議長中心に立ち上げております。市民、県民、国民一体となって、このコロナウイルスと闘っていかなければならない現状ではないかなと思っておりますので、皆さん一緒に頑張ってまいりましょう。 以上で、私の代表質問を終わります。
○議長（福島正力君） 14番 嶋田幸恵君。 〔１４番 嶋田幸恵君登壇〕
◆１４番（嶋田幸恵君） 市民報徳会の嶋田でございます。 ３月定例会において、代表質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 もう暦は３月上旬、３月といえば、春がもうすぐそこだとふんわりと暖かい日が続き、花の膨らみに気持ちも上がっていきます。また、３月は人生の節目を迎える方たちが多い月。学生は進学や就職、社会人としての就業について情報を集めたり、本当に一番いろいろな意味で大切な月です。 しかし、日本国どころか、世界の皆様がコロナウイルス感染に振り回されています。「これは何」「感染力は」「潜伏期間は」と、毎日毎日コロナウイルスについての報道され、政府の方針を聞き、それが富山県では、小矢部市ではどんな対応を、対策は、いつになったら終息するのと、先の見えない感染症に、大変な危機感と恐怖を感じております。 質問を提出したのは４日です。どんどん状況が変化しておりますし、今ほども詳しく市長からご説明がありました。毎日繰り返される報道、しかし、小矢部市が、小矢部市民が取るべき行動は。正しく恐れて正しく行動できるよう質問をいたします。
新型コロナウイルス対策と今後の対応についてお尋ねをいたします。 コロナウイルスの報道では、2019年12月31日13時41分が最初、死者の話題は１月20日に発生し、現在もなお終息しておらず、３月８日18時時点では、国内では感染者数461人、死亡者数６人、回復者数も76人、国外では10万823人、死亡者数が3,174人にのぼります。これはどんどん増えておりますので、変化しているというふうに思います。 この状態を受け、小矢部市では２月22日、今ほどもご説明がありました、小矢部
市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、３月上旬までの人が集まる行事、事業の開催を自粛するよう要請され、それぞれ中止、延期となりました。 また、総理から全国の小中高を２日から春休みまで臨時休校とするよう要請されました。小矢部市は、支援員の手配が間に合わず、預かり時間の拡大を断念し、先週は午後２時から６時までとされました。昨日の新聞報道では、３月９日、今、市長からもご説明がありました、本日から24日までの平日の条件付で児童の自主登校に対応、
放課後児童クラブに登録しておられない、家族が昼間に家におられない自宅で過ごすことが困難なことが条件となっておりました。 急な要請で、また、全国全ての小中、高校に関しても休校、あまりの急なことに体制が整わず、勤務先や家での過ごし方、あらゆる方が不安をお持ちです。マスクやトイレットペーパーも店頭に並ばず、生活に不安も感じております。 休校にして１週間たちました。学童保育の利用者や自宅で過ごしている人数は、どのようになっているのでしょうか。また、どのように過ごしているのでしょうか。 第１に、学童保育は密集区域ではないとする根拠は何なのでしょうか。学業の遅れやストレスを抱えていないか心配です。自宅ではどのように過ごしているのでしょうか。食事に困っているとも聞きます。心配するのは、気持ちのストレス、事故、火災、犯罪に巻き込まれないかです。中学３年生の放火も報道されたところであります。 この時こそ、地域力を活用し、不要な外出をしていないか声をかける、様子を見る、地域の組織が連携し見守ることができないのか、そのことを構築し、活動しているのかお尋ねをいたします。 このことに、うまく地域の方たちが支援したり、職場での対応がよければ、少子化に歯止めがかかるのではありませんか。危機管理能力の高い方々には、活動を自粛せず、フルに発揮していただき、今後の有事に備えていただきたいと思います。 また、大変なのは子供たちだけではありません。独り暮らしや高齢者宅、おのおのに見回り、声がけ強化をしていただきたいと思います。 今回のことで、自粛、縮小、休校と方針を打ち出され、とまどうばかりです。休業補償を手厚くするというふうに言われていますが、企業も大変であろうと思います。小矢部市では、どのようなことが想定されますか。その把握、また対策は講じていかれますか。 昨日の報道を見て、大変な中、早い対応を、また状況を把握し、対策を講じてくださった市長はじめ関係者の方々には、本当に頭が下がります。職員の方々も、通常業務も大変なことになっていると思います。一丸となって取り組むべきことだろうと思います。今後もしっかり取り組み、不安が高じていかないよう、情報提供、対策をお願いをいたします。 ２点目の質問に入ります。 新年度予算編成についてお尋ねをいたします。 予算に関しては、会派要望を聞いてくださり、防災教育、障害者福祉、何点か予算づけがしてあります。今ほども予算についてご説明がありましたが、違った角度から質問をさせていただきたいというふうに思っております。市民報徳会は、常に市民の代弁者であるというふうに思っております。 一般会計137億3,500万円、前年比13.9％減となり、一般財源見込みは、市税46億2,455万円、前年比1.5％減です。約４億円の一般財源不足を見込んでいましたが、見直して、絞って、市単独補助金については、総額10％以上削減をしました。10％カット、補助金の中でも1,000円、１万円と削減の事業があります。大変な削減作業だったと思いますし、このご苦労にも頭が下がるところであります。 その中でも気になりますが、インフルエンザ予防接種助成、2,000円から1,000円、この感染症が拡大している中のこの削減は何なのでしょうか。70歳以上の入浴券は８枚から４枚に、最初は５枚で１枚240円かかりますよというご説明でしたが、決定は、入浴券８枚から４枚に削減、まだ細かく言うと、いろいろとありますが、おやべ型１％まちづくり事業補助金をしばらく半減できなかったのでしょうか。 市長就任以来の事業ですが、市民の声に大変よく耳を傾けられる市長さんですから、市民も理解し、しばらく我慢してくださると思います。何度もこの質問はさせていただいているところでございます。時代も新しくなり、新しくいろいろと変わっていかなければならないことだろうというふうに思っておりますので、就任以来続けておられるこのことも、形を変えるこの小矢部市にとっては、必要だというふうに思っております。 全ての力で大切な子供を育む、タワーの湯も３月までで終わるようで、行き場がない、狭められたこの高齢者に、これでもか、これでもかと追い打ちをかけるのは、どうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、小矢部に住んで100万円、定住促進助成金は、効果があると思いますし、実績も出ており、人口増の一助だと思いますが、あと２年間と期限を区切られてはいかがでしょうか。２年か３年かは、市長さん次第でございます。 駆け込みではありませんが、集中してしっかりと住んでくださるのではないでしょうか。財源、財政をしっかり見据えての施策にすべきではありませんか。 次に、児童福祉施設整備事業です。先日、委員会では慎重論も多かったと思います。風呂の跡だということ、改修費の見積もりが甘くないか、利用者はどれほどですか、とお尋ねをしましたが、明確な答弁ではなかったと思いますが、いかがですか。 また、大谷こども園、
蟹谷こども園は立派なこども園です。先日オープンに行かせていただきました。私は、こども園は将来民間委託がベストであろうと考えております。その見解をお聞かせをください。また、重ねて水島、埴生、両保育所の今後の見通しについてお尋ねをいたします。 また、産婦人科医療機関関係費として、補助金は1,000万円ですが、もう何年も同じことの繰り返しです。お問い合せはあるのですか。また、これもまた違った策はないのでしょうか。 さて、観光戦略にまいります。 「める・びる」を拠点としてまちなかへの誘客、いろいろな戦略があります。アウトレットができてから、１％も来ていないと思います。実際の数値目標を示していただきたいと思います。 また、義仲の大河ドラマでございます。これも長いです。誘致となりましてから、二十数万もの署名を集め、要望に行かれていますが、どのような感触でしょうか。３月４日の富山新聞に、「義仲本当に矢放った」と大きく載っていましたが、小矢部市は、地道にはされておりますが、発信力が乏しく、継続性がないと思います。 巴御前に愛され、芭蕉に好かれた野生児、義仲、お墓が並んでいる義仲寺には、「木曽殿と背中合わせの寒さかな」、芭蕉の句碑があります。倶利伽羅峠には、「義仲の目覚めの山か月かなし」の句碑があります。世界的に知られる松尾芭蕉と併せ、義仲の名を上げてほしいと思います。 予算編成方針で示された新たな財源の創出に向けて、企業ふるさと納税やガバメント・クラウド・ファンディングに取り組まれますが、目指しているプロジェクトは何でしょうか。また、どのようにＰＲされていきますか。お聞かせをください。 また、今年は６月３日のオリンピック・パラリンピック聖火リレーの出発点に、小矢部が選ばれております。市長はどのように「おもてなしの小矢部」をアピールされますか。また、オリンピック出場内定選手がおります。心からのエールをお願いをしたいと思います。 最後の質問に入ります。 今年はタウンミーティングを開催されます。期間は決まったのでしょうか。おのおのの地区に抱える課題もありますが、財源や小中学校統廃合、また、庁舎の耐震化と丁寧な説明をお願いをいたします。 以上、質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 嶋田議員によります、会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをさせていただきます。 最初のご質問は、
新型コロナウイルス対策、今後の対応などのお尋ねでございます。 まず、今後の対応についてでありますけれども、先ほどの会派「誠流」の代表質問とちょっと重複しますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、先月２月21日に、石川県において感染者が発生したことに伴い、翌日22日、この日は土曜日で休みでございましたけれども、小矢部
市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところであります。現在、対策本部内に第１次配備として、総務課、健康福祉課、小矢部消防署による連絡体制を整えており、併せて健康福祉課には、市民の
健康相談窓口を開設したところであります。また、今後の状況の推移によりましては、第二次配備として、全課による連絡体制を整えることといたしております。 今回、内閣総理大臣から要請のありました全国一斉の小中、高等学校等の臨時休校につきましては、これは２月28日の市の校長会での協議結果を基に、同日開催をいたしました
市総合教育会議で協議を経て、最終的には、同日の第３回
対策本部会議において、決定をしたところであります。 当面、この決定のとおりといたしますが、今後臨時休校の取り扱い等につきましては、対応等に変化があった場合には、あるいは、県内で感染者の発生が確認された場合には、直ちに対策本部を開催し、対応を協議することとしております。 いずれにしましても、引き続きこの事態の推移を注視しつつ、国や県などからの情報収集と連携強化に努め、市民の皆様の安全安心の確保のため、市と関係機関が一丸となって対応してまいりたいと考えております。 次に、学校の受け入れについてであります。 ご承知のとおり、２月27日に、政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部が発表した、全国の小中、高校等の臨時休校の要請に基づき、本市でも３月２日から、市内の全ての小中学校におきまして、臨時休校の措置を取っているところであります。 休校措置までに十分な時間が取れなかったことで、児童生徒、それから保護者の皆様方には、とまどいとご不便、ご心配をおかけいたしておりますことを大変申し訳なく思っている次第であります。 国・県からは、その後、「臨時休校の期間や形態につきましては、地域や学校の実情を踏まえ、各校の設置者において判断することも可能」との内容の通知でございました。このことを受けまして、これまでの間、小中学校の校長会等におきまして、学校行事の在り方等について再検討を重ねる一方、
市新型コロナウイルス感染症対策本部においても、協議、検討を進めてきたところであります。 その結果、教育委員会において、卒業式につきましては、幾つかの制約の下ではありますが、基本的に保護者の出席の下、開催すること、保護者の事情により、日中自宅で過ごすことが困難な児童に対し、適切な居場所を確保するため、
放課後児童クラブに登録されていない児童で、かつ、保護者が就労等により家庭にいないため対応できない小学生を対象に、自主登校を可とすることを決定をいたしました。 これらの決定事項につきましては、既に３月６日に、全小中学校の児童生徒の保護者に対し、学校安全メール、それから、各校のホームページ等で連絡をさせていただいたところであります。 これまで経験したことのない新型コロナウイルスに対し、その対応に苦慮する日が続く中ではありますが、子供たちをはじめ、市民の皆さんの健康、安全の確保を第一に考え、また、市民の社会生活の維持・継続にもしっかりと配意した対策を講じてまいりたいと考えているところであります。 それから、小中学校の休校についてであります。 まず、学童保育の利用者、自宅待機者は何人かとのお尋ねでございます。 ３月３日時点での
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の利用者数につきましては、公立17人、私立45人でありました。小学生の全体人数は1,232人であり、差引き1,170人の児童が、自宅などで過ごしているものと考えております。
放課後児童クラブの環境は密集しており、感染リスクが高まるのではないかとのご質問でございますけれども、
放課後児童クラブ室は、小学校の教室と比較しましても、ほぼ同様の施設面積で開設をいたしておりますので、国の示す衛生管理上の基準を十分満たしているものと考えております。しかしながら、感染予防のためには、基準を上回る対応も当然必要と考えております。今後、利用者の増が見込まれる場合におきましては、児童の配置を工夫するなど、特別な対応を検討してまいりたいと考えております。 また、今回の対応の中で、真に保育が必要な児童の利用を、保護者の方へ呼びかけさせていただきました。保護者の方には、仕事を休まれたり、祖父母の協力を得られたりなど、大変ご苦労をおかけいたしておりますが、国の趣旨でもあります
感染拡大防止の観点からも、引き続き保護者の方にご協力を頂きますようお願いを申し上げたいというふうに考えております。 次に、地域の組織と連携し見守ることはできないのかというお尋ねでございます。自宅などで過ごしている児童のストレス負荷、それから、事故などに対する心配につきましては、自宅などの限られた空間でかなりの時間を子供たちは過ごすこととなりますので、ご指摘の心配や懸念が十分に考えられると認識をいたしております。このことに対しましては、地域の皆さんによる見守りや声かけなど、まさに社会全体でお互いに協力しながら対処していく必要があろうかと考えております。 本市といたしましては、学校や関係団体、関係機関と協議を進め、できるだけの対策を図っていきたいと考えております。 次は、企業への対策についてであります。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大による企業への影響につきましては、まず、小学校などの臨時休校に伴い、子供を預けることができない従業員が休暇などを取得することにより、企業活動に支障を来たすことが想定をされます。また、業種別に見ますと、小売業や宿泊業においては、外出や旅行の自粛により、そういった売上の減少が想定をされております。製造業におきましては、海外からの原材料不足による生産量の低下、納期の遅延、納品ができないことにより在庫が増加するといった問題があるものと考えられております。こうした情報につきましては、市の商工会や市企業協会などの関係団体との連絡を密にして、その把握に努めてまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の発生に起因した企業における資金繰りの悪化が予想されることから、富山県では２月17日に、経済変動対策緊急融資に
新型コロナウイルス感染症対策枠を創設し、金融相談窓口を設置をいたしております。併せて、３月２日からは、国の緊急対応策として、信用保証協会が借入債務の100％を保証する措置を開始するなど、中小企業の資金繰りの支援体制が整備をされているところであります。 本市といたしましても、県の経済変動対策緊急融資を受ける際に必要な保証料について、10万円を限度にその２分の１を助成する制度を設けており、国・県とともに企業活動の継続を支援をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この
新型コロナウイルス対策につきましては、議員のご指摘、ご懸念はごもっともというふうに思っているところでございますが、感染の流行を早期に終息させるために、極めて重要な時期であることを、我々日本国民として受け止めることは、また当然のことというふうにも思っております。 ご質問の２点目は、新年度予算編成について、その中で10点お尋ねでございますので、これは順次お答えをさせていただきます。 まず１点目は、市単独補助金についてのお尋ねでございます。 提案理由説明の中でも述べさせていただきましたが、本市の令和２年度予算編成に当たりましては、国の編成方針などを勘案しながら一般財源を見積もるとともに、サマーレビューの実施により見込みました約４億円の一般財源不足額に対応するため、予算編成方針において、経費別見積基準として、経常的経費は令和元年度予算と比べ、一般財源額を５％削減をすること、また、政策的経費は、サマーレビューで示した額を上限として見積もること、さらには、市単独補助金については総額10％、金額にして約5,000万円以上を削減することなどを示し、編成作業を進めてきたところであります。 その結果、議員ご質問の市単独補助金の総額10％以上の削減方針に対しましては、市単独補助金の令和元年度補正対応分を除いた合計額比較では、4,258万円の削減を行い、率にしてマイナス8.4％となりました。さらに、これに市単独補助金に準ずる扶助費などの削減額967万円を加えますと、合計で5,226万円の削減となったところであります。 個々の補助金の予算計上に当たりましては、その補助対象事業の公益性や有益性を念頭に置きつつ、交付相手が団体などであれば、その決算状況を踏まえるとともに、他の自治体との比較や費用対効果による検証などの視点も加えながら、編成作業を行ったところであります。 議員ご指摘の子どもインフルエンザ予防接種助成につきましては、罹患した子供の重症化抑制と学校現場等における感染拡大の防止を目的として創設をしました助成制度でありますけれども、本市の一般財源不足額の解消に向けた市単独補助金等の見直しの一環として、近隣市の同制度の実施状況、それから、助成単価を勘案しながら、引き下げをさせていただいたところであります。 また、70歳以上の市民を対象とした市内公衆浴場利用補助金につきましては、タワーの湯開設時に、市内公衆浴場の利用減少対策として、高齢者を中心としたその利用促進を図るために、創設をしました助成制度でございますが、当該助成制度創設のきっかけとなりましたタワーの湯が、おやべ温泉の揚湯ポンプ等の老朽化などを理由として廃止とすることとしたため、併せて当該助成制度の廃止に向けて見直しを行った結果、枚数を削減させていただいたところであります。 また、おやべ型１％まちづくり事業補助金を50％に削減できないかとの議員からのご提案につきましては、当該補助金の公益性や費用対効果、新年度の申請状況などを勘案して、約10％の削減をしたところでございますけれども、これは今後とも効果等を検証し、見直しを行っていきたいと考えております。 さらに、全ての力で大切な子供を育むべきだ、また、高齢者にこれでもかと追い打ちをかけるのはどうかとの大変厳しい議員からのご意見につきましては、本年４月にご案内のとおり、大谷・
蟹谷こども園が開園することになり、体調不良時対応型病児保育の実施による保育サービスの充実、それから、両こども園での子育て支援センターの開設、そして、10月には、総合保健福祉センター内で子育て世代包括支援センターが開設をするなど、子育て環境が飛躍的に向上をいたします。また、市民サービスの最たる施設であります新市民図書館が、今月末に開館をいたします。これにより、図書館サービスが飛躍的に向上し、高齢者をはじめとした市民の全世代に向けた、生活の質の向上に資するものであります。 市単独補助金の見直しにつきましては、ご指摘のように、児童向けサービスや高齢者向けサービスを低下させる側面もございますが、こども園の開園や新市民図書館の開館など、その他の市民サービスを向上させる取り組みや事業と併せて、市民サービス全体を総合的に勘案しながら、令和２年度予算編成を行ったところであります。 いずれにいたしましても、市単独補助金につきましては、その公益性や費用対効果など、さらには、本市の財政状況による視点も加えながら、今後とも見直しを進めてまいりたいと考えております。 ２点目は、定住促進助成金についてのお尋ねでございます。 定住促進助成制度につきましては、本市への移住・定住を促進するために、平成22年度から実施をいたしております。その結果、これらの助成制度を活用した転入者数は、平成30年度末時点で1,390人となっており、議員ご説明のとおり、移住・定住に一定の効果があったものと考えております。 また、今年度から実施しております第７次総合計画におきましても、「移住・定住の促進」を掲げ、各種施策を推進し、移住者数と定住人口の増大を目指しているところでもあります。 しかしながら、現在の住宅取得助成制度につきましては、同一敷地内での住宅取得が10万円、市内転居での住宅取得が20万円、本市への転入での住宅取得が100万円の助成となっております。長年本市に住み続けられておられる方々が10万円、あるいは20万円の助成であり、新たに転入された方への助成が100万円であることに対し、「不公平である」という意見も多数寄せられているところでございます。 また、各種定住助成制度の中でも、この住宅取得助成制度の転入者に対する100万円の助成は、定住助成予算全体の５割を占めており、令和元年度におきましては、６割に届く勢いで伸びております。不公平感が増す状況となっているところであります。 このようなことから、議員ご指摘のとおり、令和２年秋に予定をいたしております、第７次総合計画のローリングの中で、これまでの実績と費用対効果の観点のもと効果検証を行い、より効果的で効率的な施策となるよう、選択と集中を図りながら、制度の見直しを総合的に検討し、さらなる移住・定住の増大に努めてまいりたいと考えております。 ３点目は、児童福祉施設整備事業についてのお尋ねでございます。 総合保健福祉センターにおける児童福祉施設の整備につきましては、今月末のタワーの湯の廃止と、本年10月に予定いたしております、子育て世代包括支援センターの開設を踏まえて、平成30年11月策定の第７次総合計画前期実施計画と、平成31年３月策定の第３次行財政改革実施計画に位置づけられている児童福祉施設の整備について、２月４日の公共施設再編特別委員会において、総合保健福祉センターの機能再編の観点から、ご報告をさせていただいたところであります。 施設の改修費につきましては、児童福祉施設の整備をおとぎの館とタワーの湯の空きスペースのどちらが妥当か整理をさせていただいた中で、
総合計画実施計画の策定時に用いた金額で、比較を行ったところであります。 今後は、令和２年度当初予算に計上している児童福祉整備事業費において、検討委員会を設置することとしており、その中で、総合保健福祉センター全体の機能の見直しを含め、整備内容等の基本構想を策定する予定にいたしております。その基本構想を策定した後、次年度以降に予定しております基本設計、それから実施設計において、具体的な改修費を算定していくことになります。 児童福祉施設の利用者数につきましては、整備する内容によって変わってくるものと考えておりますが、利用の対象を未就学児童や小学生を中心に考えていることから、基本構想を策定する中で、近隣市の利用状況や利用対象となる児童の保護者へのアンケート実施になどにより、利用人数の把握に努めてまいりたいと考えております。 ４点目は、こども園、保育所についてのお尋ねでございます。 ４月に開園を予定いたしております大谷こども園及び
蟹谷こども園の将来的な民間委託の実施への本市の考え方につきましては、平成27年の小矢部市立幼稚園保育所統廃合・民営化等推進委員会において、公立保育所の民間委託を含む民営化について検討がなされており、利用児童者数の観点では、公立と民間の利用者を含めたニーズバランスがおおむね取れていることから、当分の間、行わないと方針が決定をされているところであります。 新しく開園する二つの認定こども園は、七つの公立保育所が統合されたものであるため、見通しとしましては、利用者バランスなどに特段の変化が生じないであろうと考えております。したがいまして、現時点では、当面の民営化などは考えてはおりませんが、今後、保護者の利用ニーズ、それから、利用児童数の大きな変化など検討要因が生じた場合は、速やかに対応し、十分に検討して対処してまいりたいと考えております。 次に、埴生及び水島保育所の見通しにつきましては、平成31年３月に策定をいたしました、第３次小矢部市行財政改革実施計画において、ご質問の二つの保育所に加えて、石動きらりこども園を加えた三つの施設につきましては、利用者人数を含めた保育環境や施設の老朽化等を総合的に勘案し、令和３年度に小矢部市立幼稚園保育所統廃合・民営化等推進委員会において、統廃合の必要性を検討することとされておりますので、今後この計画に基づき、慎重に対処してまいりたいと考えております。 ５点目は、産婦人科開設補助金についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、本市では市民が安心して産み育てることができる、地域医療体制作りのため、平成24年度に、産科医療施設開設補助制度を創設をいたしました。補助制度の広報として、
市ホームページの掲載などを実施いたしておりますが、全国的な産科医師不足の影響もあり、いまだ補助制度は問い合せもなく、利用には至っていない状況にございます。 さらには、産科医の確保につきましては、重点事業に関する要望書により、富山県をはじめ関係機関への働きかけを継続的に行っているところでありますが、現段階では、「県全体でも医師の確保が困難な状態である」との回答で、その成果をご報告できる状況には至っていないところであります。 本市といたしましては、産婦人科医療施設や、産科医の取り巻く環境が、大変厳しい状況にはございますが、今後とも引き続き富山県や関係機関との連携を図り、富山県で実施されております特定診療科医師確保推進事業の情報収集や、本市独自の補助制度である産科医療施設開設補助制度の周知を行いながら、市民が安心して産み育てることができる環境作りの構築に、粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、併せて先進地の取り組み例の情報収集に努めるとともに、補助内容の抜本的な見直しや医師確保に向けて対策等についても、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ６点目は、観光戦略について、特にまちなか誘客の数値目標についてお尋ねでございます。 本市では、平成27年のアウトレットモール開業を契機に、年間350万人と推定されるアウトレットモール来訪者の１％をまちなか商店街等へ誘客するという目標の下、おやべ周遊クーポンの発行や、市商工会と連携した楽市事業などに取り組んでまいりました。その実績は、本市の独自調査で把握できる範囲での数値ではございますけれども、平成30年度は約0.7％であり、議員ご指摘のとおり、目標値には届いていない状況にございます。 そんな中、昨年５月にオープンいたしました石動駅前商工会ビル「める・びる」につきましては、現在お年寄りや学生など、様々な世代の利用に加え、若者や子育て世代向けのイベントが開催をされていることから、新たなにぎわいの拠点として大いに期待をしているところであります。 また、今月26日には、約７万人の利用が見込まれる石動駅と併設した新図書館がオープンを迎えることから、その相乗効果による交流人口のさらなる拡大や、新たなにぎわいが創出をされるものと考えております。 なお、新年度において、本市と市商工会で構成をいたします、まちなか周遊推進協議会事業を再開をし、市内の飲食店やイベント情報、観光地などを紹介する周遊提案ホームページを改修し、クーポン機能を追加するなど、ウェブを活用したまちなかの商店街への誘導を図ってまいりたいと考えております。 本市といたしましては、引き続いて、アウトレットモール来訪者の１％のまちなか誘客という目標をまずは達成すべく、市商工会など関係団体と連携を図りながら、まちなか誘客の施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ７点目は、観光戦略について、これは、義仲・巴御前ではなく、芭蕉と義仲についてのご提案でございます。 本市では、これまでも毎年ＮＨＫに赴きまして、木曽義仲と巴御前の大河ドラマ誘致についての要望をしておりますけれども、ＮＨＫ側からは、木曽義仲・巴御前に関する資料の少なさを指摘されており、現在、富山県をはじめ関係自治体と連携して、情報収集に努めるとともに、歴史研究家からもアドバイスを受けながら、義仲・巴御前の人物像の把握に努めているところであります。 議員ご指摘のとおり、江戸時代の俳聖、松尾芭蕉は、木曽義仲の魅力に惹かれた人物であり、自分が亡くなったら、義仲の墓のそばに埋葬するよう遺言され、現在、滋賀県大津市の義忠寺にある義仲のお墓の隣に芭蕉の墓が立っております。全国的に松尾芭蕉のファンは多く、松尾芭蕉が「奥の細道」の道中に通ったと伝わる倶利伽羅峠には、多くの俳句愛好家が訪れております。このような俳句愛好家などにも、木曽義仲・巴御前に関心を持っていただけるよう、今後義仲・巴御前のみならず、松尾芭蕉につきましても、ツイッターなどのＳＮＳを有効に活用して、情報発信に取り組むとともに、引き続き関係自治体や関係団体と連携をさせていただき、大河ドラマ誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ８点目は、企業版ふるさと納税とガバメント・クラウド・ファンディングについてのお尋ねでございます。 ご案内のとおり、人口減少が進む中、新たな財源を創出するため、令和２年度予算において、企業版ふるさと納税として、市外企業からの寄附の受け入れを予定いたしております。対象事業としては、総合戦略に関する事業の中から、住宅取得助成等の助成金に充てる予定でございます。 ＰＲにつきましては、本年４月から、企業版ふるさと納税の制度が改正され、より活用しやすいものとなったため、今後は本市に関係のある企業を中心に、積極的に寄附の依頼をしてまいりたいと考えております。 ガバメント・クラウド・ファンディングにつきましては、地方公共団体がふるさと納税制度を活用して寄附を募り、資金を調達する手法であります。自治体が抱える課題解決のため、具体的に寄附金の使い道を提示し、目標金額も明示した上で、その特定のプロジェクトに共感した方から、寄附を募る仕組みでございます。 今回、取り組むプロジェクトは、クロスランドおやべ自主事業補助金のうちの「おやべ光のまちプロジェクト『おやべイルミ』」を考えております。「おやべ光のまちプロジェクト」は、公益財団法人クロスランドおやべを中心として、商工会青年部など市民参加型の手作りのプロジェクトであり、共感を得られやすいというふうに考えております。この手法を用いることで、財源の確保を図り、クロスランドおやべの冬場のにぎわい創出に取り組んでまいります。 ＰＲにつきましては、現在本市におきましては、ふるさと納税のポータルサイトとして「ふるさとチョイス」を活用いたしております。このサイト内には、ガバメント・クラウド・ファンディングを特集しているページがございますので、「ふるさとチョイス」に「おやべ光のまちプロジェクト」をＰＲする情報を掲載するとともに、小矢部出身者協会や東京小矢部会、近畿小矢部会を通じて、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 ９点目は、聖火リレーについて、そして、出発地となる小矢部市のアピールと、オリンピック出場内定選手へのエールについてお尋ねでございます。 東京2020オリンピック聖火リレーにおける富山県内の出発地として、クロスランドおやべに決定したことは、大変名誉なことであり、うれしく思っている次第であります。 出発式につきましては、公益財団法人東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が中心となって計画を進めており、東京2020オリンピック聖火リレー富山県実行委員会と本市が協力をして、実施をいたします。 富山県聖火リレーの出発式の開催を本市をアピールする絶好の機会と捉え、小矢部市聖火リレー実行委員会を設置し、市民の皆様や各団体の協力をいただきながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、出発式の詳細につきましては、後日、組織委員会から公表されることとされております。出発式が行われる６月３日の当日には、ぜひ皆様方にクロスランドおやべにお越しをいただき、市民が心を一つにして、東京2020オリンピック聖火リレーを盛り上げていきたいというふうに願っております。 また、東京2020オリンピックのホッケー競技におきましては、本市から複数の日本代表が選出されることが期待をされております。正式には、５月23日に決定をされると聞いており、念願であります日本代表選手に本市在住の選手が選出をされた場合には、本市において、東京2020オリンピックホッケー競技日本代表選手激励壮行会を開催し、選手ゆかりの方々や、市民の皆さんとともにお祝いをし、激励をしてまいりたいと考えております。また、地元からの応援が出場選手の力になるよう、県ホッケー協会や市ホッケー協会等と連携をさせていただき、パブリックビューイングの開催も企画をさせていただいております。 これらの取り組みにより、市民一丸となった声援が、出場選手に届くよう、「ホッケーのまち小矢部」からエールを送りたいというふうに考えております。 最後の10点目になります。タウンミーティングについてのお尋ねでございます。 議員ご承知のとおり、タウンミーティングにつきましては、２年に一度、市内全18地区で開催をいたしております。各地区では、初めに私から財政状況など市政に関して説明を申し上げた後、市民の皆様との意見交換を行っているところであります。 令和２年度は開催の年となるわけでありますけれども、開催に当たりましては、各地区の皆様方に会場設営等のご協力をいただいていることから、先般、開催をされました自治会連合会２月定例会において、開催時期を８月中旬以降で考えている旨を各地区の皆様方にお伝えをしたところであります。なお、詳細な日程につきましては、その他の行事日程等も踏まえて、今後調整していきたいと考えております。 タウンミーティングでの私からの説明内容につきましては、当該年度の予算、それから財政状況のほか、その時々の課題から抽出した重点テーマを盛り込んでおります。令和２年度につきましては、現状を分析し、最も時節に沿った内容を取り上げることとし、財政状況や小中学校統廃合、そして、庁舎の耐震化など、市民の皆様が最も関心を寄せている内容について取り上げさせていただき、丁寧にご説明できるようにしっかりと準備をしてまいりたいと考えております。 以上、嶋田議員によります、会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） アレルギー体質の子供への対応についてでございますが、栄養教諭によります保護者との個別面談を実施し、それぞれの対応の仕方について協議し、対応を進めております。 具体的には、牛乳のみ取りやめる場合、センターで個別に種実除去食をつくって提供する場合、各学校において原因食物を除去する場合、１食分の弁当持参を求める場合など、個々の状況に応じて細かく対応をしております。 なお、同じ給食をみんなで一緒に食べる機会を設けるため、アレルギー原因食物が入っていない「みんなで食べる学校給食」を毎学期に１回実施しております。 また、給食用の野菜などの農薬の使用につきましては、ＪＡいなばを初めとする食材業者から納められる地元産、県内産及び全国に流通する野菜など、農薬の使用に関する法律に適合した安全性の高いものを使用しております。
○副議長（山室秀隆君） ３番 出合和仁君。 〔３番 出合和仁君登壇〕
◆３番（出合和仁君） ありがとうございます。 アレルギーに対応して非常に細かい対応をされているお話をお聞きいたしました。 一つ忘れておりました。給食でありますが、昔はほとんどパン食でありまして、僕のときはご飯が少なかったかなと思いますが、今、週にパン食とご飯食はどれくらいの比率で、１か月でも結構でありますが、少し分かれば教えていただきたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 米とパンの給食の比率についてでございますが、毎週火曜日にパンを提供いたしておりまして、１週間単位で米の給食が４回、そして、パンの給食が１回というふうになっております。
○副議長（山室秀隆君） ３番 出合和仁君。 〔３番 出合和仁君登壇〕
◆３番（出合和仁君） ありがとうございます。 お米が４回、パンが１回というふうにお聞きしました。最近米のほうが多いんだなと。私も子供がもう大きくなっておりますので、また学校で給食を食べる機会というのは最近なかったので、お米をたくさん食べる機会があるというのは非常にいいことではないかなと、私自身は思っておるわけでありますが、お米を実際週に４回、それが４週くらいあって、小矢部市内の学校それぞれに学校給食を多分お配りをしていらっしゃるんだろうと思いますが、何トンでも、30キロのお米が何袋でもいいんですが、大体目安としてはどれくらいの総量を１か月で使用されていらっしゃるのか、お聞きしたいと思っております。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） １か月当たりの米の使用量につきましては、１日当たり約160キログラムでありまして、月にしますと約2.56トンの米を使用しております。
○副議長（山室秀隆君） ３番 出合和仁君。 〔３番 出合和仁君登壇〕
◆３番（出合和仁君） ありがとうございます。 2.5トンが多いのかどうかというのは分かりませんが、１日160キロのお米を使っていらっしゃるということでありますが、お米については、どのようなお米を使っていらっしゃるのか、僕もちょっと分かりませんが、お米についても地元でとれた、つまり地産地消に当たるお米、例えば先ほどＪＡいなばさんから農薬に注意をした野菜なども仕入れていらっしゃるというお話もお聞きしましたが、このようなものについても地産地消でお使いになられていらっしゃるのかどうか、その辺についてもお聞きしたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 使用しているお米につきましては、全てメルヘン米を使用しておりますので、100％地産地消のコシヒカリであります。
○副議長（山室秀隆君） ３番 出合和仁君。 〔３番 出合和仁君登壇〕
◆３番（出合和仁君） 大変すばらしいなと思いまして、全部メルヘン米なんですね。ありがとうございます。 先ほどアレルギーのお話もしましたが、実は答弁を聞いておりましたら、パン食が月１回と。パンについては、輸入している小麦は刈り取りのときに農薬をまいて農薬が残留しているのではないかというお話がありましたが、メルヘン米をお使いいただいているということは、大変うれしいことでありまして、ただ、メルヘン米についても、農薬等も使用しているかなというふうに考えておりますが、実際小矢部市でいえば、お米をつくっているときに、農薬を半分くらいしか扱わないアルギット米でありますとか、特別栽培米、要するに有機米など、農薬を使わないお米も多分小矢部市では生産をされていらっしゃると思いますが、コストなどの面も含めて、なるべく農薬の少ないものを使ってあげるということも検討の中に入れればどうかなと思っておりますが、そのようなお米というのは、まず現状のところ全くお使いになっていないのかどうかということだけお聞きしたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 特別栽培米、有機米の使用についてでございますが、現在使用している地元農産物のメルヘン米等のコスト面、それから安全面からの比較検討が必要ではありますけれども、子供たちにより安全で安心なお米を提供したいということもありますので、現在のところ、そういった比較検討というものはしておりませんけれども、今後そういった可能性も研究してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山室秀隆君） ３番 出合和仁君。 〔３番 出合和仁君登壇〕
◆３番（出合和仁君） ありがとうございます。 アルギット米については、ふるさと返礼品にも使用されていらっしゃいますし、つくっておられる農家の方や営農法人の方もあると聞いておりますし、供給量がどれくらいなのかということもありますし、先ほどの１日160キロお使いになるということも含めて、もちろん最終的には農薬がないお米が普通のメルヘン米と同等の価格であれば非常にありがたいわけでありますが、そのようなことも少しご検討をしていただいて、今後どういったようなものを使っていけばいいのかということも少しお考えをいただければありがたいというふうに思っております。 今日はお米を中心にお話をさせていただいたんですが、ＪＡいなばさんからも野菜も入っているということでありますが、実際には年によっては豊作で非常にたくさん野菜がとれた、また、型から外れたちょっと形が悪いというようなものも実際には食べられないわけではありませんので、そういうことも含めて、今後安全で安心な子供たちにおいしい給食をぜひお届けをいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 最後に、先日新聞報道の中で、水道水に異物が混入しておって、一部給食を使用できなかった、廃棄したものもあったというようなことが載っておりました。 学校給食センターも、先ほど予算の中では今後いろいろ検討していきたいという内容もありますし、これから小中学校の統廃合も考えながら、建て替えや機材の交換、修理、保全などもいろいろと考えていらっしゃるというふうに思っておりますし、水道水も安全な水というよりも、多分水道水をお使いになっていらっしゃると思いますが、ろ過フィルターの設置など、新たな設置が必要だったのかな、どういう状況だったのかな、こういうようなことについても、そのときの現状とか、また、今後の見解についても少しお聞かせいただければありがたいと思っております。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 去る２月25日に発生いたしました給食献立の一部提供の中止の原因につきましては、隣接します県道の拡幅工事に伴いまして、水道管移設工事の影響もあり、施設内の給水管の老朽化に伴うさびが剥がれ落ちたということによるというふうに考えております。 今回の対応としましては、給水管の蛇口にろ過フィルターを設置しまして、さびの混入防止策を講じたところであります。この対応により、現在のところさびなどの発生は生じておりませんけれども、本市の学校給食センターは、昭和52年９月の稼働から40年以上が経過しておりまして、施設全体の老朽化が進んでいることから、その更新に向けて新年度予算に給食センター基本構想策定費を計上したところでございます。
○副議長（山室秀隆君） ３番 出合和仁君。 〔３番 出合和仁君登壇〕
◆３番（出合和仁君） ありがとうございます。 40年も経過しておりますし、安全で安心な給食を生徒にお届けいただきたいというお願いを申し上げて、ぜひいい構想がまたでき上がってくればいいなというふうにご期待も申し上げたいと思っております。 以上で、この件については質問を終わらせていただきたいと思います。 最後に、先ほど新型コロナウイルスのご質問をというお話でありましたが、沼田議員も嶋田議員もたくさん質問されましたので、余り重ならないところだけを少し探して質問をしたいと思っております。 県内で先ほど確認ができるＰＣＲ検査というようなお話を市長のほうからもいただいて、現状20人くらいの検査ができるというようなお話を先ほど席で聞いておりました。新聞報道ではもう一台を設置して、基本的には１日に検査できる人員を増やしていこうという話も書いてございましたが、県内でのＰＣＲ検査の状態については、先ほど検査をされた方もいらっしゃると聞いておりますが、この件についても少し詳しくお聞かせいただければありがたいと思っております。 これは質問２のほうで、県内で検査が確認できた、装置、つまりＰＣＲ検査はどのような状況にあるのかについてお聞かせくださいということであります。よろしくお願いいたします。
○副議長（山室秀隆君） 民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕
◎民生部長（居島啓二君） 議員が申されたとおり、先ほど沼田議員の代表質問のほうの答弁と若干重複することになりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 ＰＣＲ検査につきましては、先ほどあったように、行政検査ということで、県において実施することになっておるところであります。流れにつきましても、先ほど少し市長のほうから説明があったとおり、帰国者・
接触者相談センターに電話で相談、その結果、受診の基準に該当した場合に、県の
厚生センターが帰国者・接触者外来と連絡調整した後に、帰国者・接触者外来を受診、その際に、受診先の医師の判断により検体を採取するとともに、医師により感染症法に基づき、疑似症として
県厚生センターへ届け出が出され、県の
厚生センターにおいて採取した検体のＰＣＲ検査が実施されることになっておるということであります。 先ほどありましたように、県の衛生研究所では、現在１日３台、20検体の検査を受け入れることが可能ということで、また、毎日更新されます県の公表によりますと、３月５日時点で、これは最新のデータとなるわけでありますが、１月30日以降で検査済みの件数は34件ということで、全て陰性とされておるところであります。 新聞報道では、厚生労働省からＰＣＲ検査に関し、公的医療保険の適用対象にするという発表もありました。この発表によれば、６日から帰国者・接触者外来以外の医療機関においても、医師が必要と判断すれば、
県厚生センターへの届け出を経ずに検査実施が可能となるというようなことであります。 国・県からの正式な通知というものが届いておりませんので、詳細が分かりづらいのですが、市医師会等、医療機関と連携を密にするとともに、市民に向けて受診方法や検査の流れについて周知するなど、適切に対応していきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（山室秀隆君） ３番 出合和仁君。 〔３番 出合和仁君登壇〕
◆３番（出合和仁君） 今の検査の状況についてお聞きしました。ありがとうございます。 と言いながらも、まだ東京、大都市圏と違って、お家の中で仕事をする、テレワークをするという機会が多くある方はそんなにもいらっしゃらないと思います。仕事上やむなく出張される方も当然いらっしゃいますし、感染の危険がある方も中にはいらっしゃると感じております。 先ほどたくさん質問がありましたので、割愛をさせていただいて、罹患して感染された方の確認など、また、その対応については、先ほどお話を頂戴しましたので、この件は飛ばさせていただきますが、仮に感染が確認されたり、検査を受けられた方というのが、いや、かかっているんじゃないかなとか、そういったような差別や偏見というものがあってはなりませんし、十分な配慮が必要だろうというふうに考えておりますが、そんなようなことに配慮しつつ、今後も速やかな対応と市民への情報の開示と伝達に努めていただくことをお願いしたいというふうに思っております。 最後になりましたが、本当にいち早く対策本部を立ち上げられましたし、また、学校への対応についても、ある程度柔軟な対応もしていただいているというご配慮に感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 市民報徳会、林です。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策、先ほどから代表質問、出合議員の質疑の中でもたくさん議論がありました。 一つ初めに、先週、小学校６年生の保護者の方から、「卒業式に保護者が参加できないのは残念だな」という話を伺っていたところでありましたが、早急に対応、変更されて、保護者の方も２名まで参加できるということで、対策をした上でのそういった対応でありました。非常にそれはすばらしい対応だなと思いましたので、引き続き状況を見ながら適切に対応していただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、一問一答形式にて質問をいたします。 まず初めに、教育に関する質問をさせていただきます。 現在文科省では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する
ＧＩＧＡスクール構想を掲げています。
ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとは、通信速度や通信量で使うギガビットではなく、「Ｇｌｏｂａｌ・Ａｎｄ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ・Ｇａｔｅｗａｙ・ｆｏｒ・Ａｌｌ」の略であります。細かい内容、訳はさておきまして、その
ＧＩＧＡスクール構想とは、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に向けた施策であり、児童生徒に１人１台の学習用端末とクラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するものであります。 具体的に文科省では、2022年度までに全ての小中学校で３クラスに１クラス分の学習用端末を整備する方針を掲げています。 市内の小中学校における児童生徒向けの１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークの整備について、方針をお聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君）
ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問をいただきました。 令和元年12月５日、閣議決定されました経済対策の一つに、
ＧＩＧＡスクール構想が盛り込まれたところでございます。学校におけます高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するとともに、特に義務教育段階におきまして、令和５年度までに全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指しておりまして、具体的には、一つには、「児童生徒１人１台コンピューターの実現」、もう一つは、「高速大容量の通信ネットワーク」の整備、そして、「全国の自治体や学校が、より容易に、より効果的・効率的な調達できるように国が支援」していくということが挙げられているところでございます。 その中で、本市におきましては、令和元年度３月補正予算に必要な経費を盛り込み、これを令和２年度に繰り越すことによりまして、高速大容量の通信ネットワーク整備を行うこととしております。これは各普通教室、また、特別教室に無線アクセスポイント、また、電源キャビネット及びＬＡＮケーブルを敷設するものであります。 一方、児童生徒１人１台の端末整備につきましては、令和２年度には小学５年生、６年生と中学１年生に整備いたしまして、以降順次整備を進め、令和５年度までに全ての小学生と中学生に、国のロードマップに従いまして、１人１台の端末が行き渡るよう整備を行っていくこととしております。 また、現在のところ、ボリュームメリットを考えまして、富山県の自治体全てが参加予定でありますコンピューター共同調達に参加いたしまして、その端末整備を進める方向で検討しているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 国の方針に従って滞りなく近隣市町と同じような段階でしっかり導入されることという認識をいたしました。 関連してですが、小学校５、６年生、中学校１年生に先に整備するということですが、その３学年に対して先に整備するというのはどういった理由でしょうか。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 先ほど言いましたように、国はロードマップといいまして、年次計画を立てております。それがまず最初に５年生、６年生、そして中学１年生に整備する。実際には各学校におきまして、具体的に小学校５、６年生、そして中学１年生はいよいよプログラミング教育など、よりパソコンを使った授業に入ってまいります。そのことを意識して、ロードマップではこの３学年をまず最初に優先的に整備するというふうにされているものであります。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 分かりました。 そして、いよいよプログラミング教育が、今ほどの教育長からちらっとありましたが、この４月から必修化となってまいります。 ここで、ケーブルテレビでごらんの皆様もいらっしゃいますので、いま一度小学校プログラミング教育の狙いについて、少し説明をさせていただきたいと思います。 小学校プログラミング教育の狙いとしまして、大きく三つに分けることができます。一つ目は、プログラミング的思考を育成すること、二つ目が、プログラムや情報技術の社会における役割について気づき、それらを上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むこと、三つ目、各教科等の中で実施する場合については、教科等での学びをより確実なものにすること、この三つであります。 といいましても、よく分からないとなると思いますので、もう少しさらに説明いたしますと、一つ目のプログラミング的思考を育成することといいますのは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせればいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力であります。 これでもまだ分からないと思いますので、例えば、星の形をしたニンジンの３ミリのスライスを30枚作りたいとなった場合に、料理をするときと仮定しましょう。ニンジンのスライスで形が三角形でも四角形でもいいですが、決まったものを作りたいというときに、皆さんはどういうふうに作るかということですが、最初にニンジンの周りを切って筒状の星の形を作って、それを最後に３ミリにスライスするだとか、包丁で切るのか、スライサーの機械を使って切るのか、もしくは最初にスライスをしてしまってから最後にその形の抜き型を作って、最後に星の形に切り抜いていくだとか、プロセスは違っても最後のゴールは同じものができるんですけれども、そのように、一つのものをとっても、複数のプロセス、手順が想定されるわけであります。その一番効率のいい手順を考えていく、そういう力がプログラミング的思考というものであると認識しています。 それが一つ目にご説明しましたプログラミング的思考を育成すること、この力をいかに育成していくか、これがプログラミング的思考を育成すること、これがひとつ大事であり、今回の４月からのプログラミング教育の一つの狙いであります。 そして、二つ目が、先ほど説明したのが、プログラムや情報技術の社会における役割について気づき、それらを上手に活用し、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むことでありますが、まずはプログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づくことであります。 例えば、最近スーパーマーケットへ行っても、通常のレジの横にセルフレジの機械とかもありますが、そういったセルフレジが最近普及してまいりましたが、そこにはたくさんのプログラムの働きや情報社会の技術が生かされているわけであります。しかし、知らずに使っていると、ただ単に、楽しくお子さんも一緒に手伝ってお買い物をするという流れになってしまいますが、その中身をよく見ていくと、たくさんの技術が生かされていて、そこでＱＲコードで決済ができたとか、キャッシュレスの仕組みもその中に生かされている、そういった技術が使われているんだということにまず気づくことです。 そして、身近な問題に関心を持ち、解決へ向けて主体的に取り組もうとする意欲を高め、身近な問題に向けて新しいサービスを構築することで社会にいい影響を与えようという意欲の高い子供を育てようとすることであります。 近くで何か困っている、例えば近所のおばあちゃんの家に独り暮らしの方がいて、買い物に行けなくて困っているということが分かったと。だったら考えて、何かしらおばあちゃんにタブレットを渡すか何かして、買い物に行きたい、これが欲しいというのが分かるようにして、暇な子供たちがおこづかいがほしいときに、何かサービスをつくって、お手伝いをして、買い物をしていったらおばあちゃんから500円をもらえるだとか、だいたいそういうふうなプログラミングとか、コンピューターを使って社会課題、地域の課題、身近な課題、問題を解決できるような仕組みというのがこれからは子供たちでもできるようになっていくのではないかなと思いますが、そういったことが今の社会において、大人社会においても非常に大事になってくるわけであります。 プログラミングを活用して社会をよりよくしていこうといった意欲を育んでいこうということであります。それが三つ目の狙いであります。 また、プログラミングに取り組むことを通じて、児童生徒がおのずとプログラミングの言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりすることが考えられますが、それ自体を狙いとしているわけではありませんということを、誤解されている方もよくいらっしゃるので、説明を補足しておきます。 これらの主に三つの狙いがしっかり達成される教育カリキュラムが組まれているのか。特にプログラムや情報技術の社会における役割について気づき、それらを上手に活用し、よりよい社会を築いていこうとする態度を育むための学習活動は、しっかり計画されていますでしょうか。その点をお聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） プログラミング学習に係るカリキュラム、あるいは学習活動についてのご質問をいただきました。 令和２年度から小矢部市におきまして小学校のプログラミング学習をどのように導入するかについてでありますけれども、新学習指導要領に対応する学習例といたしまして、例えば算数におきまして、多角形の作図、理科では電気の性質や働きを理解する学習、総合的な学習の時間では、実際にプログラミングを体験することなどとされているところであります。令和２年度の市内各小学校の教育計画の中に、プログラミング学習を行うということでの位置づけを行ってまいりたいと考えているわけであります。 また、プログラミング教育も含めた総合的なＩＣＴ教育の在り方を研究するために、令和２年度は市内小中学校の教員からなるＩＣＴ調査研究委員会を市教育センターに設置し、
ＧＩＧＡスクール構想も踏まえた対応を研究、実践することとしています。その中で、さらに教員の研修機会を増やすなどの取り組みも行い、プログラミング教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 令和２年度予算案には、小学校教育振興推進費として、プログラミング学習のための教材の購入費25万2,000円が計上されていますが、具体的にどのような事業が展開される予定でしょうか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） ご指摘の25万2,000円は、プログラミング学習を行うための教材の購入費であります。実際にプログラミング学習を行うには、教材が有効な手段であることから、これは６年生の理科の電気の利用の授業におきまして使用するプログラム教材、これを40セット購入いたしまして、市教育センターの所員が各学校を巡回し、それを活用した授業を行う予定としているところでございます。 また、中には無料のソフトもございますので、算数の授業につきましては、担任が無料の図形ソフトを利用した授業を行うことも予定しております。また、総合的な学習の時間では、出前講座などによりまして、ロボットをプログラミングを用いて動かすなどの授業ができないか、検討しているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） また、プログラミング教育の学習方法、教材としましては、アンプラグドプログラミング教育と呼ばれるものがあります。 アンプラグドプログラミング教育でありますが、パソコンやタブレット端末といった電子機器を使用することなく、プログラミング的な思考を学ぶ学習方法であります。具体的には、カードやパズルなどを用いることで、コンピューターが作動する仕組みやプログラミング的な問題解決の手順、いわゆるアルゴリズムを学習します。 アルゴリズムといいますのは、プログラミング的思考が結果できる、そういう手順の仕組みだと思ってもらえればいいですが、そういった仕組みを学習していきます。 アンプラグドプログラミング教育は、児童生徒に対して十分な数のパソコン、タブレット端末などを用意できない環境においても、プログラミング的思考の学習が可能になります。今のような教材であったり、順次整備される１人１台の端末等がなくても今すぐにこういった取り組みができるということであります。このアンプラグドプログラミング教育を積極的に行うことで、１人１台の学習者用端末が整備されていない状況を見ても、質の高いプログラミング教育をいち早く行うことができると考えます。 このアンプラグドプログラミング教育を実施される計画等はありませんでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） ご提案のアンプラグドプログラミング教育でありますけれども、議員が申されましたように、パソコンやタブレット端末、そのような電子機器を使用せずにプログラミング的な思考を学ぶものであります。 そもそもプログラミング教育は論理的思考を養うということが主眼の一つでございます。それはまさに通常の教科の学習の中に意識されるものというふうに考えております。これらを踏まえまして、先ほど申し上げましたＩＣＴ調査研究委員会の中で、このアンプラグドプログラミング教育についても調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） しっかり調査・研究していただきたいと思います。 そして、プログラミング教育のほうは、外国語活動とは違い、新たな授業時間が割り当てられるわけではありません。今ほど教育長からあったように、ふだんの授業の中で取り組んでいくものだということでありますので、一律の教科書があるわけでもありません。どの教科で、どの領域でプログラミング教育を取り入れるかは、実際は学校現場に任されている部分も大きい状況でありますので、現場の教員はプログラミング教育を様々な教科の中で初めて実施することに今後なるだろうと思います。 そこで、プログラミング教育をリードする現場の教員が必要不可欠であります。今ほど立ち上げられる研究委員会でもまた一つになると思うんですが、また教員全体のプログラミングスキルの底上げも重要な課題であると思います。プログラミング教育を推進するためには、人材の育成が大きな鍵を握っているのであります。ただ、タブレットなり、端末を整備すればいいというものでは決してありません。 教育センター等が実施されます教員研修等において、プログラミング教育についての研修が今年度何回、何時間行われてきたのか、令和２年度は何回、何時間、どれくらいの研修を計画されているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 教員によるプログラミングについての研修でありますけれども、令和元年度におきましては、市単独ではプログラミング教育に関する研修は実施してございません。しかし、
県教育委員会主催のプログラミング研修会に参加いたしまして、その研修結果について共有を図ったところであります。 具体的には、プログラミング教育準備コースに３人の教員が参加し、その内容について校内で伝達講習を行いました。また、小学校プログラミング担当者等セミナーには市内の教員２名が参加いたしまして、その内容について伝達講習を行ったところであります。 なお、令和２年度におきましては、先ほど申し上げておりますＩＣＴ調査研究委員会におきまして、市独自の研修体系を構築するために、県総合教育センターより講師を招きまして、プログラミング教育を含む現在の本市のＩＣＴ環境で実現可能な取り組みについて研究することとしています。 また、来年度の
県教育委員会主催の研修会は三つございます。小学校プログラミング教育導入コース、小学校プログラミング教育授業づくりコース、そして、プログラミング言語コースの三つのコースに積極的に参加してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ぜひ積極的に研修のほうを、県のものに参加したり、市のほうでもスケジューリングに取り組んでいただきたいと思います。 とはいえ、今すぐに研修ばかり行い、教員一人一人の負担を増やすのは得策とはいえません。そこで教員をアシストしてくれるＩＣＴ支援員を配置してはいかがでしょうか。 ＩＣＴ支援員を配置すれば、教員の負担を増やさずに質の高いプログラミング教育が提供できるようになると考えます。外国語活動においては、英語専科講師等を配置しているのと同様に、教員に対して授業や授業外でも助言、アドバイスを行うＩＣＴ支援員を配置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） ＩＣＴ支援員は国の方策の中にも示されておりますけれども、実際に確かにいろいろなＩＣＴの活用についての有効な施策でもありますし、例えばトラブルを生じた端末の対応をする、そういう作業が生じた場合、それらの対応に教員が携わりますと、非常に教員の負担増ということにもつながります。そういうことから、ＩＣＴ支援員の導入は効果的なことと考えているところではございます。 しかし、ＩＣＴ支援員の活用につきましては、実際にどうするのかということで、具体的な業務内容や配置方法、人材確保など、整理する課題も今現在多いことから、今後
ＧＩＧＡスクール構想が推進されていく中で、その在り方について検討してまいりたいと今は考えているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） この４月から必修化になりますので、いち早く検討いただきたいと思います。 また、全国では先進的にプログラミング教育に取り組む小中学校がたくさんございます。市内の小中学校においては、圧倒的にプログラミング教育の事例蓄積が少ないため、取り組みが義務的になるのではないかということが懸念されます。今後のためにも、事例の蓄積をぜひ積極的に行っていただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） ご指摘のとおり、プログラミング教育につきましては、今後、事例の蓄積はとても大切なことと認識しております。文部科学省はプログラミング教育についての手引を既に出しておりますが、その手引だけではなくて、県の総合教育センターなどの事例情報なども収集し、さらに市内小中学校でこれから積み上げてまいります具体的な授業の事例、あるいは研修内容など、多角的に事例の蓄積を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ぜひ積極的にそういった事例の蓄積をしていただいて、小矢部市でもいち早く質の高いプログラミング教育を実施していただきたいと思います。 このプログラミング教育において、後進的な立ち位置に、小矢部が遅れている、そんな状況になってはいけないわけであります。財政に余裕のある自治体には１人１台のタブレットや通信環境が整備され、小矢部市はまだだと、小矢部市は使えないとか、そういったことのないようにしっかり対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、おやべルネサンス総合戦略について質問をいたします。 平成26年に2010年から2040年にかけて、20歳から39歳の若年女性人口が５割以下に減少する市区町村を消滅可能性都市と定義し、全国826の市区町村が消滅可能性都市としてリストアップされ、大きく報道がなされたことは記憶に新しいかと思います。その中に小矢部市も名前が入っていたことは当時大きな衝撃でありました。 また、その後、国では平成26年12月に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後５か年の施策の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。それらに従い、小矢部市も平成27年10月に小矢部市人口ビジョンを策定し、さらに少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目的に、おやべルネサンス総合戦略を策定されています。 今年度でおやべルネサンス総合戦略に計画された５か年が経過いたしますが、その成果について、まずお聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） 総合戦略の成果についてであります。 第１期となる現おやべルネサンス総合戦略は、５か年計画としまして、平成27年10月に策定し、本年３月31日をもってその計画期間を終了するものであります。 この間に実施された施策の成果を図るため、昨年現総合戦略の目標値とＫＰＩの達成状況を取りまとめ、10月４日に開催いたしましたおやべルネサンス市民会議に提出し、委員の皆様からご意見をいただいたところであります。 また、同じ資料を12月16日開催の人口対策特別委員会でも報告しております。 その中で、基本目標１の「地場産業の振興と若者や女性に魅力のある雇用の創造」、基本目標３の「若者の出会いの
場を創出し、安心して結婚・出産・子育て・教育ができるまちの創造」、基本目標４の「住み続けたくなる安心・快適なまちの創造」におきましては、従業者数や事業所数が増加するなど、一定の効果も見られ、ＫＰＩにつきましてもおおむね達成しておりました。このことから、これらの取り組みにつきましては、今後も第１期戦略の施策を引き続き推進したいと考えております。 ただその一方、
人口減少対策を掲げる総合戦略において、最も重要な目標であります基本目標２の「交流・定住を促進する地域力の創造」につきましては、平成27年度のアウトレットモールの開業効果により一旦は社会動態がプラスに転じましたが、その翌年からは再びマイナスが続くなど、十分な改善には至ってはおりません。 また、基本目標２は17件のＫＰＩがございましたが、そのうち順調に達成したものは３件にとどまっており、この点は引き続き第２期総合戦略での課題となっていくものと考えております。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） おやべルネサンス総合戦略というのは、もともと人口対策が念頭にあった戦略だと思いますが、その人口対策、人口減少に対してはどのような成果であったか、再度お願いいたします。
○副議長（山室秀隆君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 人口ビジョンでは2060年、20年後、人口規模２万2,000人ということを大目標に掲げております。社人研は１万5,000人ということで、大きく人口増を見込む強い意思を持ってこの目標を掲げたところであります。 この項目を少々分析しますと、社会動態が一旦は増えたけれども、減った。人口を増やす要因としてその中に項目はいろいろありました。その中で観光振興、このあたりのインバウンドの取り組みが少なかったのかなという結果が出ている。都市間交流は、おおさかパルコープ等もありますし、こういうことは結構進んだのかなと。そして、やはり移住・定住者は達成していない、まだまだこの施策が浸透していない。成果は上がってきているけれども、まだまだ浸透していない、そういうふうに思っております。 ただ１点、空き家バンクの登録は増えている。こういういい方向も見えている。こういうふうに分析しているところであります。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 分かりました。 第２期の小矢部市総合戦略を策定中かと思いますが、次の５か年はどのような戦略によって少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくお考えか、第２期小矢部市総合戦略について、説明いただきたいと思います。お願いします。
○副議長（山室秀隆君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 現在策定中であります第２期おやべルネサンス総合戦略では、第７次総合計画と一体的に取り組むため、第７次総合計画の重点プロジェクトを四つの基本目標として設定しまして、基本目標１を「魅力ある“しごとづくり”」、基本目標２を「人をよびこむ“まちづくり”」、基本目標３を「未来を拓く“ひとづくり”」、基本目標４を「みんなで支え合う“しくみづくり”」と位置づけております。 基本目標１の「しごとづくり」、基本目標３の「ひとづくり」、基本目標４の「しくみづくり」につきましては、第１期戦略での取り組みをさらに強化して取り組んでいきたい。これは今ほど言ったとおりであります。また、新たな視点としまして、こども園や子育て世代包括支援センターにおける妊娠期から育児までの切れ目のない支援や教育現場におけるＩＣＴの活用なども取り入れていきたいと考えております。 基本目標２の「人をよびこむ“まちづくり”」につきましては、第１期戦略の評価において改善が必要と判断した、今申し上げた分野であります。 対策としましては、移住・定住の施策において、住まい・仕事・生活の情報提供など、従来の取り組みを強化することは当然ではありますが、若者のＵターン率の増加が重要課題であります。これに対しましては、高校や大学との連携を強化する中で、特に進学を機会に市外に転出した学生と今後進学を控える高校生やその保護者に対しまして、高校時代に市内企業について知ってもらうなど、若者の地元やふるさとに対する愛着を深めることに重点を置いて取り組んでいきたいと考えております。 以上のように、第１期戦略において評価できる点はそれをより推し進め、改善する点につきましては、その取り組みを見直し、新たな視点を取り入れた第２期おやべルネサンス総合戦略を推進していきたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 次の５か年は前回の５か年をさらに引き継ぎながらよりいいものに、より効果的な戦略としてやっていけるようにお願いいたしたいと思います。 第２期のおやべルネサンス総合戦略の中で、新たにシティプロモーション戦略プランが策定されていると聞いておりますが、このシティプロモーション戦略プランとはどのような戦略プランなのでしょうか、ご説明をお願いします。
○副議長（山室秀隆君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） シティプロモーション戦略プランについてということでありますが、今年度末に策定予定の小矢部市シティプロモーション戦略プランは、移住人口の増加に向けて幅広く情報発信するこれまでの取り組みから一歩進みまして、ターゲットとなる人を定め、より確実に本市の魅力や情報を届け「行きたい」「貢献したい」「住みたい」につながるコミュニケーションを図ることで、地域の活性化につなげていくための戦略として策定するものであります。 具体的には、まずは市民の皆さん自身に小矢部市が持つ様々な地域資源の魅力や価値に気づいていただき、市への愛着や誇りを醸成し、市民自身の言葉で本市の魅力を発信していただくこと、そして、市民が本市と多様に関わる人とコミュニケーションを繰り返すことで、市外の方に本市の存在や魅力を知ってもらいます。本戦略プランの推進力の源は市民の小矢部市への愛着や誇りであり、これまでの行政による一方向の情報発信とは異なり、双方向のコミュニケーションによりつながりや絆を深めまして、本市のファンになり、最終的には本市を「住みたいまち」として選んでもらうことを目指しているところであります。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ターゲットを明確にして、より戦略的にコミュニケーションを取りながら、「住みたい」というところまでもっていこうということで理解をいたしました。 このシティプロモーション戦略プランを作成するに当たり、どうしてもマーケティングという考えが非常に重要だと考えています。マーケティングとは、その企業の商品やサービスをお客様に選んでもらい、販売する活動全般のことを一般的に指します。マーケティングというのは、商品、サービスが売れる、選ばれる、お客様が買いたくなる、そんな仕組みづくりともいわれたりします。 民間におきましては、商品やサービスを選んで買うのはお客様であることから、マーケティングの主眼はお客様に置かれています。マーケティングでは、対象となるお客様は誰なのか、その顧客はなぜ買うのか、買わないのか、どうすればその商品やサービスが競合よりも「良い」「欲しい」と感じてもらい、購買行動、実際に買うというアクションを起こしてもらうことができるのかを熟考し、作戦・計画・戦略を立てて実践することをいうのであります。 民間で広く使われている考え方でありますが、小矢部市に置き換えますと、こういうふうになります。 対象になるお客様は誰なのか、今のターゲットを明確にしてということです。そして、そのターゲット、顧客がなぜ小矢部市に関わりたいと思うのか、なぜ移住したいと思うのか、なぜ関わりたいと思わないのか、移住したいと思わないのか、どうすれば小矢部市がほかの市町村よりも「良い」「関わりたい」「住みたい」と感じてもらい、行動を起こしてもらうことができるのかを熟考し、作戦・計画、いわゆる戦略を立てて実践することになるかと思います。 そういう意味でのマーケティングという行動は、十分に事前に行われたのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） マーケティングについてであります。 シティプロモーションを都市、地域の売り込み、すなわち営業活動と捉えれば、議員ご指摘のとおり、情報が相手に届き、十分な効果を発揮させるため、ターゲットとなる人物像を細かく絞り込み、その人が興味を持つように、小矢部市を売り込む営業戦略を立てることは当然ながら重要であると考えております。 シティプロモーション戦略プランを策定するに当たりまして、マーケティングの視点を意識し、小矢部市を選んでもらう、住んで満足してもらう仕組みをつくるため、まずは本市の魅力の現状を知るところ、ここからスタートしております。 次にデータ収集に入るわけですが、市民満足度調査や小矢部市民を除く富山県、石川県居住者に対しまして、ウェブアンケートの実施、市民委員を含む庁内ワーキング会議や市民ワークショップ、大学生を対象とした学生座談会の開催を通じ、本市に住む魅力は何なのかについて、意見聴取を行い、市民が感じている魅力と市外居住者が感じている魅力のギャップを把握しております。 また、庁内ワーキング会議や市民ワークショップでは、本市に移住された方が複数参加されていたため、本市に住むよさや都市部との生活の違いについて、多くのご意見をいただいたところであります。 様々なご意見をいただいた中で、市民には日常の当たり前と感じていることが、市外居住者にとっては魅力と感じられるものこそが本市の強みであり、この強みをどんな人にＰＲすればよいかについて検討を重ねてきました。 このような経過を経まして、市外居住者が感じる魅力を市民自身が特別なものであると認識することが大切であるとの結論に至りまして、今回の戦略プランでは、ターゲットに移住したい人に加えまして、小矢部市民も含めており、市民の市への愛着や誇りの醸成を図ることを戦略プランに盛り込んだところであります。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ターゲットについてでありますが、ターゲットに移住したい方と、市民も加えてということで設定したということですが、ターゲットを明確にするということは、本来マーケティングの考えからすれば、一人のターゲット、もう具体的に女性なのか、男性なのかというペルソナと呼ばれるようなもの、もう一人を明確にして、その方がどのように感じるか、どう考えるか、それを考えていくために、まずターゲットを一人の人物像として明確にしていく、絞っていくということが基本としてあると認識しているんですが、ターゲットを広げられたということなのか、明確にしたというのは単純に広げてその定義としたということであるのか、逆に、いや実はターゲットを絞り込んで明確なイメージ像というのをしっかり共有できるように何か設定をされているのか、その辺をもう一度お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○副議長（山室秀隆君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 今までの小矢部市の行動といいますか、シティプロモーションは、一方的な発信、悪く言えばしっぱなしでありました。見る人が見てくれればいい、そういうような戦略でありましたが、ここはそうじゃないよと。どこへ発信すればいいのか、そこを具体的に考えたところであります。 都市部に人口が集中している、ターゲットはまず都市部に絞りましょう。その中で、ただ都市部と言っていてもだめなので、そこにターゲットとなるその組織が何かできないかなというふうに思っております。 東京には富山県人会もございます。また、その中で若い人も組織をつくって活動しようというふうに頑張っていただいておる。そこをまず一つの拠点にして、その人たちにどんどん都市部の中で小矢部市のことをＰＲしてもらう。そういうようなターゲットの絞り方をしたと。ただ、それでは、相手だけでなく小矢部市民を加えたというのは、そこへ情報発信する人もどんどん向上していかなくてはいけない、意識の醸成がなくてはならないということで、小矢部市民も発信者としてのターゲットという意味で加えた、そういう意味でございます。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 情報を発信する側も関わりをつくって、関係人口をより濃厚に広くしていこうという意図はよく分かりました。 あともう一つですけれども、先ほどの説明の中で、市外居住者が感じる魅力ということを調査してきたということでありますが、私がマーケティングの考えから思うところで言いますと、市外居住者が小矢部市の何に魅力を感じるかの前に、私が思うには、まず市外居住者が何を求めているのか、どういう情報がほしいのか、そもそもの前提として、市外居住者という方は小矢部の出身者かもしれませんが、そうではない関わりが薄い方が、小矢部市がどんなに魅力のある、小矢部市の中の魅力のある情報を発信したとしても、興味があるかないかいまいち分からないですよね。小矢部市の中にあるものではこれが一番魅力だというものは、小矢部市の中でのランキングトップ５はすごいんだというのはできたとしても、それを市外居住者、東京の人、東京には情報もあふれていますし、たくさんのテーマパークがあったり、遊ぶ場所もたくさんあります。そんな方々に「小矢部市のここが魅力だよ」と言ったところで、響くのかどうかというのはまた別問題だと思うんです。 何が言いたいかといいますと、マーケティングの考えからすれば、市外居住者が仮に移住をする場合、何を一番求めているのか、どういう情報がほしいのかというそこのヒアリング調査なりをより深くすることが必要ではないかなと思うのですが、そういったことはされてきたのか、いかがでしょうか。
○副議長（山室秀隆君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） まず、市外居住者が何を求めているかです。小矢部には祭りもあります。三大祭りもある、宮島、倶利伽羅、そういうような観光資源もある。その中で、まず何が大事かなと思ったときに、伝える人が、よく小矢部の人は、「何もないがいちゃ」というようなことがあります。そうじゃないんだよと。小矢部の人は何とも思っていなくてもそれは違うんだよというそのギャップはまず一つ見つけたところであります。 それと、先ほども言いましたが、庁内ワーキングもありますが、市民ワークショップということで、様々な外部の人とも話をしました。その中で、小矢部市の風土、安らぎ、そういうものにすごく興味を持たれた、関心を持たれた、そのようなマーケティング調査の結果も出ているということであります。 小矢部市は単なる田園風景、「何もないがいちゃ」じゃなくて、それが魅力である。そういうことをまたギャップということで認識した。そういうものをしっかり訴えていきたいなと思っております。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 分かりました。さらに言うとすると、安らぎというのが出てきたとして、安らぎというのは、小矢部にしかない安らぎとは何なのかと、また追求していただいて、今後のシティプロモーションなり、総合戦略のほうで生かしていただきたいというふうに思います。 そこで、さらに一つご紹介をさせていただきますと、シティプロモーションは様々、実際取り組みがされていますが、一つ有名な事例としまして、千葉県に流山市という市があります。その流山市がシティプロモーションを成功させたとしてよく取り上げられますが、成功した要因とされる一つが、マーケティングに力を入れたことだといわれております。 流山市は、マーケティング課を初めに新設し、ＳＷＯＴ分析などと呼ばれるマーケティングの手法をしっかり活用することで、ターゲットや自らのポジショニング、流山市が置かれている近隣市町村との関係性も踏まえた立ち位置、そういったことを明確に設定した上で、それにあわせた施策を展開してきたということであります。流山市はマーケティング課を新設して、マーケティング調査をしっかりやった上に、その後からシティプロモーションという取り組みをしているわけであります。 小矢部市においても、マーケティングを徹底的に行い、精度の高いシティプロモーションをすることはもちろん大事でありますし、ぜひ小矢部市でもマーケティング課を設置して、シティプロモーションも含めて市民の満足度向上につなげるマーケティングということに注力してはいかがかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（山室秀隆君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） マーケティング課の新設に関するご提案であります。 議員のご質問にもありましたが、本市の魅力を効果的に発信するシティプロモーションは重要な行政課題の一つであります。その一つとなるマーケティングもまた重要であると考えております。こうした重要な行政課題に対応するためには、既存組織の見直し、あるいは組織の新設といった体制整備も当然考えるべきであります。特にマーケティングの分野は、民間の長い企業活動の中で蓄積された高度で専門的なノウハウが活用される分野ではないかなというふうに考えております。新たな課を創設し、職員自らがマーケティングに当たるということについては、慎重に検討していきたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） まさに総務部長おっしゃるとおりでして、マーケティングというのは民間でもかなり専門的な分野になりつつあります。非常に高度なものになってきまして、大手の企業であれば、大手の広告代理店に多額の費用をかけてマーケティングした上でのプロモーションというのをやっておりますので、そういった高い収益も上げながら、勉強して研究もした上でされているマーケティングでありますので、それを一職員一人一人に課してやれというのは、非常に酷であるというのはもちろん承知であります。 ここで、今の流山市の事例をさらに紹介しますと、もう一つ、成功したとされる要因が、民間からの職員採用であるといわれております。民間でマーケティングや企画を経験した人材を採用することで、より効果的な施策を展開することができたというふうに聞いております。 ぜひ小矢部市においても、民間からの職員採用を今後さらに進めていき、そういった専門的な知識を持った職員の登用もあっていいのかなと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（山室秀隆君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 民間からの職員採用につきましては、まさに多種多様な人材の活用というふうに思っております。議員ご承知のとおり、本市では、昨年12月に一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定いたしました。これにより高度で専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する者を一定の期間、採用することができるという環境が整ったものでございます。 今ほどご紹介ありました千葉県流山市以外にも、相模原市、あるいはつくば市、我孫子市などでは、シティセールス推進担当、それからシティプロモーションプランナーというような民間企業などにおける実務経験やプロモーションに関する専門的な知識と豊富な業務経験を有する方を任期付職員として採用している例もございます。 本市におきましても、これらの市と同様、高度な専門的な知識経験などを有する方を採用できるという環境が整ったわけでございます。そういうことでありますので、今後いろいろな面を考慮しながら、こうした人材の活用について検討していきたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） もうそういう環境はあるということでありますが、ぜひそういった採用をしていただいて、今のシティプロモーションだけではなく、先ほどからの
ＧＩＧＡスクール構想であっても、専門的な分野で、教員であれば今までの専門で全く想定しなかった、二、三十年前に大学で教員養成課程を勉強していたときには話に出てこなかった端末だとかということは、全く分からない専門的な世界になってきているところがもちろんありますので、そういったところであったり、各分野のところで専門的な知識が必要になってくる、そういう時代だと非常に思います。 そういった事例も、近隣の市町村でもそういった民間採用をやっているような話もよく聞きますし、しっかりそれに取り組んでいただきたいと思います。 特にシティプロモーションでそういった専門知識が必要だということであれば、その方を採用されずにやっているということは、素人集団でやっているということに等しいわけでありまして、それに多額の費用をかけてやっていくのと、専門的な知識を持ったノウハウのある人間を採用して陣頭指揮に当たらせて同じ費用でやるのでは、費用対効果は大きく違うだろうと思います。その辺も踏まえてしっかり、無理に職員で考えてやる必要もないと思いますので、そういった制度もうまいこと活用して、取り組んでいただきたいと思います。 これで最後にいたしますが、本日は
ＧＩＧＡスクール構想なり、ＩＣＴ教育、プログラミング教育について、そして、総合戦略、シティプロモーション戦略プランについての大きく二つについて質問をさせていただきました。20代、30代、40代の子育て世代にとっては、30年先を見据えた持続可能な小矢部市をどう形成していくのかは重要な観点であり、関心事であります。 今の子供たちが30年後に働き盛りの30代、40代となり、未来の小矢部を担っていくのであります。その30年先を見据えて、今現在の教育環境の整備を着実に行い、併せて教育の質の向上を確実に行うことが大変重要であると考えます。 また、30年先の小矢部市が少子化と人口減少を克服し、その先も長きにわたって活力ある地域を維持していくために、これからの５か年で実施される第２期小矢部市総合戦略、シティプロモーション戦略プラン等は重要であります。当局においては市民一人一人が小矢部市に住んでよかったと実感できるまちづくり、さらに30年先を見据えた市政運営に努めていただくようお願いを申し上げ、私からの質問を以上といたします。ありがとうございました。
○副議長（山室秀隆君） 暫時休憩いたします。 午後３時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開◯出席議員（１５名） １番 林 登 ２番 竹松豊一 ３番 出合和仁 ４番 谷口 巧 ５番 山室秀隆 ６番 加藤幸雄 ７番 義浦英昭 ８番 吉田康弘 ９番 藤本雅明 １０番 白井 中 １２番 中田正樹 １３番 石田義弘 １４番 嶋田幸恵 １５番 沼田信良 １６番
砂田喜昭◯欠席議員（１名） １１番 福島正力
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○副議長（山室秀隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△出席議員数の報告
○副議長（山室秀隆君） ただいまの出席議員は15名で定足数に達していますので、会議は成立しています。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 会派「誠流」の竹松豊一です。 通告に従い、一問一答形式で質問をさせていただきます。 今ほども林議員から質問がありましたが、改めて確認させていただきたいと思います。 2019年12月に令和元年度補正予算案として
ＧＩＧＡスクール構想が整備されることが盛り込まれました。その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君）
ＧＩＧＡスクール構想についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 先ほど林議員に対してお答えさせていただきましたように、昨年12月、国からこの構想が打ち出されまして、既に国においては補正予算が成立し、各自治体はその対応を進めているところであります。 その具体的な内容につきましては、「児童生徒１人１台コンピューターの実現」「高速大容量の通信ネットワークの構築」「全国の自治体や学校が、より容易により効率的・効果的な調達ができるよう、都道府県レベルでの共同調達の推進、そして、調達説明会の開催などを支援すること」などが挙げられています。 今回の
ＧＩＧＡスクール構想の実現によりまして、日本全国において新しい時代の教育に必要な、子供たち一人一人の特性に応じた学びと創造性を育む教育が飛躍的に進展することが期待されているところであります。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 小矢部市としては、今回の補正予算の中で、小中学校ネットワーク整備費で１億1,430万円の補正が組まれております。小矢部市としての
ＧＩＧＡスクール構想についての考え、対応についてお聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 小中学校ネットワーク整備費につきまして、これも先ほど林議員にお答えしましたように、令和元年度の３月補正予算に必要経費を盛り込んだ上で、これを繰り越し、令和２年度において高速大容量に対応するための通信ネットワーク整備工事を行うこととしております。これは、各普通教室、特別教室に無線アクセスポイント及びＬＡＮケーブルを敷設するものであります。また、今後整備する全児童生徒へのコンピューターを充電するための電源キャビネットも整備することとしております。 なお、１人１台の端末整備につきましては、令和２年度から令和５年度までに全ての小学生と中学生に１人１台の端末が行き渡るよう、計画をしているところであります。 この端末整備につきましては、現在のところボリュームメリットを考え、富山県内の自治体全てが参加予定でありますコンピューター共同調達に参加し、その端末整備を進める方向で検討しているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた市の対応につきましては、国が示すロードマップに沿って、１人１台端末に向けた整備を進めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今回補正予算を組む中で、この計画に関しては、来年度に繰り越す計画だと思いますが、補正予算での財源措置と、令和２年度で実施するときには一般財源も含めてどのようになるのか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 小中学校ネットワーク整備に関わります財源についてでありますが、令和元年度３月補正予算にその費用とともに財源を計上しております。その内容といたしましては、対象経費に対する補助率が２分の１ということで、国は4,160万円、国補助金以外の7,270万円に対しましては、全て補正予算債を充当することとしております。 また、１人１台の端末整備につきましては、令和２年度から令和５年度までに実施するものでありますが、令和２年度に整備予定の端末整備費は令和２年度の補正予算で対応を予定しておりまして、現在その財源構成は未定でございます。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今回まず整備として、ネットワーク環境はＷｉ-Ｆｉ環境等の整備ということでありますが、今ほど教育長からの説明があったように、令和５年度までは学校ＩＣＴ環境を整備し、全ての子供に１人１台という、文部科学省はロードマップを提示しております。 今回はクラウド・バイ・デフォルトが前提ということで、ネットワーク環境を整えただけではもちろんできません。そういった中、今、共同調達という言葉も出ましたが、文科省から１台当たり定額で４万5,000円の補助があるかと思います。その補助に関しては、いつまであるのか、改めて今後の整備計画も含めてお聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 児童生徒１人１台の端末整備につきましては、国の財政支援は二つの手法を通じて行われることになっております。その一つは、今ほどご質問にありましたように、１台４万5,000円を補助基準額とした国の補助により整備するものであります。これは今ほどの
ＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備を進めるものでありまして、その対象台数は全体の３分の２となっております。 そして、もう一つの手法でありますが、残りの３分の１を整備するものでありまして、これはさきに示された2018年度から2020年度を計画期間とする「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」に基づく地方財政措置、いわゆる地方交付税を活用して整備を進めるものでございます。 いずれも国のロードマップに整備方針が示されておりまして、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく整備は、令和５年度までの４か年で整備する必要があり、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」に基づく整備は令和４年度までに整備することが必要となります。 なお、本市全体の整備数、端末の台数につきましては、令和２年度から令和５年度までの間に小学校で約1,230台、中学校で約720台、合計約1,950台と見込んでいるところでございます。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今回林議員の質問にあったように、ロードマップの中では、プログラミング教育の開始についても大きくふれております。昨年、私も３月議会でプログラミング教育について質問をさせていただきましたが、先日の新聞報道の中で、全体的に準備が整っていないと見られる教育委員会が全国で全体で6.5％に当たる114あると発表がありました。その中で、県内では砺波市、南砺市、小矢部市の３教育委員会が該当したという報道がありました。 来年度から始まるプログラミング教育については、どのように考えておられるのかというところと、準備状況も含めて、また、先生の対応、講師等はどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 今ほどご指摘のように、今年１月、文部科学省から公表された中に、プログラミング教育の準備が整っていないと見られる自治体ということで、県内では本市も該当したとの報道がございました。この文部科学省から公表されました数値は、10月時点のものでありまして、その後本市では、例えば理解については、市教育センターの所員が各小学校を訪問し、担任と一緒にプログラミング学習を行う予定としていたこと、また、算数につきましては、県総合教育センターで行われる研修会等へ参加予定であったことなどが反映されていなかったものであります。 なお、来年度は市教育センターの所員が各学校を巡回し、プログラミング教材を活用した理科の授業を実施するとともに、無料ソフトなどを使うことで、算数の正多角形の授業においてプログラミング的思考を学んだり、あるいは総合的な学習の時間では、出前講座等によりましてプログラミングでロボットを動かす授業などをできないかというふうに考えているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 新年度予算の中にはプログラミングも絡みまして、デジタル教科書の購入というのがあるかと思いますけれども、義務教育教科書無償給与制度のまず対象なのかどうかというところと、デジタル教科書が導入された後、今後ソフトの更新であったり、メンテナンス、また、機器の費用の負担等はどのようになるのか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） デジタル教科書につきましては、義務教育教科書無償給与制度の対象となってはおりません。来年度に向けては本市では小学校の算数用のデジタル教科書を購入する予定となっております。 今後は、ソフトの更新等に係る費用も含めて、対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今ほどのことで、ソフトの更新、機器の費用という部分に関しては、国のほうでというのはどのようになるのかというのはお分かりになりますでしょうか。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 今ほどのご質問は、デジタル教科書に関する更新のことであるならば、それについては、まだデジタル教科書はどんどんとつくられてまいりますので、それに対する、どういうような変化をさせていくのかというようなことの対応が必要になってくるわけであります。 以上であります。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） それでは、改めて
ＧＩＧＡスクール構想、全体的な部分でハードの整備というのは今後進んでいくかと思いますけれども、ソフト、人材というのも一体となって整備していくのが大事だと思いますが、その点についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君）
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、ハードの整備だけではなく、ソフトの整備、そして人材の育成についても一体的に進めていかなければならないと考えているところであります。 来年度、本市では市内小中学校の教員からなるＩＣＴ調査研究委員会を新たに市教育センターに設置いたしまして、県総合教育センターから講師を招くなどにより、プログラミング教育を含めて本市のＩＣＴを活用した教育指導の在り方を調査・研究し、実践していくこととしております。また、同時に、適切な教材ソフトの検討も行うこととしております。 一方、人材育成という観点からは、本市としては、
県教育委員会主催のＩＣＴ教育をテーマとしました研修への参加を推奨するとともに、ＩＣＴ調査研究委員会の研究成果を現場に生かすよう取り組むことで、ＩＣＴを活用した授業をしっかり行える教員を拡充していきたいと考えているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今後、児童生徒一人一人の端末も含めて、こういう機器というのは、どうしてもトラブルといったことも多くなってくるという中で、教員の負担というのはさらに多くなる懸念があります。そういった中、先ほどＩＣＴ支援員の質問ももちろんありましたが、民間の協力であったり、そういった利活用も含めてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 先ほど林議員にもお答えいたしましたけれども、
ＧＩＧＡスクール構想を進めていく場合に、端末のトラブル等が発生するというようなこともあり得るかと思います。そのような対応作業などが問題となってくるという可能性は否めないと思っております。民間の協力、あるいはＩＣＴ支援員の配置につきましては、このようなトラブルに対応する教員の負担軽減という観点からも、その在り方を今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今回まだまだこれからというところはあるかと思いますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を迎えるに当たって、一番懸念されている中で、自治体間で子供たちにとってＩＣＴ環境に格差があってはならないというふうに思っております。ただ、これまでは非常に大きな費用がかかり、なかなか整備が進まなかった部分はあるかと思いますが、新学習指導要領も始まり、令和時代のスタンダードとして小矢部市としても児童生徒１人１台の端末に向けて、しっかりと整備を進めていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 全日制の高校再編の中、今年度、石動高校の定員数が160名から200名に定員増となりました。ただ、昨年、一昨年の志願状況から見ますと、志願倍率がどうなるかというのは非常に心配していたところではあるんですけれども、そういった中、今年は普通科のほうが160名に対して197名の志願者数で、1.23倍でありました。商業科のほうも推薦を除くと20名募集のところ23名の志願であり、1.15倍でありました。まずは志願者数が大きく増えたことは非常にうれしく思います。ただ、今回の受験に当たっては、コロナウイルス感染症対策の影響で不安が多い受験であり、大変であったかと思います。 志願者数が増えた要因としては、高校再編の影響が大きいわけなんですけれども、今回は間違いなく市外からの志願者が増えた結果であると思います。また、石動駅に併設される新図書館ができるということの影響というのはどこまであったか分かりませんが、マイナスになるということはなく、少なからずプラスに働いたと思います。 今後は石動駅の利用者増が考えられ、その図書館が石動駅の一番のスポットになるのは間違いありません。今までの図書館の立地と違い、多くの高校生の利用が考えられると思いますが、まずはその部分に関してはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 新しい市民図書館は、鉄道やバスなど地域交通の結節点であり、石動駅に併設される図書館であることから、電車やバスの待ち時間の際、図書館に立ち寄る通学の高校生や大学生、通勤の会社員の利用が増えるものと想定いたしております。 こうしたことから、施設の面では中高生の学習に役立つ本をそろえたティーンズＢｏｏｋｓコーナーの新設や雑誌コーナーの充実、さらに館内でインターネット接続をご利用いただけるよう、無料Ｗｉ-Ｆｉサービスを提供し、多くの高校生に来館していただけるように、居心地のよい図書館となるよう整備したところであります。 一方、平成29年度第63回学校図書調査によりますと、１か月間に一冊も本を読まなかった不読者の割合、いわゆる不読率につきましては、高校生が50.4％と、その割合が小中学生と比べて高くなっております。このことから、図書資料の面では、持ち運びしやすい文庫本や若者向けソフトカバー小説の充実など、高校生が本に親しむ機会が増え、幅広い読書活動ができる環境づくりにも配慮したところであります。 新たな知の拠点となる市民図書館がまちの活性化に寄与するだけでなく、高校生にとって学習や読書活動の
場として積極的に活用していただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今回図書館が開業するに当たり、今年は様々なイベントも企画されるかと思いますが、高校生とのタイアップした企画、または利用についての高校側からの意見とか要望、また今後、高校に対して図書館について尋ねることはあるのかどうかも含めてお聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 新図書館におけます高校生とのタイアップした企画につきましては、開館に当たり石動高校との連携企画として、書道部の生徒に「開館に寄せる想い」と題しました書の作品を制作していただき、図書館に展示する企画展を検討してまいりましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症対策によりまして、石動高校の臨時休校により企画展の延期を決定したところでございます。 なお、後日改めて実施する予定ではあります。 高校側からは、生徒が活躍できる機会の提供を望まれていることから、今後も高校生による企画展として、本の紹介企画など、さらなる連携を深め、高校生に親しまれる図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今後、高校生が図書館を活用するというのは非常に活気もあっていいかなと思うんですけれども、図書館によっては、学生と一般の座席を分けたりしているところもあります。実際に居心地がよくて立地がよければ、テストの時期など、中には自宅で勉強ができなくて、図書館とかそういった環境のほうが集中してできるという中で、多くの学生が集まるということが逆に発生する場合もあって、それで結果、一般の方が使えないであったりとか、また、使いづらいとか、そういったことももしかするとあるかもしれないというふうに考えております。その点についてはどのように考えておられますか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 新図書館の閲覧席につきましては120席ございます。旧市民図書館の閲覧席45席と比較しますと、約2.7倍となります。さらに、２階の研修室は36席ございまして、図書館の講座や行事を除いて、学習スペースとして開放し、学生と一般利用者が資料の閲覧や学習など、それぞれの用途に応じて図書館を快適に利用できるように対応してまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 駅周辺では「める・びる」もあって、その中では学生さんも一部、休憩等で使われているというふうにお聞きしていますが、新図書館の中に、当初の計画の中では喫茶コーナーがありますが、どのようなコーナーになるのか、また読書スペースとの違いも含めて具体的にお聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 新図書館の１階正面入口の駅前広場側には、自動販売機を設置する飲食可能なコーナーを設けております。これは図書館内での飲食は原則禁止であることから、飲食可能な場所を定めたものでございます。 このコーナーは、電車やバスなどの待ち時間に気軽に利用していただけるほか、「おとぎのひろば」、「おはなしのへや」など、こどもコーナーに訪れた家族連れの憩いの場所としても利用していただきたいというふうに考えております。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） その中で、ちょっと違う観点のほうから、今後はまちづくりに関して、白井議員の質問等もあったかと思うんですけれども、地元の高校生はもちろんのこと、多くの、市外から通学してくる高校生からの生の声を聞いたり、ワークショップの開催、または高校へ出向いての講座など、積極的に小矢部市の魅力を発信し、少しでも愛着を持ってもらうことが非常に大切であるかと思いますが、小矢部市として、高校、高校生との連携はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） 高校との連携についてであります。 本市と石動高校を初めとした市内の高校とが連携している事業についてでありますが、石動高校を例に取り上げますと、毎年石動商店街で開催されている源平火牛まつりに多くの生徒が運営ボランティアとして参加していただいております。 最近では、「める・びる」で開催されたイベントにも参加されていると聞いております。また、過去にはアウトレットモール開業に伴い、石動高校新聞部と連携しまして、本市の活性化について研究したこともありました。この例を初めとして、市内の高校とは様々な活動を通して連携してきたところであります。 石動高校を初めとした市内の高校とは、様々な面で連携できる可能性があると考えており、今後協議する機会を設けまして、議員ご提案の高校生とのワークショップなどを開催し、若い柔軟な、そして生の声を聞き取りながら、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 最終的には地元の高校生が小矢部市に居住し、また、大学等へ進学をしても地元に戻ってきて活躍してくれることが非常に大事であります。そして、石動高校へ通学してきている市外の生徒さんに対しても、就職も含めＵＩＪターンに向けた取り組みも大事であります。 今後それらに対してどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 高校生に対するＵＩＪターンへの取り組みについてでございますが、本年度策定予定の小矢部市シティプロモーション戦略プランにおきまして、高校時代に市内企業の魅力を知る機会の提供や小中学校におけるふるさと教育の充実を図るなど、地元への深い愛着を持ってもらう施策を盛り込んでいるところであります。 白井議員の答弁でもいたしましたが、その施策として、１点目に今年度作成いたしました職場紹介シートの内容をより充実させまして、石動高校へ通学している生徒を初めとした市内外の高校生に、本市の魅力ある職場を積極的に広報していきたいと考えております。 ２点目に、新年度におきましては、おやべ型産業観光を活用し、高校生向けの「しごと体験ツアー」を実施する予定としております。進学を機会に一旦は転出したとしても、卒業時には本市へのＵターンを選択していただくことを期待しているところであります。 これらにより本市の魅力ある職場を広く周知するとともに、
市ホームページやＳＮＳ等を利用し、本市の魅力を積極的に発信することにより、若い世代の移住・定住の促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 全国では様々な、地域間を超えた高校進学に関しても取り組みがされています。その中で、公立高校の進学における「地域みらい留学」や、来年度から始まる、１年間地域留学生としての、地方と東京圏の高校生との対流交流促進事業も新たに創設されました。それらの取り組みに対して、小矢部市としてはどのように見ておられるのか、また、今後の関係人口という観点から、高校、高校生の時期というのは非常に大事だと感じております。それに対して小矢部市としてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） まず、「地域みらい留学」でありますが、地域と教育環境の多様性を育むため、中学卒業後に都道府県の枠を越えて、地域の高校で過ごすもので、一般財団法人地域・教育魅力プラットホームが中心となって支援されているものであります。 この取り組みの特筆すべきところは、高校を核にして若者が集まり、地域へインパクトを与えるだけでなく、地域課題に係る事業によって教育・民間・行政が垣根を越えて協働することで、持続可能な地域づくりにつながっていくところにあります。現在では、26道県、59校にまで広がる全国的なものとなり、公立高校進学におけるもう一つの選択肢として根づいてきているところであります。 また、国も同様の取り組みを後押ししておりまして、令和元年６月21日に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生基本方針」では、児童生徒、学生を対象とした関係人口の創出、拡大をうたいまして、来年度の地方創生予算で、「地方と東京圏の大学生・高校生対流促進事業等」として２億円が計上されたところであります。 高校生の段階で地方の魅力を知る機会を得ることは、将来の地域の担い手を育成し、地方創生につながるものとして大変好ましいものと考えております。先日のおやべルネサンス市民会議の中で、石動高校がホッケーの強豪校ということから、ホッケー留学というものを考えてみたらどうかというような意見がありました。現在本市がすぐに全国からの留学受け入れ先となるには課題は多くあるのかなと思いますが、今後検討していくべきいい意見であったかなと、そういうふうに考えております。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 一般的に私立高校では、どんどん選手も含めて呼んでいる中、県立高校ということなので、なかなか小矢部市独自でというわけにはいかないと思いますが、そういったことも非常に大事であると思っていますし、「ホッケーのまち小矢部」としての石動高校というのは、また大事な部分であるかと思いますし、今年のオリンピックも含めて、そういったことも今後、検討していただきたいなというふうには思っております。 高校生というのは、これから進学、社会へはばたく大事な時期であります。そこでの経験、環境等によって人生も大きく変わることもありますし、まだまだ成長の過程でもあります。そこでしっかりと、小矢部市で生まれ、そしてまた関わったことを誇り、魅力を感じてもらえることが非常に大事だと思いますので、今後も地域の顔として高校の魅力化も含めて、高校の存在が非常に大切であるという認識の中対応をしていただきたいというふうに思っております。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 前回12月議会で時間オーバーになってできなかった質問でありますが、今年８月28日、29日に、「キトキトみんなでとやまなび～こころが今日も笑顔でありますように～」という大会スローガンのもと、第68回日本ＰＴＡ全国研究大会富山大会が文部科学省後援のもと、第２回大会以来66年ぶりに富山県で開催されます。全国からは約8,000人が集まり、28日は県内10市町村で分科会を開催、29日は全体会として富山県総合体育館・オーバードホールを会場に、富山県出身のサマーウォーズ等の監督で有名な細田 守氏の記念講演も実施されます。 富山県独自の取り組みとして、「14歳の挑戦」「親学び」、そして、教育県としての取り組み、そして全国的に見ても教員と保護者の関係は良好であり、富山県ならではのＰＲの絶好の機会となります。今回、新年度予算にも補助金を出されていますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 第68回日本ＰＴＡ全国研究大会富山大会が議員ご紹介のとおり、本年８月28日、29日の両日、富山県内の各会場で開催されるところであります。この大会を主催されます公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、東海北陸ブロックＰＴＡ協議会、富山県ＰＴＡ連合会におかれましては、富山県や県内各自治体に対し支援を要請することとされており、本市に対しましても、既に大会の後援依頼等をいただいているところであります。 全国から約8,000人と、非常に多くの人が来県される中、大会初日の28日には、クロスランドおやべのメインホールを会場として第５分科会が開催される予定とのことですので、全国のＰＴＡの皆さんの活発な意見交換が行われることと期待をしております。ぜひとも本市に来られた皆さんが本市の魅力を堪能して帰っていただけるよう、協力してまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今ほどありましたように、初日の28日には、第５分科会が小矢部市のクロスランドおやべにて約600名の参加を想定して開催されます。全国各地から小矢部市に集まってこられます。その点に関して、観光ＰＲ、販売、そして小矢部市としての協力についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 先ほども申しましたように、全国大会初日の８月28日には、クロスランドおやべのメインホールにて600人規模の分科会を予定しておられるとのことです。今後、分科会運営について、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会から何らかの協力要請があるかと思いますが、教育委員会としてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 また、本市の観光ＰＲやグッズ販売などにつきましては、関係各課とも協議し、関係団体に情報提供をしながら、その協力を求めるなど、大会がスムーズに運営されるよう取り計らうとともに、市のＰＲにも資する大会になるよう配意してまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） ありがとうございます。 今回、全国規模の大会ということで、多くの人が小矢部市にも集まってこられるかと思います。小矢部市のＰＲはもちろんのこと、多くのＰＴＡの保護者が集まる
場でもありますし、小矢部市内のＰＴＡの方々も当日は百数十人規模でスタッフとしてお手伝いされるというふうにも聞いております。市としても全面的に協力をしていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。 それでは、以上で３月議会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山室秀隆君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 会派「誠流」の谷口です。 発言通告に従い、一問一答形式で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、昨年私がお願いしておった国道８号線西中野交差点のほうに矢印信号をつけていただきました。市の皆さんのご尽力のおかげだと思っております。誠にうれしく思っております。感謝しております。どうもありがとうございました。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 まず初めに、老人福祉についてお伺いいたします。 少子高齢化や核家族が増え、独居老人や老老介護をしている家庭が増えてきております。老人になれば、おのずと体力も減退し、持病や感染症も増えて、通院することも多くなりますが、通院しようにも公共交通機関が少なく困っている老人が増えてきております。 小矢部市でもメルバスを運行し対策をしておりますが、「便数が少なく、病院の帰りに２時間、３時間と帰りのバスを待たなければならない」という声や、バス停まで１キロも離れていて、老人が歩いてバス停まで行くのが困難な地区があると聞いております。 小矢部市地域公共交通活性化協議会で協議を行っているようですが、今まで以上により使いやすい公共交通にしていただきたいと思いますが、当局の方針や考えを教えていただきたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 副市長 竹田達文君。 〔副市長 竹田達文君登壇〕
◎副市長（竹田達文君） 老人福祉についての質問のうち、今後の公共交通の考え方についてお答えをしたいと思います。 本市における公共交通の在り方といたしましては、少子高齢化、あるいは人口減少が進行する中で、日常生活におけるバス路線や鉄道など、身近な生活交通として確保・維持を図るとともに、地域の特性を十分に踏まえつつ、より快適で安全な公共交通を構築することが重要だと考えております。 こうした中、今年度、小矢部市地域公共交通活性化協議会におきまして、今日の地域公共交通を取り巻く課題について、慎重に検証作業が進められておるところであります。地域間交通の連携強化でありますとか、生活交通の効率的で持続可能な地域公共交通ネットワークの実現を目指し、来年度、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間とする第２期小矢部市地域公共交通網形成計画を今年度中、今月いっぱいに策定する予定としておるところであります。 今後につきましては、この計画を着実に推進するために、交通事業者のほか市の自治会連合会、市長寿会連合会など、市民団体、関係者との連携を図るとともに、利用者のご意見を十分参酌しながら、より身近な公共交通網となるようその実現に努めたいというふうに考えております。
○副議長（山室秀隆君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 本当に老人が増えてきて、困っているのをよく見ます。ぜひともよりよい交通機関、公共交通網をつくっていただけるよう、よろしくお願いします。 今ほどは公共交通についてお伺いしましたが、運転免許の自主返納をするため、支援助成金、これはタクシーの利用券を自主返納者に交付していただいておるところでございますが、令和２年度から減額される予定だというふうに聞いております。これは運転免許自主返納の推進とはちょっと逆の方向ではないかなと思いますが、当局の考えを教えていただきたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕
◎民生部長（居島啓二君） 運転免許自主返納についてのご質問でありますが、本市の高齢運転者の免許返納に対する支援につきましては、平成20年５月より70歳以上の方を対象として、高齢者の運転免許証の自主返納者に対し、市営バスの１年間無料定期券を交付し、移動手段を確保するための支援事業を実施してきたところであり、以降、自主返納者の増加を図る観点から、定期的に見直しを行っているところであります。 平成29年６月からは対象者を70歳以上から65歳以上に引き下げるとともに、助成内容を65歳から75歳未満への市営バス定期券の交付に加えて２万円相当分のタクシー券、または加越能バス回数券を補助するなど、支援内容を拡充してまいりました。 この事業の過去３年間の状況といたしましては、平成28年度は36人、平成29年度は101人、平成30年度は165人と増加傾向にあり、本年度につきましても平成30年度を上回る申請があるものと見込んでおります。 また、直近の免許証返納者と支援事業申請者の実績につきましては、平成30年においては、小矢部警察署への免許証返納者173人に対して平成30年度の公共交通利用促進事業の申請者は165人となっております。このことから、免許証返納者のほとんどの方がこの支援事業に申請されているものと考えており、この支援事業により運転免許証の返納が広く市民に周知されているものと考えております。 一方で、制度の利用が一回限りであることや、逆に運転免許証を持っておられない方に対し不公平ではないかといった課題も生じております。このことから、今年度において、他市町村における事例等を踏まえて、今後の高齢者運転免許自主返納支援事業の方向性の検討を慎重に進めてきたところであります。 本市といたしましては、制度の定着を理由に補助金額の見直しを実施している県内市町村もあることや、財政面の負担等を総合的に判断した結果、令和２年度は公共交通利用促進事業の補助金額、タクシーの助成の補助金額でありますが、これを２万円から１万円に引き下げ、引き続き運転免許証の自主返納を促進することといたしました。 今後につきましては、令和２年度において、第２期小矢部市地域公共交通網形成計画の施策を展開するため、運転免許証を自主返納された方々にも十分配慮したデマンド型乗合タクシーの導入による市営バスの運行形態の改善を検討するための予算を新たに盛り込むなど、高齢者運転免許自主返納支援事業を含む総額で、令和元年度を上回る公共交通利用促進事業費を計上しているところであり、引き続きスピード感を持って公共交通の利便性の向上を図ることにより、自主返納者の支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 理由のほうは分かりましたが、何せ先ほどからも言っておりますように、バスのほうがまだまだ足りないということがありまして、早急にバスのほうをたくさん走らせていただけるようにお願いして、次の質問に移ります。 タワーの湯が廃止されます。泉源井戸の老朽化や湯量の低下等、様々な要因があり、仕方がない面もあると思いますが、タワーの湯は温泉に入るだけではなく、友人との語らいの
場にもなっていて、老人がよく利用していた温泉であり、非常に残念な思いであります。 タワーの湯が廃止になった経緯をいま一度教えていただきたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 民生部長 居島啓二君。
◎民生部長（居島啓二君） おやべ温泉タワーの湯につきましては、開設した平成11年当時、周辺に温浴施設がないことから、市民の憩いの
場の提供と健康増進を目的として市が設置したところであります。しかしながら、近年は近隣自治体にも類似温浴施設が整備されてきたこともあり、この施設の利用者が年々減少している状況にあります。 このような状況の中、平成30年１月に公表されました小矢部市外部評価委員会からの報告において、おやべ温泉維持管理事業については、「おやべ温泉タワーの湯の利用客が年々約1,000人規模で減少し、また、更新時期を控えた揚湯ポンプ等温泉施設の抜本的な改修に億単位の経費が見込まれることから、今後は民間業者への譲渡、施設の機能転換を図るなど、事業の終了も視野に入れて早急に検討すること」というご意見をいただいたところであります。 加えて、平成30年５月には、市議会からも公共施設再編計画に関する意見書の中で、「ふれあいセンター（タワーの湯）は廃止して機能転換を図ること」との提言をいただいております。 これらのご意見を踏まえ、平成30年６月に策定いたしました小矢部市公共施設再編計画の中で、タワーの湯を廃止することの方針をお示ししたところであります。 このタワーの湯の廃止につきましては、令和元年９月定例会において小矢部市総合保健福祉センター条例の一部改正の議案の中でご審議いただき、令和２年３月30日をもって廃止することになったものであります。
○副議長（山室秀隆君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 今ほどの説明でかなり分かりましたが、残念なことは残念なんですが、タワーの湯の廃止にも加えて、老人向けの公衆浴場利用補助金のほうも減額されるというふうに聞いております。 私の考えではありますが、若い人より老人の方のほうが温泉や銭湯等の大浴場が好きな傾向があると思っております。老人福祉センター寿永荘の廃止もあり、老人の憩いの
場や語らいの
場が少なくなってきているように思います。今後ますます老人が増えることが予想される中、健康寿命の延伸や老人の憩いの
場が今まで以上に大切になっていくと思われますが、今後の方針や考えを教えていただきたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 民生部長 居島啓二君。
◎民生部長（居島啓二君） 議員のご指摘のとおり、３月30日をもってタワーの湯を廃止するほか、70歳以上の方を対象とした公衆浴場の無料利用券につきましても、令和２年度予算編成の方針に基づく市単独補助金の見直しなどに伴い、年８枚から年４枚に変更することとなりました。また、寿永荘につきましても、老人福祉センターとしての業務を終了したところであります。 これらの施設や制度につきましては、高齢者の憩いの
場や語らいの
場として一定の役割を果たしていたと考えており、今後も高齢者の憩いの
場や語らいの
場を確保することは重要であると考えております。 本市といたしましては、平成30年７月からおやべクロスランドホテルと業務委託契約を締結し、寿永荘に代わる老人福祉センターとして、高齢者の憩いの
場や語らいの
場を提供しているところであります。 今後につきましては、市長寿会連合会など関係団体に対しまして、老人福祉センターのさらなる利用促進を働きかけるとともに、公衆浴場無料利用券につきましても、現在約40％の利用率であることから、広く広報することにより、より多くの高齢者の方にご利用いただくことで、憩いの
場の確保と健康寿命の延伸に結びつけてまいりたいと考えております。 また、健康寿命の延伸についての今後の方針や考え方につきましては、健康おやべプラン21（第２次）や第７期小矢部市高齢者保健福祉計画に基づき、健康づくりと介護予防活動の推進や地域の仲間と身近な場所で体操を行う「いきいき百歳プラスワン体操」の推進、市社会福祉協議会でのいきいきサロンへの活動支援など、今後とも高齢者に関わる関係機関と連携を図り、高齢期となっても住み慣れた地域で健康で心豊かに暮らすことができる活力ある地域社会の構築のため、各種施策の取り組みを強化していきたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 施設の老朽化等で仕方がない面もあると。また、公共施設再編ということで、少なくなってきて、クロスランドホテルのほうを利用してくれということではございますが、なかなかクロスランドホテルでは、都合が悪いという話も聞こえてくる場合もありますし、何とかほかにまた来やすく、
料金も安く、老人が簡単に利用できるような設備がいずれまたできればいいなという思いを込めて、次の質問に移らせていただきます。 防災教育についてお伺いいたします。 災害は、いつ、誰のところに降りかかってくるのか予測が大変難しいと思っております。昨今流行しております
新型コロナウイルス感染症も災害と言っても過言ではないと思っております。 小矢部市では、年１回大規模な防災訓練を行っており、今回の新型コロナウイルスに関しても県内でいち早く対策本部を立ち上げられました。現在の状況やどのような対策を行っているのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（山室秀隆君） 総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕
◎総務部長（栢元剛君）
新型コロナウイルス対策本部の状況と対策でございます。 さきの質問に対し、市長が答弁したこともありまして、重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。 本市の新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、先月２月21日に石川県において感染者が発生したことに伴い、翌日22日に市長を本部長とした小矢部
市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。現在、対策本部内に第一次配備として総務課、健康福祉課、小矢部消防署による連絡体制を整えており、併せて、健康福祉課には
健康相談窓口を開設したところであります。また、今後の状況によりましては、本部長の発動に基づき、第二次配備として全課による連絡体制を整えることとしております。 これまでの対策本部において決定した事項でございますが、まず、２月27日の第２回本部会議におきまして、市主催のイベントなどの開催につきましては、不特定多数の来場、参加等が見込まれるもの、あるいは接触機会が多い、または気密性が高い会場で開催するもの、重症化のおそれが高い高齢の方などを対象としたものにつきましては、３月15日まで原則中止または延期とし、また、
外部関係団体主催のイベントなどにつきましても、中止または延期を要請することといたしました。 併せて、職員の出張につきましても、感染地などへの緊急性の低い出張は自粛することといたしました。 翌日２月28日の第３回本部会議では、子供たちへの
感染拡大防止のため、小中学校につきましては、３月２日から臨時休校とすることとし、また、３月６日には第４回本部会議を開催いたしまして、小中学校の卒業式の対応などについて確認を行ったところであります。 今後とも市民の皆様に対し、
砺波厚生センター小矢部支所や市医師会など、関係機関と連携し、市のホームページ、啓発チラシの配布などにより、
感染予防対策の普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山室秀隆君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 今までの対策をよく聞きましたが、小矢部市のほうではマスクは備蓄してあるというふうに聞いておりますが、何枚備蓄してありますか。 それと、小矢部市関連向けの備蓄だけではなく、市民に対する備蓄も必要だと思います。市民はマスクや除菌液を買おうにも、ドラッグストアに行ってもほとんど品切れでなかなか購入することができません。この状況をいかに把握し、対応していくのか、当局の方針を教えてください。 また、質問通告には書かなかったのですが、よく調べてみると、マスクにも有効期限があるそうでございます。分かる範囲で、買われたマスクが何年前のものなのか、３年から５年というふうにネット等を見ると書いてありますが、その辺も通告していないので分からないのならよろしいんですが、教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（山室秀隆君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） マスクにつきましては成人用約３万枚、それから、子供用約１万7,000枚を備蓄している状況であります。いずれも地震等の自然災害を想定した数量を備蓄しているところであります。したがって、今回の
新型コロナウイルス感染症の事態は、これまで想定していなかったものでありまして、今後の備蓄の対応につきましては、対策本部において慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、ＷＨＯ（世界保健機関）が公表した新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針によれば、せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など、公共の
場でマスクを着用する必要はないと。今のマスクがなかなか市場に出回っていない状況の中で、そういう対応も認めているということであります。供給不足に拍車をかけないためにも、こういうことがＷＨＯのほうからもいわれているというふうに認識しております。 マスクの備蓄は、備蓄を始めた一番最初のころですから、もうおおむね10年前のマスクでございます。その有効期限といいますか、その使い方によっては、今のものでも十分この目的を達するというふうに認識しています。目的によっては、問題がある場合もあると思いますが、当面備蓄しているものについてそういう状態でございます。