小矢部市議会 > 2019-12-13 >
12月13日-03号

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  1. 小矢部市議会 2019-12-13
    12月13日-03号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    令和 1年 12月 定例会          令和元年12月小矢部市議会定例会会議録(第3号)令和元年12月13日--------------------------         令和元年12月13日(金)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第3号第1 議案第52号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第66号 工事請負契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問   (委員会付託)--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第52号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第66号 工事請負契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問     (委員会付託)--------------------------◯出席議員(15名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(1名)  11番    福島正力--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   栢元 剛  産業建設部長 高木利一  民生部長   居島啓二  教育委員会         砂田克宏  事務局長  産業建設部理事         川田保則  兼上下水道課長  総務部次長兼         横川和弘  総務課長  総務部次長兼         古川正樹  財政課長  会計管理者兼         間ヶ数昌浩  会計課長  代表監査委員 藤田 勇--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   唐嶋 宏  局長補佐   西村美穂子  主任     松田充弘  主事     中村早紀-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○副議長(山室秀隆君)  ただいまから令和元年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。-------------------------- △出席議員数の報告 ○副議長(山室秀隆君)  ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○副議長(山室秀隆君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。-------------------------- △議事日程の報告 ○副議長(山室秀隆君)  本日の議事日程は、配付してありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問 ○副議長(山室秀隆君)  日程第1 議案第52号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第66号 工事請負契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  「私には夢があります。ふるさと小矢部を元気なまちにすることです。私には夢があります。一生信じ合える仲間をつくることです。私には夢があります。その仲間とたくさんの市民を幸せにすることです。」 彼女に似ているんですね、私。性格が少し。ご存じの方もいると思うんですけれども、あ、言っちゃった、みたいな、何で中田さん、そんなところで言っちゃったの、みたいなことというところが非常に私は、主人公の彼女と似ているかなと思います。でも、だからこそ、私自身、一生信じ合える仲間が何人もいるのかなというふうに思っています。 「I Have a Dream(私には夢がある)」、1963年のキング牧師の演説は大変有名であります。その中で、「正義の銀行が破綻しているなどとは思いたくない」と述べられております。 先日亡くなられた中曽根康弘元総理は生前に、「若者には夢を見る力がある」とおっしゃっていました。 「いつの時代にも、自由な発想ですばらしい仕事をする若者はたくさんいるんじゃないかね。すぐ大人は『今の若者は』と言うが、そう言って若者を縛っているんじゃないの。そういう大人のほうがずるいし、だめなやつが多いよ。僕は、そんなやつよりは今の若い世代を信じるな」。これは、今から38年前に、当時74歳の本田宗一郎氏が語った言葉です。 自分は、残念ながら既に若者とはちょっと言えない年齢になったのかなと時々感じますが、各地で議員の不祥事の報道が続いております。他山の石とし、襟を正し、市民から信頼される行動を心がけていきたいと思います。 若者が議員、議会に信頼を寄せ、興味を持ち、小矢部を背負って立つ新たなリーダーを育てることも、私の大切な仕事の一つだと思っています。 議員という立場というのは、権利とともに重大な責任や義務もあります。若者の手本というのはおこがましいですが、少なくとも恥ずかしくない行動を心がけていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 介護予防交付金についてですが、厚生労働省が先月28日にまとめた介護給付費等実態調査によると、介護給付費、自己負担を加えた分の介護費の総額が10兆円を超えました。政府の試算では、介護給付費は2040年度に約25億円まで膨らむ見通しです。介護保険制度を維持していくために、利用者の自己負担をどこまでふやすかなど、制度の見直し案を審議会で議論を行い、年内に取りまとめる方針です。 そういった中、政府は2020年度当初予算にて、介護予防の交付金を200億円から400億円に倍増させます。この交付金は、2017年5月に成立した「地域包括支援システムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において創設されました、介護予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚くする保険者機能強化推進交付金で、財政的インセンティブの付与の規定が整備されました。 65の評価指標に基づき、実績を毎年評価し、各自治体への配分額が決められます。2019年度の県内市町村分は1億9,867万円となっています。 小矢部市では、具体的にどういった政策が交付金対象の事業となっていますか。金額にして幾らほど小矢部市には入っているのか、お聞かせください。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  このたびの保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度に創設された交付金であり、保険者である砺波地方介護保険組合及び本市の前年度の取り組みを評価し交付されるものであります。 評価指標は、大項目で、PDCAサイクルの活動による保険者機能の強化に向けた体制等の構築で9項目、自立支援、重度化防止等に資する施策の推進で48項目、介護保険運営の安定化に資する施策の推進で8項目となっておるところであります。 具体的には、地域包括支援センター運営事業や在宅医療・介護推進事業、認知症地域支援事業等の実施を、国の示す指標に基づき評価しているところであります。 交付金額につきましては、各市町村の点数掛ける各市町村の第1号被保険者数、これの合計に占める割合に応じて、予算の範囲内で交付されるものであり、本市におきましては、平成30年度は609万2,000円、令和元年度は585万2,000円でありました。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  本当にこのポイントは、財政的なインセンティブの規定が設けられたということですよね。事業の評価に基づいて交付金額が決定されるということかと思います。もしくは、それが評価によって交付金が出る、出ないという判断にもなるかもしれないんですけれども、当市の事業ではしっかりと事業ごとに客観的に評価できる指標等の設定は行われていますか。また、実際に達成度の評価というのを実施されていますでしょうか。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  本市の評価につきましては、第7期砺波地方介護保険事業計画と一体的に策定いたしました市第7期高齢者保健福祉計画におきまして、介護予防事業を初めとした各事業の参加者数や対象者に占める割合などの数値目標を設定しており、各年の実施状況を取りまとめ、毎年、健康づくり推進協議会におきまして報告、評価しているところであります。 来年度は、令和3年度からの3カ年の第8期高齢者保健福祉計画を策定することとなっておりますので、平成30年度からの第7期の事業達成度評価につきましては、来年度に設置いたします高齢者保健福祉計画策定委員会におきまして、総括評価をいただくことといたしております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕
    ◆12番(中田正樹君)  介護の分野において、政府もようやくエビデンスを重視して予算を交付する方向になってきたということは、一定の評価はできるかなというふうに思っております。 本年6月に厚生労働省において策定された健康寿命延伸プラン、2025年に向けて取り組むべき事項、あるいは2040年までの目標等が示されたということでありますが、このプランの内容について簡単に説明していただくとともに、このプランと交付金対象事業との何か関連性というのはあるのでしょうか。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  健康寿命延伸プランの概要につきましては、健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進と地域保険者間の格差の解消に向け、自然と健康になれる環境づくりや行動変容を促す仕掛けなど、新たな手法も活用し、世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣の形成など、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイル対策、認知症予防などに取り組むことで、令和22年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し、75歳以上を目指すというものであります。 本市におきましても、平成30年3月に中間評価を実施した「健康おやべプラン21(第2次)」において、健康寿命の延伸を目標と定めております。 議員が申されますとおり、保険者機能強化推進交付金につきましては、自治体の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するためのものであることから、健康寿命延伸プランと方向性を同じとし、より効果的な取り組みを目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  毎年11月14日を含む1週間は、全国糖尿病週間となっています。各都道府県糖尿病協会や友の会が主体となり、地域単位でこれらの啓発活動が行われています。 今年度は「第55回全国糖尿病週間」、これは11月11日から17日までの1週間で、テーマは「サルコペニアとフレイル」、標語は「人生100年筋力増やして健康寿命」ということでありました。 母校の110周年の記念講演が10月25日、砺波市文化会館であり、同級生でかつ同じ部活動でありました小林君が講演をしてくれました。獣医師の資格を持つ味の素の研究員で、日本でトップクラスのアミノ酸の研究者であります。サルコペニア対策の論文等も数多く執筆をされております。 実は私、この講演で初めてサルコペニアとフレイルという言葉を耳にしました。まだなじみが薄く、普及段階にある言葉だというふうに聞いております。このサルコペニアとフレイルについて、簡単に説明をしていただけませんでしょうか。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  サルコペニアとは、筋肉減少症とも言われ、加齢や病気などに伴い筋肉量が減少し、筋力や身体機能が低下した状態を示します。サルコペニアになると、転倒・骨折、寝たきりなどの危険性が高まる、着がえや入浴など日常生活の動作が行いづらくなる、肺炎など感染症を起こしやすくなるなどと言われております。 フレイルとは、健康と要介護の間の状態をいいます。高齢者の多くの場合、フレイルの時期を経て、徐々に要介護状態に陥ります。フレイルは一つの要因であって、引き起こされるというよりも、サルコペニアや低栄養など身体的要因、認知機能の低下や抑鬱などの精神・心理的要因、閉じこもりや経済的困窮などの社会的要因など、さまざまな要因が複合的に合わさることにより起こると言われております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  何となくの自分のイメージとしては、フレイルの症状の中にサルコペニアとかロコモティブシンドロームが含まれている、そういう状況が起きているというようなイメージなんです。 まずは、フレイルの状態にならないように、予防するということが多分重要なのではないかと思います。また、たとえフレイルの状態になっても、早期にフレイルの状態だということに気づくことができて、正しい対応をすれば、またもとの状態に戻れるということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  議員ご指摘のとおり、まずはフレイルにならないように予防することが重要であり、フレイルの状態になっても、早期に対策に取り組むことで健康な状態を維持したり回復したりすることが可能であります。 フレイル予防のためには、身体的、精神的、社会的な面から総合的に働きかけていくことが重要であり、これらが介護予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上につながるものと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  12月8日の北日本新聞の社説は、フレイル健診についてでした。来年度から、フレイルの高齢者を把握するための新たな健康診断が始まるそうであります。 介護予防対策にとって大変重要な施策となると思われるんですが、全ての後期高齢者に、当然健診を受けてもらうことが大変重要かなというふうに思っております。そのためにはどういうふうにしていかれるのか、対応を考えておいでますか。 また、65歳以上の中にも、75歳になっていなくても健診を受けていただきたい面もあるかな。本人が受けたいといった場合は受けられるんでしょうか。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  後期高齢者医療制度の健康診査につきましては、制度発足当時より、特定健康診査の項目に準じて実施されており、質問票においても、特定健康診査に準じて標準的な質問票が活用されてきたところであります。 本市におきましても、国の実施方針に基づき、保険者である富山県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、実施いたしているところであります。 この標準的な質問票は、メタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が設定されており、フレイルなどの高齢者の特性を把握するものとしては不十分であることから、今回、高齢者の特性を把握するための後期高齢者の質問票が国において策定されたところであります。 令和2年度より、後期高齢者の質問票を活用することで、後期高齢者医療制度の健康診査とあわせて、いわゆるフレイル健診を実施していくこととされております。 本市においても、国が策定いたしました後期高齢者の質問票を基本とした質問票を活用していく予定であり、後期高齢者医療制度の健康診査の実施により、高齢者のフレイル状態を把握することで市保健事業や医療機関へつなげるなど、フレイル対策等に取り組んでいきたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、この健康診査を多くの方に受診していただくことで、より詳細な高齢者のフレイル状態を把握することにつながるものと考えますが、さきに述べましたとおり、この健康診査は保険者である富山県後期高齢者医療広域連合より委託を受けて実施しているものであり、未受診者対応や保健指導等については富山県後期高齢者医療広域連合が実施することとなりますが、今後とも、相互に情報交換を行うなど連携を密にして、受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、フレイル健診は、まずは75歳以上の方のフレイルなどの高齢者の特性を把握するため、既存の後期高齢者医療制度の健康診査の質問票を変更することで実施するものであり、65歳から74歳までの後期高齢者医療保険に加入されていない方が受診を希望された場合につきましては、現段階では対応できないものと考えておりますが、今後、国民健康保険事業の中で検討していく課題と考えておるところであります。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  とにかく、フレイルの状態の方がお家におられて、周りの人が気づけないということが一番いけないのかなと思うので、そういったことを十分に発見できるようなシステムをどうつくるかかなというふうに思っています。 あと、筋力が衰えることによって歩いたりすることができなくなるという部分では、サルコペニアの対策というのもすごく重要だと思います。健康寿命延伸のキーワードだというふうに思っています。 本市では、サルコペニア対策の関連事業というのは何か実施されていますか、もしくは今されていないとしたら、計画等はございますか。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  筋力の維持向上を目的といたしました事業といたしましては、スポーツアカデミー小矢部において実施しております健康運動教室や、地域の公民館等で開催する介護予防運動教室などがございます。 また、65歳以上の高齢者に対しまして基本チェックリストを送付し、把握された生活機能の低下のおそれがある高齢者に対しましては、運動器の機能向上のための介護予防教室を、スポーツアカデミー小矢部総合保健福祉センターにおいて実施いたしております。 そのほか、身近な地域で継続して筋力運動を行う「いきいき百歳プラスワン体操」を推進しておるところであります。これは、高知県が開発したエビデンスが確立した体操でありまして、小矢部市版にアレンジしたものであります。DVDの映像を見ながら、住民が主体的に実施できるものであり、今後も普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  これが私の同級生が書いたサルコペニアの論文というか、レポートなんですけれども、これを7ページ読むと多分、30分かかるので読みません。ちょっと短くしたものを自分でつくったんですけれども、サルコペニアのことですけれども、健康な状態にあっても、一般に老化によって骨格筋の量は多かれ少なかれ減少します。減少量が大きい場合は、筋量と筋力、筋機能の低下を特徴とするサルコペニアと呼ばれる状態になりますと。 「サルコペニアの有症率は大体、高齢者の15%から20%程度と報告されています」と。「高齢化が進む日本においては、健康寿命の延伸や介護予防の観点で、サルコペニアの予防・改善が重要な課題となってきています」と。「高齢者においても、摂取するたんぱく質の量を増加させれば、筋たんぱく質の合成反応は高まります。筋たんぱく質合成反応には上限があり、その最大反応は若年者と高齢者と同程度です」ここがすごく重要で、これは、筋たんぱく質を合成する身体的な能力には上限がありますが、若者であっても高齢者であっても、その能力は一緒ですよ、いうことなんです。 高齢者において、筋たんぱく質合成の最大反応を得るときに、ただ、若者よりもたくさんのたんぱく質を摂取しないと筋肉がつかないというだけで、人間としてたんぱく質から筋肉をつくる能力は、高齢者になっても衰えるわけじゃないそうです。 ただ問題は、高齢者は体重1キロ当たり0.4グラムをとらなきゃいけない。若者は体重1キロ当たり0.24グラムでいいそうなんです。ということは、1.7倍なんです。だから、よくお年寄りに「肉を食べたらあかん、野菜ばっかり食べられ」と言うのは大間違いで。ですから、若者よりも1.7倍のたんぱく質を高齢者にとっていただくということが、実はこれがすごく重要なんです。 高齢者は、たんぱく質の摂取に対する筋たんぱく質合成反応は減弱している、要するにペースが遅いということなんですけれども、高齢者においてたんぱく質の摂取量を増加させることは筋たんぱく質合成を高め、サルコペニアを予防する手段だと考えられると。 結局は、「特別な運動、トレーニングをしなくても、ロイシン高配合型必須アミノ酸の摂取により、除脂肪体重と筋力が増加し、歩行機能などの身体機能が改善することが認められる」、ちょっとはしょったんですけれども。 結局、高齢者もしっかりとたんぱく質をとれば、筋肉がつくんです。じゃ、運動をしないとならんなと思いますよね。私、彼に聞いたんです。「運動してアミノ酸をとったら筋肉がつくんだよね。やっぱり運動をしないとね」と言ったら、彼が「うん、ちょっと逆の言い方をするけど、運動をするだけでアミノ酸、たんぱく質をとらなかったら、筋肉がつかない」と言われたんです。逆に、運動を全くしなくてもたんぱく質をとる、アミノ酸を摂取すれば筋肉はつくんだそうです。何か運動しないとあかんような気になっておるだけで、実はそうなんだそうです。 ちょっとサルコペニアの話ばっかりしていると時間がなくなるので。 以前にも一般質問で社会保障制度、その中で、介護予防にしっかりと取り組むということは、地方財政にとって大変重要な課題だよというお話をしたかと思います。 2020年代初頭から、介護保険料の負担者である40歳以上の人口が減少に転じます。しかしながら、2040年ごろまでは、1号被保険者である65歳以上の高齢者の増加は続くんです。 一方、40歳から64歳までの2号被保険者は、かなりのペースで減少していきます。その後は高齢者の人口も減少していくんですが、担い手である現役世代はそれ以上のペースで減少していくんです。 小矢部市の介護予防対策、介護制度等の予算としては今後、財政的にどれぐらい負担が増していくんですかね。もともと厳しい財政の中で、介護の部分ってすごく重要だと思うんですが、どのような見通しを立てておいでるか、お聞かせください。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  議員ご指摘のとおり、介護保険制度の維持のための取り組みや、健康寿命の延伸とともに、財政負担については、本市だけでなく、社会全体の喫緊の課題と認識しておるところであります。 財政負担の今後の見通しといたしましては、平成30年9月の国の将来推計によりますと、令和22年の介護保険料は約9,200円に上昇すると見込んでおり、現在の砺波地方介護保険組合内の保険料、5,980円の約1.5倍の数字になると想定される状況となっております。 介護給付費等の上昇に伴いまして、介護保険料だけではなく、本市の財政負担も大きくなることは避けられないこととなります。 本市におきましては、高齢化が一層進展することを踏まえ、健康寿命の延伸への取り組みを強化していくに当たり、これまで以上の保健事業と介護予防事業の一体的実施の充実や、地域支援事業の財源として保険者機能強化推進交付金の活用等、多角的に検討していかねばならないものと考えております。 いずれにいたしましても、今後の制度改正等を注視しながら、第8期計画の策定において、砺波地方介護保険組合並びに構成市との十分な協議の上、PDCAサイクルによる評価、検証に基づき、より効果的、効率的な事業運営に取り組んでもらいたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  介護予防施策については、ただやりました、だけじゃなくて、しっかりと効果を、結果について説明することが今後は求められていくのかなというふうに思っております。効果的な施策の実施と、数値等による結果の検証等をしっかりとしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 駅の駐車場のことです。 前も少し話したと思うんですけれども、新図書館の建設に伴い、現在、駅北口がちょっと不便な状態にあります。利用者の送迎車両等から、「ちょっととめるところが少ないのじゃないか」という話が出ていましたが、時間貸しの駐車場の一部を利用者用に、送迎者用に充てる改善をしていただいたということで、「よくなったね」という声もいただきました。当局の迅速な対応に、感謝をいたしたいというふうに思います。 その後も、いろいろと文句を言う人がおるんですけれども、これはなかなかね、これ以上はなかなか難しいと思う。それは、新図書館の完成時に昔のロータリーの部分をどういうふうにしていくかということになるのかなと思います。現在の駅北部の状況について、どういうふうな認識なのかという部分と。 図書館ができて、駅前の駐車場が整備されると、ゲートをつけるということで、今の監視員と言えばいいんですか、どう言えばいいんですかね、シルバーの方がいなくなるということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  現在の石動駅北側の状況につきましては、送迎車両が市営駐車場内で旋回していることから、駅前広場内の歩道を横断する車両数が多い状況となっております。このため、駐車場の入口部において、「歩行者あり」の注意看板の設置や「止まれ」の路面標示を行うなど、運転者への注意喚起を行い、安全対策に努めているところであります。 市営駐車場の監視員につきましては、新図書館工事の完成後は、引き続き石動駅前広場の整備工事とつながってまいります。この市営駐車場への機械式ゲートの設置を行う予定でありますので、ゲート設置後は無人化となる予定としております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  では、ゲートをつけた後であっても結局、今のような位置関係だと、駅へ向かう歩行者とどうしても駐車場利用者って交差してしまう、駐輪場を使っておる方もクロスするんですね、どうしても。 今までも、駐輪場を利用している高校生と駐車場を利用する車との接触がちょっと心配だと。「危ないというシーンも何回か見ていますよ」という、そこのシルバーの方からの声も聞いているんです。 今度、無人になるんですね。ただ、今まで以上にちょっと事故のリスクという部分が心配なんです。駐車場全体の構図から、ゲートの設置場所については、多分あそこしかないという思いはありつつも、何か安全に配慮した形で、もっといいアイデアがあればぜひ、まだ少し時間があるかなと思うので、しっかりと検討してほしいなと思うんですけれども。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  整備後の駅前広場と市営駐車場への進入路の配置につきましては、関係者でありますあいの風とやま鉄道、また、バス、タクシーの各事業者、それに加えて富山県公安委員会と歩行者や車両の交通安全対策について協議を重ねております。安全性に十分配慮した配置となるように、計画を進めているところであります。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  正直、駅と駐車場の位置と歩道の位置を考えたら、もう避けられない部分はどうしてもあるのかなというふうに、できることというのは限られておるのかなというふうには思っています。 図書館ができた暁には、もともとロータリーだった部分にタクシーの待機場とか、あるいは送迎車両が何台分か確保されるのかというふうになるのかなと思います。 そのときに、今回あったみたいに、「送迎用の車両スペースが狭いよ」とか、「あそこの位置だとタクシーとぶつかってしまうよ」みたいな声が出ないように、ぜひ新しいロータリーのところにつくる、そこの駐車スペースというか、タクシーの待機場とかの位置をぜひ工夫してほしいですね。完成してから、「いや、こんなのあかん、危ない」みたいなことを言われないように。 そのためには、僕ね、利用者の声も少し聞けたらいいのかなって。もちろん、その声を全部そのまま実施できるとは限らないんですけれども、各時間帯の利用状況とか送迎車両の多寡の調査とかってされていますでしょうか、また、状況を把握されていますか、ということと。今の言った、最終的には安全面と利便性を、欲張りですが、両方兼ね備えた配置にしていただきたいんですけれども。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  石動駅の利用状況については、平成29年度に駅利用者の実態調査を行うなど、把握に努めております。その結果、最も多くの鉄道利用者が降車する午後7時台が送迎車両のピークとなっております。 現在は、駅南広場が供用されたことによりまして、送迎車両の利用者が南北に分散したことから、駅前広場の混雑度は緩和されていると認識をしております。 これによりまして、北側の駅前広場の整備においては、これまで問題となっていました歩行者の車道横断をなくす、これは小矢部交通側の歩道から歩道を歩いてこられますと、そのまま真っすぐ駅舎のほうへ向かわれるので、どうしても車道を横断する、ロータリーの一部を歩いて駅舎に向かうという方が幾らか見受けられました。そういった方の行動がなくなるように、今回は駅の入口までの歩行者の動線が短くなるような歩道配置に見直しております。 また、あわせてバス、タクシーなどの待機スペースを必要量確保した上で、一般車両の送迎用待機所を6台分設置することとしております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ぜひ、安全で、かつ利用しやすい構成というか、構図にしていただきたいというふうに思います。 また、図書館の完成時には、また図書館の利用者等がおいでて、状況も少し変わるのかなと思います。図書館を利用する方のための駐車場も必要だと思うんですけれども、全協で図書館の駐車スペースについてちょっと意見がありましたが、障がい者、妊婦、あるいは、けがをしている方などへの対応ですね。まさか、そんな配慮が必要な方に、車をとめてから10メートルほど歩けみたいな、そんなことにはなっていないと思うんですが、大丈夫でしょうか。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  整備後の駅前広場については、障がい者や妊産婦、けがをしておられる方々などへの配慮といたしまして、駅舎正面にて乗降できるスペースを設置をしております。あわせて、駐車場内の最も駅舎や図書館に近い場所において、障がい者の方々などの優先区画を5台分設置することとしておりまして、安心して利用していただける駐車場となるよう整備をしてまいります。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  実際の構図というのは、委員会のほうでまた提示していただけるかなと思っております。そのときにまた見て、いろんな意見が出るかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 駅南口の供用が始まってから1年が経過いたしました。人の流れも随分変わったかなというふうに思うんですが、駅南側に住む多くの方が綾子、泉町かいわいを歩いて利用されているんですが、街灯が少ないですよね。 夜間に私も行ってみました。暗いですね。幾つかつけられたとは聞いておるんですけれども、それではやっぱりちょっと暗くて、ここは危ないんじゃないかなというところが何カ所かあるかなと思います。もちろん、町内での対応をしなきゃいけない場所もあるんだと思うんです。 ただ、住居がなくて、町内での街灯の設置ということがなかなか上がってこないようなエリアで、暗いところというのも何カ所かあるかなと。そういうところは防犯上もよくないので、ぜひ街灯を設置できないかな。防犯灯といったらいいのかな。ぜひ、ちょっと現地のほうを調査していただいて、対応していただけないかなというふうに思います。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市の道路に設置されております防犯灯につきましては、地元自治会からの設置要望により、通学路あるいは集落内道路などで、防犯上、また、交通安全上必要な場所について申請を受け、地元自治会で電気料などの維持管理の費用負担をしていただくことを条件に、市が設置をしております。 ご質問の石動駅南エリアの街灯につきましては、現在、駅南口へ向かう幹線市道において道路照明を設置済みでありますが、あいの風とやま鉄道の線路沿いの市道などにおいては、防犯灯が未設置である箇所がございます。地元自治会からは、常に幾らかの協議も来ております。その協議をしながら、設置を今後、検討していきたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ちょっと話が駅からずれるんですけれども、11月30日にクロスランドで若者が集まるコンサートか、何かイベントがあったんです。市外からもたくさんの来場者があったわけですが、いつものように石動駅から若い子たちが歩いて向かっています。真っ暗なんですね。特に、帰りは本当に真っ暗でした。 島分橋を越えてからクロスランドに向かうまでの間というのは、ちょっとあそこにコンビニが1個あるからまだ助かっているんですけれども、あの国道471号線沿いは交差点とか以外にほとんどないんですね、真っ暗なんです。 年に数回のイベントのために、税金を使って街灯を、しかも来る人って市民じゃないんじゃないのというふうに思われる方もあるかと思うんですが、でも、その若者だって、もしかしたらいつか小矢部市民になるかもしれないというよりも、小矢部市に来た市外の若者の印象が、「小矢部ってどんなまちでしたか」「とにかく暗かったです」、それじゃあ寂しいですよね。魅力のあるまちというふうに思ってもらえないというふうに思うんです。 ご存じの方も多いでしょうけれども、クロスランドはジョギング、ランニング、ウオーキングのメッカで、あそこまで行って、またクロスランドの周りを歩いたり走ったりされている方も多いんです。ただ、そのクロスランドに行く、たどり着くまでは、クロスランドの周りは明るいんですよ。クロスランドに着くまでの間は暗い。事故とか犯罪等のリスクとかを考えたら、街灯、防犯灯かな、少なからず必要なんじゃないかなと思う。3桁国道だし、多分、市じゃなくて県とかが管理しておるかなと思うんですけれども、ぜひ、ちょっと現場の状況を確認していただいて、何カ所かつかないもんですかね。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  国道471号の、特にあの島分橋から茄子島を通り、クロスランドおやべまでの区間のことだろうと思います。この区間の道路照明につきましては、まずは道路管理者の富山県において、橋梁や交差点などに必要な道路照明を設置しております。 また、防犯灯につきましても、これまでに茄子島、島、鷲島の各自治会からの申請を受け、要望箇所に設置をしてきております。 さらに防犯灯が必要ではないかとのご指摘でございます。地元自治会と協議をしながら、その検討をしていきたいと思います。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  先日のイベントの会なんですが、その若者はどうしたかといったら、携帯のライトで自分が歩く前を、歩道を照らしながら駅へ向かっていっているんですよ。それって、何と言えばいいのかな、自分の認識では、そこまで田舎じゃないだろうと思いながら、実際に自分で携帯で前を照らさないと歩けないんです。それぐらい暗いので、本当にもう一回ね、現地を夜、暗くなってから確認していただいて、本当にこの状況でいいかということを確かめていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 人口減少対策、定住支援ですが、人口減少については、まずそれを課題というふうに捉えるかどうかというのが、僕はスタートだというふうに思っています。 人口の少ない小さい国になっても、国民、市民が幸せならば何の問題もないというふうに思っています。しかしながら、幾つかの課題があるかな。 それは、現代社会において、経済的基礎として重要なのはやはり内需です。いつも述べていますが、個人消費がGDPのおよそ6割を占めている。資源の少ない島国の日本では、人口が減っても豊かな国でい続けられるかどうかというのはわからないわけです。 マクロな課題として、人口が減少しても国力が維持できるのかということとつながるんですが、次に、人口の増加を前提に整備された社会資本を今後も維持していくことができるのかなということ。この点については二つの課題があって、建設国債等の借金で整備されているのが大半なので、それを償還していかなきゃいけない。また、経年劣化した施設設備を維持するためにも、またそれにもお金がかかるという点だというふうに思うんです。 重要なのは、人口の年齢構成なんですね。ただ減少していくんじゃなくて、少子化と高齢化の進展が伴うということ。 今後、最初に聞いた介護とかの社会保障制度の維持が可能かどうかというのは、この国が経済的な豊かさを維持していけるかどうかということが、すごく全体に影響する。そのことが国民の幸せに直結するというふうに思っています。 以前から、何回か僕は言っているんですが、私自身は、個人的にはね、そろそろ人口の奪い合いから出生率の上昇を真剣に目指す方向にチェンジしていかないと、手おくれになるんじゃないかなというふうに思っています。 我々の時代はいいんですけれども、子供や孫の時代がとっても心配です。国や県では、ようやくその点に少し目を向けてくれるようになりました。多子世帯、あるいは第3子以降に対する支援を充実させる方向にあります。 しかしながら、基礎自治体である市町村では、財政的な制約もあり、現状を乗り切るのに精いっぱい、長期的にしか結果の出ない出生率の上昇を目指すよりも、どちらかというと、移住・定住策に重きが置かれる傾向にあります。 もちろん、人口減少対策は本来、国家としてしっかりと取り組むべき課題であるということは重々承知はしております。現在の定住支援策ってどうなんですか。的を射ていると思いますか。費用、労力に合った効果が出ているというふうにお考えでしょうか。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  定住支援策の効果についてであります。 これまでも本市では、移住・定住促進策といたしまして、住宅取得助成、賃貸住宅家賃助成を初めとする各種助成制度を実施してまいりました。その結果、これらの助成制度を活用した転入者数は、平成30年度末時点で1,390人となっております。 また、本市では子育て支援の充実を図っており、子供を産み育てやすい環境づくりにも努めてまいりました。 これらの施策を通じて、転入増加と転出抑制が図られ、人口減少対策には一定の効果があったものと認識しております。 また、第7次総合計画の前期実施計画の策定に当たり、これまでの実績と費用対効果を踏まえつつ、より効果的、効率的な施策となるよう選択と集中を図ったところであり、今年度から住宅取得助成において、新たに新婚世帯への助成を追加するなど、新婚世帯への支援を充実し、若い世代の定住に重点を置いた施策としております。 議員ご指摘のとおり、全国的に人口減少、少子高齢化が進む中において、人口の奪い合いという面においては限界があると認識しているところであり、出生率の向上を図ることこそが、今後目指すべき施策であると認識しております。 このことから、本市では平成24年度から、少子化対策の一環として結婚活動の支援を行っているところであり、おやべの縁結びさんとともに婚活事業に力を入れているところであります。 また、地域、職場においても、出産・子育てがしやすい環境づくりを目指し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みも実施しているところであります。 今後も、若者の定着促進や子育て支援を初めとするさまざまな施策の推進により、積極的に定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  先日、NHKだったと思うんですが、とある番組で、キッコーマンの名誉会長であられます茂木友三郎氏が、「潜在需要を有効需要に」という話をされていた。これは、以前から雑誌でも同じことを言われていた。 これは経営ビジネスについての話だったんですが、でも、これって、実は行政の施策にも通じることじゃないかなというふうに思う。市民は行政に一体何を求めているんだろうか。移住を考えている人って、何を小矢部市に求めているんだろう。そのポイント、決め手となるのは、本当に金銭的な支援なのかと自問自答してみても、これといった解は見つからないんですよね。 一つ飛ばします。 施策は手段であり、これはちょっと、頭がごちゃごちゃなんですけれども、自分で読んでいてもよくわからないんですけれども、移住・定住の増、人口増は結果、目標あるいは目的と違って、混同してしまいがちですよねと。言葉遊びのようでありながら極めて重要な部分で、定住促進策として100万円があるにもかかわらず砺波に家を建てる方、今、小矢部にいて砺波に家を建てたという方がたくさんおいでる。でも、この政策がなかったら、もっと悲惨な状況だったんじゃないかというふうに言われる。そのとおり。その点だけ捉えると、確かにそのとおりなんです。 でも、自分の中では何かちょっと複雑で、金銭的インセンティブよりも、本来はやっぱり、小矢部の魅力を高めることが重要じゃないかなというふうに思うんです。それは、長い目で見て効果が出る。定住支援策の根本で、将来的な移住・定住、人口増に結びつくような気がするんですけれども。魅力ある小矢部市をつくり上げることに重点を置く、それを目標としてもっともっと力を入れていくべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご指摘のとおり、定住促進施策は、本市が選ばれるための全てではなく、一つのきっかけであると考えております。 市民満足度調査の結果によりますと、市民が満足度が低いとしている政策として、中心市街地の活性化や商工業の振興を挙げているところであり、金銭的なインセンティブだけではなく、にぎわいの創出が重要であることを示すものでありました。 本市といたしましては、引き続き定住促進施策を行うとともに、これらの満足度の低い施策に重点を置きながら、魅力ある小矢部市をつくり上げていきたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  先日の議会報告会である方が、「人口は必ず減る、ふえることはありません」と言われて、そのとおり。おっしゃるとおり。そのことをベースにいろんな議論を進めていかないと、結局は無理をして、財政を圧迫するだけで終わってしまうかも、かもですよ、かもしれん。 開き直った言い方をすると、人口は目安で想定するけれども、無理しないほうが本当はいいのかもしれないという思いも自分の中にはあるんです。 だから、ある程度諦めも必要な部分があって、現在住んでいる市民が幸せだと感じること、そのことが実は僕は一番重要なんじゃないんかなって。そのことが小矢部市の魅力になって、移住者・定住者がふえていく。移住者をふやすことも重要だけれども、今住んでいる市民の幸せ、市民生活の向上を重視することがより優先されるべきで、その後、結果として、「小矢部に住んでおる人はみんなにこにこしておるぞ、幸せそうだぞ」と、「俺も小矢部に住みたいな」と思ってもらえるのがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  現在の日本の自治体にとりましては、人口減少は免れることのできない事実であります。人口に見合った施策を展開すべきであり、現在住んでいる市民の幸せを重視すべきとの議論があることも十分認識しているところであります。 しかしながら、先ほどもお答えしましたが、市民はにぎわいを求めております。人口は、衣食住全ての需要に比例し、市の活性化に大きく影響するものであると認識しているところでもあります。 これらのことからも、人口の確保は必要であると考えているところであります。魅力ある小矢部市をつくり上げるためにも、まずは第7次総合計画に掲げた目標人口の確保に努めていきたいと考えているところであります。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  痛いところを突いてくるんですね。そのとおりですね、おっしゃるとおり。だから、難しいんですよね。 あと、「何でそこに住んでいるのか」と聞いたら、やっぱり仕事のことだと言う人が多いです。生活の基盤として職場、収入の確保というのは必須条件です。 そんな意味で、小矢部型産業観光というのは重要な政策だというふうに思っています。小矢部の魅力的な職場の発信は、今後もぜひ充実させていっていただきたいなというふうに思っております。 「人口増は企業誘致から」、昔はよくそういうふうに言ったんですよね。ゴールドウインの本社機能の移転に伴う移住者の増加というのは、企業あってのたまものであります。企業城下町の危うさというのもあるんだけれども。でも、以前から、そのリスクはあるけれども、それでも企業誘致というのはまちづくりのやっぱり基本になるんじゃないかな。 さっき言ったように、仕事があるからそこに住むんだという動機から考えると、絶対そうだと僕は思うんですね。人口増、移住・定住増の処方箋としては、やはり効果が高いのかなというふうに思います。 中小企業大学校の予定地だった跡地と言えばいいのかな、あるいは今、団地のほうはほとんど埋まってきた中で、企業が進出できるよう、ある程度小矢部市としては準備はしておかなきゃいけないのかなと思うんですが、今後の工業団地の整備、企業誘致への考え、取り組みについて、ちょっとお考えをお聞かせください。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  企業誘致は、人口増に向けた施策として非常に有効な手段であり、さまざまな面において大きな効果があることは、これは誰もが認識しているところであります。 このことから、従来から企業誘致に積極的に取り組んでいるところでありまして、具体的な例を挙げますと、平成15年4月に小矢部フロンティアパークにて21区画の分譲を開始し、現時点では20区画が分譲済みであり、9社が進出しているところであります。残る1区画についても、積極的に企業訪問を行うなどして、誘致に努めているところであります。 なお、新規企業団地につきましては、農用地区域に含まれる農地の除外手続など、法律による土地利用の規制の面、いわゆる塩漬けの土地の回避の面、そして財政上の面などから、進出企業の希望を伺った上で、その都度オーダーメードの形で団地をつくることになります。 本市といたしましては、工場等の新設または既存工場の増設に対しまして、商工業振興条例に基づく助成を行うなど、引き続き可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  昨日もゴールドウインさんの話、あるいはラグビーのジャージの話が出ましたので、ちょっと、きょうこのバッジをつけてきたんですけれども。ご存じの方も多いかと思うんですけれども、株式会社ゴールドウインの社名の由来って、皆さん大概知っておいでるのかなと思うんですけれども、古代オリンピック発祥の地のギリシャでは、オリンピックの勝者に月桂樹の葉をあしらった冠をさずけていました。その勝利者をゴールドウィナーと呼びました。選手たちに金メダルとゴールドウィナーになってほしいという願いを込めて、東京オリンピックの前の年の1963年にゴールドウインという社名に変更をされたと。 実際に、東京オリンピックで日本選手が獲得した16個の金メダルのうち、ゴールドウインさんのウエアを着ていた選手は何人だったでしょうか。何と12名です。75%の金メダリストがゴールドウインのウエアを着た選手だったそうであります。違うんですか、これはホームページからとったんですけれども。 来年はオリンピックの年ということで、ホテルニューオータニとゴールドウイン、また、小矢部はホッケーのまちですので、大きな大きなチャンスの年になりそうな予感もありますので、ぜひ小矢部市としても積極的にさまざまな事業に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  会派「誠流」の藤本です。 通告に従い質問させていただきます。 今回は、小矢部市活性化について、道路交通ネットワークについて、特殊詐欺被害についての3点についてお聞きします。 まず、小矢部市を活性化するために今年度、小矢部市ではシティプロモーションを作成しています。今まで小矢部市では、移住・定住のCMをテレビコマーシャルやマスメディアで流したり、インターネットやSNSで発信したり、小矢部市のマスコットとして活躍している、ゆるキャラのメルギューくん、メルモモちゃんなどをつくったりして、小矢部市のPRをしてきました。 シティプロモーションとは、小矢部市民とともに地域をつくり上げることで、小矢部市の魅力を市民とともに情報を発信していくことであります。 将来の人口減少や経済力の低下を懸念している自治体は数多くあります。人口が増加し、かつ活気ある小矢部市を実現するためには、まず小矢部市を魅力的にしなくてはなりません。 今、中田議員が本当にいいことを言ってくれましてですね、本当にシティプロモーションは大事なことだと思っています。 そして、小矢部市の魅力を数多く知ってもらうためには、小矢部市が営業をすることが重要です。工場の誘致や子育て支援、定住支援などの援助のみでは、小矢部市の活性化を進めるためには不十分だと思います。小矢部市を効果的に活性化させるためには、小矢部市の魅力を売り込む営業活動であるシティプロモーションが重要な鍵を握ると考えております。 小矢部市が目指すシティプロモーションとは何かをお聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  本市が目指すシティプロモーションとは、とのことであります。 少子高齢化や人口減少、首都圏への人口集中などが危惧される中、地方では魅力的なまちづくりによって定住人口や交流人口を拡大し、活性化を図っていく必要があります。 本市ではこれまで、市定住促進計画やおやべルネサンス総合戦略に基づき、定住人口の増加に向けた情報発信の取り組みを進めてまいりました。具体的には、交通の利便性や住環境のよさをPRするテレビCMやPR動画の放送、定住助成制度や充実した子育て施策をまとめた絵本「メルギューくんとメルモモちゃんのおやべで暮らそう」の配布など、さまざまな広告媒体を活用し、富山県内だけではなく、石川県や福井県に向けたPRも実施しております。 また、三井アウトレットパーク北陸小矢部などを初めとする企業誘致を通じて、認知度の向上や魅力的なまちづくりに向けた取り組みも行ってまいりました。 議員ご指摘のとおり、小矢部市の活性化のためには、本市の魅力を多くの方に知っていただくこと、そしてその魅力に共感していただく必要があります。 今年度、小矢部市シティプロモーション戦略プランの策定のため、庁内ワーキングや市民ワークショップ、学生座談会を開催し、さまざまなご意見を伺っているところであります。 この中で、情報があふれる中でも「知人からの情報は信頼できる」という意見がありました。これまでは、行政が主体となって情報の発信を行ってきたところでありますが、本市に住む市民自身の目線で本市のよいところをPRすることは、より大きな共感を生み、情報の受け手側の記憶にも残るのではないかと考えます。 本市のシティプロモーションの目指すところは、まず一つ目は、市民の皆さん自身に本市のさまざまな地域資源の魅力や価値に気づいていただき、愛着や誇りを醸成し、市民自身の言葉で本市の魅力を発信していただくこと。二つ目は、市外に住む人や本市の出身者が本市の存在や魅力を知る、または魅力を再発見し、ファンになって、行きたい人、住みたい人になり、最終的には本市を居住地として選んでいただくことであります。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  今ほどお聞きしましたら、やはり市民の方にこの小矢部市をしっかり知っていただいて、そして大切な小矢部市の資源を、愛情を持って育てていっていただくということが大事ではないかなと思っています。 まず、人口減少を抑制し、小矢部市を活性化していくためには、今言われたように、やっぱり小矢部市民が生まれ育ったこの小矢部市に自信や愛着や誇りを持ち、「小矢部市出身です」「小矢部市は魅力的なまちです」と言えるようにして、小矢部市に住み続けたい、小矢部市に戻りたいと思えることだと、このプロモーションでは言ってございます。 これは、やっぱり小さいときから、このことをしっかり子供たちに伝えていくことが大事ではないかなと思います。子供のころから郷土愛を育むふるさと教育が大切だと、何度も私はこの議会で質問してまいりました。 島根県海士町の子ども議会の話やら、隠岐島前高校の地域創造コース、それから今回は福井県美浜町の6年生の子供たちがやっている「ふるさと美浜元気プロジェクト」、これは小学生に美浜町の問題を投げかけて、小学生の子供たちに提言していただこうと。 美浜東小学校では「美浜町PR大作戦の取り組みと成果について」、美浜中央小学校では「祭礼学習と課題について」、美浜西小学校では「空き家活用の実践について」を総合学習の中で学習し、そしてその6年生が取り組んできたことを発表し、それをもとに「ふるさと美浜元気プラン」として、町への事業提案を行っております。また、美浜西小学校では、実際に小学生がみずから空き家カフェを行っております。 ですから、子供のときから小矢部市に関心を持ってもらうことが、都会へ行ってもUターンのきっかけになると思います。 また、先日視察した鯖江市では、「鯖江市JK課」を創設し、地元の女子高校生が中心となって、自由にアイデアを出し合い、さまざまな市民、団体や企業、大学、地域メディアなどと連携・協力しながら、自分たちがまちを楽しむ企画をたくさん行っておられました。 今まで、市役所や市政には全く関心のなかった高校生が、この「JK課」をやることによって市役所へ来たり、市政に関心を持って、1期目の13人の「JK課」の生徒が実際には11人が鯖江に残った。きのう林議員も言いましたけれども、11人が残ったそうです。やっぱり、市の問題を自分ごととして捉え、行動を起こした結果だと思っております。 以前、石動高校の女子生徒4人が作成した、おいしいものには目がない地元の石動高校生が一押しの小矢部の食べ処、「小矢部お土産&飲食店」のマップは、とてもかわいくて、見やすいものでした。これはホームページにもアップされておりますよね。 こういうことが小矢部市を好きになるきっかけだと思いますが、当局の見解をお聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  本市を好きになるきっかけということでありますが、子供のころから郷土の歴史や文化を学ぶことは重要であり、本市の小中学校の授業で取り入れているふるさと学習、これはとても大切な取り組みの一つであります。 また、大人になってからも地域の伝統行事に参加したり、地域の活性化のために行動したりすることは、愛着や誇りを育むためのきっかけになると考えております。 議員から紹介がありました石動高等学校の生徒が作成した「小矢部お土産&飲食店」の冊子は、女子高校生が市内の飲食店などを直接、取材して作成した冊子でありまして、まさに市の問題を自分ごととして捉え、行動を起こしたものでありました。 今後も、このような活動が広がりを見せることが重要であると考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  きのうの新聞にも、石動高校生がつくったレシピをAコープで配布されていたというような記事も出ていましたので、これをいろんなところに広げていただくことが大事なことではないかなと思っております。 小学生、中学生に、総合学習の時間に小矢部市が抱えている問題を投げかけて、子供たちの意見を聞くことは、未来の小矢部市を考えていただくことですから、ぜひこれは実現していただきたいと思っております。 シティプロモーションの中で、小矢部市が持つ魅力を「見える化」するとのことですけれども、野々市市では地域包括をテーマした、こういう野々市市民の人生ガイド「ののいち日和」というものを、19歳から79歳までの市民38名、そして市役所の職員13名が5回の講座と社会実験で考えてつくり、市民が野々市市で楽しい暮らしができるようにしておられます。 こういうことがシティプロモーションではないかと思いますけれども、ぜひ見解をお聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員から紹介がありました「ののいち日和」は、地域包括ケアシステムの実現に向け、野々市市が市民と協働で作成したガイドブックであり、健康長寿な生き方を実現するための紹介事例の多くは、市民が取材に行き、市民目線で作成をされております。 取り組みの目的は異なりますが、本市のシティプロモーションでは、先ほども答弁しましたように、市民目線での情報発信を目指しているところであります。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  これ、本当にすばらしいんです。ウオーキングのところが書いてあったり、お寺でヨガをするとか、それから夜にやっているスナックを昼にあけて、そしてコーヒーとカラオケをやるとか、そういうことが事細かに書かれております。ですから、そういうことを、ぜひまたやっていただければいいかなと思っております。 また、小矢部市をいろんな方面から営業をしてくれることに対して、地域おこし協力隊というのを採用したらどうかと考えます。 また、シティプロモーション課という専門の部署をつくって、しっかりこのシティプロモーションに取り組んでいくことが大切ではないかなと思っておりますが、こういうシティプロモーション課という部署を設けている自治体も数多くありますので、小矢部市では設置する予定があるのかどうか、お聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご承知のとおり、地域おこし協力隊員は、都市住民など地域外の人材を地域社会の担い手として受け入れ、地域力の維持・強化を図るとともに、居住地域の協力活動に従事しながら、本市の定住・定着を図ることを目的に受け入れを行っております。 これまで、本市では10人の隊員を受け入れ、3年間の任期終了後、ほとんどの方が本市に定住しております。 ご提案のありました本市の魅力を積極的にPRしてくれる地域おこし協力隊の採用につきましては、俯瞰的な視点で本市の魅力を発見してくれるとともに、新たな広報手段等も期待できることから、前向きに進めてまいりたいと考えております。 また、シティプロモーション課の設置についてでありますが、地方創生の影響もありまして、全国の事例を見ますと、シティプロモーション課やシティプロモーション推進課といった部署を設置しまして、シティプロモーションに重点的に取り組む自治体も多くあります。 本市で取り組もうとするシティプロモーションは、最終的には移住・定住人口の増加を目指すものでありまして、関係課が多岐にわたることから、目標の共有化が大事であると考えておりまして、市全体が一丸となって取り組む必要があります。 まずは、庁内組織を横断する推進体制づくりが必要になると考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  そのように、本当に小矢部市が、市長も言っておられるように、職員一体となってこのことに取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 4月に定住支援課が1階に設置され、新たな婚活の取り組みや職場紹介シート等、いろいろとされて、とても頑張っているなと感じております。 これからの小矢部市を住みやすいまち、子育てしやすいまちとするためには、対象となる若い人や、特に若い女性の意見を多く聞き、移住・定住促進施策に反映することが大切だと思います。 市長の提案説明で、定住促進対策事業費の2,430万円が補正されておりますが、今年度、移住・定住された件数及び人数、また、ここ5年間の推移についてお聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  ご質問の移住・定住件数及び人数につきましては、令和元年11月末時点で、本事業の申請件数は341件あり、172人の方が助成金を活用した転入者でありました。今年度末の見込みでは申請件数が420件、206人の転入者を見込んでいるところであります。 なお、5年間の推移につきましては、本事業はその都度効果検証を行いながら事業の見直しを図っておりまして、新設した事業や廃止となった事業もあることから、単純に件数を比較することはできませんが、5年前の平成27年度は申請が242件であり、201人の転入があったところでありまして、転入者の数はほぼ横ばいで推移しているところであります。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  最終的には420件、206人の移住・定住を目指していると。 そこで、移住された方に多分アンケートをとってらっしゃると思いますけれども、小矢部市への移住・定住の決め手になったという要因はどのようなものなのか、お聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  平成30年度の住宅取得助成を受けた方にアンケートをとりました。その結果では、本市の定住助成制度が住む要因の一つであったとした方は48%でありました。このうち、転入者に限ると75%であったことから、定住助成制度は多くの方々の背中を後押ししたものと考えております。 しかしながら、中田議員にも答弁いたしましたけれども、市民満足度調査の結果から、金銭的なインセンティブが全てではなく、満足度が高いとされた生活環境、学校教育、就学前教育、保育の充実なども、これも大きな要因になっていると考えておりまして、人口対策には特効薬はないとも言われております。やはり、これまで定住施策を初めとしたあらゆる施策を総合的に、地道に続けてきました、その効果が今、あらわれてきたのではないかなと、そういうふうに思っております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  確かに、そうだと思います。移住された方に聞きますと、やっぱり口コミというのが非常に多いということも聞いております。やっぱり、その機会があると、小矢部市はこういう定住支援施策がありますよという、絵本でもいいですし、そういうものを渡してあげると、そういうことが移住・定住に大きく結びつくのではないかなと思っております。 ある保険の営業の方からこういうことを聞いたことがあります。「いろんな市を回ったけれども、小矢部市へ来ると、非常に心が温かい人が多い」と。初めてセールスに行ったのに、お茶を出してくれたり、「これ食べられ」とお菓子を出してくれたりして、「本当にこんな市はないですよ」ということを、他市の人が小矢部市に対して言ってくれました。これは、本当に小矢部市の持つ強い魅力だと思っております。 ですから、キャッチコピーとして、「心あったか小矢部」とかいうことをバーンと出して、シティプロモーションをまたやっていただければいいんでないかなと思っております。 次に、シティプロモーションの一つに、大河ドラマ誘致があると思います。 ことしは1月から、BSの「にっぽん!歴史鑑定」、「義経に討たれた木曾義仲」で義仲を番組で取り上げ、また、2月にNHK-BSプレミアムの「英雄たちの選択 木曾義仲の野望と挫折」が放送されました。 このことによってますます機運が盛り上がってきていると思いますが、現在、大河ドラマ誘致に向けた活動はどのようになっているのか、また、署名活動はどのようになっているのか、お聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  大河ドラマの誘致は、本市のシティプロモーションの取り組みとして非常に大きな効果があるものと考えております。 議員ご紹介のとおり、本年はNHKのBSプレミアムの「英雄たちの選択」、それから民放では「にっぽん!歴史鑑定」において木曾義仲が取り上げられたところであります。 このように、メディアにおいて木曾義仲・巴御前が話題になったことは、これまでの本市を初め木曾義仲・巴御前ゆかりの自治体、民間の顕彰団体などの情報発信の効果が出ているものと考えております。 現在、本市や富山県を初め全国の木曾義仲・巴御前ゆかりの6県35市町村、計41の自治体が連携をいたしまして、「義仲・巴」広域連携推進会議を組織し、情報収集及び情報発信に取り組んでいるところであり、今後とも、取り組みを強化していく必要があるというふうに考えております。 また、現在、広報おやべでは、木曾義仲・巴御前の生涯を紹介する「猛将 木曾義仲」を連載いたしまして、市民の関心の高揚を図っているところであり、FMとやまにおきましても、本年4月から毎月第2火曜日でありますけれども、ラジオ紙芝居「木曾義仲と巴御前の生涯」を放送しており、富山県民のみならず、全国の歴史ファンの皆様方に木曾義仲・巴御前の魅力を情報発信をしているところであります。 また、平成23年度から取り組んでおります署名活動につきましては、小矢部市自治会連合会、それから野球愛好家で結成されております小矢部メルヘン義仲クラブさんなどのご協力により、本年12月現在、約26万5,000人の署名が集まっております。 署名活動は、大河ドラマ誘致の一つのバロメーターでありますので、引き続き関係団体と連携して活動に取り組んでまいりたいと考えております。 今後も、ツイッターなどのSNSを有効に活用して、木曾義仲・巴御前のさらなる情報発信に取り組むとともに、全国のゆかりの自治体との情報共有、官民連携しての顕彰活動を通して、大河ドラマ誘致に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 議員申されるとおり、今まさに正念場であると認識をいたしておりますので、大願成就に向け、さらに取り組みを強化してまいりますので、どうぞ議員各位にもご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  今お聞きしたら、ツイッターでも発信されているということですけれども、これはインスタグラムというやつに発信すると、フェイスブックにも飛びますし、ツイッターにも飛ぶので、インスタグラムに上げていただくと三つのツールに飛びます。ツイッターは約4,500万人のユーザーがおられますし、フェイスブックには2,600万人いらっしゃるので、これは全て網羅できるので、ぜひやっていただきたいなと。何とLINEは8,000万人いらっしゃるので、この辺もうまく使っていただければいいかなと思います。 「義仲・巴」広域連携推進会議が11月13日、埼玉県嵐山町で開催され、義仲・巴御前ゆかりの5県10市町の関係者が意見交換し、当市の竹田副市長が誘致活動を報告されたと新聞に出ておりまして、来年は富山県でこれが開催されることが決まったと聞いております。しっかりこれにも取り組んでいただきたいと思っております。 大河ドラマ誘致は今、市長も言われたように、小矢部市の知名度の向上や観光客の増加等の経済波及効果に加え、市民が地元の歴史や先達たちの生き方・考え方に関心を持つことで、ふるさとに対する愛着と誇りを高め、また、歴史を生かしたまちづくりにもつなげるものであり、まさしくシティプロモーションではないかと思いますので、今後も、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 次に、桜井市長が公約とされていた石動駅南北自由通路ができて、1年がたちました。南北自由通路ができ、駅北、駅南からの乗降客はどうなったのか、また、パーク・アンド・ライドと言っておられましたけれども、このパーク・アンド・ライドの実績はどのようになっているか、お聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  石動駅南北自由通路の供用後の状況といたしましては、駅南口からのアクセスが可能となったことにより利便性が向上し、駅利用者が南北に分散された結果、朝夕の駅前広場の混雑状況が緩和されていると認識をしております。 また、土日祝日に市営駐車場に車をとめて鉄道を利用された方に対し、駐車料金を5時間まで無料とするパーク・アンド・ライドを実施しておりますが、その実績については、サービスを開始した平成30年12月22日から本年11月末までの間に、対象となる日が118日、利用者合計3,852台、1日当たり平均32.6台の利用実績となっております。 今後も、南北自由通路の供用による利便性の向上やパーク・アンド・ライドについて周知をし、南砺市や砺波市方面からもさらなる利用者の呼び込みを行い、富山県の西の玄関口としてふさわしい、にぎわいのある駅となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  今聞いたら、本当に駅南の利用が非常にふえているなと。私も朝、通勤客の方を見ていると、あそこから乗りおりされている方が多いなということを感じております。 また、この間の日曜日ですけれども、散歩しておったら、あそこのロータリーのところにたくさんの人が待っておったんですよ。「どこに行くのか」と言ったら、「どこかの旅行会社のミステリーバスに乗っていくんだ」いうことでね、30人か40人かな、あそこのロータリーのところにおられました。という意味で、いろんな形でここが利用されているなと思っております。 そこで大事なのは、パーク・アンド・ライドとなって、小矢部市の石動駅の利便性が格段に上がったわけですから、利便性がよくなったことをもっといろんな形でPRすべきだと思っております。 今、高木部長が言われたように、去年、1回このパンフレットを出されました。その後は、全然PRとかアピールを、何でかというと、小矢部市に移住・定住していただくためには、ぜひこういうこともPRしないといかんなと思いますけれども、いかがですか。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。
    ◎産業建設部長(高木利一君)  今、ご紹介いただきましたように、パーク・アンド・ライドのスタートの時点では、石動駅周辺にポスターを貼り、またホームページ、フェイスブックに掲載をし、ケーブルテレビなどで砺波市・南砺市方面にも放送していただいておりました。その結果が、先ほど申しましたような数字につながっていると思っています。これをさらに伸ばすために、今言いましたような手法を用いて、周知を図っていきたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  これは繰り返しやっていくことが、こういうものにつながっていくと思っております。 次に、空き家の活用についてお聞きします。 まず、小矢部市の空き家の現状と空き家バンクの登録、また仕組み、今年度の登録数、小矢部市が空き家対策のために行っていることをお聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  本市における空き家の現状についてでありますが、平成29年度に実施した調査によりますと、545戸の空き家が存在しております。これらを解消する手段の一つとして、空き家・空き地情報バンクがあります。このバンクは、所有者が売りたい、または貸したい空き家・空き地の情報を市に登録することで、市ホームページや全国版の空き家情報バンクなどにおいて、広く情報をPRしております。 また、このバンクの利用登録をしている方が、バンクを通じて売買または賃貸借を行い、居住に結びついた場合に所有者、購入者等に助成する事業も実施しております。 今年度の新規登録件数につきましては、11月末時点で、空き家で24件、空き地で12件の登録がありました。 空き家に対する施策としましては、今ほど説明いたしました空き家情報バンクのほかに、空き家相談会の開催、空き家を利活用するための改修費用等の助成も行っております。 また、空き家化の予防として、家屋の長寿命化の促進、専門家と連携した総合的な支援体制の整備や市民への情報発信などの、状況に合わせた対策も行っているところであります。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  もう一つ、ことし定住支援課でやられた、固定資産税の通知に空き家の登録のパンフレットみたいなものを入れられたということも聞いておりますし、大事なのは空き家の活用。空き家予備軍とか空き家になったらすぐに対応することが大切だと考えております。 多くの所有者は、相続等で引き継いだ空き家をどうするか、その決断をすぐにはできず、結果的に放置せざるを得ない状況に陥っています。 活用するには、やっぱりしっかりと所有者と向き合い、早期に決断をしてもらうことが、空き家問題を解決する一番の方法ではないかと考えております。 空き家予備軍、空き家がこれからますます多くなります。地域の方に協力していただき、空き家になる前に、富山県がこういういいパンフレットを出しています。「あなたの家の将来を考えたことありますか」というパンフレットであります。すぐにこういうものをお渡しいただければいいのかなと思っておりますし、民間の空き家アドバイザー協会では、「住民みんなで考えよう空き家問題」と、こういうパンフレットもつくっていらっしゃいます。こういうものを地域の方に協力していただいて、そして持ち主の方に渡していただくことが空き家問題を考えてもらうきっかけになると思っております。 自治会連合会などと連携し、小さな町内会単位で取り組むことが大切ではないかと思いますけれども、当局の見解をお聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  空き家につきましては、所有者だけの問題ではなく、地域や市全体の問題でもあると考えております。 今年度の自治会連合会9月定例会におきまして、空き家の早期発見や空き家バンク事業の活用及び周知などにつきまして依頼したところでもありまして、また、今ほど議員がおっしゃられた、今年度の固定資産税納税通知書に空き家バンクのチラシを同封し、制度の周知にも努めているところであります。 今後も、引き続き自治会連合会等と連携しながら、空き家対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  先日から、今も自治会連合会なんかも一生懸命取り組んでいらっしゃると。やっぱり、役所、そして持ち主、その間にやっぱりかかわる人が大切なんですよね。今の町内会の人もそうですし、実際に持ち主とのやりとりしてくださる方が大切だと思っております。 このことについて先日、福井にあるNPO法人「ふるさと福井サポーターセンター」の取り組みをテレビで紹介しておりました。「ふるさと福井サポートセンター」では、「ふるさぽマップ」というiPadを使った空き家調査のデータベースをつくるシステムに、調査現場でiPadで直接入力するだけで簡単にスムーズに空き家のデータベースがつくれるというものであります。 福井県の美浜町の美浜創生戦略課では、もうこういうものを導入して、実際に空き家調査を行っておりますが、小矢部市でもこういうシステムを導入したらどうかと考えますが、見解をお聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  タブレット端末を活用した空き家のデータベース化につきましては、データベース化によりまして多くの情報の蓄積が可能となり、また、タブレットを活用することでその情報の更新がスムーズに行えることになります。さらには、業務の短縮、空き家の利活用や調査員の地元雇用などの期待が持てるものでもあると言われております。 しかしながら、システム構築に係る初期費用、調査員費用、そして調査員の確保等の問題もあることから、現時点ではシステムの導入は考えておりません。ただ現在、本市では、「いつでもおやべ暮らし体験ツアー」などを通して、富山県宅地建物取引業協会砺波支部小矢部連絡会と連携を図りながら、空き家対策を講じているところであります。 今後も、空き家に関する知識やノウハウを持つ、この小矢部連絡会とのつながりを大切にしたいと考えておりまして、議員紹介の「ふるさぽマップ」を参考に、小矢部版の空き家対策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  そうやね。やっぱり、こういうものは民間でやっていただいて、先日もちょっとある不動産屋の方にこのことを紹介したら、「これは非常にいいね」ということで、「早速見に行ってくるわ」というようなお話もされておりましたので、これがうまく機能すれば、役所の手を煩わせることなくこの対策になると思いますので、こういうことも一緒に、民間の方と一緒になってやっていただければいいかなと思っております。 以上、いろんな方面から小矢部市の活性化について質問をしてまいりましたが、どの問題も小矢部市が、ことしの流行語ではありませんけれども、「ワンチーム」となって取り組むことが大切だと思っております。 先日、市民の方が小矢部市のすばらしい風景をドローンで撮影したものを見えるかな。 本当に道路がクロスしている。ここの裏は南谷の棚田、それから一の滝とか風車、こういうものをカレンダーにして市民の方に配るよということを言ってくれました。 こういうものは、やっぱり小矢部市のいいところを知っていただくのに非常にいいツールではないかなと思いますので、また市のほうも挨拶回りとか、いろんなところで使えるのではないかなと思いますけれども、こういう一つの方法もあるということをご紹介しておきます。 シティプロモーションの第一人者である河井孝仁東海大学教授は、「地域を持続的に発展させるためには、地域の魅力を地域内外に効果的に訴求し、それにより人材、物財、資金、情報などの資源を地域内部で活用可能としていくこと」と定義されております。 小矢部市も、このシティプロモーションにしっかり取り組んでいただき、小矢部市を活性化していただきたいと思います。 次に、道路交通ネットワークについてお聞きします。 小矢部市では、市道の適切な維持管理により未然の事故防止と円滑な交通確保を図るために、道路の維持補修費として約2億円が予算化されておりますが、このうち8,000万円が除雪機械の借り上げ、3,280万円余りが建設機械の維持管理費であり、本当の道路維持補修費は8,720万円余りであります。 そこで、ここ10年間の道路維持補修費の推移を教えていただきたい。 また、今年度、道路路面性状調査を400万円かけてされていますが、この調査はどのようなもので、どのように使っていくのか、お聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  道路は、地域経済を支え、地域の活性化や安全安心な生活を送るための重要なインフラであり、維持補修は欠かせないものであります。 本市の道路維持補修費の推移でありますが、除雪費や除雪機械の修理費を除いた決算ベースでは、平成21年度の約6,200万円から徐々に増加し、平成26年度には1億円を超え、昨年度は約1億2,000万円になるなど、年度ごとにばらつきはありますが、年々増加する傾向となってきております。 また、本市では、効率的に道路補修、道路舗装修繕を実施するために、路面性状調査によるひび割れ率、わだち掘れ率、平たん性などの調査を行い、舗装修繕箇所を決定する基礎資料としてまいりました。 路面性状調査は、おおむね5年に一度の頻度で実施するものとされており、前回実施の平成25年から5年を経過し、昨年度、幹線市道において実施した定期調査を補完するために、今年度、生活圏道路を中心に追加調査をしたものであります。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  本当に道路はとても大切なものだと思っております。小矢部市の市道は、平成30年度の統計書を見ると、総延長が513キロ、市内の道路の75%を占めています。小矢部市では、この道路舗装の効果的、効率的な維持管理を推進すべく、ライフサイクルコストを視野に入れた舗装管理計画を、今ほど言われたように平成30年に策定されておられます。 そこで、小矢部市の道路維持管理の現状と課題についてお聞きします。 車で走っていると気づきにくいのですが、歩いてみると結構でこぼこがあり、穴があいたりしている道路も見受けられます。 そこで、現在の市道の管理・点検はどのような基準でされているのか、また、課題についてはどのようなものがあるのか、お聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市の市道管理基準といたしましては、職員が主要な路線に対して、おおむね1週間に1回程度、日常点検を行っており、その際に発見した不具合については、小規模なものは直営で修繕を行い、大規模なものは舗装業者へ修繕を依頼しております。 また、橋梁などの重要な構造物や舗装の点検は、5年に一度の頻度で建設コンサルタントに委託して実施をしております。 維持管理の課題としては、議員ご指摘のとおり、市道管理延長も長く、車両でのパトロールで点検せざるを得ないため、日常点検で細部に目が行き届きにくいことや、道路構造物全体の老朽化が進んでいることから、限られた予算の範囲で維持の効率化を図ることが課題であると認識をしております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  市民の安全安心のために、これにはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 そこで、道路の不具合があって事故になったり、けがした場合は、対応はどのようになっているんですか。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  道路の維持管理については、十分な注意を払っているところでありますが、市道における道路管理の瑕疵により発生した事故については、市道全ての路線において道路賠償責任保険に加入しており、これにより損害賠償金などを支弁することとなっております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  そういう保険を使うことがないように、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 そこで、一般的に舗装の寿命は約10年と言われております。適切な時期に適切な維持修繕が行われなければ補修ストックはどんどん増加していき、道路舗装を、限られた予算の中でいかに効果的、効率的に維持・修繕していくかは重要な課題となっております。 道路は、舗装や橋梁、道路照明、さまざまな施設で構成されており、施設の種類やその存在する位置によって重要性、維持管理の方法が異なってくると思います。 そこで、道路の修繕についてはどのような形でされているのか、お聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  現在、部分的な修繕に関しましては、道路パトロールによる発見や、地元住民の方々からの通報により対応をしております。 また、橋梁や大規模な舗装修繕については、5年ごとの路面性状調査の点検結果をもとに、長寿命化のための個別施設計画を策定し、これにより国の支援を受けて、予防保全対策工事を実施をしている現状であります。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  少ない人員でこれを全てやるというのは、なかなか大変だと思っています。1週間に1回のパトロールでも、なかなか見つけにくいのではないかなと思っております。 そこで、やはり予防保全ということが一番いいと思っております。小さな道路の不具合の修繕を速やかに重ねていくことで、道路の長寿命化につながると思います。 そこで、現在、草加市、仙台市、熊谷市などで行っているパソコンや携帯から道路の不具合の状況を送るアプリを使用した通報システムや、武蔵野市では余りコストのかからないLINEのアプリを使った道路不具合の情報の通報はとても手軽で便利で、現場の写真、位置情報なども送れて、いち早く修繕に向かえるのではないかと思いますが、当局の見解をお聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市において現在、道路破損箇所の情報を得る手段として、住民の方々からの通報は大きなウエートを占めていると考えております。 議員が提案されたように、幾つかの自治体で既にLINEアプリによる道路通報システムなどが運用されております。これにより、道路の破損、陥没などの具合の状況などがわかる状況写真と、その位置情報を簡単に、そして正確に通報することを可能としております。 今後は、スマートフォンを情報媒体とすることなどによる通報者の個人情報保護や通報システムの運用方針などの課題を整理をいたしまして、システムの運用に向けて調査・検討していきたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  こういうことにも市民を取り込んで、道路の維持・修繕に使えばいいんではないかなと思います。 これは富山県で、やると多分、小矢部市が一番最初になると思うので、いち早く取り組んでいただきたいと思います。 次に、特殊詐欺被害についてお聞きします。 先日も南砺市、射水市で特殊詐欺の被害があったと、ニュースで報道しておりました。全国で振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害が後を絶たず、深刻な社会問題となっておりますが、そんな中で県内では親族を装ったり、架空の未払い金を請求したりして金品をだまし取る特殊詐欺が激減したと、先月、新聞で報道されておりましたが、小矢部市の特殊詐欺被害の現状と推移についてお聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  本市の特殊詐欺被害の現状と推移につきましては、富山県警察本部の資料によりますと、平成29年中では特殊詐欺被害の認知件数が1件で、被害総額は32万円、平成30年中では認知件数が2件で、被害総額は600万円でありました。また、本年に入りまして、11月末現在の認知件数は1件で、被害総額は205万円となっております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  それで、件数は少ないですね。でも、やっぱり被害があると。この特殊詐欺に対して、小矢部市ではどういうような対策をされているのか、お聞きします。 また、オレオレ詐欺や架空請求詐欺のほかに、どのような特殊詐欺があるのかも教えていただきたいと思います。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  本市といたしましては、特殊詐欺の対策として、消費生活相談室に相談員1名を配置し、消費生活に関するトラブルの相談を丁寧に、細部にわたって伺っております。 相談をお受けした中で、実際に特殊詐欺被害に遭われた状況が見受けられる方、また、これから犯人が現金を受け取りに来るといった状況や、これから指定された口座へお金を振り込みに行くといった相談者には、相談者が一人で悩むことがないよう、小矢部警察署への相談を助言しているところであります。 また、市消費生活相談員が出前講座により、市内各地に講義に出向いており、平成30年度の実績では15団体538人の市民に対し、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、訪問販売などの詐欺被害の実態を解説するとともに、防止策や対応策について丁寧に説明し、周知に努めているところであります。 特殊詐欺の対応といたしましては、オレオレ詐欺や架空請求詐欺のほか、還付金詐欺、金融商品等取引名目の詐欺、融資保証金詐欺などが挙げられ、いずれも家族や親族を装った手口によるものが多い状況にあります。 特殊詐欺につきましては、マスコミ等の報道を通して社会的にも大きく騒がれている卑劣な犯罪であるにもかかわらず、依然として市内で多額の被害に遭われる方がおられることはまことに残念な気持ちであり、今後、さらに巧妙な手口によって被害者がふえないかと危惧するものでもあります。 今後も、引き続き小矢部警察署を初め市防犯協会や市長寿会連合会などの関係団体との連携を密にして、特殊詐欺被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  実は、私も出前講座を聞きまして、本当にさまざまな詐欺があるんだなということを改めて感じました。538人の方が聞いてらっしゃるということでございますけれども、これはやっぱりもうちょっと何か、ケーブルテレビとかいろんなもので流していただければ、自宅にいながらこういう、だから、あのお話を30分ぐらいの番組にしていただいて、何かそういうような放送もされれば、もっと多くの方にこの現状を知っていただけるのではないかなと思っております。 そのときに、小矢部市ではとってもいいことをされているんです。特殊詐欺に対しての通話録音装置の無料貸与というのをされておりますけれども、これはどのようなもので、どのような方に貸し出されて、実績はどれぐらいあるのか、お聞きします。 ○副議長(山室秀隆君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  本市では、固定電話機に装置を接続することで、「振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます」などと発信者に警告メッセージを促し、会話内容を自動的に録音する通話録音装置を平成29年度に30台購入いたしまして、固定電話による特殊詐欺に巻き込まれることを防ぐため、希望者に対し無料で貸与しておるところであります。 貸与の対象者は、65歳以上のひとり暮らしの方を初め65歳以上のみで構成される世帯の方、日中や夜間時に高齢者のみとなる世帯の方、それから過去に詐欺被害に遭った世帯の方なども対象といたしております。 また、貸与の実績につきましては、平成29年度は4台、平成30年度は7台、令和元年度は現在まで8台の計19台を貸し出しております。設置いたしました方々からは、「通話録音装置の設置によって勧誘の電話が減少した」などとのご意見を頂戴いたしているところでありまして、詐欺被害の抑止効果があるものと考えております。 ○副議長(山室秀隆君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  少しずつ実績がふえているということで、本当にうれしいことでありますけれども、このことを市民の方は余り知っていらっしゃらないので、もっとやっぱりいろんな形でPRして、このいい取り組みを紹介していただきたいなと思っております。 それで、これで質問を終わるんですけれども、さっきのシティプロモーションの中で、本当に今回、小矢部市でやればよかったなということは、ラグビーワールドカップがありましたよね。あれをですね、津沢コミュニティプラザで、「桜ジャージ」を着て、開発した方を横に置いてパブリックビューイングをやったら、絶対全国ニュースになったのではないかなと思います。 そういうことも踏まえて、いろんなチャンスを捉えて、この小矢部市をしっかりと活性化していただいて、安心、安全なまちにしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○副議長(山室秀隆君)  暫時休憩いたします。           午前11時54分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- ○議長(福島正力君)  直ちに会議を開きます。 14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  市民報徳会の嶋田でございます。 ケーブルテレビをごらんの皆様、傍聴に来てくださった方々、あちらこちらで声をかけていただき、力になります。その市民の皆様の声を質問にしました。 きのうの質問、当局の答弁を、市民の皆様はどのように捉えられたでしょうか。私は、市民の立場として担う側にいたのですが、きのうの代表質問やら、いろいろと若い方のご意見も聞いて、もう少しすれば担うよりも、今度は担ってもらわなければならないなというふうにも思いました。担い手の意見をよく聞き、負担を押しつけてはいけないなというふうに思っておるところであります。 また、議員としては、しっかり事業を精査し、持続可能な自立した財政運営が進められなければいけないというふうに思っているところであります。 若い人、やる気のある人、頑張る人を光らす、輝かせることが大切です。 大分前ですけれども、石田議員が「小矢部ファンをふやそう」といったその言葉を聞いて、「すばらしい言葉だね」と言ったのを覚えております。 潰してはいけません。潰してばかりいては無気力が広がります。行動する。具体案を持って、失敗してもやってみることも大切です。若きも老いも、それぞれが小矢部市を担うためにも、財政状況をしっかりと理解してもらう。きのう、林議員は話をしておりました。 財政健全化法に係る健全化指数、数字がひとり歩きするとまでは言いませんが、こういうことが先に出て、あら、どうなのという話にならないように、タウンミーティングでしっかりと財政状況を理解してもらう、タウンミーティングを実施してもらいたいと再度お願いをして、質問に入らせていただきます。 1問目ですが、持続可能な防火・防災力向上の取り組みについて質問させていただきたいというふうに思っております。 自然災害が多発し、防火・防災に関心が高まっています。当局は、これを非常にいいことだというふうに言われています。 安心して暮らせるまちづくりには、防火・防災力の向上は欠かせません。そのためには、常に検証、検討、実践が必要です。私も医療に携わっていましたので、健康が第一だと思っていましたが、健康な方々がもう津波やら、地震やらに命を奪われ、財産を奪われ、その様子を見ていますと、本当に身につまされ、防火・防災力の向上こそが安全なまちづくりこそが一番だというふうに思っております。 今回実施された避難場所等の避難行動をお聞きしたいというふうに思っておりましたが、昨日の出合議員やら谷口議員やらのお話からも、少しお伺いをすることができました。 県の予算特別委員会ですか、ケーブルで見させていただきました。瀬川議員が、林議員のように若い力と情熱いっぱいの質問をしておられました。そのときに避難所の話をしておられましたが、県内に1,000カ所ほどあると。今でいう避難行動計画とか、それから防災計画とか、その中にはこの避難所はバリアフリーであるとか云々とか、いろいろと決まり事があるそうです。 今回私は、災害があった場合に、実際にどう動いていいかわからなかったのではないかと。そして、避難所を開設しましたよというものの、車もないのに、歩けんのに、どうやって避難所に行けというのかと、そういう現状じゃないですか。 レベル3で避難所を開設しても、現実にどう動いていいかわからない、避難所へ行きたいと思っても手段がわからない、誰に連絡していいのかわからない、が現状だというふうに思います。 このことについて、スムーズだったかということよりも、もっと伝達、誘導を、きのう出合議員が言っておられましたが、私は、わかる人だけがわかっていてはだめなんだと、どうやって伝えて、現実的に何かあったら避難所へ誘導して、そして避難所生活はどうだという話をしていくのか、そういうことをまずお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  避難所、避難手段などの伝達や誘導ということでございますが、先ほどから話がありました。本市では、本年10月の台風19号の接近に伴いまして3カ所の避難所を開設したところでございます。 きのうも少し説明しましたが、市民体育館、農村環境改善センター、北蟹谷公民館に合計13人の方が避難されました。この避難された方が少なかったということから、災害情報に係る伝達手段や避難誘導などについて、さらに検討が必要であると感じているところでございます。 本年6月から運用が開始されております警戒レベルの意味、警戒レベルが発令された際にとるべき行動などについては、より一層市民の皆様への周知などが必要なことから、広報おやべや市職員による出前講座、また、自主防災組織や消防団など関係団体と連携し、わかりやすく、かつきめ細やかな対応を図っていくべきだというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  今のお話にありましたとおり、だからといって、総務部長さんのお話を聞いていても、どこへ、どう行けばいいのかわからんというのが、きっとケーブルテレビを見ておられる人の感想だというふうに思っています。 確かに、きれいな言葉で、「住みたい」「住んでよかった」「魅力あるまちに」「安全安心の」と、だから何をするのと、具体的に聞いているわけなんです。「私はどうすればいいの」「どうやったら助かるの」ということを聞いているわけなので、まず第1に、私も昨日から本当にさまざまな議員の質問を聞かせていただいて、視点が違ったり、また、得意分野も違うもんですから、本当に勉強になるなと。こんなことは議員をやっておって笑われるかもしれませんけれども、本当に勉強もさせてもらって、切磋琢磨になっているなというふうに思うんですが。わかりやすくて。 もう行きますと、まず避難所は77カ所かどうかわかりませんが、ありますが、この避難所をわかりやすく、ここは避難所ですよ、とシールでも貼って、わかるようにしていただくことはできないんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  指定緊急避難場所とか指定避難所の一覧につきましては、市のホームページあるいは広報おやべ6月号において、あわせて全戸配布いたしました洪水ハザードマップなどにも掲載しております。また、平成29年度に全戸配布いたしました、保存版の「小矢部市くらしの便利帳」にも掲載するなど、市民に対し広く周知しているというところでございます。 ただ今後、公共施設の再編に伴いまして、指定避難所などに変更が生じるという場合も含めまして、特に台風が発生する今回のようなシーズン前など、適切な時期に広報おやべなどで市民に対し周知すると。 そういうことで、よりわかりやすい表示方法、そういうことを、資料のこともお話しされましたが、どれくらいの量のものを情報を伝達するかというようなこともありまして、その辺は表示方法などを考えていきたいと思いますし。 もう一つは、やはり市民の方もたくさんの資料の中で、自分のこの場所ではどこへ、こういう場合はこう避難すべきだというようなことも自分らで少しそういうものをつくってみたり、考えていただきたいなというふうにも考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  少しずつ具体的にひもといていきたいと思います。 今度、統合こども園が開設いたします。そうしますと、保育所というのは全く無人化なのか、その地区が担うのか、そういう形になって、避難所として指定されているのが変更になるようなところもあると思います。 そうなってくると、どこがどうなのかということを周知徹底していくということは大変必要でありまして、ホームページを見る人もいれば、見ない人もいる。いろんな団体を通じて話もしていってもらいたいですし、ケーブルテレビで周知徹底をしていっていただきたいというふうに思います。これは、すったもんだしておってもだめですから。 一番大切に思っている防災士の組織を立ち上げておられます。また、防災士の養成をお願いをしまして、毎年、養成されているというふうに思います。それぞれの地区で取り組んでいることを、自主防災組織や防災組織等で情報交換ができないかというふうに思っているわけなんですが、そのために少しお尋ねをいたします。 防災士は、養成数は何人になりましたか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  防災士の数でございます。NPO法人の富山県防災士会の資料によれば、本年4月1日現在における本市の中での防災士認証者数は、男性が78人、女性が14人、合計92人でございます。また、本市の防災士連絡協議会の会員は76人でございます。 以上です。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  それで、防災士をつくりました。そして、再三お尋ねをしておりましたら、「それぞれの地区に2人ずつぐらいいるように」と言われました。でも、それでいいんでしょうか。地区は、高齢化率の高い地区もあれば、過疎化が進んでいるところもあります。おひとり暮らしのところが多いところもある。 そういう配置を考えますと、いろいろな状況を考えますと、この配置は適切で均等なんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今、現在の人数を申し上げましたが、地区ごとに申し上げますと、藪波地区が8人と、これは最も多い数字でございます。また、石動中部、石動北部では2人ということで、最も少なくなっておりまして、そういう意味では、地区ごとにバランスがとれているかというと、少し疑問もあります。 近年、多発いたします大規模な自然災害の発生を踏まえますと、今後ともさらに防災士はふやしていったほうがいいんではないかというふうに考えておりますが、議員おっしゃられたように、今後は高齢化率の高い地区、あるいは過疎化の著しい地区など、そういうところへの配置なども少し考慮していかなくてはいけないなというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  今後の養成計画ですけれども、今の養成人数よりもふやすという、増員の計画はありますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  ちなみに、本年は5人の養成を行いました。この後、今回、ことしは5人ですが、どれくらい養成していくべきかということについては今、はっきりした数字を持っておりません。 先ほど申し上げましたように、これで養成は終わりということでは決してなくて、やはり継続していくべきだと思いますが、数についてはこれから少し考えていきたいなと思っております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  5人とおっしゃいましたが、これは前向きに増員だというふうに思っていてよろしいんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  従来、最低2人あるいは3人程度を各地区に配置をしたいということで、一応のラインには来ました。ただ、これまでもいろいろお話がありましたように、女性の会員をふやすべきだとか、それから当然、各地区によってはその更新もあります。そういうことも含めまして、これで満足したラインに来たのか、やっぱりもうちょっとふやしていくということを目指すのかということも考えていきたいなと考えてもおります。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  これは、本当に現実的な問題です。ただ養成すればいいということではない。顔も見えないし。 今、もう一つお聞きしたいのは、自主防災組織に位置づけられているかということなんですね、この防災士が。この検証が必要だというふうに思います。どこかはきちっと組織づけをされているそうで、ある地区は位置づけもなっておらんと。名前も入っておらん、誰がおるかがわからんというようなところもあるというふうに聞いていますが、どう思われますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  防災士が全ての自主防災組織の中に在籍しているかどうか、これについては現在、把握はしておりません。ただ、本市では、各自主防災組織から防災士養成者の申請をいただいて、それで養成をしているということ。 そういうことから、各地区において自主防災組織における防災士の位置づけが明確になるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  これは、絶対に必要だというふうに思っています。各地区で防災士を養成して、その防災士が自主防災組織の中で位置づけをして、自主防災組織が会合をするときに本当におられるのか、そして、防災訓練をするときに一緒になっていろんなことを、地区を重々とわかって、そして活動するかということが大事であり、それが連携であるというふうに思っているので、これは早急にしっかりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  連携という視点からお話がございました。 まず、先ほど申し上げましたように、養成に関しては、実は平成25年以来、全部で、ことしを含めまして52人の方を市が助成を行って養成しているわけでございます。 これは、先ほど申し上げましたように、基本的には各地区の防災会のほうからの推薦、自主防災組織からの推薦で、養成をしておるわけでございます。そういうことがまず一つ。 それから、有事の際の防災体制に関してでございますが、既に防災士を加えた体制を構築している地区はもちろんございます。それから、防災士と連携して防災訓練を実施している地区も、もちろんございます。 それが全てではなくて、少しその連携の薄いところもあるかもしれませんが、おおむねは自主防災組織と防災士の連携というものは、今申し上げたようなことで、ある程度連携をとれているというふうに理解しているものであります。 もちろん、今後、やはり地域における防災体制の充実を図る上では、自主防災組織と防災士、これがしっかりと連携して活躍できるように、そういうことを市としても促していきたいというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  これは、防災は自分が防災研修を受けるという、防災講座でいいわけですよ。何のために税金を使って防災士を養成しているかというと、やっぱり自然災害が多発する中で、しっかりと備えていこうという、この危機感に対応するためのことだというふうに思っています。 養成する、組織化する、連携するシステムづくり、これができていなかったら絵に描いた餅ですよ。これはしっかりと取り組んでいただかないと、幾ら備蓄品はここにありまして、何がありましてと言われても、いざ届かないんですもん、誰に言えばいいんですか。 避難所を開設しても、誰が担ってくれるんですか。リーダーが必要なんですよ。もうテレビでは映らない、もうこの騒音、それから食べ物、場所とり、結構けんかがあるというふうに何度もお尋ねを、聞いているところなんです。 ですから、そういう方たちにはぜひともリーダーとなって、地区、そして市を担っていただきたいというふうに思っています。 もう一つお尋ねをします。 県主催の防災リーダー、この研修会です。12月7日に実施されました。防災士の、自主防災組織にお話を出したというふうに言っておられました。私も何回か、続けて何年かは出ましたけれども、いろんなことを聞けて、他市からも情報を聞けてよかった。今回は防災士にはなかったということになるので、自主防災組織に防災士がおられるところは、そのところにも連絡がいったろうというふうに思うんです。 県も大変危機感を感じておりまして、要望が多くなったので、150人に講座に来てもらったと、研修に来てもらったということを言っています。 今後、こういうことのないように、やっぱりしっかりと位置づけをして、自主防災組織なら防災士に、防災士に言う。どうしてかというと、私たち議員が視察しに行くとき、行政にも来てもらっている。私たちだけが見てきて、こういうものを実施してもらいたいと思っても、なかなか伝わらない。それを実施して、一緒に行って、そして見てもらって、こういうこといいよね、一緒にやろうよというふうにやっている。となりますと、自主防災組織の人と防災士の人が一緒になって情報交換し、防災研修を受けてきて、地区にどうおろすか、これをすることが大事なことだというふうに思うんです。これができていないというのは、まず初歩的にも危機感を感じていないということだというふうに思いますが、どう思われますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今ほどは防災リーダー研修のお話でした。 実は、ご紹介させていただきますが、12月7日にございました。富山県広域消防防災センターで開催されました令和元年度の富山県自主防災組織リーダー研修会でございます。自主防災組織の育成強化を図るという一環で、富山県が一般財団法人「日本防火・防災協会」との共催で開催されたものでございます。 この研修は、自主防災組織の指導的な立場にある方、それからその補佐的な立場にある方を対象とした内容でございました。 今回は、募集人員に限りもあったということから、自主防災組織の方にご連絡をしたところでございます。この前提といたしましては、先ほど申し上げましたように、自主防災組織と防災会と防災士の方々が連携をとって活動するという前提で、こういう形での連絡をしたところでございます。 これがいい形で自主防災組織、防災士の連携をさらに強めまして、今後、このような研修会でも、人数の制限はございますけれども、双方に広く参加者を募っていくというような形で進めていきたいなと考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  よろしくお願いします。 大変語気を強めて言うのは、悲惨な場所、もう本当に悲惨な結果というか、亡くなられた方やら、たくさん見てきているんです。もう全国のあっちこっちで見てきて、本当に一瞬にして若い方、そして大事なお母様、そして財産をなくしている。いまだに行方不明の方もいらっしゃる。こういうことを思うと、富山県だからのほほんと、小矢部だからのほほんとしているというのは本当におかしいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 行方不明者捜索のアンケートを早くに実施してもらいました。大変ありがたいなというふうに思っております。 このことの集計結果が出ましたので、こういうふうにアンケートの結果が出て、意見も出ています。 今後の方針、これに基づいてどういうふうにしていくかということをお伺いいたします。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今、お話がありましたように、行方不明者捜索に関するアンケート、これを実施しまして、その結果に基づきまして、今後の捜索につきましては基本的に3日間といたしまして、縮小、延長を認めると。また、近隣分団の協力や現地本部の判断により、関係団体の協力を得て、徒歩で出かけて行方不明になった方、そういう事案を原則とすると。しかし、依頼があれば、車両で出かけて行方不明になった方の事案も捜索するというような内容になりました。 これにつきましては、砺波地域消防組合の行方不明者の捜索活動に関する運用に適合する結果でございます。そういうことから、今後の方針として今、申し上げました内容で、捜索を実施してまいりたいと考えております。 また、捜索に当たって必要となる装備品、こういうものについても、内容を精査した上で、順次整備をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  二次災害がないように、よろしくお願いをしたいと思いますし、これも具体的に聞いていきたいなというふうに思っていますので、きょうは聞きませんけれども、よろしくお願いをいたします。 消防団員の確保は、前々からお話をしておりました。これは消防団手帳なんですわね、日本消防協会の。これを見ますと、やっぱり富山県は消防団員数が減っているんですよね。 ですから、何度も確保してほしいと、協力してほしいというふうに言っておりますので、市全体で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、わかりましたという返答が返ってくるというふうに思っています。よろしくお願いします。 そこで、今も危機感、防災に関する危機感、谷口議員も言われたけれども、「立山があるから大丈夫やわ」とか、「水が豊富。地震はないわ、100年後までないわ」という、こういう考え方ではだめなんでありまして、「でも、地震は起こるのよ」「洪水で死んだらどうするの」って、こんな話をしておっても何にもなりません。 そこで、まず市民の救命講習の受講を、これを県内で1番、受講者を県下で1番を目指しましょうよ、というふうに思っているんですが、いかがですかね。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今、救急救命のまず現状でございますが、小矢部消防署では、年間を通じて救命講習を実施しております。平成29年には1,117人の方、それから30年度には1,444人の方が受講しておいでるという状況であります。 このように増加の傾向でございますが、今後とも、市民が積極的に救急処置を行えるというような形になるように、この普及に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  提唱していただきたいんですよ。取り組もうと言って、提唱していただきたいんです。これ、黒部で小学生がマラソンをしているときに亡くなったんです。そしたら、AEDの講習を会社も学校もみんな受けましょうと言って、もうみんなが受けているんです。 だから、そういうぐあいに、やっぱり救命講習とか、それから消防団員もこうやって行方不明者捜索に行ったり、いろいろな災害の有事の際があるわけですから、応急手当普及員の取得をね、これは家庭でも息をするんですよ、会社でも。また、とらないとならん会社もあるんです。 ですから、救命講習を午前中に、上級は1日、それから応急手当普及員が3日間、そして教えるというか、消防署の補助というか、できるという、そういう人数をやっぱりふやしていけば、少しずつ危機感を、防災は大切ですよ、防火は大切ですよ、ということになっていかないんですか。そこに提唱してほしいんです。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今、応急手当普及員というお話が出ました。これについては、砺波地域消防組合のほうで年1回でございますが、おおむね30人ほどが受講している状態でございます。この応急手当普及員は、話がありましたように、普通救命講習の指導ができるというような方になるための講習でありまして、実際には今、言われましたように事業所のほうの防災担当、それから防災士、あるいは女性消防団の方など、この普及員の認定をお持ちです。その方々に救急講習のほか、防災訓練などにも協力をいただいているところでございます。 消防団員の方は今、ありましたように、普通救命講習会を受講される方が多いです。ただ、応急手当普及員は少数であります。ということから、消防団員だけでなく、消防団員を初めとする多くの市民の方にこの講習を受講していただきたい。そして、防災訓練などで講習ができるように、先ほど話がありました救命講習、そして応急手当普及員の養成、これを消防署とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
    ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  よろしくお願いをいたします。やっぱり、そういうことからでも取りかかっていかないことにはだめだということを、私は女性のための防災講座とかをいろいろと歩いていて、そういうふうに思いました。 そして、防災士は救命講習が必須でございます。ですから、防災士は救命講習を、まず午前中のやつを受けておいでますから、その後また受けていただくようにお願いをしたいというふうに思っています。 消防士の適切な人員配置をお尋ねもしたいんですが、救急講習、これに行ったときも、AEDのパッドが粘着が弱くて、いや、これ、こんな、「市役所でちゃんとやってもらわないとあかんね」って言っておった。 総務部長にもちょっと前日に聞きましたら、「これは組合ですよ」っておっしゃって、私がお願いしました貸し出しのAEDは市役所ですけど、ってこうおっしゃったので、AEDの貸し出しが二つもありますよということも、ちょっとケーブルを通じてね、広報しておきたいというふうに思うんですが。 消防士さんは1日働いて、次はお休み、1日働いてお休み、1日働いてお休みというか、帰る、明けなんです。3クール続いたら2日休みなんです。こういうこともちょっと聞いて、わかったんですが、ストレスと隣り合わせです。そして今、消防署長さんも救急車に乗っておいでる。津沢へ行ったら鍵がかかっているときもある。 ですから、こういうのっていいのかなと。これは市長さんですわね。組合議員もおられるけれども、議会ですか、組合にやっぱりしっかりと言ってほしいなというふうに思っています。 そして、トレーニングジムも結構小さいんですわね。そうなってくると、小矢部市に勤務しておられる方とか、そういう方でもトレーニングジムにでもやっぱり通ってもらえるように、行ってもいいですよ、みたいなこともしてほしいなというぐあいに思っているんです。端的にちょっとお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  消防署の適正な人員配置は、今ほど申されましたように、これは消防組合のほうでの配置でございます。消防職員の人員配置がそのように、基本的には年齢、階級、出身地などを考慮して、砺波市、小矢部市、南砺市の各署所のほうへ適正に配置されているというふうに認識しております。 また、ご指摘のとおり、消防職員、肉体的・精神的なストレスのかかる仕事だというふうに言われております。そのストレスを解消するためには、日々の訓練を通じた体力の向上、あるいは隊員間の信頼関係をしっかりと築いていくことが大切であります。 今ほどお話がありましたように、小矢部市消防署内にも訓練施設、あるいはトレーニング室を整備してはおりますが、十分かということについては、まあまあいろいろと話があるところであります。 消防士の福利厚生に関しましては、砺波地域消防組合のほうで所管しております。組合のほうで検討されるべきものと考えておりますが、しっかりとした対応していただきたいなと考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  AEDのパッドの粘着が弱いのも言ってください。あれでは体に貼ってもぱらっと落ちて、いけないというふうに思っていますし、指導してくださる若い消防士の方が、職員の方が大変困っておられました。こういう小さな声がどうして届かないんでしょうね。しっかりとしていただきたいというふうに思っています。 児童生徒の防災教育というのもお願いをしたいというふうに思っていますので、今、答えてくださる方がいらっしゃると思うんですが、今度、中を見ながら聞きたいというふうに思います。 一つ、観光戦略についてお伺いをしたいというふうに思っています。 ちょっと朝から連絡が入りまして、市長さんが県内で初の、ウィッグに手当を、補助をつけてくださいました。県内初です。そのことを作文に書いた美容師の方が、聖火ランナーをやりたいと言って応募されたそうです。ちょっと選考に残っておられたんです。「まだ、はっきりしないんですよ」とおっしゃったけれども、さっき連絡があって、選ばれたそうです。 それで、砺波在住なもんですから、どこを走るかはわからないですが、走っている間じゅう、この作文が、自分が書いた作文が読まれるそうです。大変喜んでおられましたし、ウィッグの、小矢部市が初で補助金をつけてくれたということが、ラジオで流れるというふうに思っています。 きのうからお話が出ておりました、富山県での聖火リレーの初点でございます。大いにチャンスを利用していただきたいというか、ものにして頑張っていただきたいというふうに思いますが、クロスランドタワーどころか、クロスランドというのは小矢部市民のシンボルなんですよね。そういう形では、若い人たちも憩っておられますし、クロスランドタワーの、市のシンボルとしてのクロスランドタワーのグッズというものが今までなかったなと思うんですが、これを作製してはどうでしょうか。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  まず、ウィッグの方について、ランナーに選ばれたということは大変うれしいといいましょうか、ある意味、頑張っている方々に光が当たったようで、とてもうれしく思っております。選考委員会の皆様方の決定に敬意も表したいなというふうに思っております。 そこで、ご質問のクロスランドタワーのグッズにつきましてでありますけれども、現在、タワーの写真を使用したジグソーパズル、それからポストカード、物差し、ノートなどを作製をいたしておりまして、これを販売しているほか、恋人の聖地であるクロスランドタワーとハートアイランドに関するグッズとして「恋かぎ」を販売いたしております。それらのグッズの販売収入といたしましては、年間80万円余りを売り上げているところであります。 公益財団法人クロスランドおやべでは、2020年の東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点となりましたことから、これら既存のグッズ等をさらに活用して、会場となるクロスランドおやべのPR、それからクロスランドタワーの魅力発信に取り組むことといたしており、これを市としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思っております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  クロスランドですけれども、大変5月の連休なり、またスポーツで、また家族の憩いとして、大変利用されております。おもしろ自転車もあります。「ここは大変いいところなんですよ」と、こうおっしゃいます。でも、最近、絵本館も何とかということになったり、それから食べるところや、長くいて、お誕生日でハッピーバースデー・トゥ・ユーと言ってくれるところもなくなったり、そんなことを考えると、このクロスランドというのを冬場も何も、若い世代に使ってもらう、そういうことが必要だと思うんです。 幾ら、住みたい、住んでほしい、住んでよかったと言っていたって、冬はここでは何もできん、ただあるだけというのでは、これは本当に、きのうも林議員が言っている中で私も思いましたけれども、具体策は何よと。 本当にここに住んでよかった、100万円をもらって来て、ここでずっと子育てするのがいい、というふうに、情操豊かだわ、とか、いろんなことをやってもらいたいわけなんですよ。冬のこのクロスランドのホールとかブースとかの活用、これが必要だというふうに思っています。 これをちょっと見ていただけますか。この間、ヤンマーミュージアムというところへ行ってきたんです。そうしましたら、ヤンマーミュージアムは、朝、中田議員が「夢がある、夢がある」と言っておられましたけれども、これは失敗してもいい、絶対諦めないという、このヤンマーミュージアム、ここはボルダリングを体験していただくというところでして、子供たちがラウンドというか、耕すとか、それから農耕器具をさわってみるとか、動かしてみるとか、そういうところがあるんです。 だから、そういうことをやっぱり前向きにしていかないと、幾ら100万円で呼んでも、ここで育てておっても、ゲームしに行くにはやっぱり砺波、高岡、ご飯を食べに行くのも砺波、高岡、金沢ということになったら、これはいけないでしょう。 ですから、そういうことをちょっと考えてもらいたいんですが、いかがですか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  クロスランドおやべに毎年、たくさんの方に来ていただいておりますが、特に冬の間につきましてはなかなか厳しいという状況がございます。 今年度、クロスランドおやべにおきましては、冬の戦略といたしましてウインターフェスティバル、これを構成いたしまして、その内容といたしましては、おやべイルミ、あるいはタワーライティング、このほか、先ほども紹介ありました若者向けのライブコンサート、あるいは立川志らくさんなどの落語会など、合計8事業を実施する予定として計画いたしました。 しかしながら、北陸特有の冬の天候がもたらす寒さ、あるいは足元の不安などによりまして、ほかの季節に比べると全体的に冬は来客数が少ない、これが例年の状況となっているところでございます。 しかしながら、一方、天候に左右されにくいホールなどの屋内施設につきましては、特に週末の土曜日、日曜日、祝日等での施設予約状況は順調に推移しておりまして、さまざまな事業について今後、検討していきたいというふうに、財団とともに検討していきたいと考えているところでございます。 また、来客数をふやすためには、利用率の低い平日の施設利用、これを促進することが効果的であるということから、現在、財団では富山県や石川県に立地する企業に対しまして研修会、あるいは事業説明会等の利用を進める営業活動を行っているところでありまして、徐々にその利用実績が上がっている状況にございます。 ボルダリングなどは今、ふれあいハウスのほうにも一部、子供たちの遊具として設置しているところでありますけれども、今後も、財団のさまざまな工夫と活動を支援し、冬場におきましてもにぎわいのあるクロスランドおやべとなるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  やっぱり、若い方に使っていただく。そして今、子供の保育料無償化ということになったんですから、やっぱりみんなで育てていくということが大事なんですよ。クロスランドも含めてですけれども、小矢部市で子供たちが健全に育っていってほしいという場をいっぱい提供しないとだめだと思うんです。若い方に、ここに住んでよかったと実感していただくことを次から次へと考えていただきたいというふうに思っております。 観光戦略、観光協会というのは大切な機関なんですが、駅にもありますが、観光協会さんですか、1階から上に上がられました。結局、観光協会の会長もかわられたので、椅子も必要だなと、観光協会長さんはどなたですかって言う方もいらっしゃるかもしれないし、もっともっと、先ほどから観光戦略、魅力のある人づくりやらまちづくりやらといったら、観光協会に一生懸命、頑張ってもらわないと、と思うんですよね。 そういう意味で、観光協会の位置づけですわね、駅で開いておられるけれども、協会が役所におるというメリットをお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  現在、小矢部市観光協会は、3人の事務局体制で、各種出向宣伝や観光案内所におけるPR、ホームページやSNSによる観光情報の発信、観光出前講座の開催や観光ボランティアガイドなどの養成講座などの実施により、本市の観光振興に寄与しております。 一般的に観光協会は、観光客にとって利用しやすい場所、例えば公共交通の拠点である駅、人が多く訪れる中心観光地、大型商業施設などに設置されておりまして、議員ご指摘のとおり、昨年、供用を開始した石動駅の新駅舎の観光案内所は候補地の一つであると考えております。 これまで市観光協会は、市役所の1階に事務局を置いておりましたが、本年4月から市の機構改革に伴い、市役所の4階へ移動しております。これは、庁舎内で市観光協会と商工観光課が隣り合わせであることにより、お互いの意思疎通がしやすく、観光宣伝などの協力がしやすい環境であるというメリットによるものであります。 また、市観光協会は、観光分野だけではなく、定住支援、また特産品のPRなど、さまざまな分野と連携をしてプロモーションを行っていることから、庁舎内にあることにより市関係課と密に連携を図ることが可能となり、効果的な情報発信ができるものと考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  私は、それはいろいろとされていくのにいいのかもわかりませんが、これからの観光戦略というのは、来られたお客様にどれだけおもてなしをして、そしていろいろなご意見やご不満があったら、それを改善していくかということで、いかに来られた方と触れ合っていくかということが大事だというふうに思っています。 そこまで言われるんでしたら、駅の「義仲・巴」、何で日が当たって色が、ポスターの、変わっているんですか、と言いたいですね。やはり、いろいろと動いてくださる観光協会というのが必要ですし、市役所の人数が足りんのだったら市役所の方をお雇いになって、一緒にお仕事しておられたらいいというふうに私は思います。そういうすみ分けをして、そして連携をしていくということが大事だというふうに思うので、私からは、精査をして、しっかりと観光戦略に取り組んでいくように、もちろん連携をし、そして頑張っていただきたいということを言っておきます。 それでは次に、ちょっと観光戦略ということもありますが、これは今、部長がおっしゃった定住支援課が1階へおりられました、頑張っておられます。ところが、1%事業も定住支援課です。そして今度、財政がいろいろとありますから、みんなカットすることもいろいろと考えてくださいよ、と言われています。前のときも一律カットで、ガールスカウトさんも何も、2万円も2,000円カットだなんとかということは、今度はそんなことがないそうですよ。事業をしっかりと精査してやられるというふうに思うんですが、私は1%事業というのを抱えながら、定住支援課の100万円というのは大変おかわいそうなところだなというぐあいに思うわけです。 それで、税収が減れば、1%だからもちろん減っていくんですけれども、やはり市長さんには大いなる決断をしていただいて、来年からの予算というので1%事業というのを、二次募集というのもありますので、しっかりとこれは精査して、私たちが理解のできる予算づけをしていただきたいというふうに思いますが、どう思われますか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  午前中から、シティプロモーションを一生懸命議論させていただきました。その一つである観光戦略、今ほどおっしゃっておられました観光戦略は、本市にとって重要な施策であるということは十分認識しております。 観光戦略の推進のために今、おやべ型1%まちづくり事業を活用できないかという、そういう趣旨かと思います。これにつきましては、これまでも本市では可能なもの、事業の趣旨に合致したものは1%事業への転換を推進してきたところであり、1%事業の活用は可能であることから、大いに利用していただきたいと考えております。 おやべ型1%まちづくり事業は、市民みずからが考え、地域の活性化や特色あるまちづくりの推進を目的として平成21年度から実施しており、この事業の中には交流人口や関係人口の増加につながった事業もあります。しかしながら、この事業も11年目に入り、市民に認知された事業となりましたが、一方で新規事業の提案も年々少なくなってきていることは事実でありまして、事業内容の再精査も必要であるとは考えております。 この事業は、市民税の1%という貴重な財源を活用しております。このことからも、十分に効果検証を行い、より一層有効な事業となるように検討していかなければならないと思っております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  市長さんのこの1%事業は市長就任以来ですから、大変視察も多いです。私たちもすごいなと思いながらお勉強をして、実施されたもんですから、いろいろと利用されている方がおられると思います。 市長さんにこの間、総合会館で椅子やら何やらさささくれやらといって、林議員が言われた。藤本議員も一生懸命動いてくださって、結局、市長さんの英断もあって、椅子を直す、机がある、トイレが汚い、市長特認のお金もあるけれども、若い方、子供たちの環境整備というのにパーンと充ててあげたいわけですよね。いい環境でお勉強していただきたい、いい環境で育っていただきたい。やっぱり、いろいろ英断しなければならないときがあるというふうに思うんです。 この1%事業をおやめください、と言っているわけじゃないんです。ケーブルテレビの前では賛否両論だと思います。何を言ってるんだ、とか、いいことを言っておるな、とか、いろいろあると思います。 私は、やっぱり10年一くくりでしっかりと精査して、新しい形なり、そういう形が必要だというぐあいに思っているところであります。そこをお願いしておきたいと思います。 また、稲葉山の観光戦略、稲葉山の方たちも大変だと言っておられました。観光戦略と牛を一生懸命に、A5ランクを育てていると、やっぱりいっぱいいっぱいなんです。ですから、観光協会、先ほどの観光協会、商工観光課に、しっかりと動いていただきたいなというぐあいに思っているんです。生産にかけて大変だというふうに思いますので、そこをお願いをして質問を終わります。 介護予防にいきます。 中田議員が大変詳しく、そして聞いてくださいました。私は、介護保険組合の議員でありますので、一生懸命しておられるのはわかります。オレンジリングの認知症の講習、それからオレンジカフェ、いろんなことを他市3市と比べてくださいと言ったもんだから、他市と比べたら、結構しておられるんですよ、しっかり。 それで私は、今度、交付税がたくさん来るぞと思って、「何をされますか」って聞こうと思っていたんです。そしたら、「何か減るようなことなのかちょっとわかりませんが、自治体も大変だ」という話をされました。 私たち食生活改善推進協議会というのは、来年1月にフレイルの予防策というか、研修会を開くんですよね。ヘルスメイトの3市で。勉強しなさいということですよ、一般ピープルにおろすために。ですから、もう進んでいるという認識がある中で、ちょっとどんなふうになっていくのかなというのは、高齢化しているんですよ、ヘルスメイトが。そして、何でもお役を持っていくと、いいです、とか、それならやめます、とか、いろいろと言われるんですよ。 私も市長さんにもお話ししておりましたけれども、何でもいろいろな事業が来るけれども、担い手をつくってもらわなかったらやっていかれないんです。そんな受ける人ばっかりでは。やる人が必要なんですから。そういう人たちがお勉強をして、なってもらいたいというのに、ヘルスメイトの養成がなかなかならない。このことについて力を入れてほしいと思いますが、どう思われますか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  市食生活改善推進協議会さんにおかれましては、日ごろよりあらゆる世代への食生活改善活動を推進いただきまして、また、特に高齢者を対象とする高齢者食生活改善事業講習会を実施されるなど、フレイル予防を初め介護予防活動にもご尽力いただいているところでございます。 協議会を構成いたします食生活改善推進委員さん、ヘルスメイトさんの方々は、市健康づくり栄養教室を受講し、修了した後、教室で習得した健康的な食生活を中心とした知識と技術でもって、各地域において積極的に市民の健康づくりを推進いただいております。 地域で活躍いただく食生活改善推進委員のさらなる養成につきましては、本市といたしましても重要なことだと考えており、そのためには健康づくり栄養教室の受講生を幅広く募集することが必要だと考えておるところであります。 過去3年間の健康づくり栄養教室の受講を修了された方につきましては、46名であります。受講生募集の取り組みとしましては、食生活改善推進委員さんからの勧誘を初め広報おやべやケーブルテレビ、フェイスブック、長寿会でのPRなどを行っており、女性のみならず、男性や元気な高齢者の方も受講いただいておるところであります。 受講生募集につきましては、これまでの取り組みに加えまして、関係団体や市が主催する事業において、幅広い市民に健康づくり栄養教室の受講生募集内容が行き届くように、さらに広く広報し、周知に努めてまいりたいと考えております。 今後も、食生活改善推進委員さんの活動を支援いたしまして、市民に興味・関心を持っていただくことや、健康づくり栄養教室の受講修了者のアンケート等を通して、教室のあり方を検討することなどにより、一人でも多くの受講生の応募につなげ、食生活改善推進委員の養成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  ありがとうございます。しっかりと後押しがないと、この活動というか、全ての活動ですよね、ボランティア活動ですもの、なかなか続いていきません。お願いしたいというふうに思っています。 昨年、地域共生社会実現事業として、「おやべにぎわいまちづくり」を実施しました。平成30年度は153名だったのが令和元年は232名の参加があり、障がいのある、なしにかかわらず、フライングディスク競技を通じて、共生社会の実現に頑張りました。いろいろな団体の協力、参加を得ました。こういう事業の実現拡大のためにも、やはり協力者、ともに参加して養成を、また社会貢献をしていくというシステムづくりをお願いしたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  年齢や障がいの有無にかかわらず競技ができる共生型スポーツの普及を図るために、昨年度、バリアフリーディスクゴルフに引き続き、本年度から小矢部市身体障害者協会に委託させていただきまして、フライングディスク・アキュラシーの交流会を開催いたしているところであります。 この交流会は、市の障害者団体のほかに、市の長寿会連合会さんやガールスカウトさんの団体など、幅広い層から参加をいただきまして、多くの皆さんが競技を楽しまれております。 本年度の交流会は、6月から10月までの月1回の開催ということで、平均33名の参加があり、11月のフライングディスク・アキュラシー競技大会におきましては、67名の方が参加して、盛大に行われたところであります。大会では、参加者が競技の役割を分担して行うなど、運営にも携わる体制を構築いたしておるところであります。 今後、この事業の参加者の拡大とともに、運営を継続していくためには、福祉や教育の関係機関等に働きかけ、協力していただくことが不可欠であると考えております。 今後につきましては、市のホームページ、それから年2回発行している、おやべ福祉障害者だよりなど、あらゆる機会を通じまして市民の方々に事業内容の周知を図り、積極的に参加、協力してもらえる事業となるよう努めてまいりたいと考えております。 いずれにしても、とにかく参加していただくということが、どのようなことでも大切だと思います。それから、そこでの協力というようなことで、この事業については、そういう意味では、ある意味モデル事業になっているんではないかなということで、今後のシステムづくりに生かしていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  大変、社会福祉課の皆さんにも、いろいろな職員の方にも出てきていただいたので、本当にありがたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 一つ取りこぼしました。図書館のオープンの日が決まりましたか、ということで、課を横断して、にぎわいを創出するように連携してほしいというふうに思いますが、オープニングセレモニー、イベントを取り込んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  図書館のオープンについてでございます。 今現在、その供用開始日につきましては、令和2年3月下旬の予定で計画しております。整備工事、新たな図書館業務システムの構築、引っ越し準備等を今、着実に作業を行っているところでございます。 具体的なその日の決定につきましては、図書館利用者へのサービスが万全に提供できる運営体制、その確立を見定めた上で、各関係者と調整の上、決定していきたいと考えております。 そして、令和2年度には開館記念事業といたしまして、子供連れの親子を対象にいたしました駅や電車をテーマにした絵本の読み聞かせ会、あるいは本市を舞台とした文学講演会などを企画し、幅広い人々が気軽に立ち寄って、居心地よく学べる図書館となるよう取り組むとともに、関係各課とも連携しながら、中心市街地への集客に寄与し、駅周辺のにぎわい創出の一翼を担う施設となるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  ありがとうございます。 あれもだめ、これもなくなるというのでは大変残念ですので、やっぱりしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 今、ご質問させていただいたのは、身体障がい者が、障がいを問わず障害者団体が、防火・防災訓練やスポーツで声を上げ、自分たちの力が行政とボランティアが力を合わせて、少しずつ形になっています。女性団体も連絡ではなく、連携を大切に、市長さんへの提言や質問をし、予算をいただき活動し、食改も活動できない中で活動の支援をいただき、頑張っております。 しかし、高齢化や意識の希薄、そんな中で社会貢献のできる人間に、また求められる人間になりたいものだと思っています。 これからは、くれくれ集団、何度も言いますが、くれくれ集団にならず、小矢部市のためにできることをさせていただく、みずから見つけて一生懸命取り組み、市外、県外ともつながっていく、それが小矢部のためになるというふうに思って、健康に留意して今後も頑張っていきたいというふうに思っています。 これで私の質問を終わります。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  令和元年12月定例会において、通告に従い一括質問をさせていただきます。 今回は市営バス、交通安全、農業の3点について、順次質問させていただきます。 まず最初に、市営バスについて。 小矢部市営バスの設置及び管理に関する条例の第2条には、「市における交通の利便を確保し住民の福祉向上を図るため、小矢部市営バスを設置」する。また、第3条には、「市営バスは、利用者の安全を確保するとともに、最も効率的に運用しなければならない」と定められています。このことを念頭に置き、質問させていただきます。 また、先般、外部評価委員会から意見書が提出され、その中でも市営バス運行事業について指摘もなされております。 ことしの10月から、加越能バスの加越線の石動・庄川間、若林線の石動・砺波間のダイヤ変更により、加越線は8便から3便に、若林線は5便から3便に大幅な減便となりました。また、同時期ごろに高速バスのきときとライナー名古屋便についても、小矢部市下後亟にあったバスターミナルが砺波市に移行し、小矢部市からの乗車ができなくなりました。 市民生活の足となる公共交通が一段と不便になりました。市内には、市営バスが現在5路線(津沢線19便、南谷線12便、正得線13便、蟹谷線14便、宮島線10便)、そして乗合タクシー5路線が運行されており、市民の貴重な足となっております。 中にはバス停までの距離が遠いとか、運行本数・時間が不都合、等の意見もありますが、砺波地方特有の散居村地帯である当市において、特に村部においては各戸が点在しており、なかなか全ての要求に応えられないこともあるかもしれませんが、他市の状況なども確認の上、少しでも利便性の向上につながるような対応をしていただきたいと思います。 このことを踏まえ、次の点についてお尋ねいたします。 市営バスの最新の1台当たりの乗車人数が路線ごとに、もしわかれば、また過去3年間の状況並びに年代別の利用状況、年代別といいますが、多分高齢者や学生の利用が多いのではないかということでお願いしたいと思います。 次に、近隣市(砺波市、南砺市)においても市営バスが運行されていますが、両市の状況もわかれば報告をお願いをいたします。 また、当市を含めた3市の人口に対する利用者の割合もお願いいたします。 3市とも、市内をほぼくまなく循環するような路線となっていますが、相互に乗り入れることは不可能なのでしょうか、可能なのでしょうか。 このことについては、呉西圏域連携事業等であいの風とやま鉄道もやっておるように、これでできないのか、お尋ねしたいと思います。 なぜならば、3市(小矢部市、砺波市、南砺市)には高校があります。小矢部市から他市へ、他市から小矢部市へと通学している生徒がいると思いますし、次年度からは石動高校が1学級ふえることにより、生徒がふえることが予想されます。あいの風とやま鉄道にしても、高校生の利用で大いに乗車率も上がっているかと思っております。 しかしながら、民間のバスが、先ほど言ったように減便になったり、直通運転のバスがなかったり、高校へアクセスできる路線がなかったりと、不便になっている現状があり、通学時間帯に合わせた時刻表、路線の新設はできないのかということもお願いしたいと思います。 次に、加越能バスの加越線、若林線は、砺波市、南砺市を結ぶ重要な路線であります。両路線ともに、1日3便というか、3往復ほどに減便になりました。若林線は多分、土日祝日は運行していない路線となっております。 利用者が少ないので減便する、本数を減らせば利用者が少なくなるという悪循環になってきています。今回の減便にはいろいろな要素もあるかと思いますが、不便さを感じます。 市は当初より、民間路線との競合はできないということですが、この重要な路線の運行本数の減や運行されていない現状をどのように考えておられるのか。市バスの循環経路にこの両路線を加えることはできないのでしょうか。 民間ができないのであれば、市営バスの砺波市、南砺市両市への直通便や3市の市営バスの相互乗り入れなどを今後、検討していく必要があるのではないかと思います。小矢部市、砺波市、南砺市の3市にとってもメリットがあると思われます。 また、砺波市、南砺市からの交流人口をふやすことからも、速やかに検討していただきたいと思いますが、当局の見解をお願いいたします。 冒頭の条例でも言いましたように、「交通の利便を確保し住民の福祉向上を図る」、「最も効率的に運用しなければならない」とあります。市バスの各路線は、1日当たり10便以上あります。公平な住民サービスの提供のためにも、本数や路線について不公平のないように配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 全国の地方都市においても、交通網の整備が進んでいないところが多々あると思います。小矢部市においても、車がないと生活ができない状況下にあります。交通弱者と言われる高齢者や児童、学生のためにも、早急に対応策を示していただきたいと思います。 次に、交通安全についてであります。 JAFが実施した、「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」によると、横断歩道における車の一時停止率は、全国平均で2016年7.6%、2017年8.5%、2018年8.6%、2019年には17.1%となっています。毎年ポイントが上がっていますが、依然として8割以上の車がとまらないという状況にあります。 2019年の調査によると、一時停止において、1位が長野県68.6%、47位が三重県3.4%、富山県はというと何と44位で5.3%、2018年は4.8%でしたので若干ポイント上がっていますが、正直、余りの低さに驚いてしまいました。 道路交通法第38条には、「横断歩道に近づいた車両は、横断する歩行者がいないことが明らかな場合のほかは、その手前で停止できるように速度を落として進まなければならない」さらに、「横断歩道を横断しようとする歩行者があるときは、横断歩道の手前で一時停止、かつその通行を妨げないようにしなければならない」となっています。これに違反すると、横断歩道歩行者等妨害となり、違反点数は2点、反則金は普通車で9,000円が科せられます。 また、これから雪の季節になります。除雪計画が示されました。この冬は雪が少ないということで、除雪車の出動が少ないことを祈っています。 冬の雪道は、除雪で道幅が狭くなっているところや、歩道除雪もしていますが、歩道を通れないこともあります。また、融雪装置がある道路においては、車が通るたびに融雪の水がはねて、歩行者に水が飛び散るという場合もあります。雪道は、運転手、歩行者ともに十分に気をつけなければならないし、歩行者に対して思いやりのある運転を心がけていく必要があると思います。 市として、横断歩道での一時停止の運動の取り組み及び雪道での歩行者がいた場合の減速の奨励の2点について積極的に推進し、取り組んでいく必要があるのではないかと思います。 歩行者の安全を優先し、事故のない小矢部市にしていくためにも、仮称ですが、安全宣言みたいなことはできないのでしょうか、お尋ねいたします。 また、この質問をするに当たり、小矢部市の交通安全都市宣言を読んでみました。昭和37年10月25日制定となっています。かれこれ50年以上がたっています。内容の一部ですが、「近時経済の進展にともなう交通のふくそうは、いよいよ激甚となり、これによる交通事故の発生は日をおつて増加の傾向にあり」云々となっております。 多分、昭和37年ごろといいますと、交通戦争とかで事故がふえていた時代であります。最近の新聞では、事故自体は減っておるということで、その宣言はいいんですけれども、内容が時代にマッチしていない感じがします。最近は、ながら運転、あおり運転、自動運転、高齢者によるさまざまな事故等、事故の形態が変わってきています。この機会に、今の時代に相応した内容に変更し、改めて市民の皆さんの交通安全に対する意識を高める宣言にしてみたらと思いますが、いかがでしょうか。 次に、最後の質問でございます。 3番目、次年度以降の農業の取り組みについて。 今年度の稲作の作況指数は、102の「やや良」でありました。1等比率については、北陸4県で55.2%と、2010年の41.2%以来、9年ぶりの低水準でありました。 小矢部市も同様で、コシヒカリ主食用米で79.8%、前年比約10%のマイナス、「富富富」においては45.2%、前年は100%でございました。要因として、出穂後の平均気温が平年より高く、また、7月下旬以降の豪雨や台風によるところがあったのではないかと思われます。これも地球温暖化が影響しているものと思われます。 今月中に令和2年度の生産目標が示されると思いますが、今年度の反省をもとに、次年度については作況指数及び上位等級比率の向上に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 常々感じていることですが、技術的な営農指導については、JAや農林振興センターが担っています。市に技術指導というのは無理があると思います。市は、小矢部市の農業について、農政分野からしっかりとサポートしていくことが一番の役目ではないかと思います。いかに生産者が安心して、そして安定した農業環境を構築していくことを考え、指導していくことではないでしょうか。 地球温暖化による影響、高収益作物の拡大、AI等を駆使した近代農業、後継者問題、そして小矢部産農産物の販路拡大等、課題が山積しています。これらの諸課題について、市としてどのようにかかわっていくのか、小矢部市の農業の今後の進むべき方向性を示していただきたいと思います。 今年度、定住支援課の創設により、大きな成果を上げておられます。小矢部市の基幹産業である農業についても、新たな課の創設、もしくは課から部への昇格等、組織改革をしていくことも検討されてはいかがでしょうか。 消費者は、顔が見える農産物を好みます。そのように、生産者も顔が見える指導及び市の対応を望んでいると思います。小矢部市の農業の底上げや持続可能な農業の推進など、きめ細かな対応ができると思いますので、ぜひお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  交通安全についてお答えをさせていただきます。 まず、1点目の安全宣言についてであります。 本市では、昭和44年度から毎年、市交通安全市民大会を開催しており、本年度で50回目の節目を迎えたところであります。 交通安全市民大会では、市民一人一人が人命尊重の精神に基づき、市民の力を結集し、交通事故の撲滅に努めることを目的としており、大会のプログラムの中で、市民による大会宣言があり、開催された時代の交通情勢を鑑みた交通事故防止対策や、交通事故の防止に対する決意表明について、力強く宣言をしていただいているところであります。 本年度の大会宣言では、高齢ドライバーに対する安全運転の啓発を図った「やわやわ運転」といったフレーズを取り入れるなど、市民の皆さんに時代に応じて、親しみやすく、わかりやすい宣言文が採択をされたところであります。 ご提案のありました横断歩道での一時停止の運動の取り組みや雪道での歩行者がいた場合の減速の奨励の2点につきましては、これを積極的に推進していくための安全宣言の実施でありますが、来年度以降の交通安全市民大会における大会宣言に向けて、しっかりと検討していきたいと考えております。 それから、議員からご提案がありました時代に相応した交通安全都市宣言の内容の変更につきましては、議員申されるとおり、宣言されてから58年が経過していることから、今日の交通事情や技術革新などを十分に勘案し、本市の交通安全対策協議会を初め関係機関との協議を行い、見直しをしていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  私のほうから、市営バスについてのご質問の4点についてお答えさせていただきます。 1点目の市営バスの乗車人数、それから過去3年間の状況及び年代別の利用状況についてでございますが、平成30年度の市営バスの路線ごとの乗車人数につきましては、1便当たりでございますが、津沢線が8.5人、正得線が5人、宮島線が2.5人、南谷線が2.6人、蟹谷線が4.7人となっております。 また、過去3年間の乗車総数は、平成28年度4万322人、平成29年度4万9,169人、平成30年度5万2,373人となっております。 また、年代別の利用状況につきましては、令和元年8月に実施した利用者アンケートによりますと、19歳以下25%、20代6%、30代2%、40代9%、50代11%、60代10%、70代14%、80歳以上23%となっており、19歳以下の若年層と60歳以上の高齢者の割合が高くなっているところであります。 2点目のご質問の砺波市、南砺市の状況及び本市を含めた人口に対する利用者の割合についてでございますが、砺波市、南砺市の平成30年度の市営バス乗車人数の状況につきましては、砺波市が3万7,594人、南砺市が11万9,616人となっております。 また、人口に対する利用者の割合につきましては、本市が1便当たり1.84人に対しまして、砺波市が1便当たり0.77人、南砺市が1便当たり2.38人となっております。 3点目のご質問の3市の相互乗り入れについてでありますが、現行の市営バスは5台の車両で5路線を運行いたししておりますが、現状ではこれ以上の増便や新たな路線の設置は難しいと考えております。 また、小矢部、砺波、南砺の3市間には民間バスにおいて若林線及び加越線が運行されていることから、競合する路線の設置につきましては民業を圧迫するおそれがあり、難しいと考えております。 3市の市営バスの相互乗り入れにつきましては、3市には市営バス、各市内のバス網が網羅されていることから、3市間の相互乗り入れには課題もありますが、市民の利便性の向上や交流人口の拡大の観点からも、先進自治体の事例等を参考としながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 また、運行時間帯に合わせた時刻表、路線の新設につきましては、乗車人数やバス運転手の確保など、難しい状況にはありますが、引き続き民間バス会社に要望するとともに、市営バスにつきましても次回のダイヤ改正の中で検討してまいりたいと考えております。 4点目の市営バスの運行についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本年10月から、民間バスの若林線及び加越線が減便となり、若林線につきましては土日祝日は運休となりました。 砺波市と南砺市とも結ぶ重要な路線における減便、運休につきましては、極めて残念なことだと考えており、地域公共交通の確保の点からも対応を考えていかなければならない問題だと認識しております。 この若林線及び加越線の減便等の悪循環につきましては、砺波市、南砺市におきましても本市同様に、大変危惧しているところであります。 今後、市営バスの3市間の相互乗り入れを含め、その対応について協議をしていきたいと考えております。 また、現在、本市と砺波市、南砺市、高岡市、岐阜県白川村で組織する民営乗合バス路線維持対策連絡協議会の中においても、各自治体の現状を踏まえ、今後、どのように民間バス路線の公共交通網を維持していくかにつきましても十分協議してまいりたいと考えております。 最後に、公平な住民サービスのための配慮についてのご質問でありますが、市営バスの現行の運行本数、ダイヤと路線につきましては、利用者アンケートを初めとして、市自治会連合会、市長寿会連合会や市民の皆様から寄せられたご意見等を踏まえ、石動駅南口の供用に合わせて、平成30年11月に改正したところであります。 また、利用者も平成30年度は過去最高の5万2,373人となり、本年度もほぼ同水準で順調に推移しているところでありますが、公共交通の空白地帯の解消には至っていない状況にはあります。 こうしたことから、現在、令和2年度から5年間の新たな小矢部市地域公共交通網形成計画の策定に向けて、市営バスを含む公共交通全般の今後のあり方を、小矢部市地域公共交通活性化協議会におきまして審議されているところであり、その結果を踏まえて、適切に対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市の農業に関する質問にお答えをいたします。 本市の農業については、人口減少や高齢化の進行による後継者不足、有害鳥獣による被害の増大など多くの課題を抱えており、第7次総合計画において、効率的で安定的な農業経営を行う担い手と強い農業構造を目標として、五つの施策を掲げております。 まず、第1に農村環境保全の推進として、水路、農道などの地域資源の保全活動への支援や、鳥獣による農作物被害防止対策事業の推進、第2に農業経営の安定化として、担い手の確保・育成にかかわる団体への支援や6次産業化への支援、第3に付加価値を高める農林水産業の推進として、畜産業を含めた循環型農業普及の支援や地域特産品の開発及び販路拡大の支援、第4は農業・農村基盤の整備として、農地の大区画化、用排水路の計画的な整備更新や機械、施設等の整備、第5に地産地消の推進として、学校給食への地場産食材の活用拡大支援などを実施することとしております。 それでは、質問のありました5項目の課題に対する取り組みについてお答えをいたします。 1点目の地球温暖化の影響については、多面的機能支払制度などを活用した地域による水路の泥揚げや法面の草刈り、農業用施設の軽微な修繕などの地域活動によって、食料の安定供給だけでなく、美しい農村景観や生態系の保全、水源の涵養など、多面的機能を持つ豊かな農村が守られ、地球温暖化の影響を受けにくくすることにつながるものと考えます。 また、ことしのような出穂期の異常高温に対しても、絶え間ない灌水が可能となり、適正な水管理によって品質の確保を図り、米の作況指数や1等米比率の向上に寄与するものと考えております。 2点目の高収益作物の拡大については、水稲中心の農業から水田のフル活用による1億円産地づくり農業を活用して、ハトムギやキャベツなど多角経営の展開を促し、天候不順による収穫の減少など、不測の事態に対するリスクの回避・軽減を図るものといたします。 3点目のAIなどを駆使した近代農業の取り組みについては、今後想定されるドローンによる農薬散布の手動操縦から自動航行への移行があります。また、食味・収量コンバインの活用によって、圃場のデータベース化と同時に、次年度の作付における農薬や肥料の散布量への反映が可能になるなど、生産者の作業効率の向上を目的とするAI搭載の農業用機械や施設の導入へ支援することとしております。 4点目の後継者問題については、担い手育成総合支援協議会や国、県と連携を図り、生産者ごとの相談内容に応じて、税理士や社会保険労務士など専門家を派遣します。これらにより、後継者の育成・確保を目指す生産者の経営の体質強化に向けたサポートや、県の後継者育成アンケートによるフォローアップにおいて、きめ細かな支援を行う予定としております。 最後に、販路の拡大については、生産者、国、県、JAいなばなど関係機関が連携して、6次産業化などによる農産物の高付加価値化に取り組みます。 加えて、商談会や講師派遣による新商品の開発などによって、農産物の販路拡大や収益の増加につながるよう支援をしてまいります。 本市としましては、これらの施策を生産者や国、県、JAいなばなど関係機関としっかりと連携することにより、効率的で安定的な農業経営を行う担い手の育成を推進し、豊かな農村と強い農業構造を目指すこととしております。 次に、農業についても新たな課の創設、あるいは課から部への昇格などの提案につきましては、現在の農林課において、耕地林務と農政の各担当により、本市農林業全般にわたる業務を担当しています。 昨今の農業情勢では、圃場の基盤整備事業を行うと同時に、担い手への農地の集約化や大区画化に対応した農業用機械の導入支援など、耕地林務と農政との連携が求められる場合も多く、現在の体制において一定の役割が果たされていると考えております。 今後も、現在の体制で職員が一丸となり、関係機関と連携を図り、本市農業の底上げと持続可能な農業の推進に向けて、きめ細かな対応に努め、生産者の方々を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  今の答弁、ありがとうございました。 農業問題につきましては、やはり言ったように、しっかりと農政側から指導していただいて、安心して農業ができるようにお願いしたいと。そのためにも、定住促進化で伸びた実績があるんだから、新たな課を思い切ってやって、小矢部市の基幹農業はここにあるという気概を見せていただきたいと思っております。答弁はいいですから。 それと市営バス。今、聞きましたところ、人口当たりにして小矢部市が1.8人、砺波市はまちの中といいますか、だから0.7人、やっぱり南砺市は山とか範囲が広いもんで、2.3人ですか。また、路線バスを見ておりましても、南砺市は本当に同じ紙であっても細かくて読めません、広くて。砺波市も一緒です。 それで、利用者も南砺市は11万人ぐらい、砺波市は3万人、砺波市はやっぱり道路網がいい、近いから、コンパクトだからと思います。小矢部市は5万2,000人と伸びておる。外部評価の意見でも、ここは伸びているけれども、乗合タクシーがちょっと停滞しているというような意見もありました。利用者に聞くと、19歳以下が25%で、70歳以上が37%、やっぱり利用しているのは子供と高齢者なんですよ。 当然事故、小矢部市のほうでも免許返納制度をやっているでしょう。そういうことを考えて私が言っているのは、先ほど民営圧迫と言われましたけれども、加越線においては1.3人で、若林線は2.0人ということも聞いております。3便しか走っていないんですよ。市営バスは、さっきね、十何便走っておるんですよ、どこが公平なんですか。一番というか、大動脈の砺波小矢部線、小矢部と福野をつなぐ、庄川をつなぐ、その三つで。わざわざ交流人口としなくてもいいような感じじゃないですか。こっちからも行かんでもいいからあっちからも来なくていいよ、じゃなくて、相互の乗り入れ、先ほど言った学校なんかでも、今は自転車で行ったり、送り迎えをしておられるんですよ。もうちょっと考えて、民営圧迫とかいうんじゃなくて、もっと突っ込んだ話をしていかないと。 これをぱっと見て、若林線と加越線の付近におられる方は本当に大変ですよ。周りはどんどん市営バスが回っているけれども、肝心なところは通ってないんですから。 いや、料金のことは言いたくないけれども、それは民間だから、それなりに取りますよ。そこら辺は、さっき言ったように、条例とかに書いてあるでしょう、私が最初に言った。交通の利便、各種住民の福祉向上を図るために市営バスを設置したんでしょう。市営バスは「利用者の安全を確保する」「最も効率的に運用しなければならない」、ちゃんと書いてあるでしょう。 先ほど言ったように、民営を圧迫とか、私が言いたいのはね、8便が3便に減った。同じ住民なのに乗れないんですよ。前も言ったけれども、中央病院のバスが回っているからそれも利用すればいかがか。それもちょっといろいろとある。問題があるのかもしれませんけれども、そこら辺を部長はどのように、この路線の減便になった理由。砺波の病院へ通っておる人もおられるんですよ。タクシーで行くんじゃないですか。中央病院は行けますよ、路線バスがある人はね。 加越線、若林線の人は、どうやって中央病院まで行くんですか、バスがないんだから。そこらの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  議員ご指摘のとおり、今回、若林線、加越線につきまして減便ということで、その沿線をまだまだご利用になっている方につきましては、ご不便になっているというようなことは承知いたしております。 若林線、加越線、この両線ともに、小矢部市を出て、砺波市もしくは南砺市のほうに行っているというようなことであります。 先ほども少しお話しさせていただきましたが、この民間バスにつきましては、対策連絡協議会というものを砺波、南砺、高岡、白川で結んでいるところでありますが、この中でも一応協議しながらしているところで、民間バス路線の維持を図っているところであります。 今回のこのことにつきましては、先ほども答弁させていただいたように、小矢部市だけじゃなくて、砺波市、南砺市も同じ問題があり、同じ危機感を持っているというようなことであります。 先ほど来、ご提案ありました市営バスの相互乗り入れ、それからこの民営バスのこの後のあり方といいますか、増便等も含めまして、砺波市、南砺市さんと十分協議を進めて、いい方向に向けていきたいなと思っているところであります。 いずれにいたしましても、先ほども少しお話しさせていただきましたが、現在、地域公共交通網形成計画、これの策定作業中でありまして、いろんな審議をいただいておるところであります。その結果を踏まえて、いい方向に向かっていきたいと考えておるところであります。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  じゃあ、小矢部市営バスの設置及び管理に関する条例の趣旨に基づいてお願いしたいと思います。 それで、最後に一つだけ。砺波の路線バスは、江波とか若林のそこまで来ておるんです、路線を見ると。南砺市は安居、上川崎なんかな。もう近くまで来ておるんですよ。そこを乗りかえていくいうのはちょっとあれやけれども、そういうことも踏まえて、今、3市で協議されるということでありますので、来年度、きょう言って、すぐには無理だけれども、来年度にはいい方向性が聞けるように期待し、お願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午後2時36分 休憩--------------------------           午後3時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  日本共産党の砂田であります。 きょうはいよいよ私が最後であります。よろしくお願いします。 最初は、教員の働き方改革。実態と、変形労働時間制への対応について、4点お尋ねをしたいと思います。 まず一つは、教職員の時間外労働の月ごとの平均値の推移についてお答えをいただきたいと思います。ことしの1月と2月は、前に議会でお聞きしましたので、3月から11月までのをお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどお尋ねの、教職員の時間外労働の月ごとの平均値の推移、これは小学校、中学校おのおの違いますので、それぞれ別に申し上げたいというふうに思います。 まずは、本年3月、小学校は40時間、平均ですが、中学校は52時間でありました。次に4月、小学校は52時間、中学校は93時間、次に5月、小学校は53時間、中学校は91時間、次に6月、小学校は66時間、中学校は88時間、次に7月、小学校は49時間、中学校は82時間、次に8月、これは夏休み期間に当たるわけですけれども、小学校は8時間、中学校は60時間、次に9月、小学校は55時間、中学校は77時間、次に10月、小学校は51時間、中学校は65時間、最後に11月、小学校は51時間、中学校は71時間であります。 このように、小学校は年間を通して50時間程度で推移しておりまして、中学校は4、5月に平均90時間を超えておりますが、その後は平均して70時間程度で推移している状況にございます。 なお今、申し上げた中で、夏休み期間中は、小学校の時間外労働、これは減少する一方で、中学校では微減にとどまっております。これは部活動が主な要因となっていることによるものでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そうしたら、この期間で、一番長い時間外労働をした教員の方の時間外労働はどれだけだったか教えてください。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  これにつきましても、現在の校務支援システムで把握しております。 その結果、一番長い時間外労働をしました教員につきましては、この1月から11月までの間では、本年4月に中学校におきまして200時間という教員、また、5月に小学校で157時間という教員がおりました。これは特異なケースでありまして、他の教員の時間外労働は、先ほど申し上げたとおりでございます。 また、この当該中学校教員も、翌月以降は月平均55時間程度となっております。また一方、当該小学校教員におきましては、翌月以降、ゼロ時間の月があるなど、長時間労働が恒常的な状態になっているものではございません。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そうしたら次に、文部科学省は一応、今、言ったのは全部、勤務時間じゃなくて時間外労働ね。時間外労働の上限の目安は、1カ月で45時間以内、そして1年間で360時間以内というのが時間外労働の上限でありますけれども、この上限を超えた教員数を小学校、中学校ごとに、月のほうでいいますと45時間を超えた教員の数、これをちょっとご報告いただけますか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど申されましたように、文部科学省のガイドラインでは、上限の目安として1カ月で45時間以内、1年間では360時間以内となっているわけでありますけれども、これを超えた時間外労働をした職員数、これの月ごとの推移を申し上げます。これにつきましては、4月からのデータでお答えさせていただきます。 4月は、小学校が49人、中学校が48人、5月は、小学校は49人、中学校は47人、6月は、小学校は54人、中学校は48人、7月は、小学校は46人、中学校は43人、8月は、小学校はゼロ人、中学校は25人、9月は、小学校は49人、中学校は46人、10月は、小学校は44人、中学校は34人、最後に11月は、小学校は47人、中学校は41人となっております。 全体として夏休み以外は、毎月の人数にほぼ変化がないという状況にあります。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  それで、今ここに変形労働時間制を持ち込もうということが、今国会で成立したわけですね。忙しい繁忙期の労働時間を今、1日8時間か8時間ちょっと、8時間よりちょっと少ないのかな、前後だと思いますが、これを1日10時間を限度に延長すると。 しかし、暇なとき、今のを聞いておったらどこに暇があるか、夏休み。小学校の夏休みぐらいしかないような感じだけれども、閑散期の労働時間を今度は短くして、例えば7時間とか6時間にして、見かけ上、1年間で平均したら週40時間以内におさめるという内容の法律が今国会で成立させられたわけです。 教員の多忙化の原因となっている業務がふやし続けられ、そして残業代は払わんでもいいと、給与特例法とかいうやつでね。こういう仕組みをそのままにして、こういう長時間労働を助長する変形労働時間制を公立学校の現場に導入するということは、あってはならないことだと私は思いますけれども、小矢部市もそのように思われませんでしょうか。今の実態を踏まえてね。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどご指摘のように、教員の働き方改革の一環として、国では、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入、これを柱とします「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」、これをさきの臨時国会で可決・成立されたところでございます。 この改正法は、繁忙期におきまして公立学校の教員の勤務時間を延長するかわりに、夏休みなどの平日におきまして連続したまとめ取りのように、教員の休日確保が可能となる制度であります。 今ほど申し上げましたように、改正法は可決されたわけでありますけれども、具体的なことにつきましては、まだ、私どものほうでは見えていない状態であります。 これから文部科学省より具体的な省令、あるいは通達等が送付され、制度の詳細がはっきりしてくるものと思っているところでございます。 今回の制度につきましては、課題があるという論調も聞かれるところでございます。まずは制度の詳細について、しっかりと精査してまいりたいと現段階では考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  この今の実態をこう聞いておりましても、夏休みが暇だといいながら、中学校は平均して60時間、これだけ残業しておるんですね、残業ですね。小学校でも勤務時間外に8時間の残業をしなければならないというところで、決して閑散期ではないということを踏まえますと、これはとてもじゃないけれども、やれるものじゃないなというのが実感じゃないかなと思うんです。 国会の附帯決議なんかでも、この勤務時間を延長してさらに新たな業務を付加するようなことはやってはいかんと。つまり1日10時間にしてもいいからといって、職員会議を7時からやるとか6時からやるとかいうようなことをやったらあかんと。それから、職員会議や研修なども通常の「残業なし」、これでやるということが前提だということが言われておるわけです。 そこで、国会でのやりとりを少し紹介しておきますと、その前に、文部科学省自身がこのガイドラインを、本当は1年単位の変形労働制は、「恒常的な時間外労働がない」ということが、厚生労働省が打ち出しておる方針なんですわ。それが大前提だということを厚生労働省は通知しておる。だから、時間外労働が恒常化されているような状況の中で、この変形労働制を教員の場に導入するということは、厚生労働省の通知からいってもできないと。 しかし、文部科学省は、このハードルを下げまして、1カ月で45時間以内であれば大目に見ましょうという、そういうとんでもないことを言い出しておるわけで、その通知を見てやらないと、ということになったら困るわけなんですが。 ただ、国会論戦で、日本共産党の吉良よし子参議院議員が、11月26日の参院文教科学委員会で、この制度を導入したら、導入するといったって、県とか政令市とか、これを条例で決めんとできんわけで、富山県が決めたとしても、という話なんですけれども。「制度の導入後、上限ガイドラインが遵守できない場合はやめるのか」と吉良議員がそう質問したら、萩生田文部科学大臣は、「導入後、遵守されない場合は制度の指定を取りやめる」と明言をしたわけです。 ですから、小学校でも中学校でも、45時間を月に超えておるという状況では、小矢部ではとてもじゃないけれども、やれるものじゃないということになるわけです。 それから衆議院で、畑野君枝共産党衆議院議員が、「教員が同意しなくても押しつけることができるのかと。そんなことはやったらあかん」ということを言いましたところ、萩生田文部科学大臣は、「学校のみんなが嫌だというものを、条例ができたからといって、そんなものを動かすことはできない」と答弁をしておるわけでございます。 ですから、小矢部市としては、通達を待つんじゃなくて、こういうことを踏まえて、こういう現状を改善できない以上は、仮に富山県が条例をつくったとしても、小矢部市では、できないんだということをぜひ表明をしていただきたいなというぐあいに思うわけです。 次に、小中学校統廃合審議会の答申についてお尋ねをいたします。 3点お尋ねするわけですが、一つは、この答申が、一つの学校で一学年に2クラス以上ないと、あることが望ましいと。何でかと言ったら、人間関係の固定化等が生じないように、クラスがえができる規模の学校がいいんだというぐあいに、こう答申では書いてあるわけなんですけれども。 それにどのような根拠があるのか、教育的観点から見てどのような根拠があるのか。一学年に2クラス以上のある学校で良好な人間関係が築かれて、いじめや不登校、落ちこぼれは生じていないのか。現実はどうか、教えてください。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  小矢部市小中学校統廃合審議会からの答申につきましては、先般12月10日に市長に対して提出されたところでございます。 その答申の中では、一学年に複数学級が望ましいとしている教育的観点につきましては、1番に、教育環境面において、まず、人間関係の固定化などが生じないよう、クラスがえができる規模であることが示されております。これは、教職員との意見交換会の意見でも見られましたように、単級はクラスがえができず、人間関係が固定化され、新たな人間関係を築く力を育みにくい、また、単級のため、同学年の学級同士で切磋琢磨することが余りないという課題の一方で、学級編成は、子供たちの人間関係を考慮しながら行っているが、複数あると子供たちにとっても新たな気持ちでスタートできたり、人間関係の固定化を防ぐこともできる、とする意見などを踏まえられたものであります。 また、二つ目に学校運営面では、教職員が互いに指導方法などを相談・研究できる規模であることなどが示されております。また、この点については、教職員数の確保において、一学年が2学級の場合、学年の子供たちを少なくとも2人の教員で見ることができる、また、教員同士の切磋琢磨ができる、などの教職員との意見交換会での意見を踏まえたものでございます。 なお、いじめや不登校などの解消への取り組み、これは単級の場合も複数学級の場合もともに必要なことから、複数学級が望ましい根拠としての記述は、答申の中には見当たりません。 なお、実際の不登校といじめの状況でありますけれども、市教育センターの取りまとめでは、平成30年度の市内小学校の不登校児童は12人、中学校は21人でありました。 さらに、議員がご質問の複数学級と単級学級の場合の比較であります。全学年が複数学級の学校と全学年が単級の学校とを比較した場合でありますが、まず、不登校率、複数学級校の石動小学校では1.69%、大谷小学校で1.16%、単級校の東部小学校はゼロ%、同じく単級校の蟹谷小学校は1.10%、複数学級と単級が混在している津沢小学校はゼロ%でした。 また、いじめの認知件数ですが、複数学級校の石動小学校では1.41%、大谷小学校は0.87%、単級校の東部小学校は2.0%、同じく単級校の蟹谷小学校は2.21%、複数学級と単級が混在している津沢小学校は5.14%でありました。 なお、中学校においては現在、全学年単級の学校が存在しないため、比較はしてございません。 以上であります。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  ですから、人間関係が固定化し、クラスがえができるかできないかというのは、学校で教育を進めていく上で何の関係もない、根拠もないという話なんですよね。 実は、私ども市議会の民生文教常任委員会が、2017年の11月6日に石動小学校を視察したことがありました。行ったのは1年生のクラスだったと思いますけれども、そのクラスで、11月の段階ですけれども、教室の中を立ち上がって歩いて、歩く子供、それから、こうやってうつ伏せになって寝ておる子供、それを先生が2人で対応しておられたんだけれども、私らを引率しておった先生が、急遽応援に入って3人の先生で対処しなければならないと。 だから、複数学級があってもなくても、子供たちの成長にはクラスがえができる規模が望ましいとかということは全く関係ない話であって、一人一人の子供に目が行き届く少人数学級の実現、教職員の増員こそ必要なんですよね。 教育委員会に調べていただいた、魚津市のよつば小学校においては、小学校を統合したらどうなったか。教職員の数が、講師も含めてですけれども、63人が34人に激減をしたと。校長、教頭を除く教諭だけで見ても42名が27名に減ってしまったと。学校を統廃合すればそういうことが起きるんだということを、ぜひ、つかんでおく必要があるんじゃないかなと思います。 それで今、話をしているのは、津沢小学校と蟹谷小学校の統合という話も出ておりますけれども。これは蟹谷のほうでちょっと話を聞いておりましたら、バスは、初めは1時間ほど走っておると思ったら、よく聞いたら1時間も走っておらんという話で、30分ぐらいということなものだから、質問には入れんことにしたんですけれども。 バスで通っている子供が車に酔って、その人の、子供の席もあるかもしれませんけれども、車に酔って学校へ着いたら毎朝1時間目、2時間目は保健室で横になっておらんといかん。3時間目に先生が迎えに行って教室に戻ると、こういうことが起きていたそうであります。 学校が統廃合されてしまうと、蟹谷から津沢へ行くのか、津沢から蟹谷へ行くかはわかりませんけれども、バスに乗る時間が物すごく長くなるということになれば、これはもう学校教育に大変な支障を引き起こす問題だということをはっきりさせておく必要があるんじゃないかと思います。 次に、お尋ねをしたいのは、学校がその地域からなくなったら、その地域がどんどん発展するのか、それとも、どんどん寂しくなっていくのか、このことについてお尋ねをしたいわけであります。 学校のそばに、やっぱり新しい団地が大谷小学校でも次から次からできておりますけれども、やっぱり学校が近くにあるから、保育所が近くにあるからそこに行って家を建てようという人が多いわけで、今度、保育所がなくなってきますと、地域づくりが後退するんではないかということを心配しておるわけですけれども。 それで、現実に昭和の時代に小学校の統廃合をした結果、各地域はどうなったのか。その人口の推移、小中学校の児童生徒数の推移はどうなのかということについてお答えをください。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどご質問の小学校などがなくなった地域、それをどのようにその地域のエリアを捉えるかということもあるわけですけれども。直近では、旧岩尾滝小学校校区が当てはまるほか、また、さかのぼりますと、旧宮島小学校校区が当てはまるのかなという考えに立ちまして調べさせていただきました。 旧岩尾滝小学校は当時、小矢部市小中学校統廃合審議会の平成18年8月の答申を受けて、平成20年4月から石動小学校へ統合されたものであります。 この旧岩尾滝小学校校区の人口は、統合直前の平成19年の人口です。人口が480人、そして今年度、令和元年度は328人ということで、12年間で152人が減少しているという状況でございます。児童数につきましては、平成19年度の児童数は15人、1年生から6年生まで全部で15人、そして令和元年度のこの地区の児童数は4人ですので、12年間で11人減という状況でございます。 ちなみに、その統合が行われる、さらにさかのぼって12年前、平成7年度からの推移を見た場合、平成7年度のこの地区の人口は608人でありましたので、統合直前の平成19年度との差は128人、減っていたということになります。 また、児童生徒数は、平成7年度では29人でありましたので、平成19年度との差は14人、減少していたという。このように、統合の前も後もともに人口が減少している状況があったということでございます。 また、旧宮島小学校、これは昭和43年4月に東部小学校へ統合されたものでありますけれども、宮島地区の人口は、統合に最も近い昭和40年度のデータがございました。ここでは、昭和40年度は1,119人でありましたものが、今年度、令和元年度では460人、54年間で659人の減となっているわけであります。 また、児童数では、昭和42年度の児童数のデータがありました。これは98人でありましたけれども、令和元年度のこの地区の児童数は8人ということで、52年間で90人減という状況になっております。 ただ、この宮島地区のデータは、統合から50年以上を経過したデータの比較でございますので、学校の存否と地域人口との相関関係を示すものとは言いがたいのではないかというふうに受けとめているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  データを見る限り、統廃合をして、その地域が元気になるということは現実には起きていないという現実が突きつけられたというぐあいに思うわけです。 私は、3番目の質問ですが、小矢部市は全ての小中学校での耐震化も完了し、普通教室にエアコンも完備し、県内でも快適な学校環境を整えてきた小矢部市にとって、学校統廃合に財源を割く余裕はないというぐあいに思うわけです。 今、岩尾滝や宮島の話が出ておりましたけれども、東部小学校については今、あそこにスーパーが来るやらいろんなものが来て、いろいろ新しい人たちも移り住んでいるというところで石動小学校に吸収されてしまったら、東部校区がどうなるのかという、非常に心配されるわけで、地区の皆さんから、かつて桜井市長は、「複式学級にならない限りは統廃合しないんだ」ということを、地区で繰り返しおっしゃっていたということを強く言ってくれ、ということを聞いております。 そこで、市の財源としてどうなのかということについて一つ、教育委員会が調べられたものをもとにして言いますと、東部小学校が一つなくなりますと、国から来る地方交付税が900万円余り減ってしまうと。そうしたら維持管理に充てておった財源がそれだけ少なくなると。学校が一つ少なくなって経費は助かったかもしれんけれども、しかしそれだけ、がさっと減ってしまうと。 昔の話ですけれども、岩尾滝を石動に統合したときに、1,000万円ほど助かるんじゃないかといって、前の市長さんね、非常に喜んでおられたけれども、ふたをあけてみたら、地方交付税ががさっと減って、一つも助からんなと言ってがっかりしておられたという話も漏れ聞いておるわけであります。 そういうことからいいましても、小矢部市とすれば、学校統廃合に頭や時間やお金を使うんじゃなくて、それよりも使うのであれば、いち早く少人数学級を実現し、市独自に配置している多人数学級支援講師や学校図書館の司書、スクールカウンセラーなどの教職員をふやし、常勤化すると、このことこそが教育環境を整える上で、非常に重要だというぐあいに思うわけですけれども、見解を伺っておきます。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどご指摘のように、本市におきましては、これまで多人数学級支援講師、あるいは学校司書、スタディ・メイト、スクールカウンセラー等、さまざまな支援を行う教員を配置いたしまして、きめ細かな指導体制の充実に努めてまいりました。 このような取り組みは、学校再編とは関係なく、今後も、どの学校においても、これまでどおり継続・充実が図られることが必要だと考えているところでございます。 今回の答申におきましては、1学級当たりの望ましい児童生徒数は、小中学校ともに20人から30人程度とし、当面は多くても全学級で35人を超えないことが望ましいとされております。これは学級の中の人数の問題です。学級数とは違います。 これらのことも答申では言われているわけでありますけれども、本市は、これまでも国、県に対しまして、県内の教育長会や富山県市町村教育委員会連合会を通して、まずは全学年で35人学級の実現を要望し続けてきており、今後も、強く要望していきたいと考えているところであります。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  少人数学級を実現しようということであれば、統合しないほうが早く実現できるわけで、ぜひそういうことに慌てて取り組まないことを強く求めて、次の質問に移ります。 次は、下水道事業の公営企業会計移行に関しまして、3点お尋ねをいたします。 一つは、今回の議会に下水道事業を公営企業会計に移行することが提案されておりますが、私が思い出すのは、1960年代に小矢部市の上水道が公営企業法の適用を受けて独立採算を持ち込まれ、1966年4月から1.4倍に水道料金の値上げが行われたということであります。心配するのは、今回の下水道会計の公営企業会計化で下水道使用料の値上げにならないのかということを心配しておるわけであります。 これまで下水道事業会計は、歳入歳出の差額はゼロでありまして、2018年度決算で見ても、歳入は24億4,880万円、歳出も同額であります。歳入のうち、受益者分担金は4,695万円、それから使用料は2億9,505万円で、小矢部市は7億5,433万円を一般会計から繰り入れておるわけであります。 公営企業会計に移行して、これが独立採算制ということになると、大変な受益者分担金や下水道使用料の値上げが心配になるわけですけれども、このような事態を招かないのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 〔産業建設部理事 川田保則君登壇〕 ◎産業建設部理事(川田保則君)  本市の水道事業が、昭和37年4月から公営企業法適用を受け、4年後の昭和41年4月から水道料金が1.4倍に値上げとなったのは、同年1月に富山県から第2次上水道拡張工事の認可がおり、その拡張工事による減価償却費と利子の増加が見込まれたため、水道料金の基本料金の値上げとなったものであり、公営企業法適用の理由により値上げしたものではございません。 今回の下水道事業の公営企業会計化でございますが、平成26年度より、総務省から持続するライフライン・下水道事業について、収益の見える化・公営企業化が指導されておりまして、5年間の準備期間を経て、令和2年4月から公営企業会計の運用を行うものでございます。 議員が心配しておられます受益者分担金や下水道使用料の値上げについては、現在のところ、公営企業会計化を理由とする値上げを行わないこととしております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  現在のところ、というのは非常に気になる言葉なんですけれども。しかし、公営企業化を会計を理由にしてやらんということでありますから、そういう意味では、そのお金の扱いをどうするかという問題が出てくるわけで。 二つ目の質問に移ります。 公益性をやっぱり確保するという努力が当然、市には求められると。上水道も下水道も公益のために、上水道では安全な飲料水を提供し、市民の命と健康を保障する。下水道では赤痢や腸チフスなど病気が蔓延することを防ぎ、河川環境を保全する。このことは、市が利益を上げるためではなくて、市民の公の利益を守るために行っている事業でありまして。 ですから国は、上水道については高料金対策の補助制度を持っておりまして、その基準が引き上げられたために小矢部市がその対象から外れた場合も、小矢部市は、市独自で高い県水の単価とか、小矢部市の地形的・自然的条件による負担を市の一般会計で補ってまいりました。 下水道についても、国の高資本対策の補助制度があるようでありますけれども、小矢部市の地形的・自然的、そして散居村を抱えるという歴史的条件に配慮した一般会計からの補填というのは欠かせないというぐあいに私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 ◎産業建設部理事(川田保則君)  現在の下水道事業を行う財源は、国庫補助、地元負担といたしまして受益者負担金・分担金のほか、下水道事業債で賄っており、下水道使用料は維持管理費などの財源となっております。 また、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金は、下水道事業債の元利償還に充てられており、公営企業会計に移行しても、一般会計からの繰入制度は欠かせないものとなっております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  何せそれが非常に大事なんでね。今、小矢部市の上下水道課では、管路を布設がえして舗装をやり直した場合に、県道の場合だったと思いますけれども、舗装の片側を全部やり直す場合については、道路の予算で対応してもらうというようなことを取り入れるなど、非常に積極的な役割を果たしてこられましたので、ぜひそういう線を貫いていただきたいと思います。 それから3番目、散居村における合併処理浄化槽、これの取り扱いはどうなるのか。環境省のほうへ行ってきましても、下水道料金との差額を補填するという制度を小矢部市はつくりましたけれども、環境省では、小矢部市の取り組みを大変高く評価し、注目しておりました。この取り扱いなどについてもお答えください。 ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 ◎産業建設部理事(川田保則君)  合併処理浄化槽整備事業を実施している浄化槽区域では、合併処理浄化槽設置補助、単独浄化槽撤去費補助、合併処理浄化槽維持管理補助、浄化槽など改造利子補給金補助を支出しておりまして、公営企業会計に移行しても、取り扱いの変更はないものとしております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  それは当然のことで、ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思います。 次は、豪雨災害の問題についてお尋ねをしたいと思います。 きのう、きょうと豪雨災害の問題についてもたくさんご意見がございました。先日、議会報告会で、この問題について市民の皆さんと話し合うという場がありまして、大変参考になる意見をたくさんいただきました。 特に豪雨対策、河川の問題については、川底をしゅんせつしてほしいと。それからもう一つは、ダムの洪水対策、特に豪雨が予測されるときに、事前放流するということなんかをやったらどうかという提案もありました。 そこで私は、この豪雨対策の問題で、4点お伺いしたいと思うわけでございます。 一つは、小矢部川や庄川の川底のしゅんせつ。二つ目は、堤防の補強、越流対策、洪水で堤防を越えた水が堤防を壊して氾濫を引き起こすことのないようにするという対策。それから、今ほど言いました今あるダムの事前放流、豪雨が降るというおそれがあるときに、台風が来るときに、ダムの水位を下げておくということ。 それから4番目は、境川ダムの上水道用水として未利用水量分の11万5,000トンがあるそうですが、これはどうも県水の単価に上乗せされてきたということがわかりました。 しかし、それを洪水対策に回すなどによって、水道の料金の値上げにつながらないような対策が必要ではないかということで、豪雨対策として、境川ダムの使っていない11万5,000トンは水位をその分、11万5,000トン分下げておくということをやったらどうかと、この4点についてお願いします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  豪雨災害対策のご質問にお答えをいたします。 小矢部川、庄川の水害対策につきましては、平成30年7月の豪雨などを踏まえて、重要インフラ点検が国土交通省により実施されており、その結果、現在対策が行われております。 まず、1点目の川底のしゅんせつにつきましては、本年度より、河道内の土砂の堆積、樹木の繁茂に起因した洪水の流れによる堤防浸食を防ぐため、小矢部川では支流の渋江川矢水町地区、庄川では下流部の高岡市上高岡地区、射水市大門地区での河道掘削や樹木伐採工事が行われています。 2点目の堤防補強や越流対策につきましては、小矢部川では高岡市高田島地区での堤防の浸透破壊対策工事、庄川では砺波市太田地区、高岡市上高岡地区、射水市大門地区での急流河川対策の護岸工事が実施されております。 本市といたしましては、これらの事業につきまして、庄川・小矢部川改修促進期成同盟会の活動などを通じて、国土交通省へ事業の進捗や拡充について引き続き要望してまいりたいと考えております。 3点目の既存ダムの事前放流につきましては現在、国土交通省では、異常降雨の頻発化に備えた効果的なダムの洪水調整機能に関する現状と課題の整理が行われております。 この中では、各ダム管理者に対して、事前放流に関するダム下流域の河川管理者、市町村、沿川住民、利水権者などの連携・調整などのソフト対策整備が必要である一方、事前放流を実施したにもかかわらず想定した雨量が降らなかった場合には、その後の利水機能に重大な問題が生じることも想定されるため、これらの課題を関係者の協議により整理をした上で取り組むべきものと考えております。 ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 〔産業建設部理事 川田保則君登壇〕 ◎産業建設部理事(川田保則君)  境川ダムについてお答えさせていただきます。 富山県が管理している境川ダムの上水道に関する利水貯水量の中で、未利用となっている日量11万5,000トンについて、県では、将来の水需要の発生や渇水または災害の発生などに備えるために必要な水源であるとしています。 これを改めるとなれば、富山県西部水道用水供給事業として、本市とほか3市、高岡市、射水市、氷見市でございますが、それと県と深く協議していく課題だと考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕
    ◆16番(砂田喜昭君)  今の、堤防、川底のしゅんせつ、そして既存ダムの問題、それから境川ダムの活用の問題については、これからいろいろ検討していかんとならんという課題でもありますので、ぜひしっかりと検討して改善できるようにお願いしたいと思います。 次の問題について移ります。 自治体情報のクラウド化による懸念の問題について、4点お尋ねをいたします。 一つ、今回の予算で、自治体クラウドシステムに移行するための導入経費として、5年間で1億124万1,000円の債務負担行為が提案されました。 小矢部市の電算システムのうち、このクラウドに移行するのは何か。財政負担はどのように変化するのか。この債務負担行為では、1年間で見れば2,000万円で済む計算になるわけですけれども、その後、追加される経費はあるのか、そこら辺について、まずお答えください。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  富山県自治体クラウドシステムへの移行についてのご質問でございます。 本市は、平成31年3月22日に富山県共同利用型自治体クラウドサービス提供業務参加表明書を提出いたしまして、令和2年4月からの本格的なシステム運用の開始に向けて、現在、移行作業を行っているところであります。 今回の自治体クラウドサービスへの移行対象となります本市の電算システムにつきましては、税情報、住民記録、健康管理、国民年金、国民健康保険など、自治体クラウドサービスにおいて共同利用が可能なシステムを予定しております。 今回提出をいたしました債務負担行為につきましては、自治体クラウドサービスへの移行に伴う初期導入費用のみを、これを計上しているものであります。 長期的には、クラウドシステムへの移行によりまして、制度改正に伴うシステム改修費用が県内11市町村で案分されることになります。そのためランニングコストなどの経費の削減、これが見込まれるところであります。 また、自治体クラウドサービスにつきましては、令和2年度から5年間、令和6年度までの運用となるため、原則的には、この5年間において追加するシステムは、予定はございません。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  あと、3問予定しておったんですけれども、全部まとめて質問します。時間がないものですから。 何が問題だといって、情報漏えいというのが一番問題なんですよ。まず、インテックは、前に高岡で精神障がい者の個人情報がインターネット上に漏えいして大問題になった。2006年ですね。 今度は、最近新聞で見ておりましたら、これはある下請、孫請の業者が風呂敷残業で家に持っていってやっておってウイニーでやられたという、そういう例だったんですけれども。 今度は、高岡市民病院、砺波総合病院の患者情報が漏えいをすると。これは、原稿を書いたときは2件やったんやけれども、さらに広がるという大変な事態になっております。 今ほどおっしゃったように、小矢部市民の大切な情報が、そういうことが繰り返され、そして誠実な対応をしていないような会社に移管されて大丈夫なのか。 それともう一つ心配になったのは、神奈川県で神奈川県庁のバックアップというか、データセンターにあったハードディスク、これが更改の時期が来たということで富士通がデータを破壊する会社に委託しておった。そこの社員が持ち出してオークションにかけて、神奈川県の重要なデータが漏えいする可能性があると。これを見つけた人がデータ処理の専門家だったものだから、見てこれは大変だといって神奈川県に言ったから、それがどこまで実害が広がっておるかということはわからんですけれども。 しかし、そういうことが現実に起きておるわけです、日本で。ですから、クラウドシステムに移行するということによって、もしそういうことが起きたらどうなるのかと。 小矢部市では、かつて三菱電機に頼んでおったやつをインテックにかえるときに、契約では、まず下請に出さんと。インテックが回さんと。それから、委託業者には、システムを改修するときには実データを渡さずに、疑似データでシステム改修をしてもらうと。それから、実際のデータは市役所の中の電算室の中だけで行うと。 それから、データを紙に印刷する、プリントすることについても、これは射水やらどこやらで、やっぱりそういうので漏れたことがあったものだから、市役所内で行うということを確約をして、インテックにやってもらったと。 しかも、これが契約どおり実行されているか、抜き打ち検査をしっかりとやるということをやっておったわけであります。 これらのことが大丈夫なのかと。大丈夫やといってここで言われても、なかなか信用し切れないというものがあるわけで。そのためにどういうことを担保するのか、そこら辺についてお答えください。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  情報漏えいという、一番の課題だと思いますが、今回移行する自治体クラウドサービスにつきましては、毎月1回、県内11市町村で構成する富山県情報システム共同利用推進協議会において、受託業者であります株式会社インテックの運用管理について、検証を行っているというところであります。参加市町村のデータを管理する受託事業者、インテックのデータセンターへの立入検査も随時実施しているというものであります。 このデータセンターにおけるセキュリティー対策につきましては、監視カメラによりまして24時間365日の監視、それから監視カメラの記録によりましての外部からの侵入防止、セキュリティーゲートによる入退館管理、セキュリティー区画内へはICカードと生体認証による入退室制限により、情報漏えい対策を徹底するものでございます。 今ほど申し上げました市役所内での印刷等々の対応につきましては、クラウドシステムの性格上、全てのことを市役所でやることはできません。 しかし、富山県の指導もいただきながら、富山県情報システム共同利用推進協議会を通じまして、受託業者に万全な情報漏えい対策を実行させるよう確認してまいりたいと考えております。 もう一つ、先ほど神奈川県の例もございました。システム関連機器の取りかえに伴う情報漏えい、これにつきましては、神奈川県の情報流出事案が発生したということに伴いまして、本年12月6日付で、総務省自治行政局から、「情報システム機器の廃棄時などにおけるセキュリティーの確保について」という通知がありました。 本市では、この通知に基づきまして、住民情報など重大情報が大量に保存された機器内部の記憶装置に係る抹消措置の具体的な方法について、物理的な破壊、それから磁気的な破壊の方法により行うということ、それとともに職員が措置完了まで立ち会いを行うなど確実な履行の確認を行い、本市の住民情報などの情報漏えいが発生しないよう徹底したいというものでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そのデータが、センターの中のデータが入っているハードディスクを誰が壊すのかと、誰が破壊するのかということになってくると、これはやっぱりそれなりの専門業者がやらないと、普通の人が電気ドリルでこうやってやれるわけは、なかなかないわけでありますから。 そういう点では、その専門業者をどう選ぶかという問題と、それから神奈川の場合は、入るときはチェックされるけれども、出るときは手荷物検査もなかったと。その会社ではね。 しかも、そういう業者のところまでやっぱり出かけて、ちゃんとそれを監視するということとか、数量のチェックとか、そういうものがやっぱり非常に重要になってきておりますので、そこら辺はなかなか私ら素人ではわからん面もありますけれども、専門家も交えてそういうことが起きないように、しっかりと対応していただきたいということです。 それともう一つは、消去したりなんかしたかのログ記録、これをやっぱりしっかりと残しておいて、そしてそれをやっぱり随時、専門家が見て点検できるような仕組みもつくっておくということが非常に大事だと思うね。今の何やら、国のほうでも「桜を見る会」の話でデータを削除した、削除したデータの、何を削除したかそのログを見せろと言っても、そのログさえ見せられんとかいう、こんなことが起きないようにしないとだめなんですよ。 だから、下請で委託した業者で破壊していても、そのログも含めて全部記録をし、それが我々も市役所もチェックできるけれども、専門家が加わってしっかりと見ておくということが非常に大事だというぐあいに思いますので、そこら辺をひとつ、徹底してやるということですから、ぜひ徹底してやっていただきたいと。 最後の問題ですが、市営住宅の連帯保証人。これは大体今、お年寄りの方が市営住宅に入りたいと思っていても、なかなか身内がおらんとか、連帯保証人を頼めんという、そういう問題がどこでも出てきておるわけです。 国としては通達で、連帯保証人を不要とすると。「保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべきだ」という通達を去年、2018年の3月に出したようでありまして、それを受けて、これは民法の改正で、連帯保証の限度額を決めないとあかんということが決まったことを受けてやっておるわけですけれども。そして、限度額のない連帯保証というのは保証しなくてもいいというようなことも民法の改正で出てきたようですけれども、そういう制度ができたようでございます。 そこで、小矢部市として、この連帯保証人をなくすというようなことに踏み切っていただきたいなというぐあいに思うわけですね。 東京都なんかのを見ますと、やっぱり東京都はその連帯保証人をなくすと。ただし、何かあったときの緊急の連絡人みたいな人はつけてくれという、そういうような話になっておるようですけれども。 小矢部市として、これについてどのように対応されるのかお答えください。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  現在、本市の市営住宅への入居に当たりましては、原則として連帯保証人2人の届け出を求めております。 連帯保証人の取り扱いについては、国土交通省が、平成30年3月の公営住宅管理標準条例(案)において、保証人に関する規定の一部を改正し、あわせて公営住宅の入居取り扱いにおける留意点を通知しております。 この改正におきまして、連帯保証人を必要としないことを標準とした上で、保証人を求める場合であっても、住宅に困窮する低所得者が公営住宅に入居できないといった状態が生じないように、保証人の免除や家賃債務保証業者の活用など、入居の円滑化について留意することが求められています。 本市におきましては、現行の小矢部市営住宅条例において、特別の事情があると認める者に対しては、連帯保証人の届け出を不要とするという規定を設けておりますので、これを適切に運用することで、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という目的を達成してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  それじゃ、ひとつそういうことでよろしくお願いします。 これで質問を終わります。 ○議長(福島正力君)  以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を終わります。-------------------------- △議案の委員会付託 ○議長(福島正力君)  議案第52号から議案第66号までの議案15件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。-------------------------- △休会について ○議長(福島正力君)  お諮りいたします。 12月18日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正力君)  ご異議なしと認めます。 よって、12月18日は休会とすることに決定いたしました。-------------------------- △議会の日程の報告 ○議長(福島正力君)  次に、議会の日程を申し上げます。 12月16日午前10時から人口対策特別委員会、午後2時から民生文教常任委員会、17日午前10時から公共施設再編特別委員会、午後2時から総務産業建設常任委員会、19日午前10時から議会運営委員会を、議会運営委員会終了後に委員長会議をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。 審査の結果を後日報告願います。 なお、12月19日午後3時から本会議を再開いたします。-------------------------- △散会 ○議長(福島正力君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。--------------------------           午後4時02分 散会...