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12月12日-02号

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  1. 小矢部市議会 2019-12-12
    12月12日-02号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    令和 1年 12月 定例会          令和元年12月小矢部市議会定例会会議録(第2号)令和元年12月12日--------------------------         令和元年12月12日(木)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第2号第1 議案第52号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第66号 工事請負契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第52号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第66号 工事請負契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   栢元 剛  産業建設部長 高木利一  民生部長   居島啓二  教育委員会         砂田克宏  事務局長  産業建設部理事         川田保則  兼上下水道課長  総務部次長兼         横川和弘  総務課長  総務部次長兼         古川正樹  財政課長  会計管理者兼         間ヶ数昌浩  会計課長  代表監査委員 藤田 勇--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   唐嶋 宏  局長補佐   西村美穂子  主任     松田充弘  主事     中村早紀-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○議長(福島正力君)  ただいまから令和元年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(福島正力君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。-------------------------- △議事日程の報告 ○議長(福島正力君)  本日の議事日程は、配付してありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○議長(福島正力君)  日程第1 議案第52号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第66号 工事請負契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  会派「誠流」の加藤幸雄でございます。皆さん、どうもおはようございます。 会派を代表しまして質問させていただく栄誉を同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。 振り返り見ますと、ことしも本当に残りわずかとなりました。今年は、朝乃山関の優勝、また八村塁選手の活躍など、スポーツ界に富山の名をとどろかせてくれております。地元では、ホッケー選手の活躍も我が小矢部市を全国に知らしめてくれております。 しかし、ことしは台風15号、19号、またさらに21号と連続してこの日本に襲いかかってまいり、大変な災害をもたらしました。亡くなられた方々に対しまして心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に対しても、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さきに行われましたワールドカップラグビー大会、ラグビーを知らない多くの人々からも感嘆の、賞賛の声が上がりました。ことしの流行語大賞は、桜ジャパンの「ONE TEAM」でございます。 予選では、ラグビー王国のアイルランド、スコットランドを破り、予選1位通過は大変見事でございます。スポーツを愛する私も本当にわくわくしながら観戦をさせていただきました。 外国出身の選手が多い中、ともに君が代を歌い、わざわざ宮崎県のさざれ石を見に行くなど、私たち日本人でも余り思いつきません。そのすばらしい「ONE TEAM」に心より感謝と拍手を送りたいと思います。我が会派「誠流」も、桜ジャパンに負けずと「ONE TEAM」で切磋琢磨して頑張りたいというふうに思っております。 それでは、きょうは三つの項目について一括で質問をさせていただきます。 令和2年度の予算方針並びに財政健全化について質問をさせていただきます。 来年度予算では、一般財源が4億円ほど不足するとのことでございますけれども、どうして不足するのか。その主な要因は何なのか。そして、その差額をどのようにして埋めるのか。その対策についてお伺いをいたします。 今、石動駅では、建築中の足場も一部外され、新図書館が徐々に姿をあらわしてきております。新図書館は、輝かしい教育と文化が生まれ、そして新たなにぎわいを創出する、そんなところであってほしいと願っております。駅周辺事業では、駅南土地区画整理事業から石動駅の南北自由通路、新駅舎、そして新図書館、(仮称)石動コミュニティプラザ、本当にたくさんの市民の貴重な税金が投入されております。大変厳しい財政の中、子供や孫たちに夢や希望を与え、若者から高齢者まで活力と生きがいを与える、そんな施設として、これからの少子高齢化社会に大いに役立ってほしいと期待をしております。 来春には新こども園2カ所が開園いたします。市の財政指標は大変厳しいのですけれども、今後の予測としてどのように考えておられるのか。また、どのような対策を打たれるのか。所見をお願いをいたします。 市政においても集中と選択が求められます。しかし、一つ選択を誤れば、大きな危機にもさらされます。危機を避けるための手段として、危機に対するガイドラインをしっかり決め、ガイドラインを超えないように運営をするのが安全策だと思います。財政指標についてのガイドラインについてどのように考えておられるのか。見解をお願いいたします。 来年度の重点事業についてお尋ねをいたします。特に桜井市長が力を入れたいと思っておられる事業は何なのでしょうか。そして、その事業の目的と狙いはどういうことなのか。その辺の見解もお願いをいたします。 それでは、2番目の公共施設再編計画についてお尋ねをいたします。 平成29年3月、小矢部市公共施設等総合管理計画が作成されました。計画では、2045年までに公共施設148施設、総延べ床面積を20%以上縮減するとしております。議会では、平成29年2月に提出をいたしました小矢部市公共施設総合管理計画に関する意見書の中で、公共施設の148のうち廃止30、統廃合8、民間移管3、市民移管1、縮小廃止1として、施設全体の3割超の削減を意見として提言しております。議会としてはかなり突っ込んだ数字を提言いたしております。この30年間で20%以上と、その根拠について見解をお願いをいたします。 先月23日に、小矢部市小中学校統廃合審議会の答申案を市のホームページで公表いたしております。小学校は5校を3校に、中学校は4校を3校に統合することが望ましいとしております。この答申案の意見公募は12月2日まででありました。どれぐらいの応募があったのでしょうか。議会では、小学校は3校、中学校は1校に統合すること、と意見書で提言をしております。桜井市長は昨年の12月議会、定例会において、「小中学校統廃合審議会の答申を踏まえ、検討を進めることといたしております」と答弁しておられます。審議会の答申は一昨日、10日に市長に提出されております。市長は、「学校教育の充実に向け、十分に尊重した上で決断する必要がある」と述べられておりますが、市政を担う両輪として議会との協議もしっかりと行えるよう、お願いをいたします。 学校の再編時期については明示されておりませんけれども、どのようなご見解なのか、お願いをいたします。 ことしの市内の出生数は、この1月1日からこの11月末まで129名でございます。この12月に21人以上産まれないと150人を割ることになります。審議会では、人口推計は平成27年10月に策定の小矢部市人口ビジョンの推計人口を基礎としております。それによる推計人口は、2060年の人口を2万1,710人として、小中学生の生徒数を推定しております。その年の中学1年生は145名としております。 しかし、現在の出生数からすると、本当にこの推計数で大丈夫なのかと思います。統廃合審議会では、中学校を1校に統合する案についても検討をいただいております。その中で、生徒数の推計では約40年後に市全体で1学年が4から5学級の規模になると推測されることから、その時期に市全体で1中学校への統合を検討する可能性が生じると考えられるとしております。人口推計に予測を超える事態も考えられます。そのときの見解についてお伺いをいたします。 昨年の6月に策定された小矢部市公共施設再編計画では、廃止の方向性を出された施設は約20カ所になります。今後は学校も含めてさらにふえるものと考えられますが、廃止施設の活用策や売却についてどのように取り組まれるのか。また、施設管理の運営及び維持保全などの業務についても見解をお示しください。 施設管理については、全面的に民間に委託しておるところもございます。また、これから策定される個別施設計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 最後の質問になります。小矢部の魅力とにぎわいづくりについてお伺いをします。 もうすぐ令和初の新年へのカウントダウンが始まります。来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界の注目を浴びる年となりますでしょう。東日本大震災の復興、さらなる日本の飛躍・発展を世界に発信する好機であります。 当市では、3月に新図書館、4月には新こども園、そしてその後、津沢あんどんふれあい会館、そして(仮称)石動コミュニティプラザもオープンの予定です。令和2年度はこの小矢部市に大きな魅力とにぎわいを創出する最高の舞台となるのではないでしょうか。ハード面の整備は十分整ったと思います。それでは、にぎわい創出のソフト面はどのようにお考えなのでしょうか。新図書館に市民を引きつける魅力は何でしょうか。新こども園には、かわいい子供たちが集います。こども園の周辺整備や安全安心な環境整備はなされているのでしょうか。石動曳山祭、獅子舞祭、津沢夜高あんどん祭では、市街にいっぱい人があふれるようなにぎわい創出について、どのように取り組まれるのでしょうか。何よりも市民が一番魅力を感じ、楽しく、わくわくした、安心で充実した幸せな小矢部に住んでみたいと思うような喜びがなければ、市外からも人を呼ぶことはできないと思います。どのように取り組まれるのか。所見をお聞かせください。お願いをいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  加藤議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず最初のご質問は令和2年度の予算方針、それから財政健全化について3点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、1点目の一般財源の不足の要因、そして対策はどのようにするのかとのお尋ねでございます。 近年、本市では、石動駅周辺整備事業に加え、統合こども園、新図書館及び(仮称)石動コミュニティプラザの整備事業などの大型事業を切れ間なく実施をしており、人口減少と少子高齢化が進行する中、本市が持続的に発展するためのまちづくりを進めているところであります。 一方、これらの大型事業を含む予算編成におきましては、市債の借り入れにより財源を確保し、それでも不足する部分につきましては、財政調整基金の繰り入れなどにより対応をしてまいりました。この結果、令和元年度末の一般会計の市債残高見込みは180億円を超え、財政調整基金の残高は4億円台に減少する見込みであります。 こうした本市の財政状況を踏まえ、計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に向けた取り組みの一環として、今年度から新たに、予算編成に向けて夏季期間に事業の見直しや予算の洗い直しを行うサマーレビューに取り組んだところであります。この結果により、第7次総合計画の前期実施計画の2年目となる令和2年度予算編成においては、歳入面・歳出面の両方を合わせた一般財源不足額を約4億円と見込んでおります。 議員ご質問のこの一般財源不足見込額の主な要因につきましては、歳入面では、市税の減収や地方交付税などの各種交付金のそれぞれの増減を見込み、合計で約7,000万円の減収を見込むとともに、歳出面では、先ほど申し上げましたサマーレビューの結果で増加すると見込まれた一般財源所要額の約2億3,000万円に加え、公債費約4,000万円の増加や扶助費約4,000万円の増加などにより、合計で約3億3,000万円の一般財源所要額の増加を見込み、歳入面・歳出面の両方を合わせて約4億円の不足を見込んだところであります。 この一般財源不足見込額に対しましては、引き続き最少の経費で最大の効果を挙げるとの原点に立ち、歳出面では、安易に前例を踏襲することなく、事業目的の達成に向け、より効果の高い対象や手法の選択など、事業内容全般にわたり厳しく再検証を行うこと。また、歳入面では、幅広い視野で国・県支出金のみならず、有効な財源の発掘に知恵を絞り、財源を確保してまいります。 これらにより、一般財源の不足に対応し、本市財政の課題である増加傾向にある市債の借り入れや財政調整基金の繰り入れに頼らない予算編成を目指しているところであります。 具体的には、経費別基準として、義務的経費などを除いた経常的経費につきましては、令和元年度当初予算と比べ、一般財源額を5%削減すること。また、政策的経費につきましては、サマーレビューで示した額を上限として見積もること。さらには、市単独補助金についても総額で10%以上を削減することなどを予算見積基準として定めるとともに、個別の事項として、今後、取り組みが増大する公共施設の長寿命化に際して市債を財源とする場合は、長寿命化計画を策定し、交付税措置のある有利な市債を必ず活用をすること。また、財源の確保に向けては、ふるさと納税の拡大や企業版ふるさと納税の活用に取り組むことなどを令和2年度予算編成方針の中に示し、現在、予算編成作業に取り組んでいるところであります。 2点目のご質問は、財政指標悪化の要因と対策並びにガイドラインについて、特に財政指標の今後の予測とその対策について、お尋ねでございます。 自治体財政の健全化を示す財政指標である健全化判断比率のうち、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、その変動要素は市債の償還額や残高の大きさであります。現在進めております大型事業は、子育て世代を初めとする市民の皆様の生活の質の向上に資する、いわば将来の小矢部市に大きく貢献できる社会資本であります。 このように、将来世代にも便益が及ぶ施設につきましては、世代間の負担公平の観点から、市債を活用してまいりました。当然、これらの大型事業の実施に当たりましては、後年度の財政負担を見越し、財政指標を推計した上で着手するものであり、令和2年度以降のこれらの比率や財政調整基金の推移など、一時的に財政運営が窮屈な状況にはなりますが、事業を推進することが有効であるとの判断のもと、進めてまいりました。 今後の予測につきましては、実質公債費比率につきましては、石動駅周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始等により、令和4年度には17%を超え、さらにその後、新図書館整備事業統合こども園整備事業に係る市債の元金償還の開始により、令和6年度にピークを迎えるものの、地方債の発行に知事の許可が必要となります18%は超えず、その後、低下していくものと見込んでおります。 また、将来負担比率につきましては、統合こども園整備事業や新図書館整備事業、それから(仮称)石動コミュニティプラザ整備事業などの大型事業に係る市債の借り入れがほぼ終了する今年度末にはピークを迎え、一時的に200%を超える試算としております。令和2年度以降は低下していくものと見込んでおります。 対策といたしましては、今後とも第7次総合計画の実施計画を踏まえながら、引き続き事業の選択と集中、さらには平準化を図ることにより、計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政指標のガイドラインをどのように考えているかとのお尋ねでございます。 実質公債費比率につきましては、国が定める基準であり、地方債の借り入れに際し県の許可が必要となる18%を超えないこと。また、将来負担比率につきましては、試算上ピークを迎える令和元年度の数値を超えないこと。これらを一つのラインと考え、今後の財政運営を行ってまいりたいと考えております。 3点目のご質問は、重点プロジェクトは何か、またはその目的と狙いについてのお尋ねでございます。 来年度の重点事業のその目的や狙いにつきましては、引き続き人口対策に積極的に取り組むことが一層強く求められていることから、第7次総合計画に掲げた四つの重点プロジェクトを推進するため、令和2年度予算編成方針において重点プロジェクト推進枠を3億円程度設けているところであり、これらに位置づけられた施策を中心に重点事業として取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、若者の定着や子育てへの支援を初めとする定住促進策を初め、女性や若者が働きやすい環境づくりに資する取り組みを進め、これらを総合的に進めることで、転出抑制やUIJターンの促進につなげてまいりたいと考えております。 特に力を入れたいと思っている事業につきましては、繰り返しになりますけれども、選択と集中を念頭に置きながら、今後の予算編成作業の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ご質問の2点目は、公共施設再編計画について3点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず第1点目は、公共施設を30年間で20%削減する根拠についてのお尋ねでございます。 議員もご承知のとおり、本市が保有する公共施設につきましては、これまで建設してきた公共施設が一斉に更新時期を迎え、本市の財政に大きな負担になると懸念されることから、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供していくため、平成29年3月に策定いたしました小矢部市公共施設等総合管理計画において、削減目標を定めたところであります。 計画では、市が保有する公共施設を耐用年数経過時に同じ規模で更新したと仮定した場合の更新費用の試算を行い、その額は今後30年間で総額863.5億円、年平均として約28.8億円と見込んだところであります。また、平成23年度から平成27年度までの5カ年における公共施設への投資的経費の平均費用は、実績額として約20.4億円であることから、現有施設のままでは毎年約8.4億円の不足が見込まれる結果となりました。 これらの結果に加え、人口減少並びに少子高齢化による歳入の見通しも考慮いたしますと、全ての施設を現状のまま維持・更新していくことは、財政的に大変厳しいと考えております。 このような状況におきましても、市民の皆様に将来にわたって持続可能な公共サービスを提供する必要があることから、公共施設の管理計画の一つ目として、予防保全の取り組みにより耐用年数を1.2倍に延長すること、二つ目として、公共施設総量を20%以上縮減すること、三つ目として、公共施設総量の20%以上縮減に伴い、運営コストを縮減することといった取り組みを行うことにより、約440億円の縮減効果を創出することといたしております。 また、これらの目標を踏まえ、平成30年6月には小矢部市公共施設再編計画を策定し、具体的な施設類型ごとの再編の方向性とスケジュールを示したところであります。 持続可能なまちづくりを進めていくためには、計画の着実な実行が重要であることから、定期的に計画の進捗状況について検証を行うとともに、5年ごとに計画の進捗状況や人口、財政状況の推移、利用状況、その他の社会情勢を勘案し、必要に応じて縮減率の見直しを含めて公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画の見直しを行っていくことといたしております。 2点目のご質問は、小中学校統廃合審議会の答申案についてのお尋ねでございます。 少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、市小中学校統廃合審議会に対し、市内中学校のこれからの学校教育のあり方及び小中学校の望ましい規模、配置等について平成30年6月に諮問をいたしましたところ、審議会におかれましては、平成30年6月から今月まで、慎重に審議を重ねられ、先般、12月10日に市に対して答申が提出されたところであります。 審議会では、これまでに委員全体での協議に加え、小中学校の各部会に分かれての協議など、数多くの話し合いを重ねられ、加えて、他市への視察や広く市民の皆様方から意見をいただくための市内小中学校の教職員との意見交換会、それから市民アンケート調査、小中学校の保護者や地区住民の方々との意見交換会等を実施されてこられました。 さらに、審議会では、答申案について独自のパブリックコメントも実施をされ、12月2日までの10日間で28人の方から計56項目のご意見が寄せられたと聞いております。 審議会の委員の皆様方には、昨年6月から本年12月までの1年半にわたり、真摯かつ熱心に取り組んでいただきましたことに、この場をおかりして感謝を申し上げる次第でございます。 その内容につきましては、学校規模の大小に伴うそれぞれのメリットとデメリットを比較検討した上で、一つは、教育環境面では、人間関係の固定化等が生じることのないよう、クラスがえができる規模であること、一定の集団活動が確保されること、適度な切磋琢磨が生じる規模であること、などを、二つには、指導体制面では、グループ学習など多様な指導形態をとることができること、などを、三つには、学校運営面では、教職員が互いに指導方法などを相談・研究できること、などを確保できる規模が望ましいと判断をされております。 これらのこと及び本市の地理的状況等を総合的に勘案し、小学校は1学年2学級以上、学校全体で18学級以下、中学校においても1学年2学級以上が確保される規模が望ましいとされ、加えて、1学級当たりの望ましい児童生徒数については、小中学校ともに1学級当たり20人から30人程度が望ましいとされました。 具体的には、小学校は東部小学校を石動小学校へ統合及び蟹谷小学校と津沢小学校の統合、中学校は蟹谷中学校と津沢中学校の統合が提言をされております。 また、その実施時期につきましては、東部小学校の石動小学校への統合については、東部小学校の児童数の減少がここ数年でさらに進むことから、望ましい学級人数を確保するためには、早期に実施することが望ましい。蟹谷小学校と津沢小学校の統合は、蟹谷中学校と津沢中学校との統合を先行して行った後、速やかに実施することが望ましい。蟹谷中学校と津沢中学校の統合は、蟹谷小学校と津沢小学校との統合よりも先行して行うことが望ましく、津沢中学校の全学年が単級となる前に実施することが望ましいとされております。 本市といたしましては、この答申を受け、今後より詳細かつ多角的な検討を行い、再編の実施時期なども含めた(仮称)小矢部市小中学校再編推進計画を策定する予定にいたしております。その策定過程においては、議員各位のご意見はもとより、改めて保護者を初め地域住民の方々への説明会等を通じて市民の声をお聞きしてまいりたいと考えている次第であります。 また、人口推計の予測を下回った場合の見解につきましては、審議会からの答申の中では、2060年度、これは令和42年度でありますけれども、そのときの中学1年生は145人と推計されております。出生数につきましては、その年ごとに人数が変わってくるものであり、30年後、40年後の長期的な推測を確実に行うことは困難でありますが、第7次総合計画の策定のもととなりました小矢部市人口ビジョンをもとに将来の予測を立てられたことは、妥当なものと受けとめているところであります。 人口推計に予測を超える事態があった場合の対応については、答申の終わりには、児童生徒数の推移などに予測を超える事態が生じた場合には、改めて検討の場を設けられることが適当と考えます、との提言がなされているように、その際には再び検討の場を設定することが適切であると考えております。 3点目のご質問は、廃止施設の活用や売却等についてのお尋ねでございます。 まず、廃止後の公共施設に係る基本的な考え方といたしましては、建物の構造等に問題がない限り、基本的に民間への売却などの利活用を推進することといたしております。 なお、廃止後の公共施設の取り扱いにつきましては、庁内組織である公有財産検討委員会において、施設の売却等に向けて定期的に協議を重ねているところであり、今年度末をもって閉所予定の保育所のうちの複数の保育所については、閉所後速やかに公売等の手続を進めていくことを確認をしたところであります。 これらの進捗状況につきましては、随時、議会において報告もさせていただくことといたしております。 次に、施設管理の運営及び維持保全などの業務につきましては、施設を所管する課がそれぞれの公共施設の特性に応じて管理運営を行っているところでありますが、施設数が多く、施設を所管する部署も多い状況であります。こうしたことから、平成30年4月に行政マネジメント課を設置し、本年4月からは公共施設管理システムを導入し、各課が所管するそれぞれの施設の概要や現状を記載した施設カルテを一元化するとともに、公共施設再編計画の進捗管理や施設の大規模改修や長寿命化に係る方針の作成など、公共施設マネジメント業務を総括的に管理をしているところであります。 また、本年度は、統一的な点検基準であります公共施設点検マニュアルを作成し、マニュアルに基づいて施設所管課が施設点検を実施することにより、不具合箇所の早期発見、早期対応をし、公共施設の安全性の確保に努めているところでもあります。 今後は、さらなる公共施設管理の効率化を図るため、より効果的な点検・管理体制について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、個別施設計画につきましては、国から令和2年度までに策定を求められているところであり、本市におきましても公共施設長寿命化計画として現在、策定を進めているところであります。 これまでの経過といたしましては、本年6月から施設所管課において、施設本体及び設備の老朽化等の点検を実施した上で状況を整理し、長寿命化対策の工法、実施時期、事業費等の検討を行ってまいりました。現時点におきましては、小中学校を除く公共施設について、改修等の実施時期の調整を行っているところであり、取りまとめ次第、計画の策定状況を議会にも報告をさせていただくことといたしております。 ご質問の3点目は、小矢部の魅力とにぎわいづくりについて3点お尋ねでございますので、これも順次お答えをさせていただきます。 まず1点目は、新図書館についてのお尋ねでございます。 新図書館の魅力の一つは、鉄道やバスなど、地域交通の結節点である石動駅に併設される図書館であることであります。新図書館では、子供や高齢者に加え、通学の高校生や大学生、通勤の会社員などがふえるものと想定をいたしており、持ち運びしやすい文庫本や若者向けソフトカバー小説の充実に加え、雑誌の配架タイトル数をふやすことにより、電車やバスの待ち時間や買い物客が新図書館に立ち寄り、市民が本に親しむ機会がふえるものと考えております。 このことから、集客力の高い新図書館の特色を生かし、引き続き図書館司書が中心となり、新刊本の紹介を行うなど、読書の魅力を伝え、市民の読書活動を促進し、教養にあふれ、心豊かな人づくりに資する施設となるように取り組んでまいります。 特に、ふるさとコーナーにつきましては拡充をすることといたしており、新図書館の2階入口付近において、「義仲・巴」、桜町遺跡、大谷兄弟など本市の歴史・文化に関連する図書を配架するとともに、企画展示を定期的に実施することにより、ふるさと小矢部の情報発信とふるさと教育の学習拠点となるように取り組んでまいります。 さらに、令和2年度には、開館記念事業として、子供連れの親子を対象に駅や電車をテーマにした絵本の読み聞かせ会や、本市を舞台とした文学講演会等を企画し、幅広い人々が気軽に立ち寄って、居心地よく学べる図書館となるよう、また、中心市街地への集客に寄与し、駅周辺のにぎわいを創出するための一翼を担う施設となるように取り組んでいきたいと考えております。 2点目は、新こども園の周辺整備や環境整備についてのお尋ねでございます。 現在整備を進めております(仮称)大谷統合こども園及び(仮称)蟹谷統合こども園につきましては、新しい施設の設置に伴う周辺の交通事情の変化が予想されることから、関係地区などからご意見をお聞きをし、接続する道路管理者や小矢部警察署と協議を行い、接続道路の一部拡幅や案内看板の設置など、子供たちの安全安心を確保するために必要な交通安全対策を進めております。 また、両こども園の施設設備におきましても、防犯性を高めるため、園の外部に向けた防犯カメラの設置や入口ドアの自動施錠設備の整備など、お子様をより安心してお預けいただける環境整備に努めているところであります。 3点目は、市街地のにぎわい創出の取り組みについてのお尋ねでございます。 議員ご承知のとおり、小矢部三大祭りであります石動曳山祭、おやべの獅子舞祭、それから津沢夜高あんどん祭につきましては、現在も多くの観光客に訪れていただいているところであります。今後も主催団体と密に連携をさせていただき、ポスターの掲示やSNSを活用したPRなどの情報発信に積極的に取り組み、人があふれるようなにぎわい創出につながる仕掛けづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また現在、津沢地区において津沢あんどんふれあい会館の整備を行っているところであり、来年4月下旬のオープンを予定をいたしております。津沢あんどんふれあい会館は、あんどん展示に加え、夜高あんどん祭を紹介する企画展の開催、それから武者絵の絵づけ体験などを通して、年中夜高あんどん祭を体感できる施設として位置づけており、津沢あんどんふれあい会館を中心に、新たなまちなかのにぎわいが創出されることを期待をいたしております。 いずれにしましても、令和2年度は大型事業がほぼ完了をいたしますので、今後は市民の皆様方が中心となるワークショップなどを開催し、にぎわいづくりなどをみずから考え、実施する体制づくりを構築していくことが重要であると考えております。 また、駅を中心とするにぎわい創出には、高校や大学との連携を図りながら、若者が中心市街地を回遊する仕掛けづくりに取り組み、アウトレットからの誘客にも力を入れていきたいと考えております。 行政といたしましては、市民の皆様方との協働によるまちづくりを推進し、わくわく感や期待感をより多くの方々に実感していただけるよう、しっかりと魅力ある市街地形成への各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、加藤議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  桜井市長には、大きな項目の3項目に丁寧にお答えいただき、心より感謝を申し上げたいと思います。 しかるに、財政のほうはかなり厳しいところへ来ておりますので、やはり財政の健全化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。そして来年度は、お話どおり大型事業がほぼできつつあるときでございますので、この目的、にぎわい創出、少子高齢化対策から人口減対策など、この小矢部市の大きな課題について、特にその投資が生かされるように、ひとつぜひしっかりと市政運営をしていただきたいなというふうに思います。 桜井市長は、常日ごろおっしゃるとおり、みずからが先頭に立って問題、課題解決に取り組むと、そういうふうに言っておられますので、そのやはり本気度が試されるのが令和2年度ではないかというふうに思います。そういう面で、桜井市長のそれについての決意を確認させていただきたいなというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  まず、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、令和2年度につきましては、やはり喫緊の課題といいますと人口減少の対策にどうやって取り組むかということになろうかと思っております。 今現在、国が旗を振ります地方創生も、これはまさに人口減少との戦いだというふうに思っております。小矢部市といたしましても、一定程度の人口を確保するということは、ある意味市民生活を守るために必要なことというふうに考えております。そういう意味では、議員申されるとおりに、にぎわい創出もそうでありますけれども、やっぱり小矢部市に住んでいただきたいというか、住まなければ得られない、そういう利点をどうやってつくっていくか、それを皆さんにどう訴えていくかということにかかってくるだろうというふうに思っております。 そのためにも、今、第7次総合計画にも掲げさせていただきましたけれども、やはり住んでみたいと、そう思っていただけるような魅力ある小矢部市、そして住み続けたいと、そう思っていただけるような安全安心な小矢部市、さらには、本当に住んでよかったなと、そう思っていただけるような充実感のある小矢部市、そういうものをしっかりと見据えて、その施策に取り組んでいくということが肝要であろうかというふうに思っております。 財政指標につきましては、今ほど実質公債費比率、将来負担比率等々、いろいろ財政指標のお話も出ましたけれども、最近特にまた違った観点から注目されておりますのが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率というものがございますけれども、この経常収支比率につきましては、今現在、小矢部市は83%ですか、これが100%に近づくと、要するに財政の弾力性が失われていきますよということでありますけれども、その経常収支比率につきましては、近年では今、7番目に低いわけでございまして、90%も超えていないということであります。 とは申せ、実質公債費比率、それから将来負担比率のともに確かに高い数字を示しておりますので、これはやはり、先ほども言いましたように、実質公債費比率については18%、将来負担比率につきましては国が言っております350%、これは当然持っておりますけれども、将来負担比率につきましては、先ほども答弁しましたように、ピークとなる年を上回らないということをしっかり見据えて、市政を運営していくということになります。どうぞ、またよろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  いろいろ財政事情で、数値は大変厳しいものを示しておりますけれども、経常収支比率は83%ですか、そういう面では県下ではいいと。やはり、ただ借金をしても、それが負の借金になるのか、それとも飛躍のための借金になるのかが大事かなというふうに思いますので、来年度はさらに大きく飛躍できるような小矢部市にできるように、これからも市政にしっかりと取り組んでいただけるようにお願いしたいと思いまして、会派「誠流」の代表質問を終わりたいと思います。
    ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  会派「市民報徳会」の林です。12月議会において、会派を代表し質問させていただきます。 まずは、台風19号による甚大な被害を受けられた地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 小矢部においては、警戒レベル3の「避難準備・高齢者等避難開始」が一部の地区に発令されましたが、幸い大きな被害はありませんでした。しかし、いつ小矢部市が被災地になってもおかしくありません。いま一度気を引き締め、災害に備える必要性を感じた次第であります。 一方で、うれしい話題もありました。11月28日から12月1日にオーストラリアのパースで開かれましたホッケーの国際大会「WA F-H-Eカップ2019」で、アンダー15ジュニアユース日本代表チームが男女ともに優勝いたしました。代表チームには市内の中学生5人が選出されており、その功績に敬意を表したいと思います。 また、ラグビーワールドカップでは、日本代表が史上初の決勝トーナメント進出を果たし、初のベストエイトとなりました。日本代表選手が着用した通称「桜ジャージ」と呼ばれるユニフォームは、株式会社ゴールドウインの小矢部本店内にある研究開発施設であるテック・ラボにて研究開発がなされ、勝利に大きく貢献したと報道もされたところであります。 来年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは、小矢部市にとってうれしいニュースがたくさん生まれるのではないかと期待をいたすところであります。 それでは、早速四つの項目について一括にて質問させていただきます。 一つ目の質問は、小矢部市の財政状況についてであります。 県内10市における平成30年度決算での実質公債費比率では、平成29年度まで3年連続で最も悪い数値であったお隣の高岡市を抜いて、この小矢部市が15.1%という数字で、最も高くなりました。高ければ高いだけ悪い数字であります。 皆様ご存じかと思いますが、ケーブルテレビ等をごらんの方もいらっしゃいますので、実質公債費比率について少しご説明しておきたいと思います。 実質公債費比率とは、自治体の財政に占める借金返済額の割合を示すものであります。25%以上の早期健全化基準になると、単独事業での地方債発行が制限されます。18%以上の場合は、小矢部市は富山県に許可を得なければならず、富山県は国に許可を得なければ地方債を発行できないという状況になってしまいます。 小矢部市では、この実質公債費比率は今後どのように推移する見込みで捉えているのでしょうか。大型公共事業が続く小矢部市においては、さらに数値が上昇するのではないでしょうか。具体的な数値をお示し願います。 さらに、将来の出費や負債の大きさを示す将来負担比率という指標がありますが、こちらは、小矢部市は県内の15市町村の中で最も悪い数値である174.4%であります。こちらも高ければ高いだけ数値が悪いということでありますが、平成29年度では、小矢部市は165.2%でありまして、1年間で9.2ポイント上昇しています。さらに一昨年の、さらに前の年の平成28年度は157.2%でありましたが、そちらから2年間で17.2ポイントの上昇になっているという状況であります。 20代から40代の子育て世代の若い世代、お父さん・お母さん、そして学校に通う子供たち、生まれたばかりの乳児の皆さんも、小矢部市民の皆さんがこれから負担する負債は、借金は、ふえる一方であります。そんな小矢部市に「住みませんか」と言われても、住みたいと思いますか。移住だ定住だ、というのであれば、安心安全を財政面からしっかりつくり上げることが必要であります。今後、どのように将来負担比率を下げていくのでしょうか。具体的にお示しいただきたいと思います。 そして、財政調整基金の残高は、令和元年度末見込みで約4億2,040万円と聞いております。財政調整基金は、一般的な目安として標準財政規模と言われる数字の10%程度を保持することが理想と言われています。平成29年度の小矢部市の標準財政規模という数字がありまして、こちらは83億3,050万円であります。そこから考えますと、小矢部市の場合は最低でも8億3,000万円ほどの財政調整基金を持つことが必要ではないかと思います。 この財政調整基金と言われるものは、いわゆる行政の貯金のことであります。今、各地で想定外の雨や風、地震等の自然災害が多く発生しておりまして、こちらの復旧・復興、また、避難所施設運営経費など、各自治体は補正予算を組んで対応しています。その財源は、国庫や県支出金と呼ばれる国や県の支援を見込みますが、それを待っていては遅いため、ほとんどの自治体が財政調整基金の取り崩しや市債の発行で賄っているのが現状です。 つまり、財政調整基金は何かの有事の際の貯金であります。財政調整基金が減れば、いざというときの対応におくれが出てもおかしくありません。これらの状況から見ると、小矢部市の財政状況は不健全な状態にあるのではないでしょうか。当局は、この財政状況についてどのように認識をし、来年度予算を編成していくのか。来年度予算編成方針を含めて説明を願いたいと思います。 二つ目の質問をさせていただきます。 二つ目は、タウンミーティング実施のご提案であります。この財政状況について、市民の理解を得られていると当局はお考えでしょうか。市長のタウンミーティングを行い、直接市民に問いかけ、直接市民の声を聞く機会、そういう機会を設けるべきではないでしょうか。 先日、市議会として市内3カ所で同時に議会報告会を開催させていただいたところであります。その際、多くの方にご参加いただきまして、こちらもありがとうございました。そして、今回は初の試みとして、意見交換の時間を設けさせていただきました。その意見の中には、「学校のトイレが汚い」だとか、「生徒の椅子が古くささくれができている」など、教育環境がよくない、という言葉も市民目線から意見をいただいたところであります。市民との直接の意見交換の場は非常に有意義であると改めて実感を、私自身がしたところでありました。 市長は以前、人口対策に対して「職員一丸となり取り組む」と言われましたが、財政状況が悪化している中で、人口対策も含め、小矢部市民が一丸となり、小矢部市の未来のために協働してさまざまな施策に市民と一緒に取り組むべきだと考えます。そのために、市長のタウンミーティングを実施され、市民が行政への理解を示し、当局が市民への理解を深める機会が必要ではないでしょうか。特に10代、20代、30代、40代の若者、子育て世代との対話の場を設けていただきたいと思います。参加者は1人でもいいのです。1人の市民にも届かない声は、2万9,000人の市民にも届きません。ぜひ市長のタウンミーティングを早期に開催いただきたいと思います。お願いをいたします。 三つ目の質問にいきます。 三つ目は、来年に控える東京オリンピック・パラリンピック開催への対応についての質問であります。6月定例会において、当会派の代表質問にて嶋田議員からも質問させていただきましたが、東京オリンピックの聖火リレーの富山県内のスタート地点として、クロスランドおやべに決まっております。このチャンスを具体的にどのように生かすのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。 そして、東京オリンピックでは、ホッケー競技において小矢部市出身選手の活躍が期待されるところであります。東京オリンピックは、ホッケー競技をより市内外へアピールする絶好のチャンスであります。例えば、クロスランドおやべのメインホールなどでホッケー競技のサテライト観戦会場をつくり、リアルタイムで小矢部から応援できる、そんな仕組み、企画があれば、小矢部市全体が盛り上がることは間違いありません。そういった施策は検討されていますでしょうか。 また前回、1964年開催の東京オリンピックの際に建設されましたホテルニューオータニ東京は、東京では世代を問わず、恐らく日本中で世代を問わず認知度は高く、知らない人はほとんどいません。小矢部市出身で名誉市民の大谷米太郎氏による創業であり、東京オリンピック・パラリンピックと小矢部市、さらに東京との関係をつなぐ大きなピースになるのではないでしょうか。 また、東京の三大副都心である渋谷に大きな本社を構えるのが、株式会社ゴールドウインであります。これもまた、オリンピック、東京、小矢部というつながり、関係性を強固なものにしてくれているのではないかと思います。小矢部市は今、この大きなチャンスをつかまなければ、一生このチャンスはやってこないんじゃないでしょうか。東京とのつながりをフルに生かし、小矢部市にしかできない、そんなプロモーションを来年こそやるべきです。これこそ、関係人口の拡大、移住・定住にもつながることかと思います。当局はこの大きなチャンスをどのように認識されていますでしょうか。 また、大谷博物館も小矢部市にはありますが、この大谷博物館では、東京オリンピック・パラリンピック、そしてホテルニューオータニに関係するような企画展示やイベント等は検討されているのでしょうか。こちらもあわせてお聞きしたいと思います。 さらに、ゴールドウインでは、東京オリンピック・パラリンピックの八つの競技のユニフォームを提供すると聞いております。このゴールドウインの活躍は、全国的に注目を集めている状況であります。この機会に、ゴールドウインをきっかけにした首都圏での関係人口の拡大も図るべきではないでしょうか。そういったことも検討されていますでしょうか。つまり、この東京オリンピック・パラリンピックの開催を大きなチャンスとして捉え、大谷米太郎氏やゴールドウイン、ホッケー競技で活躍する選手、またそのほかのつながりをフルに生かして、関係人口の拡大や大谷博物館のさらなる来館者の増加、地域の繊維産業の振興に寄与する施策、ホッケー競技はもちろんのこと、スポーツ全般の振興に寄与する施策を来年度に行っていくことが必要だと考えます。当局は、この東京オリンピック・パラリンピックの開催をどのように生かしていくのか。もう来年でありますので、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 そして最後、四つ目の質問に移らさせていただきます。 四つ目の質問は、地域と連携した高等教育改革についてであります。 来年の令和2年度に、石動高校は定員が普通科160名、商業科40名になります。普通科において1学級40人の定員増となる予定であります。しかし、今年度の入学試験では、普通科の定員120名に対して志願者が91名でありました。29名もの定員割れになっていたのであります。高岡学区と砺波学区でそれぞれ1校ずつ廃校になるとはいえ、定員が満たされるとは到底思えません。高校が廃校になる地域もある中で、定員がふえるということは、この小矢部市にとってこれまたビッグチャンスであります。これを生かすほかはありません。 また、小中学校では生活科や総合的学習の時間、特別の教科道徳などを通して、ふるさと教育や地域との連携がなされているかと思います。それに比べ、小矢部市内にある石動高校を含めた県立高校3校とは、地域の連携が比較的少ないのではないでしょうか。 平成29年3月に、「地方教育行政の組織及び運営の関する法律」及び社会教育法という法律が改正されまして、この中に、地域と学校の連携・協働の推進に向け、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動の推進について」というのが規定されました。社会教育関係者を初め、地域の多様な主体と学校が連携・協働し、高校生が地域課題を解決する取り組みを地域の住民や団体等とともに企画、実施することは、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に大きな意義を持つものであり、地域への愛着や地域の将来を担う当事者としての意識の向上など、地域の持続的な発展にも資することが期待されると言われております。 そして、地域と連携した取り組みの調査結果も最近発表されております。一般財団法人「地域・教育魅力化プラットフォーム」という一般財団法人と、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社という民間が共同で、地域と連携した高等教育改革における市町村の人口・経済への影響を明らかにする調査結果を公表しております。 その中身ですが、高校の存続、統廃合が地域社会に及ぼす影響について調べられております。その調査結果によると、統廃合により高校が消滅した市町村では、6年間で総人口の1%相当が転出超過となったとのことであります。人口が1%減ったということです。 そして、地域と連携したそういった取り組み、高等教育改革を実施した地域の調査のほうもあります。こちらは、島根県で行われている地域と連携した高等教育改革であります「高校魅力化」と呼ばれる取り組みの社会・経済的効果の推計をしております。その結果を見ますと、地域と連携した高等教育改革により地域の総人口は5%以上増加し、そして地域の消費額は3億円程度の増加、歳入も1.5億円程度の増加だったそうであります。地域と連携した高等教育改革に伴う自治体の財政負担を加味しても、3,000万円から4,000万円程度のプラス効果であったということであります。そして、自治体の負担額に対して約1.8倍の歳入増加でもあったというような報告内容でありました。 実際に先日、人口対策特別委員会で視察に伺いました福井県の鯖江市では、「鯖江市JK課」と銘打ち、地域と高校生が連携・協働で地域の課題に取り組んだ結果を聞かせていただきました。そちらでは、1期は13名の高校生が参加されたそうですが、そのうち11名もの高校生が高校卒業後も鯖江に残っていたそうであります。活動を始めた当初は、高校生13名のほとんどが卒業後は県外の進学を希望していたそうでありますが、活動を通した意識変革等があったということであります。つまり、鯖江市でもそういった連携の成果が出ていたということかと思います。 小矢部市内でも、市内の高等学校と連携をし、高等教育機関や産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取り組みを進めてはいかがでしょうか。地方創生推進交付金の対象事業でもあり、国からの財政的な支援を受けることも可能ではないかと考えます。 つまり、石動高校の定員増というこのビッグチャンスを契機に、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現をしながら、郷土愛を育み、小矢部に住み続けてもらい、さらに小矢部市にかかわり続けてもらう、そういった取り組みをするべきであります。関係人口の拡大、定住人口の拡大を目的とした地域と連携した高等教育改革、これをしっかりやっていただけないかなと考えております。当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上4点、大きい項目で4点、質問といたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  林議員によります市民報徳会の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず最初のご質問は、財政状況並びに来年度予算編成方針について、その中で2点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 1点目は、実質公債費比率について、それから将来負担比率の今後の推移についてのお尋ねでございます。先ほどの加藤議員の代表質問に対する答弁の繰り返しとなりますけれども、どうぞご理解をいただきたいと思います。 近年、本市における大型事業を含む予算編成におきましては、市債の借り入れや財政調整基金の繰り入れなどにより対応いたしており、令和元年度末の一般会計の市債残高見込みは180億円を超え、財政調整基金の残高は4億円台に減少する見込みであります。 実質公債費比率や将来負担比率の値は、市債の償還額や残高の大きさが主な要因として反映されてくるものであり、その意味において、現在進めております大型事業に係る市債額がこれらの指標を押し上げる要因にもなります。しかしながら、これらの大型事業は、子育て世代を初めとする市民の皆様方の生活の質の向上に大きく資する施設の整備でありまして、今後長く市民に利用される施設でもあります。 このように、将来世代に便益が及ぶ施設については、世代間の負担公平の観点から、市債を活用してまいったところであります。当然、これらの大型事業の実施に当たりましては、後年度の財政負担を見越し、財政指標を推計した上で着手をするものであり、令和2年度以降のこれらの比率や財政調整基金の推移など、一時的に財政運営が窮屈な状況にはなりますが、事業を推進することが有効であるとの判断のもと、進めてまいった次第であります。 議員ご質問の実質公債費比率の今後の推移につきましては、石動駅周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始等により、令和4年度には17%を超え、さらにその後、新図書館整備事業統合こども園整備事業に係る市債の元金償還の開始により令和6年度にピークを迎えるものの、地方債の発行に知事の許可が必要となります18%は超えず、その後低下していくものと見込んでおります。 また、将来負担比率の今後の推移につきましては、統合こども園整備事業や新図書館整備事業、それから(仮称)石動コミュニティプラザ整備事業などの大型事業に係る市債の借り入れがほぼ終了いたします今年度末にピークを迎え、一時的に200%を超えると試算をしておりますが、令和2年度以降は低下していくものと見込んでおります。 将来負担比率をどのように下げていくのかという議員のご質問につきましては、当然に大型事業の完了と市債の償還により比率は徐々に下がっていく見込みでありますが、今後とも第7次総合計画の実施計画を踏まえながら、さらなる事業の選択、集中、平準化を図ることにより、計画的なまちづくり、それから健全な財政運営の維持に努め、将来負担比率を引き下げてまいりたいと考えております。 2点目は、財政調整基金の状況に対する認識についてのお尋ねでございます。財政調整基金につきましては、これは決算状況を踏まえて地方財政法の規定に基づき可能な範囲で積み立てを行うものと考えておりますが、その残高につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今年度末には4億円台に減少をする見込みであります。 議員からご紹介のありました標準財政規模の10%程度につきましては、以前はそういう10%程度というのが一般的な見方でありましたけれども、近年は、総務省が実施した市町村へのアンケート結果によりましては、財政調整基金の積み立ての考え方として、「標準財政規模の一定割合を積み立てる」と回答している団体の多くの方々は、具体的な水準として5%強から10%以内の割合と回答をしておられるところであります。その意味では、その範囲内での運用が一つの目安ということになってくると考えております。 こうした本市の財政状況を踏まえ、計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に向けた取り組みの一環として、新年度予算編成に向けて新たに、夏季期間に事業の見直しや予算の洗い直しを行うサマーレビューに取り組んだところでもあります。この結果により、一般財源不足額を約4億円と見込んでおります。この一般財源不足見込額に対しましては、引き続き最少の経費で最大の効果を挙げるとの原点に立ち、歳出面では安易に前例を踏襲することなく、事業目的の達成に向け、より効果の高い対象や手法の選択など、事業内容全般にわたり厳しく再検証を行うこと、また、歳入面では、幅広い視野で、国・県支出金のみならず、有効な財源の発掘に知恵を絞り、財源を確保してまいります。 これらにより、一般財源の不足に対応し、本市財政の課題である増加傾向にある市債の借り入れや財政調整基金の繰り入れに頼らない予算編成を目指しているところであります。 具体的には、経費別基準として、義務的経費などを除いた経常的経費につきましては、令和元年度当初予算と比べ一般財源額を5%削減をすること、また、政策的経費については、サマーレビューで示した額を上限として見積もること、さらには、市単独補助金についても総額で10%以上を削減することなどを予算見積基準として定めるとともに、個別事項といたしましては、今後取り組みが増大する公共施設の長寿命化に際して、市債を財源とする場合は、長寿命化計画をしっかりと策定し、交付税措置のある有利な市債を必ず活用すること、また、財源の確保に向けては、ふるさと納税の拡大や企業版ふるさと納税の活用に取り組むことなどを令和2年度予算編成方針の中に示し、現在、予算編成作業に取り組んでいるところであります。 議員のご質問にもございました小矢部市に住んでいただけるよう、安全安心を財政面でつくり上げることが必要というご指摘に対しましては、これは今後とも健全な財政運営の維持を常に念頭に置きながら、これらの取り組みを進め、果たしてまいりたいと考えております。 ご質問の2点目は、市長のタウンミーティング実施の提案についてであります。 タウンミーティングの実施についてのご提案と質問通告をいただきまして、正直ちょっと驚いたところもございます。と申しますのも、私自身は市長就任以来、平成19年から市内全18地区におきましてタウンミーティングを実施しております。以降、平成22年からは2年ごとに自治会連合会の皆さんとご協議をさせていただき、2年ごとに開催をしてきているところでございます。昨年までで計108回、延べ5,014人の方々にご参加をいただき、意見交換をしてきたところであります。 そこでは、年齢、性別を問わず、ちなみに昨年は市内18地区で約800人の市民の皆さんに出席をしていただいておりますが、事ほどさように幅広い市民の皆さんから、ご質問いただきましたようにトイレあるいは道路、通学路の改善、それから学校の椅子のささくれなどについては、これはまた別のタウンミーティングでも、ある学校の先生のOBの方からそういう声が、指摘がありますよ、というお話をいただき、早速教育委員会のほうに指示をし、なるべく年内には修繕をしようという思いでおりますけれども、そういった形で、身近な要望についても小矢部市の、それから目指す方向性や将来像といった市政への提言まで、さまざまなご意見を頂戴をしているところであります。すぐに対応できるものは直ちに対処し、予算措置が必要なものはその是非を検討いたしまして、将来の参考とすべきものは今後の施策の参考とするなど、行政運営にもしっかりと活用をさせていただいております。 また、タウンミーティングでは、人口減少の問題など今日的な行政課題を初め、当該年度の予算や財政状況、それから将来的な財政見通し等について、私から資料を用いて説明をさせていただいております。参加者の皆さんのアンケートからは、「市の財政状況などがよくわかった」などのご意見をいただいており、おおむね好評であるというふうに認識をいたしております。 それから、若者、子育て世代との対話の場を設けよとのご指摘につきましては、今ほどご説明を申し上げましたが、タウンミーティングとは別に、平成24年から小矢部市のPTA連絡協議会、あるいは子育て世代の意見を集中的に収集するための意見交換会等々を随時開催もいたしております。 また、女性の皆さんにつきましては、毎年、女性団体連絡協議会や連合婦人会の皆様方とも定期的に意見交換会を開催をさせていただいているところであります。 このように、今後とも各世代の要請に応じてより柔軟に対話の機会を設けるとともに、次回の開催予定は、これは来年度でありますけれども、そのタウンミーティングにおきましても、各地区の皆様方と連携をとり、幅広い方々のご意見をいただく機会となるよう、しっかりと準備をしてまいりたいと考えております。 ご質問の3点目は、東京オリンピック・パラリンピック開催への対応について、その中で5点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず1点目、東京オリンピックの聖火リレーにつきましては、報道でもありましたとおり、来年6月3日、4日の2日間で富山県内の全市町村を通過することが決まっており、その出発地点はクロスランドおやべとなっております。そのため、本市として聖火リレーを確実に行うため、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や東京2020オリンピック聖火リレー富山県実行委員会と連携をしながら、現段階で可能な準備を進めているところであります。 聖火リレーの具体的なルートの公表につきましては、組織委員会によればことしの年末ごろを予定しているとのことであり、ルートの公表を受けて、組織委員会との協議を踏まえつつ、具体的な準備を進めていきたいと考えております。 本市にとっても、富山県での聖火リレーのスタート地点となることは大変名誉なことであり、喜ばしく思っております。また、この機会を小矢部市をアピールする大きなチャンスと捉え、小矢部市における実行委員会を設置し、市民の皆様や各団体の協力をいただきながら、聖火リレーの出発式に生かしてまいりたいと考えております。 ここ日本で開催されるオリンピックの聖火リレーは、一生に一度しかないかもしれないものであり、その瞬間をぜひ多くの市民の皆さんと共有し、記憶に残るような出発式として大会を盛り上げてまいりたいと考えております。 2点目は、ホッケー競技のサテライト観戦会場についてでございます。前回、リオデジャネイロオリンピック大会のホッケー競技では、小矢部市出身の小野真由美選手が日本代表となったことから、富山県ホッケー協会と協力して市農村環境改善センターをサテライト観戦会場としてパブリックビューイングを行いました。夜遅くの開催でございましたけれども、「ホッケーのまちおやべ」でホッケーを愛する市民が一致団結して声援を送り、大変盛り上がったと記憶をいたしております。 東京2020オリンピック・パラリンピックのホッケー競技におきましても、地元小矢部市から複数の日本代表が選出される可能性も非常に高くなっております。本大会も富山県ホッケー協会や小矢部市ホッケー協会等と協力しながら、小矢部市全体がリアルタイムで一体感を持ち応援できるように、また地元からの応援が選手の力になるように、ご提案の方法も含めて検討を進め、大きく盛り上げていきたいと考えております。 3点目は、オリンピック・パラリンピックのチャンスの認識についてのお尋ねでございます。議員もご承知かとは思いますけれども、今月8日に三井アウトレットパーク北陸小矢部において、ラグビーワールドカップでも活躍された日本代表の中島イシレリ選手のトークショーが開催され、大勢の来場者があったと聞いております。スポーツに関連して多くの人が動いた一例であるというふうにも考えております。 前回、昭和39年開催の東京オリンピックの際には、外国人来訪者の宿泊施設が不足していることから、本市出身の大谷米太郎氏が東京都などの要請を受け、ホテルニューオータニを建設されたことは、今でも語り伝えられているところであります。 議員ご指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックと連動して本市の特色を生かした取り組みを行い、地域の魅力を発信していくことは、大変重要なことであり、発信した情報が日本国内のみならず外国人も含めて大勢の方に届く、またとないチャンスと考えております。 4点目は、大谷博物館での企画展示等の検討についてのお尋ねでございます。小矢部市大谷博物館は、本市の名誉市民であります大谷米太郎翁・竹次郎翁兄弟の生誕の地に建つ国登録文化財旧大谷家住宅を活用し、博物館として設置をいたしているものであります。 当博物館では、大谷家記念室を設置して、大谷家の方々を顕彰していることから、毎年ホテルニューオータニなどゆかりのある企業の関係者の方々も訪れられております。 大谷米太郎氏が創業した東京のホテルニューオータニは、海外からの大勢の観光客を受け入れるための近代的宿泊施設として前回の東京オリンピックの際に設立が計画されたホテルであり、昭和39年の東京オリンピック開催の年に開業し、ことしは55周年を迎えられております。 このように、大谷米太郎氏と東京オリンピックとは関係が深いことから、2度目となる東京オリンピックが開催される2020年には、ホテルニューオータニを初めとする米太郎氏の事業について、一層のスポットが当たるものと思われます。 このようなことから、令和2年度には、本市の名誉市民であります大谷米太郎氏、大谷竹次郎氏、大谷 勇氏など関係者の功績等を広く紹介する写真展等の開催を検討しているところでございます。市民や関連企業の協力を得ながら、市内に埋もれている大谷家にゆかりのある資料などの収集に取り組み、ご提案のあった企画展示の実施を初め、市内外の来館者に大谷米太郎・竹次郎兄弟を輩出した小矢部市の情報発信を行うとともに、市民の郷土愛の醸成も図ってまいりたいと考えております。 5点目は、ゴールドウインをきっかけにした関係人口への取り組みについて、そしてオリンピック・パラリンピックを生かす具体策についてのお尋ねでございます。今回のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ゴールドウインとの連携につきましては、現在のところ予定をいたしておりません。しかしながら、今回のラグビーワールドカップ日本代表の桜をイメージしたユニフォームは、全世界に知られるところとなり、確固たる技術力を持ったゴールドウインの企業戦略や宣伝力は大いに学ぶところがございます。 現在のところ、本市が独自でオリンピック・パラリンピックの開催に合わせて実施する具体的な事業はありませんが、今後本市がシティプロモーションを推進するに当たり、首都圏を対象とする際には、大谷米太郎氏を初めとする本市ゆかりの著名人、そしてゴールドウインを初めとする本市ゆかりの企業との連携の可能性を検討し、その知名度を生かすことで、本市の認知度の向上と関係人口の拡大に向けたプロモーション活動を進めてまいりたいと考えております。 また、本市在住や出身の選手がオリンピックのホッケー競技に出場する可能性がございます。これらのこと全てを関連づけ、生かしながら、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 ご質問の4点目は、関係人口の拡大、定住人口の拡大を目的した地域と連携した高等教育改革についてのお尋ねでございます。高等学校と地域の連携につきましては、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の中にも示されており、高等学校等において地域への課題意識や貢献意識を持ち、将来、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支えることのできる人材等を育成するため、地域課題の解決などを通じた探求的な学びを実現する取り組みを推進するといたしております。 また、その実現のために市や高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、地域と高等学校をつなぐコーディネーターの育成など地域との協働による高等学校改革を総合的に推進するとしております。 本市におきましては、高校を卒業し大学進学や就職するに際し、一人でも多くの人に本市に残ってもらうことや、大学・専門学校を卒業し就職するタイミングにおいて、市外からのUターンを促進するために、小学生のころから郷土愛の醸成や中学生、高校生の段階で市内企業への就職イメージを形成させることが大切であると認識をいたしております。 このことから、小学校ではふるさと教育の推進や中学校では社会で学ぶ14歳の挑戦事業を実施しており、今年度からは新たに市内50事業所を紹介する冊子を作成し、高校等に配布するという取り組みを始めたところであります。また、昨年度からは、「おやべ暮らし体験ツアー」として小矢部市企業協会さんが実施する産業観光を活用し、市内企業を紹介をしているところでもあります。 議員ご提案の地域と高等学校の協働によるコンソーシアムにつきましては、高等学校のカリキュラムの問題や高校生の興味・関心と地域課題のマッチングなど、設立や運営に関して今後、先進地事例などを研究していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域とのかかわりを深めた生徒は、大学進学等で一度地元を離れても、Uターンやふるさととのかかわりなどを持続する可能性が高いと考えられますので、コンソーシアム設立の有無にかかわらず、地域との連携を図っていく必要があるものと認識をいたしております。 以上、林議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、財政に関する点でありますが、答弁の中に、事業目的の達成のために効率的な手法をしっかり選んでいくというような話もありました。そして今、サマーレビューで少し早目にそういった検証をしてということだと思うんですが、その中で、事業目的の達成のために効率的な手法を選ぶというのは、市民の税金、血税を集めている行政であれば当たり前のことだと思いますので、それをより高めていくのであれば、具体的に何か事業目的を達成するための手法を選ぶための、もしくはそれをしっかり評価するための何か方法を、具体的に何か変更されたのか。そういった何かポイントを変えて、KPIの表記の仕方を変えるだとか、何か具体的なそういう指標を変えるとか、何かデータ上で見えるようにするだとか、何かそういった工夫を具体的にされたのか。サマーレビューの際にも具体的に、それを単純に早目にやっただけなのか、タイミング以外に具体的に何かこういう工夫をされたとか、検証の仕方を変えたとかあれば、これもお伺いしたいと思います。 あと、その財政のことと、タウンミーティングですが、タウンミーティングをされているのは、すみません、存じておりまして、私のほうからは、さらに若い世代の声も聞いていただきたいなということであります。最初に出した通告にはそこまで書いていなかったんですけれども、例えば高校であったり、先ほどの高校との連携にもつながりますけれども、三つある県立高校であったり、四つある中学校に出向いて10代の若者との意見交換会等、そういった機会も設けてもらえると、より若い世代の声も聞ける。そして早い段階で、大学に進学して小矢部を離れてしまうということを防ぐこともできるのかなと思いますし、なかなか、800名の方が参加されたとか、そういうこともありましたが、実際にどういう世代が参加されていたのか。幅広い市民ということを答弁で言われましたが、実際どうなのかなという気がしますので、本当に10代の声というのが直接対話する機会を、行けばいいじゃないかという話にもなりますが、また別の機会をしっかり設けていただけると参加しやすい。そしてそういった場があれば発言できるのにな、ということもありますので、そういった場を設けていただきたいなと思います。 例えば、最近感じたことは、小中学校統廃合に関する内容を私がSNSで投稿したところ、そういった投稿に対して保育園に通うお子さんをお持ちのお父さんから、「そんな話は聞いたことない」ということをコメントをされまして、保育園の保護者には話があったのか、などということもありましたが、そういうタイミングもありますが、より若い世代との対話の時間というのを今まで以上に大切にしていただくことが、定住人口の増加にもつながると思いますので、よりタウンミーティングをさらに拡充していただきたいというお願いでありますので、その辺も踏まえてもう一度答弁いただきたいなと思います。 以上、今の2点について再度お願いいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  まず、予算編成作業に当たりましての再質問でありますけれども、施策の推進に当たりましては、これはもう多くの財源を必要とするわけでございまして、そのことが財務指標を押し上げる要因ともつながってまいります。 本市の魅力あるいは地域力を高め、活力あるまちづくりを創造するためには、これはやっぱり必要不可欠な事業を的確に判断し、そして取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。当然、持続可能な自治体経営につきましては、これは施策を実施するに当たり、先ほども申し上げましたとおり、国・県支出金の活用あるいは地方交付税の算入率の高い有利な、そういう起債を借り入れるということで将来の実質負担が大きくならないわけでございますので、当然、健全財政の維持に十分配慮しつつ、予算編成を行っていくということになります。 概算要求額が今、これから上がっていき、そして庁内で査定をしていき、令和2年度の予算を仕上げていくわけでございますので、その予算編成作業の中でしっかりと事業の選択と集中をするということに尽きるというふうに思っております。 それから2番目の、タウンミーティングにどういった方々が来ていらっしゃいますかということになる。私の記憶では、前々回に高校2年生の方々のお仲間ですかね、そういう方が4、5人来ていらっしゃったことは覚えておりますけれども、事ほどさように幅広い年代の方がいらっしゃっております。 今、開催しておりますタウンミーティングは、ある意味自治会連合会を通じてその地区内の方に周知をしていただいておりますので、どのあたりまでご存じかどうかというのは、ちょっとはっきりわからない部分はありますけれども、なるべく若い方々、参加してください。それから子育て世代の方、もちろん小中学校の保護者の方はそうなんですが、そういう方々にもたくさん出席していただきたいという思いは、会長さん方を通じてお願いもしているところでございます。 じゃあ、これから若い世代の方ともっと意見交換をしてくださいということに関しては、これはもう全然ウエルカムでありますので、ぜひ担当課のほうに申し込んでいただければ、そういう3人であれ5人であれ、こちらから出向いて意見交換をさせていただくということでございますので、また議員のご紹介もよろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  わかりました。 財政のほうもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、タウンミーティングのほうもそういった声があれば3人でも4人でも集まれば申し込んでくださいということで、私のほうからもまた市民のほうにも声かけをしたいなと思います。 本日は、小矢部市の財政状況についてと市長のタウンミーティングをさらに拡大ということと、東京オリンピック・パラリンピックの開催をどう生かしていくか、関係人口の拡大、定住人口の拡大を目的とした地域と連携した高等教育改革について、大きく4点についてお伺いをさせていただきました。来年度へ向けて、予算編成であったり準備をする期間はこれからであると思います。小矢部市が来年度を迎え、たくさんのチャンスをどう生かすのか、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 しかし、アクセルだけではいけません。財政状況をしっかり鑑み、適正な予算編成にも努めていただきたいと改めてお願いをしておきます。アクセルとブレーキ、このバランスが重要であります。近年は、高齢者のドライバーの踏み間違いによる悲惨な交通事故もふえていますが、当局においては、アクセルとブレーキの踏み間違いがないようにお願いをいたします。 以上で、会派「市民報徳会」の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午前11時43分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  白井 中であります。12月議会において一般質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 冒頭に、市長の提案理由説明で来年のオリンピックの聖火リレーが6月3日にクロスランドからスタートするという説明があり、大変喜ばしい限りであります。全国的に脚光を浴びることになると思います。 それでは、今回はまずクロスランドタワーの今後の行方について質問をさせていただきます。 12月に入ると、師走の空にタワーが際立って見える時期であります。市民の皆様は、この憩いの空間を非常に楽しみにしております。先般も、11月29日に松沢地区振興会、「クロスランドを愛する会」が天空コンサートを展望台を活用して開催しました。楽屋姫のメーンボーカルのシンガーの英樹さんと、本業は産婦人科医であるNORIKOさんの両名が優しく透き通った声でクロスランドの空に向かって歌い上げて盛り上がり、80名の参加者を魅了しました。会は、今後も定期的に開催して、積極的にタワーの魅力を発信する予定であると言っております。 そして、もう始まっていますが、11月16日から1月11日までは、おやべイルミが好評であります。また、12月20日から12月24日の期間は、クリスマスとしてタワーライティングがされ、幻想的な姿に変身をいたします。 それでは、まずこの2点について、ことしの特徴と概要の説明を求めます。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  クロスランドおやべを会場としまして、平成27年度から実施しておりますおやべイルミは、ことしで5回目の開催となりました。本年は、クロスランドおやべの自主事業と位置づけ、11月16日から来年1月11日までの期間、約10万球のLED電球により、光のトンネルや光の海、パンダや猿などの動物をかたどった光の動物園などのコーナーを設置し、タワー及びハートアイランド周辺を幻想的な雰囲気に彩っております。 また、おやべイルミとあわせまして、12月14日から来年1月26日の間にアートハウスおやべの自主企画としまして、アートハウスおやべ周辺におきまして、「ウインター・アート・ガーデン」と題しまして光を素材として行うアートイベントを実施することとしておりまして、来場者に楽しんでいただけるものと考えております。 さらに、12月20日から22日までのクリスマス時期には、クリスマスタワーライティングを実施し、クロスランドタワーをクリスマスツリーに見立てて幻想的な姿に演出することとしております。 現在、ライティングのプログラムを作成中でありまして、その詳細につきましては、今後報道等により発表していくことといたしております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  ありがとうございました。 しかしながら、12月28日から1月3日までの期間は、例年の花火を含めてタワーのライティングを計画しないということでございますが、まことに寂しい限りであります。財源の問題もありますが、できるだけ見直しをしていただき、正月に帰省される方のためにも、何とかタワーのライティングだけでも実施することはできないかについての見解をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  これまで年末年始に打ち上げておりました花火につきましては、騒音の問題等があったことから、自主事業の内容を見直す一環として昨年度から実施を取りやめております。 また、昨年度はタワーライティングも取りやめたことから、「各方面からクロスランドタワーの光の彩りがなく寂しい」との声を多数いただきました。このことから、今年度は大みそかの12月31日午後10時から元旦、1月1日午前2時まで、この間にタワーライティング及びおやべイルミを追加実施することを決定したところでございます。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  いや、びっくりしました。まことに即決で明快な答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、そういうことでありまして、また31日にはたくさんの来場者が集まってこられて、大変盛り上がることに私はなると思います。そして、願わくば幸せな年を迎えていただきたいと、このように思います。 それでは次に、タワーは開業以来25年目を迎えていますが、当初は20万人を超える利用客がいたと聞いておりますが、以来、年間3万人くらいの利用客がお見えになっているという実績があり、平成28年には利用客が100万人に達したと聞いております。利用料金は、10月1日から消費税の値上がりにより一般の方は430円、65歳以上の方は220円の料金設定となっています。次に、ここ数年のタワーの年間利用料金と年間維持管理費についてお尋ねしますが、年間どれぐらいの利用料金の収入と年間維持管理費がかかるのかをお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  クロスランドタワーの年間利用料金収入につきましては、タワー搭乗利用料金やタワー貸し切り利用料金及びタワー望遠鏡利用料金の合計で、平成30年度の利用料金収入は879万円となりました。 一方、タワーの維持管理費につきましては、タワーだけにかかる費用として個別に算出可能な委託料などの経費だけでなく、クロスランドおやべに係る電気料等の経費を各施設の床面積で案分して求めた結果、平成30年度は約1,300万円となりまして、収支の差は約400万円の支出超過と試算したものでございます。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  2017年度の収入は914万円で、維持管理費は1,298万円で、マイナス384万円ということでありまして、そんなに変わってはいないなという感じがしております。したがって、この説明によると、年間利用料金で何とか年間維持管理費が捻出できるのではないだろうかというふうな思いであります。 また、オアシスハウスの遊具貸し出し等は好調だと伺っていますが、どれくらいの利用料金の実態があるのかの説明を求めます。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  おもしろ自転車やバッテリーカーの貸し出しを行うオアシスハウスの年間利用料金は、平成30年度決算で約696万円でありまして、過去3年間は700万円台で推移をいたしております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  非常にこの部分が順調だということであります。 それから、今ほどの説明を聞いていますと、アウトレットからの誘客とか波及効果が功を奏しているんじゃないかなというふうに考えますが、当局にどれくらいの効果というものが出ているか、おわかりでしたらお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  アウトレットモールが開業いたしました平成27年度には、クロスランドタワーの搭乗者数及び利用料金は大幅に増加しております。また、オアシスハウスは、アウトレットモール開業から平成29年度までは入場者数及び利用料金とも増加を続けてまいりました。 このように三井アウトレットパーク北陸小矢部の開業による一定の波及効果はあったものと考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  いろんな好調の原因がありましょうが、アウトレットからのそういう効果があったということで、そういう答弁だったと思います。 さて、ここからが本題でございますが、これまでの経緯から、タワーに大きな不具合が起きた時点で営業を停止することになっております。9月の公共施設再編特別委員会では、「エレベーターがとまった段階で協議をする」という当局の答弁でありました。また、市長の定例記者会見では、「タワーは残し、解体はしない」と明言をされていました。展望台に上りたい人は階段でも上る手法があると会見の場で述べられたとの新聞報道であった。この2点の答弁について、まず真意の確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  平成30年12月定例会においても答弁を申し上げましたとおり、クロスランドタワーは小矢部市のシンボルとして解体せず残したいとの私の考えを述べたものでございます。 また、記者会見におきまして、階段等のお話でございますけれども、これはある意見交換の場で、ある高齢の方が、「私はエレベーターがなくても階段で上りたい」と。健康寿命延伸のためにもぜひそうしたいという声がございましたので、そのことをあの記者会見でご紹介をさせていただいたわけでございます。 それから、公共施設再編計画において廃止との方向が示されましたクロスランドタワーの問題につきましては、これは公共施設再編計画全体の中で議論すべきものであるという、その市の立場を述べたものでございます。いずれにしましても、議員もご承知のとおり、今の現時点においてはクロスランドタワーの建物の耐用年数はまだまだ残っておりますから、少しでも長く営業を続けるためにしっかりと維持管理をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  やはり市長さんの答弁を聞かないと、記者会見だけの新聞記事ではちょっと食い違いがあるなと。階段もあるからという、それを上っていけばいいじゃないかという、少し乱暴なことは言われないなと思っていましたら、やっぱりそのようなことであり、私も安心をしておりまして、しかしながら、幾つかの場面で見直しをしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それで、いろいろな御意見があるわけでございますが、タワーとエレベーターは、車の両輪のごとくではありませんか。「タワーのみ残すくらいなら解体するほうがいいのではないか」という声もあります。また、解体ならば、購入してもよいと名乗りを上げていらっしゃる方もいらっしゃいます。当時、タワーの建設にご尽力された方々の思いも少しは受けとめて、尊重してあげなくてはなりません。 タワーについては、以前から申し上げていますが、小矢部市のシンボルとしての価値は大きく、はかり知れないものがあります。市民及び近隣自治体に対しての打撃は大き過ぎるんじゃないかと考えます。本市の今後の行方について、大きく影響することは間違いないと確信している次第でございます。それに、市民の皆様の声を聞く必要があるのではないでしょうか。 また、市民満足度調査等を通じてパブリックコメントを、市民の皆様に意見を求めることも必要ではないでしょうか。この質問に対してご見解を求めます。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  今ほど市長が答弁されましたように、クロスランドタワーの問題につきましては、公共施設再編計画全体に係る問題であるというふうに認識しております。 一方、クロスランドおやべの意見箱には、クロスランドタワーの存続を望む意見が多く寄せられております。また先般、市民の有志が「クロスランドを愛する会」を設立され、クロスランドタワーに対する会員の思いを発信しておられます。 このように、クロスランドタワーについては多くの意見をいただいておりまして、パブリックコメントの手法をとることなく、今後も市民の意見に耳を傾けつつ、本市の財政状況も含めた幅広い観点からクロスランドタワーのあり方について検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  いい答弁でありました。私もそうなるようにひとつお願いをしたいと思います。 きのうの新聞報道によれば、市の外部評価委員会の意見書では、タワーを初めクロスランドは市民にとって重要な施設であると、このようにまとめていらっしゃいましたので、これもやはり市民、そういう専門家の委員の人たちもそのように考えていらっしゃるということも少し考えていただきたいと、このように思うわけでございます。 話を戻しますが、エレベーターの部品が供給できないという話でありましたが、時代の進化に伴い技術の向上が見込めて部品ができればしめたもので、そうなれば最良ですが、まず、この件についての当局のご見解をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  クロスランドタワーのエレベーター部品のうち、現在製造を中止している制御盤等につきましては、在庫品と中古部品の再生品により対応することになります。エレベーターメーカーとは定期的に意見交換を行いまして、部品供給の状況を確認いたしております。現在、不具合が生じた場合でも、在庫品や再生部品が確保できる状態であることを確認しておりますので、当面は営業には問題ないというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  なるべくその部品がもてばいいなという、私もそのように思っております。 仮に部品供給ができなくてエレベーターを交換となると、1億5,000万円から2億円近くが必要と算出されていましたが、まず正式にエレベーターの見積もりを複数の業者からとれば、かなりの金額が抑えられるのではないでしょうか。これで仮に1億円で交換できるとすれば、この金額が目標額といたします。先般焼けてしまった沖縄の世界文化遺産のシンボルとしての首里城の再建を願い、ふるさと納税による寄附金が2億円を超えたと報じられています。目標は控え目な1億円で、悲報の中から明るいニュースが報じられました。 私が提案したいのは、沖縄の首里城に倣って目標額と計画年数を決めて企業版ふるさと納税の手法を使って目標額を募集することはできないかについてのご見解をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  企業版ふるさと納税の手法を使ってはとのことであります。 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生に関する事業に対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割を法人関係税から税額控除する仕組みであります。これにより、通常の寄附における損金算入の約3割の軽減効果とあわせて、最大で寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は約4割にまで圧縮されるものであります。 地方公共団体がこの制度を利用して寄附を受けるためには、二つのポイントがあると考えております。一つ目は、地域再生計画の認定であります。地方版総合戦略に位置づけた事業のうち、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業や観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業などを地域再生計画に位置づけた上で、国の認定を受ける必要があります。 クロスランドタワーにつきましては、本市の観光や文化振興の拠点であることから、利用者の安全安心を確保し、その長寿命化を図るという観点で、認定を得ることは可能だと考えられます。 二つ目のポイントとしましては、企業からの寄附が得られない場合、市単独で事業を実施していくことになるため、地域再生計画の認定とあわせて、寄附者のめどを立てる必要があります。そのためには、事業をPRし、広く寄附を募集するだけではなく、寄附をしていただける企業を積極的に開拓し、確定していくことが必要になります。企業版ふるさと納税の活用の説明につきましては以上でありますが、先ほど市長が答弁しましたとおり、クロスランドタワーの建物の耐用年数がまだ残っていることから、まずはしっかりと維持管理を行っていくことが肝要であると考えております。 今回の議員のご提案は有効な手法の一つであり、検討させていただきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  いい答弁をしていただきまして、ありがとうございました。 クロスランドタワーの耐用年数は、今ほども答弁されましたが、約50年とお聞きしていますので、歌の文句ではありませんが、もう一度だけタワーのエレベーターの修理・交換をお願いする次第であります。 本市のシンボルとしてのタワーが一日でも長く市民の皆様の憩いの空間として楽しんでもらえるよう、そして本市の今後の行方を見守っていただくためにも提言をさせていただきました。 それでは、次の空き家の現状と利活用についての質問のほうに移らせていただきます。 総務省が公表しました2018年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は848万9,000戸で過去最高になったとのことであります。空き家率は同じく過去最高の13.6%であります。県内の空き家は6万1,600戸で、同じく過去最高だったとのことであります。空き家率は13.3%でありました。 そこで、本市の空き家の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市の空き家の状況についてお答えをいたします。 昨年度、総務省が行った住宅・土地統計調査によれば、抽出調査の推計値となりますが、本市の空き家戸数は1,340戸、空き家率は12.7%となっており、このうち別荘や賃貸住宅、売却用住宅を除く長期にわたって居住者がいない空き家戸数については690戸、6.6%と推計されております。 これとは別に、平成29年度に本市が独自で実施いたしました空き家実態調査では、おおむね1年以上居住されていない一戸建ての住宅や操業されていない工場、店舗などの所在について自治会アンケートを実施し、回答のあった545戸について外観調査を行うとともに、所有者の意向調査もあわせて実施をしております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今ほどの説明をいただきまして、随分ふえてきているなという感想を持ちました。そこで、この中で、空き家の中で特に多い地区はどこの地区なのかということについて、お尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  空き家の発生については、市内全域で見受けられますが、空き家の件数としては、世帯数に比例をしまして石動・津沢地区の市街地で多く、空き家率といたしましては、中山間地域において高い傾向となっております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  なぜにこの中心地区に、今の説明によりますと、石動と津沢地区という説明でありましたが、そこに多いのか。人口に比例するというような答弁もありましたが、その自治会長さんのあれによると、何か南谷地区も非常に多かったような気がしておりましたが、その要因といいましょうか、どのように捉えていらっしゃるか、考えていらっしゃるか、それについてお尋ねします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今ほども申しましたように、空き家率につきましては南谷地区にかかわらず中山間地域に多い傾向があるのではと推察をしております。これは、さまざまな要因で今、中山間地の生活感の苦しさのようなものが今、問題視されておりますが、そういったものがこういったところにも少しあらわれているのではないかと考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  そこで、当局の空き家の取り組みについてお尋ねするわけでございますが、デリケートな部分も含まれていますが、よろしくお願いしたいと思います。 これは、持ち主の困り事、前向きになれないのには、下記の2点が特にあると。 解体費用が高額で解体できない、解体して更地になると土地の固定資産税が上がる、この上記2点はよく聞く問題点でありますが、空き家対策を進めていく上での課題を含めて、今後は少しでも見直し、改善できないか、そのご見解をお尋ねします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  解体費用が高額で解体できないような事情があるのではというようなご意見であります。ただ、空き家を含む土地建物は個人財産であります。居住の有無にかかわらず、建物の所有者がみずから管理していただくことが原則でありまして、個人資産の管理に対する支出につきましては、慎重に検討するべき課題ではないかと考えております。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  もう1点、固定資産税についてお答えいたします。 住宅用地につきましては、固定資産税の特例措置があり、200平米以下の部分については課税標準額の6分の1に、200平米を超えた部分につきましては、課税標準額の3分の1にそれぞれ軽減されます。住宅を取り壊されますと、その土地が住宅用地ではなくなりまして特例措置から外れるため、土地の固定資産税が上がるということになります。 現状、空き家と思われる家屋でありましても、実態を把握することはなかなか困難なために、この特例は適用されておりまして、解体して更地になると土地の固定資産税は高くなりますが、家屋の固定資産税がなくなるということから、固定資産税の総額が必ずしも上がるというわけでもございません。 ただし、危険空き家である特定空家等とまず指定される、そして必要な措置を行うよう勧告された場合、そのときは、その敷地は特例措置から外れますので、空き家を放置し続けますと、更地でなくても土地の固定資産税は高くなるということであります。 空き家に関する固定資産税の取り扱いにつきましては、国や他の自治体でもさまざまな検討が行われております。本市といたしましても、近隣自治体の状況や動きを注視しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  そういう悩み事があるということでございますので、少しでも改善をしていただくよう、また視点を変えて、そうなるようにお願いをしたいと、このように思います。 次に、老朽危険空き家を含む特定空家についてお尋ねをいたしますが、全体の件数とこれまでに空き家を除却した件数をお尋ねします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  空き家のうち、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれや、衛生上有害となる状態、また適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なうものなどを老朽危険空き家と呼び、そのうち特に危険性や周辺への悪影響が高いものを特定空家と認定し、所有者などに対して助言、指導を行っております。 この特定空家につきましては、これまで30件認定しており、そのうち13件につきましては、既に除却され、現在17件となっております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  30件認定され、13件除却されたということで、17件はまだ残っているということになります。そして近年、老朽危険空き家の除却に支援制度があるということですが、支援制度の説明と活用件数は何件ほどあったのかをお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  このうち特定危険空き家を含む老朽危険空き家については、周辺の生活環境の保全を図る観点から、その解体費用の2分の1、50万円を上限に助成する老朽危険空き家除却支援事業により、解体撤去を促進しております。補助金の交付としては、平成27年度から昨年度末までに延べ17件の実績があり、そのうち特定空家に対しては8件交付をいたしております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  17件のうちの8件について支援制度があったということでありました。この特定空家というものは、どのような手順で特定空家等の措置に関する対応、解決に向けて手続や交渉をしていくのかをお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  特定空家への認定や代執行に至るまでの流れといたしましては、市民からの情報提供や市による実態調査などの情報収集から始まり、現地調査を経て特定空家の認定を行います。 認定後は、所有者へ適正な管理を求めるため、書面や面会による助言・指導を行いますが、改善されない場合にはさらに勧告・命令へと進み、なお履行されない場合は代執行が行える、そういう制度となっております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  慎重に手続をしているんだということでありましたが、この手順でありますと、空き家実態調査により得た把握から代執行での解決まで7段階の工程があるわけでございますが、何か時間がかかり、手続を簡略、短縮する手立ての取り組みが必要でないかと私は思いますが、その辺についてお尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  代執行までの手続や工程については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき行われることから、手続は簡略化できない制度となっております。また、代執行については、私有財産、個人の財産に行政が介入することになることから、慎重に行われるべきものと考えており、当面の間、自発的な解体を促す助言・指導に注力してまいりたいと考えております。 一方で、建物の倒壊などにより周辺住民に危害が及ぶことを防ぐために、市による建物周囲へのバリケードの設置などを行う緊急安全措置につきましては適時、適切に対応していくという考えであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  また、所有者が不明な建物・土地については、弁護士を財産管理人として立て、所有者として財産の処分等を行うことができる制度があるが、本市としてはどのように考えているか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  相続人が特定できない空き家への対策といたしまして、裁判所が弁護士や司法書士などを相続財産管理人として選任し、この管理人が建物の解体や土地の売却などにより財産を処分することができる相続財産管理人制度がございます。これを行うためには、対象となる土地建物の利害関係人から裁判所へ相続財産管理人の選任の申し立てが必要でありますが、市が利害関係人となることも可能となっております。 この相続財産管理人制度につきましては、所有者不明の空き家への有効な対策の一つでありまして、先進地の事例などの情報を収集し、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  いろいろな制度がありますが、その辺またよろしくお願いをしたいと思います。 次に、空き家バンクの現状と成果についてをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  空き家バンクの現状と成果についてであります。 本市では、市内の空き家、空き地を有効に活用し、移住・定住を促進することで地域の活性化を図ることを目的に、平成20年度から小矢部市空き家・空き地情報バンクを運営しております。また、市内の空き家の利活用を促進し、定住人口の増加を図るため、空き家・空き地情報バンクを通じて売買等による居住に結びついた場合に、空き家・空き地情報バンク活用促進事業による助成も行っているところであります。 お尋ねのバンクの現状につきましては、まずバンクの登録状況は、令和元年11月末現在において、空き家は24件、空き地は23件の登録があります。また、空き家等の情報提供を希望する情報利用者は132人の方が登録されております。 また、成果につきましては、今年度の4月から11月末時点におきまして、同バンクに登録されている空き家で12件、空き地で1件の成約があったところであり、昨年度の7件に比べて大きく伸びているところであります。 また、空き家・空き地情報バンク活用促進事業助成金を活用した8物件のうち、6件が市外からの転入者による空き家の取得であり、移住定住の促進に大いに寄与しているものと考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今の説明であると、昨年より大きく伸びているということでございますので、安心をしております。この調子でまた頑張って取り組んでいっていただきたいと、このように思います。 それでは、この質問の最後になりますが、現在、県、市町村が支援している耐震診断・改修についての質問でございます。 私の自宅にも郵便が参りまして、「早く耐震化せんまいけ」の案内文が届きましたが、この制度の仕組みや対象となる住宅についてお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  昭和56年5月31日以前に着工した建物については、現行の建築基準法上の耐震基準を満たしていないものがあることから、これについて耐震診断を行い、耐震性を有しないものについては、耐震補強を行うことで建物の安全性を高める必要がございます。 木造住宅の耐震診断・補強に対しては、従来から木造住宅耐震改修支援事業としてその費用の一部を補助しており、制度の内容といたしましては、木造の一戸建てで2階建て以下のもの、また、昭和56年5月31日以前に着工してつくられたもの及び在来軸組み工法によるものの三つの条件を満たす住宅に対して、耐震診断に必要な費用に対して、富山県の負担により所有者の負担額を2,000円から6,000円程度に軽減させるとともに、耐震補強が必要となった場合には、費用のうち8割、上限100万円を市が補助すると、そういう制度となっております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  非常にいい制度だなと思いますが、市内には、私の自宅を含めて散居村に見られるアズマダチの家が多く見かけますが、この建物は100年近く経過している家が多いと考えますが、このような家こそ、この機会に耐震診断が必要だと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。
    ◎産業建設部長(高木利一君)  アズマダチ、いわゆるワクノウチ工法とも呼ばれる伝統工法で建てられた住宅については、柱やはりが非常に太いことから、雪などの荷重に対しては強度が高い一方で、地震に有効とされる壁が不足している傾向がございます。 これらの建物についても、地震時の安全性を数値であらわす耐震診断が必要であると考えており、補助の対象となっております。市民の安全安心な住環境維持のため、今後も引き続き補助制度の周知を行い、耐震診断と改修の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  最後の最後ですが、ところで、この耐震化率については、おわかりでありましたらお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  すみません、今、数値を持ち合わせておりませんので、別途お答えしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは、今回はクロスランドの今後の行方についてということと、空き家の現状と利活用についての質問をさせていただきました。 自然災害は、ことしは頻繁に発生していますので、できるだけ自分の命は自分で守るように心がけたいものであります。 今後も引き続き、より総合的な空き家対策等の取り組みを強化されることをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  会派「誠流」の竹松豊一です。通告に従い、一問一答形式で質問をさせていただきます。 まず初めに、児童虐待防止対策についてであります。 子供に対する親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法が来年4月から施行される中、ことし8月に発表された厚生労働省の全国の児童相談所での虐待相談件数は、前年度対比で19.5%増の15万9,850件であり、28年連続で過去最多を更新しました。虐待死は52人、心中死は13人と依然深刻であり、富山県でも虐待相談が過去最多の848件でありました。虐待相談の経路は、警察から361件、市町村窓口から109件、近隣知人から137件、家族が61件となっています。 小矢部市では、虐待相談等はどのようになっていますか。その中で重篤なものはあるのでしょうか。全国的な傾向として相談件数がふえています。小矢部市も同様に増加傾向なのでしょうか。センシティブな内容にもなりますので、言える範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  児童虐待の小矢部市の現状についてのご質問でありますが、小矢部市の児童虐待に関する相談件数につきましては、平成28年が22件、平成29年が42件、平成30年が54件であります。なお、緊急的に一時保護を伴うような重篤な案件は発生いたしておりません。相談件数の増減につきましては、全国と同様に本市におきましても増加傾向にあると捉えておりまして、引き続き丁寧に寄り添った相談に当たってまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  ありがとうございます。 厚生労働省では、児童虐待防止対策の抜本的強化について、昨今の虐待相談件数の急増、また昨年の目黒区の事案、そしてことしの野田市の事案等を踏まえ、児童虐待を防止するため抜本的強化を図るとあります。 その中の一つに、「市町村の体制強化で子ども家庭総合支援拠点の全市町村設置に向けて」とありますが、現時点での小矢部市の状況はどのようになっていますか。また、今後の設置に向けて取り組みはありますか。お聞かせください。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  市町村には、児童虐待の防止をより一層図るため、子供とその家族などを対象として、その実情の把握、子供などに関する相談全般から、支援を中心としたより専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を行う子ども家庭総合支援拠点の設置を求められております。 子ども家庭総合支援拠点は、全ての子供とその家族及び妊婦などに対して支援するものと定められておりますので、令和2年10月に設置を予定しております小矢部市子育て世代包括支援センターとの事業内容の調整を図りながら、子ども家庭総合支援拠点の設置について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  また、二つ目には、「要保護児童対策地域協議会の充実強化」とありますが、小矢部市でもそういった協議会があるというふうにお聞きしておりますが、どのような構成で内容はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  本市におきましては、保護を必要とする児童及び保護者に関する支援などを目的に、平成17年に小矢部市要保護児童対策協議会を設置しております。 本協議会は、児童福祉、保健医療、教育、地域活動及び警察、その他連携が必要と見られる関係機関で構成いたしておりまして、保護を要する児童を取り巻く状況の情報共有や問題確認、児童や家庭への子育て支援策等の対応をする支援全般にわたって協議を行い、支援の実施を行っております。 具体的には、それぞれの事案に応じて関係する学校、保育所、児童相談所、警察署、主任児童委員、保健師などの実務者が集まり、状況確認及び支援方針の策定、見直しなどを行っております。 各関係機関が連携し、関係者が定期的に情報共有を図り、「気になるレベル」からの事案について協議することにより、虐待の事態が深刻化する前に対応を図るようにいたしております。 また、生命にかかわるような緊急時には、児童相談所と密接に連絡・協議をし、立入調査や一時保護などの必要な対応について、速やかに児童相談所と連携しながら実施しております。 関係する機関がお互いの情報を持ち寄り、共有することによって、児童にとってよりよい支援につながるよう協議しながら進めておるところであります。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  平成17年から設置されているということで、その中の今後の充実強化について、また課題等があればお聞かせいただきたいのと、また小学校、学校での対応状況もどのようになっているか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  市要保護児童対策協議会の今後の充実強化及び課題につきましては、平成30年10月、富山県警察と児童虐待への対応における小矢部市及び富山県警察の情報共有に関する協定を締結し、情報共有体制の強化を図るなどの連携をしながら進めておりますが、虐待事案発生時における迅速な対処と長期的なフォローアップが何より大事な課題であると捉えておりますので、関係機関のより一層の連携を図って対処してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  学校での対応状況についてもお尋ねいただきました。 小中学校での取り組み状況でありますけれども、小中学校では、いじめを含め、日ごろから教師が児童生徒の様子を注意深く観察いたしまして、子供の様子が気になった場合には、家庭と連絡をとるようにしております。 その中で、学校で虐待のケースが疑われた場合には、学校におきまして、担任だけではなく学年主任や教頭、校長、スクールソーシャルワーカーが協議を行い、対応策を話し合っております。状況によりましては、こども課の担当者、家庭児童相談員などが加わりケース検討会議を開き、具体的な支援の内容を検討いたします。 さらに、必要に応じて児童相談所、教育委員会の担当者などを含めた実務者会議が行われ、情報交換や援助方針、検討課題の見直しを行い、それに従って支援を行っているところであります。今後も、関係機関と連携をとりながら、チーム学校としてケースに応じた的確な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  ありがとうございます。 また小矢部市では、家庭児童相談室というものを設置されて、子供と保護者の相談を受け付けられているかと思いますが、その体制というものはどのような体制なのかというものと、また相談、どのような相談を受けておられるのか、またその子供・児童虐待に関する職員についてということで、ある程度、児童福祉司と同様の資格を有する方がということがあるかと思いますが、配置状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  本市では、家庭児童相談室におきましては、現在、教員の実務経験のある2名の家庭児童相談員を配置し、家庭、学校、児童相談所と連絡・調整しながら相談指導に当たっており、その相談内容といたしましては、子供の養育、発達のおくれ、虐待等についての相談を受け付けておるところであります。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  先ほども言ったように、千葉県野田市で起きた虐待死した事件をめぐり、児童相談所などの対応を調査していた県の検証委員会が、本人がやはりアンケートで虐待を訴えていたことを挙げ、本人が勇気を持って訴えるのはまれで、何としても守られるべきだったし、救える命であったという報道がありました。 小矢部市でできることと、また児童相談所の役割と連携はどのようにやっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  虐待事案が発生した場合の対応といたしましては、児童相談所におきましては立入調査や一時保護などを含めた対応が考えられますが、市町村におきましては、一時保護などの直接的な対応ができないことから、見守りや定期訪問、関係情報の共有など役割分担して、虐待のおそれのあるような通告があった場合は、ささいな事案におきましても直ちに児童相談所と連絡を取り合い、協議し、連携する体制をとっておるところであります。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  保護者、市民への啓発として、「189(いちはやく)」という、児童相談所の全国共通ダイヤルがあり、実際には、厚労省によると通報者がかけてきても、過去であれば通話料金が発生することを知らせるガイダンスが流れる中で、途中で切られる方が非常に多かったということで、12月2日からは、「189(いちはやく)」ということが無料化になります。その辺に関しての周知等はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  24時間対応で児童相談所において相談受け付けをしている通話無料の全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」につきましては、以前から広報おやべを通じて周知に努めているところであります。 虐待の対象となりやすい児童にとりましては、これまではつながりにくい、それから電話代が必要なために利用しにくいということから、今回、通話無料化により利便性が高まったことは大きな前進であると思っているところであります。 本市では、ホームページ、それから11月号の広報おやべにおきまして、「189(いちはやく)」の通話無料化、それから児童虐待についての広報を通じて周知に努めており、当事者間の相談や周りの方々からのささいな情報を含めて、ご利用いただきたいと思っておるところであります。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  周知のほう、また徹底していただきたいと思います。 そこで、このうちの流れで、担当課の職員への研修等はどのようにされているかということと、また市民や親に対しての研修というか、そういったものは何か行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  児童虐待の担当といたしましては、こども課職員1名及び家庭児童相談員2名が中心となって対応しているところであります。研修等につきましては、富山県が主催しております児童虐待防止研修会、家庭児童相談員研修会など各種の研修会に参加し、資質の向上を図っているところでございます。 また、市内児童福祉施設や教育関係機関に対しましては、リーフレットの配布など児童虐待防止に関する各種情報を提供するなど、啓発に努めているところでございます。 現在、市民、親向けの児童虐待防止に関する講習会の開催につきましては、実施はいたしておりませんが、今後は他の子育て支援関連の講習機会等とあわせて開催するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  さまざまな人権教育、子供を暴力から守っていこうという取り組みというのは、さまざまな団体がされる中、CAPプログラムという取り組みがあります。これは、1978年にアメリカで誕生し、全米に広がり、世界15カ国、日本では約160の団体が活動しております。富山CAPというものもありまして、これは1999年に発足されています。その内容は、子供たちがあらゆる暴力、いじめ、痴漢、虐待、誘拐、性暴力などから自分を守るための人権教育プログラムであり、「おとなワークショップ」としては、教職員・保護者があり、また「子どもワークショップ」は、年齢に応じたプログラムをやっておられます。 その中で、氷見市さんでは平成29年度から一部導入もされ、小矢部市のほうでも小矢部市学校保健会でワークショップを過去にはされているようであります。そういった取り組み、研修、ワークショップ等、NPO、一般社団法人と一緒に取り組むようなことはされないのでしょうか。また、これまでに何かされてきたかも含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  CAPとは、子供への暴力防止、これは英語でChildのC、それからAssault、暴力のA、そしてPrevention、防止のP、この頭文字を三つそろえてCAPと言われているわけでありますけれども、その内容は、今ほどご指摘のように、いじめあるいは虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力などさまざまな暴力から子供が自分の心と体を守ることができるよう考えられた暴力防止予防教育プログラムのことであります。 そのプログラムは、まずは専門職を対象とした「教職員ワークショップ」、地域の大人を対象とした「保護者ワークショップ」、そして「子どもワークショップ」から成り立っておりまして、それぞれの取り組みが相乗効果を発揮することで、学校・家庭・地域の三者が一体となって子供たちが安心安全に成長できる環境を整え、その上で子供たち自身が「自分は大切な人間なんだ」という自尊感情を育てていけるよう援助しようとするものであります。 また、そのことによりまして、子供自身が本来持っている力を高め、子供への暴力を防止していくことが大きな目標とされているところであります。 小矢部市学校保健会では、平成22年度に「子どもに伝えたい『あなたは大切な人』子どもへの暴力防止教育プログラム」と題しまして、今ほどご紹介の富山CAPより講師の方を4人招きまして、市の養護教諭、保健主事などを対象としました講演とワークショップを開催いたしました。 現在、小矢部市の小中学校では、家庭・地域と連携しながら教育活動全体を通して「いのちの教育」を核といたしました豊かな心の育成に取り組んでいるところであります。一人一人のよさや可能性に気づかせ、自尊感情を高めるとともに、生きている喜びを実感し、自分そして他の人の命、それがかけがえのない大事なものであることを少しでも実感できるよう努めているところであります。 講演会などの実施例といたしましては、中学校におきまして赤ちゃんの誕生や異性とのつき合い方などについて医師や厚生センター職員の方の話を聞くなどの取り組みを行っております。 また小学校では、人権教育におきまして「あったか言葉」運動など友達同士のスムーズな対人関係をつくる取り組みなどを行っているところであります。 一方、保護者につきましても、PTAを中心に行っております「親学び講座」におきまして、子供の理解の仕方や思春期の子供への対応の仕方などについて、保護者同士で話し合う機会を設けているところであります。 今後とも、このように各団体や地域の方々の力もおかりしながら、CAPプログラムの精神にありますように、子供たちの心と体を守る取り組みを続けてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  ありがとうございます。 今月3日には、体罰に対する定義というものを含む指針素案が示されました。身体に苦痛や不快感を引き起こす行動として五つが挙げられ、長時間の正座、ほほ、尻をたたく、夕飯を与えないなどが挙げられています。また、厚生労働省の「健やか親子21」という取り組みの中では、「愛の鞭ゼロ作戦」というものがあります。最初は愛の鞭のつもりが、いつの間にか虐待へエスカレートしてしまうことがあり、「体罰、暴言による愛の鞭は捨ててしまいましょう」ということであります。 このような取り組みを含め、親・保護者への周知・啓発を行うことについても大切だと感じております。その点に関してどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  先般の報道にもありました体罰等によらない子育ての推進に関する検討会の中で示されている体罰の定義化や厚生労働省が推進している「愛の鞭ゼロ作戦」などの取り組みは、全ての子供が健やかに育つ社会の実現を目指し、関係する全ての人々、関連機関、団体が一体となって取り組むべき課題であると認識しておるところであります。 今後、本市といたしましては、このような取り組みについて機会を捉えて幅広く周知を図り、あわせて子育て中の保護者がより気軽に相談できる環境づくりを進めて、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  ありがとうございます。 子供を育てていく中では、子供のしつけに対して親御さんはやはり迷いや戸惑い、困っていること、またついいらいらしてしまうことが必ずあると思います。そういった方に対して、また行政だけで対応するわけではありませんし、先ほど教育長の話からもありましたように、PTAでも親学びということもやっています。そういったものもサポートしていただき、親御さん、子供さんを守っていただきたいと考えています。 決してテレビだけの話ではなく、どこで起きてもおかしくなく、決して起こしてはならないことであると思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは次に、ウオーキングに対しての取り組みについてお聞かせをください。 平成29年度に行われた小矢部市新総合計画策定に係る市民ワークショップで、若い参加者から出た意見として、「ウォーキングタウン OYABE」というキャッチコピーが挙がり、第7次総合計画の夢構想の中にも採用され、掲載されています。「歴史と自然がクロスするまち」として、市役所、クロスランドを拠点とした「OYABE クロスロード」を整備し、歩くことを通して既存の魅力的な小矢部市の資源、稲葉山、宮島、倶利伽羅などを生かし、動き方や暮らし方にも着目し、相乗効果としてショップなどの商業の振興、散歩環境の子育て世代に快適なまち、そして定住へ、児童の通学の安全や犯罪抑止効果、さまざまな多くのメリットを享受していくということであります。 そのことを教えてくれたのは、小さなお子様を持つ親御さんの、ベビーカーを押しながら散歩でき、近所を気軽に歩けたらいいな、というところからの発想であります。そういった観点からも、小矢部市として、歩くこと、そしてウォーキングタウン構想に対しての見解をお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  副市長 竹田達文君。 〔副市長 竹田達文君登壇〕 ◎副市長(竹田達文君)  「ウォーキングタウンおやべ構想」についてお答えをいたします。 第7次総合計画におきまして、目標年次の2028年度にかかわらず、長期的な視点から継続的に取り組むべき施策でありますとか、具体化に向けてはなお条件整備が必要であるというような施策の中から、本市の飛躍につながり、希望が持てるような夢のある構想をいわゆる「おやべ夢構想」として取りまとめておりまして、計画の中には、ご指摘のとおり七つの構想がおさめられております。 その趣旨ですけれども、こうした構想を通じまして若者世代が未来に夢を抱くことができれば、ふるさと小矢部に対して愛着が高まると。そういうことが若者の定着にもよい効果を上げるのではないかと、こういう趣旨でございまして、若者とか女性が多い総合計画策定委員会の専門部会でありますとか、高校生アンケートなどを通じて、若者・女性からの意見を踏まえまして、取りまとめたものでございます。 ご指摘をいただいております「ウォーキングタウンおやべ構想」につきましては、ご紹介がありましたとおり、総合計画策定過程での20代、30代の若手中心の市民ワークショップを開催しましたところ、その中で本市のキャッチコピーを何にするかという話の際に出てきたものだというふうに聞いております。 この内容につきましては、今ほどもご紹介がありましたが、市役所を中心に稲葉山とクロスランドおやべを結ぶ南北の道路、そして、駐車場を備えました東西の道路を交差させまして、「おやべクロスロード」というものを整備し、ウオーキングも楽しむというものでございます。 議員ご指摘のとおり、ウオーキングをすれば健康増進に効果が見込まれますのは当然といたしまして、「市民が歩くことで本市の新たな魅力、あるいは隠れていた魅力の発見につながるのではないか」あるいは、「人が歩けばにぎわいにつながって、新たな商業施設の出店につながるのではないか」あるいは、「人目がふえることによって防犯効果も高まるのではないか」などなど、幅広い意見が寄せられたところでございます。 このようなさまざまな方面に効果が期待できる夢構想ではございますが、夢で終わらせることなく、何らかの形で実現することにならないか、期待しておるところでございます。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それでは、ウオーキングによる健康増進効果に対することについて、まず聞いていきたいと思いますが、歩くことによって医療費削減効果があるとも言われており、ことしの5月にも、民生文教常任委員会で白子町の「健幸ポイント事業」の視察で見てまいりました。本会議でも紹介がされたかと思いますが、県内各地でも健康ポイントの事業をされております。呉西地区では氷見市、南砺市。また富山市さんでは、「とほ活」としてスマートフォンアプリを11月1日より運用を開始されております。 また、アプリを使ったものとしては、県のほうでも2016年から「元気とやまかがやきウォーク」が始まっており、多くの企業がアプリも開発されています。そして、呉西圏域では健康ポイントサービスも行われており、小矢部市のほうもちろん参加していますが、まずその内容と、小矢部市民の参加状況、認知度はどのようになっているかお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  呉西圏域の健康ポイントサービスについてのご質問でありますが、今年度、2年目を迎える呉西圏域健康ポイント事業は、社会全体で個人の健康づくりを支える気運を醸成し、事業の参加による圏域住民の交流の増加を期待するとともに、行政施設やサービス利用率の向上、特産品のPR、各種まちづくり活動に対する市民意識の向上を目的といたしましております。 健康づくりに関する個人の取り組みや「2019おやべウォーキング」や「おやべ元気フェスティバル2019」など、市が主催・共催する健康や運動、介護予防に関するイベントへの参加に対してポイントを付与し、一定のポイントを取得した場合、各種の特産品などがもらえる抽せんに応募できるという事業でございます。 昨年度は本市より56名の方の応募がありましたが、今年度につきましては、事業の途中でもあることから、応募はまだ少ない状況であります。 また、この事業の認知度につきましては、本年度は応募用紙を5,000枚作成し、関連するイベントへの参加者、検診受診者、健康づくりボランティア等に配布し、PRに努めておりますが、まだ十分とは言えない状況と考えております。 今年度は、来年の3月2日までが応募期限となっていることから、引き続き広報おやべやケーブルテレビ等も活用し、さらに周知に努めていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  今ほどの説明を聞くと、やはり参加状況も、また皆さんの認知度もかなり厳しい状況かなというふうにお聞きしましたが、今後、例えば小矢部市独自でアプリを使ってですけれども、また健康ポイントとなるようなものというのは、何か検討というのはされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  本市といたしましては、まずは呉西圏域健康ポイントサービス事業がさらに多くの方に認知され、活用していただけるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 議員からご紹介のありましたアプリを使った健康ポイントサービス事業につきましては、本市独自での検討は今のところいたしておりませんが、今後、先進事例の状況などを検証した上で、呉西圏域健康ポイント事業の中でアプリの利用についても検討を進めていきたいと考えておるところであります。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  健康増進という中では、歩くことの大切さというのは皆さんも認識されているかと思いますが、なかなかできていないというのが現状だと思います。そういった観点からも含めて、市として、今のこともそうですけれども、どういった、何かほかに取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  議員ご指摘のとおり、歩くことは最も身近で気軽に実施できる運動であり、市といたしましても、歩くことを含めた運動に対する正しい知識の普及や健康づくりボランティアの主体的な活動を支援する取り組みを推進しているところでございます。 具体的には、「おやべ元気フェスティバル」などでは、歩くことも含め、運動全般に対する普及啓発や、水泳、ヨガなど体調に合わせた運動教室を開催いたしているところであります。また、健康づくりボランティア活動としては、市ヘルスボランティア協議会におかれまして、ヘルスボランティアの皆様がお勧めする各地域のウオーキングコースを歩くウオーキング会を年2回、定期的に開催されており、参加者から好評を得ておるところであります。 このような機会を生かし、市民一人一人が日常生活の中で意識的に歩数をふやす、体を動かすなどの実践につながるよう、今後とも健康づくり事業を推進してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それでは今、ウオーキングコースとかいう話も出ましたが、観光マップ、ウオーキング、散歩といった観点からもお聞かせいただきたいと思います。 さまざまなウオーキングコース、マップがある中、第7次総合計画の中には、「市民に親しまれるウォーキングコースの整備充実」とありますが、それはどのように考えておられるかお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  ウオーキングコースにつきましては、第7次総合計画の「おやべ夢構想」の中の「ウォーキングタウンおやべ構想」の中で商業施設の振興や市民の健康増進、そして人と人との交流促進を図るため、「メルヘン、歴史、自然がクロスするまちおやべ」をウオーキングで散策することができるよう、ルート開発や環境整備を目指すこととしております。 ウオーキングは、年齢やそれぞれの体力に応じて気軽に取り組める一番身近なスポーツでありまして、近年の健康増進や健康維持への関心の高まりから、市内でも多くの愛好者がおられます。本市としても、生涯スポーツ振興の観点からも推奨しており、毎年の市ウオーキング協会によります「おやべウォーキング」の開催を支援しているところでございます。 本年は、まず市内のウオーキングコースの設定状況の把握を行うこととし、各地区公民館やさまざまな団体に対して、ウオーキングコースに関する情報を収集しているところでございます。 また、ウオーキングコースの拡充のため、市ウオーキング協会に対しまして新しいルート開発を委託しているところでございます。今後は、情報収集した各コースについて、その見どころや危険箇所などの検証を行い、市民の方々に手軽に楽しんでいただけるようウオーキングコースの紹介につなげていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  今ほどありましたウオーキング協会さん等も含め、イベントも多数行われているかと思いますが、2010年4月に「メルヘンおやべウォーキングマップ」というものが、小矢部市ヘルスボランティア協議会のほうで作成されております。また、中身を見てみますと、10地域がバランスよく掲載されており、わかりやすいイラスト地図になっていますが、どのように活用されているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  ご質問の「みんなで歩こう!メルヘンおやべウォーキングマップ」につきましては、市ヘルスボランティア協議会が生活習慣病等予防のために手軽に実施できる運動としてウオーキングに着目し、各地区の会員が考えた10のウオーキングコースを掲載したA5判27ページの冊子であります。このマップの活用につきましては、作成当初に市立公民館に配布したほか、公民館祭りや「おやべ元気フェスティバル」、検診会場などで会員が作成したウオーキングコースをポスターサイズに拡大したカラーパネルを使用して広く市民に紹介しているところであります。 また、先ほどご紹介いたしましたが、ヘルスボランティア協議会では、年2回のウオーキング会を開催されております。この際、このマップのコースを一つ選んで実施されておりました。現在は、掲載されているコースを一巡したことから、マップに掲載されていない地区を中心に新たに考案したウオーキングコースにおいてウオーキング会を実施しているところでございます。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  ウオーキングマップを作成されて10年近くがたち、またこのほかにも小矢部市にはさまざまな財産があります。中には「七福神めぐり」というマップがあり、小矢部市まちづくり研究会第4期生でも七福神像をウオーキングルートの案として作成されており、初級コースから上級コースの7コースを設定されております。今後、そういったものも取り入れ、更新または刷新し、ウオーキングマップを作成すればというふうに思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  ご指摘の市ヘルスボランティア協議会による「みんなで歩こう!メルヘンおやべウォーキングマップ」につきましては、市において実際に全てのコースの現地確認を終えたところでございます。 一方、市ウオーキング協会では、「七福神めぐり」のマップを生かして七福神にちなんだコースによる「おやべウォーキング」を開催されております。ことしは、三井アウトレットパーク北陸小矢部を起点としまして、福町の恵比寿像や愛宕神社などを訪ねるコースで行われ、途中には観光ボランティアによる説明があり、「新たな小矢部の再発見ができた」と参加者からも好評でありました。 また、小矢部市まちづくり研究会第4期生が作成されました七福神像ウオーキングルート案につきましても、今後早急にそのルートを検証していきたいというふうに思っております。 このように、幾つかありますウオーキングコースをどのように整理し、わかりやすく紹介するかにつきましては、実証、検討を進めているところですが、その中で七福神コースなど小矢部らしいテーマや、各地区内散策コースなど、身近なコースも含めた新たなウオーキングコースの設定、マップの更新・刷新について、関係各課、各団体と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  ぜひよろしくお願いします。 ウオーキングをすることによって、健康増進、ストレス解消にもなり、生活にもリズムが生まれ、さまざまなよい効果があらわれるとされております。ウオーキングコースを整備するというのは簡単なわけにはいきませんが、マップ作成やコースを市民に提案することはできるかと思います。これからの季節はウオーキングが難しい季節にはなりますが、暖かい季節になりましたら、歩こうというモチベーションが上がるような施策を今後も進めていただきたいと考えております。 それでは、続きまして公共施設利用料金並びに使用料について質問をさせていただきます。 平成30年2月に市民体育館の大改修による料金改定、平成30年4月には屋内スポーツセンターの人工芝張りかえによる料金改定があったかと思いますが、利用実績はどのようになったのでしょうか。また、利用者、管理者からの意見や問題点があればお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  市民体育館と屋内スポーツセンターにつきましては、平成29年度に大規模改修を実施し、機能の向上を図ったことから、市民体育館は平成30年2月から、屋内スポーツセンターは平成30年4月から使用料の見直しを行ったところであります。 市民体育館の使用実績につきましては、改修前の平成28年度の使用人数3万7,229人に対しまして、改修後の平成30年度の使用人数は3万9,400人でありまして、5.9%の増となっております。 屋内スポーツセンターの利用実績につきましては、改修前の平成28年度利用者数6,744人に対しまして、改修後の平成30年度利用者数は1万1,761人でありまして、74.4%の増となっております。 屋内スポーツセンターでは、新たな利用料金区分として練習の区分を定め、1時間単位で施設を利用できるように見直しをいたしました。これによりまして、利用者からは「利用当日に空き時間を確認してから利用することができるようになった」との意見が聞かれるなど、リピーター利用者が大きくふえている状況であります。 また、市民体育館におきましても、使用料の改定前と改定後を比較しますと、団体使用者数が1,446人、5.8%増となるほか、新たに整備いたしました軽運動室において卓球を楽しむ使用者がふえている状況であります。 現時点において、市民体育館、屋内スポーツセンターのともに使用料等につきましては利用者から特段の意見は寄せられていないことから、今回の使用料見直しにつきましては円滑に移行したものと考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  屋内スポーツセンターについては、やはり人工芝の張りかえによって非常に利便性が高く、ああいった施設が小矢部ではあそこしかないということもあって、大幅にふえたというふうには思っております。 ただ、その中で、市民体育館の利用料金についてですけれども、学校施設は、体育館については夜間は無料開放になっているという中で、一部の中で市民体育館の利用料金が高額であるという話もあったんですけれども、その点については利用者等から何か意見等は出ていないのでしょうか。 また、学校施設の夜間の無料開放についてでありますが、どのようになっているかというものと、また今後、有料化というものはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  学校施設の体育館の夜間開放につきましては、文部科学省では、国民が健康で文化的な生活を営むためには、日常生活におけるスポーツ活動を活発にする必要があり、学校教育に支障がない範囲において、学校体育施設の効率的な利用を促進する観点から推進しております。 それを受けまして、本市においても学校教育上支障のない範囲で積極的に体育施設を開放しており、毎年4月に学校体育施設開放運営委員会を開きまして趣旨を説明し、各小学校の校長にご理解をいただいておるところであります。 夜間開放の利用ができるのは、月曜日から土曜日までの午後6時から午後9時30分まででありまして、市内に在住・在勤または在学する者及びスポーツ活動を目的とした10人以上で構成された登録団体となっております。 有料化についてのご質問でございますが、学校体育館の夜間開放は実際には電気料金などの経費がかかる一方、富山県内の全ての市町村において実施されておりまして、利用料金の徴収につきましては無料としている自治体のほうが多い現状であることから、今後の見直しにつきましては十分な検討が必要であるというふうに考えております。 なお、市民体育館における夜間の使用時間につきましては、午後5時から午後9時30分までとし、使用目的に応じて使用料を明確に区分して定めております。現時点におきまして、市民体育館の使用料や使用時間について、利用者から不都合とする意見はなく、使用料の見直し前と同様に、スポーツだけではなくレクリエーションや市民団体活動など多くの市民に使用されております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それでは今回の10月の値上げに関してもちょっとお聞きしたいんですけれども、一部施設において、使い勝手が違うにもかかわらず同料金での設定等があり、実際に過去の料金体系が正しかったのかどうかも含め、一律に上がったのではないか、という指摘もあります。その部分について、管理者、利用者等からは、他の施設の体育施設なんですけれども、それについて意見とかあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  今回の利用料金、使用料等の見直しにつきましては、共通する考え方として、受益者負担の適正化を図るため「近隣自治体の類似施設と同程度に引き上げる、ただし引き上げ幅は原則2倍程度を限度とする」との基本方針に基づき実施したものでございます。原則としてこれまでの料金設定を踏まえた改定としたことから、結果として同一敷地内において大きさや使い勝手が違っていても、料金設定の考え方については以前のままとなっていることは、承知しているところであります。 利用料金、使用料の設定につきましては、適正な受益者負担となる一方で、公平であることも必要でありまして、今後とも稼働率を初めとする各施設の利用状況の把握に努めるとともに、実際に管理の現場に立っている指定管理者の意見も聞きながら、十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それでは今回、減免団体、減免についても基準の変更がありましたが、それにより減免による大会等の運営に関すること、またそれについて団体等からの意見というのはないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  今回の利用料金、使用料等の見直しにおきましては、受益者負担の原則の例外措置となる減免のあり方についても見直しを行いました。見直しに当たっては、1点目として減免規定は施設を使用する際の目的の公益性と施設の設置目的を考慮して定めるとともに、その統一化を図ること。2点目として、減免割合は10割と5割の2種類に統一すること。3点目は、減免規定においては特認による減免適用は原則設けないこと。4点目は、個人による使用は公益性が低いことから減免の対象としないこと。そして5点目は、施設の利用者と管理者にとってわかりやすく運用しやすい基準となることを基本方針として実施したものでございます。 この見直しによりまして、利用団体と市が共催で行う場合は5割減免に統一し、市が後援するものについては減免対象から除外することになりました。これまで市の後援により事業を実施されてきた団体に対しましては、利用されている施設の各指定管理者から今回の見直しについて説明し、ご理解をいただくよう依頼をいたしました。 該当する団体から直接市に対して意見等は届いてはおりませんけれども、指定管理者のほうからは、利用料金等がふえることに対し困惑している団体が複数あるとの報告は受けております。 また、今まで減免対象となっていました市内の高等学校またはこれらの生徒で構成する団体が主催して行う行事については5割減免、県民体育大会、北信越大会または国民体育大会等の出場団体が行う大会開催日までの1カ月以内の強化練習につきましては全額減免となっておりましたが、減免対象とするには公益性が薄いということから、今回減免から除外をいたしました。 一方で、競技力向上を促進する観点から、実際の利用実績に応じまして当該利用料金相当額を別途助成する制度に改めたところであります。 また、障害者団体の利用につきましても、障がい者の社会参加促進を図る点から、新たに5割減免の対象としたところであります。 施設の利用料金、使用料の適正な設定とともに、減免規定のあり方及び運用についても、市民のご理解をいただけるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  少し時間が迫ってきましたので、まず指定管理のほうからも一つ、管理の部分からお聞きしたいんですけれども、減免団体、10割減免のところは特にだと思うんですけれども、今回から指定管理料と利用料金という形の管理運営になりましたが、減免団体が利用されると、どうしても収入がなく経費のみになるということで、そこの部分に関しては今後やはり収支が難しくなってくるのではないかという指摘が出ていますが、その部分については市としてはどのように考えておられるかお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  指定管理者が公共施設を管理するに当たって、指定管理料と利用料金収入で管理運営されており、減免団体が利用されると収入がなく経費のみになるとのご指摘でございますが、指定管理料は管理に要する経費から利用料金等の収入を差し引くことによって求められております。したがいまして、その積算に当たっては、減免適用のケースも当然考慮することが必要であり、今回は減免規定の適用を受けた利用も含めて過去5年間の使用料、利用料金収入をもとに試算をいたしまして、指定管理者には不利益が生じないよう算定をいたしております。現状では、減免適用の利用が急激に増加するということは考えにくく、また減免規定は厳格に運用されることが必要だと考えているところであります。 一方、指定管理料につきましても、実際の経費の実績を踏まえて積算いたしております。 なお、修繕に係る経費につきましては、精算の対象とする一方、大規模な修繕を要する場合は、指定管理者ではなく市が直接、修繕工事を実施することとしており、指定管理者の施設運営に支障が出ないように対応しているところでございます。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  少し時間が、最後はまとめて今後の公共施設に関することに関してですけれども、一部で冷暖房費の扱いであったりとか備品の扱い、また予約システムを含めて公共施設を使うに当たって統一感がないという指摘も一部で出ています。また、施設の市民以外の方の利用についてもあるかと思うんですけれども、その部分に関しての料金原価という考えも含めてどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいというふうに考えています。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕
    ◎総務部長(栢元剛君)  管理運営に関する考え方でまず一つお答えしたいと思います。 本市では、住民福祉の向上、地域振興などを図るため、その時代の要請や市民のニーズに応える形で多くの公共施設を建設してまいりました。利用時間、それから冷暖房、備品、減免規定、予約システムの運用など各種の取り扱いにつきましては、それぞれの公共施設の設置目的や利用目的に沿いながら、個々の施設の事情に合わせて規定してきたというところでございます。 また、管理運営の方法につきましても、指定管理者制度の活用や業務委託、直営方式など、費用対効果を検討しながら個々の施設の事情に合わせて選択し、適正な管理運営に努めているところであります。 そういうことから、管理運営がばらばらではないかというご指摘につきましては、こういう建設等の経緯をご理解いただきたいというふうに思っております。 個々の施設への市民の皆様からのご要望に対しましては、公共施設は市民サービスの最たるものであるという考え方に立ちまして、今後とも公共施設の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 また、市民以外の方が使用する場合の料金設定につきましては、前回、平成30年度の使用料等の見直しの際にも検討させていただきましたが、その適用につきましては、特定の施設に限定されているというような他市の事例、それから交流推進の面から慎重に対応すべきと、そういうことからも、行財政改革推進市民会議での意見も踏まえ、見送ったところであります。 また、料金原価の考え方につきましては、施設の維持管理等に要する人件費、物件費、維持補修費等を原価として算定するという考え方でございますが、この辺につきましては、次回の見直し、これはルールに従って3年ごとと決めておりますが、その中でも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  もう時間も来ましたので、公共料金の施設に関しては、合併した市町村等でも非常に適正化に苦慮されているところが多くあります。市民サービスは非常に大事であることは間違いありませんので、今後とも公共施設が持続可能な施設として継続していくために、受益者負担と指定管理の業務が両方とも、双方に気持ちよく使っていただけるように取り組んでいただきたいと思います。 最後の質問の日本PTAに関しては、また改めて違う場でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午後2時49分 休憩--------------------------           午後3時10分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  会派「市民報徳会」の出合でございます。 通告に従い、一問一答形式で質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 さて、過去10年以内に起こった大きな災害を振り返りますと、2011年、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災、2016年、平成28年4月14日には、熊本県と大分県に相次いで発生した熊本地震、2018年、平成30年9月6日には、北海道で初の震度7を観測した北海道胆振東部地震が発生し、いずれの地震も震度7、震度6強の地震が各地を襲いました。 東日本大震災においては、2019年3月8日時点での震災による死者は1万5,897名、行方不明者2,533名、熊本地震においては、最大震度6強の地震が2回、震度6弱の地震が3回発生するなど、連続して震度6並みの地震が発生し、被害は死者272名、負傷者2,808名、避難者18万3,882名に上りました。北海道胆振東部地震の被災者は、死者42名、重傷者31名、軽傷者731名となっており、800名以上の方が被災されています。 一方で、突発的に発生する地震や、それに伴う津波などの災害の発生以外では、近年、日本各地ではゲリラ豪雨と呼ばれる大雨による河川の氾濫がもたらす水害や土砂災害、また、海水温の上昇による大型台風が多数発生し、日本各地を襲っています。 2018年、平成30年6月28日から7月8日にかけて、広島県、岡山県に大きな被害をもたらした西日本豪雨では、消防庁が2019年1月に発表した被害状況では、死者237名、行方不明者8名、負傷者433名に上ります。令和の時代に入り、台風15号、19号が連続して関東を中心とした地域を通過し、台風による豪雨により、特に被害の大きかった千葉県や長野県、東北地方に至るまで多くの地域で河川が氾濫し、浸水被害や土砂災害による被害は、記憶に新しいことと思います。 テレビで連日報道されておりました、ゴルフ練習場のネットが張られた鉄塔の片面全体が倒れ、隣接する一般住宅家屋を直撃し、家が真っ二つに割れる被害が出ることなど、想像もつかなかったことだと思います。また、長野県では、千曲川の堤防が決壊し、長野新幹線車両センターが大きく浸水し、新幹線車両の8編成96両の車両が廃車処分となり、数百億円規模の損害も出ています。NHKのまとめでは、この台風19号の被害により、全国で死者93名、行方不明者3名となるなど、災害が起こるたびに、多くの方が被災している状況です。 もはや、災害が発生したときには、人的被害や家屋の倒壊、浸水など被害は避けられない状況になっており、「想定外」「予想規模を超えていた」という言葉は、災害が起こるたびに使われるワードとなりました。特筆すべきは、災害が起こるたびに、多くの方が命を落としておられることです。 この災害の実例を通じ、災害の恐怖感を与えるのが目的ではありません。これまで、各地で起こった地震や風水害、災害の実情をしっかりと見つめ直し、被災された地域の復興を願いつつ、どのような対応と対策がなされていたのか、また、どのような対策と対応が必要であったのか。災害に強いまちづくり、命を落とさない災害対策と対応への糧としていかなければいけないと強く感じています。 この趣旨に基づき、初めにお聞きしたいのは、減災につながる防災対策と対応についてです。 災害を二つの種類に分けるとすれば、突発的に起こる災害、これは地震、または地震による津波が該当するわけですが、もう一つはタイムラグ、つまり、災害が起こるまで比較的準備期間があるもの、気象庁などが早目早目に情報を提供する大雨、豪雨情報や降雨予想、台風情報など、各地の被害を大きく予測できるものです。仮に、この2種類に災害区分を分け考慮した場合、災害が起き、緊急性が必要なものと、災害発生までに時間的余裕がある状況のものに対する対策と対応について、現状、本市ではどのような計画と対応をされているのかお聞かせください。 また、県や近隣市町村、緊急応援対策などの連携体制についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  2種類の災害の対策と対応についてお答えいたします。 ご質問にありましたように、災害には地震などの短時間の現象で予測や準備が困難な突発型災害と、災害発生までの現象が長時間にわたり、事前に災害や被害の規模などが想定されます水害などの進行型災害があります。 本市におきましては、いずれの災害にも対応できるよう災害対策基本法に基づき、地域防災計画を策定しております。その計画の中では、地震災害、風水害、火災、雪害、原子力災害、その他事故による災害を想定し、各災害に対する災害予防並びに応急対策を図るものとしております。 突発型災害である地震につきましては、発生直後の必要な初動体制として、震度3を観測した時点で、市の防災担当課職員、それから、道路、橋梁、河川や各公共施設を所管している課の職員が警戒配備体制を整え、地震情報の収集、被災状況の調査を実施することとしております。 また、進行型災害である台風や洪水などにつきましては、気象注意報が一つ以上発令された時点で、警戒準備配備体制を整え、気象や河川の水位などの必要となる情報を収集し、速やかに警戒配備体制に移れるよう準備することとしております。 また、富山県や近隣自治体への応援要請につきましては、発生した災害に対し、本市のみでは対応が困難なときに行うこととしておりまして、近隣市である高岡市、砺波市、南砺市、金沢市、そして津幡町とは災害時相互応援協定に基づき、職員等の派遣、それから資機材の提供などを含む速やかな応援活動について、要請できる体制としております。 県に対しては、災害対策基本法に基づきまして、知事に応援を要請することとなっており、また、航空機の活動が必要と判断した場合においては、富山県防災ヘリコプター協定に基づき、県に消防防災ヘリコプターの出動を要請することとなっております。さらに、人命、または財産保護のため必要な応急対策、または、災害復旧を実施するため急を要し、かつ、市において実施不可能、あるいは困難であると認めた場合は、知事に対し、自衛隊への派遣要請、これを依頼することとなっております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 この防災計画に基づいて、それぞれを今、ご説明を頂戴したわけですが、この防災情報の警戒レベル、これについては、その計画にも基づいていると思いますが、警戒レベル1から5までと、住民がとるべき行動を5段階に分け、情報と行動の対応を明確化し、出された情報ととるべき行動を直感的に理解しやすいものとし、住民の主体的な避難を支援するものとなっています。 災害対策基本法の中で、重要な部分を簡略に説明しますと、市町村地域防災計画、第42条第2項第2号では、「当該市町村の地域に係る情報の収集及び伝達」「災害に関する予報または警報の発令及び伝達」「避難その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画」以下は略させていただきます。これが、警戒レベル1に相当し、対策と復旧について記しており、主に、住民がとるべき行動は、災害への心構えを整えることであり、行動を促す情報は、警報級の可能性があるという内容です。この中で、重要なキーワードが「伝達」という言葉が、何度も出てくることです。 災害応急対策及びその実施責任、第50条第1項第1号では、「警報の発令及び伝達並びに避難の勧告または指示に関する事項」と記載され、警戒レベル2がこれに該当し、避難行動の確認とあわせ、注意報が発令されます。ここでも、「伝達」という言葉が出てきます。ここで大切なのは、伝達を行うことが市民への義務であり、最も大切な最初の災害対策の手段だということが理解できますが、市民への情報伝達の手段として、防災行政無線などがありますが、細かい避難勧告や災害情報の伝達手段と方法について、どのような手段と方法があるのか、詳しく内容をお聞かせください。 また、防災行政無線が聞きにくいなどという話も聞きますが、これに対処する手段があるのか、また、伝達方法で、弱い部分やこれから市として強化していかなければいけないということなどあれば、お答えをいただきたいと思います。また、これらの情報伝達手段が幾つもあるかと思いますが、自動で一斉に市民に通知されるのか、一部操作が必要で、情報の早期伝達が難しいものもあるのか、その辺もお聞きしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  まず、本市における市民への災害情報の伝達などにつきましては、停電や機械システム等に予期せぬトラブルなどが発生することも想定し、伝達手段の多重化、多様化が図られています。伝達手段には、受け手側の能動的な操作を伴わず、必要な情報が自動で定期に配信されるタイプのプッシュ型と、情報の受け手側のほうが能動的な操作により必要な情報をとりに行くタイプのプル型の二つのパターンがあります。 本市におけるプッシュ型の伝達手段といたしましては、防災行政無線やこれを補完する戸別受信機、携帯電話会社を通して強制的に配信する緊急速報メールやエリアメールなどがあります。また、プル型の伝達手段といたしましては、ケーブルテレビなどのデータ放送、それから、市のホームページへの掲載があります。さらに、プッシュ型とプル型の両方に該当するものとして、登録者に気象情報、水防警報、避難情報などを配信する登録制メールや、フェイスブックなどに代表されますSNSがあります。 それから、次に、防災行政無線が聞こえにくいなどの課題に対しましては、対象地区に戸別受信機を設置するとともに、本年度から防災行政無線で放送された内容について、ご自宅の電話や携帯電話で確認できるサービスを開始しているところであります。 これらの伝達手段の中には、国の弾道ミサイル情報や緊急地震速報などを直接住民に、また、瞬時に伝達するシステムであるJアラート、全国瞬時警報システム、これを活用する場合、それから、気象庁が発表する気象警報情報を防災行政無線や登録制メールと連動して通知する場合は、一斉に自動で配信されることとなっております。 一方、本市から発令します避難情報や水防警報など、防災行政無線や防災メール、ホームページ、それから、新聞社や放送事業者などの情報伝達者に一斉に情報を発信するLアラート、これは災害情報共有システムと申しておりますが、これを活用して発信する場合には、おのおのの担当職員による操作が必要となってまいります。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 今、お聞きしましたその方法については、災害が予想される、もしくは緊急に災害が発生したというときに伝わるものもあると思いますが、この災害が予想される、または緊急に災害無線が必要なこと以外に、事前に市民の方に危険情報を伝達する手段の一つとして、洪水ハザードマップも、私はこれに該当するものと思いますが、このハザードマップについては本年改定され、県内15市町村の中でも先駆けて想定外とされている内容も加味したマップを作成されたとお聞きをしておりますが、このマップによると、私の家がある地域も、3メートルから5メートルの浸水範囲であり、重要な消防署の場所も、5メーターの浸水地域となっている。作成されるときの基準や加味されている要素など、どのような基準やデータに基づいてこの新しい洪水ハザードマップが作成されているのかをお聞かせいただきたいと思います。 また、この事前に危険個所を知らせるハザードマップについては、どのように市民の方に周知していただくか、また、活用方法についてもお聞かせをいただきたいと思います。加えて、先ほどの情報伝達手段をより市民の方々にわかりやすく情報が届きやすいものとするための取り組みについて、どのような考え方があるか、そのことについてもお聞かせをいただきたいと思います。 このマップは、15市町村の中で先駆けてという話をさせていただきましたが、他地域でもこのようなマップが既に作成されているのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  まず、ハザードマップがどのような基準やデータに基づいて作成されているかということから、お答えいたしたいと思います。 平成27年の水防法の改正に伴いまして、河川を管理する国土交通省や都道府県では、おおむね1,000年に1回発生するとされる、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を指定するとともに、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深などを洪水浸水想定区域図として、順次公表いたしました。 本市ではこれを受けまして、影響のある河川の洪水浸水想定区域図のデータをもとにいたしまして、本市の洪水ハザードマップを作成し、今、ご指摘がありましたように、本年6月の広報おやべとあわせまして、全戸に配布したところであります。 この市民への周知についてでございますが、本年10月の台風19号による大規模な被害状況により、多くの方々が、改めて洪水ハザードマップというものの重要性を認識されたんではないかなというところであります。本市におきましても、洪水ハザードマップにつきましては、広報おやべや市ホームページへの掲載、また、地区の防災訓練や出前講座などに市職員を派遣いたしまして、広く市民の皆様に周知を行っているところであります。 次に、活用方法につきましてですが、市民の皆様には、日ごろからお住まいの場所などが洪水浸水想定区域であるか、あるいは否か、これを確認していただくとともに、自宅近くの避難所、それから避難経路についても確認をしていただきたいと考えております。また、あわせて災害時に発生する状況をあらかじめ想定した上で、災害が起きる前の行動を時系列で整理するタイムライン、防災行動計画、これをつくっていただきたいと考えております。 また、本市で整備しております情報伝達手段には、それぞれ一長一短があります。おのおののシステムが全てに対応できるものではないということから、最終的には市民の皆様にわかりやすく情報を伝達するためには、地区の自主防災組織、あるいは消防団などによる直接的な声かけをお願いすることも想定しております。 また、県内の洪水ハザードマップの作成状況のご質問でございますが、本市を初め魚津市、氷見市、砺波市、そして南砺市の5市が、新たな基準での洪水ハザードマップを作成し、公表をしております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 このハザードマップを通じて、自分の家の状況がどういうふうになるのかということをやっぱり早く知っていただく、こういうことも大切だなと思いますし、本当に早くつくっていただいて、大変小矢部市も先駆けてつくっているなということを感じました。 富山県内の市町村は、これまで幾度となく川が氾濫し、多くの人が被災されたというふうに感じております。先人たちが国や県、もちろん市の多くの費用をつぎ込んで、決壊しない強固で安心な河川管理体制をつくってきていただいたおかげで、水災害の心配や浸水が少ない県や市となりました。しかし、近年のゲリラ豪雨や線状降雨帯の停滞による降水量は、過去と比較できないほど大量で、そして、長い時間にわたり雨を降らせることを考えれば、小矢部市だけではなく上流の南砺市や山手のところで、昨今、400ミリや500ミリの雨が降るということもないとは言い切れないと感じます。洪水ハザードマップの浸水予測が、より現実に見えてくると感じています。 重要なところは、河川周辺地区に集中した場所だけでなく、広範囲にわたり浸水することが色づけしてありますが、現状、この地図に照らし合わせた場合、洪水時における小矢部市内の避難場所は、指定避難場所が52カ所と民間施設の避難場所が3カ所であります。そのうち、避難可能は26カ所、洪水時使用不可が8カ所、避難は可能であるが1階は浸水するかもしれないので、建物の2階が使えるか確認が必要というような施設が18カ所となっており、指定緊急避難場所72カ所においては、避難可能な場所は31カ所であり、避難が不可である場所は41カ所に上ります。 今後、公共施設の再編も含め、施設の減少が進む中で、避難場所も少なくなるのではと懸念しています。新しい避難場所を早急に新設することも、対応は不可能です。この問題に対する対応や対策、または方針についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今ほど議員ご指摘のとおり、今後の公共施設の再編とともに、洪水ハザードマップにおける洪水浸水想定区域の状況から、避難所の見直しが必要であると考えております。 現在、一部民間企業などの建物を避難所として指定させていただいておりますが、今後の見直しを行う中でも、必要に応じて、民間企業などの建物を避難所として追加すること、それから、近隣自治体への広域的な避難なども視野に入れて、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  避難する方の中には、高齢者の方や体の不自由な方、避難時には、例えば旦那さんが出張中で家には奥様と小さなお子様だけがいる場合などは、同じく一人だけで避難するのと小さな子供を抱え避難するのとでは大きな違いがあります。過去に私が質問させていただきました、要介護者の避難にも、市に登録済みで、避難を地域の方の助けを受け、避難誘導が可能な方もいれば、登録しておらず、避難に気づくのがおくれ、孤立する方も出てくることが考えられます。 1番自助、2番共助、3番公助という言葉のとおり、突発的な災害、つまり地震に対しては、まず自分の身は自分で守り、次に、シェイクアウト訓練や防災訓練などに見られる地域の方々が皆で協力し、ともに助け合う共助が来て、一番最後に公助、つまり地域や個人では対応できないこと、備蓄品の確保や災害発生時の大切な市民への情報提供、これは先ほど申し上げた「伝達」も含みますが、このことなどの順番で、地震などの突発災害に対しては、1、自助、2、共助、3、公助の順に災害に対応している現状であり、いち早く市民の方々が自主的に身を守り、行動に移すという姿勢が見られ、行動計画、先ほどお話があった避難のタイムラインがしっかりしており、毎年の訓練が生かされていると感じますが、時間的余裕があり、災害に対応できる時間的余裕があるにもかかわらず、台風や大雨の災害が予測されるときには、多くの方が公助、つまり行政無線や他の伝達手段で得た情報を待ってから行動に移す。つまり、それぞれの個人の行動計画が確立されていないのが、現状ではないでしょうか。 警戒レベル3、つまり市町村長の警報の伝達及び警告、第56条に「市町村長が警報の通知を受けたとき、または知ったとき、警報または通知に係る事項を関係機関及び住民、その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない」とある。市長が初めて伝達許可を出さないといけない時点で、過去の多くの例では、既に河川の水位が上昇していく状況で、場合によっては氾濫が近い状況にある可能性もあり、一気に警戒レベル4、または5に到達する危険もはらんでいます。 このことを、既に避難を開始する状況である状態であるということを高齢者の方だけではなく、市民全員がそのことを共有することが大切ではないかと考えます。 加えて、洪水ハザードマップに見る避難場所が使えないなどの状況も鑑みれば、より遠い場所への避難も考えなければいけません。災害がやってくるまでの間に時間があるのに、より遠く、安全な避難場所への移動も考えないといけないときに、ぎりぎりじゃないと避難しない、また、避難を考えない行動計画が人災の大きなネックになると考えますが、この状況が人の命を落とす確率を高くするとすれば、どのように対策や対応を考慮する必要があると考えられますか。市民に向けた対応と対策、そして、行政として、このタイムラグがある災害の発生が予測される行動計画、タイムラインについても、どのように考えておられるか見解をお聞かせください。 また、早目早目の避難と伝達が有効なことは間違いありませんが、災害には複合的要素が多々絡み、昼に来る災害、水かさが夜になって急激にふえるなどの深夜の災害、道路交通網の寸断や橋の落下、身体的能力による避難速度の差などのさまざまな要因によっても、大きく状況が変わってくると思います。 小矢部市は川と山に挟まれた地形です。国道、県道、市道にかかわらず、多数の橋がかかっていますが、大量の水量が流れれば、橋も耐えられないこともあると思いますが、橋の橋脚の強度に関することなど、検査やチェック状況についても現状をお聞かせいただきたいと思います。 また、先ほど申し上げました要避難者に登録していただくことを、行政としては強制をすることはもちろんできませんが、現状の登録者数より、より多くの方に登録していただき、地域の中でお互いに助け合う共助の醸成にどのように対応していこうと考えておられるかについても、お聞かせをいただきたいと思います。 そのほか、このような取り組みも考えているよということがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  それでは、ちょっと橋脚以外のことについてお答えさせていただきたいと思います。 まず、行動計画に関する見解ということでございますが、本市からの情報伝達につきましては、天候や避難の開始時間、避難に必要な時間などを考慮した上で、さまざまな手段を講じまして、できる限り早目に情報を発信するということにしております。市民の皆様には、これは繰り返しになりますが、みずからのタイムライン、防災行動計画を作成するとともに、気象情報や警戒レベルの確認などをお願いしたいと考えております。 また、共助の醸成ということにつきましては、避難行動要支援者名簿への登録希望確認につきまして、本年7月末に対象者に対して確認書を送付、そして、同意いただいた方々の名簿につきましては、小矢部警察署や小矢部消防署、各地区の自主防災組織や民生委員などの地域における避難支援者の方々と情報共有をしているところであります。 引き続き、制度の趣旨などについて広く周知を行い、要支援者の把握に努めるとともに、地域の避難支援者の協力を得ながら、実態に応じた避難行動支援計画の策定、そして、避難行動に結びつけてまいりたいと考えております。 そのほかには、大災害が発生した場合、交通網の寸断などにより、防災関係機関が十分に対応できないということは予想されるところであります。その際、頼りとなる地域ぐるみの協力体制の充実が、生命や財産を守ることにつながることから、地区自主防災組織が行う防災訓練などの活動に対し支援を行いまして、地域で協力して取り組む共助の体制づくりを促進してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  私からは、橋脚の検査やチェック状況についてお答えをいたします。 河川に設置されている橋梁は、国土交通省所管の道路橋示方書の基準に基づき、設計及び施工がなされております。橋脚の設計に関しては、通行する車両や橋桁本体の荷重などの条件に加え、川を流れる水が橋脚に当たる水圧も条件に加えて、設計が行われているところであります。 ご質問のありました橋脚の検査状況につきましては、道路法施行規則に基づく道路管理者の日常的な点検に加え、平成26年度からは、橋梁などの重要な道路構造物に対しては、近接目視により、5年に1回の頻度での点検が義務づけられ、健全性の診断を行っているところであります。 市内の国道、県道、市道の橋梁に関しては、平成30年度までに、この一巡目の点検が全ての橋梁において実施されており、診断結果では、緊急に措置を講じなければならない橋梁はない状況であります。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございました。 ちょっと安心をいたしました。 やはりタイムラグがある災害については、どうしても初動がおくれ、自助、共助、公助の順番どおりにはいかず、市民おのおの、みずからが早目の行動を起こしていただけるような対策や対応が必要となるとやはり考えます。早い避難が、人の命を救う大きな鍵になると考えます。 そのことからも、降雨災害などが少ない時期に振興会や自主防災会、社会福祉協議会や老人クラブ、女性団体など地区や各種団体への防災に関する勉強会や研修会などへ、積極的に先ほど出向いていきたいというお話もありましたが、依頼があれば出かけるのではなく、市当局から積極的に地区や諸団体にPRするとともに、そちらのほうに出向いていただき、ハザードマップの説明や避難場所が使用できるところと使用できないところがある観点などからも、各地区の安全な避難場所の確保の指導や、そこまでの避難経路の作成のお手伝いや把握を行い、各地区避難経路図や諸情報を載せた洪水対策ハザードマップの作成などを考慮することによる、タイムラグがある災害の発生時の自主避難と住民行動計画の作成を地区住民、防災士、消防署、消防団、当局が一体となって取り組むことが問題解決につながることに加え、この問題に係る行政の金銭的負担は、ほぼないと考えます。当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、小矢部市には、500名余りの外国人の方も居住していらっしゃいます。外国の方への対応も大切であると考えますが、あわせて、その対応について見解をお聞かせください。 また、改めてこれまでの答弁をもとに、小矢部市の今後の防災計画や方針の重点項目について、お聞きをいたしたいと思います。これは、市としての行動計画、市のほうの250名ぐらいの職員が、今後どういうタイムラインをつくっていくのかというようなことも含めて、改めてお伺いしたいというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  タイムラグがある災害の発生時の対応ということでございますが、まず、ハザードマップの説明や各地区における避難所までの経路、住民行動計画の作成支援につきましては、これまでも市職員による出前講座などにより実施しているところでございます。これはもちろんご説明申し上げました。引き続き、各地区の自主防災組織、消防署、消防団など関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、外国人の方でございますが、外国籍の住民の方々への避難などの対応策につきましては、他の自治体の先進事例などを参考に、対象とする言語、それから、対応策などについて、検討してまいりたいと考えております。また、今後は外国籍の方も安心して生活していただけるよう多言語による避難所の案内表示、その他必要とされる事項についても、把握してまいりたいと考えております。 そして、今後の防災計画の重点項目の方針ということでございますが、近年の台風や大雨の状況の被害を踏まえて、特に洪水などの被害への対応策を強化してまいりたいと考えております。洪水発生時における適切な避難所の選定、確保などについて早急に検討するとともに、避難所における資機材など、この整備につきましても、しっかりと対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 本当に災害はいつ来るかわかりませんし、必ずくることも確かであります。特に、これまで質問させていただきました、タイムラグがある災害をやはり未然に防ぐということについては、先ほどもお話がありましたとおり、共助の部分でありますとか、それぞれに計画を立てていく防災対策と防災体制の確立に向けて、ぜひ地域とのつながりを密にしていただいて、市民の行動計画と行政側の行動計画、これをまず確立をしていただいて、お互いに共有をしていただく、それが一番大切ではないかというふうに思っておりますし、そして、いち早く情報を伝達していただくということも大切だと思っております。 人の命を守る防災体制の確立に、一層努めていただくことをお願いし、最初の質問を終わりたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 人口減少と定住支援の対策についてお伺いしたいと思います。 先日、富山県市町村新聞の住宅着工戸数に目がとまりまして、見ておりますと、昨年、2018年4月から9月までの住宅着工戸数が小矢部市では74件、氷見市では47件というふうに記載がありました。これは、4月から9月までの住宅着工戸数でありますが、小矢部市の人口が3万人に届かない中で、4万6,700人余りが居住する氷見市と比べると、非常に新設住宅が多いと感じました。これは、やはり100万円の定住促進支援の効果が大きいのかなというふうに感じました。 定住促進事業については、これまでも私も含め多くの議員から質問があったと思いますが、改めてこの100万円の定住促進に係る費用を用いて、市内に転入、新設された方の平成30年度の戸数についてお尋ねします。 加えて、定住促進課では、このほかにおやべの縁結びさんへの支援や、女性の目線から事業を考えた場合、男女共同参画事業への支援、また、ワークバランスなどを考慮した場合、イクボス宣言事業所をふやして支援する事業、そして、地域とのつながりやコミュニティーの醸成といった部分では、1%事業も関連してくると思っておりますが、これまでのそれぞれの事業の内容とその成果、進捗についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご承知のとおり、定住促進住宅取得助成事業は、本市の定住人口の増加を図るため、市内において住宅を取得し、そこに居住される方に対して、住宅取得額の10%を上限に助成を行っているものであります。また、市外からの転入者、市内での転居、同地での取得区分に応じて限度額を設けているものであり、平成22年度から事業を実施しております。 最初のご質問の平成30年度の住宅取得助成事業の実績についてでありますが、助成件数76件のうち、市外から転入し住宅を取得した件数、いわゆる100万円助成は27件であり、79人の方が転入されております。そのうち、住宅の新築が25件、中古住宅の取得が2件でありました。 次に、定住支援課所管の事業内容と成果等についてであります。結婚支援の推進につきましては、少子化対策の一環として、平成24年度からおやべ縁結びの会の25人の縁結びさんとともに、結婚を希望する独身男女の出会い、交流機会の創出を初めとする各種結婚活動の支援を行っており、これまで19組の結婚につながっております。男女共同参画社会の推進につきましては、市男女共同参画プランに基づき、行政と市民が一体となって取り組んでいるところであり、男女共同参画推進員連絡会による出前講座の実施や、あったか川柳の募集、市民のつどいの開催などを通じて啓発活動を実施しております。また、企業が仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを推進するおやべイクボス宣言事業所の拡大を図っているところであり、その登録事業所数につきましては、11月末現在で41事業所となっております。おやべ型1%まちづくり事業につきましては、平成30年度末までに、延べ約31万人の市民の方がかかわっており、今年度は後期募集事業を含めて83件の採択があり、市内随所で活発な活動がなされております。 このように、定住支援課ではさまざまな事業を通して、人口減少と定住支援について取り組んでおります。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 定住支援課の目玉事業は、やはり定住促進に係る100万円を初めとした各種支援金などの交付。促進事業と大都市圏での小矢部市PR事業がメーンとなっており、その予算規模の大半が、この二つにあると思いますが、一方で、本年11月の各新聞に掲載されておりました職場シートというものを作成され、新しい企画を立ち上げられておりますが、その趣旨や企画内容は新聞で紹介されておりましたが、内容は私も把握しているつもりではありますが、この職場シートの利用状況、また、反響やその成果など内容も含めお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  職場紹介シートにつきましては、本市で生まれ育った子供たちが就職する際、本市の企業を選択してもらうことを願いまして、本市の魅力ある働く場を大学生や高校生、その保護者などに広く紹介し、市内企業への就職の促進、そして、定住人口の増加を目的として作成いたしました。 50事業所の情報を掲載した職場紹介シートの閲覧用の冊子は、市役所、総合保健福祉センター、石動駅や東京・有楽町のふるさと回帰支援センターなどに設置するとともに、卒業後、あるいは将来にわたり進路を考える高校生などが閲覧できるように、石動高等学校、小矢部園芸高等学校、となみ野高等学校、砺波工業高等学校、福岡高等学校に配布いたしました。また、同様の情報を市ホームページにも掲載しております。公開後約1カ月が経過し、新たに二つの事業所が加わり、52事業所となったところでありますが、作成の日から日も浅く、まだまだ目に見える反響というものはございませんが、今後に期待するとともに、シートのさらなる周知に努めていきたいと考えているところであります。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 これまでも定住支援に係る質問は私もさせていただきましたが、この100万円、100万円と言っておりますが、100万円を初めとした定住支援交付金事業は、非常に効果もあるというふうに感じておりますし、この交付金事業を変わらず行ってほしいと思うのは、私だけではなく、市民からもその声は聞こえてきます。できることならば今後も、予算の関係もあると思いますが、続けてほしいと考えます。 しかしながら、先行きを考えますと、この交付金事業を行う上で、都市圏からの移住による住宅の新設などは歓迎すべき点ですが、近隣市町村で人の取り合いをするというのは、ゆくゆく限界が感じられると思います。 やはり、大切なキーポイントは少子化対策と、小矢部で生まれた人に小矢部に住んでもらうこと。大学で都市圏に出た学生も、Uターンし、小矢部に戻り、小矢部で生活していく、地元の高校生が就職し、地元で働くことこそが、これからの大切なことではないかというふうに考えます。Uターンや、地元で就職し、結婚し、子供が生まれ、子育てをする、そのためには、ここで住むということは生活していくということであり、そこで仕事を見つけないといけないということであります。 したがって、この職場紹介シートも非常に大切なツールだと考えますが、内容を見ますと、今ご紹介いただいたように、できたばかりでありますので、企業の職種や簡単な紹介だけが載っている状況ではないかと考えます。魅力ある企業の仕事内容や、仕事の強み、求人などとあわせ、地元にはすてきで就職しがいのある企業がたくさんある。せっかくつくっていただいたのですから、このツールが企業の魅力が感じられ、ぜひ人口増に役立つツールになればと考えます。 今後、この職場紹介シートをどのように発展させ、使っていきたいと考えていらっしゃるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。また、企業の賛同を得られれば、SNSなどと連動し、市のフェイスブックや企業協会、商工会などとも連携し、冊子だけではなく、SNS上でのPRも将来的には大きな効果が生まれると感じますが、その部分についても見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  最初に、職場紹介シートの発展についてでありますが、作成に当たりましては、職場紹介シートの趣旨とその必要性を訴えながら、掲載事業所を募ったところであります。初めての試みとありまして、賛同を得られなかった事業所もあり、件数、内容も充実が図れなかったと感じているところでありますが、今後は多くの事業所に掲載していただけるよう働きかけていくとともに、幅広く意見などを伺いまして求人募集の掲載や各事業所の魅力が伝わるよう内容の充実を図り、より効果的な情報を提供していきたいと考えております。 次に、SNSと連動したPRについてでありますが、市のフェイスブックにつきましては、現在のところ、掲載事業所の募集等に活用しているところでありますが、議員ご提案の企業協会や商工会等との連携や、SNSを使った効果的なPR方法につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 非常にいいものをつくっていただいたと、私も思っておりますので、ぜひ発展をしていただきたいなというふうに私は希望を持っております。 やはり、最後はこの小矢部市にどれだけの魅力があり、ずっと住んでもらえるか、出産・育児を経て、大きくなった子供が小矢部に住む、このことも安定した人口減少対策につながると思います。 そのためには、魅力が感じられる企業や、飲食店、地域コミュニティーが必要だと感じています。それは、皆さんも感じていることだと思いますが、それをつくり上げることができるのが、このツールがその一つでもあるというふうに私も思っておりますので、この職場紹介シートをぜひ有意義なものにしていっていただきたいというふうに思っております。 私が本日質問させていただきました、この防災の問題、それから人口減少の問題に対しても、先日行われました議会報告会においても、非常に興味がある問題であるということで、多数の方にお越しをいただきました。それぞれやるべきことはたくさんあると思いますが、ぜひ今、申し上げたこともより深く掘り下げていただいて、これからの小矢部市の発展につなげていっていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  会派「誠流」の谷口です。 近年は、全国的に大雨による甚大な災害が頻発しているように思います。小矢部市においては、大きな災害は発生しておりませんが、いつ小矢部市に大災害が発生しても対応できるようにしておくのが、行政の大切な役割の一つだと思っております。 今議会においては、災害問題を中心に、通告に従い3項目を一問一答形式でお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一つ目の質問に移らせていただきます。 災害防止対策についてお伺いいたします。 近年、全国各地で台風や、台風に伴う大雨、また、線状降水帯による記録的な大雨が頻発しているように感じております。また、災害は台風や大雨のみならず、地震や火災等の災害が想定されると思いますが、小矢部市ではどのような災害を想定されているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  どのような災害を想定しているかというご質問でございます。 本市では、災害対策基本法に基づく地域防災計画を作成いたしまして、これに基づき地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することとしております。この計画では、本市の地勢、気象条件などで発生が予想されるさまざまな災害を想定し、各災害に対する災害予防及び災害応急対策の強化を図るものとしており、具体的には地震災害、風水害、火災、雪害、原子力災害、その他事故、災害を想定しているものでございます。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  たくさんの災害が予想されると思います。 よく富山県民は、「富山は立山に守られているから大丈夫や」と神秘的なことを言われる方が、富山は災害が少ないところと信じている人が多いように感じられます。小矢部市における過去の大災害、地震、大雨、大雪、大火、地滑り等の記録があれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  過去の本市の大災害の記録についてでございますが、これは本市の地域防災計画の資料編にもまとめてございまして、昭和の時代以降に発生した過去の主な災害37件を計画の中で、資料編の中で記録しておるものでございます。 主なものといたしましては、昭和34年9月の台風15号、伊勢湾台風の接近によりまして、流出・全壊家屋が2戸、堤防の決壊が70カ所、橋梁の流失が80カ所などの被害が発生いたしました。また、昭和39年7月には、台風7号崩れの低気圧、梅雨前線の影響により集中豪雨が発生しました。北蟹谷地区を初め市内各地で堤防の決壊、橋梁の流失、市街地の浸水など被害が発生しております。また、平成3年9月の台風19号の接近により、藤森、それから名畑地区で火災が発生しておりまして、ここでは民家14戸、事務所1戸が全焼しました。納屋を含めますと、35棟が全半焼いたしました。また、昭和58年7月の集中豪雨によりまして、内山地区の一帯で、山林で地滑りが発生するというような被害がありました。 雪害といたしましては、昭和38年1月の豪雪、昭和56年1月の豪雪では、負傷者や住宅などに被害が発生しております。 また、平成19年3月の能登半島沖で発生いたしました地震では、本市でも震度5弱の地震が観測されたところでございます。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  大変たくさんの災害が起きているのではないかなと思います。 私の調べたところによりますと、もう少しさかのぼりますと、石動の町のほうで、3メーター45センチの雪が積もったことがあるとか、竜巻が起きたことがあるとか、先ほど藤森のほうの火災のこともお話しされましたが、過去にもあの辺でやはり火災があったとか、福町のほうで大火災が2回あったとか、大変多くの災害が発生しておると。決して、小矢部市は災害が少ない地域ではないことがわかっていただけたかと思います。 また近年、邑知潟断層帯や砺波平野断層帯を震源とする地震で、震度6の地震も想定されています。恐怖心をあおるわけではありませんが、災害はいつかどのような形でこの小矢部市を襲ってくるかもしれません。想定される災害について、小矢部市ではどのような対策を行っているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  本市における想定される災害に対する対策ということでございますが、災害の発生を完全に防ぐということは不可能だというふうに考えられることから、災害の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針といたしまして、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視いたしまして、また、経済的被害ができる限りすくなくなるよう、市の地域防災計画に基づき、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えております。 主な対策といたしましては、防災行政無線や防災メールなど、これによりまして、災害時の広報手段の整備、それから、災害時に必要となる食料、水、資機材などの備蓄品の整備、そして、自治会、自主防災組織などの防災関係機関、市内企業などと合同で地域住民が参加する防災訓練などを行っているところでございます。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今ほどの話では、災害が発生してからのという面も強いかと思いますが、全ての災害を対策で打ち消せるものではないとは思いますが、危険な箇所の改善や、また、市民に災害想定地の啓蒙等を行うことなどの対策を行い、災害発生時には被害が最小限におさまるような対策をすることをお願いして、次の質問に移ります。 次に、災害発生時の避難体制についてお伺いいたします。 先ほどは、災害防止対策についてお尋ねしましたが、災害発生時の避難体制についても、お伺いしたいと思います。 本年は、台風19号接近時に警戒レベル3、「避難準備・高齢者避難開始」が発令され、13名の方が避難されたと聞きました。昨年も台風により2回、避難所が開設されたと記憶しております。昨年と本年の避難所の場所や避難者に対する対応、状況等について違いがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  災害発生時の避難体制ということで、昨年と本年度の避難体制の違いということでございますが、昨年の台風21号の際には、学校施設であります石動小学校体育館、そして東部小学校体育館を、そして、またその後の台風24号の際には、農村環境改善センターを自主避難所として開設をしております。 本年の台風19号の際には、警戒レベル3、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した上で、市民体育館、北蟹谷公民館、そして、農村環境改善センターの3カ所を避難所として開設しております。 避難所における対応などにつきましては、受付を設置し、避難者の氏名など確認いたしまして、備蓄食料や毛布等を配付をいたしました。昨年と基本的な運営の違いはないものと考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  昨年も本年も、台風による大雨に対応するための避難所の開設だと思われますが、避難所の場所が変わった主な要因を教えていただけたらと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  昨年と避難所が変わったということでございますが、昨年と本年につきましては、いずれも台風の接近による土砂災害の発生により孤立する恐れがある地域を対象とした避難であります。昨年は、南谷及び宮島地区の全域を対象とし、本年は両地区に加えまして、北蟹谷地区の内山も対象といたしました。避難所が変更となった要因につきましては、昨年の自主避難所開設の際にいただいた意見、それから、避難情報発令の対象地区に係る避難者数の規模、そして、対象地区から避難所までの距離などを勘案するとともに、学校施設を除く公共施設を優先的に選定したこと、そういうことを基本的に考えたということでございます。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  はい、わかりました。 災害発生予想や災害対象地区により、避難場所が違うのはある程度仕方がないことだと思いますが、一定の基準を設けて避難所を選定し、各種災害ごとの避難所を市民に周知していただくほうが、より避難所が、どこへ避難するかがわかりやすいのではないかと思います。 また、農村環境改善センターは1階建てのため、大雨の避難所としては適していないように思われますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  本市の指定避難所につきましては、立地条件などから、災害の種類に応じた利用の適否を定めておりまして、今後とも災害の種類に応じた適切な避難所の選定を行うとともに、市民の皆様にも機会を捉えて、周知、啓発などを行っていきたいと考えております。 今、議員ご指摘の農村環境改善センターにつきましては、洪水時の避難所としては適しておりませんが、今回は土砂災害の発生を想定いたしました。その想定のもとの避難所として選定したものでありまして、台風や大雨により災害の規模など、あらかじめ予測されるさまざまな気象情報に応じて、適切な避難所を選定して開設していきたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今後とも、その災害の種類によって、適切な避難所を選定していただけることをお願いいたします。 本年11月17日に、氷見市が原子力防災訓練を行い、小矢部市の東部公民館に70名ほどの方が避難訓練のため訪れました。 氷見市の面積では約3分の2が、また、人口的には3分の1がUPZ、北陸電力志賀原子力発電所から30キロ圏内に入るため、UPZ圏外への避難訓練だったと認識しております。 小矢部市は氷見市と近接しており、避難者の受け入れ体制の構築も大切なことだと思います。放射能は目で見えず、ただ避難所を準備すればよいとは思えません。避難者の受け入れ訓練等も必要だと思いますが、当局の考えを教えてください。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  11月17日に実施されました、富山県原子力防災訓練では、UPZ、緊急防護措置を準備する区域、この圏内の氷見市6地区の住民の広域避難を行うものでございました。本市においては、避難所の開設、運営などの訓練でありました。 本市としては、初めての参加でありましたが、避難所では、被災者住民の避難退域時検査の検査済証の確認訓練を本市職員が行うなど、原子力災害を想定した実践的な訓練であったというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  小矢部市は、志賀原子力発電所から30キロ以上離れていて、UPZ圏外ですが、最短で35キロ、50キロメーター圏内では、市内のほぼ全域が含まれるように聞いております。また、風向きや災害の規模等により、被ばくの危険があるような状況になれば、小矢部市内でも対応が必要となります。 例えば、安定ヨウ素剤の配布が必要となりますが、国は全国5カ所に200万人分の備蓄をしてあり、中部地区では40万人分を備蓄し、24時間以内に配布できる体制をとると。大まかな対応は国、県が主体となって行うようですが、細かいことは市が中心となって対応するしかないと思います。国や県とも相談し、小矢部市としては被害を最小限にするため、何をしなければならないかを研究・検討し続けることが大切だと思いますが、当局の考えを教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今、ご紹介ありましたように、本市は志賀原子力発電所から、最短で35キロメートル以上離れておりまして、UPZ圏外に位置しておりますが、国の原子力災害対策指針では、「UPZ圏外においても、圏内と同様に事態の進行に応じて、屋内退避を行う必要がある」とされているところでございます。 このことから、本市におきましても、原子力災害対策指針によるUPZ圏外の防護措置の考え方を踏まえ、屋内退避の指示を受ける可能性があることを前提に、市の地域防災計画に基づき、国や県、その他防災関係機関などとの間で情報を収集、連絡体制を整備するとともに、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  原子力災害は、それはあってはならないことではありますが、用心にこしたことはないと思いますので、ぜひとも研究・検討をし続けていっていただきたいと思います。 小矢部市では、1,000年に一度の災害を想定した防災ハザードマップを県内でもいち早く作成していただきましたが、平野部はほとんどが浸水地に色づけされ、どこに避難すればよいのかがはっきりしておりません。公的施設のみならず、民間施設にも協力を依頼する等の対策をし、防災マップに明記をすることが大切だと思いますが、当局の考えを教えてください。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  議員ご指摘のとおり、本年6月号の市報おやべとあわせて、全戸配布いたしました洪水ハザードマップでは、新たな基準を用いて作成した結果、平野部の避難所のほとんどが洪水浸水想定区域内に位置することとなっております。このことから、市では多発する洪水などの大規模な自然災害に対応するため、避難所の見直しが必要であると考えているところであります。 現在、一部民間企業などに協力をいただき、避難所に指定をしておりますが、さらに民間企業などその建物を避難所に指定することも含めて、整理検討を行い、市民の皆様に対しわかりやすい方法で周知してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  そのように民間施設等にも協力を依頼し、早急にしていただくことをお願いいたします。 先ほどから、自然災害から原子力災害の避難体制についてお伺いしてまいりましたが、そのほか震災等の災害も想定されている中、防災無線が聞き取りにくいとの苦情を聞いております。町なかでは反響して聞きづらい、中山間地では音量が小さい等、改善を要望する声をよく聞きます。 災害が発生してから避難体制を考えても遅いので、災害が来ないうちに最善と思われる避難体制づくりと、災害に対する市民の意識を向上させる手だてをお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  ご指摘の防災行政無線が聞き取りにくいという場所におきまして、現在、戸別受信機を設置するとともに、本年度からは防災行政無線で放送されました内容をご自宅の電話、あるいは携帯電話で確認できるサービスを開始しているところであります。 このように市民の皆様の避難体制につきましては、引き続きさまざまな情報伝達手段を用いて、早目の情報発信を行ってまいりますが、災害による被害を軽減するためには、やはりみずから身を守る自助、あるいは自主防災組織や地域住民などによる共助が必要であります。市民の皆様には、日ごろからの災害に対する意識の向上と備えを行っていただきたいというふうにお願いしたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今ほどの答弁でもしていただいたように、市民みずからといいますか、町内会、自治会等も一生懸命になってやるべきだというふうに思っております。 続いて、最後の質問に移らせていただきます。 電子母子手帳についてお伺いいたします。 電子母子手帳の導入は、直接災害に関係ないように感じられますが、災害発生に伴う二次災害に対応できる一つのツールだと思っております。 昨年9月の定例会で私が、12月定例会では会派「市民報徳会」の出合議員が電子母子手帳の導入についてお尋ねしましたが、導入に至っておりません。 電子母子手帳は、育児の手助けや利便性のほか、災害時の子育てにも役立ちます。大規模災害で母子手帳が流された、災害により電子データや紙データが読めなくなったときでも、クラウドバックアップ、すなわち電子データを小矢部市以外に保存すると、そういう機能がありまして、貴重なデータが残されます。また、小矢部市以外に避難した場合でも、スマートフォンでも対応できるなど、利便性が向上されるようになります。大規模災害時にも役立つ電子母子手帳の導入を早期に実現していただけるよう、検討していただけることをお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  災害発生時などによる、母子健康手帳の紛失等により母子保健情報や予防接種履歴がわからなくなった場合などに、データのクラウド保存はそれらの情報を取得できる有効な管理方法だと思われます。 国においては、母子健康管理は平常時を初め災害時等の健康管理も含めた観点から、マイナポータルを活用することによって、妊婦健康診査や出生、乳幼児健康診査の健康情報を一元的に確認できる仕組みの構築を目指しており、本市においても、令和2年6月からの運用開始に向けて準備を進めているところであります。 また、スマートフォンを活用した電子母子健康手帳アプリは、予防接種や乳幼児健診受診の日程を個人に応じて通知することができ、忘れずに接種の受診を行えたり、成長記録として健診等の結果を入力でき、家族でそのデータを共有できるほか、画像の保存も可能なアプリも開発されており、子育て世代にとっては、とても利便性の高いツールであると認識しているところであります。 富山県内でも、電子母子健康手帳は幾つかの市町で導入されており、登録者が母子健康手帳とほぼ同数程度、毎月登録がふえている自治体もあると伺っておるところであります。 本市では、母子健康手帳アプリの機能の一部を独自に開発した取り組みとして、子育てに関する情報発信を電子メールにより、「おやべっ子 すこやか情報メール」として毎月、健診日や子育て関連イベント、健康情報等を発信しているところであります。母子健康手帳発行時等に利用登録を促しているところでありますが、12月9日現在、153人の登録者で、登録者数が余りふえていない現状にあります。 本市におきましては、来年10月に子育て世代包括支援センターの開設を予定していることから、これを機に母子健康手帳の発行時を初め、乳幼児健診や母子健康相談会などの機会を利用して、電子母子健康手帳の利活用について聞き取り調査を実施するなど、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  ありがとうございました。 この電子母子手帳は、全国200市町村以上でもう導入がされておるそうでございます。ぜひとも、小矢部市でも早期に導入していただけることをお願いして、本日の私の質問を終わります。 本日は、私の質問に対して当局の丁寧な答弁をありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(福島正力君)  これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。 あすは、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。-------------------------- △散会 ○議長(福島正力君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。--------------------------           午後4時35分 散会...