小矢部市議会 > 2019-09-11 >
09月11日-03号

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  1. 小矢部市議会 2019-09-11
    09月11日-03号


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    最終取得日: 2021-07-13
    令和 1年  9月 定例会          令和元年9月小矢部市議会定例会会議録(第3号)令和元年9月11日--------------------------         令和元年9月11日(水)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第3号第1 決算特別委員会の設置について   (特別委員会の設置)第2 議案第34号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第50号 平成30年度小矢部市水道事業会計剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 平成30年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成30年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 決算特別委員会の設置について     (特別委員会の設置)日程第2 議案第34号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第50号 平成30年度小矢部市水道事業会計剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 平成30年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成30年度小矢部市水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長兼選挙管理         栢元 剛  委員会書記長  産業建設部長 高木利一  民生部長   居島啓二  教育委員会         砂田克宏  事務局長  産業建設部理事         川田保則  兼上下水道課長  総務部次長兼         横川和弘  総務課長  総務部次長兼         古川正樹  財政課長  会計管理者兼         間ヶ数昌浩  会計課長  代表監査委員 藤田 勇--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   唐嶋 宏  局長補佐   西村美穂子  主任     松田充弘  主事     中村早紀-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○議長(福島正力君)  皆さん、おはようございます。 ただいまから令和元年9月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(福島正力君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。-------------------------- △議事日程の報告 ○議長(福島正力君)  本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。--------------------------決算特別委員会の設置について ○議長(福島正力君)  日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案第50号 平成30年度小矢部市水道事業会計剰余金の処分について及び認定第1号 平成30年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成30年度小矢部市水道事業会計決算までの案件9件については、委員会条例第4条の規定に基づき、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正力君)  ご異議なしと認めます。 よって、本案については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることに決定いたしました。 ただいま決定いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定に基づき、議長から指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正力君)  ご異議なしと認めます。 よって、決算特別委員会の委員の選任については、議長から指名をいたします。 1番 林  登君 2番 竹松豊一君 3番 出合和仁君 4番 谷口 巧君 6番 加藤幸雄君 7番 義浦英昭君 8番 吉田康弘君 10番 白井 中君 12番 中田正樹君 14番 嶋田幸恵君 15番 沼田信良君 16番 砂田喜昭君 以上12名を指名いたします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正力君)  ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました12名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。-------------------------- △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○議長(福島正力君)  日程第2 議案第34号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第2号)から議案第50号 平成30年度小矢部市水道事業会計剰余金の処分についてまで、及び認定第1号 平成30年度小矢部市一般会計歳入歳出決算から認定第8号 平成30年度小矢部市水道事業会計決算までの議案25件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  会派「誠流」の藤本です。 まずもって石動高校女子ホッケー部の皆さん、大谷中学校女子ホッケー部の皆さん、全国優勝おめでとうございます。 すばらしい選手の皆さんの活躍で、小矢部市の名を全国に知らしめてくださいました。本当にありがとうございます。 また、この21日から始まります全日本マスターズホッケー大会、69チーム730名の方が小矢部にいらっしゃると聞いております。また、この議場にも監督兼選手の方もいらっしゃると聞いておりますので、しっかり応援してまいりたいと思っております。 反面、8月20日の午前中からお昼にかけての大雨は、これまで経験したことのない降り方で、小矢部市では、私がいつも散歩しておる城山公園の市道で小さな土砂崩れがあったり、山手でも土砂崩れがあったと聞いております。もう少し長く降っていれば、多分災害になったであろうと思うほどの雨でした。 また、8月30日の富山県内の大雨では、1時間に40.5ミリが降り、氷見市、高岡市では合計2万2,477世帯に避難勧告を発令し、両市で、一時的にではありますが、150人の方が避難いたしました。 最近は、線状降水帯が発生し、一部の場所に局地的に降る雨で、本当に油断できない状態であります。小矢部市としても、しっかりと防災対策をお願いいたします。 それでは、会派を代表して質問させていただきます。 おやべルネサンス総合戦略人口ビジョンについてお聞きします。 小矢部市では、平成21年度に小矢部市定住促進計画を策定し、定住促進助成金制度を初めとする定住人口増加に向けた施策を展開してまいりました。 平成27年10月には小矢部市は、おやべルネサンス総合戦略人口ビジョンを策定し、さまざまな事業を実施してまいりましたが、ことしの5月、ついに人口が3万人を切りました。このことを桜井市長はどう捉えておいでなのか、お聞きします。 3万人を切ったということは、これまでの施策の何が問題なのかを分析し、新たな施策を展開しないと、加速度的に減少するおそれもあります。例えば、市外から移住すれば100万円の補助、新婚世帯の家賃補助など、お金を出すから転入してくださいという事業は、他市もすぐにまねをしてきたために、結果的に効果が薄かったのではないでしょうか。今、住んでいる人が子育て支援、定住支援策に満足する事業ではない限り、転出がふえ、転入は減る傾向になるのではと危惧しています。 そこで、おやべルネサンス総合戦略人口ビジョンについて、これまでの取り組みでの課題と成果についてお聞きします。 小矢部市に関心を持ってもらう、交流人口、関係人口をふやす事業がとても大事だと考えています。 8月下旬に、会派「誠流」の視察で、岩手県北上市、宮城県女川町のNPO法人「アスヘノキボウ」を視察してまいりました。 北上市では、女性に特化した事業をされていて、岩手県外から北上市へUターン・Iターンをしようとする満20歳から満49歳までの女性に対して、採用試験にかかる交通費、引っ越し費用の一部助成を行う「女性UIターン定住促進事業補助金」や、北上市の魅力ある自然や風土、暮らし等を体験できるツアーの内容で、移住を考えている県外居住の女性(満20歳から49歳まで)を対象に、移住体験ツアーも実施して、実績を上げておられました。 女川町では、NPO法人「アスヘノキボウ」と連携し、二つの取り組みをされていました。 一つ目は、「女川/地方にかかわるきっかけプログラム」。女川に2泊3日滞在し、女川のまちづくりや各産業の魅力や課題を学んだり、町内外の起業家、経営者、移住者等と交流して、自分なりの地方とのかかわり方を探すプログラムや、地元の高校生が参加して他市の高校生と交流するプログラムもありました。 二つ目は、「お試し移住プログラム」であります。5日間から30日間、無料で男女別のシェアハウスに滞在し、女川のお店の手伝いをしたり、女川の暮らしを体験してもらうプログラムでした。これは何度でも参加できるプログラムで、春夏秋冬の女川町を体験し、町の人と触れ合い、納得したら移住するという、とてもよい取り組みだと思いました。女川滞在中は、女川のいいところをSNSで発信してもらうことが条件だそうです。特に、「お試し移住プログラム」はリピーターが多く、昨年は121名も参加されたそうでございます。募集はどうしているのかと聞きますと、口コミだということです。移住体験者のSNS発信が成果を出しているのかもしれません。 この紹介した取り組みは、ぜひ新しい総合戦略に組み込んでいただきたいと思います。今年度に策定されるおやべルネサンス総合戦略人口ビジョンは何を重視して策定されるのかをお聞きします。 千葉県銚子市では、箱物優先で整備したけれども、財政が破綻して結局、行政サービスを低下せざるを得なくなり、その結果、若い世代が子育てサービスの手厚い隣接市の神栖市へ転出していくという事態になっていると聞きました。逆に、兵庫県明石市のように、子育て支援策を充実することで、神戸、大阪のベッドタウンとして人口がV字回復しているところもあります。今、住んでいる人が満足する施策を展開し、市民と一体となり、まちづくりをする。ともに情報発信をするシティ・プロモーションを展開していただきたいものです。 市民と一体になってまちづくりをする原点に、まず、小矢部市の現状を市民の皆さんに知ってもらうことが大事だと思います。小矢部市全体で、20年前は3万5,140人、10年前は3万2,651人、5年前の人口は3万1,303人、現在は8月末現在で2万9,889人であります。 地区別人口として、特に減っているのは石動地区で、平成7年は8,831人でしたが、20年後の平成27年には6,248人と、20年間で2,583人も減っております。また津沢地区では、平成7年は3,284人で、平成27年は2,710人となり、574人減っております。逆にふえている地区は埴生地区で、平成7年は4,248人、平成27年は4,438人と、190人増加しております。松沢地区では、平成7年は2,890人、平成27年には3,142人と252人も増加しております。地区によって増減があるのです。また、5歳ごとの年代別、男女別に分析するともっと具体的になります。 市民とともに人口減少問題に取り組むというのなら、自治会連合会の皆さんにご協力いただき、みずから人口統計調査をしていただいて、地区の現状を知っていただき、その上で地区別の人口減少対策を当局とともにつくることが大事であると考えています。私が以前から質問しております「人口1%取り戻し戦略」に小矢部市でもぜひ取り組んでいただきたいのですが、桜井市長の見解をお聞かせください。 桜井市長は、昨年のタウンミーティングで、市民の質問に、「若い世代の定住は非常に重要だ。首都圏の大学へ進学し、こちらへ戻ってくる人の数値は非常に悲惨な数値だ。特に女性が帰ってこない。住みやすいところと住んでみたいところのマインドの違いが若い世代にあるようだ。10年後の成人式、35歳同窓会でアンケートをとると、都会へ行っている7割の人が『いずれは帰ってきたい』と回答していて、子育て支援策、教育環境の充実、治安面などが重要視されていると述べられています。これらのことにもしっかりと今後、取り組んでいきたい」と答弁されております。 そこで、この4月に市長の肝いりで設置された定住支援課では、若い世代の移住・定住のために実施した、大学生による「おやべ暮らし体験ツアー」をされていますが、内容と参加者の感想があればお聞かせください。 次に、財政問題についてお聞きします。 昨年、高岡市で突如発生いたしました40億円の財源不足、ことしは氷見市が23億7,000万円の財源不足になると新聞で報道されました。どちらも大型事業が集中したためと説明されています。小矢部市でも現在、大型事業が集中していて、市民から、小矢部市は大丈夫なのかと心配する声も聞いております。 9月定例会にて平成30年度の財政健全化判断比率の報告があり、実質公債費比率15.1%、将来負担比率174.4%と報告を受けました。 昨年の分析では、元利償還金が増加している平成25年度に発債した駅南土地区画整理事業等の公共事業債、石動小学校校舎改築事業に係る全国防災事業債等元利償還金等によるもので、今後も施設の集約化等の大型事業を予定していることから、元利償還金の増は続くと見込まれるが、交付税算定率の高い起債等の、有利な財源措置のある起債を優先して借り入れることや事業費の圧縮、実施時期の調整等による借り入れの抑制は今後とも継続していくと分析されています。 今年度はどのように分析されて、財政調整基金はどうなり、今後の見通しはどのようになると試算されているのか、桜井市長の見解をお聞きします。 次に、小矢部市の教育方針についてお聞きします。 東日本大震災後、全国に先駆けて急激な人口減少に直面した宮城県女川町では、女性が意見を述べやすくし、統計資料をまとめたデータファイルをつくるなど、住民が町の将来像を共有するために工夫をしながら、身の丈に合ったまちづくりを話し合ってきました。子供の減少が予想されるからこそ、町が選択したのは教育を重視したまちづくり。地域と学校が一体となり、「町に残りたくなる教育」に向けた挑戦でした。 また、島根県海士町では、人づくりはやっぱり教育ということで、定住を考えたとき、子供たちが伸び伸びと、かつ、たくましくできれば、学力も上がって、移住の選択肢を選ぶときの大きな要因になるとして、この町に住みたくなるような教育を町の教員全員参加で考え、学校づくりのプロフェッショナルの宮崎 稔さんを講師に招いて、過疎地や離島に、地域の人と協力して多くの子供たちを都会から呼び寄せました。子供を支える地域の力がメリットとなって、定住のまちづくりの原動力になっていったそうです。 ことし3月、小矢部市教育大綱が策定されました。大綱は、桜井市長を初め、教育委員会で構成する総合教育会議において協議の上、策定されたものであります。 小矢部市の教育方針は、第7次小矢部市総合計画のまちづくりの基本目標の一つである「人をすこやかにはぐくむ教育と歴史文化がいきづくまち」とはどのようなものなのか、小矢部市が目指す「生きる力」を育む教育とは何か、小矢部市の子供たちにはどんな子供になってもらいたいのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、小矢部市観光振興プランについてお聞きします。 平成26年に改定した小矢部市観光振興プランでは、平成27年3月に北陸新幹線が開業、平成27年7月に三井アウトレットパーク北陸小矢部が進出し、首都圏から北陸新幹線を利用した観光客の受け入れの整備や周辺市町村と連携した観光施策、アウトレットパークを訪れる顧客をどのように市内に取り込むかが課題である。交流人口の増加や産業振興、ひいては小矢部市の活性化につなげることを目指し、旅行形態や環境等の変化を踏まえて見直しした小矢部市観光振興プランは、平成30年度で終了しました。これまでの課題と結果、観光客の推移についてお聞きします。 また、平成30年度末に新たな観光振興プランを作成されたとのことですが、どのような目標を持って、どのような取り組みをされるのか、お聞きします。 小矢部市の知名度、観光名所の知名度はまだまだ低い状態であります。私は、晴れた日の稲葉山から見た立山連峰が大好きであります。富山県内でも、立山連峰が一望できるところはないのではないかと思います。 2016年8月に、女性カメラマンと行く女性カメラマンだけのフォトツアー「小さなナイアガラの滝 宮島編」を民間の旅行会社が企画・実施されました。宮島峡には一の滝、二の滝、二の滝の上の滝、三の滝の、四つの幅が広い、約40メートルのナイアガラの滝のような形状の滝があり、滝めぐりをしながら一日かけての撮影会、お昼は宮島峡近くの温泉でランチを楽しむというイベントをされていて、たくさんの人が参加されたと聞いております。 小矢部市の人に小矢部市のことを聞くと、「何もないよ」と言われます。しかし、本当にそうでしょうか。余りにも豊かな恵み、自然が当たり前になっていて、「何もないよ」と言ってしまっているのではないでしょうか。体験型観光でいうと、よく調べると小矢部市は宝の山だと思っております。 小矢部市が持つ観光資源をもう一度再発見し、長時間市内に滞在するような、物語でつなげたルートを設定するとともに、体験型企画旅行として商品化したり、旅行の全国的ニーズに欠かせない要素である「食」や「土産品」を組み合わせることで、観光客の消費を獲得する仕組みづくりに取り組み、SNS等で引き続きしっかりと情報発信していくことが重要であると思いますが、今後の観光振興をどう進めていかれるのかをお聞きします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  藤本議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをいたします。 まず初めに、本市の人口問題について、5点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 1点目は、ことしの5月に人口が3万人を割り込んだ見解についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、本市の人口は、本年5月1日時点で2万9,951人となり、3万人を割り込んだところであります。 このことにつきましては、大変残念ではございますが、日本全体の人口が減少する中での、あくまでも通過点として認識をいたしており、今年度からスタートいたしました第7次総合計画では、人口減少対策を柱に据え、10年後の令和10年の目標人口の2万8,200人の達成に向け、若者の定着促進や子育て支援を初めとするさまざまな定住促進策に取り組み、人口の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。 2点目は、これまでの取り組みでの課題と成果についてのお尋ねでございます。 本市では、平成27年10月に小矢部市人口ビジョンを公表する一方で、おやべルネサンス総合戦略を策定いたし、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目指す、いわゆる地方創生の実現に向け、総合戦略に掲げる事業の推進に努めてまいりました。 この小矢部市人口ビジョンでは、10年後の令和7年や20年後の令和17年の人口推計などを行い、さらに、その先の令和42年の目標人口を2万2,000人といたしております。 おやべルネサンス総合戦略では、こうした10年後、20年後の人口推計を見据えながら、令和42年の目標人口である人口規模、2万2,000人の確保・維持に向けて、アウトレットモールの開業効果等を生かし、県や国の取り組みとの整合性を図りつつ、四つの基本目標を柱とした施策を展開してまいりました。 これまでの4年間の進捗状況を振り返りますと、一番の大きな目標であります社会動態数につきましては、若年層の進学あるいは就職などに伴う市外への流出に歯どめがかかっていないのが現状であります。しかしながら、アウトレットモールの開業効果により、就業人口、事業者数が大きく増加をいたし、雇用環境の向上が見られているところでございます。 これを社会動態の改善に結びつけるためには、市内で働く市外の人を市内居住に誘導することが効果的であると考えられておりますが、現実はなかなか厳しい状況であると、そのように認識をいたしております。 3点目は、次期総合戦略人口ビジョンについてのお尋ねでございます。 今年度に策定予定の総合戦略におきましては、先ほども申し上げましたとおり、四つの基本目標を設定し、それに合わせた施策を展開していくことといたしております。 第7次総合計画では、人口対策に積極的に取り組むために、分野横断的に「魅力ある“しごとづくり”プロジェクト」、「人をよびこむ“まちづくり”プロジェクト」、「未来を拓く“ひとづくり”プロジェクト」、「みんなで支え合う“しくみづくり”プロジェクト」の四つの重点プロジェクトを位置づけております。 現在、策定中の第2期おやべルネサンス総合戦略は、第7次総合計画との一体化を図るために、これらの重点プロジェクトを基本目標として設定をいたし、人口対策に重点を置いた施策を進めてまいりたいと考えております。 一つ目の「魅力あるしごとづくり」におきましては、アウトレットモールを中心とした新たな事業所の創出を初め、地場産業の発展、農林業における高付加価値化の推進によって、就労人口の増加や所得の向上を図りたいと考えております。 二つ目の「人をよびこむまちづくり」におきましては、従来の移住施策をより発展させ、ターゲットを絞った形での移住促進策も検討してまいりたいと考えております。議員ご指摘の先進自治体における取り組みについては、この施策の推進に関係をするものでございます。また、さきに申し上げました市外から市内へ通勤する人の市内居住促進につきましても、この目標に対する施策の一つとなってまいります。 三つ目の「未来を拓くひとづくり」においては、結婚、妊娠、出産、子育て、教育の一貫した支援を強化し、特に、女性に対してその取り組みをPRし、共感を得ることで移住の促進までつなげる施策を検討してまいりたいと考えております。 また、国の「まち・ひと・しごと創生会議」で示されました総合戦略の新たな視点として、高等学校・大学等における人材育成が重要視をされております。本市では、将来のUターンへの期待と人材育成を目的として、中学校等における「小矢部愛」の醸成に力を入れてまいりたいと考えております。 四つ目の「みんなで支え合うしくみづくり」においては、買い物弱者対策、防災体制の充実など、市民が安心して暮らしていける生活環境の整備を図ってまいります。 また、人口ビジョンにつきましては、平成27年10月に策定いたしました人口ビジョンが平成22年の国勢調査をもとにして策定をいたしておりますことから、最新のデータとして平成27年の国勢調査の数値に置きかえた上で、新たな推計をしてまいります。 このような方針のもと、第2期おやべルネサンス総合戦略と改訂版人口ビジョンにつきましては、庁内組織でありますおやべルネサンス推進本部会議と外部組織でありますおやべルネサンス市民会議での協議を経て、議会に対して報告をする予定といたしております。 4点目は、藤本議員からかねてより紹介がございました「1%取り戻し戦略」についてのお尋ねでございます。 この「1%取り戻し戦略」は、小学校区や公民館単位の人口分析をベースに、毎年人口のおよそ1%の移住者をふやすことができれば、地域の人口が安定し、また、地域外で購入している商品の額の1%を地域で消費・循環させることで新たに仕事が生まれるなど、地域の活力が維持できるというものであります。今までに、住民自身が動きだし、U・Iターンを多く迎え入れて社会増を実現した地域や、他の地域に住む地元出身者との関係を強めて活力を維持している地域などの好事例も生まれていると聞いております。 ご承知のとおり人口問題は、行政だけではなかなか解決できない問題でございます。人口減少対策、移住・定住施策の推進には、その地域に暮らす住民の方々との課題の共有と解決に向けた協働が不可欠であると認識をいたしております。 今後は、住民の方々に問題意識を持ってもらい、ともに考えていく契機として、改定予定の人口ビジョンの中で地区ごとの将来人口を推計し、各地区にお示しをしていきたいと考えております。 ご提案の「1%取り戻し戦略」につきましては、第2期総合戦略の策定作業の中で調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 5点目は、定住支援課の取り組みについてのお尋ねでございます。 本年4月に新たに設置いたしました定住支援課では、第7次小矢部市総合計画において最重要課題として掲げている人口対策問題に対して、移住・定住の促進や結婚支援の推進等の各種政策に積極的に取り組んでいるところであります。 ご質問のありました「おやべ暮らし体験ツアー(しごと編)」につきましては、県内大学等の卒業生の地元定着率向上を推進することなどを目的とし、平成28年に富山大学を初めとする県内の大学等と締結いたしました「地(知)の拠点大学による地方創生事業に関する協定書」に基づき、昨年度から実施をしているところであります。 今年度につきましては、今月4日に、大学生等の若い世代に定着をしてもらうために、まずは小矢部市にもいろいろな魅力のある職場があることを知ってもらうことを目的に、小矢部市商工会が実施する「おやべ型産業観光」等を活用し、実施をしたところであります。 今回は、富山大学との連携事業により同大学の1、2年生20人に参加をいただき、小矢部市役所、北栄電設株式会社、株式会社ゴールドウイン、株式会社LIXIL小矢部工場の四つの事業所を訪問し、それぞれの事業所から仕事についての説明を受け、事業所の見学をしたところであります。 参加した学生さんからは、「世界的に有名な製品(THE NORTH FACE)等を製作している会社や、アルミサッシ分野での全国シェア1位の会社が小矢部市にあることを初めて知った」との意見や、「実際に工場や事務所を見学したことで、社風のすばらしさを感じ取り、就職先の選択肢の一つになった」などの意見もありました。 一方、アンケートには「今回見学した4社のほかに、小矢部市にどのような事業所があるのかわからない」また、「どのような仕事をしているのかわからない」などの意見があることからも、今後も引き続き、大学生等の若い世代に本市にも多くの魅力ある働く場があることを積極的に周知をしていき、移住・定住の促進に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の2点目は、財政問題について、3点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 まず1点目、今年度の分析についてのお尋ねでございます。 先日ご報告をさせていただきました平成30年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては15.1%、将来負担比率につきましては174.4%でありましたが、前年度と比較をいたしますと、実質公債費比率につきましては平成29年度の15.1%と同数値であり、将来負担比率につきましては、平成29年度の165.2%に対し、9.2ポイント上昇したところであります。このうち将来負担比率の9.2ポイントの上昇につきましては、石動駅周辺整備事業や統合こども園整備事業などの大型事業に伴い、市債残高が平成29年度に比べて約17億8,800万円増加したことなどが大きく影響しているものと分析をいたしております。 2点目は、財政調整基金についてのお尋ねでございます。 財政調整基金につきましては、平成29年度末現在高の約8億400万円に対し、平成30年度は大型事業を初めとした各種事業の財源として3億3,600万円を繰り入れるとともに、平成29年度繰越金等を活用し、1億3,400万円を積み立てて、年度末現在高は6億200万円となり、約2億200万円減少しているところであります。 3点目は、今後の推計についてのお尋ねでございます。 今後の見通しにつきましては、現時点での推計では、健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては、石動駅周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始等により、令和4年度には17%を超え、さらに、その後の新図書館整備事業や統合こども園整備事業に係る市債の元金償還開始により、令和6年度にピークを迎えるものの、地方債の発行に知事の許可を必要とする18%は超えず、その後は低下していくものと見込んでおります。 また、将来負担比率につきましては、統合こども園整備事業や新図書館整備事業、(仮称)石動コミュニティプラザ整備事業などの大型事業に係る市債の借り入れがほぼ終了する今年度末にはピークを迎え、一時的に200%を超えると試算しており、この数年は高い水準になりますが、黄信号とされる350%は下回っており、令和2年度以降は低下していくものと見込んでおります。 なお、平成30年度においては、予算計上していた市債のうち、交付税措置のない起債、約5億円の借り入れを行いませんでしたが、今後とも引き続き、交付税措置のある有利な起債の活用や第7次総合計画実施計画を踏まえ、事業の選択と集中だけではなく平準化も図りながら、健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の3点目は、小矢部市の教育方針について、とりわけ「生きる力」を育む教育について、そして本市の人づくりの将来像についてのお尋ねでございます。 まず、小矢部市が目指す「生きる力」を育む教育とは何かということでございます。ご案内のとおり、複雑化する国際関係、目覚ましい進化を遂げる情報化、そして喫緊の課題であります少子高齢化など、社会が急激に変化している現代にあって、その変化に対応するとともに、さらにその中にあってみずからの夢や目標を持って進んでいくことができる力、それが「生きる力」ではないかと考えております。 この「生きる力」は、子供から大人まで全ての人に求められるものでありますが、特に小中学校の段階における教育が、非常に重要な役割を果たすものと思っております。 学校教育においては、みずから課題を見つけ、その解決に向けて取り組む力の基礎となる「確かな学力」、自他の命を尊重し、他との違いを認め合い、人と人とのつながりを大切にする「豊かな心」、困難な状況であってもそれを乗り越え、立ち向かっていく「たくましい心身」の育成を目指す教育の推進、充実を図っていくことが肝要であり、このことが「生きる力」を育むことにつながると考えております。 「確かな学力」の育成につきましては、子供たちを直接指導する先生方がしっかりと子供たちと向き合い、やりがいを持って、日々の教育を進めることができるよう、業務の改善に努めるとともに、多人数学級支援講師やスタディ・メイト、英語専科講師等を配置することにより、より一層きめ細かな指導が実践されるよう、支援をしております。 「豊かな心」の育成については、地域の人、自然などとの触れ合いを大切にした活動を積極的に授業の中に取り入れる一方、社会を実体験する「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」や現地学習、副読本などを通じた「ふるさと教育」の推進を図っているところであります。 「たくましい心身」に関しては、学習活動、学級活動、さらにはクラブ活動、部活動など、学校教育全般を通して、その育成に努めております。 今後も、「確かな学力」「豊かな心」「たくましい心身」について、バランスのとれた教育を実践することで、子供たちの「生きる力」を育んでまいりたいと考えております。 次に、小矢部市の子供たちはどんな子供になってもらいたいのかということにつきましては、先ほど述べましたように、「生きる力」を身につけ、変化の著しい現代社会に対応するとともに、それぞれの個性を生かし、それぞれの立場で社会に貢献できる人になってもらいたいと考えております。 特に、本市には、桜町遺跡や倶利伽羅古戦場、石動曳山祭、おやべの獅子舞祭、津沢夜高あんどん祭、源平火牛まつりといった絢爛・勇壮な祭礼など、貴重な歴史資源や伝統文化が数多くございます。これらの歴史資源や伝統文化を学ぶ中で、小矢部のよさをしっかり認識し、さらに子供たちなりに本市の課題を見つけ、その解決策を考える活動を通じて、ふるさとへの愛着を深めてほしいと考えております。 いつまでもふるさと小矢部を愛し、ふるさと小矢部を誇りに思いながら、社会で活躍する人材となることを願うとともに、その中で、この小矢部の地で自分の力を発揮したいと思う人材が育つことを期待いたしております。 ご質問の4点目は、小矢部市観光振興プランについて、3点お尋ねでございます。 まず、これまでの課題と結果についてのお尋ねでございます。 本市では、平成26年度に改定いたしました小矢部市観光振興プランをもとに、北陸新幹線の開業、三井アウトレットパーク北陸小矢部の進出などを見据えて、交流人口の増加や産業振興などによる本市の活性化を意識した観光振興に取り組んでまいりました。 これまで課題とされてきました旅行商品の造成及び情報発信につきましては、周辺自治体と連携を図りながら、ブラッシュアップに努めているところでございます。また、木曾義仲、巴御前を素材とする広域連携の推進及び大河ドラマ誘致につきましても、本年2月にNHKの番組に新たな解釈による木曾義仲公が取り上げられるなど、着実に進展をしているものと考えております。 また、本市の観光客の入込数につきましては、平成26年の約112万2,000人から、北陸新幹線の開業、三井アウトレットパーク北陸小矢部の開業を契機に、平成27年には約122万人に増加をいたしましたが、現在は横ばいの状況が続いているところであります。 2点目は、どのような目標を持って取り組むのかとのお尋ねでございます。 平成30年度に新たに策定をいたしました第2次小矢部市観光振興プランでは、観光客の情報入手方法の多様化、東京オリンピック・パラリンピックの開催、北陸新幹線の敦賀延伸など、旅行形態や本市を取り巻く環境が変化をしていくことが想定されることから、本市の認知度と魅力度をさらに向上し、定住・交流人口の拡大はもとより、消費の拡大なども見据え、着実に実践していけるプランとして策定をいたしました。「市民参画による情報発信」、それから「資源の有効活用と保全」、そして「連携とマーケティングによる地域活性化」の三つの方針に従い、稲葉山・宮島峡県定公園などの地域資源の有効活用や受け入れ環境の整備により、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 3点目は、今後の観光振興についてのお尋ねであります。 ご指摘のとおり、本市には美しい自然景観や木曾義仲、巴御前に代表される歴史的資源、伝統的な祭りなど、魅力的な観光資源が豊富にございます。また、観光客のニーズが多様化していることから、思わぬことが注目を集めるきっかけとなります。市民の当たり前となっている財産を市内外の人と共有することにより、その価値を認識し、市民自体が本市を誇りに思うことで新しい観光資源の発掘及び既存の観光資源のブラッシュアップが図れるものと考えております。 また、ご指摘のとおり、旅行に「食」や「土産品」は欠かせない要素でありますことから、旅行客のニーズをマーケティングしながら、さらに本市でしかできない「体験」を加えたストーリー性のある魅力的な旅行商品の造成に努めてまいります。 今後は、SNSを活用するなど、多様化する観光客の情報入手方法に合わせた情報発信の方法を、このたび策定した観光振興プランに基づき、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、藤本議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕
    ◆9番(藤本雅明君)  答弁を受けた上で、もう一度質問させていただきます。 桜井市長は、小矢部市のキャッチフレーズの「住んでみたい 住み続けたい 住んでよかったと実感できるまち 小矢部市」を目指して、第6次小矢部市総合計画では、平成30年度末の人口目標を3万3,000人と設定されましたが、30年度末の人口は3万4人と、3,000人余りの人口が減少してしまいました。 第7次小矢部市総合計画では、人口目標を2万8,200人と設定されています。目標は何のためにつくるんでしょうか。達成するためにつくるものだと考えています。 桜井市長は、「職員が一丸となって人口減少問題に取り組む」と、いろんな場面で発言されております。今年度に策定されるおやべルネサンス総合戦略人口ビジョンを必ずや目標を達成するために策定するものとの強い意識で、策定をお願いしたいと思っております。再度、桜井市長の決意をお聞きします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  まさに地方創生は、これは人口減少との戦いであります。恐らく、全国の首都圏以外の地方自治体にとっては、この人口問題をそれこそ最重要課題として皆さん取り組んでおられるというふうに思っております。 そういう意味では、だからこそ本市におきましても、このルネサンス総合戦略も、その時々の時代というか、情勢を見据えつつ策定をしているわけでありますので、これは最重要課題である以上は、やるべきことはしっかりとやるというそんな決意で、この人口問題に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(福島正力君)  9番 藤本雅明君。 〔9番 藤本雅明君登壇〕 ◆9番(藤本雅明君)  10年後はしっかりとこの目標を達成していただくように、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、今回は、おやべルネサンス総合戦略人口ビジョン、財政問題、教育方針、観光振興について質問させていただきましたが、これは全てつながっている問題だと考えています。小矢部市には、たくさんの課題が山積みですが、オール小矢部でこの問題に取り組むことが大切であります。 昨年から小矢部市は、南北自由通路、駅舎、統合こども園二つ、新図書館、(仮称)石動コミュニティプラザを整備していますが、ハードを整備しても、それをどう活用していくのか。活動する人や物がないとまちは動き始めないし、目的とするものがないと人はなかなか来ません。大きな再開発事業をしても、残念ながら大きな効果を生まない時代になってきたと言われています。簡単にまちは再生しません。自分たちのまちは自分たちでつくるという視点が大きく求められています。 さまざまなことを申し上げてきましたが、まちづくりは人づくり、人はまちの力であります。官と民が一つになって、小矢部市を活力あるまちにしていくことが問われています。 桜井市長の手腕にご期待申し上げまして、会派「誠流」の代表質問を終わります。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  皆さん、おはようございます。 会派「市民報徳会」の出合でございます。 令和元年9月定例会におきまして、会派を代表し質問をさせていただく機会と時間を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。 さて、台風による九州地方を中心とした大雨や土砂災害、河川の氾濫などにより、多くの方が被害に遭われました。また、今月9日の未明に東京を直撃いたしました台風15号は、東京を初め、近隣市町村にも大きな被害を与えました。 被災された皆様に対し、お見舞いを申し上げる次第です。一刻も早い復旧がなされますことをお祈り申し上げます。 質問に先立ち、「ホッケーのまち小矢部」に続々と朗報が届きました。7月31日、宮崎市で開催されておりました全国高校総体ホッケー決勝で、石動高校女子ホッケー部が2年連続6度目の優勝を果たし、続いて8月19日には、滋賀県の伊吹運動場で開催されました全日本中学生ホッケー選手権大会において、大谷中学校女子ホッケー部が14年ぶり6度目の優勝を果たされました。 改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 また、今月の9月21日から9月23日までの3日間、小矢部市におきまして全日本マスターズホッケー大会が開催されます。三井アウトレットパーク北陸小矢部での開会式を皮切りに、熱戦が繰り広げられる予定です。 全国のホッケー愛好者がここ小矢部に集い、プレーしていただくことは、広く市民の方々に関心を持っていただき、ホッケーに親しんでいただく機会となり、一層「ホッケーのまち小矢部」の発展につながることを期待しますとともに、この小矢部市から、小矢部で生まれ、小矢部で育った子供たちが全国でますます活躍し、2020年の東京オリンピックも含め、世界で活躍する選手となるよう、期待するものです。 それでは、代表質問に入ります。 今回、3項目についてお尋ねいたします。 初めに、こども園についてお聞きしたいと思います。 既存の保育園は既に老朽化が激しく、一番古い若林保育所については昭和48年に建設され、既に46年がたち、一見新しそうでまだまだ使えそうな東蟹谷保育所でも昭和61年に建設され、一番新しい正得保育所については平成2年の建設と、これも29年の年月がたっています。 この間、社会の生活環境、家庭環境は急速に変化し、3世代同居家庭はもはや過去の生活スタイルとなりつつあり、結婚し、家を建て、子供が産まれたご夫婦がともに働きながら生活していくことは、子供の養育に大きな負担がかかり、ゼロ歳から2歳児の入所希望や一時保育の希望が増加する中で、既存の保育所では、乳児室、匍匐室等の不足や、乳児室と匍匐室が仕切られていないなどの問題に改修や改造によって、これまで対応してきたのが現状です。 建設中の幼保連携型のこども園の施設が完成し、県の認可が完了すれば、令和2年4月の入所からはこれまでの問題も解決され、よりよい教育・保育環境と、病児保育などの新しいサービスも加わり、快適で安心安全な保育所となり、ここで初めて、他市町村が整備・運営するこども園と同じスタートラインに立つことになったと思います。 これから大切になってくるのは、そのすばらしいこども園の運営ではないかと思います。保育がしやすい、子育て支援がある、産み育てやすい環境づくりに配慮されたこども園ですが、解決しないといけない事例もあるのではないかと考えます。 その1番目は、地域との連携です。 大谷学校区・蟹谷学校区統合こども園基本構想では、地域と連携し、地域に開かれた施設、これまでの大谷学校区及び蟹谷学校区の保育所では、地域の方々の協力を得ながら、行事や保育の実施を図ってきました。このような地域とのつながりを統合こども園でも「引き継ぎ、生かしながら、地域の結びつきを強め、地域全体で子供を育てる意識の醸成を図ります」となっておりますが、これまでの回答でも、「できる行事とできない行事があるかもしれない」との回答でしたが、地域の方の、保育所の子供やその父兄との地域交流や、こども園と地域との結びつきがますます弱くなるのではないかとの声が聞こえてきますが、地域との結びつきがあって、父兄との面識、交流があって初めて、そこに住み、産み育てていく方の本当の幸せがあると感じます。 地域との結びつき、また交流事業の継続について、こども園での保育運営の中で工夫を凝らし、これまでの行事等の実施ができないのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 10月の消費増税が目前に迫り、家庭の消費にどのような影響が出るのか心配ではありますが、これから子育てをしていくご夫婦にとっても同じことが言えます。県の認可がおりておりませんので、新しいこども園のパンフレット等は未作成だと聞いており、細かいことはわかりませんが、これから入所される園児の制服やかばんなどにも、それなりの負担もかかってくると思いますが、これまでの保育園に入所されている園児も含め、なるべく消費負担の少ない状況をつくることも大切だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 2点目は、小中学校統廃合についてお伺いいたします。 平成18年8月に答申いただいた内容をもとに、岩尾滝小学校と石動小学校の統合を平成20年3月に実施されて以来12年を経て、市長は、児童数の減少、新学習指導要領への対応や教職員の働き方改革、また、部活動のあり方などの教育環境への大きな変革のうねりが押し寄せる中、児童生徒にとって最も望ましい教育環境はどうあるべきか、また、地域コミュニティの形成と連携、また、防災面などの多角的視点から、保護者、地域、学校現場の意見を集約し、学校のあり方を検討することが改めて必要になったことを諮問理由とされ、平成30年6月に小矢部市小中学校統廃合審議会設置条例第2条の規定に基づき、小矢部市立小中学校の適正規模に関する基本的な考え方と適正化に向けた具体的方策について、諮問されました。 市長の諮問に伴い、小矢部市小中学校統廃合審議会において、今日までに調査、視察、検討、会議を進められ、本年5月には審議会と教育委員会による市民に対するアンケートも実施されました。 市民3,000人を対象に、無作為な抽出により、学校区別、年代別、男女の比率も考慮され実施したわけですが、3,000件中、有効回答数は1,028件、回答率は34.3%であり、加えて回答者の年齢層別では、70代30%、60代19.9%、50代17.1%となり、回答が期待される小学生・中学生のお子様を持つ方、40代の回答率が13.4%、30代9.5%、20代8.4%と、回答率が非常に低いことが気になります。 過去の統合こども園の就学前児童及び大谷学校区及び蟹谷学校区の保育所に、他地区から入所されている児童の保護者を対象としたアンケートでは、配布先等、全体にアンケートをされたわけではありませんが、451世帯へのアンケート中、回収世帯が351世帯と、回答率が77.8%となっておりました。 小中学校統廃合に係るアンケートに基づき、保護者意見交換会が小中学校の保護者を対象に実施されておりますが、これまでの参加者は各校区とも10名前後と伺っており、このアンケートも含め、意見交換会の参加者数からも、本当に市民の意見が取り入れられているのかと不安になります。市長の見解をお伺いいたします。 小中学校統廃合審議会の議事録を拝見しますと、小中一貫教育についての議題があり、審議会でもその内容が話し合われたと思いますが、諮問では当初、それぞれの小学校、中学校の適正規模等についてを諮問されたと認識しておりますが、その中の手法にも小中一貫教育による学校再編もないわけではないと感じますが、市民アンケートにもこの小中一貫教育の形態、内容、情報等が記載され、市民の意見を求められました。意見の大半は「わからない」が占めておりましたが、市長はこの小中一貫教育についてどう思われますか。 小中学校の統廃合は、冒頭にも述べたホッケーなど、スポーツを頑張る子供たちや、人間形成に最も大切な時期である学校生活に大きくかかわってくる問題です。もちろんそれを支えていただく教職員の方々や地域の方にとっても重要な問題でもあります。 こども園があり、小学校、中学校が隣接し、安全で快適な教育環境を確保した教育校区または教育ゾーンを模索していくことは、子供たち、教職員、地域の方々とのつながりを深め、加えて、将来の定住・移住を活性化し、人口減少対策の相乗効果も期待できる大切なポイントではないかと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 令和元年、第7次総合計画がスタートした現在、改めて学校教育の充実と小中学校統廃合には、市長としての決断、判断が大きく求められます。その思いを市長にお聞きしたいと思います。 3点目は、職員研修と職員の派遣についてお伺いいたします。 職員の異動などがあり、異動先で特化した資格や研修が必要になることもあり、職員の方にとっても一般研修から職場研修、また、研修機関へ出向いての研修もあり、それぞれのその立場に必要な研修を日々積んでおられると思います。加えて、市民のニーズや必要性に沿って研修を行ってこられたと思います。特に派遣研修を行うなどでは、その部署の人員に減が生じることもあり、各部署とも苦慮しながらの対応となっていると拝察します。 現在の市の正規職員数、または不足している職員等についてお伺いするとともに、これまでの実績を踏まえ、今後の職員の研修計画で、特に必要だと考えられる研修について、どのように考えておられるか、お伺いいたします。 また、研修や派遣を通じ、今後はどのように行政の効率向上と行政マネジメント力の向上につなげていこうとされておられるのか、また、職員数についても、適正人員や働き方改革の方針について、あわせて、市長が現計画の中で考えられる重点職員研修の方針についてお伺いいたします。 なぜこのような研修や派遣のことについてお伺いするのか。私を含め市民報徳会では8月に、橘復興副大臣にお願いをし、東日本大震災から8年が経過した福島県の地震と津波被害の復興の現状と東京電力福島第一原子力発電所の放射能被害の現状視察に2泊3日で10カ所に行ってまいりました。 視察先では、総務省から福島県庁に出向されている高岡市出身の福島県企画調整部政策監兼企画推進室長の橘 清司氏、そして福島県企画調整部企画調整課主幹の佐藤康彦氏にずっとご同行をいただき、ご説明をいただきました。この福島県の佐藤氏のご実家も帰宅困難区域にあり、現在は両親も帰宅されていると聞きました。佐藤氏の地元ということもあり、本当に細部にわたり現状を学ぶことができました。 地震、津波で倒壊した市や町の庁舎は、すばらしい防災機能を持った庁舎に建てかえられていました。他県、近隣市町村に避難している市・町民の少しでも多くの方に帰ってきてもらうように交流館の建設なども行い、対応している市町村もありました。放射能濃度も既に立入禁止区域を除き、下がっている現状の中、住民は少しずつではありますが、地元に帰ってくる方もいるとお聞きしました。 建物や防潮堤など、ハード面の復興は進んでいます。問題は、避難された市・町民が避難先より帰ったとき、お隣さんとのかかわりが少なくなることが問題となっていることです。例えば、隣の家の方が草刈りをしていたら、「うちもきれいにしよう。草を刈らないと」、などと近隣のことに配慮しながらこれまで生活してきた方が、今は違う。つまり地域と近隣の人と人との交流が希薄になり、お互いさまの心がなくなってきたことによる弊害が復興の大きな妨げになっていると聞きました。町内活動ができない。地域との結びつきを復興したい。難しく、一朝一夕にはいかない問題だと聞きました。 市町村の職員の方に、「地震発生直後の復興途上や復興後に発生する諸問題や、日々の生活を通じて住民が市町村や職員の方に求めるニーズが変化している」と聞き、仮にこのような過程で小矢部市から派遣されている職員の方が現地の住民と心を一つにして、さまざまな問題に直面し、ともに解決に汗を流すことができたなら、その派遣先から帰ってきた職員の方の大きな成長と、小矢部市にとってこの職員の経験が大きな財産となり、小矢部市民の期待に応える人材に育つと感じたからです。 経験や取り組みを、近隣の呉西6市で提携している職員にも研修を通じて広げていく。そんな取り組みは広域防災にも大きな成果を上げると感じます。このように、防災に限らず、数年にわたる長期派遣、研修も必要ではないかと感じますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、ある自治会役員の方からは、「若者に地域の取り組みになかなか参加していただけない。自治会運営が今後難しくなる」など、将来の人と人との地域間交流がなくなるのではないかなどの心配の声をよく聞きます。自治会の次代を担う人がいないなど、地域が抱える心配事が多くあると聞きます。 そこで、市の職員の方も自治会や町内会の役員等に参加し、地域の現状を把握し、かつ行政との連絡も密にとれる状況をつくることなど、積極的な参加が必要だと考えます。このように、自治会や町内会役員、委員への参加、消防団への入団、地域で取得していれば役に立つ防災士などの資格取得も人事評価に加えるなど、市として積極的に地域に参加する職員をふやしていくことが大切だと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 以上3点の質問をさせていただきます。桜井市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  出合議員によります会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず、最初のご質問はこども園について、2点お尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。 1点目は、地域との結びつき、または交流事業の継続についてのお尋ねでございます。 現在、整備を進めております二つの統合こども園の運営に関しましては、平成29年3月に策定をいたしました統合こども園整備に係る基本構想において、地域との連携・つながりを生かし、地域全体で子供を育てる意識の醸成を図ることを基本方針としており、これを十分に踏まえて、新しい統合こども園の運営を進めていきたいと考えております。 ご質問の地域との結びつきや交流事業の継続につきましては現在、保育所ごとにどのような形で地域交流をしているのかなどを聞き取りし、整理をしているところであります。統合により、従前と全く同じ形での地域交流が難しいものもありますが、交流参加の態様、それから構成などのいろいろな観点から検討を行い、可能な限り現在の地域との結びつきや交流事業を継続する方向で進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、子供たちを第一に考え、子供たちにとって最も望ましい保育・教育のあり方を踏まえて、地域全体での子育てにつなげていきたいと考えております。 2点目は、園児を持つ世帯の負担軽減についてのお尋ねでございます。 二つの統合こども園へ入園されるご家庭の新たなご負担に関する質問につきましては、まず、統合対象となる保育所に入所されている子供たちには、現在使用している制服、かばんなどを引き続き使用していただくことといたしており、この面で新たな負担が発生することはないと考えております。また、新規に統合こども園に入園する子供たちにつきましては、新たに制服やかばんなどが必要になりますが、今までと変わらない負担となるよう、業者の方と協議をしているところであります。 現在、4月の開園に向けて、鋭意準備を進めておりますが、議員ご指摘のとおり、保護者の皆様方に対し、統合に伴うご負担をできるだけおかけしないよう、引き続き配慮をしていきたいと考えております。 大きいご質問の2点目は、小中学校統廃合について、その中で4点、お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、1点目の市民アンケート調査の回答率や保護者意見交換会の出席者数が少ないことにつきましては、本市といたしましても大変残念に思っている次第であります。 今回のアンケートにつきましては、保護者を含め市民に広く公平に調査をするという趣旨から、郵送によって実施をしましたので、統合こども園のように子供経由で直接対象者に聞く方法ではなかったため、同様の高い回答率を得ることができなかったものと考えております。しかしながら、市民アンケート調査の回答数は1,000件を超えており、第7次総合計画市民アンケートの調査の回答が1,113件であったこととほぼ同数でございまして、市民の声と傾向を把握する上では、しっかりと耳を傾けるべき内容と数字が示されたものと受けとめております。 なお、市民アンケート調査の結果につきましては、小矢部市ホームページで公開をいたしており、保護者の回答状況や地区別の回答状況を見ることができる集計も掲載をいたしております。 それから、意見交換会につきましては今後、9月14日には石動地区、21日には大谷地区、22日には蟹谷地区、29日には津沢地区での開催を予定しております。いずれか都合のよい会場に出席をしていただくことが可能でございますので、ぜひ多くの方々に参加をしていただきたいと考えております。 2点目は、小中一貫教育に対する考え方についてであります。 小中学校統廃合を検討する上で、中心となる視点は、児童生徒にとって最も望ましい教育環境はどうあるべきかという点だと考えております。一方、近年、中1ギャップの解消や新学習指導要領などの学習環境の変化に対応するため、小中一貫教育を進める動きが、県内を初め、全国でも広がりつつございます。 小中一貫教育は、小学校の入学から中学校を卒業するまでの9年間を見通した指導・教育の実施を目指すものでありますが、その形態は、小学校と中学校が一つの校舎に入る「校舎一体型」や離れている「校舎近接型」など、地域の実情に応じてさまざまでございます。また、一つの中学校と一つの小学校を統合するケースもあれば、一つの中学校と複数の小学校を統合するケースもございます。 このように、小中一貫教育の実現と、適正規模を目指す学校再編とを同時に取り組んでいる例は少なくありません。 現在、小中学校統廃合審議会では、適正な学校規模など、これからの小矢部市の学校のあり方について、小中一貫教育に関する調査・検討も含めて、幅広くかつ長期的な視野から検討が進められているさなかでございます。今は、その検討結果を待ちたいと考えているところであります。 3点目のご質問でありますが、安全で快適な教育環境を確保した教育校区または教育ゾーンを模索していくことは、将来の定住・移住を活性化し、人口減少対策の相乗効果も期待できる大切なポイントではないかという考えにつきましては、まさに議員ご指摘のとおりであると考えております。 そのことからも、小中学校統廃合の検討においては、未来の小矢部市を担う子供たちのための望ましい学校のあり方について、学習面や地域との関連などを総合的に検討することが重要であると思っております。 4点目は、小中学校統廃合の判断、決断についてでございます。 児童生徒数の減少が進む中で、新学習指導要領への対応や教員の働き方改革、中学校部活動のあり方の見直しなど、大きな変革のうねりが押し寄せており、さらに、公共施設等総合管理計画の策定、実施等、学校を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。 このような状況のもと、現在、小中学校統廃合審議会において、児童生徒にとって最も望ましい教育環境はどうであるべきかについて、学習面・生活面を初め、地域コミュニティの形成、防災面などの学校の果たす役割も含め、多角的な視点から検討するとともに、学校現場、保護者及び地域の意見集約に努められているところでございます。 これまでも答弁しておりましたとおり、学校統廃合の最終的な方向性につきましては、小中学校統廃合審議会の答申を受け、しっかりと判断をさせていただきたいと考えております。 ご質問の3点目は、職員研修と派遣について、その中で4点お尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。 まず、正規職員数及び不足している職員等について、また、今後の職員研修についてのお尋ねでございます。 現在、職員定数254人に対し、職員数は251人であり、不足数は3人であります。加えて、今年度につきましては、職員251人の中から、富山県と宮城県東松島市に一人ずつ派遣をしておりますので、実質的な不足数は5人であると認識をいたしております。 総職員数の不足は、各課に配置する職員数の不足に直結をいたしますので、短期的に見ると職員負担がふえることにはなりますが、富山県には中堅幹部職員養成研修として、東松島市には復旧復興事業従事の目的で派遣をしたものであり、中長期的に見れば、それぞれの職員の成長と能力向上に寄与するものと考えており、こうした派遣研修は今後とも特に必要性が高いものと考えております。 2点目は、重点研修計画の方針についてのお尋ねでございます。 職員研修の方針については、研修にはそれぞれの職位が果たすべき役割を全うできるよう、知識の習得や能力の開発を図る「階層別研修」や、業務に必要な専門知識を習得し、必要とされる能力や技能の向上を図る「専門研修」、また、各職場において上司・先輩が日常業務を通じて指導育成をする「職場研修」や、高度な専門知識や幅広い見識を身につけるために実施をする「派遣研修」の形態がございます。 行政効率やマネジメント力の向上、また働き方改革の推進などの新たな課題に対応していくためには、単一の研修では効果が限定的なものになると考えておりますので、これらの研修を複合的に組み合わせて実施をし、引き続き、複雑・高度化する行政環境の変化に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 3点目は、数年にわたる長期派遣・研修の必要性についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、一部の例外を除き、1年以内の派遣研修を実施しており、数年にわたる派遣研修は実施をいたしておりません。これは、限られた職員数で業務を遂行する必要があること、また、可能な限り多くの職員に派遣研修の機会を付与することを目的とするためであります。 小矢部市役所を一旦離れ、他の自治体や団体に身を置いて勤務をいたしますと、仕事の進め方や人間関係などでさまざまな不自由や困難が伴うことも考えられますが、一方で、よそから小矢部市を見ることにより、よい点や改善すべき点に気づいたり、多くの出会いからもたらされる人脈の広がりなど、個人の成長に結びつく、かけがえのない経験になるものと考えてもおります。 職員全員がこうした機会を得ることはなかなか難しいと考えておりますが、可能な限り多くの職員に派遣研修の機会を与えることにより、職員一人一人の能力が向上し、結果的に組織力の向上・強化に結びつくものと考えております。 4点目は、職員の地域参加に関するご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、地域の現状を把握し、行政との連絡が密にとれる状況をつくることは非常に重要だと考えております。 職員は、市役所の職員であると同時に、一人の住民でもございます。基礎的自治体である市町村の職員は、地域住民に最も近いところで勤務をしておりますので、地域の諸課題を解決していくためにも、地域の問題や市民の要望などを把握することは非常に重要なことであると考えております。 なお、地域参加や資格取得などを人事評価に反映させてはどうかというご意見がございました。本市が実施をしております人事評価につきましては、あくまで職務上発揮された能力や業績の達成度を評価する仕組みであり、地域参加や資格取得等は直接的には評価の項目とはいたしておりません。しかしながら、職員が地域参加することで地域の諸課題や市民の要望等を理解し、住民の目線で当事者意識を持ちながら職務を遂行することになれば、必然的に質の高い業績を上げることになりますので、結果的に評価に結びついていくものと期待をいたしているところでございます。 以上、出合議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁といたします。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  桜井市長には大変ご丁寧にご答弁をいただき、ありがとうございました。 小中学校統廃合の問題につきましては、この諮問については11月に答申が出てくるというようなお話も聞いておりますが、やはりそれまでにさまざまな、これから本格的に検討されることが多々あるかと思いますが、もちろんこの答申に基づいて、市長もこれからの小中学校はどうあるべきかということについてご判断をされていかれるわけでありますが、それに係る情報等については、我々議員も、市民も、非常に関心のあるところではあると思いますので、やはりそういう情報もいち早く開示をしていただくような、これはお願いでございますので、ひとつお願いをしたいと思っております。 それから、先ほどから、こども園、それから研修、地域への派遣研修についてのお話をいただきました。 市長からは非常に前向きなお話を頂戴して、非常にうれしいなというふうに思っておりますし、お聞きになった地域の方も、少し前向きに思っていらっしゃるところがあるのではないかなというふうに思っております。 特に、やはりこども園については、市長のほうも前回は、「できる行事とできない行事があるかもしれないけれども、内容を今把握しながら、なるべく取り組んでいきたい」というようなお答えもいただきましたし、地域のほうへ職員の方もどんどん出ていっていただいて、地域の問題を行政、地域の方、市民、そして我々議員が一体になって共有をして、やはり幸せな小矢部づくりに取り組んでいこうというお話を頂戴しました。 この件については、やはり地域の方も、それから市民の方も関心があるかと思いますので、改めてこの点について、もう一歩踏み込んでというわけではありませんが、ひとつご説明なりご表明をいただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、市の職員につきましては、地域住民に最も近いところで勤務をいたしておりますので、いろいろな地域の諸課題、こういったものを解決していくためには、やはり地域の問題、それから市民の要望、そういったものをしっかりと把握することが当然重要であるわけでございますので、できる限りといいますか、しっかりと市の職員にも地域行事に参加するよう、あるいはそういった市民の要望などをしっかりと把握するように、これからもそういったことを呼びかけていきたいなというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 先ほどの藤本議員のお話ではありませんが、こども園、それから新図書館、そしてこれから着工されます(仮称)石動コミュニティプラザ、大変小矢部市にとってすばらしい建物、また子供たちや周りの環境に非常にいい建物がどんどん建ってきております。やはりこれを有効的に活用していく、そして地域の方々と一体となって使っていく、こういうことが私は必要ではないかなと。これがやはり地域の若い方とちょっと年配の方がお互いに交流できる、そういうようなところになっていくのではないかというふうに思っておりますので、これからも桜井市長の、これはハード面だけではなくて、ソフト面の改革にも期待を申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  白井 中であります。一般質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 冒頭に先般、記録的な大雨で被災をされた九州北部地区の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 もう1点は、大和高岡店が先月、8月25日をもって営業を終了した。昭和18年の開業以来76年間、中心市街地で呉西地区の経済の核として、また地域のシンボルとして君臨し、多くの方々に愛されてまいりました。私も最終日の夕方ころに立ち寄ったところ、商品はほとんどなくなり、別れを惜しむ客でごった返していました。 今後は、大和富山店のサテライトショップとして再生するということでありますが、願わくは官民一体となり取り組まれ、以前に近い形に盛り上がるよう願い、そして見守っていきたいと、このように思います。 それでは通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、大きく分けて今回は3問聞くわけでございますが、1番目に高齢者の交通事情について、いろいろとお尋ねをいたします。 全国的にも高齢者による痛ましい交通事故の報道が頻繁にされております。原因は、相変わらずブレーキとアクセルの踏み違いで、交差点での事故が多く、中には中央分離帯や歩道へ乗り上げて、大きな惨事につながったケースもありました。 富山県警の先般の発表によると、県内の交通事故による死亡者数は、1月から8月までは16人で、そのうち高齢者の死亡者数は15名だということであります。とても看過できない状況であります。対策として、高齢者に運転免許証返納や「やわやわ運転」を呼びかけているそうであります。 そこで、本市の交通事故の発生等の状況についてお尋ねをいたします。 まず、1番目として発生件数、二つ目は死者数、3番目は負傷者数について、過去3年のデータについてお尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  本市の交通事故発生件数、死者数、負傷者数につきましては、富山県警察本部の資料によりますと、平成28年中では発生件数87件、死者数はゼロ、負傷者数102人、平成29年中では発生件数84件、死者数3人、負傷者数114人、平成30年中では発生件数87件、死者数1人、負傷者数77人となっており、本市における近年の交通事故の発生件数と負傷者数につきましては、減少の傾向にあります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  非常に好ましい状況となっておりますが、次に運転免許証返納者の状況、そして、本市の公共交通利用促進事業の申請者の過去3年のデータと利用促進事業の特典について、確認の意味でお尋ねをいたします。そして、どの年代の返納者が多いのか、年齢別の返納者数をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  本市の運転免許証返納者の状況につきましては、富山県警察本部の資料によりますと、平成30年中では、年齢別に60歳から64歳まででは2人、65歳から69歳まででは8人、70歳から74歳まででは11人、75歳から79歳まででは42人、80歳から84歳まででは64人、85歳以上では46人、合計では173人となっており、年代が上がるにつれて増加の傾向にあり、これは過去3年間におきましても同様の状況にあります。 一方、本市の公共交通利用促進事業の申請者の過去3年間の状況といたしましては、平成28年度は36人、平成29年度は101人、平成30年度は165人と増加の傾向にあります。本年度におきましても、現在のところ、昨年度の同期を上回る申請となっており、最終的にも平成30年度を上回る申請となるものと考えております。 また、公共交通利用促進事業の申請者の平成30年度の年齢別では、80歳から84歳までが65人と最も多く、次に75歳から79歳までが37人、次に85歳から89歳までが35人、70歳から74歳までが13人、90歳から94歳までが8人、65歳から69歳までが7人の順となっております。 この事業につきましては、今後も引き続き小矢部警察署や市長寿会連合会などの関係団体との連携を図りながら、広報おやべや市ホームページ、市ケーブルテレビなどを通じて周知を図り、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今の答弁では、80歳から84歳の免許証の返納者が64人で一番多いということでありまして、次が85歳以上の方が46人で2番目に多いと。そして、その次が75歳から79歳が42人というような答弁だったかと思いますが、年代と運転免許の返納者の技量とか、そういったものは一辺倒ではないと思います。返納されるきっかけとなっているものについては、これは本人の決断によるものなのか、周囲からの説得、それか特典に魅力があるのか、その辺について、どのような当局は考え方を持っておられるか、ちょっとその辺についてお尋ねします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  免許返納のきっかけ、契機というご質問かと思いますが、正確なデータというのはちょっと持ち合わせてはおりませんけれども、窓口においでる状況を見ますと、家族の方と連れ立っておいでる方、運転技術が多少心配だなと思われる方、それから、やはりいろいろと報道がされておりますので、自分もそういう意識になってきているというようなことで、返納されたというようなお話もやっぱり聞いているところであります。 それから、やはり一つのきっかけとして、促進事業の市営バスの無料パス、それからタクシー券というものは、それもやっぱりきっかけの一つになっているものと考えておるところであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  やはり周囲からの説得といいましょうか、それが一番多いのかなというような答弁だったかと思います。 それで、私は考えるんですが、ちょっとその方々が申請されるときに、市の当局に何か言ってこられないかな。「いや、私は返納したら非常に今度は足の便が困るんだと。市役所に来る、それから病院へ行く、それから買い物へ行くのに非常に不便であると。何とかしてほしいんだ」というような、そんな声は聞かれないもんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  免許証をお返しになる段階といたしましては、特にそういうお話というのは耳にしているところはないところでありますが、現実問題として、免許を返納された後の状況からしますと、多少はご不便を感じておいでる方がおいでるのではないかなと感じているところであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは、いろいろとこの制度のおかげで相当効果が出てきているということだと私は思いますが、今お聞きした内容では、交通事故発生件数と負傷者件数が減少傾向だということであります。これは免許証返納による効果だと思いますが、その答弁と、その他の効果についてもお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  本市といたしましては、高齢者の運転免許証返納が交通事故の発生件数と負傷者数の減少、これに効果があったと直接的に関連づけて申し上げることは難しいと考えておるところであります。 しかしながら、富山県警察本部の資料によりますと、本市で発生した交通事故で、65歳以上の高齢者が当事者となる交通事故は全体の約4割であることや、全国的に見ても、高齢者が運転する車が当事者となる悲惨な死亡事故が続発していることを踏まえますと、運転免許証返納を促す取り組みにつきましては、交通事故防止に一定の効果があるものと考えているところであります。 また、その他の効果といたしましては、免許証返納について報道がいろいろとされておりますが、そのことによりまして高齢者の運転に対する意識、これが変化してきておりまして、これが新たな免許証の返納につながったり、返納まで至らなくても安全運転を心がけるなど、交通事故防止に役立っておるんではないかと考えておるところであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  この公共交通利用促進事業の申請者は、制度開始2年目からはほとんどの市民の方が申請している状況でありますが、制度の開始から2年目が36人から101名と65人ふえ、3年目が101名から165人にふえて、64人も多く申請していることになります。 したがって、この制度も定着感がありますが、今後を考えると、高齢者の申請者がふえ続けることが予想され、当局としたら財源問題も鑑みて、もう少し推移を見守るのか。いつかの時点で制度の見直しが必要だと思われるが、その辺のご見解をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  平成30年度の免許証返納者173人に対しまして、平成30年度の公共交通利用促進事業の申請者が165人であるということで、議員申されますとおり、免許証返納者のほとんどの方が制度を利用されているものと考えておるところであります。 これは、平成29年6月から市営バスの1年間無料定期券の対象者を70歳以上から65歳以上に引き下げたとともに、補助内容につきまして、65歳から75歳未満への市営バス定期券の交付に加えまして、2万円相当分のタクシー券または加越能バス回数券を補助するなど、支援内容を拡充したことが大きく影響しているものと考えておるところであります。 一方で、制度利用は一度きりであることや運転免許証を持っていない方との不公平感も否めないなど、課題も多くあります。他市町村における先行事例等を踏まえて、今後の高齢者運転免許自主返納支援事業の方向性を検討してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  どうでしょうか、64人だと、2万円のタクシーチケットですから130万円ほどだったのが、165人にふえたら、330万円ほどになってしまうということでございまして、倍々にきているわけですよね。これでまた来年度がくると、また倍になると。600万円ほどになるかもしれませんね。 そうすると、やはりこれは富山市だったか、何か聞くところによると、最初2万円だったのを1万円にしたと、そういう事例もあるそうでありますが、そういうことで、当局もいろんな財源問題で本当に苦しい台所、そういう事情でございます。そういうことも考えておく必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺はどうですか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  議員申されますとおり、ふえる傾向にあるということで、それに伴いまして市の負担もふえる傾向にあるということです。この状況がいつまで続くか。当然、免許をお持ちの方というのは限られていますので、その状況がいつまで続くかというのは、もう少し見守る必要があるのかなと思っているところであります。 他の自治体のところでは、やはり制度の普及ということを目的として、制度を創設したところもありますので、そういうようなところにつきましては、先ほどお話があったとおり、若干制度の見直しを行っているということをお聞きしているところであります。その辺も含めまして、今後の方向性は今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは当分の間、推移を見守っていくということでございますので、私もちょっと高齢者の方に叱られるかもしれませんので、余りこの件は。この辺にしておきます。 そしてまた、この申請の制度が、せっかく申請しても期限切れ、何か1年間しか効力がないというようなことも聞いていますが、申請者に正しく理解してもらうために、留意点、またほかに留意するところがあるかもしれませんが、その点についてもお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、運転免許証を自主返納した日から1年以内の申請を条件としておるところであります。これは運転免許証を返納された方に早目に公共交通を利用していただくよう、誘導を図っているところが背景にあるところであります。 また、本市では、高齢者運転免許自主返納支援事業の対象者の申請漏れが発生しないように、運転免許証の返納先であります小矢部警察署と連携を図り、返納時に運転免許自主返納支援事業の説明をしていただくよう、お願いしているところでもあります。 今後とも、高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、広報おやべやケーブルテレビ等を活用して、制度の周知徹底を図っていきたいと考えておるところであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  その答弁で安心をしました。一度、私の地区の方も申請しようと思ったら、もう期限が切れていて、もらえなかったと。その救済措置もなかったということもありましたので、十二分に市民の方々に周知をしていただきたいなと、このように思います。 それと次に、公共交通の運行本数の確保もあるが、高齢者が多くお住まいの地域とか、運転免許証返納者の密度の高い地区といいましょうか、路線の見直しとか、そういうこともまた必要ではないかと思いますが、その辺についてもお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  公共交通の路線の見直しについてのご質問でありますが、現行の運行本数、ダイヤと路線につきましては、利用者アンケートを初めとして、市自治会連合会、市長寿会連合会や市民の方から寄せられたご意見等も踏まえ、石動駅南口の供用にあわせて、平成30年11月に改正したところであります。 利用者につきましては、平成30年度は過去最高の5万2,373人となり、本年度もほぼ同水準で順調に推移しているところであります。 このような中、本年度において、令和2年度から5年間の新たな小矢部市地域公共交通網形成計画の策定に向けて、現在、市営バスを含む公共交通全般の今後のあり方について、小矢部市地域公共交通活性化協議会において審議されているところであります。今後、その結果を踏まえて、適切に対応を検討してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今の答弁でもあれだったですが、ただ、やはりいろんなケースで運行してほしいという申請をしてみても、ちょっとまちなかの例だったですかね、ほとんど利用者の実態がなかったと。そういうような地区もあったと、このように聞いておりますが、やっぱり時代は刻々と流れて変化しておりますので、やはりいろいろと新しい情報なり、また地域の要望なりを十二分に生かしていただきたいなと、このように思います。 それでは、この質問の最後になりますが、この制度が発展していくには、どのような課題があるのか、最後にお尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  先ほども少しお話しさせていただきましたが、高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、免許返納の制度がある程度、周知徹底が行われたということで、廃止や縮小をする自治体が出てきておる状況にあります。 本市といたしましては、高齢者運転免許自主返納支援事業があることで、返納しても代替する交通手段が確保されることを理由に返納される方も多いという状況にあることから、今のところ継続すべき事業だと考えておるところであります。 現在、市営バスとタクシー券等を支援内容としておりますが、代替となる交通機関として、市営バス等の公共交通をどうしていくかということは、この支援事業についても大きな課題だと考えております。 今後、先行事例等を参考に、より柔軟な発想で、多くの方々が利用しやすい公共交通のあり方について検討するとともに、高齢者運転免許自主返納支援事業の充実に努めてまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  いろいろと答弁をしていただき、ありがとうございました。 第2問からは、昼からの部に質問させていただきます。 ○議長(福島正力君)  勝手に決めないでください。 それでは、暫時休憩いたします。           午前11時55分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは、引き続いて質問をさせていただきます。 2番目として、外国人労働者の現状と課題について質問をさせていただきます。 最初に、本市の外国人住民登録者の対応についてお尋ねします。 まず、本市の現状においては、外国人住民登録者が令和元年7月現在で542名、毎月10名単位でふえ、1年間では120人がふえたことになります。ほとんどの方が就労目的だと考えるが、当局は、本市の人口は3万人を割り、減少傾向ではありますが、外国人がふえ続けることに対してどのような見解をお持ちであるか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  市内に外国人住民の方がふえ続けることの見解についてであります。 ご承知のとおり、本市の直近3カ月の人口の推移は、7月1日の人口が2万9,886人、8月1日が2万9,888人、9月1日が2万9,889人となっており、ここ2カ月は、わずかながら増加が続いているところであります。その要因の一つには、外国人住民の増加が挙げられます。 9月1日の人口の2万9,889人のうち、日本人は2万9,329人、外国人が560人でありますが、昨年度の同時期の人口は3万177人で、うち日本人が2万9,718人、外国人が459人であり、ここ1年間で外国人住民の方が約100人ふえたことになります。 転入される外国人の方の主な理由としましては、議員がご推察されるとおり、就労目的が大半だと考えております。 本市におきましては有効求人倍率が高く推移しており、市内事業所等においては慢性的な人手不足があるものと推測しており、昨今の外国人の方の転入の増加は、各事業所により必要な人員確保等がなされた結果であると考えております。少子高齢化、そして人口減少が進む中、労働力不足による外国人の就労が増加することは必要不可避なことだと考えております。 今後は、外国人住民の受け入れ態勢の充実が重要であると認識しているところであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  国別では、ベトナムの方が205人と、中国の165人を抜いて1番に躍り出て、3番目はブラジルの66人、インドネシアが30人、フィリピンが26人の順番になっている現状であります。このように外国人住民登録者がふえ続けると、生活面にも影響が出るのではないでしょうか。また、当局の窓口対応などでトラブル等がないかどうかもお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  外国人の住民の方が増加している中での窓口対応などのトラブルについてのご質問でありますが、現在、市役所を訪れられる外国人の方の多くは、住民異動に伴う手続を目的に来訪されており、その手続については市民課の窓口において行っております。 住民異動に伴う手続においては、ほとんどの場合、外国人であるご本人と日本人の代理人、あるいは日本語が堪能で日本での生活になれておられる外国人の方が一緒に来庁されることから、その手続に関する説明や書類の記入といった場面におきましては、言語や通訳を起因としたトラブルは、今のところ特に生じてはいない状況であります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今ほどの答弁ですと、余り窓口等では問題、トラブルはないというような答弁でありました。それを聞いて、少し安心をしているところであります。 次にですが、ベトナムと本市は、ご存じのように、青少年交流事業を行っていて、相互に行ったり来たりしているような関係であります。このような取り組みで関係を持っている以上は、今後はもっと親身な取り組み、対応を求められているのではないでしょうか。 例えば、本市の行事や地区内の行事、習い事には案内状とか、または招待状を発送して積極的に参加を促し、交流をしていくことが大切ではないだろうか。ほとんどの外国人は共同住宅にお住まいだとは思いますが、出にくい状況ではありますが、思い切って手を差し伸べてはいかがでしょうか。 先日も、9月1日は防災の日でありましたが、私の地区の防災訓練では、379名の方の参加者があり、住民の関心の高さが伝わってきたような状況でありました。この訓練に外国人も参加していただいて、一緒に防災意識の向上、また啓蒙につながっていけばいいなと思った次第であります。 ところで、市の第7次総合計画の中にも、新たに多文化共生に取り組むと記してありますが、今後どのように取り組むお考えなのか、ご見解を具体的にお尋ねしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご指摘のとおり、本市におきましても外国人の転入増加に伴い、異なる文化や生活習慣を持つ人々がともに認め合い、暮らしやすい地域を築くため、多文化共生に対する理解が求められてきております。 現在、富山県において、仮称でありますが、外国人材活躍・多文化共生推進プランが策定中であり、県・市町村の役割を明確にしまして、今まで以上に外国人材の活躍や多文化共生の推進を図っていく計画であります。 本市といたしましては、今後、県と連携を図りながら、市内在住外国人との交流会や多文化共生に対する理解を深める学習・研修会など、第7次総合計画に示された各種施策を検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、多文化共生の実現のためには、地域住民の外国人住民への理解が必要不可欠であり、潜在的な問題を洗い出すことも含め、まずは地域住民が多文化共生に対する理解を深めることが重要であると認識しております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今ほどは本当にもっともな答弁でありまして、なお積極的に、また前向きに進めていただきたいなと思いますが、ただ、どうしてもやはり地域の振興会とかいろんなところは、やっぱり市からの推進があって初めて実行するというような形式になっておろうかと思いますが、そういうこともありますので、幾ら地域に受け入れ状態があっても、市からそういうサジェスチョンがないとなかなかできにくいというような現状だと思うんですよ。そのことについてもしっかりとした対応をしていただきたいなと思っています。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  先ほども言いましたけれども、やはり外国人に頼らざるを得ない状況、そういうことでありますが、今回、出入国管理法が制定されましたが、ただ、国では外国人の受け入れの環境整備に対する法律はまだまだおくれているのかなと思っております。議員おっしゃられたとおり、地域へ声がけをして、こういうことをしませんかという中にも、そういう法整備をしっかりされた上で、行っていくべきだと思っております。 やはり地方では、まだまだ外国人に対する抵抗を持つ方もおられると思いますので、その環境整備を待ちたいと思いますし、機会を捉え、法整備を国に訴えかけていきたいと、そのように思っております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  そのように少しずつまた進めていっていただきたいと、このように思います。 本市においても、外国人登録者が年間120人くらいふえている現状ですが、当局は、本市全体として、どのくらいの外国人が労働者として就労され、どの産業に就労されているのか。産業別の就労範囲というものをつかんでおられるのか、概算だけでもおわかりでしたら、お尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  厚生労働省が公表したところによれば、外国人労働者を雇用する事業所数及び外国人労働者数は、ここ数年、増加傾向にあります。富山県においても、平成26年から平成30年にかけての5年間で、外国人労働者を雇用する事業所数は34.7%の増、外国人労働者数で66.9%の増となっており、国全体と同様に増加している状況にあります。 議員ご質問の本市における外国人労働者数と産業別の就労者数については、厚生労働省による外国人雇用状況の届け出制度に基づく毎年の取りまとめにおいては、市町村単位でのデータは公表されていないため、把握できていないのが現状でありますが、平成30年10月末現在での富山県内の外国人労働者数1万334人のうち、ハローワーク砺波管内では1,306人となっております。 また、外国人労働者の主な産業別の構成では、製造業が最も多く、富山県全体では外国人労働者の50.5%が、ハローワーク管内では75.7%の方が製造業に従事をされております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今ほどの答弁ですと、小矢部市の方は540名ほどでしたから、大半の人が就労目的というような回答でしたので、その中の製造業というところになってきますと50%ほど、ハローワークの数字だと75%ということでありました。非常に大きな数字なんだな、製造業が多いんだなと。また建設業とかいろんな、小矢部だと食品関係もあるのかなと思ったりしますけれども、この方がだんだん、今後ふえていくのかなと。そうしたら、どんなような現象が出てくるのかな。いろんな面であろうかと思いますが、今後についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今、申しましたようにハローワーク管内では、今のところ75.7%と製造業の方が多くなっております。ちなみに、建設業でいいますと砺波管内では5.1%と、合わせますと80%を超える方がそういった業種についておられます。 先ほどからの答弁にもありましたが、小矢部市内では今も雇用が多くありますので、これからも、こういった外国の方がふえてくる傾向にあると思います。また、そういった方に来ていただき、市内の産業を支えていただきたいという思いであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは次に、これまで認められていなかった単純労働者の労働力も含め、外国人の受け入れを拡大する改正入管法は、少子高齢化による深刻な人手不足を解消する目的で施行されます。 厚労省によると、日本国内で就業する外国人労働者(技能実習生等を含む)は、2018年10月時点で146万463人であるということであります。これは前年同期比で約18万人、14.2%の増加で、届け出が義務化されて以来、過去最高を更新しているとのことであります。 ここで質問しますが、4月から始まった改正入管法で、何が変わるのかをお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今日、中小規模事業者を中心に人手不足が深刻化しており、経済や社会基盤の持続性を阻害する可能性が生じていることから、外国人材を幅広く受け入れるための仕組みづくりを目的とした「改正出入国管理及び難民認定法」が平成31年4月1日に施行されました。 制度改正のうち、主なものといたしましては、新たな残留資格である「特定技能」が追加されたことが挙げられます。従来の残留資格である技能実習による在留は、最長5年間と定められておりましたが、今回の法改正により新設されました特定技能に移行することで、5年を超えて在留することができるようになっております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  次の質問に少しかぶるところがありましたが、次に、特定技能とは何か。特定技能1号と特定技能2号とは、対象者、能力、条件、試験等があるとは聞いておりますが、このことについて、内容等をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今回新設された在留資格である特定技能とは、29項目の在留資格のうちの一つでありまして、特定技能1号と特定技能2号に分類されます。 特定技能1号については、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する、相当程度の知識または経験を要する技能を必要とする業務、こういった業務に従事する外国人向けの在留資格であります。在留期間は最長5年間であり、家族の帯同は基本的に認められておりません。 また、特定技能2号につきましては、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する、熟練した機能を必要とする業務、こういった業務に従事する外国人向けの在留資格であり、在留期間の更新が可能で、家族の帯同が認められております。 また、現在のところ、不足する人材の確保を図るべき産業上の業種として、農業や外食業などの14業種が定められております。特定技能1号については、14業種全てにおいて就労することが認められておりますが、特定技能2号については、そのうちの建設業と造船・舶用工業の2業種のみで就労が認められているところであります。 次に、特定技能の資格を取得するための要件についてご説明をいたします。 特定技能1号については、18歳以上であること、試験その他の評価方法により、一定水準以上の技能と日本語能力を有することが代表的な要件となっております。特定技能2号については、特定技能1号と同様の要件に加え、熟練した技能が必要となってまいります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今ほどの答弁で大体わかりました。 市内においては特定技能1号の方が大部分じゃないかなと思いますが、今後については2号の方も少しずつふえてくるんじゃないかなというような、そんな思いで聞いておりました。 国は、この改正により、5年間で34万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるそうであります。 私の自宅の近所の共同住宅にも何人かが住んで、共同生活をされ、一緒に自転車で買い物、お仕事に行かれる様子は実にほほ笑ましく、会うと挨拶を返してくれます。今後は、このような光景を多く見かけると思うが、なるべく仲よくして、交流につなげていかねばと考える次第であります。 それでは、最後の質問でありますが、訪日外国人旅行者等の取り組みについてでありますが、来年の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定でありますが、訪日外国人旅行者等の取り組みについて質問をさせていただきます。 地元の観光地を訪れる外国人旅行者がふえると予想されています。地方への波及も期待をされています。 そこで、誘客への具体的な取り組みが早急に必要だと考えますが、当局はどのような取り組みをご検討されているか、お尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、東京都が試算した国内の経済効果はおよそ32兆円で、その効果が地方にも広く及ぶと言われております。また、本市においてもクロスランドおやべが県内での聖火リレーの出発地に選ばれるなど、関心を集めているところであります。 本市への訪日客の状況でありますが、本年8月に日本経済新聞に掲載されたデータによりますと、北陸ブロックへの訪日客の増加率で本市が第6位、1人当たりの消費単価でも第10位になるなど、これまでの国内外におけるプロモーションと三井アウトレットパーク北陸小矢部の開業効果があらわれていると考えております。 さて、本市の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてでありますが、観光客受け入れ態勢の整備として、石動駅及び三井アウトレットパーク北陸小矢部内の観光案内所の機能強化、主要な観光スポットへのWi-Fiの設置、観光パンフレットの多言語化、また県の外国語観光サイン整備促進事業補助金を活用いたしまして、観光案内看板の多言語化などを計画的に進め、訪日客の受け入れ態勢の整備に努めてきたところであります。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今ほどは、本当に慎重な答弁をいただきました。 私はまた、これは一過性だから余り考えていないんじゃないかなというような答弁をされるかなと思っていましたけれども、非常によく考えた、将来のことも考えた答弁で、私も非常に感激をしております。 そういうことで、北陸では第6位、そして消費単価では第10位ということで、本当にそういうふうになっていただければいいなと、そういうふうに受け入れ態勢を整備してお迎えをしたいなというような思いであります。どうかひとつよろしくお願いいたします。 また、広域連携を生かした取り組みも大切だと考えますが、何かお考えはしておられるかどうか、お尋ねいたします。
    ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  広域連携を生かした取り組みにつきましては、これまで富山県西部地区観光協議会や高速交通網が充実している飛騨や能登地域と連携を図りながら、三大都市圏や国内外の旅行エージェント、訪日客への観光PRに努めてまいりました。 本年度におきましても、東京オリンピック・パラリンピックを念頭に置きながら、引き続き、関係団体と連携を図り、効果的に本市の観光資源や広域観光ルートを提案していきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  これは例でございますが、これは高岡地区広域圏で作成された「万葉歌碑めぐりマップ」というもので、改元を機に、元号の「令和」の典拠となったことから、万葉集への注目が集まっているところであります。 これは万葉集に詠まれた風景や事物を楽しんでいただけるようになっているとのことでありますが、歌碑は越中国があった高岡市に多く、5市55カ所に記載されて、本市の蓮沼地区には5カ所に歌碑が建立されているそうであります。圏域内を周遊することにより、地域資源を活用することにより、広域観光の推進にもつながるのではないかと考えるところでありますが、当局も主要な観光施設等を利活用して、大いに情報発信に努めるべきではないでしょうか。当局のご見解をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  議員ご質問の万葉歌碑めぐりマップにつきましては、本年8月に、高岡地区広域圏事務組合が製作したものであり、小矢部エリアでは、7カ所の歌碑が建立されていることが紹介されております。 新元号の「令和」が万葉集からの典拠ということもあり、全国的に万葉集への関心が高まっている中、本市にも大伴家持ゆかりの歌碑が建立されていることをもっと多くの方に知っていただき、歌碑を訪ねていただくなど、万葉ロマンに心をはせていただければ幸いであると考えております。 本市といたしましては、この万葉ブームの機を逃さず、万葉歌碑めぐりマップを市や市観光協会のホームページなどで紹介することに加えまして、SNSを活用した情報発信により、万葉集ファンの誘客に努めてまいりたいと考えております。 また、マップには、本市を含む県西部5市の歌碑が一緒に紹介されておりますので、他市とも連携をした歌碑の情報発信に努めるとともに、広域周遊で歌碑めぐりを楽しんでいただけるような仕掛けを提案してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  いろいろと詳しく丁寧に答弁をしていただきまして、本当にありがとうございました。 この質問にて、私の9月議会での質問を終了させてもらいますが、今回は高齢者の交通事情についてという問題と外国人労働者の現状と課題について、また、訪日外国人旅行者等の取り組みについてという、3問について質問をさせていただきました。当局と一緒になり、一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、終了させていただきます。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  令和元年9月定例会において、通告に従い、一括質問にて質問させていただきます。 今回、9人による代表・一般質問の通告がありましたが、皆さん、小矢部市の喫緊の課題を質問されているところでございますが、小矢部の基幹産業である農業に関する質問がないことに寂しさを感じております。その小矢部の農業の現状をより知ってもらうために、今回は農業に特化し、質問をさせていただきたいと思っております。 春先の育苗作業、田植えから始まった令和元年の稲づくりも、もう稲刈り。収穫時期を迎え、終盤に入ってきました。昨日、台風もありましたが、これからますます台風シーズンを迎えるわけでございますが、米の収穫が終了するまで天候に恵まれ、無事に収穫を終えることができるよう、願うばかりであります。 また、米の収穫が終われば、麦の播種、大豆やハト麦の収穫と、農家にとっては一息つく暇もなく作業が続きますが、小矢部の基幹産業である農業を維持していくためにも、農家の皆様には体に気をつけ、頑張って、しっかりと収穫・発送をしていただきたいなと思っております。 農水省は、農村地域の2045年の人口予測結果を発表しています。山間農業地域の人口は、2015年と比べて半減し、65歳以上が過半数を占めるとなっています。平地でも人口が3割以上減少し、高齢化率が4割を超えるとなっています。約14万の農業集落のうち、存続が危惧される集落が1万に上り、9割は中山間地域となっています。このことからも、新たな農業に対する取り組みが喫緊の課題となってきているところであります。 育苗作業から続く一連の農作業において、農業従事者の高齢化が進む中、大変な重労働となってきています。田植え時における苗箱運搬、その後の除草剤散布等や田んぼの水管理、農薬散布、暑い中での除草作業など、いずれも簡単そうに見えますが、大変な作業であります。 現在、さまざまな地域においてスマート農業への取り組みがなされております。情報通信技術(ICT)、人工知能(AI)を導入した取り組みや、また、それらに向けた実証実験が数多く実施されています。 昨年6月の一般質問において、当時の話で、無人ヘリコプター散布が全体の約半分の1,000ヘクタール及び9ヘクタールでドローンの試験運用が中山間地で行われたということでした。 ことしの無人ヘリコプター及びドローンによる農薬散布等の実態はどのようになっているのか。また、資格取得についても助成がありますが、申請状況はどうなっているのか。機器購入に対する助成もあれば、一緒にお伺いしたいと思います。 今年度、JAいなばでは、田の除草に除草散布用ボートの貸し出しが行われ、労力軽減になったという記事もありました。また、南砺市や氷見市の圃場においては、ICT・AIを駆使し、水田の水位、温度の管理を自動水門で管理したり、ラジコン式草刈り機の導入など、スマート農業へ大きく加速し始めています。また、重い荷物を持つためのアシストスーツの採用など、一昔前の農業とは全くさま変わりしてきました。 これらのシステムの構築や機器の開発については、農業とは無縁の業種の存在があります。高齢者や若者の農業離れが叫ばれる中、ゲーム感覚での農業も一つの魅力ではないかと思います。 現在の小矢部市の取り組みの現状は、どのような状況となっているのか、今後、スマート農業の取り組みについての構想があれば、お聞かせ願います。 また、ICT・AIを導入するに当たっては、圃場の整備が必要不可欠ではないかと思います。用排水路の未整備や不整形田など、この事業になじまない圃場もあるかと思いますので、圃場整備についての取り組みについてもお願いいたします。 小矢部市の水田面積の規模でございますが、田んぼ1枚当たりについて、1反未満、1反から3反、3反から5反、5反以上の圃場の割合がわかれば、お聞かせ願いたいと思います。 スマート農業を推奨していくに当たり、どれぐらいの規模の面積の田んぼが最適であるかと思われるかも、加えてお答え願います。 次に、イノシシ対策についてお伺いいたします。 小矢部市においては、人口減少になかなか歯どめがきかない状況にあります。一方、イノシシについては一向に減る傾向がなく、今では平地付近にまで出没する状況となってきています。人口がふえ、イノシシが減れば一番いいのですが、なかなかうまくいかないのが現状ではないでしょうか。 豚コレラに感染したイノシシが相次いで見つかっています。市内にも養豚場があり、市としても十分な対応策を講じていただきたいと思います。豚コレラ対策としては、小矢部市においてワクチン散布が実施されていますが、現在の状況及び今後の対応についてお伺いいたします。 県内の全19養豚農家が豚へのワクチン接種を求めているという報告もありました。農水省は、ワクチンを使用すれば、国際ルールが定める清浄国でなくなることへの懸念があり、消極的な姿勢であります。石井県知事も農水省へ対応を協議するよう要望されていますが、小矢部市としてワクチン使用についての見解をお伺いいたしたいと思います。 昨年までは、イノシシ被害は農作物やため池や道路法面の損傷でしたが、ことしはさらに、豚コレラの発生により、一段とイノシシ対策の必要性が問われてきています。 富山市では、イノシシの死骸の埋設に不適切な処理があったと報じられています。当市では、昨年4月から死獣運搬収集業務を実施されていますが、昨年9月、そしてことし3月の一般質問の中で、いずれも利用率が約3割と報告されており、利用しやすい対応を今後していきたいという答弁でございました。 事業遂行に当たり、3割というのはどうかなという思いもあります。現在までのイノシシの捕獲状況及び焼却処理並びに埋設処理の状況をお伺いいたします。 また、市として、今後の対応として焼却処理並びに埋設処理のどちらを推奨していきたいのかも含め、答弁願います。 今年度、有害鳥獣捕獲対策事業費として1,057万円の予算が計上されています。イノシシ被害は山間地はもとより、平地付近にも出没しており、電気柵等の申請も多いと思われますが、現状での設置状況について。 さらに、恒久柵を設置された地区もあります。今後、恒久柵の需要がふえると思われますが、その対応について、また、恒久柵については電気柵より設置に労力がかかると聞いていますが、実情はどうなのか、設置についての助成制度があるのかも踏まえ、お答え願います。 イノシシ対策としての私の試案でございますが、逆転の発想として、電気柵等で防いでも他地区・地域へ流出していくだけであり、根本的な減少対策にならないのではないでしょうか。イノシシの個体数を減らす意味からも、1カ所に集めて捕獲し、ジビエ料理として対応していくという考え方は無理なのでしょうか。そこら辺もお伺いしたいと思っております。 今回の最後の質問として、耕作放棄地についてお伺いいたします。 耕作放棄地とは、農林業センサスでは、「1年以上作付されず、今後数年も作付する考えがない土地」と定義されています。 農水省の定義によると、過去に耕作された農地を次の五つに分類することができるとしています。一つには、現在耕作されている「耕作地」、二つ目には、現在は作付されていないが、草刈りなどで容易に農地に戻る「不作付の農地」、三つ目には、竹や高木など除去しなければ耕作できない「再生利用が可能な荒廃農地」、四つ目には、森林などによって農地への復元が難しい「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」、五つ目には、農家が農地として認識していない「原野化した土地」に分類されるそうでございます。 ちなみに、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄によって荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的には不可能となっている土地のことを言うそうでございます。 以前から疑問に感じていたことでございますが、小矢部市の統計の地目別面積によると、平成29年度で、田が38万6,600アール、畑が2万4,600アールとなっています。平成31年産米生産目標面積はというと、水田面積としては34万2,854アールとなっています。水田面積ですので、実際はこれから転作になりますので、耕作は減ると思います。若干年度が違いますが、地目別面積と生産目標面積に約4万アールの差がありますが、この4万アールを全て耕作放棄地と見ていいのでしょうか。 小矢部市の耕作放棄地の現状はどうなっているのか、また中山間地域と平地での割合はどうなのか、先ほど言った5分類の中で、どれが耕作放棄地に該当し、どのような割合になっているのか、お伺いしたいと思います。 過去からの推移を見てみると、農地転用などにより、田及び水田面積は減少しています。耕作放棄地についてはどのような推移をしているのか。また、中山間地域と平地での増減の推移についてはどうなのか。放棄地に至った要因は何があるのか。そして、市として、この問題に対して、今後どのような方策を講じていくのかをお伺いします。 また、耕作放棄地を復活といいますか、復元させるといっても、2番目の不作付の農地など、草刈りなどで容易に耕地に戻るとありますが、草刈りをすれば簡単に戻るということではないと思います。耕作放棄の理由としては、用排水路の不備により、水管理ができないことなどの理由もあるかと思います。それを復帰させるということは、その整備からということになり、容易に復元できるとは考えられないと思います。そのことも踏まえて、答弁をお願いいたします。 以上で、まだ終わらないんですけれども、私の質問を終了します。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  それでは、私から、イノシシ対策について2点、野生イノシシに対する経口ワクチン散布の状況及び今後の対応について、それから、次の養豚への感染予防ワクチンの使用に対する本市の見解について、この2点についてお答えをさせていただきます。 ご案内のとおり、本年7月27日に、富山市で豚コレラに感染したイノシシが初めて発見されましたことから、富山県において感染イノシシの発見場所から半径10キロメートル以内の区域で捕獲、これは死亡を含むものでありますけれども、そういったイノシシが63頭見つかりまして、豚コレラ感染確認検査が実施をされたところでございます。 加えて昨日、立山町におきましても感染が確認されましたので、9月10日現在、10頭の陽性反応が確認されているところであります。 県内では、野生イノシシへの豚コレラ感染拡大防止対策として、小矢部市を含む4市1町で豚コレラ経口ワクチンの散布が実施をされております。 本市におきましては、8月26日に県・市職員及び猟友会会員により、市内25カ所に計500個の経口ワクチンを散布し、9月2日にワクチン回収を行った結果、イノシシへの接種率は56%でありました。経口ワクチンは、イノシシが2回接種すると豚コレラの抗体が完全にできるとされており、9月の下旬に2回目のワクチン散布を予定しているところであります。 それから、養豚への感染予防ワクチンの使用に対する見解についてお答えをさせていただきます。 養豚場で1頭でも豚が豚コレラに感染した場合、家畜伝染病予防法に基づき、その農場の全ての豚を殺処分しなければならず、畜産農家にとっては、影響は非常に大きいものがございます。国からの損失補償はございますが、経営再建に至らず廃業となる場合もあるのが現状であり、県内の全ての養豚農家は、感染予防のため、豚へのワクチン接種を希望いたしております。 議員申されるように、県も国に対して、豚へのワクチン接種の検討を要請しており、養豚場があります本市といたしましても、県と同様の考え方で、今後、対応していきたいなというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  それでは、引き続いて、まずイノシシ対策の質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。 本年のイノシシの捕獲状況、焼却並びに埋設処理の状況についてでありますが、本年9月6日現在のイノシシの捕獲頭数につきましては、成獣が同時期における前年比21頭減の98頭、幼獣が前年比8頭減の165頭であり、全体で前年比29頭減の263頭となっております。 また、本市においては、捕獲されたイノシシの多くは捕獲した集落において埋設処理されてまいりましたが、昨年度からは捕獲後の埋設処理の負担軽減のため、死獣収集運搬業務を行い、高岡広域エコ・クリーンセンターでの焼却処理を実施しております。9月6日現在の実績といたしましては、焼却処理した頭数は60頭であり、全体の捕獲数の23%となっております。 昨年度末から、地元の捕獲おり管理者との意見交換会を行いまして、死獣収集運搬業務がより利用しやすい制度となるように、収集運搬業者への引き渡し方などの見直しを進めております。 今後も運搬業務の利用を推奨していくことで、地元の捕獲おり管理者の方々の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、イノシシの侵入を防ぐための電気柵、恒久柵の設置状況、恒久柵設置の労力の実情、また、その設置助成制度についてお答えをいたします。 本市においては、これまでに総延長241キロメートル余りの電気柵を設置しており、今年度は新たに恒久柵の設置を4集落で実施し、延長4.1キロメートル余りを設置しております。 また、恒久柵は電気柵と比較して重量があり、資材の運搬や支柱を土に埋める作業などが伴いますので、電気柵の設置に比べて労力を要するのが実情であります。この設置に係る労務費については、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金の活用が可能でありますので、今後は、より多くの集落において恒久柵の設置に取り組んでいただけるよう、補助金の活用についても周知をしてまいりたいと考えております。 次に、捕獲したイノシシのジビエ料理としての活用についての質問にお答えをいたします。 イノシシは野生動物であり、家畜と違いまして、肉質は個体ごとに異なり、季節によっても変化することから、商品としての品質が安定しないこと、とどめ刺し直後の血抜きと個体の運搬に労力がかかること、イノシシ肉の需要がまだそれほど多くないことなどから、ジビエ料理への活用の早急な取り組みは、現在のところ困難であると考えております。 また、イノシシの生態と動向パターンから、現状においては1カ所に集めて捕獲することは困難であり、当面は、侵入防止柵の設置と中山間地域における各集落での捕獲による個体数減少を進めることで、鳥獣被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、これからの人口減少、また農業従事者の高齢化、担い手の不足を踏まえて、本市のスマート農業への取り組みに関する質問を5点されましたので、順次お答えをいたします。 1点目の本市における無人ヘリコプター及びドローンによる農薬散布の状況につきましては、市内農業者で構成される株式会社スカイファーム及びドローンを所有する7団体の担い手が行っております。令和元年9月1日現在の実績としては、飛行時間が長く、連続した圃場での作業に適した無人ヘリコプターによる散布が計48件で、延べ1,343ヘクタールとなっており、一方、連続していない圃場や住宅の密集地などに適したドローンによる散布は計24件で、延べ551ヘクタールの実績となっております。 2点目は、無人ヘリコプターなどの操縦に対する資格取得助成、機器購入助成の実施状況についてのお尋ねであります。 資格の取得助成につきましては、JAいなばにおいて、昨年度からドローンの操縦に関する資格の取得に対して、1組織5万円を上限に助成を行っており、昨年度は9件、本年度は51件の実績があります。また、本市では、平成29年度及び30年度の2カ年にわたり、小矢部型稼げる農業創造事業において、ドローンの操縦に関する資格の取得に対して、1件当たり10万円を上限に助成した結果、計45件の実績を上げております。 一方、無人ヘリコプター及びドローンなどの機器の購入助成については、国庫補助による経営体育成支援事業やスーパーL資金の利子助成、農業近代化資金などの支援が利用可能となっており、助成制度の周知に努めております。今年度の実績については、農業近代化資金によるドローンの購入支援が1件となっております。 3点目は、本市におけるスマート農業への取り組み状況と今後の推進方針についてであります。 スマート農業の導入については、国及び県においてモデル事業を実施しております。 国においては、スマート農業実証プロジェクトが行われており、県内では、射水市において昨年度から自動運転トラクター、直線キープ田植え機、収量コンバインなどの導入による大区画圃場での省力化に試験的に取り組まれております。 また、県においては「とやま型水田スマート農業」の面的普及に向けたモデル実証として、高岡市においてロボットトラクター、自動給水栓、収量コンバイン、経営管理システムなどの導入による、経営の大規模化に対する実証実験が行われております。また、富山市では、自動給水栓、除草ロボット、ドローンなどを導入して、中山間地域での農業の省力化に対する実証実験が行われています。 本市においては、これまで具体的なスマート農業の実施の実績はございませんが、今後は、各地域の農業者の方々と話し合いを行い、それぞれの地域における課題の解決に向けたモデル事業に取り組むことにより、スマート農業の普及を図ってまいりたいと考えております。 4点目は、スマート農業普及に向けた圃場整備の取り組みについてであります。 本市における圃場整備事業などによる農業生産基盤の整備については、昭和40年代から60年代にかけて実施されていることから、耐用年数を経過した用排水路などの老朽施設の更新や農地の大区画化による生産性の向上が求められています。 現在、小矢部川の東側の地域においては、用排水施設などの更新を含む大区画圃場整備事業が順次進められています。また、小矢部川より西側の地域においては、1次整備の完了から相当の年数が経過しておりますが、基盤施設の更新が進んでいない地域が多く存在しているのが現状であると認識をしております。 本市としましては、スマート農業の普及においても圃場の大区画化や施設の更新が非常に重要であると考えておりますので、引き続き、地区関係者や富山県などの関係機関を交えて協議を行い、事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。 5点目は、圃場の反別ごとの割合とスマート農業に適した圃場面積についてご質問がありました。 市内の水田面積の規模については、農地面積に対して、1反未満の圃場は約14%、1反以上3反未満の圃場は約46%、3反以上5反未満の圃場は約36%、5反以上の圃場は約4%となっております。 また、スマート農業を推進していくに当たり、どの程度の面積の圃場が最適であるかにつきましては、薬剤の散布における効率的な作業などを考慮した場合には、飛行速度が速く、1回の散布量も多い無人ヘリコプターの使用が可能となる大区画が有利であると思われますが、一方で、水管理や均平作業などを考慮いたしますと、近年、県内の圃場整備事業において進められている1区画1ヘクタール程度の圃場が適当ではないかと考えております。 それでは、最後に、耕作放棄地についての質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、耕作放棄地の現状についての質問における、議員が指摘されました地目別面積と水田面積の数値の差、約400ヘクタールについてお答えをいたします。 本市の統計の地目別面積における田の面積は、耕作ができない圃場の法面や畦畔を含めた登記面積を単純計算した数値を統計として公表いたしております。一方、小矢部市農業再生協議会等で用いる水田面積については、圃場の法面や畦畔を除いた水田の水張り面積を集計した数値となっております。 このことから、統計における地目別面積と小矢部市農業再生協議会で用いている水田面積では、集計の対象が異なることから差異が生じているものであり、この数値の差、400ヘクタール余りの全てが耕作放棄地ではないものと考えております。 次に、本市における耕作放棄地の現状についてでありますが、直近の2015年農林業センサスによると、市全体で101ヘクタールとなっております。このうち、中山間地域と平野部での割合については、中山間地域が85%、平野部が15%となっております。 農林水産省の定義における5分類の中で、どの分類が耕作放棄地に該当するかにつきましては、農林業センサスにおける耕作放棄地の定義が「1年以上作付していない土地のうち、今後も作付する考えのない土地」とされておりますことから、2番目の「不作付の農地」から5番目の「原野化した土地」までの4分類が該当するのではないかと考えております。 次に、耕作放棄地の推移と耕作放棄地に至った要因と今後の方策についてであります。 本市における耕作放棄地の推移については、農林業センサス2005年調査では市全体で98ヘクタール、2010年調査では105ヘクタール、2015年調査では101ヘクタールとほぼ横ばいとなっております。また、中山間地域と平野部での増減の推移については、2005年調査では、中山間地域が81%、平野部が19%、2010年及び2015年調査では、いずれも中山間地域が85%、平野部が15%となっております。 一般的に耕作放棄地が発生する要因といたしましては、後継者問題を抱える農業従事者が高齢化することにより、農地の担い手が不足し、耕作条件の悪い農地が耕作放棄地となる傾向にあるのではないかと考えております。 本市においては、地域の担い手へ、農地中間管理機構などを通して農地の集積を促すことによって耕作放棄地の解消を推進しております。また、多面的機能支払制度により水路や法面の維持を行う農地維持活動や、中山間地域直接支払制度により中山間地域の農業者への支援を継続して行うことによって、耕作放棄地の発生の抑制を行っております。 各地域において実践組合や座談会を通して、耕作放棄地発生の抑制や担い手不足の問題解決に向けて話し合いながら、今後も持続可能な農業を目指してまいりたいと考えています。 以上、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  一問一答ならすぐに言えるんですけれども、ちょっとたくさんあって、私もちょっと抜けておるかもしれませんけれども、まずスマート農業について。 各地区と協議しながら今後進めていきたいということでありましたが、やはり高齢化の中でいろんな提案をしていく、それは行政のほうから、協議じゃなくて、各地区にそういう場所があれば提案していくような感じで、積極的な取り組みをしていかないと、協議しますじゃ、それはちょっと無理かなという話になりますので、積極的な姿勢をお願いしたい。 それと、スマート農業は前にも言いましたように、必ずしも農業関係じゃなくて、全く異業種の業界の方がそこに、言いましたように、機器の開発とか運用の仕方をやっているということでございますので、そういう取り組みもされたほうがいいんじゃないかと思います。 次に、イノシシについて。 今回で言うと、死獣収集運搬業務は3割ほどが23%になったということで、残りは全部、埋設処理でということでよろしいですね。 そうしますと、これは国庫、国の事業でしたね。ということは、国の事業ということであっても、それは我々の税金なんですね、市の一般財源であろうが国の補助金だろうが。 ただ、こういう3割しか利用のないのをどう感じておられるのか。各地区の方といろいろ協議して、やりやすいように、部長の答弁では今まで協議してきましたということですが、ふたをあければ23%。本当は現場の人はもっと違ったやり方があるんじゃないかという考えが、私の中にあります。そういうところにしっかりと補助金をあげると。国の補助金があるからやりなさいじゃなくて、本当に現場の人たちが何を求めておるか、それをしっかりと。 施策で3割と言ったらちょっと問題だと思いますよ。9割も利用しているんだったら別ですけれども。ほとんどの人が納得した事業だなと思いますけれども、3割というのは、こんな事業はどうでもいい、どうでもいいことはないけれども、やりづらいなという思いがあられるので、そういうことになると思いますから、もっと別の施策というか、本当の現場の声を聞いて、県なり国へしっかりと要望をしていくというのも大切なことだと思います。 それと恒久柵。労力がかかるということで、部長のほうでは多面的機能支払とか中山間地域直接支払を利用すればいいと言われましたが、今までもそれを利用されておるんですね。その中からまたこれについて使うというんじゃなくて、これについての新たな助成ができるものなら、例えばこの死獣運搬業務は3割にも満たないんだから、それを回すというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、そこら辺の運用の仕方を考えていただければいいかなと思っております。 もう1点、最後に、耕作放棄地。 今申されたように、地目別では法面とかいろいろ入って登記されておるというのと、水田面積が本当の面積ということで、わかります。それでも101ヘクタールがある。 私が一番心配しておるのは、農家が農地として認識していない原野化した土地、私はそういうのもあるんじゃないかと思うんですね。 固定資産台帳、固定資産のあれを送ってきても、いっぱいあってわからなくて、こんなにあるのかなということで、まだ見ておる人はいいけれども、本当にそういうのをしっかりと農業委員会とかで調査されておるというわけですが、本当にもうちょっと耕作放棄地に対する実態を調査し、耕作放棄地を出させない方法は当然のことなんですが、この耕作放棄地を今後どうしていくかということも、しっかり議論していただきたいなと思っております。 幾つか言いましたが、とりあえず答弁をお願いします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  それでは、初めに、スマート農業への取り組みをもっと積極的にやれということについてであります。 先ほどは、射水市、高岡市等のモデル事業の対応を少しご紹介いたしました。何分新しい分野になりますので、いろいろと先進事例を参考にしながら、そして、国のモデル事業も取り入れて実施していくのがやはり有効ではないかと考えております。 そういった意味で、それぞれ中山間・平野部で抱えておられる課題等を協議させていただいて、もちろんメニューをこちらでお示ししながら、取り組みに一つでも取り組んでいければと考えております。 モデル事業となるので、事業計画、あわせてその検証、報告といったものが伴ってまいりますが、一緒に地元の方と取り組んでいくべき課題であると考えております。 もう1点は、異業種の方にもどんどんと入っていただければどうかという点につきましては、全く同感でありまして、昨今の農業はこれまでとは違い、さまざまに機械化され、そういった余地が逆にふえてきているように感じますので、そういった点についても啓蒙していきたいと思います。 次に、イノシシの埋設処理の関係で、これまでに随分と地域から、特に夏場の埋設は労力がかかると、大変な重労働だということで、昨年から運搬処理を始めました。今現在、その委託については、家庭用ごみを収集していただいているごみ収集業者のほうへ委託しておりまして、午前中は一般の家庭ごみを集め運搬され、そして午後からこの業務に当たるということをお願いしておりまして、イノシシの収集については1時以降に回収をしていただいております。 実際の捕獲おりについては、午前中のうちに捕獲を確認し、とどめを刺し、普通でしたらそのままの作業で、近くに埋設をして、おおむね午前中に作業が終わるというような流れであります。 それに比べまして、今申しましたように運搬処理のほうは午後にも少しかかるということで、重労働、埋設するという労働はしなくていいのですが、少しかかわる時間が長くなるということが負担になり、これまで利用率が余り上がらないというように私どもは感じています。 そういった意味で、例えば捕らえたイノシシの収集業者への引き渡し方、あるいはどこかに集めて、それをまとめて運んでいただくなどの運搬業者への引き渡し方を少し見直すことで、もっともう少し使いやすいものにならないかというような今、議論はしておりまして、できるだけ利用率が上がるように、今後も協議をしていきたいと考えております。 四つ目は、恒久柵の推進について提案をいただきました。 今現在、恒久柵でありますが、今年度から取り組んでおりますが、国の補助をもって恒久柵の材料費はほぼ支給されます。設置及び管理について地元で対応しなさいというのが国の制度であります。 それに対して、集落が中山間地域直接支払や多目的機能支払に参加しているような団体であれば、その中で労務を見ることができますよというような決まりでありますので、補助の対象にならない設置分を、そういった交付金を活用することもできるということをお知らせしながら、今現在、普及を進めております。 また、恒久柵については、圃場そのものを覆うというよりも、例えば集落全体を囲むとか、もう少し広い意味で防御を張りながら、圃場自身は電気柵というような守備範囲があり、組み合わせて効果が上がるようでありますので、そこらあたりも私どもは情報収集をしまして、集落のほうへ伝えて、効果のある設置をこの後も心がけていきたいと考えております。 最後に、耕作放棄地のことについて、少し意見をいただきました。 今回は、耕作放棄地の数値を農林業センサスの1年以上作付していない土地のうち、今後も作付する考えのない土地、どちらかというと耕作されるほうの考え方で耕作放棄地、耕作地というような分類の統計の数値を挙げて、ご説明をしておりました。 一方で、農林水産省が定義しますように、耕作地の状態、今現在耕作しているところ、耕作していないが草刈りすることで耕作地に比較的容易に戻せる状態、またそれが進行しまして、相当に木も生え、荒れ方が進行して、例えば重機等を入れないと容易には農地に復元できないなど、そういう意味では、耕作地の状況によっての違いでの分類ではないかと思います。 今、農業委員会でかかわっていますのは、まずは今申し上げたうちの既に原野化して、とても耕作地には戻せないというようなところについて、個人からの申請を受け、農業委員会でそれを確認し、耕作地から外す、そういった手続を昨年から始めております。 ただ、そうならないのが一番いいわけでありまして、基本的には耕作放棄地がふえないように、先ほど申しましたさまざまな施策を駆使して、根本的に耕作放棄地が発生しないような、そういう取り組みこそ一生懸命に進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  いろいろとまたお願いしたいなと思っています。 ただ、2点だけ。 死獣運搬業務。今、部長が言われたように、何か埋設は午前中で終わって、運搬業者が昼から来るので時間がかかる、それはそれでわかります。けれども、私が言いたいのは、この事業自体が、どれだけやっても3割はいかないんですよ。 ちょっと私、国には悪いけれども、机上の理論でやっておってもだめなんですよ。現場でどういうことが起こっておるのか。やっぱり重機を持っていって掘らないとだめとか、いろいろとある場合に、この事業じゃなくて、これはこっちでは不適切ですと、極端な話、そのかわりに埋設とかそういうことに対して、もうちょっと補助をいただけませんかとかいうような提案はできないのかなと。 小矢部市から、3万人未満の市がそういうことを言ってもだめかもしれませんけれども、現状を訴えないと、いつまでたっても、この事業をやりなさい、それはやっておる人も、やりたいけれども、先ほど言われたように時間がかかる、とられるということになると、お互いに何か不利な面があるので、そこら辺をもう一回、ひとつ再度、いろんなところで協議をしながら、なかなか小矢部市だけでは無理なところがあるかもしれませんけれども、本当の現場の声を聞いて、いい方向へ進めていただきたいと思います。 それと恒久柵。言われたように、材料は来るけれども、あとは自力で、地区でやらなければならないというのはわかります。けれども、今まで中山間地域直接支払とか多面的機能支払など、いろんな事業でやっておったものを、その中からあえてまた持ち出すということになると、今までやっておった事業が減るような気がします、単純に考えて。そうじゃなくて、別枠として何か少しでも地区の軽減にならないか。 例えば、1地区だけより、恒久柵となると地区をまたいだりして、該当するところとしないところが出てくるかもしれませんので、そこら辺の対応も柔軟にお願いしたいなと思っております。 その2点だけ。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  まず、イノシシの問題につきましては、まずは個体数を減らすというのが1点であります。そのために、これまで取り組んできたやり方、また今、石田議員がおっしゃいましたような、そういう新しい方法、いろいろと国と県とも協議をしながら、できるだけ効率的・効果的な方法を探っていきたいと思います。 もう1点、恒久柵の点であります。 そもそも、これまではおおよそ中山間地域でとどまっていたイノシシが、平野部にまでおりてくるというような現状であります。 これまでは中山間地域でいろいろと努力をしていただき、それでもふえるイノシシが生息域を広げて平野部に来ているのではと思います。そういった意味で、イノシシに関することは、中山間地域で処理していただくような時期は少し過ぎてきているというような面もあると思うので、いろいろなこれまでにありました補助制度も活用しながら、これからどういうふうに対処していくことが効果的であるのか、そういったことを広い観点で捉えまして、この恒久柵の設置、あるいはイノシシを集落へ近づかせない、そういったことに取り組んでいきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  それでは、部長を先頭に、しっかりと小矢部の農業をお願いしたいと思って、私の質問を終わります。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  会派「誠流」の加藤でございます。 それでは、きょうは四つの項目について質問をさせていただきます。 まず第1番目は、若者の投票率の改善について、ちょっと質問をさせていただきます。 先般行われた第25回の参議院議員選挙は、7月21日に投票が行われました。全国の投票率は48.8%、富山選挙区の投票率は46.88%でありました。そして富山選挙区は、過去最低の投票率ということでございます。 そういうことで、全国よりも低い投票率、この要因は何だったのか、また、小矢部市の投票率についてはどうなのか、特に若い方、18歳、19歳などの投票率はどのようになっているのか、ちょっとお尋ねを申し上げます。 ○議長(福島正力君)  選挙管理委員会書記長 栢元 剛君。 〔選挙管理委員会書記長 栢元 剛君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長(栢元剛君)  第25回参議院議員選挙についてお答えいたします。 第25回参議院議員通常選挙の富山県選挙区の投票率が過去最低となった要因につきましては、全国的に選挙への関心が低かったことに加えまして、4月に県議会議員選挙が行われたということにもよる選挙疲れも一因であったかなというふうに考えております。 また、本選挙における小矢部市の投票率でございますが、前回の参議院選挙よりも低下はしたものの、本市在住者、そして出身者が立候補していたということもありまして、市全体で在外選挙人を含めて64.07%、在外選挙人を除きますと64.11%と、県内では最も高い結果となりました。 若い世代の投票率につきましては、在外選挙人を除きまして、18歳が48.14%、19歳が43.33%、また20歳から24歳までが35.92%、25歳から29歳までが48.11%となっております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  それでは、小矢部市のほうは64.07%ということで、小矢部市にとっては富山県でトップの投票率を出しているということで、非常にまだ小矢部のほうは頑張っておるんじゃないかなというふうに思っております。 ただ一つは、やはり若い方、特に20歳から24歳までが35.92%ということで、はたちから24歳ぐらいの方が一番低いというのが、特にちょっと課題になるんじゃないかなというふうに思っております。 いろいろと要因は、やはり大学生で住所はこちらにあるけれども、都会のほうへ行っていて戻ってこないとか、いろいろそういう問題もあるのかなというふうにちょっと感じております。そういうことで、18歳、19歳の投票率、これも48%と43%ということで、ちょっとやはり少し低いんじゃないかなというふうに思っております。 そういう中で、18歳、19歳の投票率は2016年、これは18歳に解禁されたときの投票率、2016年の参議院選挙では46.78%、まあまあのところまでいったんですが、2017年の衆議院選挙においては40.49%と、そして今回の参議院選挙、これは全国であると思いますけれども、31.33%となっております。 そういうことで毎年、この18、19歳のほうはかなり下がってきていると。この辺が非常にちょっと問題だなというふうに思っております。この辺の要因についてはまたどのように考えられるのか、またどういう課題があるのか、ひとつお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  選挙管理委員会書記長 栢元 剛君。 ◎選挙管理委員会書記長(栢元剛君)  18歳、19歳、そして20代の投票率が低いということ、この要因につきましては、根本的に政治への関心が低いということ、他の世代に比べて人口が少ない、そして自分が投票しても何も変えられないと感じてしまっているというようなことなどが主な要因であると考えております。 特に今、議員おっしゃいましたように、特に学生の場合は、社会の一員としての意識が希薄で、選挙に行く意義を実感しにくいということ、また、受験勉強などが重なり、選挙の優先度が低いということも要因として考えられます。 このような課題に対しまして、主権者教育を充実させ、選挙年齢に達する前、到達する前の段階から、政治参加への意識を醸成していくことが必要であると考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  今、お話があったように、やはり若い人、特に18、19歳の投票率を上げるためには、もっと若い方にですね、中学生とか高校生も含めて、そういうところにもっと関心を持たせるということが非常に大事だというふうにまた考えます。 私は、やはり今、お話があったように、特に中学校、社会科の中で政治の授業が入ってくるんですけれども、この社会科の授業の中でもっと政治に関心を持ってもらえるように、そういう、授業の中での取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思っております。 できれば身近な政治家と中学生が話し合いなり、討論会などをして、じかに政治家と話し合う、地元のそういう政治家といろいろ話をして、「ああ、政治ってこういうことなんだな」ということを中学校の生徒たちと身近に話し合うことが大事じゃないかないうふうに思っております。また、少年議会などを通じて、中学生あたりに議会を体験してもらうというようなことも必要じゃないかなというふうに思います。 やはりどうしても関心が薄いというのが、関心が低い、そういうところが一番問題かなというふうに思いますので、どう関心を深めるか、そういうことが大事かなというふうに思います。 ただ、近年は、特に議員の不祥事が最近もありますけれども、テレビや新聞をにぎわし、大変悪いイメージがどうもマスコミに強調されているように思います。 私は、政治家としてはアメリカのリンカーン大統領のような人を尊敬しておるわけですけれども、やっぱり若者にも、将来、なりたい職業は政治家だと言ってもらえるように、やはりそういうような政治家が出てくるような、そういうところがなければいけないなと思います。何か若い人の一番嫌な職業は政治家だというような話もどこかにあるようなふうに聞いておりますので、やはりもっと政治家というか、そういう政治に関心を持ってもらえるような、誇りに思ってもらえるような、やっぱりそういう職業だというふうに思ってもらえるように若い人に感心を持ってもらうと、そういうふうに私自身は思いますけれども。 それでは、若者の投票率を上げるためにはどのようにしたらいいのか、一つお考えをお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  選挙管理委員会書記長 栢元 剛君。 ◎選挙管理委員会書記長(栢元剛君)  今の現状の話も含めてさせていただきますが、若者の投票率を上げるための対策といたしまして、毎年、小中学生への選挙啓発ポスターの募集、それから成人式においては新成人者への啓発を実施しておるところでございます。また、選挙前には、市内の3高校について、3年生に啓発物品を配布して啓発する、あるいは生徒会の役員選挙の際に、選挙で実際に使用しております投票箱や記載台をお貸しするなど、選挙を身近に感じてもらえるような啓発活動に取り組んでいるところでございます。 今後も、投票所に行くのは面倒だとか、自分が投票しても意味はないなどと思われないように、今後スーパーマーケットとか駅などでの街頭啓発、それから学校において選挙に関する出前授業などを実施するなど、若者の選挙への関心を高めるための啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  ぜひ若い人ですね、小学生、中学生の。今、いろいろなポスターとかがありますけれども、関心を持っていただけるような、そういうような施策をぜひやっていただきたいなというふうに思います。 特に中学生から、政治について、いろいろと社会の中で授業がございますので、そういう中で、関心を深めるような取り組みをぜひやっていただきたいなというふうに思います。 やはり政治離れということで、最近も言われることも多くなってきておりますので、やはり国、またこの地方自治体も、政治がよくならなければ、やはりまちもよくならないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも取り組みをまたひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。 それでは、2番目の環境負荷の低減についてということで、ちょっと質問をさせていただきます。 今、仮称の大谷こども園と蟹谷こども園が来春にオープンするということで、代表質問の中でもございました。この新しいこども園が今、建築中でございますけれども、最新の省エネなり創エネ設備を備えているということで、一体これはどういうものなのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。 それと特に、想定ではあると思いますけれども、どれぐらいの省エネなり環境負荷に対して効果を発揮するのか、その辺をぜひお尋ねしたいなというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  統合こども園での省エネ・創エネなどの効果についてのご質問をいただいております。 (仮称)蟹谷統合こども園におきましては、環境省の補助事業でありますネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)と呼んでおりますが、実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業の採択を受けて、事業を進めているところであります。 この実証事業につきましては、新築建築物に高性能断熱材や高性能断熱サッシなどを導入することで、建物の環境性能の向上を図り、省エネルギーにつなげようとするものであり、同規模の保育所と比較して、設計上のエネルギー消費量のおよそ半分程度が削減されるものと考えております。 また、創エネルギーにつきましては、(仮称)大谷統合こども園、(仮称)蟹谷統合こども園ともに、10キロワットアワー相当の太陽光パネルを設置することとしており、天候等により増減はするものの、省エネに一定の効果があるものと考えているところであります。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  蟹谷こども園では、ZEBと言われているのかもしれませんけれども、これでエネルギーが約半分ぐらいになるということで、大変そういう面ではすばらしいものになるんではないかなというふうに私も思います。 省エネでは、断熱サッシとか断熱材とか最新型のものを使って、省エネ効果が発揮されるということでございますので、ぜひともこれから、来年に開園しましてからはその辺も少し、エネルギーの消費のほうにぜひ目配りをお願いしたいなというふうに思います。そして、効果が相当あるんでしたら、やはりそれの、その他への普及をひとつお願いしなきゃいけないというふうに私も思っております。 それで、今現在、大谷校区、蟹谷校区では、保育所のほうが今、当然まだ動いておりますので。光熱水費ですね、今現在、七つの保育所がございますので、光熱水費はどれぐらいかかっているのか、私のほうでちょっと計算して出したところで見ますと、大谷校区が年間で大体850万円、それで蟹谷校区では年間で670万円ぐらいの光熱水費がかかっているというふうにちょっと計算で出してみました。合計では1,520万円ほどが年間にかかっております。 今度、大谷と蟹谷、二つに統合されるわけですけれども、これは統合による光熱水費のほうの大体の削減についてはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 先ほどエネルギー使用量は半分ぐらいというような話もございますので、大分期待できるのかなというふうに思いますので、その辺をひとつお願いしたいなと思います。 特に最近は、台風も何か変にちょっと来るような形もございますし、豪雨も局地的にいろいろ来て、最近のまた猛暑とか、自然の動向が非常に大きく、以前から比べると変わってきたんじゃないかなというふうに思います。 そういう面で、地球温暖化の原因ということも当然、二酸化炭素の削減とか、特に環境負荷にやはりこれからも効果を発揮する、そのようなことをやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっと今、そういうことで、光熱水費のほうですね、どれぐらいの効果があるか、ちょっとひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  現在の大谷校区及び蟹谷校区の七つの保育所における光熱水費でございますが、議員ご指摘のとおり、大谷校区の四つの保育所で、上下水道料金については約130万円、電気料金などの光熱費につきましては、約730万円、蟹谷校区の三つの保育所で、上下水道料金では約180万円、光熱費といたしまして約480万円、合計しておよそ年間1,520万円の光熱水費がかかっておるところであります。 ご質問の統合後の光熱水費でありますが、光熱水費のうち、上下水道料金については、在籍する児童数から積算をするということから、大きな変化はないのではないかなと考えているところであります。 また、上下水道料金を除きました、いわゆる光熱費につきましては、施設個数の集約や新築施設で外壁、サッシ、断熱材などの性能が、従前の施設と比較すると大きく向上するということから、一定程度の光熱費の削減が考えられますが、一方で、低年齢クラスでの床暖房整備や厨房のオール電化など、ふえる要素もございますので、総額で見通すことは困難ではありますが、運営に当たっては可能な限り、節電等に努めてまいりたいと考えております。 光熱費の具体的な金額につきましては、現在、電気料金に大きな影響を及ぼす空調機器や厨房機器など主要な電気設備の選定等を進めているところでありまして、現時点での積算は難しい状況にあります。 以上であります。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  現時点では、なかなか光熱費のはっきりしたものは出せないということでございますけれども、今後とも、ぜひともそういう面にも目配りいただいて、やはり環境負荷が少しでも削減できるように、ひとつぜひお願いしたいなというふうに思っております。 これからは、公共施設再編ということで、保育所は今、始まったところですけれども、これからも公共施設再編がますます進んでくるかなというふうにも思っております。また、長寿命化計画ということで、そういうところでの建物の改修工事とかそういうことも、これから実施されるのかなというふうに思っております。そういうところで、ぜひ省エネや創エネを含めた環境負荷の低減をぜひ考慮していただきたいなというふうに思っております。 そういうことで今後、環境負荷の低減については、市当局はどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 私は、持続可能なまちづくりを進める上で、やはり環境を無視した政策はできないというふうに考えます。エネルギーの消費量の削減とか、ごみの減量とか、食品ロスの削減など、やはり環境重視のまちづくり、これは非常にこれからも取り組む必要があるというふうに思っております。そういうことで、環境負荷の低減について、ひとつお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  近年、地球温暖化やオゾン層の破壊問題などを契機といたしまして、グローバルな視点から環境を考える重要性が指摘されており、環境負荷も地球規模で判断していかざるを得ない状況にあります。とりわけ、二酸化炭素やフロンの排出抑制などは、産業活動や日常生活に大きな影響が出ることも想定されてはおりますが、環境への負荷を抑えるためには、極めて重要な取り組みであると承知しているところであります。 こうした状況を鑑み、今後の本市の公共施設の再編や長寿命化計画の策定に当たっては、環境負荷の軽減ができるだけ図られるよう、庁内での情報共有を図り、慎重かつ的確に対応策を検討した上で進めてまいりたいと考えているところであります。 また、議員ご指摘のとおり、持続可能なまちづくりには、環境への負荷低減の取り組みは大切だと考えており、ごみの発生抑制や再使用の推進を初め、分別排出の徹底と多様なリサイクルによる循環型利用の推進、食品ロス削減の取り組みなどによる環境負荷の軽減や、効率的な処分の推進が肝要であると考えております。 本市といたしましては、市環境保健衛生協議会を中心として、市民、事業者、行政が相互に連携を図りながら、環境負荷に関する普及啓発活動などを通して理解を深めていただくとともに、さまざまな広報媒体を活用し、情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  持続可能なまちづくりということで最近、SDGsというような言葉も出てきております。やはりこれから、本市もずっと持続可能なまちとして続くためには、環境負荷に対する取り組みは非常に大切かなというふうに思っております。 第7次小矢部市総合計画、これは概要版でございますけれども、この中にも温室効果ガスの排出量については、2013年度は6,860トンのCO2だったのが、2018年度は4,751トンに、これを3割ほど削減するということもできておりますので、ぜひともここに載せてある計画も含めて、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 それでは、三つ目の質問のほうに入りたいというふうに思っております。国際交流事業ということでお聞きしたいと思います。 先月の20日に、ベトナム・タインホア省より表敬訪問がございました。本市のベトナム国青少年等交流事業でありますが、この事業についての目的や意義についてはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  この事業につきましては、本市とベトナム国との青少年交流を通じて、両者の相互理解を深めるとともに、次世代を担う国際性豊かな若者の育成を図り、それをもって相互の交流を促進することと位置づけてスタートいたしたものであります。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  国際性豊かな若者を育てるためということでございます。ぜひとも、この小矢部市の、特に高校生が国際性のある若者に育つように、ひとつ交流事業をやっていただきたいなというふうに思っております。 それで、交流事業につきまして、これまでの成果と課題について、ちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。そういうことで、どのように評価されているのか、小矢部園芸高校さんや参加した生徒さんの感想というものはどういうものなのか、生徒さんが交流会に参加して、将来のベトナムとの交流や農業についてどのように思っているのかなどですね。ただ、やはり青少年交流というのは、すぐに成果や効果が私はなかなか出にくいものではないかなというふうに思っております。 ただ、やはり若い日の経験というものは大変貴重だというふうに思っております。そういうことで、そういう高校での若いときの経験が、また将来に至って非常に役立つのではないかというふうに思っておりますので、今後とも、ぜひ継続をしてもらいたいなというふうに私も思っております。 この成果と課題について、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  ベトナム国タインホア省との交流の経過といたしましては、本市からは県立小矢部園芸高校の生徒が平成27年度と平成29年度にベトナム国タインホア省を訪問し、平成28年度、それから平成29年度及び本年度は同省から本市へ表敬訪問をいただいているところであります。 小矢部園芸高校の生徒たちは、現地の大学の学生と交流することで、国際的意識を身につけるとともに、農業に関する情報交換を通じて、他国の農業に対する理解を深めるなど、広い視野を持った資質と感性を身につける成果を得たものというふうに思っております。 参加された高校生の感想文には、異口同音に「参加したことにより、貴重な体験ができてよかった」という意見が多数を占め、「大人になったら再びベトナム国を訪れたい」との感想を持った生徒さんもおられたところであります。 一方、交流の課題といたしましては、ご存じのとおり、タインホア省は経済発展を続ける、人口が300万人余りの日本でいう県でございまして、人口が約3万人の本市とは、財政規模も含めて違いが大き過ぎることにあります。 また、本市に対する要望が、現地でさくら祭りや石動曳山祭の開催、あるいは桜を育成する技術の支援、観光客の相互訪問の提案など、青少年交流よりも経済・観光交流に比重が移りつつあるために、本市の規模では対応が難しい面が挙げられております。 青少年同士の農業の分野での交流を本来の目的としてきた本市としましては今後、どのような交流が本市にとってよりよいものなのか、これを再度検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  今、市長から課題についてちょっとお聞きしておりますけれども、相手は300万人の、日本でいえば県と同じようなものかというふうに思います。こちらは3万人の市でございますので、かなりその違いはあると。 あと、やはり向こうが目指す交流の目的ですね、それと本市が求めている交流との、ちょっとすれ違いとかギャップも見受けられますので、その辺は今後とも、やはりもっと、ただ上のほうだけじゃなくて、民間レベルでのそういう交流活動を含めて今後、取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうにちょっと思っております。 それで最近、朝とか夕方、夜もですけれども、よく自転車で通勤しておられる。ほぼ外国の方だなというふうに見受けるわけですけれども、そういう方が非常に最近、やはりたくさんおられるなというふうに思います。 先ほどの質問の中にもございましたけれども、8月1日現在で、外国の方は542人というふうになっておりますので、やはり外国の方が非常にふえてきたんだなというふうに、本当にその自転車の通勤のほうを見ていましても、よく感じるわけでございます。 そのうちベトナムの方は、先ほどありましたけれども205人ということで、へえ、もう200人にもなったのかなという、ちょっと意外性がございました。いつの間にか、今までは中国の方が一番多いというふうに思っていたんですけれども、中国の方は百六十何人ですかね、そういうことで、もはや大幅にベトナムの方が多くなっているということでございます。 今後はどうなるのかなと、先ほどの話の中では、また企業の雇用がふえれば、まだまだふえるんじゃないかなという方もございましたんですけれども、そういうところで、ベトナムとの国際交流もしているわけでございますけれども、今現在、こちらにも200人余りがおられるということで、もっと市民交流を何か進める必要があるんじゃないかなというふうに思います。やはりベトナムを含めた市内在住の外国人も含めた形での交流会などもできればいいんじゃないかというふうに思います。 これからますますグローバルな社会という形になるというふうに思います。そして、来年はまたオリンピック・パラリンピックも開催され、さらに外国の方がたくさん来日される。そういう面で、小矢部市がさらにこれから世界に羽ばたいていくようなまちになるためには、やはり国際交流というのは非常に大事じゃないかなというふうに思います。 そういうことで、国際交流についての市当局の考え方はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  国際交流の考え方についてであります。 国際交流につきましては、第7次総合計画の施策の中で、青少年の海外研修事業等への協力や国際交流の関係団体への支援を掲げております。また、多文化共生の関係では、多文化共生に対する理解を深めるための学習・研修会の実施や市内在住外国人との国際交流イベントによる交流機会の拡充などを掲げております。 現在、市内企業においては、現段階では社内にとどまってはおりますが、それぞれが創意工夫され、社員内ではありますが、外国人との交流を進められていると伺っております。 今後は、先ほども言いました受け入れ環境の法整備がなされて、安心した上でその活動が地域へと広がっていくことを期待しているところであります。 白井議員の質問にもお答えさせていただきましたが、本市におきましては、外国人の転入増加に伴い、まずは異なる文化や生活習慣を持つ人々がともに認め合い、暮らしやすい地域を築くため、多文化共生に対する理解を図ることが重要であると考えております。 議員ご指摘のとおり、外国人との交流会などの開催につきましては、県や国際交流関連機関等との連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  市民交流といいますか、私らも外国の方とはなかなかなれないところでございますけれども、やはりこれからは一緒に住んでいる外国の方と多文化共生という、そういう中でもっともっとつき合いをしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひともまた市のほうからもご支援をまたお願いしたいなというふうに思っております。 それでは、最後の4番目の質問に移りたいと思います。まちのにぎわい創出ということで、ちょっと質問をさせていただきます。 今の石動駅の北口は、昔も玄関口でございましたけれども、新図書館が今、建設中でございます。もうすぐ本市のシンボル的な存在になるのではと、新図書館には私は期待をしております。 それで、新図書館を核にしたまちのにぎわい創出について、どのようにお考えか、ひとつお聞きしたいというふうに思っております。 新図書館は、石動駅に併設され、石動駅自体は市営バスの発着点でもあり、公共交通の中心でもあります。石動駅はもともと商店街が目の前に広がっておりますので、まちの中心でもあり、今現在は南北通路が開通して、南部地区への玄関口にもなっております。 駅南口は、今後の開発にぜひとも期待がかかるというふうに思っております。石動駅は、富山県の西の玄関口でございます。アウトレットへのバスも出ているとおり、観光の拠点でもあるというふうに考えております。今までの点という形から線、そして面へと、やはり大きく広げる。新図書館は、そういう面でのチャンスではないかなというふうに思っております。 それで、駅を中心に図書館機能を生かしたまちのにぎわい創出については、どんな仕掛けをするというか、その辺をひとつお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  新図書館整備事業につきましては、地域交通網の拠点である石動駅を中心とした中心市街地において、公共施設の集約、更新を図り、多くの人々が集う、にぎわいのある中心市街地の再構築を目的として、国の都市再生整備計画事業の採択を受けまして、整備をすすめているものであります。 このことから、新図書館では、子供から高齢者まで幅広い人々が集う施設となるよう、現在、市民図書館とおとぎの館図書室において行われております読書会や地域資料相談会、読み聞かせ会や映写会など、既存のソフト事業を新図書館に移行し、実施することといたしております。 また、新図書館整備の基本理念であります「気軽に立ち寄って、居心地よく、学べる図書館」に基づきまして、雑誌を閲覧できるコーナーや喫茶コーナーを設けまして、駅利用者や買い物客などが気軽に立ち寄ってもらえる施設となるよう、整備を進めており、新図書館が中心市街地への集客に寄与できる施設となるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  今、新図書館についていろいろとお話しいただいておるわけですけれども、やはり新図書館の機能を単なる図書館という形じゃなくて、やはりもっともっと大きく、本当のにぎわい創出について、ぜひともこの新図書館をその辺の起点としてできるように、ひとつぜひお考えいただきたいなというふうに思います。 駅に併設したということで、やはりこれからのまちづくりの大変な起点だというふうに思っております。これを生かすことによって、今現在の駅前地区、その辺の再生も可能になるんじゃないかなというふうに考えますので、これをぜひいろいろな面で、全市的に考えて、ひとつ取り組んでいただきたい。単なる図書館という機能だけではなく、考えていただきたいなというふうに思っております。 そういう面で、新図書館は駅併設ということで、市民の中心的な一つの場所として、やはり公共のバス、市営バスも当然来ていますので、これからの高齢化社会には、ぜひともこういう新図書館みたいなところはなくてはならないところになるんじゃないかなというふうに思います。 そういう面で、ぜひ利便性に富んだこの図書館をどう生かすかということが一番大事かなというふうに思います。非常に便利で、皆さんの交流の場ともなるというふうに思います。 そういう面で、特に私のほうでは市民サービスの充実にこの図書館をぜひ生かしていただきたいなというふうに思っております。 当然、あいの風とやま鉄道も走っておりますので、通勤通学や、当然、バスのほうはメルバスのお客様も駅を起点にいろいろと買い物や病院などへ行かれるかというふうにも思っております。そういう面で、ぜひとも市民が駅に集まる一つの大きな起点であるということで、特に市民サービスの一環として、住民票や保険などのいろんな形の手続きなどをこの新図書館でできれば、大変市民にとっては非常に有益で、便利なところになるんじゃないかというふうに思います。 図書館は、日曜日でも当然開館しております。月曜日は休みになるかもしれませんけれども、そういう面で、日曜日なんかのそういう休みの日でも非常に便利に利用ができるという、市民にとっては非常に利便性が物すごく格段に上がるんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひとも市民サービスができるような形を検討してはどうかというふうに思いますので、ひとつお答えをいただきたいなというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  現在、住民票の写しなどを交付している県内の公立図書館は、55館中4館であります。交付対象としているのは、本人確認が確実な住民票と印鑑登録証明書の交付に限定し、行われております。住民票などを交付している公立図書館では、個人情報やプライバシー保護等の観点から、交付事務に従事する専任の職員を配置し、また専用端末の配置及び交付のための独立したスペースを確保して行われております。 本市における新図書館の職員配置につきましては、市民図書館とおとぎの館図書室の現職員数15人で、早番と遅番のローテーションを組む計画であります。現時点では、新図書館において住民票や印鑑登録証明書の交付事務に従事する専任職員を配置するなどの体制を整えるということは困難でありまして、新図書館において住民票交付や国民健康保険手続などを含めた市民サービスを提供することは難しいというふうに考えております。 なお、国民健康保険手続の事務につきましては、現在、県内の公立図書館においては行われてはおりません。 本市では、平成17年10月から市民課窓口の日曜開庁を行い、市民サービスの向上を図っているところでありますので、今後とも利用していただきたいというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  現在、4館のほうで市民サービスのそういうものをやられているというところがあるということでございます。いろいろと今、お聞きしていると、非常に難しいということでございますけれども、やはり駅を生かす、この図書館を生かすという面で、ぜひとも前向きな取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思っております。 いろいろと課題はあるんだと思います。問題もあると思います。そういうところをやはり含めて、ぜひ取り組みをひとつ前向きに取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午後3時06分 休憩--------------------------           午後3時20分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- △会議時間の延長 ○議長(福島正力君)  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。-------------------------- ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  市民報徳会の林です。通告に従い、一問一答形式にて質問をいたします。 まず初めに、代表質問で出合議員からも話がありましたが、先月、会派で福島県へ視察に行ってまいりました。そこで、福島県内の10カ所の視察地のうちの一つであります「福島ロボットテストフィールド」について、少しご紹介をしたいと思います。 「福島ロボットテストフィールド」とは、福島県が「福島・国際研究産業都市構想」に基づき、南相馬市と浪江町に設置をしたロボット研究開発拠点であります。 ロボットテストフィールドとは、敷地面積が約50ヘクタールと広大でありまして、その中に無人航空機、そしてインフラ点検・災害対応、さらに水中・水上ロボット、最後に開発基盤の4つのエリアを配置し、約13キロ離れた浪江町に、長距離飛行試験のための滑走路を整備した施設であります。 災害時の土砂崩壊現場を再現した瓦礫・土砂崩壊フィールドでは、無人化施工による復旧作業や、ロボットによる捜索救助などの訓練を行うことができます。もともとは原発の中で作業をするためのロボット研究が始まりでありますが、今の時代を見据えた幅広い研究ができるようにと整備がされているところであります。 先日の9月3日には、福島ロボットテストフィールド研究棟を利用する企業や大学の入居式が開かれました。今後、入居事業者は先端的なロボットの開発を進める予定だそうです。民間の企業や研究機関では所有のできない最先端の研究に要する高性能な機械や測定機などがあり、今後の研究成果が期待されるところであります。 当会派の視察を快く受け入れてくださった福島県庁の皆様、そして各視察先の皆様には、この場をおかりしてお礼を言わせていただきます。まことにありがとうございました。 そして、現在政府では、狩猟社会・農耕社会・工業社会・情報社会に次ぐ、第5の社会を意味するSociety5.0の実現を目指しています。Society5.0とは、AI、IoT、そしてロボティクスなどに象徴される革新的な技術を、さまざまな分野に展開して、あらゆる分野で現在とは全く異なる社会を実現しようとするものであります。 具体的にイメージしにくいかと思いますので、今までの情報社会と新たなSociety5.0がどう違うのか、少し説明をしたいと思います。 例えば自動車で言えば、現在皆さんが車でどこかに行こうと思ったときに、車のナビに行き先を入力して、ナビの指示に従って次を右折、その次を左折だというふうに、自分自身で操作をして、アクセルを踏んでブレーキを踏んで操作をすると思いますが、Society5.0の社会では、自動走行車で、みずからは運転することはなく、自由に自動的に移動することができます。 さらに、工場においては現在、先進的な工場であっても工業用ロボットを人が操作して動かしていますが、Society5.0の社会では、自動的にロボットが生産を続けることができます。そして、それらの全ての環境情報、機器の作動情報、人の情報をビッグデータとして蓄積し、AI、人工知能が解析をし、高付加価値情報として提案されるわけであります。 その結果、自動走行車のさらなる安全向上や工場の生産性向上への提案がされ、日々の生活、社会が変わっていくと考えられています。 そして、このSociety5.0の実現のために整備が急がれているのが、第5世代移動通信システム、いわゆる5Gであります。5GのGとは、「世代」のジェネレーションの英語の頭文字のGでありまして、Society5.0の5とはまた違う5であります。移動通信のほうの通信システムは1、2、3、4、5というふうに代がわりをして、かなり研究が進んで開発されてきた中の5段階目ということであります。先ほどのSociety5.0というのは、社会全体の変革が5番目の次元に来ていますよという意味でありますので、少し、同じ5でも違いますが、この5Gの整備が急がれておりまして、この5Gの特徴は大きく3つあります。 1つが超高速、2つ目が超低遅延、3つ目が多数同時接続であります。超高速とは、現在の移動通信システムの4Gよりも、通信速度が100倍も速くなります。2時間の映画で言いますと、たった3秒でパソコンや端末にダウンロードをして視聴することができます。 そして、2つ目の超低遅延、こちらはタイムラグがなくなり、まるで目の前で作業をしているかのようにリアルタイムで遠隔地のロボット等を操作・制御をすることができるようになります。 3つ目の多数同時接続とは、例えば自宅の部屋の中の約100個の端末センサーを一度にネットに接続できるようになります。そうすることで、ありとあらゆるものがインターネットに接続されるのであります。 さらに、このSociety5.0の実現に向けては、国のほうでは「みちびき」という衛星を今、日本の上に飛ばしておりまして、これが今までのGPSよりもさらに格段に性能のいい位置情報を届けてくれるというふうになっております。この5Gの普及と、そしてSociety5.0が地方の地域課題解決や地方創生への活用に期待をされているところであります。 そこでお聞きいたしますが、小矢部市においてはSociety5.0についてどのように認識をされていますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  Society5.0についてであります。 現在の社会は情報社会と言われており、議員ご指摘のとおり、狩猟社会・農耕社会・工業社会に続く第4の社会という意味から、Society4.0と言われております。人がインターネットを経由してデータベースにアクセスし、情報やデータの入手・分析を行っております。 来るべき新たなSociety5.0の社会では、議員が具体的な例を出されましたが、現実世界のあらゆる情報がセンサー等によってサイバー空間に集積され、人工知能・AIが解析し、その結果を人にフィードバックするという形に大きく転換し、IoTで全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、AIにより必要な情報が必要なときに提供される社会になるとされております。 従来、コンピューターやスマートフォン等の情報機器の操作が苦手であるなど、個々の能力によって受けるモノやサービスに格差が生じがちであったものが、AIが作業等を代行・支援することで、誰もが同様の快適な生活を送ることが可能となると考えられております。 この恩恵は、交通弱者や買い物弱者の増加、医療・介護サービスや農業、建設業の担い手不足などといった、地域が直面する課題の解決にも大きく寄与することが期待されております。しかしながら、その導入費用等については、一切示されていないのが現状であります。 本市といたしましては、IoT、AI、RPA、これはロボティック・プロセス・オートメーションの略であります、そしてビッグデータ等、Society5.0の実現につながる技術の進展、国・県の取り組み、それに伴う費用負担等の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  今、少し答弁の中にもご紹介をいただきましたが、Society5.0の中心となるのはIoTというものであります。IoTとは、「Internet of Things」の略称でございまして、頭文字をとってInternetのIとofのo、Thing、モノのTでございます。「モノのインターネット」と訳される言葉であります。 コミュニケーションに重きが置かれていた今までのICTという言葉もありましたが、こちらとは少し違い、IoTはパソコンやスマートフォンなどの従来の通信機器を除いた、ありとあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みや技術のことを指します。 このIoTは、さまざまな場面での効果が期待されています。位置情報などを活用した観光用のスマートフォン向けアプリケーションの開発や、有害鳥獣害対策では、イノシシの捕獲用おりにセンサーを設置して、遠隔にて作業の効率化、見回りの回数を格段に減らすなどがあります。先ほどの石田議員の質問の中でも、スマート農業ということの話がありましたが、そういったものもまさにこのIoTの一部であると考えています。この小矢部市では、IoTを活用した取り組みの実施や検討は具体的に何かされていますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  小矢部市のIoTを活用した取り組みについてであります。 AIやRPAの導入の鍵になると考えられているIoTの活用につきましては、実施までに至っていない状況であります。 現状の事例としましては、将来での活用に向けた実験の段階ではありますが、昨年度から県と協力しまして、イノシシの捕獲用おりにリモコンをつけまして、作動状況の遠隔確認を行っていることが挙げられます。本市では、少しずつではありますが、将来のIoTの活用に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  なかなか新しい技術でありますので、これから進めていくということだと思っております。そして、なかなか市独自で予算をつけて動いていくというのは先が見えないところで、まだ具体的に途についていない状況かと思います。 そして、富山県のほうではSociety5.0の中心になるIoT、これを推進するために、富山県IoT推進コンソーシアムを設立し、取り組みを進めております。富山県IoT推進コンソーシアムの目的は、意欲ある県内企業等が集い、意見交換を行う体制、仕組みを構築すること、そして、IoTの成功事例やメリット、最近の動向や国・県の施策に関する情報を提供すること、さらに県内企業等がIoT導入の第一歩を踏み出すきっかけをつくり出すことの、3つであります。 なお、先ほどの答弁にもありましたが、国や県の取り組みを注視していきたいという中で、小矢部市もぜひ自治体として、この富山県IoT推進コンソーシアムに参加をし、IoT推進へ向けて取り組みを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  富山県IoT推進コンソーシアムへの参加についてということであります。 さきの答弁におきましても申し上げましたが、AIやRPAに大きくかかわるIoTの推進につきましては、企業のみならず、市役所も進んで取り組むべき事案であると捉えております。議員が言われましたように、富山県IoT推進コンソーシアムの目的の一つでもあります県内企業の動向や、国・県の施策に関する情報を速やかに得るためにも、参加に向けてこれは前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  前向きに検討するということでありましたので、ぜひなるべく早めに参加をしていただいて、情報をしっかりとっていくようにお願いをしたいと思います。 そして、今ほど澁谷部長の答弁の中にも少し言葉が出てきておりましたが、RPAについて少し話をしたいと思います。 今、小矢部市においては有効求人倍率が非常に高く、民間企業では人材不足を強く感じているところだと聞いております。小矢部市においても、先日の令和2年度採用の職員採用試験の倍率が過去最低となり、人手不足感が強まっています。 そこで、RPAの活用が対策として有効ではないかと考えております。RPAとは、アルファベットの3文字でR、P、Aでございますが、Robotics Process Automationの頭文字をとった略称でございまして、RoboticsのR、そしてProcessのP、AutomationのAの頭文字の3つをとって、RPAと言っております。 何かといいますと、ソフトウエア上のロボットによる業務工程の自動化を指します。といってもなかなかぴんとこないと思いますので、つまり、人が手作業でパソコン等に入力しているような処理があると思います。エクセルだとかワードといった、そういったソフトに手打ちでデータを入力したり、表をつくって精査をしたりしている部分もあると思います。そういった処理を、また別のソフトウエアが代行して処理をすることであります。 自動的に、このデータの地区ごとの人口だけをこの表のここに入れてほしいだとか、一枚一枚の何かの申し込み用紙のこれを、順番にこのデータのこの項目に入れてもらって、自動的にエクセルの表をつくるだとか、データをつくっていく。そういったことを、普段は手作業でしていた部分を、新たな技術開発によってソフトウエアが代行できるようになる、これがRPAというものであります。 そして、このRPAのメリットには、主に9点あると言われております。9点ご紹介をいたしますが、1つが単純作業をRPAに代行させることにより、職員を付加価値業務に回すことができる。どういうことかと言いますと、例えば市の窓口の住民票の発行等を完全に自動化をしてしまったとすると、その分の職員、住民票の発行に必要な職員が要らなくなった。その職員を今度はサービスのほうに回して、来庁された方にさらにご案内を丁寧にするだとか、説明をする。そういった違う、付加価値の高い業務に回すことによって、全体のサービスの向上をしようと、そういうことができるということであります。 2つ目に、人力に比べて作業の処理速度が速く、コストが削減できることであります。これはオートメーションで、パソコンで自動的にやるので、もちろん処理速度は速くなります。 3つ目が、入力ミス等の人為的な誤りがなくなることであります。人間であれば、誰しもが間違えることや、つい疲れてしまって夕方になるとついうっかり間違えてしまったりということもあると思いますが、最初のシステムの段階で間違わなければ、入力ミス等の誤りがなくなります。 4つ目が、お昼や定時後に、通常の職員であれば休憩をしたり、勤務時間があって、その中で作業をしますが、RPAにはその間もずっと作業を行わせることができ、業務時間外も時間をフルに活用することができます。 そして、5つ目が新システムの導入とは異なり、RPAは短期間での導入が可能であること、容易に導入ができるということであります。 そして次が、繰り返し作業がなくなり、また、データの読み込み時間などに煩わされることもなくなり、職員のストレスが軽減されること。単純な入力作業であっても、データが反映されるまでに少し待つ時間があったり、ロスの時間もあったりするわけでありますが、そういった時間もなくなり、精神的な煩わしさ等もなくなるということであります。 そして次が、人の手を介さないので、コンプライアンスが強化されることであります。住民の個人情報を目にすることもあると思いますが、そういったものに触れなくても、自動的にシステムの中で作業をしてくれるということであります。 そして、人の異動に比べ、柔軟な要員調整が可能であることであります。システムを組み込んでしまえば、異動してゼロからまた引き継ぎをしてということが不要であるということであります。 9つ目の最後が、RPAのシナリオを作成するに当たって、どういう作業をさせるかということをつくるに当たって、業務フローの可視化や、どういう流れでこの業務をしているのかのデータをとって入力をすると、そういった順番だとかそういったものも可視化されて、業務の棚卸し、どういうタスク作業をしていたのかというのを洗い出しをした上でRPAをつくらなければ、なかなかつくることができないということ、そういった棚卸しが行われるため、おのずと業務の効率化が進むということ。 この、主に9つのメリットがあると言われております。 実際に、熊本県宇城市ではRPAを活用し、ふるさと納税と時間外勤務手当計算の業務について、職員が行っていた端末操作を自動化することで、年間907時間の業務削減につながったと報告されております。小矢部市でも、さまざまな業務においてRPAを活用することで業務効率が上がると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  RPAの導入についてのご質問でございます。 総務省のほうでは、RPAなどを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築する「自治体行政スマートプロジェクト」を今年度から開始し、全国では8件の取り組み事例について、財政支援を行っております。 富山県では、県内の9自治体で構成する団体においてこの取り組みを行っており、税務と福祉の2つの業務においてRPAを導入することにより、業務の効率化を目指しているものであります。 また、これにあわせて、RPA自体の共同利用も視野に入れ、必要となる環境や構成の検討を行っております。本市につきましても、これらの取り組みの推移を見ながら、RPAの導入について検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、周りの動きも注視していただきながら情報をとっていただいて、なるべくこの小矢部市の業務に合った形でRPAを活用していく方向で、しっかり検討していただけるといいと思います。 続きまして、このsociety5.0の中でビッグデータとともに重要な要素になってくるのが、行政が開示するオープンデータと呼ばれるものであります。オープンデータとは、インターネットなどを通して誰でも自由に入手し、利用、そして再配布できるデータのことであります。 主に市や国、自治体が持っているデータをオープンデータといいまして、ビッグデータとは民間が持っている、蓄積されたデータのことを主に言います。 平成28年度の「官民データ活用推進基本法」において、国及び地方公共団体は、オープンデータに取り組むことが義務づけられました。オープンデータへの取り組みにより、国民参加、官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されております。 本年6月の段階では、富山県内で小矢部市のみがオープンデータの公開を一切行っていない状況だったかと思いますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  現在、小矢部市が公開しているオープンデータとしてですが、これは市営バスに係る時刻表、料金及び経路検索などを行う、情報利用者との情報受け渡しのための共通フォーマットを公開している状況であります。 これまでも、いろいろな形で市の情報を市民に公表してはおりますが、今後は、適宜保有する公共データを二次利用が可能なルールで公開するということで、民間事業者などのさまざまなサービスに活用していただくことによって、市民の利便性の向上や地域の活性化、新たなビジネスの創出などにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  今、小矢部市では一つの、バスの利用に関するデータを公開しているということでありますが、ほかの県内の14市町村を見ておりますと、2つ以上のデータが公開されておりまして、無料Wi-Fiのスポットの場所であったりだとか、さまざまなデータが上がっております。 小矢部市の場合は非常におくれているような印象を受けるのですが、なぜおくれているのか、もしくはそういう認識がないのであれば、そういったことでちょっと答弁をお願いします。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。
    ◎総務部長(栢元剛君)  市の状況がおくれている、おくれていないということについての認識といいますか、そういう調査を今まで行ってこなかった関係で、どういう状況なのかというのはあれなんですけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな形で情報は出しておるわけですから、これをいわゆるオープンデータとして出すこと、これによって今、議員おっしゃられるような有利な点が市民のほうに渡るなというふうに今、認識しておりますので、今後、そういうことを検討していかなくちゃいけないなと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  政府のほうでは、推奨データの基本編として、AED設置箇所一覧や指定緊急避難場所一覧など、14の項目を挙げております。実際に民間がつくられているYahoo!防災速報というスマートフォンのアプリでは、自治体の避難場所情報などのオープンデータをもとに情報を公開して、利用者に防災情報を提供しています。 オープンデータを整備することで、民間のサービスに活用され、結果的に市民への防災情報の提供に生かされると考えられます。この防災情報の提供に生かされるというのはあくまで一つの例でございますので、観光であったり、先ほど部長からもありましたように、いろいろな分野で生かされていくというふうに考えております。 なので、それを踏まえると早急にオープンデータの整備を進めていくべきだと考えますが、今後、どのような計画で整備を進めていく予定でしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今ほどおっしゃいましたように、指定緊急避難所の情報、あるいは指定避難所につきましては、先ほども申し上げましたようにホームページや、それから各種ハザードマップなどによって市民に対して周知をしていると。要は元になるデータはもちろんあるわけでございますので、議員のご提案のとおり、オープンデータとして今後公開、提供していくことによりまして、市民の利便性の向上、これが期待されるということであります。 そういうことから今後、防災情報やその他のいろいろな情報をオープンデータにして提供するというようなことを、調査・研究を進めていくべきだというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ進めていただきたいと思います。 一番懸念しているのは、例えば今、ご紹介しましたようなYahoo!防災速報という一つのアプリケーションを携帯電話やスマートフォンに入れて使っている方がいた場合に、普段はいろいろなところで防災情報が、緊急避難場所もわかるんだけども、小矢部市にたまたま観光に来て遊びにきたときに災害が起きて、いざアプリで情報を見ようと思うと、小矢部市だけデータがない、場所がわからないとなると、非常に不便さを感じさせてしまうと思いますので、そういったことがないように、国のほうでは14の項目を挙げて推奨しておりますので、そういった14の項目に関してはいち早く整備をしていただきたいと思いますので、お願いをいたします。 次の質問に行きます。 Society5.0ということで話をしておりましたが、その中で、人々の娯楽も変わっていくのではないかと言われております。皆さんはeスポーツという言葉を聞かれたことはありますでしょうか。スポーツというと「運動」と、つい日本では訳されてしまいますが、本来はスポーツとは、英語のスポーツというのは「競技」の意味でありまして、つまりeスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略称であります。 広くは電子機器を用いて行う娯楽・スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技のことを指します。 本年の2月には、小矢部市在住のプロチームTSURUGIのTomo/relo選手、本名 長田知靖さんが、福岡市で開催されました大会で、種目の「ブレイブルー・クロスタグバトル」という種目で初優勝をされました。そして、11月にアメリカで開かれる世界大会への出場権も獲得をされ、今後さらなる活躍が期待をされているところであります。ぜひ小矢部市でも、時代を見越し、eスポーツで活躍する選手の激励やeスポーツの振興に取り組んではいかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  eスポーツの振興についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、eスポーツとは、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦型の競技であります。近年では、国内でも多くの観客を動員する大規模な大会が各地で開催されており、世界大会の様子はニュース番組で取り上げられるなど、世界中で注目される分野となっております。 本市におきましても、一昨年、旧岩尾滝小学校の体育館において市民団体がeスポーツイベントを開催したところ、多くの方の参加があり、大変盛況であったと聞いております。本市の出身者が、本年11月にアメリカで開催される世界大会の出場権を獲得されるなど、本市にとりましても大変明るい話題であると認識をしております。 議員ご提案のeスポーツに関する振興策につきましては、注目すべき分野であることを念頭に置きまして、調査・検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、これから伸びていくeスポーツという分野でありますので、これから経済規模も市場規模もどんどん大きくなっていくことが予想されますので、ぜひ市もそれに乗っかって、チャンスをつかめるように、情報を日々取得していただきたいと思います。 続きまして、eスポーツのスポーツといえばですが、やはり小矢部市の場合はホッケーであります。石動高校女子ホッケー部が、全国高等学校ホッケー選手権大会において6回目の優勝を果たし、大谷中学校女子ホッケー部が、全日本中学校ホッケー選手権大会において、こちらも6回目の優勝を果たしました。大変うれしいニュースであります。 そして、東京2020オリンピックのテストイベントでは、小矢部市出身の3選手が日本代表に選出され、東京オリンピック日本代表への選出も期待されるところであります。先日の桜井市長の提案理由説明にもありましたが、何よりも来年の東京オリンピックは、ホッケー競技に市内外の多くの方々により一層関心を持っていただく千載一遇のチャンスであると考えます。 さらに今後、5Gの導入で、バーチャル・リアリティー技術による迫力あるスポーツ観戦などの超臨場感をどこでも楽しめるようになります。 ホッケーの醍醐味は、シュート時のボールスピードが時速150から200キロと呼ばれるスピード感であると思います。このスピード感、臨場感を東京都品川区の大井ホッケー競技場に行かなくとも小矢部で体感できるように、技術的にはなるのではないかと思います。小矢部市では、来年のオリンピックや今後のホッケー競技の大会を5Gの回線を使用し、4Kや8Kといった高精細映像サービスで観戦できる体制を整えることが、ホッケー競技の発展に大きく寄与すると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  富山県立石動高等学校女子ホッケー部が全国高等学校選手権大会において、平成最後の30年度大会、そして令和最初の元年度大会と2連覇を果たし、また、小矢部市立大谷中学校女子ホッケー部も、全日本中学生ホッケー選手権大会で優勝するなど、「ホッケーのまちおやべ」として、大変うれしく思っております。 来年開催されます東京オリンピックに際しても、本市出身の選手が日本代表に複数選出されることを期待しており、今後ますます興味関心が高まっていくことを願っております。 ご質問の、Society5.0におけるホッケーの可能性についてですが、5Gへの移行が進むことで通信速度が上がり、高精細映像とあわせることで臨場感あふれる映像を提供できる時代は、技術的には近くなったとは思いますが、5Gを支える通信事業者の5G基盤展開の進捗スピードを勘案いたしますと、現段階ではまだ難しい状況にあるものと思っております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、超高速、超低遅延、多数同時接続という5Gの特徴は、ホッケーを含めスピード感あふれるスポーツの醍醐味を伝えるための効果的な手法であり、5G技術の普及とスポーツへの活用策については、注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、5Gの進捗も見ながらではありますが、できる限り今の技術で、できる限りの環境で小矢部にいてもオリンピック、ホッケーの競技を体感できる、観戦できる環境整備はまた今後、検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 Society5.0を踏まえた学校教育3.0が、文部科学省のほうでは目指されております。学校教育3.0という言葉は、こちらも聞きなれない方が多いと思いますので、少し説明をしたいと思います。 学校教育1.0が勉強の時代と言われる、いわゆる知識の詰め込みであり、学校教育2.0が学習の時代と言われ、主体的な深い学びを言います。学校教育3.0とは、教育ビッグデータを根拠として個々人の学びをより充実させることであり、学びの時代と言われています。 そのような学校教育3.0で取り組まれていることの一つが、離れた場所との同時双方向で行う遠隔教育であります。遠隔教育は、教育の質を大きく高める手段として期待をされています。 例えば海外の学校との交流学習、小規模校の課題解消に向けた合同授業のような、多様な人々とのつながりの実現、大学の先生や多様な経験を有する社会人の講義、社会教育施設のバーチャル見学など、そういったものを通じた教科の学びの変化が期待されております。 小矢部市内の小中学校でも、ぜひ遠隔教育に取り組み、教育の質を高めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  遠隔教育の利点につきましては、ご指摘のとおり、海外の学校との交流学習、小規模校の課題解消に向けた合同授業のような、多様な人々とのつながりの実現、大学の先生や多様な経験を有する社会人の講義、社会教育施設のバーチャル見学など、学校教育に取り入れることにより、児童生徒が多様な意見に触れ、さまざまな体験を積む機会をふやすなど、距離に関係なく、相互の教室の情報を受信・発信できることにあります。 また、外国語指導助手や専門家などの外部の人材を活用したり、博物館や美術館などと連携した学習が考えられます。加えて、免許外教科担任が授業をせざるを得ない場合、遠隔システムを活用し、当該教育の免許状を保有する他校の教師が、遠隔地より授業を行うことなどが考えられます。 さらに、不登校児童生徒や疾病等により一定期間、学校を欠席すると見込まれる児童生徒に対しても、均等に授業を受ける機会を提供できる可能性もあると考えられます。 しかしながら、これらの遠隔教育による授業等でその効果を発揮するには、その基盤整備が必要となってまいります。プロジェクターやスクリーン、大型テレビなどの整備が必要不可欠であり、また、カメラ操作係などの人材が必要な場合もございます。 市内中学校では、既にSkypeの機能を用いて、簡易な形で遠隔授業を行っているケースがあり、本市での運用につきましては、当面は可能なところから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  可能なところから、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 平成18年12月に、59年ぶりに教育基本法が改正されております。この際に改めて強調されているのが、人格の形成であります。人格の完成を目指した教育とは、道徳教育を根幹に据えた教育であり、徳の育成を中心としながら、知や体を育んでいく教育だと考えられます。 また、Society5.0の実現を目指すこの変化の激しい社会をいかに生きるか、それを考える上でも道徳教育の充実が求められており、その重要性は非常に高いと言えます。その道徳が特別の教科道徳として、昨年、2018年度より小学校にて、本年度より中学校にて教科化をされました。 「今までにも道徳の授業があったじゃないか」と思われる方もいらっしゃいますが、今までの時間割にあった道徳というのは教科外活動でありまして、今までとはまた意味合いが違った道徳という授業が、学校で取り組まれているわけであります。 そして、その道徳は、小中学校ともに標準授業時間数が週当たり1時間でありますが、実際に今の学校現場では時間数がしっかり確保されているのでしょうか。また、教科化される前と後で、道徳の実施時間数に変動はありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  特別の教科道徳についてのご質問でありますけれども、今ご指摘のように、昨年とことしの2カ年にわたりまして、小学校と中学校で道徳が教科化されました。変わったことは大きく3点あります。 まず1点目は、道徳の教科書が作成されたことであります。これまで各出版社が副読本として発行していたものや、あるいは各自治体ごとに作成された資料、それらをもとに道徳の授業が行われておりましたけれども、教科化となったことによりまして、文部科学省の検定に合格した教科用図書、いわゆる教科書を用いて授業を行うことになりました。 2点目は、評価が必須事項となったことであります。これまでも道徳の授業は行われていましたが、その評価は行われておりませんでした。今回の教科化によりまして、道徳も評価の対象となったことが挙げられます。 3点目は、道徳の授業を毎時間確実に行うことが求められたことであります。これは週当たり1時間、年間で35時間の授業時数、これを確実に実施しなければならないということになりました。本市におきましても、週1時間、確実に行っている状況であります。 また、ご質問いただきました教科化される前とその後でありますけれども、道徳の実施時間数には変動はございません。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  実際に教育の現場の方に話を聞くと、中には、今まで教科化される前は道徳の時間というのは、ほかの時間に振りかえてしまったりだとか、実際は道徳として授業がされていないという現状もあったんではないかということも聞いておりますが、またその辺も検証をしていただきたいと思います。 次に、主に小学校の児童になると思うんですが、午前中の授業のほうが集中力が高く、疲れが出てくる午後の授業では集中力が散漫になる傾向にあるとよく聞きます。現在、特別の教科道徳は何時限目に実施されていますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  いつ道徳の授業を行っているかというご質問でありますけれども、現在市内の小学校5校、その5校の時間割表におきましては、現在市内の全小学校の普通教室は全部で47教室ございます。そのうち1限目から4限目までの午前中に道徳の授業を行っているのは30教室でありますので、全体の約3分の2が午前中に行っているという状況であります。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  今までは結構、道徳の授業といいますと、実際に教員の方とかに話を伺っていると、どうしても5限目、6限目といった午後の時間に回されることが多かったというふうに聞いておりますので、大分午前中に、教科化されたことで持ってきた傾向があるのかなというふうに感じます。ぜひ、教科として大切に道徳の授業を扱っていただきたいと思いますので、ぜひ集中力のもつ午前中の時間に実施していただきたいと思います。 特に道徳の時間は週1回でありますから、なおさら午前中の時間に入れて、ほかの算数や国語といった教科は週に何時間もありますので、中には午後の時間になっても仕方ない部分もあると思いますが、特別の教科道徳というのを、また大切に取り組んでいただきたいと思います。 そして、この道徳なんですが、文部科学省の2018年度に実施されました教育課程の編成・実施状況調査というものによりますと、小中学校の教師の約8割が道徳教育、特別の教科道徳を含めた評価に関して、先ほど評価化が必須になったというお話を答弁の中でもいただきましたが、その評価に関して課題、困難を感じているという方が8割いらっしゃるそうです。 また、多様な指導方法の工夫や教師間での効果的な指導方法の工夫に関しても、かなり課題、困難を感じている先生が多いというふうに出ているそうです。小矢部市の小中学校においては、実際にどういった現状でしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  確かに、道徳につきましては、先ほど申し上げたように、大きな特徴の2点目として評価しなければならなくなった、これに関して学校の現場の先生では、どのように評価というものをしていくのか、大きな課題となっているところであります。 これらを踏まえまして、小矢部市ではここ数年、道徳に関する研修を先生方にしっかり行っております。毎年、複数回行っておりまして、その状況を少し申し上げますと、近年の実施状況といたしましては、平成29年度の調査研究事業として、道徳教育研究推進委員会、これを小中学校で各1回、合計2回開催いたしました。 その1回目は特別講演会「特別の教科である道徳の実施に向けて」と題しまして、講師に金沢工業大学の白木みどり教授を招きまして、その研修を実施したところであります。 また、第2回目には、「道徳の教科化に向けた道徳教育の改善・充実について検討する」というテーマのもと、道徳の内容の学年段階・学校段階の確認を実践事例とする研修会を行いました。 平成30年度も調査研究事業といたしまして、道徳教育研究推進委員会を小・中で各1回開催しております。 その1回目は、道徳の教科化に向けて中学校道徳全体指導計画の作成を行うとともに、評価のあり方について情報交換を行い、道徳教育の改善・充実に向けた研修を行っております。 第2回目は、2月に開催いたしました学校教育研究大会、その中の学力向上講演会におきまして、講師に植草学園大学名誉教授の野口芳宏先生を招きまして、「道徳教育の本来像・私の場合」との演題で講演いただいたところであります。 今年度も7月に道徳教育研究推進委員会を開催し、講師には畿央大学の島 恒生先生を招いて「道徳教育の授業改善と評価について」と題して講演していただきました。 本年度はまだ途中でありますけれども、このように教員の研修会をさらに複数回計画・実施する中で、例えば多様な指導方法の工夫、あるいは教師間での効果的な指導方法の工夫などをテーマとする研修に取り組む予定としているところであります。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  しっかり研修を行っているということであります。そして、まだ始まったばかりの教科になりますので、しっかり道徳に対する評価の方法もそうですし、指導方法についてもこれから教員の中でしっかり深めていけるように、また研修等を今後も継続的にお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 定住支援・人口対策について最後に質問をしたいと思います。 定住支援課を小矢部市ではこの4月に設置をし、より力を入れて人口対策に取り組んできたと思いますが、その間およそ半年になろうかと思いますが、今までの取り組み状況について教えてください。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  本年4月からの人口対策の取り組みについてであります。 まず、各種定住促進助成制度につきましては、8月末時点で267件の申請があり、本助成制度を利用した転入者数は90人となっております。中でも、今年度に新設した新婚世帯向けの助成や、転入者の要件を1年未満から3年以内に拡充した住宅取得助成金につきましては34件の申請があり、47人の転入者がありました。 新婚世帯の申請件数につきましては、8月末現在では1件ではありますが、窓口等でのお問い合わせが多くあることから、今後ふえていくものと考えており、若い世代の定住に大きな効果があるものと考えております。 空き家・空き地情報バンクにつきましては、昨年度は登録件数が11件でありましたが、今年度は既に27件の登録がありました。登録物件の増加に伴い、バンク利用者も増加し、4月から7件が売買につながっております。空き家の活用につきましては、定住促進の有効な手段であることから、今後も空き家・空き地情報バンクの積極的な利用を働きかけていきたいと考えております。 また、首都圏での取り組みとしましては、東京で行われた移住・転職フェア、移住相談会等にこれまで3回参加し、移住検討者に対し、本市の魅力を発信してまいりました。9月以降も、東京及び大阪で行われる移住フェア等に積極的に参加する予定であります。 本市への移住に関心を持っていただいた移住検討者の方が希望する日程で、市内の空き家や生活環境等を体験していただく「いつでもおやべ暮らし体験ツアー」につきましては、富山県宅地建物取引業協会小矢部連絡会のご協力を得て、8月からツアー参加者の募集を開始しております。 また、藤本議員の代表質問でも答弁いたしましたが、9月4日には「おやべ暮らし体験ツアー・しごと編」を実施し、富山大学の大学生20人が市内の4事業所を訪問し、各事業所の仕事について興味を持って熱心に学ばれておりました。大学生に市内の魅力ある事業所を知っていただくことにより、市内事業所への就職を促進していきたいと考えております。 今後も、移住・定住の促進に向けた各施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  4月から積極的に取り組んでこられた成果が、少し見えたと思います。まだ始まったばかりで半ばだと思いますので、今後も継続的に最大の効果を発揮できるように進めていただきたいと思います。 そして、最後に婚活支援というところで一つ提案をしたいと思います。 一つ、事例を紹介いたしますのが、長野県茅野市というところが行っておりますオリジナルの交換日記で交流を深めていく婚活事業であります。 この婚活事業は、第1回には10組が交換日記に参加し、5組のカップルが誕生したとのことであります。そして、一定の成果が見られたとして、全国の注目を集めているところであります。 具体的には、市内在住者と市外在住者を募集し、希望に応じてマッチングをされた複数組が、オリジナルの交換日記で交流を深めていきます。なお、相手と会うまでは相手を特定できるような本名、写真、SNS等は一切開示をしないそうです。 お互いのことを知り合う道しるべとなるようなテーマページや、自由に記載できるページなどをオリジナルの交換日記の中に構成して、それを郵送で、自治体を仲介して日記を交換して、交流を深めるというものだそうです。その結果、会ってみようと思った2人は、茅野市の名所で出会うことができるというものであります。 AI技術の開発が進み、5Gの整備を推進し、これから迎えようとするSociety5.0の新しい社会とは真逆を行くような取り組みであります。しかし、そんな時代だからこそ、交換日記が若い世代に響いたのかもしれません。 長野県茅野市はほかの自治体の参加も募集しており、複数の自治体で連携し、横の展開を目指しているようであります。小矢部市もぜひ一緒に取り組んでみてはいかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  婚活支援のご提案でございます。 長野県茅野市での取り組んでおられる婚活事業「結日記」は、「恋に想像力を」をテーマに、独身の男女が交換日記を通じて交流を深め、最後に茅野市内で出会う婚活支援企画であります。 交換日記の相手として市内在住者と市外在住者とをマッチングする仕組みであり、第1回目の「結日記」では10組、20人の募集に対して全国から237人の募集があり、5組のカップルが誕生したと伺っております。 本市におきましても、婚活支援による少子化対策・定住促進を目的として、おやべの縁結びさんの設置、その縁結びさんによる婚活サポートを希望するサポート登録者制度、縁結びサロンの開催、出会いの機会を創出するためのイベント等を実施するなど、各事業に取り組んでいるところであります。 また、今年度は新たに、婚活を行っていてもなかなか成婚に結びつかないサポート登録者を対象に、3回シリーズで個別支援を行う婚活支援セミナー&相談会を実施し、多様な婚活支援に取り組んでいるところであります。 本市では、現段階において費用の面からもご提案の「結日記」に取り組む予定はありませんが、今後、現在婚活をされている方々や、これから結婚を考えられるであろう若い方々のご意見等も伺いながら、結婚を希望される方のニーズや、本市の特徴などに合った効果的な婚活事業について研究してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  本当に、婚活と一言で言いましても、非常に難しい話だと思いますので、私自身も婚活に取り組んでいきたいなと思いますので、また何かいい、あればいいなと思っております。 本日は、Society5.0について、そして特別の教科道徳について、人口対策についての3点について質問をさせていただきました。小矢部市がSociety5.0の実現をしっかり目指し、かつ変化の激しい時代でもいかに生きるか、それを道徳教育で子供たちが学ぶ環境をつくることで、小矢部市に住んでよかった、小矢部市にもっと住みたいと思っていただき、第7次総合計画で掲げる目標人口の2万8,200人の達成のために、一人でも多くの方に小矢部市に住んでもらえるよう、努めていただきたいと思います。 私からの質問は以上といたします。ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  令和元年9月定例会にて、質問をさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。 質問事項について学び、発言し、議論をするということは、議員活動の基本中の基本であります。この権利を行使することは、みずからの成長にとって有意義で、大変重要な機会であると考えます。みずから学び、切磋琢磨し、市民の皆様からの負託に応えることが、議員としての最低限の務めであると私は信じております。 さて、本定例会の最終日である9月20日金曜日、いよいよラグビーワールドカップ2019日本大会が開幕いたします。ロシア、アイルランド、サモア、スコットランドと強豪国ばかりですが、そのリーグで戦います。日本代表を応援していただければ大変ありがたいです。 タレントのパワーランキングで総合1位を獲得したサンドウィッチマン、コンビの出会いは仙台商業高等学校のラグビー部でした。現在は宮城ラグビー親善大使を務めており、ラグビーワールドカップ関連番組にも数多く出演をされています。 この23日から始まります第99回全国高等学校ラグビーフットボール大会富山県大会には、津沢中学校出身者の生徒が、私の母校の選手として出場するというふうに聞いております。サッカーや野球もよいですが、この秋はぜひラグビー観戦を楽しんでいただき、応援していただき、有意義な時間を過ごしていただければありがたいというふうに思っております。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、災害時の指定緊急避難場所、指定避難所についてお聞きしたいと思います。 桜井市長も提案理由の説明の冒頭でおっしゃっておいでましたが、全国的に地震や台風、大雨などの災害が相次いでおります。先日の台風10号は、関東地方を中心に甚大な被害をもたらしました。幸いにも、小矢部市では大きな被害が出るような災害は起きてはおりませんが、小矢部市民が被災者となる災害がいつ起こらないとも限りません。 特に集中豪雨による浸水、河川の氾濫、土砂災害等は、地形的に見て小矢部市でも十分に起こり得る災害であり、常日ごろからの備えは大変重要であります。 市民の安全安心を確保してまいりたい。施設面等のハード整備、ガイドラインの策定やマニュアルの作成、災害に備えて行政として事前に取り組むべき項目は多岐にわたります。小矢部市は万全な体制が、備えができているのでしょうか。 我が国はその地理的特性から、洪水、土砂災害、地震災害、津波災害、火山災害など、自然災害が頻発する特徴を有しており、災害から命を守るための避難場所の確保は喫緊の課題である。平成25年6月に「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が公布され、市町村長による指定緊急避難場所の指定制度が、平成26年4月1日から施行をされました。 しかしながら、本制度施行後の平成26年8月豪雨により発生した広島土砂災害においては、土砂災害時に適さない避難先に避難した居住者1名が被災し、亡くなるという事案が発生をいたしました。 また、平成27年9月の関東・東北豪雨による水害においても、水害に対する適切な指定緊急避難場所の指定が進んでいない事例が見られるなど、指定緊急避難場所の指定や周知が十分に進んでいるとは言いがたい状況も見られるということであります。 まず、指定緊急避難場所と指定避難所というのがあるんですが、その違いを簡単にご説明をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  指定緊急避難場所と指定避難所の違いについてご説明を申し上げます。 まず、指定緊急避難場所につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として洪水や津波など、異常な現象の種類ごとに、安全性などの一定の基準を満たす施設または場所であります。 また、指定避難所につきましては、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで一定期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設であります。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  言葉としては似ているんですが、はっきりとした違いがあるということだというふうに思っております。 他市町村のホームページに掲載されている指定緊急避難場所あるいは指定避難所には、少なくとも収容人数の記載があります。指定避難所においては、第一次指定避難所、第二次指定避難所と、災害規模・被災者の人数等により、2段階に分けて開設することになっています。 ネットに地図とリンクが貼ってあって、クリックするだけでその避難場所が地図上に表示されるといったものもございます。指定緊急避難場所としての適性については、小矢部市としては施設ごとに十分な検証をされておりますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  指定緊急避難場所としての適性につきましては、指定するに当たり、災害対策基本法で定めます指定基準に基づき、施設ごとに管理条件、立地条件および耐震条件などについて十分考慮したものでありますが、本年6月に全戸配布いたしました洪水ハザードマップの見直しに伴い、浸水想定が拡大されたというようなことがあります。そういうことから、新たに検証が必要となる施設もあると考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  市町村の防災部局担当者及び学校施設担当者にあっては、学校施設を指定緊急避難場所または指定避難所とする場合は、学校施設のどの部分を指定対象とするかを明確にした上で指定をし、周知を図ることが重要であるというふうにされています。 これは、校舎と体育館という程度ではなくて、校舎内での区分、例えば個人情報の塊であります職員室など、校舎内でも使用に適さない場所があり得るという意味合いだというふうに、私は認識をしております。 小矢部市では、全ての学校施設が指定緊急避難場所あるいは指定避難所に指定をされているかというふうに思いますが、そこの辺の明確な区分はされていますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  本市におきましても、今申されたとおり、市地域防災計画におきまして、学校施設を指定緊急避難場所または指定避難所として指定をしております。原則的には指定緊急避難場所としてはグラウンド、そしてまた、指定避難所としては体育館としております。したがいまして、市内の学校施設の校舎内につきましては、指定緊急避難場所そして指定避難所としての想定はしておりません。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  了解しました。 災害対策基本法第49条の4第2項において、市町村長が指定緊急避難場所を指定するに当たっては、当該指定緊急避難場所の管理者の同意を得なければならないこととしていると。指定緊急避難場所として指定された施設または場所は、実際に緊急の避難場所として使用されることとなったときは、その本来の目的での使用が制限され、または不能となることを踏まえた措置であると。 小矢部市では、保育所、認定こども園等が指定緊急避難場所、指定避難所として指定をされています。当然、避難場所として使用されることになった場合、一時的に保育所としての機能が果たせなくなる場合もあるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  現状では、議員ご指摘のような場合、ご指摘のように一時的に避難所として保育所、認定こども園を使用することも想定されているものでありまして、災害の状況によりましては、保育所等の機能に支障を来すことがあるというふうに認識しております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  実は、高岡市は小矢部市と同様に保育所等も指定緊急避難場所として指定をされています。しかしながら射水市では、保育所やこども園等は一切、指定緊急避難場所と指定されていません。指定避難所には指定をしていますが、第二次避難所としてであり、第一次避難所に収容し切れない場合にのみ開設するということであります。 富山市では、一部の保育所等が指定緊急避難場所として指定はされていますが、指定避難所としては保育所等は一切、富山市のほうは指定していないというふうに思っております。 射水市は、どのような理由で保育所やこども園等を指定緊急避難場所として指定していないと考えられますか。また、富山市が保育所等を指定避難所として指定していないのはどのような考えからだというふうに思われますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  そういうことで、各地に問い合わせてみました。射水市の防災担当課に問い合わせをいたしましたところ、保育所などを指定緊急避難場所として指定していないという理由につきましては、これらの施設は規模が小さくて、収容可能人数が十分ではないという回答でございました。 また、富山市のほうにも問い合わせをしましたが、保育所などを避難所として指定していない、この理由は、平屋の建物が多く、洪水時に使用不可となる施設が多いためという回答でございました。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  そういったハード的な面での理由ということでありますが、私自身は、平日の保育所やこども園とかではゼロ歳児、3歳未満児も保育を受けています。災害が起きたときには、幼児もきっと動揺しているかなというふうに思うんです。大勢の地区住民がいきなり押しかけるということは、心理面を考慮すると、なるべくなら僕は避けたほうがいいのかな。どちらかというと、ハード面というよりも子供たちの気持ちを考えたときに、果たして本当に避難所として適切なのかなというふうに感じておりました。 指定緊急避難場所の指定については、各市町村の地域防災計画などに、災害対策基本法第49条の4第1項の規定に基づき、市町村長が定めることを位置づけた上で、別途定めることで足りるものと解される。なお、指定後は公示を行い、居住者等へ適切に周知することが重要であるというふうにされています。 災害種別により、適合しない施設もあります。市民、地区住民に対する指定緊急避難場所について、災害種別を含めて十分に周知はされているというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  地区住民に対します指定緊急避難場所などの周知でございますが、市自主防災組織連絡協議会、あるいは市防災士連絡協議会、そしてまた地区防災会、これらを通じまして周知しております。それに加えまして、出前講座の機会を利用して周知を図っているところであります。 また、本年6月に全戸配布いたしました洪水ハザードマップ、こういうものについても表示しているところであり、機会を通じて周知に努めているというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  昨年から何度か言っているんですが、公民館とかごみステーション等に掲示してある指定緊急避難場所の表示の看板について、実際に用途として適・不適の変更があっても、なかなか変更してもらえていないところがあるんですけども、そういった表示看板に関しては今後どのように対応していかれるおつもりでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  各町内の公民館などに掲げてあります避難場所等の案内プレート、これも先ほど申し上げましたように、洪水ハザードマップの見直しに伴いまして、いろいろな情報を、洪水時に使用可能な指定緊急避難場所、指定避難所に係る情報の変更が必要となっています。 そういうことから、こちらのほうも速やかに交換や修正の対応を行いたいと思っておりまして、先ほど申し上げましたような団体等とも協力しながら、速やかに随時修正していくというような方針で進めていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  高齢者を中心に、誰しもがスマホを持っているわけじゃないですしね。そういった表示ってすごく大事だというふうに、私は思っております。 今後、公共施設の再編によって幾つかの指定緊急避難場所、あるいは指定避難所がなくなるということも想定されるのかなというふうに思っておりますが、各地区ごとの収容人数、距離等、指定緊急避難場所は、そういった公共施設の再編後も十分に確保ができると、現状と比較して避難場所が不足する、機能が低下するというおそれはないというふうでよろしいでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  避難場所は今、公共施設再編計画に基づきまして、幾つかの施設を廃止するということは十分見込んでおります。それにつきましても当然、必要な措置をしていかなくてはいけないということで、いろいろな見直しをしていく必要があると思います。 その中では、民間施設あたりの活用も視野に入れないと、なかなか対応できないなというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  いつ起こるかわからない災害ですし、今言われた公共施設だけでは不足するということであれば、民間施設等の活用もぜひ考えていただければよいかなというふうに思っております。 避難場所の変更があった場合、速やかに告知し、掲示してある看板の内容の変更も迅速に行っていただきたい。また、避難場所の表示看板の設置、公民館とかにつけてあるやつですね、どういうシステムで、行政が直接あそこに貼っているんではないというふうに以前お聞きしたんですが、どなたが指示をして、実際に誰があの看板の設置を行っているんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  あの看板は市のものでございますので、当然市のほうで最終的な管理を、それから設置についての責任を持つものであります。ただ、その設置につきましては、具体的には地区防災会等の力を借りまして、設置をしていただいているというような現状のシステムであります。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  設置への協力をしていただいているということだと思います。ただ、どこに設置してあるのか、市の持ち物だというふうに言われたので、実際に各地区ごとに何枚ずつあって、設置場所がどことどこかというのは、当然把握はされているんだと思います。 また、表示内容について、中身の管理の責任、その表示が適切かどうか、合っているかどうかに関しての責任は、あくまで行政だと思うんです。設置の協力はしていただくけども、中身の責任はあくまで行政だというふうに思っておりますが、そこの辺はしっかりとしていただきたいです。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  おっしゃるとおり、設置の責任は行政だと思っております。ただ、その現地の状況を一番知っているのが地区防災会でございます。また、日ごろ考えておるんですが、いざという場合に現場で一番その指示をしていただけるというのが地区防災会でありますので、そちらとの情報を密にして、最終的には行政のほうでの責任でもって看板を管理するというふうな姿勢で臨んでいるところでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  そこら辺の管理、表示内容に関してもしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。私が、石動小学校は土砂災害のときはだめなんじゃないのかという話をしたときに、ある時点からオーケーになったよと。ホームページの中でもきちっと変わっているページと変わっていないページがあったんでしたか、両方がしっかり変わっていたのかは忘れましたけども。 表示看板はバツになったままでありました。幾つかの場所は丸のシールを貼って、書いてあったんだけども、いまだに南谷地区の何カ所かはバツのままのところが、ちょっと私、1カ月前ぐらいの情報なのでわかりませんけど、あるんですね。 全面的にもう新しく状況が変わっていくので、ばんとやりかえるんだと、その時点まで待ってくれというのもわかる。コスト的な無駄を考えたらそれもわからんじゃないけれども、だけれども、災害というのはいつ起こるかわからんわけですよ。シールを貼って済むんであれば、それはもう一回すべての看板を見直して、表示が間違っているところは僕は直すべきだと。災害が起こって犠牲者というか、被災者がふえたりなんか、そういうことが起こってからじゃ、私は遅いのかなというふうに思っております。 避難場所が法に基づく指定緊急避難場所であることについて、居住者等に十分に理解されていることが必要であり、周知に当たっては工夫、配慮をする必要があるんですね。だから看板は大賛成。 また、居住者等の指定緊急避難場所への円滑な避難誘導や、当該避難場所の存在の周知啓発のためには、そこへ至る避難経路も含めて標識を設置することが有効であるというふうにされている。 指定されている各施設、学校とか保育所とかがあると思うんですけれども、指定緊急避難場所ですよ、あるいは指定避難所ですよということがその建屋に行った瞬間にはっきりとわかるような看板って、各施設にって上げてありましたか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今おっしゃられましたように、指定緊急避難場所、指定避難所につきましては、それぞれの施設にその避難所等であることを示す表示看板をわかりやすい位置に設置するということで、設置しておるという状況でございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  あんまりちょっと、公民館とかに行っても気がつかないだけなんですね。あんまり意識して、今度はしっかりと見てみたい、確認してみたいと思います。 迅速な避難、災害種別に応じた正しい施設への誘導、避難を行うために、各地域において避難経路を表示した誘導標識看板等は、この辺は設置はされていますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今おっしゃられました避難誘導の看板というようなもの、これについては現在は十分ではないと認識しております。表示されていないということであります。そういうことからも、少し他の自治体の事例も調べておりまして、それを見て対応を検討していきたいなというふうに考えておるところであります。 もう一つは、市民の皆様にも日ごろから洪水ハザードマップなどを確認していただく、あるいは避難訓練などに参加していただいて、みずからもこの経路を確認していただきたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  大事だと思います。そういう看板の設置のほうも早急に進めていただければよいかなというふうに思っております。 観光客等、一時滞在者を含めた居住者に対して、その指定緊急避難場所がどの災害に対応しているか、一目でわかるようにする必要があるというふうにされている。ですから、当該施設が指定緊急避難場所であることの表示看板というのはとても重要。今の誘導看板も含めて大変重要だというふうに思っております。 先ほど林議員からの指摘もありましたが、一時滞在者、旅行者等に周知するという面で、対応を小矢部市としてできているというふうに思われますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  ご指摘のとおり、十分かと言われると、ちょっとどうかなというところもあります。こういうことにつきましても、少し優良事例といいますか、先進事例も確認して対応していきたいと、そういうような検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  近年、小矢部市においてもベトナム国を中心に外国籍の住民がふえているかなというふうに思っております。外国籍の住民に対しても同様のことが言えるのではないかというふうに、私は思います。 指定緊急避難場所の周知、誘導等に関して、外国籍の住民の方にも適切な対応ができているのでしょうか。小矢部市内における近年の外国籍の住民の推移というのは、先ほど白井議員の質問の答えがあったかなと思います。そのときに、澁谷企画政策部長も、外国人住民への対応が今後、課題になるというふうに申されておったかなというふうに思っております。 言語等の対応も必要かと思います。言葉として日本語を流暢に話されても、文字を読むということは多分一段とハードルが高いというふうに、私は思います。外国籍の住民への周知、災害時の避難対応も大変重要だというふうに考えておりますが、対策はされていますか。もしされていないようであれば、ぜひ早急に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  外国人、先ほど数字もお示しされたように、年々増加する傾向にあるというふうに認識しております。 また、その外国籍の方に対してのそういう看板についても、十分かと言われるとちょっとどうかな、なかなか十分だと言い切れない状態であります。 そういうことから、先ほど回答いたしましたようなことを、災害に対する誘導、避難対策を含めまして、その対策を考えていくべきだと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  2016年4月の熊本地震を契機に、公助に力点を置いた避難所の開設等についての助言が実施をされました。そこでは避難所運営ガイドライン、福祉避難所の確保・運営ガイドライン、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが示されました。避難所における生活環境の整備は、あくまでも努力義務ではありますが、例えばASD、急性ストレス障害を予防するとかいう上でも、なるべく避難所であっても日常の生活に近づけるということが大変重要かなというふうに思っております。 災害時にもその場所が安全であるというのは当然でありますが、指定避難所にはどのような機能が求められる、必要であるというふうに考えておられますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今言われましたように、こういうストレス関係というのは大変問題になっておるところでございます。できるだけ日常生活に近い、なかなかそのとおりにはならないんですけれども、それに近い形での避難場所としての機能をそろえるべきものだと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕
    ◆12番(中田正樹君)  小中学校統廃合に関するアンケートでも、学校に求められる機能として、「災害時の避難所」という回答が非常に多かったかなというふうに思っております。学校においては、施設の構造、設備の面で必ずしも避難所としての必要な機能が備わっているとは言えない面もあるというふうに私は思います。 指定避難所として現在、56カ所が指定をされています。そのうち公民館が18施設、学校が12施設、保育所等が10施設、スポーツセンター等の運動施設が6施設、その他が10施設となっております。先日ありました台風15号の被害状況の報道においては、何度も避難所からの中継がありました。台風の通過後の南風の影響もあってか、「避難所が暑くてどうしようもない」という声が多く聞かれました。 水がない、電気がないということがいかに大変かということを再認識されたのではないかなというふうに思っております。小矢部市は、この場合はどっちも、どちらかというと指定避難所ですかね、小矢部市が指定している場所の中で、自家発電設備を備えている施設というのはあるのでしょうか。 あと水。水道がとまったときにトイレがちゃんと使用できるよという施設ってあるんでしょうか。また、一定期間、一定の人数が過ごせるだけの食料の備蓄等は、その避難場所においてきちっとされていますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  順番に説明しないとということでありますが、まずは自家発電設備、これについては、指定避難所におきまして避難所としての機能に対応する自家発電設備を持つ施設はございません。そのため、小学校を含む7施設には、ポータブルタイプの発電機を備えております。 また、各地区防災会においては、発電機を各1台ずつ配備しておるということ、それに加えまして、本市の防災備蓄倉庫、こちらには備蓄資機材としてポータプルタイプの発電機15台を備えているものでございます。 また、上水道の供給が途絶えたときにトイレが使用できる施設、これもございません。ただ、備蓄資機材として簡易トイレを備えているということ。また、仮設トイレを避難所に設置するというようなことも、対応の一つと考えておるところでございます。 また、備蓄の食料等でございます。本市の備蓄用の食料物資につきましては今現在、最新の情報であります邑知潟断層帯を震源とする直下型地震を想定しておりまして、この避難者を約1万3,400人と捉えております。 本市、それから県管理の備蓄品、そして被災者が避難所に持ち込む持ち出し品を合わせまして、2日分の備蓄を用意するという、それに加えまして、災害協定先から1日分の流動物資を用いまして、災害時には避難者に対して計3日分の食料物資を提供できる体制をとっております。 あわせまして、市民の皆様には、災害避難の際に持ち出す非常用持ち出し品の中に飲料水や缶詰、レトルト食品など、非常食を準備していただくよう、お願いしているところでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  とにかく現代社会は電気がないと本当にどうしようもないなというのを、ニュース映像を見て感じました。今、言われたように自家発電設備はないけれども発電機はあるということで、ある一定のことはできるのか。例えば明かりを、あるいは携帯、スマホを充電するとかいうぐらいのことはできると思います。できるだけその機能も高めていただければありがたいのかなと思います。 指定緊急避難場所というのは、とりあえず生命の危険を回避する、みずからの命を守ることが優先される施設かなと。しかしながら、指定避難所に求められる機能というのはかなり違うのかなというふうに、私は思っております。夜を過ごさなければならない、一定期間過ごすことになる、あるいはその地域が孤立している場合もあると思います。 状況によっては、水と電気はやはり絶対に必要なのかなと。季節や気象条件によっては避難所内の温度管理は大変重要な課題かなと。今回、暑い暑いという話がありましたが、寒さは化石燃料を使用した暖房器具にて何とかなるかなというふうに思いますが、暑さについては電気がとまってしまうとどうしようもないのかなというふうに思っております。 あすの砂田議員の質問の中に、「体育館に大型冷風機を」という項目がありましたが、これは私が聞いている避難所となった場合を想定して聞かれるのかどうかはわかりませんが、暑いのは大変だというふうに思います。 災害時に全ての避難所が十分にその機能を果たすことができるのか、自信を持って言えるのか、そこの辺、もう一度ご答弁いただけますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  全ての避難所が十分に必要な機能を果たせるよう、市といたしましても、今後とも必要となる備蓄資機材などを計画的に備えてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  先ほどの話に少し戻りますが、保育所とか学校というのは、本当にやむを得ない場合、被災者が多くて開設せざるを得ない場合に、指定緊急避難場所、あるいは避難所として使用したほうがよいのかなと。本来は、各地区にある市立の公民館が最も避難所に適していなければならないというふうに思います。 ぜひ収容人数の開示、あるいはここが第一次避難所なのか第二次避難所なのかという設定もきちっとしていただく。水と電気の確保と、施設の機能強化にもしっかりと力を入れていただきたいなと。公民館をただの集会所として捉えるのではなく、災害時の避難所としての機能強化をしっかりと図っていくべきだというふうに思います。 ただ指定すればよいものではなくて、その役割を果たさなければ意味がない。避難所としての機能強化を図り、住民が安心して暮らせるようにしていただきたい。 先ほど取り組むというふうに言われたので、この質問はこれでいいかなというふうにして、冒頭でも申しましたが、災害はいつ起こるかわかりません。市としてしっかりとした対応をしていただく、課題に対しては先送りせず、早急に取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思っております。 続きまして、学校給食センターの現状と今後の整備計画についてお聞きをしたいというふうに思います。 昭和52年7月に竣工した小矢部市学校給食センターは、給食の供給開始から42年が経過をしております。建屋、設備ともに老朽化が著しく、一日も早い整備が求められているというふうに思います。学校給食センターの現状について、どのような認識でおられますか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  本市の学校給食センターは、昭和52年9月の稼働開始から、今ほど議員申されましたように42年が経過しております。建物及び調理用器材等の老朽化が進んでおり、現在、それらの計画的な保守と修繕を実施し、安定して給食を提供できるように努めております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  各種の調理設備については、問題なく稼働しているということでしょうか。経年劣化、老朽化等による不具合、故障により使用できなくなるおそれ、リスクはないですか。 特に、連続揚げ物機と連続焼き物機が大変老朽化が激しくて心配なんですが、いかがですか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  各種の調理設備につきましては、現在に至るまで定期的な更新や保守点検及び修繕の実施により、支障なく稼働しております。また、突発的な故障や不具合の発生につきましては、その都度、迅速に対応し、これまでの給食の安定供給に支障はございませんでした。 導入から長期にわたり使用している設備が故障した場合につきましては、部品等の確保に時間を要することなどが危惧されますが、その場合は、献立の変更等により対応していきたいというふうに考えております。 また、連続揚げ物機及び焼き物機につきましては、導入から長期にわたり使用しており、部品等の確保に時間を要することや、調達が難しい場合などが考えられますが、その場合は、代替部品の手配や献立等の変更により、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  一時的なメニューの変更とか、それはあっても仕方ないというふうに思いますが、ずっと揚げ物が出てきませんよ、唐揚げを1カ月食べてませんとか、焼き魚が僕は好きなんだけども、1カ月間ずっと焼き魚がないよみたいなことがないように、ぜひお願いしたいというふうに思います。 現在の学校給食センターというのは、ウェット方式というふうに思っておりますが、ドライ方式との違いを簡単に説明をしていただければいいかなと。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  ドライシステムにつきましては、床に水が落ちない構造の施設設備、機械器具を使用しておりまして、床が乾いた状態で調理作業を行うシステムでございます。床に有機物や水分を落とさないため、細菌の繁殖を防止できるとともに、はね水によります食品の汚染防止ができる衛生的な施設であります。 本市の学校給食センターは、ウェットシステムでありまして、床に水を流す構造となっておりますが、衛生面を配慮いたしまして、機械器具の利用方法の工夫によりまして実質はドライシステムでの運用をいたしております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ウェット方式は湿度が高い、熱湯による殺菌時に室内温度がぐっと上がってしまう。特に夏場は暑くて作業が大変なのかなと思います。また今、ご答弁にもありましたが、ドライ方式と比べると細菌、雑菌の繁殖リスクも高く、食中毒につながる危険性もあるということです。 また、熱湯を使用するということから、やけどのリスクもあり、今はドライ方式で一部対応されているようなお話ですが、最近の施設というのは、やはりほとんどドライ方式が多いんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  県内の共同調理場につきましては、本市を含め10施設ございます。そのうち本市、そして氷見市がウェットシステムという施設になっておりまして、両施設とも運用上の工夫により、ドライ運用をしております。 なお、その他の施設につきましては全てドライシステムで、ほかの市町はドライシステムということになっております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  多分、結局はさまざまな面でドライ方式のほうが優れているということで、流れとしてそういうふうになっているのかなというふうに思います。先ほど言っていたドライ運用はされているんだろうけれども、ただ、室内の温度、厨房とかの温度の情報ってどうなんですか。夏場は暑くて作業効率が悪くなるだとか、あるいは調理員、職員の方から、厨房内が暑いので困っているんですよという声というのは出ていないんでしょうか。 もし出ているということであれば、熱中症対策も含めて、厨房内の空調についてぜひ改善をしてあげてほしいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  調理場内の温度及び湿度につきましては、学校給食衛生管理基準で、室温は25度以下、湿度が80%以下になるように努めるようにというふうに示されておりますが、気温の高い6月から7月にかけては、適合していない場合が見受けられることから、調理従事者の作業効率が落ちないように、また熱中症予防のために、水分の補給、それから蓄冷材の使用などにより対策をしておるという状況であります。調理従事者の方からは、暑さを指摘する声はございます。 それと、厨房の根本的な空調対策につきましては、建物の構造上の問題もあり、難しいと考えておりますけれども、近年の温暖化に対応するため、昨年はスポットクーラーの増設を行いました。今後もこれらの効果を見ながら、現状に合った効果的な空調設備の改善を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ぜひよろしくお願いします。 以前に、給食の試食をさせていただきました。そのときに、白米があまりおいしいというふうに私は感じなかったです。学校給食のご飯がこれでは、子供たちのお米離れにつながりかねないというふうに私は思いました。 現在、炊飯に関しては外注しており、学校給食センターでは炊飯を行っていないと。将来的にはセンターで、あるいは、できれば本当は各学校でガスがまか何かで炊飯をして、子供たちに炊きたてのおいしいごはんを提供できればいいのかなというふうには思っております。 私の子供が小学生だったころ、10年以上前の話ですが、教員の方が勤務の異動で、市外の学校から小矢部市内の学校の勤務になった。その先生が何とおっしゃったか。「小矢部に来るのを楽しみなんですよ」といって。 なぜか。「給食がおいしいんですよ」とその先生がおっしゃいました。現在はどうかわかりません。10年以上前の話なんですが、それを言われるとやっぱりうれしいですよね、悪い気はしないです。米飯給食の炊飯に関して、どのように考えておいでますかね。現在、給食で提供されているご飯の味について、子供たちあるいは教職員の評価というのはいかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  現在は週4回、小矢部特産のメルヘン米を提供しておりまして、高い評価をいただいております。しかしながら、外注業者により炊飯を行っている関係で、炊きたてからある程度の時間が経過したご飯を提供することとなり、これらが食味にも影響を与えていることは考えられます。 このことから、最近設置される共同調理場では、炊飯設備を備え、自前で炊飯を行い、なるべく炊きたての状態で児童生徒に提供している共同調理場がふえております。今後、新しい学校給食センターの建設に際しましては、自前炊飯について費用対効果など、多角的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  よろしくお願いいたします。「食品衛生法等の一部を改正する法律」が2018年6月13日に公布され、2年以内に施行されます。既に1年以上が経過し、残された期間は1年もありません。ただし、一般衛生管理基準、HACCP義務化については、プラス1年の経過措置、猶予期間が設けられておりまして、公布から3年以内に施行をされると。 したがって、食品関係事業者にHACCPが義務づけられるのは、2021年1月から6月ごろになると予想されています。HACCPに沿った衛生管理に取り組まなければならない事業者というのには、実は給食施設も含まれておるんですが、HACCPって一体どんなものなのか。HACCPに沿った衛生管理に取り組まなければならない事業者・施設に、この小矢部市の学校給食センターも該当するということでよろしいでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  HACCPにつきましては、平成30年6月13日に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律」において、原則として全ての食品等の事業者に、HACCPに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれております。 その衛生管理とは、食品等事業者みずからが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全行程の中でそれらの危害要因を除去または低減させるために、特に重要な行程を確認と記録により管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法でございます。 給食センターにつきましては、全ての食品関係事業者が対象となっておるということでありますので、その中には給食センターも含まれております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  今現在、HACCPに沿ったというか、法令の基準を今の時点では満たしているんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  学校給食の衛生管理の徹底事項を定めました学校給食衛生管理基準におきましても、学校給食の衛生管理はHACCPの考え方に基づくこととされております。なお、HACCPに沿った衛生管理は、認証や承認の制度ではなく、砺波厚生センターによります立ち入り検査の際に、HACCPの考え方に基づいて衛生管理計画の作成や実践がなされているかどうかと、その監視・指導が行われるという仕組みになっておりまして、学校給食センターにおいても毎年、砺波厚生センターによる立ち入り検査を受けております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  今の答弁だと、基本的にはHACCPの基準を今現在も満たしているというふうに、理解をさせていただきました。 仮に今、公共施設の再編の中で、市内の小中学校の統合が進んだ場合、新しい校舎に給食センターを併設するという考え方もあるのかな。 例えば中学校は、これは例えばの話ですが、一つになりました。そのときに、中学校の校舎に隣接した形で学校給食センターを整備すると、児童生徒の3分の1の給食の配送の必要がもうなくなるという点で少しメリットがあるのかなと。 そういった方針は聞いたことがないから、別にそういう方針はないんだと思うんですね。ということは、基本的には現在地で全面改築をする予定なのかな。ちょっとその計画等でどういうふうに位置づけしているのかはわかりませんが、現在地でもし、全面改築を想定しているというのであれば、食に対する安全面を考慮した場合、早急に計画を立てて僕は整備すべきだと思います。 どこか、今言ったようにこんな形でここにという、何か違うプランも想定されるんであれば、必ずしも今の場所での整備じゃないんだから、急ぐのも難しい、急ぐ必要はないとは言いませんが、学校給食センターについて、現時点での整備の方向性についてはどのように考えておりますか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  第7次総合計画の策定に当たりまして、老朽化による学校給食センターの施設整備を課題として認識していたところでございます。しかしながら、小中学校の統廃合についての答申結果を踏まえた整備計画とするため、来年度予定しております前期実施計画のローリングにおいて、その位置づけについて検討することとしております。 ただ、整備の方向性につきましては今後、予定されております小中学校統廃合審議会の答申の状況も鑑みながら、新しい学校給食センターの建設候補地を選定し、来年度に予定している、今ほど言いました前期実施計画のローリングにおいて、整備の時期や必要な機能について検討したいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  学校給食センターの老朽化については、かなり以前から指摘されています。大変大きな喫緊の課題であるというふうに思っております。お金がない、予算が確保できないと言っている場合ではないというふうに、私は思っております。2,000人もの児童生徒の給食の安全性に対して、少し問題意識が希薄なのかなというふうに思います。 何か事件・事故が起こってからでは遅いというふうに思っております。ましてや食中毒が起きるようなことなどは、あってはならないことだというふうに思っております。近年は減少傾向にはありますが、国内で全く発生していないわけではありません。 大変多くの児童生徒の給食を提供する学校給食センターにおいては、食の安全が第一であります。できるだけ早い時期に整備方針をしっかりと固められて、計画を立てて実行に移すようにお願いをしたいというふうに思っております。市民の安全安心の確保というのは、災害の面だけではないかなと、食の安全についても言えるのかなというふうに思います。 「ALL FOR ONE,ONE FOR ALL」、共助の心が芽生え、助け合える地域、市民となることが小矢部市の魅力となり、移住者の増加につながるというふうに私は思っております。 「SPIRIT OF “NO SIDE”」、本音での討論、真剣な議論があったからこその理解と納得、それがあって初めて、私は小矢部市の明るい未来がつくり出されていくものと信じております。 以上で、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(福島正力君)  これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。 あすは午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。-------------------------- △散会 ○議長(福島正力君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。--------------------------           午後5時13分 散会...