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1. 小矢部市議会 2019-06-21
   06月21日－03号

   
   取得元: 小矢部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-13
   令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和元年６月小矢部市議会定例会会議録（第３号）令和元年６月２１日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　令和元年６月２１日（金）　　　　　　　　　午前１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号第１　議案第３０号　令和元年度小矢部市一般会計補正予算（第１号）から議案第３２号　小矢部市税条例等の一部改正について、並びに承認第１号　専決処分事項の承認について及び承認第２号　専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する一般質問　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議案第３０号　令和元年度小矢部市一般会計補正予算（第１号）から議案第３２号　小矢部市税条例等の一部改正について、並びに承認第１号　専決処分事項の承認について及び承認第２号　専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する一般質問　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１１番　　　　福島正力　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　桜井森夫　　副市長　　　　竹田達文　　教育長　　　　野澤敏夫　　企画政策部長　澁谷純一　　総務部長　　　栢元　剛　　産業建設部長　高木利一　　民生部長　　　居島啓二　　教育委員会　　　　　　　　　砂田克宏　　事務局長　　産業建設部理事　　　　　　　　　川田保則　　兼上下水道課長　　総務部次長兼　　　　　　　　　横川和弘　　総務課長　　総務部次長兼　　　　　　　　　古川正樹　　財政課長　　会計管理者兼　　　　　　　　　間ヶ数昌浩　　会計課長　　代表監査委員　藤田　勇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　唐嶋　宏　　局長補佐　　　西村美穂子　　主任　　　　　松田充弘　　主事　　　　　中村早紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○議長（福島正力君）　　皆さん、おはようございます。　ただいまから令和元年６月小矢部市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（福島正力君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（福島正力君）　　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。　地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。　ここで、昨日の林議員の質問の途中で、ケーブルテレビが放送を中断いたしました。今後、そのようなことがないようにいたしたいと思います。　本当に申しわけございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（福島正力君）　　本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問 ○議長（福島正力君）　　日程第１　議案第30号　令和元年度小矢部市一般会計補正予算（第１号）から議案第32号　小矢部市税条例等の一部改正についてまで、並びに承認第１号　専決処分事項の承認について及び承認第２号　専決処分事項の承認についての議案５件に対する質疑並びに市政に対する一般質問を議題といたします。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　皆さん、おはようございます。　会派「市民報徳会」の出合です。　通告に従い、一問一答形式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　昨日からも、義浦議員を初め、代表質問の中で定住支援に関する質問がたくさん出ておりました。私も本日、その質問をさせていただきたいと思います。　さて、本年５月１日に新天皇のご即位に当たり、令和の新しい時代がスタートし、市民の皆様も新しい時代に大きな期待を寄せていらっしゃると感じています。　令和に入り、何といっても大きな話題は、大相撲５月場所、富山県出身の朝乃山関の幕内初優勝です。優勝した場面や来日中の国賓、トランプ大統領から初のアメリカ大統領賜杯の授与、そして安倍内閣総理大臣からも内閣総理大臣杯を授与された場面や、ニュース、そしてワイドショーでは、石井富山県知事が朝乃山関とともに優勝祝賀会などで映る場面を拝見し、ともに富山県人として本当にうれしくも感じましたし、誇らしくも感じました。　富山、富山とニュースやワイドショーで連日このような報道の機会があることは喜ばしく、同時に、富山の名前を知ってもらい、ＳＮＳなどの各種媒体を通じ、富山県や小矢部市のことを知ってもらういい機会になればいいなと。富山の特産は何だろう、どんな環境なのかと、移住や定住を考えている人に知ってもらえる機会になればいいなと、そんなことも思いました。　地方創生、若者を地方に移し、大いに子育てをしてもらう「まち・人・しごと創生」、全国の県、市町村が大きな課題として取り組んでいる問題です。　６月号の市報にも記載されておりますが、本市の人口は、令和元年６月１日現在で２万9,924人と３万人を切っています。市長も「全国の市町村は東京一極集中による人口減少には歯どめがかかっておらず、本市でも人口対策が最重要課題である」と、この６月定例会の提案理由の説明の中で話されています。　データを見ますと、全国47都道府県にある市は、平成31年４月現在で772の市、743の町、189の村、合計1,704の市町村が人口減少の問題と向き合い、定住支援に力を注いでいると思います。　「くらしたい国、富山」のホームページから、富山県内の15の市町村の移住に係る制度比較一覧を見ますと、住宅支援、子供医療費助成、子育て支援及び保育料軽減、不妊治療費等、ひとり親支援、仕事、その他の大項目があります。金額の大小、制度の内容の差があるにせよ、小矢部市は多くの制度に補助制度がある中で、平成31年３月議会で白井議員の質問に答えられ、住宅取得助成金や賃貸住宅助成、転入者リフォーム助成、奨学金返還助成、移住者の免許取得に対する助成や県との連携による移住支援金の交付など、内容の改善、定住施策の選択と集中を行い、経済的負担の軽減を図り、移住の推進と移住者に対する暮らしの支援を行っていくと答弁いただいておりました。　昨日の義浦議員の代表質問に対する市長の答弁の中でも、空き屋・空き地情報、これを固定資産税納税通知に合わせ、新たにチラシを同封したところ、年間数十件だった登録件数が大幅に伸びたという報告や、市が直接整備する予定はないが、公共施設再編で候補地が出てくることも想定される、そんなことも、きのうの答弁の中でもおっしゃっておられました。　本年４月より、本市の今後の10年間の指針となる新たな第７次総合計画がスタートし、同じく４月より、この最重要課題である移住・定住促進に積極的に取り組まれるため、訪れやすい、聞きやすい、そんな配慮もされていらっしゃると思いますが、市役所１階に定住支援課を新設されました。　1,700余りの市町村の中から本市を選んでいただいて、移住・定住をしたいと、そのような施策はどういうような施策があるのか、移住・定住をしたいと思われる方は、何を基準に移住・定住を決められるのか、他市町村を比較し、小矢部市に移住したい、定住したい、何が移住・定住をされる方にとってメリットとなるのか、そのような疑問の中から、まず初めに、定住支援の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　定住支援課では、先ほど申し上げたように、さまざまな施策で取り組みをされていると思いますが、本年、新設をされて、４月からの現状をお聞きしたいと思います。　初めに、この定住支援課にどのような相談、問い合わせがありましたでしょうか。また、相談別に何件ほどの問い合わせがあったのでしょうか。合わせて、トータル何件ぐらいの問い合わせがあって、対前年比が比較できるかどうかはわかりませんが、そのような情報があれば、同時にお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　定住支援課への相談、問い合わせにつきましては、例としまして、住宅の新築を予定しているが、どのような助成があるのか、また、転入してアパートに入居したいが何か助成はあるのか、そして、リフォームをしたいが助成はあるのかといった、各種助成金についてのお問い合わせが多くなっております。　また、今年度の４月から５月にかけましては、空き屋・空き地バンクの登録についての問い合わせが多くありました。　問い合わせの件数につきましては、相談別に集計はしておりませんが、各種助成金の申請を合わせまして、４月、５月の２カ月間で約270件でありました。昨年度の問い合わせ件数のデータがないため比較はできませんが、各種助成金の申請件数で比較しますと、本年４月、５月でありますが、これは約150件であり、昨年同時期では約100件であり、大幅に伸びているところであります。本市の定住助成制度が広く浸透し、より多くの方がご利用されているところであります。　また、定住支援課が創設されたことや、窓口が１階に移ったことも、大きな要因であったと分析しているところであります。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　今ほど、住宅支援に関する問い合わせが非常に多いというふうに私も感じましたし、はっきりしたことはわからないけれども、４月、５月では150件の問い合わせがあったと。前年対比は、100件ほどですから1.5倍ぐらいに伸びているというお話でございまして、非常にいい話であるというふうに思っております。例えば、今おっしゃっていただいた住宅支援金の支払いや、成果があったものについて、詳しくわかるようなものがあれば、どのような方がご相談をされていらっしゃるのか、近隣市町村の方なのか、他県の方なのか、その辺のほうもわかる範囲でお答えできれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　各種助成金それぞれに成果はありましたが、定住促進住宅取得助成金を取り上げますと、昨年度は76件の申請がありまして、そのうち28件が転入者でありました。　転入者の内訳は、県内25件、県外３件でありました。助成金のアンケートにおきまして、75％の方が、この助成金が小矢部市に住む要因の一つになったと回答しておりまして、一定の成果が上がっているものと考えているところであります。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　28件で、県内の方が25件、県外の方が３件ということで、75％がこの住宅取得支援金の成果があったのではないかというお話を、今、頂戴しまして、非常にいい傾向でもあるなというふうに私も思っております。逆に、問い合わせがあったけれども成約または支援にまでは至らなかったというようなものがあれば、その理由も少しお聞かせをいただきたいと思いますし、また、今後、その理由などを通じて、定住支援課等ではどのような対策をとっていこうか、これがますます当市に移住をしていただかないといけないということも含めて、その辺のほうもあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
   ○議長（福島正力君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　支援に至らなかった事例ということでありますが、お問い合わせをいただいたものの、各種助成金等の要件を満たさなかった場合が考えられます。　対策といたしましては、要件を満たさなかった事由を取りまとめまして、検証を行い、今後の制度の選択と集中、これにつなげていくことが対策だと考えております。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　要件を満たさなかったという部分があると思いますが、逆に、要件を満たしていただくような形も、つくっていかないといけないのではないかなというふうに思っておりますし、十分検討を重ねられて、移住者・定住者支援に取り組んでいらっしゃるというふうに感じております。移住・定住支援を考えていらっしゃる方にとって、最も効果があると言われておりますのが、一つは、子育て支援というアンケートの回答があるというふうに、私もインターネットなり、皆さんのいろんな資料の中から聞いております。この子育て支援、小矢部市のホームページでも、既に本市に移住された方の感想に、子育て支援が他市よりも充実していたという理由から移住を決めましたというような内容も、記載されておりました。　反面、子育て支援策は、行う施策によっては変わってきますが、行政の一般財源にも大きな負担となるということも考えられます。事実、先日、民生文教常任委員会で視察をしました千葉県鴨川市では、地元はもとより、千葉県内、東京近郊で大きく展開する病院が経営する、市が民間委託している幼保連携型統合こども園を視察した折に説明をいただいた内容でも、病後児保育はもとより、24時間子供お預かりサービスなどを提供されていらっしゃる中で、お子様、それから保護者にとっては充実したサービスではあるが、保育園経営としては大きな負担となるサービスであり、できれば余りやりたくないサービスでもありますという本音をお聞きしました。　そこで、大谷、蟹谷両統合こども園、これも外観が大分できてまいりましたし、完成が着々と進む中で、子育て支援に係る新たなサービスも含めて、実施をされていかれると思います。加えて、今後、施行されるであろう幼児教育無償化の対応なども加味されながら、より一層子育て支援の面から、今後の移住・定住に向け、取り組んでいかなければいけないというふうに考えておりますが、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。　〔民生部長　居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君）　　子育て支援の面からの移住・定住施策についてのご質問でありますが、本市では、子育て世帯に対して、住みやすく働きやすい環境を目指して、各種支援施策を進めておりますが、新たなサービスとして、二つの統合こども園において一時預かり、休日保育、土曜保育、病児保育などの実施を予定しておるところであり、施設環境の充実とあわせて進めてまいることといたしております。　また、10月からの幼児教育・保育の無償化を初め、従前から実施しております第３子の保育料の給食費を含めた無償化も、継続して実施をすることといたしております。　このような子育て支援施策の展開や、近隣市と比較してより魅力のあるさまざまな子育て支援策の充実により、少子化対策や移住・定住対策につなげていきたいと考えております。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　本当に両統合こども園の完成が非常に待ち遠しいわけでありますし、こども園以外にも、小矢部市内にはたくさんの保育施設があると思います。　もちろん、他市町村でも、今おっしゃっていただいたようなサービスも含めて、子育て支援策に力を注いでいるというふうに考えております。市当局としては、どのように他市との差別化を図って、移住・定住をしたいと考えている方に、例えば、今の子育て支援というものが、本市では非常に魅力ですよというふうにわかりやすくお伝えできる、そういう方法がどういうふうにとられているのか、どのように取り組んでいらっしゃるのか、その部分についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　子育て支援策の他市との差別化についてのご質問でありますが、こども医療費助成の高校生までの入院費への対象拡充や、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成など、近隣市と比較しても多様な子育て支援施策を展開しており、本市の子育て世代からのニーズの高い施策を積極的に取り組むことにより、差別化を図り、少子化対策及び若い世代にとっての魅力づくりにつながるよう、子育て支援を進めてまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　今お聞きした内容について、もちろん関連でもう一つお聞きしたいのですが、これはホームページ上などで、やっぱり皆さんにわかりやすくお伝えしているような状況にあるわけでありますよね。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　子ども子育てに関するものにつきましては、特別にページを作成しておりまして、わかりやすく皆様方にお知らせできるような対応をとっておるところであります。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　移住・定住を考えておられるという方、特に20代、30代、若いカップルや、既に結婚をして子育て支援を受けたいという方に小矢部市に住んでいただくために、先ほどの住宅取得助成金や賃貸住宅助成、転入者リフォーム助成があるわけでありますが、昨日の市長の義浦議員に対する回答の中でも、魅力ある住宅とかがやはり少し不足しているから、これからそういうものも必要になってくるのではないかというようなお話もありました。　やはりこちらに移住していただく方が住む土地を探す、そういうことから始めていかなければならない問題もあるのかなというふうに、私も感じました。　そこで、少し考え方を変えて、昨日も市長が、先ほど申し上げたとおり、公共施設の中でもそういったような場所もあるのかもしれないよというようなお話をいただく中で、小矢部市は、両こども園、それから駅前図書館、（仮称）石動コミュニティプラザと、大きな建設が現在、続いておるわけでありますが、この保育所跡地に見る除却処分が必要な土地、これが今後取り壊しと、また売却というようなことも必要だというふうに考えております。現在、この小矢部市の公共施設跡地、これをどういうふうな形で考えていくのかということが、大変必要になってくるのではないかというふうに思いますが、この公共施設跡地の今後の早急な対応につきまして、どういうふうな考え方を今、お持ちになっていらっしゃるのかということを、お聞きをしたいというふうに思っております。　すみません、失礼しました。ちょっと質問が間違っておりました。その後、もう少しありますので。　少し見方を変えて、現在、こども園建設に係る除却処分に該当する保育所、この該当地区との話し合いも、当然、地域では必要だというふうに考えております。既に売却が見込まれておるようなところ、また、まだ処分の状況が決まっていないというようなところも、多分あるというふうに思いますが、その状況を少しお聞かせをいただきたいというのが、本当の質問でございました。よろしくお願いいたします。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　保育所跡地の処分状況についてのご質問でありますが、現在、統合される七つの保育所の跡地につきましては、建物の解体以外の利活用についてを地元に提案を求め、関係地区からご回答をいただいており、これを踏まえて、第７次総合計画に位置づけされた段階であります。　今後は、解体、譲渡及び活用などにつきまして、実施時期などを含めた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　この公共施設に係る用地でありますが、私も一つ考えれば、移住・定住策の一つとして、これから進めていく中で、売却はなかなかちょっと困難だよと、決まっていかないなというような用地、例えば国道、県道に面した保育所等があって、そういうようなところについては、今後、売却なり除却なりが決まっていくと思う。やはりちょっと外れた土地で、なかなか売却、除却等が困難ですよという場所については、やはり先ほどありました、魅力的な住宅やアパートを建てていくようなことを民間の不動産会社、建設会社を通じて、例えば一般競争入札による売却など、そういうようなことも検討しながら、宅地の造成や子育て住宅の建設、住宅販売や賃貸ができる住宅施設の建設など、これから結婚したい、家族で移住したい、また子育てに適した場所で家を建てたいというふうに考えている方に対して、この用地等の活用を行っていくと、用地確保による移住・定住促進に向けた考え方はないのでしょうか。当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　副市長　竹田達文君。　〔副市長　竹田達文君登壇〕 ◎副市長（竹田達文君）　　公共施設跡地を移住・定住策に活用できないかという質問でございます。　ご指摘のとおり、公共施設再編等によって不要になってくる用地につきまして、これを売却することによって住宅の建設用地とするなど、移住・定住促進につなげていくというのは、大変重要な視点であろうかというふうに考えております。　特にこうした公共施設が建っておりました用地といいますのは、保育所ももちろんなんですが、立地的に非常に利用価値の高いところが多いものと考えておりますし、土地が造成済みであるということから、工事費を考える上でも、あるいは農地転用等の行政手続を考える上でも、大変メリットがある土地であろうかというふうに考えております。　保育所の跡地につきましては、今ほど民生部長がお答えしましたように、今後、解体、譲渡及び活用等について、具体的な検討を進めていくことになります。そうした中で、移住・定住促進につながる活用ということも視野に含めまして、検討してまいりたいと思います。　そのほかの公共施設の用地につきましても、庁内には公有財産検討委員会というものを設けて、その辺の方針を検討しておりますので、そういった中で、また検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　今、副市長からお話がありまして、やはり前向きに進められるものは、どんどん進めていけばいいのかなという考え方を、私も持っているわけであります。もちろん地元の関連等もありますし、いろんな協議をしていかないといけない問題もありますが、やはりなかなか困難な場所については、ぜひ、やはりそういうようなことも含め、検討していっていただきたいというふうに考えております。　移住・定住促進について、この問題については、すぐに効果が出るというようなことは、非常に一朝一夕にはないというふうに考えております。最近では、アウトレットにお勤めの方も、徐々に小矢部市のあいたアパートなどに住む方もふえてきておりますし、また、住んでみたいという方もふえていらっしゃるのではないかというふうにお聞きしております。　人口が３万人を切った今、やはり20代、30代の転出超過、これに歯どめがかかっていない中で、やはり民間のアパートや賃貸物件、それから新たな分譲住宅に係る場所の確保、これについては急務だと考えております。　あわせて、先ほどありました公共用地もありますが、小矢部市内には公営の住宅等もあります。こういったようなものも、どういうふうに活用していくのかというようなことも含めて、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。　あわせて、この公共施設や用地の早期売却というのは、または賃貸ということも考えれば、本市の財政状況のいち早い改善にもつながるというふうにも考えておりますし、やはりプライマリーバランスのことも考えれば、このような方向性も今後、ますます十分に検討いただきたいというふうに思っております。　同じく移住・定住支援策についてのアンケートを見ておりますと、移住した、定住したというきっかけの中で、希望する仕事の募集があったからというような内容もありました。その次にパーセンテージが高かったのは、地域、自治体、そこに住む方、家族等からの勧誘があったからというデータがあります。　希望する仕事の募集があったからという内容でいけば、きょうの新聞を見てみますと、ゴールドウインさんがスパイバーという糸を開発されたというものが、きょう載っておりました。人工のクモの糸からつくる糸ということであるようであります。小矢部市でも繊維のまち、アメリカのシリコンバレーではないですが、繊維のまちをぜひつくっていきたいというようなお話もあって、そういうすばらしい企業、小矢部で頑張っていらっしゃる大変すばらしい企業がたくさんあると思っております。　そこで、小矢部に住んで希望する職種につきたいというふうに考えている方に対して、本市はどのように取り組んでいらっしゃるのかというふうなことにつきまして、少しお聞きをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（福島正力君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　移住者に求人情報を提供する本市の取り組みといたしましては、県、経済団体、市町村の代表で組織する「くらしたい国、富山」推進本部の主催により東京で開催される移住セミナーや、とやま呉西圏域事業として県内で開催する合同企業説明会・合同就職面接会などにおいて、求人に関する情報提供を行っております。　また、このほか、平成30年度からは「おやべ暮らし体験ツアー　しごと編」といたしまして、就職活動を控えた学生を対象に市内企業の見学ツアーを実施し、まずは市内企業を知っていただくための取り組みを行っております。　また、平成28年度から、市企業協会と市商工会が市内産業の振興に貢献することを目的として、企業や学生などが市内事業所を視察できる「おやべ型産業観光」を実施しております。この「おやべ型産業観光」は、移住者や若者の地元定着のために市内企業を知っていただく有効な事業であると考えております。　視察を受け入れるための登録がされていない市内企業への訪問の折などには、雇用の確保や企業ＰＲにつながるメリットを説明し、受け入れ企業として新たに加入を促すなど、周知に努めているところであります。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　暮らし体験ツアー、おやべ型産業観光というお話もいただいております中で、やはり先ほどありました「くらしたい国、富山」という内容を見ておりますと、仕事に対する支援策というのに丸がついていなくて、ちょっと薄いのかなと。その辺に対する支援が。こういうようなサービスというのはたくさんあるわけでありますが、この仕事という面の中から、小矢部市では他市にはない、政治と経済がともに情報を交換しながら、地域の発展につなげたいという考え方から、２年前に小矢部政経連合会というものを発足されて、運営をされておられます。　所属されていらっしゃるのは、商工会、企業協会、建設業協会、いなば農業協同組合、それから小矢部青年会議所、小矢部市銀行会、それから本市と本議会からなる方が一堂に会して、この会を発足されました。　このような団体や所属している団体の企業の情報をより多く登録し、それから情報の公開をすることによって、希望の職種の選択の幅を広げるということとともに、小矢部で働きたいと思う方への情報公開と選択肢の広さ、そして地元企業への就職につなげていきたいというような考え方から、そのような情報公開を積極的にしていく、そういうことが、やはり移住・定住支援にもつながっていくというふうに考えられるのではないかというふうに思います。　市当局では、この仕事、就労支援について、今後、どのような方策を今、ありました方策に加えて考えていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（福島正力君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　今、おっしゃいましたように、地元企業への就労支援は、定住支援につながっていくと考えております。引き続き市企業協会、あるいは市商工会など、関係団体と連携して、地元企業のＰＲに努めるとともに、移住者の市内企業への就職につながりますように、ホームページによる情報提供など、就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　今の答弁に加えて、私が思っておりますのは、小矢部市にある、このような大きい企業もありますし、お父さん、お母さん、息子さんも含めてやっていらっしゃる企業というのもあるかもしれませんが、技術的にはすごい技術を持っていらっしゃるという会社もあるかもしれません。　そのような方々の小矢部市内にある企業が県に登録すれば、その企業に就職すれば移住支援金の対象ということにもなるというふうに考えられます。より多くの企業、小矢部市内の企業の、その情報収集をして、例えば小矢部市のホームページ上からリンクをしたり、移住・定住に係る、例えば仕事探しのところからリンクをしていく。小矢部市内の本当に多くの企業にこんな職種がありますよ、こんな職種もありますよというようなことがわかるようなリンクができればいいと思います。現在、小矢部市からのそういったような情報公開は、どういうふうな形でされていらっしゃるのかと、今後、ますますそういうふうなことをリンクできればいいなと考えておりますが、それに対する対応を、少しお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　移住支援金は、今年度から始まりました国の地方創生推進交付金を活用したものであります。東京圏から本市に移住し、県が開設するマッチングサイト「とやまＵターンガイド」に移住支援金の対象として掲載された中小企業等に就業した場合、移住者に対して移住支援金を交付する事業であります。　事業の推進につきましては、主体となる県の指導のもとに実施しておりまして、事業所登録の候補について、市内の大半の事業所を把握されている小矢部市商工会と現在、調整をしているところであります。　また、事業全体の広報につきましては、小矢部市ホームページから県ホームページにリンクをしておりますが、移住を検討する方がより情報収集をしやすくなるよう、広報の方法やリンクについて、これは早急に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ぜひ早急に検討していただいて、やはり仕事の面、それから賃貸など、お借りする住宅でも結構ですし、やっぱり新たに住んでみたいなという土地も、やはり確保できれば、より小矢部市に住んでみたいなと、移住・定住をされる方がふえてこられるのではないかと。　移住・定住というのは、非常に長いスパンでの問題でもあるとは思いますが、やはり一つ一つの問題を解決して、ぜひ一人でも多くの方に小矢部市に住んでいただくというようなことが必要ではないかなというふうに考えております。何回も申し上げておりますが、３万人を切って、やはり加速度的に人口が減少していくというのは、どこかで少し歯どめを一つずつきかせていかないと、なかなかとまっていかないのではないかというふうなことも考えられます。ぜひ早急にできる施策はさらに実施をしていただきまして、これから十分検討していかないといけないという問題に関しては、より綿密に精査をしていただいて、小矢部市に住んでいただく方が一人でもふえるように、ひとつお願いをしたいというふうに思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。　先ほどから何回も申しておりますが、大谷校区では荒川、正得、松沢、若林、それから蟹谷校区では北蟹谷、藪波、東蟹谷、それぞれの保育所が統合され、来年春の開園を待つばかりではありますが、これまで地域の方とともに保育所の園児が地域で活動してきた行事が、これが統合されることによって、開催できるものと開催が困難なものが出てくるのではないかというふうなことを、地区を回っておりますと、いろいろな方から声をお聞きします。　そこで、それぞれ七つの保育所の中で、現在、地域の方とどのような行事を行っているのか、改めて、今一度、お聞かせをいただければありがたいと思っております。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。　〔民生部長　居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君）　　統合される保育所で現在、行われている地域連携行事についてのご質問であります。統合される保育所でのこれまでの主な地域連携行事につきましては、公民館祭り、地区運動会、敬老会、更生保護女性会の読み聞かせ交流などの各保育所において共通して実施されている行事や、その地域独自の特色ある行事として実施されている地域連携行事、例えば、若林っ子まとい隊、サマーフェスティバル、いきいきサロン交流会、地区菖蒲祭りなどがあり、いろいろな形で地域の皆様の協力を得ながら、各種行事に参加させていただき、触れ合いと交流を深めておるところであります。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　お聞きしていますと、やはり公民館祭りでありますとか、この共通行事というものと、地域がそれぞれ特色を持って行っていらっしゃる行事があるというふうに今、お聞きをしたところでありますが、お聞きしたいのは、それぞれの地域、今で言えばその保育所、地元にある保育所単独で行っている、地域と連携した行事。これは、日ごろ園児の子供たちが先生と一緒に一生懸命に練習をしたり、先生とともに地域に出向いて行ってきた行事でもあるというふうに考えております。統合により、この地域単独で行っている特色ある行事、特にこれについては、統合によって各地域の子供だけで練習を行うこと、そこに出かけていって披露する、そういうのが非常に困難になってくるのではないかというふうに今、考えておりますが、これについて、当局ではどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　ご質問にもございましたが、それぞれの保育所においての独自行事につきましては、おのおのの地域の子供だけがその行事参加へ向けて練習するということが、クラスの全体の中において難しい場合や、園外施設へ出向いての参加が困難である場合などが予想されること、それから、具体的な参加や実施についての整理と実施時期などを含めた協議が必要な部分があると考えておりますので、今後、できるだけ早急に関係の皆様と相談を進めていきたいと考えております。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　地域の方と打ち合わせをしていきたいというお話をいただいておりましたが、逆に、地域の方より、こんな行事をやっているので、これはぜひ残してほしいというような要望、このような要望などはないのでしょうか。少しお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　現在のところ、地域からの特段の要望はお聞きしておりませんが、今後、地域の皆さんと協議していく中で、いろいろなご意見について出てくると思いますが、これを十分踏まえて、できるだけ行事参加の実施を通じた地域との触れ合い及び交流につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　できれば、今まで一生懸命、地域の方とやってこられた行事というのは残していただきたいというのが、やはり希望でありますし、これから地域と子供たちがますます連携していくということも大切ではないかなというふうに、私は考えておるわけであります。当然、統合後のこれからもその地域で行える、地域の方と行える事業、これはちょっと難しいなという事業も当然、発生してくるかと思いますが、その継続できる、できないという判断を、基本的には地域の方と最終的に打ち合わせをして決められると思います。行政側としては、どのようなことが困難な部分であるので、最終的にはちょっと難しいなというようなところがあるのか、その辺の判断がもしあれば、ちょっと抽象的な聞き方かもしれませんが、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　先ほどの質問事項にございました、おのおのの保育所において、共通して実施している行事などを中心に整理検討を進めてまいりますが、あわせて、保育のあり方や各行事の経緯及び地域の方々のご意見などを十分に参考として、対処してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　できれば、残せる行事というのはぜひ残していただきたいと思いますが、統合により、ますます地域とのかかわりが薄くなるというのは、逆にデメリットではないかなと私も考えるわけでありまして、ぜひ地域の方とこれからも深く、またお話をしながら、来年、開園されるわけでありますので、その問題については早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　同じく、こども園への通学に関することでありますが、前の議会では、こども園への通学、これはバスを使って各地区を回ると、子供たちが長時間バスに乗車するという観点から、こども園へのバス通学は、原則行わないというふうな見解でございましたが、これに変わりはありませんでしょうか。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。　〔民生部長　居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君）　　統合こども園の送迎バスの導入につきましては、現段階の検討において、送迎バスの順路延長がかなり長いため、児童が送迎バスに乗車している時間が大変長くなり、健康面などへの影響が危惧されることに加え、スクールバスとは異なり、停留所方式ではなく、利用者宅前での乗降を想定しておりますので、その乗りおりに要する時間につきましてある程度の余裕時間が必要となること、それから交通の混雑状況により到着時間が前後することなど、保護者の負担も懸念されているところであります。　また、例えば、20人程度の利用者がいる場合の利用料金につきまして、人件費を含まない車両の維持管理費だけでも月額7,500円程度の利用者負担が見込まれ、かなり高額なご負担になるものと試算しているところであります。　以上のことから、現時点では、送迎バスの導入は極めて難しいと考えているところであります。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　月額7,500円程度の負担になるというのは、非常に大きい負担であるというふうに思っておりますし、今、お聞きした中ではバス通学は行わないという見解であると思います。　それをもとにして、保育所を統合して新しいこども園をつくるという段階で、各統合地域の父兄にとられたアンケートというものを見せていただきました。その中では、安心して送迎でき、入りやすく、交通の便がよければよいと。要するに、保育所への入口が入りやすく、余り交通の便が難しいところというのはちょっと避けたいというようなアンケート回答が、大きなパーセンテージを占めていたという内容を見せていただきました。　地区のほうで、２年前か３年前に統合こども園をつくるときに、こども園の進入口等の図面、これについて地域の方にいろいろ説明をされたという経緯があると思いますが、私もその前の図面を見せていただきました。完成が近づいている中で、その後、例えば両こども園の車の進入口、退出口、それから駐車場、この辺の図面等についての変更はないのでしょうか。もし変更があったところがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。　また、その変更された図面が最終的に決定をされて、そういう形で運営をされていかれるのかということも口頭で結構でございますが、進入道路等の細かい説明がわかれば、お教えいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　統合こども園の進入道路についてのご質問であります。（仮称）大谷統合こども園の進入道路についてでありますけれども、基本設計の際に、平成30年１月に大谷地区及び蟹谷地区において説明会を開催し、その際のご意見なども踏まえ、進入道路と接続する道路管理者及び小矢部警察署と協議をいたしまして、整備を進めている状況ではありますが、説明会から大きな変更点というものはございません。　進入道路の詳細についてでありますが、主な入り方として、県道藤森岡線から北陸中央病院構内正面道路を利用してこども園送迎用駐車場に出入りする利用者が多いのではないかと考えておるところであります。　ここでは、県道藤森岡線の水牧交差点方面から来る車両が北陸中央病院へ右折する際の滞留によって起こる渋滞を緩和するため、県道の区画線を引き直して右折車線を設ける計画といたしております。　なお、北陸中央病院構内正面通路においても、病院及び小矢部警察署と協議を行い、施設内の見通しの確保やこども園側の車線を確保するほか、それぞれの利用者にとってわかりやすい案内看板を設置する予定といたしております。　また、二つ目の進入路となる東側の市道野寺３号線につきましては、道路管理者において拡幅を進めており、水牧方面から送迎される方に対して、水牧交差点を避けてこども園に通じるルートを確保して、交差点での滞留緩和を図ることといたしております。　さらに、車両出口といたしましては、こども園駐車場から直接県道藤森岡線へ左折する専用出口を設けており、排出車両のスムーズな流れの確保を図ることといたしております。　次に、（仮称）蟹谷統合こども園の出入口の詳細についてでありますが、敷地北側に接する市道の利用が多くなると想定されることから、出入口を北側の市道に２カ所、西側の市道に１カ所設ける計画といたしております。　また、道路沿いの擁壁を敷地境界より内側に後退させ、市道交差点部分の隅切りを確保することで、交差点での見通しの確保を図ることといたしております。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　主な変更点は、右折車線を一つ追加されたのかなというふうに今感じておるところであります。いずれにしましても、特に大谷こども園については近隣に小学校、中学校、それからもちろん北陸中央病院があって、病院と統合こども園の進入口が同じということもあって、時間帯別通行量、病院へ入る車の台数等も当然調査をされたというふうに思いますが、どうしても今、申し上げられた水牧交差点も含んでの渋滞が予想されるというふうに感じます。特に冬期間、積雪時の事故の可能性も高くなるということも含めて、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福島正力君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　（仮称）大谷統合こども園送迎時に想定される渋滞につきましては、統合対象保育所の駐車場の時間帯別利用状況を調査した結果、午前８時30分から９時ごろが利用のピークでありました。また、北陸中央病院への来院が集中する時間帯につきましては、受診受け付け開始前の午前８時から８時30分ごろに集中しており、ピークが重ならないので、重大な渋滞の発生までは見込まれないものと考えておるところであります。　なお、降園時間となる午後４時以降につきましては、病院の診療受け付けは終了しており、送迎時の渋滞は想定しにくいものと考えておるところであります。　開園後のこども園正面進入路の冬期間及び積雪時における安全性についてでありますが、県道藤森岡線及び北陸中央病院構内正面通路付近の除雪の徹底につきまして、関係する富山県への要望及び北陸中央病院への申し入れを行い、できるだけの安全対策の向上を図りたいと考えておるところであります。　なお、こども園駐車場側も地下水による消雪を計画しておりますが、異常降雪時など、特に対処が必要な場合は機械除雪の実施など、安全確保に最大限努めていきたいと考えております。 ○議長（福島正力君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　もう一つ質問したかったわけでありますが、これは私の地元のほうに抜けていく道路のこともあります。今、お聞きをしますと非常にご配慮もいただいているということでありますので、両統合こども園については、ぜひ完成後は安全・安心でお子様が通園しやすい、そんな環境をぜひつくっていただければというふうに思っております。　本日、三つの質問をさせていただいたわけでありますが、これまでは建設というものが小矢部市では非常に多くなってきたと思います。この後は除却でありますとか、解体というものも非常にふえてくるのではないかというふうに思っております。　もちろん新しいものが建てば、新しいサービスの中で市民が非常に楽しく、多くのサービスを受けられるわけであります。一方では、余り負担のかからない生活、もちろん、子供たちのこと、それから自身のこと、固定資産税や税金のことも含めて、一番いいのは小矢部市に住んだら非常にサービスも充実していたけれども、税金の面でもサービスも非常によかったと、これがどういうふうにつくられていくのかというのは非常に難しい問題であります。これからの完成が待ち遠しいものもありますし、今後、除却をしていかないといけない、取り壊さないといけないというものもたくさんございますので、市長を初め、行政の方には大変多くの課題があるかと思いますが、申し上げたとおり少しでも市民が、小矢部市に移住・定住する方がふえて、すばらしい活気ある小矢部市になっていけばいいというふうに考えております。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきますが、以上、よろしくお願いをいたします。　ありがとうございました。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　会派「誠流」の山室でございます。今回、２項目について一問一答形式で質問させていただきます。　まず最初に、新図書館の利用促進などについてお尋ねいたします。　先日、あいの風とやま鉄道の2018年度の１日平均駅別乗車数が発表され、石動駅では1,557人で、2017年よりも１日当たり30人増であったとの報告がありました。石動駅では、昨年の11月27日に石動駅周辺南北自由通路が開通し、駅の利便性が増したことも一因ではないかと思われます。　さらに、桜井市長は、本議会の提案理由の説明で「現在整備を進めている石動駅に併設された新図書館が本年度末にオープンすることで、利便性が向上し、駅周辺がさらなるにぎわいが生まれるものと考えております」と話されており、さらに乗車人数がふえ、交流人口、関係人口増に結びつき、にぎわいが生まれることに大いに期待しております。　そこでまず、新図書館は来年３月の開館ですが、工期は12月末までで、おとぎの館図書室は10月、市民図書館は11月に閉館するとのことです。移転、開館準備になぜ５カ月も６カ月もかかるのか、お尋ねいたします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。　〔教育委員会事務局長　砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　新図書館につきましては、来年３月の開館を目指し、建築工事を進めております。新図書館への移転に係る作業期間につきましては、約５カ月を要すると見込んでいることから、市民図書館を11月から休館する予定としております。　新図書館への移転に係る作業手順につきましては、まず、新図書館に配架し直す移転計画を作成し、市民図書館とおとぎの館図書室の全ての蔵書について一体的に整理、点検を行うため、貸し出し中図書の返還期間を１カ月間設ける予定であります。　次に、新たな図書館業務システムの導入に伴い、蔵書データを移行するための作業に２カ月間を要すると見込んでおります。さらに、新システム稼働後に新図書館へ引っ越しを行い、新図書館において、配架作業と新システムの運用研修を行う準備期間として約２カ月余りが必要であると考えております。現在、市民図書館とおとぎの館図書室では、重複する蔵書や傷みの激しい蔵書等を確認点検する事前作業を進めておりますが、おとぎの館図書室における作業が当初の予定よりも順調に進んでいることから、おとぎの館図書室の休館期間の短縮を現在検討しておるところでございます。　なお、津沢コミュニティプラザの図書コーナーにつきましては、市民図書館が休館となる11月以降も開館し、閲覧と学習室の機能は継続する予定であります。貸し出しにつきましては、新システムへの移行作業中のみ停止いたしますが、新システム稼働後は速やかに貸し出しを再開する予定でございます。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　移転計画、システム導入、引っ越しにそれぞれ１カ月、２カ月かかるということですけれども、現在もそういう作業は進めながら図書館を開館されているんではないかと、そのように思いますが、閉館してからそういう作業をしなくてはいけない作業が多いのでしょうか。再度お尋ねいたします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　現在、どうしても休館してする必要がございます。例えば、図書の返還期間は必ず返還をもらいながら、また貸し出すというようなことはちょっと不可能でございます。そういったこともありますので、そういった期間は必ず必要でございます。その辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　それだけの準備をして、万全の体制で開館すると言われるなら市民も納得すると思いますが、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。　平成25年に図書館法が制定されました。この図書館法というのは、当時の文部省社会教育施設課長の山室民子さん、私の山室とはちょっと関係ございませんが、その方が策定されたもので、図書館のほうの定義では「図書館は図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆に利用を供し、その教養、調査研究、リクレーション等に資する目的とする施設である」と。一般公衆に利用していただきたいと、そのように強くいっています。　一般公衆に半年、５、６カ月と言いますけれども、半年です。半年もあれば、建築物は充分建ちますが、中身の図書館の整備にまた半年もかかるというのは、いかがなものかと、そのように思います。　民間企業では売り上げにも影響が出て、営業補償を求められるところでございますので、しっかりその日を短縮して一日も早く市民の方に図書館を、今ある市民図書館なり、おとぎの館図書室を開放してあげて、閉館期間を短くしていただきたいと、そのように思います。　次に、新図書館がオープン後の運営についてお尋ねします。　新図書館は、市総合会館にある市民図書館とおとぎの館図書室が移転する施設であり、年間利用目標は二つ合わせて７万人ということでありますが、現在の市民図書館及びおとぎの館図書室の利用者はどれぐらいいらっしゃるのか、お尋ねします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　市民図書館の入館者数につきましては、平成30年度では年間５万3,553人、月平均にいたしますと4,462人、年間入館者数を開館日数で除した１日当たりの平均入館者数は182人でありました。　また、おとぎの館の入館者数につきましては、平成30年度では年間２万8,678人、月平均にしますと2,389人、１日平均97人でございました。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　今ほど市民図書館が年間５万3,553人、おとぎの館図書室が２万8,678人、さっと計算したので、数字は合っているかわかりませんが、約８万2,000人という利用者がいるということです。そこで新しい図書館が７万人の目標というのはどういうことなのか、お尋ねします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　新図書館の年間利用者の７万人という目標につきましては、当初、市民図書館の利用者の２割増ということを目標としておりましたので、おとぎの館の人数が入っていなかったということでございます。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　今回は、市民図書館の５万3,000人の２割増ということですけれども、今回、おとぎの館が入っていないということで、おとぎの館も入れますと、新図書館は幾らほどに設定されるのか、お尋ねします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　ざっと計算しますと８万2,000人でありますので、その２割ということになると、今ほど委員申されました10万人弱というような形にはなるんですが、それぐらいになると思われます。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　この数字に関しては今、計算で２割ということで、大体私も９万6,000人から10万人くらいかなと、そのように思っております。　そこで、この目標設定は当初、いろいろなところで７万人と報告がありますけれども、これを改めて10万人ということにいたしまして、この10万人の入館者数を達成するために、どのような対策なり対応をされているのか、お尋ねします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　新図書館の年間利用者数が今ほどの10万人ということでありますが、その達成に向けまして石動駅と合築する新図書館の立地条件を最大限に生かしまして、親子連れや小中学生に加え、通勤通学で鉄道を利用する方に来館していただけますように、気軽に立ち寄ることができ、居心地よく学べる図書館を目指してまいります。　具体的に言いますと、ＩＣチップを活用しました自動貸出機や検索機等を設置しまして、利用者の利便性を向上することにより、新たな利用者の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、読書通帳機を導入しまして、読書記録を通帳に記帳することで、子供たちの読書活動の推進を図るとともに、来館意欲の醸成につなげたいというふうに考えておりまして、これまでのおとぎの館図書室の入館者も含めて目標値を上回ることができるよう、魅力ある図書館にしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　私は先日、新図書館と同じように、富山地方鉄道立山線五百石駅に併設されている立山図書館を視察して、この読書手帳というのを見てまいりました。大人は200円を出さなくてはこの手帳はつくっていただけないんですけれども、中学生以下は無料ということで、この裏には、金融機関の名前がしっかり書いてあり、本当の貯金通帳と同じような格好になっておりまして、この通帳には貸出日、図書名、それに感想という欄が設けてありました。　この通帳が埋まっていくというのは、お金が埋まっていくのと同じように、大変うれしいものではないかなと、そうして一生読書が好きになって、たくさんの来館者が来ていただけるんではないかなと、そのようにも思います。　また、この通帳には、休館日は12月29日から１月３日、そして特別整理期間が７日以内と記載されています。新図書館では休館日はいつなんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　新図書館の休館日につきましては、現行の市民図書館と同様に毎週月曜日とし、月曜日が祝日となる日は開館するという予定でございます。　また、12月29日から１月３日を年末年始の休館日としまして、あと、館内整理日としまして１月４日と毎月最終木曜日及び特別図書館整理日を休館日とするということを検討いたしております。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　先ほど、新図書館が10万人を達成するためにはどうすればいいかということで、石動駅に併設されているため、鉄道を利用する人がたくさん来ていただければという話もありましたが、駅には休みはないんですから、新図書館も休まず、市民に開放することはできないんですか。　市民図書館及びおとぎの館図書室が一緒になるわけですから、働き方改革のこともありますが、職員に余裕ができるんではないんですか。　現在の職員数と、もし、年末年始のみを休みにする場合、現職員でそれが可能か不可能か。市民図書館、おとぎの館図書室に何人程度おられて、年末年始のみの休みにできるのか、お尋ねいたします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　現在、市民図書館につきましては11人、おとぎの館図書室では４人の計15人の職員で早番、遅番のローテーションを組み、運営いたしております。　新図書館の職員配置につきましては、出入口とカウンターを１階及び２階にそれぞれ設けるということから、１階に８人、２階に４人の計12人の職員配置とし、現職員の15人でローテーションを組む計画でございます。　ご質問のありました休館日を年末年始だけとする場合、開館日数は年間294日から359日ということになりまして、65日ふえると仮定しまして試算いたしますと、約19人の職員でローテーションを組む必要がございまして、４人の職員が不足するということが想定されますので、現状の職員数ではなかなか困難ではないかというふうに考えております。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　職員が今15人で、年末年始のみを休みにすると19人ということで、職員が４人不足ということです。これは１階と２階にそれぞれカウンターがあるという、そういう事情があるとは思います。例えば今、休館日の月曜日は２階を閉館にして、そういう場合は１階へ行ってくださいとか、市民にも少しそういう負担をしていただいて、年間でそういう開放をすることはできないのか、そういうこともまた検討の余地があるんではないかと、そのようにも思いますので、検討していただきたいと思います。　桜井市長も提案理由で、市民の皆さんがこれまで以上ににぎわいを感じられる施設にしたいと言われておりますが、休館日を設けることで、これができなくなるということは大変残念なことであるので、それはしっかり検討していただき、市民にもその部分をちょっと負担をしていただくと。１階が開いているから２階から１階へ行っていただくことは、エレベーターもありますし、そう不都合なことはないんではないかと思っております。　新図書館の基本理念に「気軽に立ち寄って居心地よく学べる図書館」を掲げておられることもあります。約10億円もの経費を使って建設した意味が出てくるんではないかと思います。　開館までまだ９カ月、あと９カ月かもしれませんが、今ほど言いましたように、職員の再配置のシミュレーションを検討していただき、よい結果が出ることを期待しております。　また、開館後には小中学生の自転車での来館も予想されます。今でさえ駐輪場が不足しております。駐輪場の問題も都市計画課と協議して教育委員会だけではなく、横断的な検討もしていただきたいと思っております。　次に、クロスランド周辺整備などについてお尋ねします。　まず、３月議会で私が質問しましたライブコンサートでシティープロモーションの検証をするために、私はクロスランドメインホールで今月１日に催されましたＢｉＳＨのスタンディングライブについて、見てきたことをお話しします。　当日は約1,400人の観客、遠くは袖ヶ浦、富士山、岐阜ナンバーの車両、また足立ナンバーのバイクなどが小矢部市に集まり、スタンディングライブコンサートを楽しんでいかれました。コンサートは８時15分過ぎに終了し、大半の方は車で帰られましたが、タクシーや徒歩であいの風とやま鉄道を利用される方もおられ、石動駅では午後９時台のあいの風とやま鉄道で金沢方面、富山方面へそれぞれ約50人弱の若者が問題なく乗車されていかれました。市内タクシー会社のタクシーが約10台で、観客を乗せてクロスランドと石動駅を数往復されておられました。また、途中にあるコンビニエンスストアでは、９時半過ぎに寄りますと、店員さんは５名も配置されておられて、なぜこんなに多いのかと尋ねますと、きょうはクロスランドでコンサートがあるから、忙しくなることを予想して店員が多く配置されたんだと、そのようなこともお話しされました。　黒部市のももクロとまではいかなくても、プチ経済効果、プチシティプロモーションが発生したのではないかと思っております。　それでは、クロスランド周辺整備について、質問に入らせていただきます。　先週の金曜日、14日朝、クロスランドに向かう石川ナンバーの観光バス５台と出くわしました。観光バスのフロントガラスには、しいのきこども園様と掲げてあり、多くの子供さんと父兄の方が乗っておられました。このように、団体でクロスランドを利用される場合、事前連絡が必要なのですか。また、最近の保育所、幼稚園、こども園など、子供さんたちの利用団体数及び利用者数の推移についてお尋ねします。また、今年度の利用状況もあわせてお尋ねいたします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。　〔教育委員会事務局長　砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　クロスランドおやべの団体利用につきましては、料金が必要な施設を利用される場合には、事前に利用申し込みをしていただいております。　しかし、休憩や昼食等で交流広場やこどもの広場、ふれあいハウスを利用されるような場合には、申し込みがなくても無料で自由にご利用いただいております。　次に、保育所や幼稚園、こども園の利用状況についてでございますが、事前申し込みがありました保育所、幼稚園、こども園などの団体利用実績につきましては、平成26年度は15団体で約1,000人、平成27年度は13団体で約1,000人、平成28年度は11団体で約900人、平成29年度は16団体で約1,500人、平成30年度は10団体で約400人、本年度につきましては、５月末で15団体で約2,200人となっております。　晴れた日には主に芝生広場で昼食をとり、ミニ鉄道に乗車したり、タワーに登ったり、おもしろ自転車を利用したりして遊ぶケースが多く、雨天時には隣接するおとぎの館や農村環境改善センターを遊び場や休憩場所として利用されるケースもございます。
   ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　今年度は突然2,200人ということで、私の手持ち資料といたしましても、いただいた資料ですけれども、５月17日には金沢市からの３団体を含めて５団体で769人、５月24日には３保育所で632人、５月30日には３保育所で554人という、数字が大変大きく伸びております。これもクロスランド関係者の冬場の営業努力が功を奏したんではないかなと、大変うれしく思っております。このようにして営業していただき、広く市内外の保育所、こども園、幼稚園の方に来ていただいて、クロスランドの魅力を発信していただいて、またはＳＮＳとかで発信していただくことは大変いいことではないかなと思っております。　お昼過ぎに、先ほどのしいのきこども園の園児の様子を見に行きますと、お昼ということもありますので、日陰を求めてクロスランドタワーの陰に多くの親子が集まっておられました。昼過ぎということで、クロスランドタワーの日陰も大変短くなり、その中に入られるお子さんは少なくて、入れないお子さんは小さな木の陰でシートを広げてお昼ご飯を食べておられました。　クロスランドは平成６年に完成し、ことしで25年、四半世紀を迎えますが、クロスランドより２年おくれて完成した高岡市のおとぎの森公園より、クロスランド内の樹木の立ち枯れや、特にコンビネーション遊具の前には１メーターぐらいの立ち枯れの木がモニュメントのように残っています。そのように、生育の悪い樹木が多いように思われますが、その原因、またその対策は何か考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　クロスランドおやべには、現在700本余りの樹木が植栽されておりますが、議員ご指摘のとおり、そのうち50本余りの樹木に立ち枯れが見られる状況でございます。　これは、クロスランドおやべの敷地造成に使用された盛り土が、以前の北陸新幹線建設計画に伴います加越トンネルの掘削残土でありまして、アルカリ性が非常に強く、土壌として肥沃ではないことが主な原因であるというふうに考えております。　そのため、植樹の際には樹木周辺の土壌改良を実施いたしましたが、樹木の生育に伴い、根の範囲が広がった現在では、栄養等が不足する状況になっているものというふうに思っております。　こうしたことへの対策といたしまして、樹木周辺への追肥等も実施いたしておりますが、十分な効果を得られていないのが現状でございます。　今後につきましては、土壌改良の方法や植樹の選定等について、さらなる調査・検討を行い、良好な樹木管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　盛り土材にトンネルの残土を入れたということで、それがアルカリ性が強くて木の生育に支障を来しておるということは植えるときからわかっていて、いろいろ土を入れたりしながら改良されたということですが、今の状況を見ていますと本当にひどいものです。　高岡市のおとぎの森は「森」という名前がついているもので、森かなと思いますが、クロスランドのところは広場ですから、木は生育しなくてもいいのかなと、広場であればいいのかなと、そのようにも思います。子供さんが遊ぶところ、遊具のあるところにはしっかりした大きな木が育って、木陰をつくっていただくことが最良ではないかと思います。　クロスランドの横にあるケヤキは本当に大きくなって施設に影響するため、ケヤキの枝は切ってあります。ああいうようなケヤキをしっかり植えていただいて、子供さんが遊んでいる姿を父兄の方がその周りで見ていただくとか、市長も、お孫さんがいらっしゃいますので、そういう様子が目に浮かぶんではないかと思いますが、次代を担う健やかな子を産み育てやすい環境を目指しておられます。　樹木にも育てやすい環境にして、葉張りや枝張りの生育のよいケヤキ、エノキ等の植栽をされ、樹木の周りには駅南にあるような周りベンチのようなベンチ、円形ベンチです。円形ベンチを設けたりして日陰を、どこから来ても座れるようなベンチを設けていただくことは考えていらっしゃいますか、お尋ねします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　こどもの広場には滑り台やつり橋などを組み合わせた総合遊具などの11基の屋外遊具を設置しており、休日には大勢の子供たちや家族でにぎわっております。　これまで、日陰対策としてあずまやを１棟設置しており、日差しの強い日には休憩のできる場所として利用されているところでございます。　ご提案のありました木陰をつくる樹木、そして休憩のできるベンチ等の設置につきましては、訪れる方々に快適に広場を利用していただくことができるよう、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　現場をしっかり見ていただいて、検討していただきたいと思います。　広場の中には、ヒイラギという木もあります。ヒイラギはちょっと痛い木なんですけれども、ああいうのは子供にはちょっと支障があるもので、ああいうヒイラギは撤去して優しい木を置いていただきたいと思います。　さらに、クロスランドを取り巻く園内道路の樹木にはヤマボウシが植樹されていますが、立ち枯れ状態の木や、空の植樹ますが点在している状況です。特にタワー１、２号の駐車場の植樹ますには、７割もの空の植樹ますがあります。　昨日の嶋田議員の質問で桜井市長は「2020年度の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーの出発点は市総合保健福祉センター側であると想定しています」さらに、市のアピールにとって大きなチャンスだと話され、「地域の活性化と魅力の発信につながることは大変重要」だとも答弁されております。このような状況で、聖火の出発を迎えるのに十分なのか、お尋ねいたします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　2020東京オリンピックの聖火リレーの出発場所につきましては、まだ検討段階ではありますが、クロスランドが出発点であるということはもう既に新聞報道等で発表のあったとおりでございます。クロスランド内の植樹等につきましては、今後、現地も確認しながら、しっかりと検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　今ほど、しっかりと現地を見て検討すると答弁いただきました。しっかり現地を見ていただき、2020年には全国に恥じないクロスランドの周辺が整備されるものだと期待しております。　また、恋人の聖地としているハートアイランドは池の中に設けてある出島であるが、ハートアイランドまでの桟橋には転落防止用の高欄が設けてあって安全対策はなされています。ハートアイランドの周りには手すりなどの安全対策がないことから、昨今の県内での水難事故が多く発生していることもあり、子供たちの安全対策のためにも、例えばハート形の手すりなど設置する予定はあるのか。　また、池を取り巻くミニ鉄道側にも一部簡易な安全柵が設置されているが、途中で切れている状況である。その対策についてもお尋ねいたします。 ○議長（福島正力君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　クロスランドおやべのオアシスの海に浮かびますハートアイランドは、クロスランドタワー展望フロアとともにプロポーズにふさわしいロマンティックなスポットとしまして、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターから恋人の聖地の指定を受けております。ハートアイランド周辺での水難事故につきましては、現在までのところは確認はされておりませんが、子供たちが大勢集まるミニ鉄道の乗り場付近や島へ渡る連絡通路には安全のために手すりや柵を設置しているところではあります。　議員ご提案のハートアイランドやオアシスの海の周辺への手すり等の設置につきましては、おやべイルミの開催等によりまして、夜間の来訪者が非常にふえておるということからも、恋人の聖地としての景観に配慮しながら、必要な転落防止策について、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　今ほどの適切な安全対策をするという話ですけれども、その適切な安全対策の中に、今ほど言いましたような手すりにハート形のマークを入れるなり、そういうガードパイプがありますので、そういうのもまた検討の材料にしていただきたいと思います。　このように、クロスランドを老若男女を問わず利用していただくためにも、周辺の景観には手を加えず、安全で安心して遊ぶことのできるよう、開園25周年を迎えておりますので、今一度総点検をしていただきたいと思います。　最後に、市内外の皆さんに親しんでいただいているクロスランドタワーについて、多くの方からいつ壊すのかと、壊す前に登らないといけないなと。そういう話を多く聞きます。エレベーターの部品ぐらい日進月歩の先端技術で対応できないのかと、そのような質問が先日の新聞報道以来、私のほうへたくさん問い合わせがあります。　また、ある方からは、射水市の新湊アイシン軽金属スポーツセンターやアルビス小杉総合体育センターとか、富山市のアイザックスポーツドームとかのように、県内にはネーミングライツ施設が幾つかありますが、クロスランドでも募集してはどうかという話も聞きます。　確かに、ネーミングライツをすれば、企業のイメージアップにもつながり、宣伝効果も見込まれます。一方、施設管理者には収入が入り、維持管理費が捻出もできるメリットがあります。　また、施設に限らず、公衆トイレなどの施設にもネーミングライツが行われている例があります。京都の清水寺境内の公衆トイレには「はんなりトイレ」と命名され、トイレメーカーで有名なＴＯＴＯがネーミングライツを得ました。この場合、年間の契約金は10万円であり、比較的コストも安いことから、清掃会社を中心とした小規模な企業も公共トイレのネーミングライツに参加できるのだと思います。　私は、クロスランド全体で契約するのが一番ですが、小分けして、例えばパターゴルフ場には市内には２ゴルフ場がありますから、ゴールドウインパターゴルフ場とか、千羽平パターゴルフ場にすれば、本当のゴルフ場ではホールインワンは達成できない私でも、ゴールドウインでホールインワンをしたと言えば夢があり、聞こえがいいのではないでしょうか。　そこで、クロスランドのネーミングライツ募集についてお尋ねいたします。 ○議長（福島正力君）　　総務部長　栢元　剛君。　〔総務部長　栢元　剛君登壇〕 ◎総務部長（栢元剛君）　　クロスランドおやべのネーミングライツ募集についてのご質問にお答えいたします。　ご存じのとおり、ネーミングライツはスタジアムやアリーナなど、スポーツ施設を初めとして公共施設に対し、スポンサー企業の社名やブランド名を名称として付与する権利で命名権と呼ばれているというものでございます。　本市では、既に平成20年度ですが、クロスランドおやべや小矢部陸上競技場などの体育施設、計８施設の命名権の募集を行いました。契約期間は３年間または５年間といたしまして、命名権希望金額として小矢部ホッケー場では年額200万円、小矢部野球場は年額100万円など、施設ごとに設定をいたしました。　ご質問のクロスランドおやべへの命名権希望金額につきましては、メインホールは年額250万円、セレナホールは年額100万円、クロスランドタワーは年額1,000万円、交流ひろばは年額100万円と設定をいたしました。　広報おやべや小矢部市ホームページなどを通じて広く募集をいたしましたが、いずれも応募はなく、期間を延長して再募集も行いましたが、導入には至りませんでした。　また、ネーミングライツにつきましては、小矢部市行財政改革大綱において、自主財源の確保及び創出に向けた取り組み項目として掲げておりまして、今後はご提案の公共トイレ、それからパターゴルフ場への設定、また命名権希望金額の再検討、あるいはネーミングライツ実施に伴います行政側のコストとの比較考慮なども行いながら、再度募集について検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（福島正力君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　平成20年度は８施設で、高いものは1,000万円という大きな金額ですけれども、1,000万円も出せばクロスランドで毎年300万円ほどの赤字だということで十分補填できるのかなと思いますが、ちょっと金額が大きいと思います。今後とも行財政改革の一環としてこれを推進していただき、名前を売ることによって企業イメージもアップしますし、市民もその企業に対して、本当に親しみも湧いてくるんではないかと、そのようにも思います。今後ともそういうことをどしどし進めていっていただきたいと思っております。　先ほど、出合議員から政経連合会の話がありました。そういう団体もありますので、そういう団体とも交流しながら、市のシンボルとしてのクロスランドタワーを含めて市内外の人に多く親しんでいただいているクロスランドを長く大切にしていっていただきたいと思います。　そのためにも、第７次総合計画を、住んでみたい、住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるような魅力、安心、充実感のある小矢部市になるよう、実効性のある計画にしてほしいと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきますが、市当局のやる気の木を地道にこつこつと、スピード感を持って大きな花を咲かせていただきたいと思っております。　以上で終わります。 ○議長（福島正力君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開◯出席議員（１５名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（１名）　　１１番　　　　福島正力－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○副議長（藤本雅明君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○副議長（藤本雅明君）　　ただいまの出席議員は15名で、定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　令和元年６月定例会において、通告に従い、私は一括質問にて質問させていただきます。　なお、今現在、小矢部市も小矢部市議会もクールビズ対応の期間ということでございます。皆さんはネクタイをしておられますが、環境のためにも、私は今回ノーネクタイでやらせていただくことをお許し願いたいと思います。　また、先日から先ほどまでいろいろと質問があり、今回の私の質問と重複する点があるかと思いますが、そちらのほうもご了承願いたいと思います。　それでは、まず最初の質問でございますが、働き方改革についてであります。　労働基準法などの働き方改革関連法の見直しによる改正が、2019年４月１日から順次施行されました。見直しの主目的は、近年の長時間労働やそれにまつわる過労死の問題に対応して、働き過ぎを防ぎながら、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方を実現するということであります。　主な見直しについては、残業時間の上限規制、年５日の年次有給休暇の取得の義務づけ、同一労働同一賃金の推進、フレックスタイム制の拡充などとなっています。　経済の動向はというと、景気が低迷ぎみの中、東京一極集中の是正は進まず、少子高齢化等による影響もあり、中小企業においては人材不足、人員不足により厳しい環境となっています。しかし、この改正の見直しにより優秀な人材確保、企業イメージの一新などによるさらなる発展を期待したいと思っております。　我が国の時間外労働の現状はというと、これにつきましては厚生労働省などの調査による資料によりますと、時間外労働が必要な理由として、企業を対象とした調査では、業務量が多い、仕事の繁閑、忙しいときとか暇なときの差が大きい、顧客からの不規則な要望の対応などが挙げられております。　労働者を対象とした調査では、人員不足、仕事の量が多い、先ほども言いましたように、仕事が忙しいとき、暇なときといいますか、それの差が激しい、予定外の仕事の発生等々となっております。　また、長時間労働の職場の特徴といたしましては、１人当たりの仕事の量が多い、突発的な業務が生じやすい、一部の人に仕事が偏りがちなどという調査結果になっております。さらに労働時間の長短が、上司の評価態度や査定等、例えば残業時間が長いほど上司は好印象を持っているなど、そういうところにも影響がされているという報告もあります。　それらを踏まえ、住民サービスの向上には、職員がソフト・ハード面において充実した職場環境のもと業務に邁進することが一番ではないかと思います。　そこで、当市の時間外勤務等の状況についてお伺いいたします。　過去３年間の職員の時間外勤務の状況、１人当たりの平均時間を、月間そして１年間を通して、１人当たりの残業時間の最大を、これも月間と１年間を通して、そして、時間外勤務が最大の担当部署及び課はどこか。また、その要因は何か、原因を把握しておられるのか。また、その対策もされておられるのか。そして、時間外勤務について一定の職場や職員に偏っていないかどうか。　次に、有給休暇の取得日数についての状況はどうなっているのか。若年層の取得割合及び取得時期が年度末等に偏っていないか。　また、中途退職者の状況についてはどうか。退職の要因は何が原因になっているのかを把握しておられるのか。　業務遂行に当たって健康が一番であり、職員の健康管理について、肉体・精神的な面において指導・助言または配慮をされているのか。　また、行政の業務は多岐にわたっており、各部署による業務量に差があるように思われます。定員管理計画もありますが、人員不足ということはないのか。定員管理計画の見直しの考えはないのかをお尋ねをいたします。　労働基準法では原則、時間外労働をさせるときには、俗に言う３６協定を締結しないと違反となりますが、官公署では結ばなくても可能ということでよろしいのですかということです。　参考ですが、地方公務員法第32条に「職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあります。言いかえると、上司の命令が絶対だと受けとめられても仕方がないような文章であります。当市の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　小矢部市職員の勤務時間に関する規定の第２条では、勤務時間は午前８時30分から午後５時15分までとなっており、正午から午後１時までは休憩時間とするとなっています。人間の気力、緊張感の持続は長時間維持できるものではありません。　先般あるところでの話で、人に対して一生懸命頑張りなさいと励ましても、言われた本人は頑張っているので、なお混乱するばかりであり、「一瞬、懸命に頑張りなさい」という言い方をしたということでございます。手を抜けとは言わないが、その時々の状況に応じて、一瞬、一生懸命頑張ればいいと言われたことを思い出しました。　先般の総務部長の答弁の中で、正午の休憩時間に消灯すると、その中で経費の削減もあると。何よりも仕事と休憩のめり張りをつけるのが目的であると、大変すばらしい答弁がありました。　ですが、実際問題、私がいつも感じることですが、職員の休憩場所というのは設けていないのでしょうかということです。規定には休憩時間とありますが、職員の皆さんは、この時間はどこで休憩されているのでしょうか。地下に食堂がありますが、大半は自席で食事されております。終わった後も自席で休んでおられることもあります。　辞書で「休憩」と調べると「体を休めること。休息」となっています。果たして仕事の延長上の自席で、体を休めること、休息ができるのでしょうか。部長が言う仕事と休憩のめり張り、それで果たしてつくのでしょうか。気持ちをリフレッシュするということからも安らげる休憩場所が必要ではないかと思います。　現在の庁舎で余裕があるとすれば、４階の講堂だけだと思います。講堂は市長の新年の挨拶とか、新春の挨拶、そして特に各種団体等の会議も開催されておりますが、今回、（仮称）石動コミュニティプラザも新築されることから、今後は、私も以前に言いましたが、市役所の４階を利用するんじゃなくて、新たな施設を利用してもらい、４階をリラックスルームへと改修すればいいと思いますが、どう思われますでしょうか。　仕事をするのは人間であり、機械みたいに油、ガソリン、燃料を入れれば24時間働くというものではありません。昔、何かのコマーシャルで「24時間働けますか」というコマーシャルもありましたが、今の時代はそういう時代ではないのです。　そういうことで、小矢部市だけがこういう状況なのか。民間ではやはり食堂とか、小さな休憩室、畳の部屋のところがあってそこで休むと。朝８時半から５時15分まで、やっぱりたまに上司の顔を見たくないときもあると思いますよ。そういうときには１時間、部長が言うように、そこでリラックスする、そういう場所をお願いしたい。　それについて、他市の状況はどうなっているのか。サービス業的な、公務員の方がサービス業というのはどうかわかりませんけれども、職場でこのような環境はないと思います。市としての見解をお伺いいたします。　新聞報道によると、令和２年度職員の募集について、県及び高岡市において、例年と比較し、大幅に応募が減少しているということでございます。　当市においても６月18日が応募締め切りとなっているかと思います。応募状況についてお伺いいたします。公務員離れと言われる中で、今回の募集に当たり、どのような取り組みをされたかも踏まえ、お願いいたします。　この質問の最後になりますが、現状を鑑みて今回、働き方改革関連法が施行されましたが、総じて市としての今後の取り組み及び改革すべき点についてお尋ねいたします。よい職場環境、働きがいのある職場で、今まで以上に市民生活の発展に寄与していただきたいと思っております。　次の質問ですが、３月定例会においても質問いたしました教育環境の整備についてであります。　これもちょっと昨日の質問とダブるかと思いますので、同じような答えでもよろしいですし、割愛していただいてもよろしいです。　今年度の予算において教育環境整備に係る施策が一段と進められ、現場の教職員の負担軽減につながっているものと思います。しかしこれでいいということではなく、さらなる発展につなげていただきたいと思います。　現在当市では、小学校英語専科教員が２名、スタディ・メイト（特別支援教育支援員）が21名、多人数支援講師が２人を配置し、児童生徒の支援に当たっています。このことは県下でも進んでいるほうと伺っております。　４月の報道で、富山市において、教員不足によって始業式において担任を発表できない学校があったということでした。　当市ではそのようなことはありませんでしたが、教員不足は今後も続く可能性があり、その対応への緊急性が求められております。当市においても産休・育休の取得等により、臨任講師の確保が必要となっていますが、現在はどのような状況にあるのか、今後の取り組み及び対策についてお伺いいたします。　統廃合審議会は、小矢部市のこれからの学校教育のあり方及び小中学校の適正規模・適正配置等に関する市民アンケート調査を実施されました。回答は６月10日までということでしたが、きのうの話では九百何件の回答があったということでございます。　詳細な内容の精査は別にして、結果について、現状でわかる範囲で説明願います。また、詳細な結果についての報告は、いつごろどのように公表されるのかも踏まえてお願いいたします。　またアンケートの内容についてですが、設問が17項目（自由回答を除く）あり、統廃合に関する設問が少ないように私は感じました。統廃合審議会からのアンケート調査ということは、適正規模・適正配置に関する設問が主ではないかと感じた方も多いのではないかと思いますが、この内容では、趣旨がぼやけており、はっきりしない感があるように感じました。　この結果に基づいて今後、審議会において協議されると思いますが、担当課として、この結果をどのように生かしていこうとされるのかをお伺いいたします。　このアンケート調査にもありましたが、小中一貫校の取り組みについてですが、私はそれよりも、少人数学級及び多人数学級支援講師事業についての取り組みのほうが重要ではないかと感じました。　例えば１学級が40人編制の学級とすると、児童数が40人の場合、１学級が40人で最大でございます。児童数が41人の場合、20人と21人で、この１クラスに２倍の開きがあります。現在の当市では、小学校１年生で35人編制、それ以外の小学校の学年及び中学校は40人編制だと思っております。　現在の状況はというと、小学校について、１年生では１学級が最大で32人学級、最小で19人学級と約1.7倍の格差があります。小学校２年から６年生では同学年を比較しますと、１学級が最大で32人学級から最小で８人学級、４倍の格差があります。中学校では、１学級が最大で37人学級から最小で20人学級と1.85倍の格差が生じています。　この結果を見て、明らかに不平等であると考えるのは私だけではないと思います。格差が生じる要因を考えたとき、規模の異なる学校の存在があるのではないでしょうか。誰が考えても人数が少ないほうが何かと効率がいいといいますか、先生も児童と接しやすく、いいのではないかと思います。　この現状を市としてどのように考えられているのか。今後の取り組み及び対策について、早急な対応が必要だと思われますが、見解をお伺いいたします。　一般的に少人数教育とは、１学級が15人から25人程度とされています。教師１人に対する生徒の数が減り、一人一人の実態を把握しやすいし、低学年については特に効果的であると言われています。また、現在では、科目によって習熟度別少人数教育の導入も進んでいる状況でございます。　しかし、少人数教育には、今以上の教室と教員が必要という問題点もあります。体育など集団で行うような科目においては少人数よりも多人数、例えば２学級合同などで行えるような規模も必要とされています。いずれにしても、子供たちが平等に教育を受けられる環境づくりが必要だと思います。　私としては、少人数多学級制であれば、クラスがえも可能であり、集団活動もできていいと思うのですが、市としての考えをお伺いいたします。　以前ちょっと質問したかと思いますが、現場の先生が、少人数学級がいいのか、多人数学級がいいのか、それはいろいろなことがあると思いますが、どちらにせよ、やっぱり複数学級、少人数学級、多人数学級、どちらも取り入れてやったほうが私はいいんじゃないかと思っております。　そこで、全国的にいろんな取り組みがなされておりますが、埼玉県志木市では、昨年度まで少人数学級編制事業ということで、小学校１・２年生は25人程度、３年生以上は28人程度の少人数学級を実施されていましたが、どこも教員不足といいますか、教員の確保の問題や新学習指導要領に伴い、今年度からは複数・少人数指導体制、市独自の新制度を導入されたとあります。この制度は、全ての小学校に２人ずつ、市の持ち出しということで市費の職員、小学校教員免許保持者を配置し、複数指導体制にしていくなど「未来を担う子供たちのための多様な指導体制を実現します」というスローガンのもと、いろいろと工夫されています。　当市においても、小矢部市の学校を卒業してよかった、自分の子供や孫にも小矢部市の小中学校で学ばせたいと思うような市独自の教育制度を確立していただきたいと思います。それが結果として定住促進及び人口増に結びついてくると思われますので、子供たちのことを最優先にして取り組みをしていただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。　答弁をお願いいたします。 ○副議長（藤本雅明君）　　総務部長　栢元　剛君。　〔総務部長　栢元　剛君登壇〕 ◎総務部長（栢元剛君）　　私のほうからは、働き方改革についてお答えをさせていただきます。　まず、過去３年間の職員の時間外勤務の状況についてお答えをいたします。時間外勤務の１人当たりの平均時間、これについては突発的な仕事も含めてお答えを行います。　平成28年度では、月当たり平均14時間28分、年間平均173時間45分、平成29年度では、月当たり平均15時間39分、年間平均187時間47分、平成30年度では、月当たり平均15時間９分、年間平均181時間56分となっています。　また、時間外勤務の１人当たりの最大時間数でございますが、平成28年度では、月当たりの最大の職員は119時間25分、年間の最大では823時間15分、平成29年度では、月当たりの最大の職員が150時間40分、年間の最大が678時間10分、平成30年度では、月当たりの最大の職員が139時間15分、年間の最大が724時間５分となっています。　最大の担当部署及び課はどこかというご質問ですが、過去３年間では同一の部署が最高ということはなかったものでありまして、これは突発的な事象や制度変更などに伴う事務負担の増によるものと考えております。　それから、時間外勤務について、一定の職場や職員に偏りがあるのではないかというご質問でありますが、毎年度、部署ごとの人事需要や業務量の増減などを把握した上で職員配置を行っておりますが、時間外勤務の時間数が一律となるような職員配置はなかなか難しく、一部では偏りが発生しております。また、職員ごとの偏りにつきましては、やはり一部の職員に時間外勤務命令が集中いたしまして、長時間労働となっている状況がありますので、担当業務の質と量の偏りについては、各所属長に対して是正を求めているところであります。　続きまして、有給休暇の取得日数の状況についてお答えいたします。　年次有給休暇は、年間で繰り越しを含めず20日間付与されておりますが、若手、いわゆる主査級までの職員の平成30年度の年次有給休暇の平均取得日数は6.5日となっております。年次有給休暇の取得時期につきましては、２月、３月、12月の取得が他の月に比べて多くなっておりますが、所属長と職員には、計画的な取得に努めるように通知しているところであります。　それから続きまして、中途退職者についてであります。　中途退職者の状況、その中途退職の要因につきましては、家族介護が必要であるとか、本人が結婚することによってとか、本人の体調が不良、また職との適性が合わなかったなど、まさにさまざまといった状況でございます。　職員の健康管理についてでございますが、長時間労働により疲労が蓄積しますと、肉体、それから精神の両面で影響が及ぶものと考えております。　これまでも、月100時間を超える時間外勤務を行った職員から、その申し出に応じまして医師による面接指導を実施する、そういう体制を整えておりましたが、今年度からは、月100時間以上の時間外勤務を行った職員、また２カ月から６カ月の間で月平均80時間を超える時間外勤務を行った職員、これはいずれも管理職も含みます。この職員につきましては、申し出の有無にかかわらず医師による面接指導を実施することといたしました。　医師による面接指導やストレスチェックなどの実施によりまして、長時間労働による疲労の解消やメンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みを進めていきたいと考えております。　それから次に、定員管理計画の見直しについてお答えいたします。　職員の定員管理につきましては、これまで事務事業の見直しや事務の効率化・合理化といった行財政改革の取り組みとあわせて、市民の理解と納得を得ながら進めてきたものであります。今後、行政需要の変化、労働力の供給制約が見込まれる中で、定員管理計画を見直し、単に職員数を増加することに市民の理解と納得が得られるか、慎重に検討すべきであろうと考えております。　また、地方自治法、それから地方公務員法の一部改正によりまして、来年度から会計年度任用職員制度が導入されることになっております。本年度中には、臨時職員、非常勤職員の職の整理を進めていく必要があるものと認識しております。また、退職職員の年金接続を考慮した再任用の対応、臨時・非常勤職員の職の整理を進める中で、職員定数の見直しを検討する必要があるというように考えておりますが、こうした制度上の見直し以外での定員管理計画の見直し、増員については、より慎重に検討していきたいと考えております。　それから続きまして、３６協定のお話がございました。地方公務員のうち官公署の事業に従事する職員に対し、時間外・休日労働をさせる場合には、労働基準法第36条の規定に基づく協定を締結する必要はありません。　しかし、地方公務員のうち労働基準法別表第１に掲げる事業に従事する職員に対しましては、時間外・休日労働をさせる場合には、この労働基準法第36条の規定に基づく協定の締結が必要とされております。すなわち、我々一般職についてはこの協定は義務づけされておりませんが、水道事業、あるいは給食センター、保育所が該当職になります。こちらのほうではこの協定を結ぶ必要があります。そのことから本年度、それぞれの職場ごとに協定を締結しまして、労働基準監督署へ届け出を行っております。　地方公務員法第32条の規定についてのご質問もございました。　長時間労働を是正するため、本年の３月議会において勤務時間条例の一部改正、それにあわせて勤務時間規則の一部改正を行いまして、時間外勤務を命ずることができる時間数や月数の上限を設定したところであります。議員ご指摘のとおり、職員は法令などに従う義務があります。法令などに定められた時間外勤務の上限規制、これについても徹底していく必要があると考えております。　職員の休憩場所についてのご質問がございました。　まず、他市の状況についてでございますが、近隣市に確認をいたしましたところ、食堂がある庁舎では食堂、それから食堂がない庁舎では、執務室や会議室を休憩場所としているという実態であります。　庁舎を改修してリラックスルームにしてはどうかというご提案でございました。現在も、昼休みには公務で使用されていない場合で、職員から希望があれば、４階の講堂の利用は認めております。地下食堂とあわせて休憩場所として利用しているところであります。　続きまして、令和２年度の職員採用の募集の状況についてお答えします。　令和２年度採用予定人員は、９月に実施いたします初級の土木技術職を除きますと12人の募集を予定しております。現在、応募人数につきましては合計で40人、倍率にしますと3.3倍となっております。この3.3倍というのは、近年５年間の中では最も低い水準となっているという状態であります。　内訳といたしましては、一般行政職の採用予定人数、これは５人でありますが、これに対して応募人数は20人、倍率は４倍であります。一般行政、土木技術をあわせた社会人経験者の採用予定人数、これは２人であります。それに対して応募人数は10人、倍率は５倍であります。土木技術職は上級・中級ともそれぞれ１名の採用に対して、応募人数はありませんでした。保育職の採用予定人数２人に対しまして応募人数は９人、倍率は4.5倍となっております。さらに畜産技術、これは社会人経験の採用予定でございます。これは１人の予定に対して応募人数は１人、倍率は１倍となっております。　この近年の採用環境の厳しさを踏まえまして、これまでの市のホームページや広報おやべを活用したＰＲ、あるいは近隣大学、専門学校などへの訪問、受験案内の郵送に加えまして、昨年度末からは新たに市の事業でもあります「おやべ暮らし体験ツアー　しごと編」このほか、各大学が就職支援の一環で実施しております、例えば富山大学の国家・地方公務員学内合同セミナー、あるいは北陸大学の学内合同企業研究会などに、積極的に職員が出向いて参加し、公務員志望の学生に対しまして、直接、公務員の役割や業務内容、職種や試験内容などを伝え、受験者数の増加に取り組んでいるところでございます。　最後に、今後の取り組み、あるいは改革すべき点について、お答えいたします。　働き方改革がスタートして、４月から２カ月余りが経過いたしました。今月上旬には管理職を対象にした働き方改革研修を実施いたしました。まずは制度の浸透と職員の意識改革に取り組んでいるところでありますが、これまでどおりの手法では、なかなかこの推進が困難であると実感しております。　働き方改革の推進に当たりましては、これまでの仕事の進め方を根本から見直すとともに、各職場における継続的な事務改善の取り組み、あるいは行政事務の民間委託、ＡＩ（人工知能）などを含む新たな技術の活用等による行政の合理化・効率化が必要であると考えております。職員が働きやすい職場となるよう、今後一層努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　まず、県内での教員不足の対応についてでありますけれども、ご指摘のように、ことし４月に富山市の小中学校で臨任講師が不足し、担任を発表できない小学校もあったというような事態がありました。　県教育委員会では、教員採用試験の不合格者や退職した教員などに臨任講師への希望を聞き、承認のとれた者の名簿を作成され、各市町村からの臨任講師の配置要望に応じ、当該名簿掲載者へ連絡し、承諾を確認した上で学校に配置するという任用手続をとられているところであります。　しかし、近年の新規採用教員の増加に伴う産休・育休取得者の増加によりまして、臨任講師配置のニーズが高まる一方で、名簿登載者の方でも既に民間会社へ就職したことで断られるケースが多く、さらに教員希望者そのものの数も減少しているため、年々、臨任講師の確保が難しくなっているとのことであります。　本市の状況といたしまして、ことし担任が発表できないという事態はありませんでしたが、かねてより本市では、正規教員が病気休暇や産休・育休を取得し、学校から臨任講師の要望があった場合、速やかに県教育委員会に対し、臨任講師の配置を依頼し、空白期間ができないよう、対応していただいております。　今後も臨任講師が必要になった場合は、速やかに配置を依頼し、学校現場の負担とならないよう、必要な人材の確保のために県教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に統廃合審議会における市民アンケートに関してのご質問でありました。　このアンケートは、６月10日を期限といたしまして、小矢部市のこれからの学校教育のあり方及び小中学校の適正規模・適正配置等に関する市民アンケート調査として実施いたしました。市内の3,000世帯を無作為に抽出いたしまして、アンケートへの回答をお願いしたところでありますが、６月17日現在は、987通の回答が返ってきているところであります。　まだ、少しずつ回答が届いている状況でございますけれども、同時進行で回答内容の集計を鋭意進めている途中でありまして、その結果の状況は、まだお示しできる段階ではありませんけれども、できればこの後、７月ごろに開催予定の小中学校統廃合審議会の場で結果を公表できるよう、集計・分析を急ぎたいと考えているところでございます。　また、アンケートの内容、いわゆる設問の設け方についてのご質問もいただきました。これはアンケートを行うことの意義との連動性も有するわけでありますが、この学校の統廃合を検討するに当たりましては、市民の皆さんが、そもそも今後の本市の学校教育に何を期待しておられるのか、あるいは学校教育にどのような役割を求めておられるのか、これを把握することが基本であって、その中から、本市として、どのような学習環境を子供たちに提供する必要があるかについての方向性が見えてくるものというふうに思っております。　このためアンケートの前半では、市民が望まれている学習環境を問う設問が設けられております。後半は、前半での回答を踏まえて、具体的な学校規模や通学範囲などについて問う設問を設ける構成となっています。これらの回答全体から、本市における学校の適正規模・適正配置の方向性を求めるための大きな手がかりが得られるものと考えているところであります。　小中学校統廃合審議会におかれましては、今回のアンケート結果をしっかりと論議していただき、本市の子供たちにとって、将来にわたってよりよい学習環境を実現できる学校の適正規模・適正配置に向けた答申につなげていただきたいと考えているところでございます。　次に、少人数学級、あるいは少人数教育についてのご質問をいただきました。　現在の小矢部市における小中学校での１学級当たりの児童生徒数については、議員ご指摘のとおり、今年度では、小学校では最も多い学級で32人、最小は８人であり、中学校では最も多い学級で37人、最小は20人というのが現状であります。現在、国あるいは富山県が定める学級の編制基準におきましては、小学１年生は35人、２年生から４年生までと中学１年生は、少人数指導の研究を行う場合には35人を選択することが可能、小学校５年生、６年生と中学校２年生、３年生は40人となっております。　この基準人数を１人でも上回った場合、２クラスに分かれることになります。したがって各学校の学年ごとの人数の状況によって、１学級当たりの人数に差異が生じてしまうことは否めません。　なお、本市では、小学校１年生から３年生については、30人を超える学級について市の単独予算で多人数学級支援講師を配置しております。また加えて一定の支援を要する児童に対応するため、各校にスタディ・メイトを配置し、きめ細かく適切な授業ができるように努めているところであります。また、教科によっては、習熟度別の少人数指導や複数の教員が入る授業を実施している学校もあり、これらを通じて児童生徒一人一人の状況に寄り添った指導に努めているところであります。　１学級の児童生徒数の規模については、例えば合唱やチームスポーツなどの集団学習のように、ある程度多い方がよい活動もあれば、生活指導や算数の学習、一人一人がリーダーを経験する学級活動のように少ない人数のほうがよい場合もあります。それぞれにメリット、デメリットがあると思われます。しかしながら、今日の学習内容の高度化や児童生徒を取り巻く環境の変化に対応するためには、現行の学級編制基準が見直されることが必要だと認識しているところであります。　なお、本市の財源規模におきましては、正教員の採用による対応は難しく、当面は多人数学級支援講師の配置などを継続することによって、一人一人に目が行き届く授業の推進に努めたいと考えているところであります。　また、学級の規模につきましては、今年の２月21日に開催されました小中学校統廃合審議会における教職員との意見交換会におきまして、１学級の児童生徒数は25人程度から30人前後が望ましく、学級数は複数の学級があるのが望ましいという意見が多くありました。このような現場の声を踏まえた対応が今日、求められているものと認識しているところであります。　平成22年に文部科学省が行ったヒアリングに対し、全国知事会は30人学級の実現が望ましいと答えており、小矢部市も加入しております全国都市教育長協議会を初め、多くの教育団体が全学年での30人学級、または35人学級の早期実現を求めています。しかし、この実現のためには、教職員の定数改善が不可欠かつ最も重要な課題となっているところであります。　本市は、これまでも富山県市町村教育委員会連合会や富山県都市教育長会とともに、県や国へ働きかけを行ってまいりましたが、今後も継続して強く要望してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　石田でございます。　栢元部長が、平均でいうと月15時間、年間で180時間、最大で月に150時間とか、年間で800時間とか言われました。私はちょっとそこら辺がぴんとこないんですが、これはやっぱり多いほうですね。　それと、二つほどあるもので、この最大の時間の人は普通におられるのか、その後、平成30年でも139時間だから、恒常的な部署でなっておるのかということをお尋ねしたいのと、月100時間以上の場合、医師による面接指導があると言われましたが、昨年はそれを何人ほどが受けられたのか、その結果はどうなのか。この２点をちょっとあとで、もう一遍。　次に、教育長にですけれども、現場の声では、今言われたように25人から30人の学級が望ましいと。教育長は教壇に立たれるのかどうかは私はわかりませんけれども、私も聞くと、やはり40人にするから、さっき言ったように20人と21人になるんですね。15人から25人までというように幅を持たせれば、最低枠でできる。先生も、私が聞くと、そのほうがいいんじゃないかという意見も何年か前に聞いたことがあります。　その辺のほうを踏まえて、やはりそういう取り組みをお願いしたいということと、先ほど言った各学年において、８人のところと三十何人のところ、４倍の格差がありますね。それについて、教育長はどう思われているのか。このままでいいのか。　８人といったら、言ってはなんですけれども、この近くの人を集めて１クラスということですよね。三十何人といったらこれで全部、それを例えば議長が個々に話をするのと、これを全部に話をするのと、誰が考えてもこっちのほう得でしょう。得という言い方はおかしいけれども、その辺の考え方をもうちょっと具体的に、先ほど言ったように、この人数の格差をどう考えておられるのかを、教育長の言葉でというかね、思いを教えていただきたいと。　その２点、総務部長と教育長にお願いいたします。 ○副議長（藤本雅明君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　しっかりとした数字があるものとないものがあって、あるものからお話しますけれども、まず、130時間とか150時間という勤務時間は先ほど言いましたように、月に100時間働くということになると、やはり土日も含めて毎日のように残業するという時間でありますので、これはやっぱり相当多い時間外であります。　平成30年度の状況で見ておりますと、100時間を超える職員については、延べ４人、実際は２人だったんです。ということは、100時間を２回超えたという職員が２人おったという状況でございます。ですから、100時間というのは大変多い時間なんですが、この139時間という職員が最大でございましたが、これは私どもとしては大変に多いということで、先ほども言いましたように、やはり突発的な状況とか、我々総務部のほうでは、選挙とかをそういう担当者がやるとかですね、ちょっとイレギュラーな作業にかかわったものがあったのかなと思っておるところでございます。　それから、先ほど相談を受けた職員はおったかということでございますが、これが先ほども言いましたように２人の職員が対象だったんです。これが、そういう医師の相談を受けたかどうかというのは、ちょっと記憶にないのですが、実際に医師の相談を受けるという者については、実はメンタルヘルスのチェックもやっております。そちらのほうの要因で受ける職員のほうが、実は多い状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　学級における子供たちの人数の問題、私も各学校で実際に授業を何回も見させていただいております。確かに子供たちの人数が多いクラスというのは、先生方も学級運営などには非常に苦心されておられます。やっぱりある程度、人数が少ない場合のほうが、学級運営はしやすいという印象を私自身も持っております。　そういう意味では、先ほどからも申し上げておりますように、今現在の基本を40人とする学級編制基準というものについては、やはりできるだけまずは、早急に35人というふうに、できれば将来的には30人を目指したいと思いますけれども。そんなふうに定数が改善されていく、学級それぞれの学級編制基準が改善されていくということが望ましいというようなことは、私自身が先ほども言いましたように、実際の授業を見て強く感じているところであります。　しかしながら、この学校現場の先生方からの１学級は25人から30人が望ましいというような声も踏まえて、今ほど申し上げたように、できるだけ早期にまずは35人へというこの改善につきましては、やはり国・県のほうでしっかり今の基準を見直していただく。そして予算的な手当もしっかりしていただく。そこにしっかりと目を向けていただくということが私は不可欠だというふうに思っております。　小矢部市としては、申し上げましたように、市単独で正規の教員を雇用していくというようなことはなかなか財政的に難しい、そのようなことがありますので、この定数改善、学級の編制基準見直し、今後についてはより強くほかの県の市町村とも手を携えて、国、県に要望していきたいというふうに思っているところであります。　それからもう一つ、４倍の格差をどう見るかというお話でありました。　実際には、小学校で32人学級と８人学級というようなことで４倍の格差がクラスに生じているのが実際です。ただこれは、ある小学校で、たまたま入学されるお子さんの数が８人しかいなかった。そういうことが起きまして、４倍という実態も起きたわけでありますけれども。　ただこれは、仮に40人学級としたら41人になれば、20人と21人になります。仮に35人学級になった場合は18人と17人になります。したがって、どのような数字を設定しても、最大２倍の差が起きるんです。例えば40人学級ですと、最大40人のクラスと21人のクラスができますね、ケースとして。ですから制度的に、どのように設定しても最大２倍の格差は生じてしまう。　ただし、40人と設定した場合は、言いましたように40人と21人の差ができます。ただ、35人学級にすれば、34人と18人の差で済みますので、そうするとその格差の幅が同じ、倍率からすると２倍の違いですけれども、人数的な格差の幅は小さくなってきます。そういう意味でも、やはり私はできるだけ公平に授業が展開されるという意味でも、できるだけ早期に35人学級、そして将来的には30人学級というようなことが実現されていくことが妥当な進め方ではないかなというふうに思っているところであります。 ○副議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　今言われたように、入学する者が少なかった、それはわかる話です。私が何を言いたいかというと、規模が違うから、そういうことが生じるんですよ。何を言いたいかといったら、小中一貫校でもいいんだけれども、統合して同じような規模で、同じようにやればいいのではないかということもありますので、その辺も踏まえて、今後の審議に活用していただきたいと。　それと、総務部長は、リラックス、メンタルといろいろと言われますが、結局そういう長時間勤務の人は、多分昼も一緒だと思う、昼の時間も。私は別に４階に部屋をつくれと言ったけれども、きょう見ても、部長、自分の席で昼の時間にリラックスしてめり張りがつきますか。無理でしょう。　だから、一つのところで、職員は昼に自分でやる人もおるかもしれんけれども、やはり昼も接待業といいますか、あれだから、当番はおらんといかん。でもやっぱりどこかで足を伸ばして寝たいなとかいう人がおる場合、そういう小さなところでもつくってあげたらどうかなと。私はそういうのは、職員組合で、別に私は職員組合を応援するわけではないけれども、そういう話は一切出てこないんですかね。　それと、一つ、ちょっとこれは余談として聞いていただきたい。市長、副市長、教育長は個室なんです。当然ですよね。やっぱり小矢部の長だから。その方たちも当然、昼の時間はしっかり休んでいただいて、小矢部市の先頭に立って頑張っていただきたい。でもその下に、これは会社でいうと社長じゃないですかね。社長は方向性を決めたらいい、働くのは職員なんですよ。職員にもうちょっと優しい気持ちで、よし昼からも頑張って仕事しようかとかいうような雰囲気づくりが必要ではないかなと思いますので、その辺のほう今後、考えていただきたいなと思っております。なので、部長にそこだけちょっと。 ○副議長（藤本雅明君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　庁舎の物理的な話などは１点あります。というのは、おっしゃるように、どこかの部屋を潰してソファでも置いてという話はあるんですが、そういうことに対応するためのスペースは、先ほども言いましたように、ご存じだと思うんですけれども、昔は講堂に行って昼休みに卓球をしましたとか、ダンスの練習をしましたとか、いろいろありました。それからよく職員が裏庭といいますか、キャッチボールをしていました。そういう形で、めり張りをつけた昼食時間を持つというのはもちろん今でも可能です。　ただ、それがやりやすい雰囲気かどうかというのは、やっぱり時代で変わるということ。それから今おっしゃるように、最低でも足を伸ばしてというようなことは、やはり食堂を利用したいと思っています。というのは、食堂に集中するのは時間にして30分程度です。そういうこともある。とにかくいろんな形で、制約されるという休憩時間になるのは間違いないと思います。　ただ、きょうも見ていただきたいと思いますけれども、冷房を入れてみました。というのは、ご承知のとおり、先ほどありましたように１時間は消灯したりするんですが、そのほかの照明あるいは空調の対応、そのようなことを通じて、休憩もしやすいけれども、職務もしやすいというような環境づくりについては、議員ご指摘のとおり、できる範囲でしっかりと対応していきたいと思います。お願いします。 ○副議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　今のを踏まえて、また一生懸命取り組んでいただきたいと思います。　これで質問を終わります。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　日本共産党の砂田でございます。　それでは、国民健康保険税の問題について、まずお尋ねをしたいと思います。　かねてから申しておりますように、国民健康保険の現状というのは大変厳しい状況になっております。国保加入者の８割が無職と非正規労働者、そして世帯の所得が30年ほど前と比べまして半分に減っているのに、国民健康保険税は1.43倍になっていると。会社で働く人たちの協会けんぽの保険料と比べましても1.85倍になっているという大変厳しい状況でございます。　医療費がふえた分を国保税で賄えといっても、これは大変無理だということから、全国知事会も公費１兆円の投入をということを訴えておるわけでございます。そういう意味で、国保税の引き下げについて、ぜひ努力をしていただきたいと思いますが、きょうは、これまでと同じように、子育て支援という立場からも、子供の均等割を廃止するということに、ぜひ踏み込んでいただきたいと思うわけであります。　これまでにこの問題を質問いたしますと、富山県は、今は保険料を統一にはしないという話をしておるので、小矢部市だけ引き下げたら、後で統一したときにまた高くなってしまったら、皆さんに迷惑がかかるというような話をしておられましたけれども、この間、共産党で、富山県と交渉したときに、県は次のように言っておりました。　まず、県内統一保険料については「将来的にはすべきだけれども、市町村の医療の水準などに差異があるので、現時点では統一はしない。今後、市町村の皆さんと協議しながら検討したい」と述べておりましたので、保険料が統一されるというのは、かなり先の話だということで、市が独自に踏み切っても支障がないのではないかというぐあいに思うわけであります。　そのときについでに、私は聞いたんですが、小矢部市が他の市と比べて、さらに差異を広げるような子供の均等割廃止を独自に取り組んだら、県はそれはだめだと言うのかということを確認しました。　県は、市町村の独自制度に対して、県として「それはおかしいですね」とか、「統一するからそれはちょっとどうでしょうか」ということは、県としては正直申し上げられないと言っておりました。　子育て支援の質問ではきのう、きょうと、小矢部市が県内でも非常に進んでいるという話が繰り返されておりましたけれども、先進を歩んでいる小矢部市として、ぜひ子供の均等割廃止に踏み切るという決断をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。　〔民生部長　居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君）　　国保税の引き下げ、とりわけ子供の均等割の廃止についてのお尋ねでありますが、さきの３月定例会を初め、これまでの定例会でもお答えしておりますが、市独自に均等割の廃止を実施するには、公費の財政的支援がないことから、市の国保事業特別会計に新たな財政負担が生じることとなります。　子供の均等割廃止に伴い、新たに必要となる財源につきましては、国保税で賄うか、国が示す国保特別会計の繰出経費には該当しない一般会計からの法定外の繰り入れによる方法が考えられるものであります。　国保税で賄う場合につきましては、国保加入の他の被保険者に負担を求めることとなるため、ご理解を得る必要があります。一方で、一般会計からの法定外繰入で賄うことにつきましては、国保事業に要する負担を市民全体に求めることになり、受益と負担という面で、市民の理解を得ることが難しいと考えております。　また、国は一般会計からの法定外繰入が、医療費を節約しようとするインセンティブが働きにくいとの観点から、保険者努力支援制度において法定外繰入の有無を新たに指標に加え、法定外繰入の解消に取り組む方針を示しておるところであります。　これらのことから、公平性の観点や県域化による将来的な保険税水準の統一化を目指し、協議を進めようとしている過渡期であること等を鑑みますと、本市独自に子供の均等割を廃止するのではなく、国の制度として行われるべきものと考えております。　このような状況の中、国においては、子供の均等割のあり方について、国保制度に関する国と地方の協議の場で引き続き議論していくとしており、また、市町村ごとに異なる国民健康保険税を都道府県内で統一する取り組みを後押しする新たな支援策についても検討がなされているところではあります。　本市といたしましては、全国知事会及び全国市長会においても、国に対して、子供に係る均等割を軽減する支援制度を創設するよう、要望が行われているところでもあり、今後もこれらの推移を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　国がなかなかやってくれない。それで結局、子供の医療費の問題なんかについても、全国の市町村が独自にやり始めて、ようやく国はそれについてはやろうかということになってくるんで、全国の市町村が頑張らないで、国が動くということはまずあり得んわけですわ。だから、そういう点では、国に対して要望するだけじゃなくて、小矢部市として独自にやっていくということが非常に大事ではないかなというぐあいに思うわけですね。　ひとつ、大体、これを前に聞いて、小矢部市がどれだけのお金を入れたらいいかといったら、710万円だと前に言われたわね。だから、多分そんなに人数は変わっておらんと思いますから、710万円、700万円ぐらい入れればいいわけです。　これだけのことを入れることが、国保に入っていない人との間で不公平を生むかという問題なんですけれども、そんなことはないですよ。だって国保に入っておらん人は、子供さんが生まれても保険料はふえんのですよ。皆さんだってそうでしょう、皆さんの家庭で子供さんが生まれても、共済保険の保険料はふえないでしょう。国保だけがふえるんですよ。協会けんぽもふえないんですよ。　ですから、石川県加賀市は、何で国保の均等割を減免することにしたのかというと、社会保険等ではない加入者の一人一人にかかるので、収入のない子供についても人数分の賦課がされてしまうんだと。だから、加賀市は子供の均等割を平成30年度からやめたと、減免したということになるわけですね。　だから、そういう点では、ほかの国保に入っていない人たちとの不公平を生むんじゃなくて、もう既に不公平が生まれていて、国保に入っている人たち、この間、お寺の奥さんに聞いておったら、子供が生まれたらね、３万円高くなるのかと。これを何とかしてくれないかと言われる。つまり国保に入っている人と入っていない人でいえば、国保に入っている人のほうが不公平を味わっておるわけで、ですから小矢部市全体で700万円を入れたからといって、ほかの人が怒るということは、まず考えられんわけですよ。そう思いませんか。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　国保税、均等割のことにつきましては、これはやはり全国知事会、市長会等から国のほうにいろいろと要望したということで、国のほうの動向も少し変化をしております。　２月１日の参議院の本会議において、安倍首相も答弁しておりますけれども、子供の均等割については、財政支援の効果や国保財政に与える影響なども考慮しながら、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論していくというようなことも述べられておりますし、それから経済財政諮問会議の資料等におきましては、県内統一保険料につきましても、岐阜県、大阪府など先進的なところで実施時期を定めて統一を目指すというようなことで、県のほうでもう少し将来かなというようなお話もありましたが、これが少し前倒しになってくるということも、動きとしてはあります。　そういう意味では、現在こういう国のほうで動きがある状況の中では、やはり小矢部市としましては、その動向をまずは注視させていただきたいということであります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　とにかく動きがあるというけれども、なかなか国は重い腰を上げないので、口先ではうまいことを言うけれども、なかなかやらんというのが現実なんですよ。だから、そういう意味では、各自治体が独自にどんどん今、始めておるわけです。　それで、この710万円を一般会計から繰り入れるのは、法定外繰入で赤字補填になるからだめだという国の方針があるんだという話がありましたけれども、実は仙台市はそれをクリアしたんですね。この間、県議会の厚生環境委員会の中で、共産党の津本議員が質問しておったわけなんですけれども、市町村が条例または規約に定めるところによって国民健康保険法第77条の規定を使って、市長が特別の理由があると認めた者に対して、保険料を減免し、徴収を猶予することができるという、その条項を使ってやれば、国は赤字補填のための法定外繰入として、だめだということは言わない繰り入れだということを確認したわけですね。　ちょっとややこしい言い方だけれども。とにかく国保税が入るのが少なくて、医療費が大きいもんだから、その赤字を埋めるために一般財源を入れるのは、一応国はだめだと言ったんやね。だけれども、この国民健康保険法第77条に基づく減免に対する補填は、だめだという赤字補填にはならないということを、県議会で県が確認をしたわけです。　これは県が勝手に言ったのではなく、厚生労働省が言っておると、こういう削減すべき赤字にはならないんだということを言っておるということになったわけです。だから、710万円を入れたからといって、国から何かペナルティーがかかるというものでは絶対にないわけです。　ですから、もう仙台市では18歳未満の被保険者に対して、全額ではなく３割だけになるんですけれども、減免するという制度をつくっております。これは、国民健康保険条例の第20条で、三つのものに対して、災害により、貧困のために、それとその他特別の理由があると市長が認めたときという、この三つのものを減免の対象にしておるわけです。　それで、その他特別の理由があるときというのは何かというと、健康保険法等の施行に関する規則において、18歳未満の者については３割減免するというようなことを決めてあるわけですね。　ただ、限度額を超えた人もおりますから、限度額を超えた人、例えば今はどうだったか、58万円だったか。だから58万円から１万円を超えて59万円の保険税を払わなければならんけれども、58万円に抑えてある人については１万円分だから３割引くのに、例えば１万5,000円ほど引かないとならなかったんだけれども、限度額を超えたものは１万円だから、１万円を差し引きして5,000円だけ減免するというようなやり方をしておるようですけれども、そのようなことがこの規則に書いてあるというわけです。　ですから、こういうやり方をすれば、大っぴらに小矢部市は710万円ですよ、入れるだけ。それだけで、小矢部市は子供の子育て支援で一生懸命頑張っているんだと。とにかく赤ちゃんが生まれたら３万円をとられるような、こういうおかしな制度を小矢部市はやめたんだということが胸を張って言えるようになるわけですから、そういうぐあいにしたらどうでしょうか。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　いろいろと国保税の関係でご提案等いただいておりますが、先ほどもちょっと、繰り返しにはなりますけれども、国のほうで経済財政運営等改革の基本方針2019ということで、骨太方針が示される中で、国保全体の制度的なところの記述もあるようであります。そういうような動向も踏まえまして、やはり国保の保険税につきましては、少し動向を注視させていただきたいということであります。　先ほども述べさせていただきましたように、県下統一の保険税につきましては、前倒しになる要素が大きくなるのではないかなと思っております。まずは、県単位でというようなところを、県のほうでというようなところで統一できればと思っているところであります。また、その動向を注視しながら、今後対応していきたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　今、部長のほうでは、なかなかそれ以上の答弁はできないと思うんですが、市長、どうですか。こういう状況を踏まえて、少し今年度、子供の均等割を減免するか何かするという方向での調査・研究というやつを、やれんですか、どうでしょうか。市長、どうですか。 ○副議長（藤本雅明君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　この議論につきましては、これまでも何度もご議論させていただいております。　今、部長言いましたとおり、今ちょうど北信越の市長会、あるいは全国の市長会でも、これはもうまさに重点要望として、国のほうへ強く要望している項目でございますので、これはやっぱり注視していくべきだというふうに思っております。　今の全国市長会長の立谷会長いわく「市長会はまさに日本一の政策集団であり、また圧力団体でもある」ということで、この子供の均等割のこれについては、もう強く今、申し入れをいたしておりますので、これはしばらく時間をいただいて、注視をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また一方では今、先生おっしゃいましたとおり、少し時間をいただいて、いろいろな面で多方面からまた検討もさせていただきたいと思います。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　全国的には地方自治体から一斉にこういう声が上がっておるのはわかっておるわけで、そこでいろいろと意見を言うだけではなく、市長会として、圧力団体としてもう率先して、私のところでもやったんだ、私のところでもやったんだということが言えるような状況をぜひつくっていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。　次は、これまでもまたお願いしておりましたけれども、18歳までの通院医療費の無料化の問題についても、いろんな方から強く要望が寄せられておりまして、これもぜひお願いしたいわけでございます。　これについては何か、新しい動きでもありますでしょうか。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。　〔民生部長　居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君）　　こども医療費の無料化につきましては、18歳の入院ということで、拡充をしたところであります。今後少しこの状況を把握させていただいて、また、その後について検討を進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　これまでと同じ答弁ですので、またひとつ引き続きよろしくお願いします。　実はこの問題について、呉西６市では病院・医院の窓口で医療費は立てかえ払いをしなくても完全無料ということになっております。しかし、呉東のほうへ行くと、なかなかそんなわけにはいかないような状況もちょっと聞いておるわけなんですが、小矢部市民の皆さんが、子供の医療費の無料制度を近隣の市でどのような利用の仕方をされているのか、具体的にわかれば教えていただきたいわけであります。　呉西関係は全部現物給付、窓口無料ですわね。県内でほかのところを利用されている方がどれぐらいおられるのかとか、それは多分償還払いではないかと思うがね。それから石川県で利用されている方も結構おられるんじゃないかと思いますが、それも償還払いじゃないかと思うんですが。その辺の件数とか、件数に占める割合とかそういったものはわかりますでしょうか。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　こども医療費の助成についての本市以外の近隣市での利用状況につきましては、現物給付の総件数に対しまして、約35％程度となっております。数値といたしましては、平成31年の３月診療の延べ件数といたしまして、例えば石川県につきましては26件ありました。それから近隣でありましても、償還払い、立てかえ払いしておいでたケースというものはやっぱり存在いたしまして、砺波市であったり、南砺市であったり、小矢部市もちょっとあるんですが、そのようなものは散見されております。　県東部では、富山市のほうで23件出ておるところであります。割合的には、償還払いの割合というものは、３月につきましては、全体の2.26％程度でありまして、一番率的に多い砺波市は償還払いが一番多いんですけれども、これが0.7％ぐらいということで、そんなに大きな数字にはなっていないということであります。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　砺波市の償還払いというのは何か。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　詳細については、ちょっと資料を持ち合わせがありませんけれども、恐らくは立てかえ払いしたものを、後ほど振り込みするというようものが多かったのではないかと思われます。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　県西部は、そういうことが起きないはずだというぐあいに聞いておったんですが。この問題についても実は県議会で、共産党の津本二三男議員が、県内のどこの自治体にある病院を受診しても窓口無料になるように、県に対してイニシアチブを発揮するようにということを求めたわけであります。　特にことし４月から、医療費請求情報であるレセプトが全県共通の電子データ化とされたため、この実施が容易になっているはずだということで、質問したところ、県は、全ての市町村の同意が得られれば実施したいと。また全ての自治体の同意が得られなくても、希望する自治体には、個別に実情を聞いて考えたいというぐあいに答えたそうでございます。　小矢部市としては、先ほど言われたように、石川県でも26件ということで、富山市よりも多いわけですから、これは３月だけのデータですけれどもね。こういうことから考えましても、石川県に対する働きかけもあわせてやっていきたいんですが。　だから二つ聞きますね。富山県に対して、小矢部市としては、ぜひ全県のどこの医者が診ても現物給付になるようにしてほしいという希望を伝えるとともに、小矢部市として、個別にも実施していただきたいということを県に働きかけていただけないかというのが一つ。　それともう一つは、石川県の病院・医院との間での現物給付という問題についても取り組んでいただけないだろうかと、この二つについてお答えください。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　本年４月から、県内の医療機関の窓口で今までは提出が必要でした福祉医療費請求書が不要となりまして、受給資格証及び保険証の提示のみでの給付助成が可能となったところであります。このことにより、利用者にとって窓口での利便性が高まったと考えておるところであります。　18歳までのこども医療費につきましては、平成30年10月から、県内２番目になる高校生までの入院医療費について、無償化を実施したところであり、近隣自治体の動向や本市の財政状況等を踏まえると、現在の助成の水準でも、子育て世帯への経済的支援としては先進的ものであると考えておるところであります。　富山県内、それから石川県、これは一応といいますか、あわせてではありますけれども、この医療機関での窓口の無料化につきましては、本市単独ではなくて、まずは県内全体の動きというものが必要であると考えております。今後、富山県及び医師会など関係機関との相談や協議など経まして、実際の広域的利用の状況を踏まえながら、段階的に検討していきたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　だから、県が言っておるのは、全ての市町村の同意が得られれば、富山県内全域で現物給付にしたいということを言っておるわけで、今、小矢部市は積極的にやっておるわけだから、これについてはオーケーという返事を出すわけでしょう、県に対してはね。　それからもう一つは、希望する自治体には個別に実情を聞いて考えたいということでありますから、いや、ほかのところはなかなかやらんという自治体があっても、小矢部市はやりたいんだという意思表示をこの際、していただけないだろうかということを言っておるわけですけれども、それについてどうでしょうか。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、県内の状況等を見ながら、この事業については進めさせていただきたいと考えておるところであります。県内全体での動きというのに歩調を合わせてさせていただきたいと思っておるところであります。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　県内の動きを見たいというのは、富山県が言っておる。それに対して小矢部市は、積極的にやってほしいということを言えばどうかという話をしておるので、ほかのところはやらなくても、小矢部市はやってほしいということぐらい言えんのですかということを聞いておるんですよ。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　小矢部市として積極的にということではありますが、少し動向を見させていただいて、また方向性を決定させていただきたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　県がせっかくね、全市町村の同意が得られれば実施したいと言っておるわけだからね。だから多分、どこかで余り乗り気ではない自治体があるらしいね、どうも。だから県はこんな遠慮したような言い方をしておるわけだから、小矢部市として手を挙げて、ほかの市がやらないんなら、小矢部市がやるんだということぐらい、もうぜひ言っていただきたい。別にこれは小矢部市が損するわけではない。ただ、県がやろうと言っておるのに、県がイニシアチブをとろうと言っておるのだから、それにぜひ答えていただきたいということを強調して、次の問題に移ります。　次は、学校給食費の無料化の問題についてお尋ねしたいわけですが憲法は義務教育の無償ということを定めております。別に憲法を変えなくても、教育の無償化というのは実現できるわけですね。　給食費や制服、副教材などのさまざまな負担があるわけで、この憲法をつくったときには、政府も憲法の義務教育の無償をできるだけ早く広範囲で実現したいと。学用品、学校給食費、できれば交通費も無償の対象にしたいということを、1951年３月19日、参議院文部委員会で日本共産党の岩間正男議員への答弁ということで、政府が公式に言っておるわけですが、70年たっても実現しておらんと。歴代自民党政府が、憲法をないがしろにして、教育負担の軽減に背を向けてきたということが、ここであらわれておるようでございます。　共産党は今、給食費の無償化を全国的にやろうと、そのためには4,500億円ほどのお金が必要だということを言っておるわけですけれども、小矢部市として、給食費の無償化に踏み込んだ場合には、幾ら必要になるんですか。ぜひ無償化に踏み込んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　本市におきます学校給食費の費用でありますけれども、平成30年度は小中学校をあわせて１億1,866万円となっておりました。今年度、令和元年度は平成11年以来、20年ぶりに多少値上げを行わせていただいたことから、試算では１億2,154万円と見込んでいるところでございます。　この給食費の負担につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令第２条の規定によりまして、学校給食に要する経費のうち、給食施設、設備を初め、調理・配送・配膳に関する人件費などの経費は、設置者である本市の負担となっており、給食費として最小限必要な食材費、これは保護者に負担していただいているのが現状であります。　なお、生活保護受給世帯のほか、経済的な事情等により就学が困難である世帯の保護者に対しましては、就学支援として、教材費等とともに給食費の援助を行っているところであります。　学校給食におきましては、安全・安心な地元産の食材をより多く用いつつ、バランスのとれた食材を用いて多様な献立を工夫し、おいしい給食の提供に努めているところでありますが、その実施のためには財源の確保が不可欠であります。現段階で、全ての就学児を対象とした無償化については、困難だと考えているところでございます。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　文部科学省の調査によっても、学校給食費の無償化を自治体でやっているのは少ないんですね。1,740自治体のうちの76自治体ほどであります。しかも76自治体というのは、人口が１万人未満が74％ほどということで、人口の少ないところで自治体が独自に取り組むという形になるわけですね。　今、私も聞いてね、１億1,000万円。これを市が独自に出すとなれば、これはちょっとやっぱりなかなか私も大変だなという感じを持ちましたけれども、そういう意味では、やっぱり国の制度として、これにぜひ取り組んでいただくということが非常に大事ではないかなというぐあいに思うんですよ。　今、秋田県とか山口県で問題になっているイージス・アショアとかいうのが、北朝鮮が撃ったミサイルを見つけてそれに対して撃ち落とす指令を出すというレーダー施設ですね。これは六千何百億円だというやつだね。六千何百億円で、それがよく調べてみたら、北朝鮮が日本を撃つのを防ぐためじゃなくて、北朝鮮から撃ったミサイルがハワイの米軍基地、グアムの米軍基地へ行くときに、ハワイは秋田県、グアムは山口県で、その真下で掌握するという。　だから、これらの日本の防衛には全然関係ないものに大きいお金を使うくらいならば、国がぜひこの学校給食費を、4,500億円でできるわけですから、やっていただきたいということを申し上げて、この問題はちょっと小矢部市独自では、今すぐというのは、私もこの数字を聞いたらちょっとためらいますので、次の問題に移ります。　次は、発達障害児の早期発見・早期対応のための取り組みについてお尋ねをしたいわけであります。　発達障害を抱える子、ちょっと気になる子が保育園児全体の１割もいるということであります。これは前に多田勲議員がおられまして、あの方が問題提起をされて、議会としても取り組んだ問題であります。　この発達障害というのは、親のしつけとか、愛情が不足しているとか、家庭環境のせいではなくて、生まれつきの脳機能障害であって、早く手だてをとることによって軽くすることはできると。しかし完治することはないということのようであります。早く対応する必要があるのは、大人になってからの社会的な適応障害を防ぐためでありまして、早期発見・早期対応が必要なわけであります。　この問題について先日、共産党は、県と交渉いたしまして、その結果、県ではいろいろ対策をとっておるということを具体的に詳しく述べておりました。いろんな体制をとっておるから、何とかカバーできるんだというような話でありましたが。それなら、小矢部市でそれは実際にどうなっているのかということについて、個別具体的に一つお尋ねをしたいわけであります。　一つは、ちょっと気になるという子供がおっていても、やっぱり親同士、同じ悩みを抱える者同士が交流できる仕組み、これが非常に大事じゃないかなというぐあいに思っておるわけですけれども。これについては、小矢部市はどんなようなことになっておるでしょうかね。県のほうでは、高岡圏域でも高岡市きずな子ども発達支援センターで対処を始めたということでありますけれども、これに対する小矢部市の対応というのはどうでしょうか。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。　〔民生部長　居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君）　　まず、発達障害児の早期発見・早期対応についてお答えさせていただきたいと思います。　本市におきましては、保育所、こども課、健康福祉課及び教育総務課がそれぞれ担当窓口となっておりますが、所属する保健師、子育てコーディネーター、保育コンシェルジュ、または早期支援コーディネーターなどへの相談機会へとつなげております。　教室相談事業の中で、こあら相談会、ペンギン親子教室などを通じても、早期発見・早期対応に努めておるところであります。　課題といたしましては、保護者の気づき不足が大きいのではないかと思われる事案も見受けられ、対応が難しくなる場合があります。この場合、関係機関と連携をとりながら、より丁寧で寄り添った対処に努めているところであります。　また、相談・交流体制の仕組みづくりということで、本市では、例としては、ペンギン親子教室という相談業務の中で、発達について気になるお子さんと保護者を対象にグループ指導課程がありまして、親子での触れ合いや交流を図る機会を設けており、きっかけづくりに努めておるところであります。　あわせて令和２年度には、小矢部市子育て世代包括支援センターを設置して、より一層の相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　そうしたら、その相談のほうにはどれくらいの方が来ておられますか。現状としてどんなものかなと思って。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　すみません。ちょっと数字としては今、持ち合わせてはおりませんが、親子教室ということで開設させていただいて、機会を設けているということでありまして、数字的なものはちょっと、大変申しわけありませんが、持ち合わせておりません。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　なかなかやっぱり、これは自分の子供となると、なかなかそういうぐあいに思いたくないということもあったりして、なかなか相談しづらいというような問題もあるわけですね。だから、そういう仕組みはつくったけれども、その仕組みが生かされているかどうかということが非常に大事なわけで、その辺も含めて、やっぱり少し現状を把握していただくということが非常に大事じゃないかなと思うんですね。　それと客観的には、やっぱり常に子供たちと向き合っている保育士とか学校の先生とか、保護者の方もなんですけれども、早く気づくためには、この発達障害についての学習とか研修の場を、特に専門家の保育士とか教員については、やる必要があるというぐあいに思うんですね。　県はそのための研修会を実施しておるし、今年度はハンドブックを３万部つくって活用していただきたいという話をしておるわけなんですけれども、小矢部市で、この皆さんの教育とか、教員とか保育士に対する研修、こういうのはどの程度行われているものなんでしょうか。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。
   ◎民生部長（居島啓二君）　　私のほうから、保育士のほうについて答弁させていただきます。　保育士におきましては、発達障害に対する正しい知識を身につけるために、富山県が開催しておりますハートフル保育普及研修会や、とやま呉西圏域連携事業で取り組んでおります、きずな子ども発達支援センター、発達支援講座などへも積極的に参加しており、研さんに努めておるところであります。 ○副議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　私からは、教員の研修の状況についてお答えさせていただきます。　教員の研修の一つといたしましては、砺波地区教育センター協議会が主催しております特別支援教育研修会がございます。この研修会は全教職員が参加可能となっておりまして、今年度は、富山大学のアクセシビリティ・コミュニケーション支援室から講師を招きまして、発達障害についての理解を深める予定としております。　また、今年度は市教育センターが主催いたします若手教員研修におきまして、発達障害の理解と支援をテーマとして研修を行う予定としております。さらに、スタディ・メイトに対しましては、県主催のスタディ・メイト養成講座、この受講を業務の一つに位置づけておりまして、全７回の講座受講を通して、支援の方法や子供の抱える困難についての理解の深まりを図っているところであります。　またさらに、当市独自の研修といたしましては、スタディ・メイト研修、それと子どもと親の相談員研修会、これをかねてよりそれぞれ年３回実施しているところでございます。　今後も研修を充実させながら、児童生徒の適切な環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　それで、そういう研修の機会を提供してやっておるわけなんですけれども、全体として全員がやっぱり１年で一遍にというのは無理だとしても、計画的に全員がその研修を受けて、そういう発達障害に早く気づくようなそういう力を身につけていただくという取り組みが大事だと思います。今すぐ数字を聞いてもわからんと思いますから、全員がそういうものを受けられる、そしてそういう力をつけられるような体制をぜひつくるようにしていただきたいと。　県は何か３万部のパンフレットもつくるということを言っておりますから、それも大いに活用していただきたいなというぐあいに思います。　それから３番目にお尋ねしたいのは、臨床心理士などの専門家が、全ての保育所、幼稚園、学校を年２、３回訪問できる巡回カウンセリングを県はやっているんだということを言っておりました。　この問題で、実は前にお聞きしたときには、ある保育所では、富山大学の先生に年に何回か来ていただいて、そういうカウンセリングとか、研修みたいなものをやっているんだと。ただ、なかなか専門家が少なくて、かなり前に予約をしておかなければいけないという話をしておられたんですが、今、こういう専門家の方が、全ての保育所、幼稚園、学校を年に２、３回巡回できるような状況になっているのかどうかということについてお尋ねします。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　本市では、巡回カウンセリングといたしまして、保育所等巡回訪問事業を実施しており、公立及び私立の各保育所等へ臨床心理士、保健師及び家庭児童相談員などが年２回程度、巡回施設訪問をしており、各施設での相談や各相談教室への参加、専門連携機関などへつなげておるところであります。 ○副議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　専門的な見立て、あるいは相談ということでございますけれども、小矢部市におきましては、市内全小中学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子どもと親の相談員を配置しております。まずスクールカウンセラーは、臨床心理士などの資格がある者、あるいは心理業務または児童相談業務経験が一定年数以上ある者でありまして、そのような方々が生徒、保護者、教職員からの相談に対して、専門的なカウンセリング、あるいは心理面のサポートを行っている状況であります。　次に、二つ目のスクールソーシャルワーカーでありますが、これは原則、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士のいずれかの資格を持ち、子供の抱える課題や、特に家庭環境にかかわる課題に対して行政や福祉機関との連携を図るなど、児童生徒の環境面のサポートを行っているところでございます。　また、子どもと親の相談員は、教職経験者、保育士など、子供と触れ合う経験や保護者相談業務の経験のある者に依頼しており、児童生徒の話し相手や悩み相談をして不登校などの未然防止、早期対応を行って、家庭・地域と学校の連携を支援し、時には児童虐待の対応なども行っているところでございます。　これらのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子どもと親の相談員は、巡回ではなく、定期的に学校へ配置し、相談者への系統的な支援を行っているところであります。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　そうしたら大体、今、県がやっているという方向で、それなりに今、小矢部市が取り組んでいるという状況を確認できました。そういうことで、またひとつ早期発見・早期対応に努力をお願いしたいと思います。　次の問題に移ります。　きのう、きょうと、高齢者の公共交通の問題についてのたくさん質問が出されておりました。　そこで、小矢部市はかなり努力いたしまして、病院とかをスーパーを巡回するほぼ市内全域をカバーするような市営バスの運行を行っておりますし、土日運行もやっております。75歳以上は無料、その他でも１日乗り放題ということで、なかなか非常に私も頑張っているなというぐあいに思っておるわけでございますが、同時に、そういうのにやっぱりちょっと乗り切れないという方々からの問題が、またたくさん寄せられておるわけです。　なかなか解決が大変なわけなんですけれども、昔からある住宅団地で、ひとり暮らしとか高齢化で、買い物とか病院通いが大変だと。ところが市営バスが来ておらんので、何とかならないかという、そういう質問ですね。これを話したら、ちょっとそこに１分間ほど回すだけでも、小矢部市の全路線をいじらねばならんので、なかなか大変だという話でありました。　それから、主要な道路では手を挙げたらとまってくれたりなんかするわけですけれども、問題は、家からそこまで歩いていくのが大変なんだというお年寄りの方がおられまして、これは何とかならないかと、これも前からお願いしておったんですけれども、なかなかやっぱり大変なようであります。　これは最近聞いた話なんですけれども、加越能バスが走っておる路線がありまして、そのバスに乗って石動に行こうと思ったら、700円ほどかかっちゃうのかな、往復で700円かな。とにかくすごい高いんだと。市営バスの運賃と比べて物すごい高いと、これは何とかならないものかという、そういう話もありました。　それから、デマンドタクシーについては、前に城山とかあの辺で試験運行をしましたけれども、余り利用者がいなかったということで、結局取りやめになりましたけれど。前の日に予約をしないといけないので、とっても使いづらいというようなこともおっしゃる方がおられました。　これを今、市のほうでも一生懸命考えて、何か考えておられるようでありますが、なかなか大変だということでありますので、こういうバスを利用している方、市民、あるいは事業者の皆さんによる協議会みたいなものを立ち上げて、こういったものをどう解決すればいいかと、かなり恩恵を受けておる人はこれで助かっておるのだけれども、それからちょっと外れた人たちを救済するために、どうすればいいかということについて、真剣な研究・検討が必要ではないかというぐあいに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。　〔民生部長　居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君）　　高齢者の公共交通機関の拡充というところで、ご不満等に対するご質問ということであります。　本市では、市内の総合的な地域公共交通について定めた現行の小矢部市地域公共交通網形成計画が、本年度をもって５カ年の計画期間を終了するということから、令和２年度から５カ年の新たな小矢部市地域公共交通網形成計画を策定することといたしております。　策定に当たっては、有識者を初め、民間事業者や市内団体の代表者、国及び県などを委員とする小矢部市地域公共交通活性化協議会におきまして、今日の地域公共交通を取り巻く環境の変化などを背景に、あいの風とやま鉄道の石動駅での車両の折り返し運転や、オンデマンドバスの導入を検討するとともに、市内とあわせて、近隣自治体との接続可能な地域公共交通のあり方等、具体的な取り組みなどを定めた計画を本年度中に策定してまいりたいと考えております。　議員ご提案の協議会というような格好ではありますが、今のところはこちらの民間事業所、それから市内の団体の代表者、国、県を委員とするこの活性化協議会において、検討してまいりたいと考えておるところであります。　また、市営バスについては、散居村や中山間地といった特徴的な地理的要因がある中で、利用者を初め、市自治会連合会、市長寿者連合会及び市民アンケート等、先ほど議員さんからありました要望等をできるだけ取り入れて、住民全体の満足度の向上に資するように、効率的な運行に努めているところではありますが、新たな計画の策定に当たっては、各方面からの要望についても、先ほどからの要望につきましても、十分検討してまいりたいと考えておるところであります。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　とにかく説明を聞いておりますと、担当者から聞くと、大変だということはわかるんですが、例えばバス１台か自動車を１台ふやすと700万円ほどまた維持費がかかるという話も聞いたりね。なかなかそういった財源を投入でもしない限りはなかなかこれは、今言ったような希望に全部応えるというのは、なかなか大変ではないかなと思うんやね。　特に散居村を抱えているからそうなるんやね。氷見のように一つの谷の中に村があって、そこへ行ってくるだけならまだ簡単なんだけれども、本当にそういう点では大変なところで今頑張っておるわけで、ぜひこの新しい計画の中で、こういったものが実現に応えられるようにお願いしたいというぐあいに思います。　それから最後の問題ですが、これも何度も取り上げておる問題ですけれども、単独浄化槽、トイレだけを浄化する単独浄化槽の転換を促進するためにどうするかということについて、お尋ねをしております。　2,000件を超える単独浄化槽を転換するということが必要になるわけで、この間の議会では、いろいろと調査し、メリットとデメリットを検討するということでありました。　問題は、これを８年間でやろうかという計画を持っておるわけだね。2,000件を超える浄化槽を８年間程度で転換をやり切ろうというのが計画であります。そうすると、年間二百数十件の対応をしないとならんと。　しかし、これは下水道区域の中に1,700件ほどあるものですから、これは下水道に接続するということによってかなり解決できるでしょうけれども、合併処理浄化槽で整備する区域内にも四百数十件あると。これを毎年50件から60件転換させるということをやっていくとするならば、一生懸命普及・啓発やっていくというだけで、なかなか可能なのかと。目標達成のために具体的な計画、対策を持つ必要があるんじゃないでしょうかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○副議長（藤本雅明君）　　産業建設部理事　川田保則君。　〔産業建設部理事　川田保則君登壇〕 ◎産業建設部理事（川田保則君）　　単独浄化槽は、トイレの汚水のみ処理されるため、ほかの生活排水が処理されずに排水されることから、水質環境の悪化を招く原因となっております。また、平成13年度より単独浄化槽の新規設置が禁止、現在では修繕用の部品も生産されていないため、維持・管理も十分に実施できない状況となっております。　議員から、さきの３月定例会において質問のあった単独浄化槽を雨水貯留槽に転換し、資源有効利用や廃棄物抑制、庭木への散水による水道水の節約、豪雨時の河川への負担軽減、災害時生活用水備蓄などに利用するために助成している市は、岐阜県岐阜市のほかにも、群馬県では太田市とみどり市、愛知県では安城市や一宮市、近くでは石川県金沢市などがございます。　メリットは、先ほどの雨を備蓄することによる効果、デメリットは、雨水貯留槽の面積分の宅地の利用の自由度が低下すること、適切な維持・管理がされないと、雨水貯留槽がハエや蚊の発生源になることなどがあり、広く普及が進んでいない状況となっております。　一方、本年の６月12日に、生活排水を全て処理する合併処理浄化槽への転換を進める改正浄化槽法が国会で可決・成立いたしました。老朽化で破損や漏水が生じている単独浄化槽の所有者に対し、都道府県が単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換の勧告、命令を行えるようになり、公布後１年以内に施行されることになっております。　今後とも、国の情勢を見ながら、公共下水道への接続促進や合併処理浄化槽への転換を推進するため、地区説明会や戸別訪問、本年度から新たに郵便による戸別チラシ配布などによる啓発活動を行い、令和８年までの生活排水処理10年概成の期間に、計画的に単独浄化槽の転換を図っていただけるよう、進めてまいります。 ○副議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　時間がもうなくなってきましたので、あれですけれども、とにかくこの普及・啓発を図っていくだけでは、１年間に50件、60件、合併処理浄化槽に転換するというのはなかなか大変ではないかと思うんですね。　そういう点では、先ほど言われた新しい法律の改正でも、壊れた単独浄化槽については命令なんかができるけれども、壊れていないものについてはまだそのまま使えるわけなんですから、その辺をやっぱり本当にどう転換するかという対策をぜひ具体的に検討していただいて、８年ほどの間に転換できるように、ひとつ取り組んでいただきたいと。　また、委員会等もありますから、またその場でもいろいろ議論させていただくということにして、きょうは、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（藤本雅明君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開◯出席議員（１５名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（１名）　　１１番　　　　福島正力－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○副議長（藤本雅明君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○副議長（藤本雅明君）　　ただいまの出席議員は15名で定足数に達しております。会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　皆さん、大変お疲れ様でございます。　最後の質問者となりました。会派「誠流」の加藤幸雄でございます。　きょうのお昼ごろ、バスケットボールの、ご存じかと思いますけれども、八村塁選手がＮＢＡのドラフト１巡目ですか、ご指名されたということで、興味のある人はかなりすばらしい、すごいことだなというふうに思われると思うんです。私はやはり、富山県で朝乃山関に次いで、八村塁選手がＮＢＡという、アメリカですか、カナダも含めますけれども、バスケットボールの世界チームの選手になるということは、本当にすごいことだなというふうに、改めて２人のこれからの活躍をぜひ期待したいなというふうに思っております。　富山県でスーパースターが２人誕生したと、これからのますますの活躍をぜひお願いしたいなというふうに思っております。　それでは、私のほうは、きょうは二つの大きな項目、やはりこの、質問の中で何回も出ました人口減少問題ということについて。もう一つは、やはりこれから迎える超高齢化社会について、高齢者の健康問題、それにどう取り組むのか。　今の２人のスーパースターがおりますけれども、そういうスポーツと絡めまして、一つ二つの質問をお願いしたいなというふうに思います。私が最後でございますけれども、しばらくの間、おつき合いをいただきたいなというふうに思います。　それでは、一つ目の人口減少対策の取り組みについてひとつ、何回か聞いたことになるかもしれませんけれども、ぜひお願いしたいなというふうに思います。　第７次総合計画の中で目標人口を２万8,200人といたしました。何回もお話しいただいたとおり、令和元年に人口が３万人を切ったということで、ちょっと大きな節目になったのかなというふうに思います。　そういうことで、本市の抱える一番大きな問題ではありますけれども、でも人口減少は、この小矢部だけに限らず、東京圏は別としまして全国にわたる問題でございまして、一つの通過点として考えるべきことではないかというふうに思っております。　大分前に、国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の2028年の推計人口は２万6,116人といたしております。２万8,200人との差が2,084人というふうになるわけですけれども、10年間で、国立社会保障・人口問題研究所と、本市が目指す２万8,200人と、この10年間で2,000人余りの差が出るわけです。やはりこれをどうして埋めていくかということが、非常に重要かなというふうに思っております。　そういうことで、この２万8,200人と出した、この根拠は一体何だったのか、その辺をぜひお答えいただきたいなというふうに思います。 ○副議長（藤本雅明君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　本年度を計画期間の初年度とする第７次総合計画では、10年後の2028年の目標人口を２万8,200人として掲げております。　この目標人口は、アウトレットモールの開業や企業誘致等に伴う効果による社会増を上乗せするとともに、国や県の人口ビジョンにおける合計特殊出生率を踏まえ、独自に推計したものに基づくものであります。　議員ご指摘のとおり、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計人口の２万6,116人と比較しますと2,084人の差があるものとなっております。この差を補い、2028年に目標人口を達成するためには、第７次総合計画に掲げた四つの重点プロジェクトに位置づけられた施策、そして人口対策に重点を置いたおやべルネサンス総合戦略に掲げた施策を中心に、若者の定着促進や子育てへの支援を初めとする定住促進策と就職情報の提供や、女性、若者の働きやすい環境づくりが重要であり、これらを総合的に進めることが、転出抑制やＵＩＪターンの促進につながるものと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　四つの重点施策並びに若者が働きやすい施策をもって達成したいという、その目標ではございます。　そういうことで、ことしの一番の課題である移住・定住促進、それで１階に、玄関口左側でありますけれども、定住支援課があるわけでございます。今見ていると大変いろいろ飾ってあって、えらく目立つなというふうにちょっと思っております。　市長もおっしゃるとおり、最重要課題とするということで、移住・定住がやはり大目玉というふうに思っておりますけれども、こちらの定住支援課は、市内外あるいは県外からもお越しいただけるところじゃないかというふうに思います。そういうところで、向かいに市民課がございますけれども、定住支援課の受付窓口も、できれば来訪者のほうを向いて座っていただいたほうが、そちらを伺った人も非常にいいんじゃないかなというふうに、私のほうでちょっと思うんです。そういうこともひとつご検討いただきたいなというふうに思っております。　市民課のほうでは、いつも元気に笑顔で挨拶をしていただけるので、できれば定住支援課もそういうふうな応対をしていただいたほうが、初めて来て、何か移住・定住、いろんな相談をしたい場合に、非常にいい印象を持たれるのではないかなというふうに思います。　それから、この定住支援課は、先ほどの質問からもお聞きしているとおり、かなり移住・定住、住宅支援とかいろいろな相談が多いと、先ほどお聞きしたところでございます。そういう中で、私のほうでちょっと、１年間の社会動態のほうを、いろいろ市報を見ながら人数をカウントしておったわけですけれども、去年の４月からことしの３月末までの社会動態のほうは私のカウントではマイナス57人ということで、かなり縮まっているのかなというふうな気をいたしました。　ただ、この転入者の中で外国の方が、調べてみると105名ほどになるんじゃないかなというふうに思います。転入者が717名の中で105名が外国の方だということでございますので、ちょっとこれは、私もわかりませんけれども、１年間に100名以上の方が、この小矢部に移住してこられたということは、今まで余りないんじゃないかなと。この１年間は特異な状況ではなかったかなというふうにも、ちょっと思います。　そういうことで今、500名以上の外国の方が住んでおられるわけですけれども、そういう外国の方との交流も、今後やはり深めるような必要があるのではないかなというふうに思います。その辺についてどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きをいたします。　また、移住・定住の促進策についても、ひとつお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（藤本雅明君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　移住・定住の促進策につきましては、本年４月に市役所１階に定住支援課を新設したことによりまして、移住・定住や婚活等に関する相談が、よりしやすい環境が整ったものと考えております。４月には156件の窓口相談等がありました。前年の数値がないため、比較できませんが、１階に相談窓口を設けた効果が出ているものと感じております。　議員ご提案の座席配置、来訪者に向かってということでありますが、相談内容も多岐にわたっていることや、またそれぞれの業務が円滑になるよう、座席を配置しているところであります。今後必要に応じて、来訪者のご意見等もいただきながら検討してまいりたいと考えております。　なお、笑顔での対応につきましては、あったか窓口日本一を目指している本市といたしましては、今後も引き続き笑顔での対応、挨拶を励行してまいりたいと考えております。　外国の方への移住・定住に関する促進策につきましては、これにつきましては何度か定例会でも質問いただいておりますが、現在は特別な取り組みは実施してはおりませんが、外国の方が住みやすいまちづくりは重要な課題であることから、まず外国人に対する環境整備の施策を注視しながら、移住・定住に限らず、今後全庁的に取り組んでいく必要があるかと考えているところであります。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　外国の方が500名以上ということで、今後とも、まだふえるのではないかというふうにも思います。今後、小学校のほうでも外国語教育が行われるということで、ますますそういう面では国際的な交流が、やはり深まるときじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともそういう外国の方のほうへ目を配ったような形の施策も、ひとつご検討いただきたいなというふうに思います。　次のほうの質問で、桜井市長より特に、やはり20代、30代の女性の転出超過というものは、出生数の減少傾向という問題も含めて、非常に大きな課題になっているということで、提案説明の中でもありました。やはり若い世代、特に女性へ向けた魅力づくりが重要ではないかなというふうに思います。　そういう面で今、小矢部市は、新駅舎もできたことですし、それに先ほど、質問にもありました新図書館、それから来春、大谷・蟹谷こども園、仮称ではありますけれども、それも来春にオープンをいたします。そういう面ではハード面で小矢部は非常に、やはり若い人に大きな期待を持たれるんじゃないかなというふうに思います。やはりハード面の充実だけではなくて、ソフト面、思いやりとか、そういう何か非常に感じがいいとか、やはりそういうものも非常に重要ではないかなというふうに思っております。　そういう面で、ちょっと若い、特に女性の方、子育て世帯、そういう方にどういう子育て施策につきましてやられるのか、ソフト面を特に含めてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。　〔民生部長　居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君）　　子育て施策に対するご質問でありますが、（仮称）大谷統合こども園及び（仮称）蟹谷統合こども園の両こども園につきましては、本市の子育て支援施策の一つとして、令和２年４月のオープンを目指して、鋭意整備を進めているところであります。　この新しいこども園では、特別保育サービスとして休日保育、一時預かり、延長保育、病児保育などの新しい保育サービスの提供を予定しており、充実した施設環境に加えてサービス面でも、多くの方の保育ニーズに対して充実を図った内容となっております。　あわせて、子ども医療費助成の高校生までの入院費への対象拡充や、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成など、近隣市と比較しても多様な子育て支援施策を展開しており、少子化対策及び若い世代にとって魅力づくりにつながるよう、今後も積極的な子育て支援を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　やはり移住・定住策として、特に若い女性の方にとっては、子育て施策は非常に大きな課題かなというふうに思っておりますので、やはり魅力的な子育て施策をぜひとも進めていただきたいなと。ハード面ができ上って、その中に、やはり魂を入れることが非常に大事じゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも今のハード面を生かした施策をやっていただきたいなというふうに思っております。　移住・定住の中で、もう一つの課題として結婚活動支援ということで、ひとつお尋ねをしたいなというふうに思っております。　おやべ縁結びの会による成婚数が18組ということになり、ようやく数字が上向いてきたかなというふうに思っております。　新しい令和の時代、やはりさらなる婚活支援について、特段のお力添えをいただきたいなというふうに思っております。　移住・定住ということになりますと、やはり他市、県外も含めてですけれども、取り合いという形の競争にもなるわけです。婚活については二人の幸せが家族、親戚、そして小矢部市民にとっても大変めでたくて、幸せな事業だというふうに思います。そういう幸せな家族がどんどんふえるということが、この小矢部市にとっては非常に重要じゃないか、大切なことじゃないかというふうに思っております。　そういうことで、この婚活支援の取り組みについてはどのように考えておられるのか、ちょっとお考えをお聞きしたいなというふうに思います。　昨年度、出生数は184人だと思いますけれども、ここ５年間の平均出生数は、大体180人ぐらいを前後しております。そして、亡くなられる方は年平均で大体420人ぐらい、それも徐々にふえてきているというのが現状だと思います。そういうことで、このままいけば自然動態は、さらに厳しい数字が出てくるというふうに思います。　社会動態の増はもちろん必要でありますけれども、やはり出生数の増加ということが非常に重要かというふうに思います。2.09という合計平均出生数でございますか、それを目指すというのは、非常にかなりハードルが高いというふうにも思います。そのためにも、もちろん子供も２人よりも３人というふうに、子供を産む数をたくさんふやすということも一つでありますけれども、やはり成婚数をふやして、幸せな家族からまた子供がふえるということが、非常に重要じゃないかというふうに思っております。　最近の婚活事業というのは、県もやっておりますけれども、やはりＳＮＳを利用した事例もたくさん出ておりますので、これからやはり若い世代には、昔でいうお見合いみたいなやり方よりも、今の新しい、ＳＮＳを使ったような、そういうような方式に変えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思います。その辺についてはどのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。支援策も含めてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本雅明君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　本市における結婚支援活動につきましては、結婚を希望する20歳から50歳までの、結婚へのサポートを希望する男女のサポート登録者に対し、婚活ボランティアである縁結びさんが引き合わせ等を平成24年度から行っております。この縁結びさんの支援による成婚数は、本年５月末現在で18組となりました。一方、サポート登録者は５月末現在で男性93人、女性35人となっており、女性のサポート登録者が少ないことが大きな課題となっております。　サポート登録者をふやすための施策としまして、今年度新たに、おやべ縁結びの会のインスタグラムを開設するとともに、手にとってもらいやすい名刺サイズの広報用カードも作成、配置しております。　また、今年度実施する結婚支援活動につきましては、縁結びさんのサポートに加え、サポート登録者の方に対して個別の婚活相談会やセミナーを行うこととしております。また、出会いの場を創出するイベントを３回実施する予定であります。加えて、事業所等を含めた地域が、結婚を温かく応援できるよう、事業所等と連携した研修会を実施したいと考えております。　また、市が実施するイベント以外にも、市内団体等が実施する婚活イベントに対して補助金を交付し、出会いの場の創出に努めているところであります。　婚活支援事業は県においても実施されており、県ではマリッジサポートセンターを設置し、有料ではありますが民間に比べて低廉な価格で、ビッグデータによるマッチングができる仕組みを構築しております。　また、高岡地区広域圏事務組合では、女性に限りますが、マリッジサポートセンターの登録費用を半額補助しており、広域的に婚活を支援する体制が整っているところであります。　本市は比較的小規模な自治体であり、住民同士の顔が見えやすいことから、縁結びさんによる支援や市内婚活イベントへの参加には、特に女性に抵抗感があるのではないかと推測されるため、ビッグデータから出会いを選ぶことができる県マリッジサポートセンター等を広く広報しながら、あわせて縁結びさんによる丁寧な婚活応援も周知し、時代と個人の希望に合った婚活支援を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　今の企業への婚活支援というような話も出たんですけれども、具体的には何か、企業での婚活のほうの支援策みたいなものは、何かございますか。 ○副議長（藤本雅明君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　企業にとっても当然、人口対策は大事なことであります、それは雇用に直結してまいります。　企業の方にも、こういうイベント等に参加してもらうことを会が順次働きかけながら回っておるところであります。　また、この企業に対しましても、もし婚活イベントというような事業を図っていただければ、また補助金の対象になろうかと、そういうふうに思っております。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　じゃあこれからは、今呉西圏域でもやっている、県でもやっているということで、非常に総合力をつけて、ぜひともこの婚活事業にひとつ力を入れていただきたいと。また、企業のほうへ、やはり婚活事業というものに対してご理解いただけるような周知対策も、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。　人口対策で、もう一つ、本市の住みよさについて、ひとつお話しいただきたいなと思います。　本市の住みよさランキングは、平成20年の264位から、一挙に25位へと上がり、当然アウトレット効果が非常に大きな効果であったというふうにあります。平成30年にはまた43位にちょっと少しは下がりましたけれども、県内でも６位から４位まで上昇して、小矢部市の住みよさランキングは、かなり急激に改善しているという状況でございます。　今後、先ほど話しましたとおり、新駅舎、図書館、南北自由通路、最近オープンした「める・びる」とか、これから新たにまた（仮称）石動コミュニティプラザなどがオープンするということもありますので、小矢部の魅力はさらに増してくるんじゃないかというふうに思います。　やはりこれを生かしたＰＲが、非常に大事かなと。どう皆さんに周知して、小矢部の魅力を出していくか。非常にいろんな面で、この魅力づくり、いろんなのが出ておりますけれども、やはり若い人が選べるような、先ほどもお話が出ましたけれども、住宅地やアパートとかいろんなものについて、ぜひ利便性も含めて、ぜひＰＲをお願いしたいなというふうに思います。　そういうことで、もっとランキングをさらに上げられるような環境整備をぜひお願いしたいんですけれども、ＰＲについてはどのようにお考えかをお聞きいたします。 ○副議長（藤本雅明君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　小矢部市の住みよさのＰＲについてでありますが、本市が持つ魅力、そして議員ご指摘の石動駅南北自由通路、「める・びる」、今後の新図書館、（仮称）石動コミュニティプラザといった具体的な施設のＰＲ方法につきましては、ホームページの情報を充実させることはもちろん、本市出身者や本市に関心を持つ方に向けてＳＮＳを利用して発信するふるさと通信、これを活用するなど、今年度策定するシティプロモーション戦略プランの中で、効果的な発信方法を検討していきたいと考えております。　宿泊施設や若い人に選ばれる住宅地などが少ないのではとのご指摘でありますが、宿泊施設につきましては、クロスランドホテルやサイクリングターミナルなど既存の施設に加えまして、近年ではアウトレットモール周辺にも、小規模でありますが、民間の宿泊施設が建設されたところであります。　しかしながら、市民からも強く要望されている駅周辺へのビジネスホテルの誘致につきましては、いまだ実現しておらず、本年度から拡充しました助成制度をもとに、今後も引き続き、粘り強く誘致を進めていきたいと考えております。　また、住宅地でありますが、昭和61年から始まりました３地区にわたる石動駅南区画整理事業が平成29年度に終了し、最近では荒川地区でも民間による宅地開発が進められているところであります。　本市といたしましては、住みよさランキングというものが全てではなく、これは指標の一つとして捉えておりまして、今後も引き続き、若い人に選んでいただけるような環境整備を進めていきたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　今ほどお聞きしましたところ、ふるさと通信というもので、ひとつＰＲをしていきたいなという話もいただきましたけれども、ちょっとふるさと通信については、具体的にどんなものなのか、ご説明いただければというふうに思います。 ○副議長（藤本雅明君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　ふるさと通信につきましては、ふるさと納税をしていただいた方、ご希望の方に小矢部市の情報、これはＳＮＳ、そして紙媒体で届けて、小矢部市の情報を逐一報告して、ずっと関心を持っていただく、それを継続していただく、そういうようなことで、ふるさと通信という名前でありますが、そのようなものを送るというようなことを考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　ふるさと納税の通信ということで、ぜひともそういうものも利用して、ぜひ移住・定住の促進をお願いしたいなというふうに思っております。　それでは、２番目の高齢者の健康づくりとスポーツということについて質問をしたいというふうに思っております。　最近よく、人生100年時代というふうに言われております。100年時代という、そういう時代に向けて、高齢者はやはり健康ということが非常に重要な問題になってくるというふうに思います。それは個人自身だけではありません。家族、そして小矢部市のような自治体にとっても、大変大きな問題になっております。　平成27年の本市の平均寿命というのは、男性が80.6歳、女性が87.7歳ということでございます。第７期の高齢者保健福祉計画、おやべホットラインプランなどが策定されております。　第７次総合計画では、要介護認定率を2017年度の3.1％を2028年度には2.8％まで抑制するとしております。2.8％まで抑制するために、どんな施策を展開されるのか。その中で、百歳プラスワン体操なども何かあるみたいです。そういう取り組みについてもどんなものなのか、ひとつお示しいただきたいなというふうに思います。　私のところ、地元では、どちらかというとやはり高齢者のあれなんですけれども、ゲートボールチームがございまして、91歳の方が最高年齢、そういう方が２名おられて、21名のメンバーがおられます。平均年齢は82.8歳ということで、ほとんど後期高齢も、それもまだ上のほうの年齢であります。皆さんやはり大分腰のほうは曲がって、なかなか真っすぐ立つのがちょっとあれじゃないですけれども、腰を曲げたまま毎日ゲートボール、本当に元気に、本当に楽しくやっておられます。　そういうことで、健康寿命の延伸に向けて、どのように取り組みをやられるのか、ひとつお聞きしたいなというふうに思います。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。　〔民生部長　居島啓二君登壇〕 ◎民生部長（居島啓二君）　　健康寿命延伸に向けた取り組みについてのご質問でありますが、健康寿命延伸のため、本市では健康おやべプラン21（第２次）や第７期小矢部市高齢者保健福祉計画に基づきまして、健康増進事業を初めとしてさまざまな事業を実施しているところであります。また、第７次総合計画では前期高齢者、65歳から74歳でありますが、要介護認定率を2028年度までに2.8％までに減らすことを目標指標といたしております。　第７期小矢部市高齢者保健福祉計画においては、具体的な取り組みとして、健康づくりと介護予防の推進、生活習慣病の予防や重症化予防対策の推進、健康づくりや介護予防の環境整備を掲げております。　健康づくりとしては、医療機関や関係機関と連携し、がん検診、健康診査、健康教育や健康相談などの実施により、望ましい生活習慣の確立と病気の早期発見、重症化予防の推進に取り組んでおるところであります。　介護予防活動といたしましては、本市では機能低下が疑われる方を対象とした運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善、閉じこもり予防の各種教室や、おやべ元気フェスティバル、これを年に１回実施しております。　また、地域での活動支援といたしまして、生きがいづくりや社会参加の促進に取り組んでおるところであります。具体的には、長寿会連合会のほうで、高齢者訪問支援活動、社会奉仕活動やパークゴルフ大会、カローリング大会の開催などを通じて、みずからの健康づくりや地域の活動支援を実施されております。　さらに、本市では地域の仲間と身近な場所で体操を行う、いきいき百歳プラスワン体操を推進いたしております。現在６グループが登録されており、各グループで週１回、５人以上が集まり、体操を行っておられます。また、効果を感じていただくため、定期的に体力測定も行っているところであります。　その他、市社会福祉協議会でのいきいきサロン活動支援や高齢者スポーツレクリエーション大会などの開催支援、市生きがいセンターでの創造的活動支援、市シルバー人材センターでの就業や技能習得支援、健康づくりボランティアの活動支援など、高齢者にかかわる関係機関との連携を図り、積極的に社会参加できる体制構築に努めているところであります。　今後とも関係機関と連携をし、高齢期となっても住みなれた地域で健康で心豊かに暮らすことができる活力ある地域社会を目指し、健康寿命の延伸に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　健康寿命の取り組みについては、今ほど発表していただき、たくさんあるんですけれども、私は特に高齢者スポーツといいますか、そういうものを通じて、ぜひとも健康寿命の延伸に力を入れていけばいいのではないかというふうに思っております。　そういうことで本当に、最近ゲートボールも大分下火にはなってきておりますけれども、もうやっている人は本当に健康で、元気に長生きといいますか、楽しんでやっておられる。そういうのが非常に、私も目にしていまして、こういうスタイルがいいんじゃないかなというふうに思っております。　そういうことで、高齢者のスポーツ人口について、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。　ゲートボールはもう、昔は高齢者スポーツとしては大変代表格で、非常に盛んでありましたけれども、近年はゲートボール場もかなりもう閉鎖されたり、草で生い茂っていたりして、大分人気も下がってきております。最近では、そういう面ではパークゴルフとかグラウンドゴルフをやられる方がかなりふえてきていると。やはり時代の流れかなというところもございます。　ただ、ゲートボールはグループ競技といいますか、チーム競技でございます。相手と得点を競うわけでございますけれども、やはり相手に負けないためには頭脳プレーが非常に必要になります。そういう面では認知症といいますか、そういう面でも非常に私は効果があるんじゃないかなというふうに思っております。　よく言われるのは、ゲートボールをして、お互いに何といいますか、もめて、お年寄り同士が何か言い合いをして、非常に悪いなというイメージもちょっとございますけれども、ゲートボールそのものは、ある意味ではチームの味方のために、献身的にチームプレーに徹して相手に勝利するということで、やはりチームプレーに徹することによって、非常にみんなの輪が広がり、それで相手に勝利するということで、そういう面ではチームワークも非常によくするスポーツで、また仲間意識とか、そういう面で非常に効果があるというふうに思います。　なおかつ、ゲートボールはやはり、その範囲をずっと歩かなきゃいけないので、足腰も強化されるというふうに思っております。　パークゴルフやグラウンドゴルフは、各自治体でゴルフ場が非常に整備され、たくさんの方が楽しんでおられます。小矢部市にもパークゴルフ場もグラウンドゴルフ場もございます。これは１人でも、４人組でもできる、自分に体力や技術がなくてもできるということで、高齢者には非常にやりやすい競技でもあります。　そういう面で、その他のスポーツはいろいろありますけれども、やはり高齢者それぞれに合ったスポーツをやることが、健康維持のためには大変重要ではないかなというふうに思っております。　私も高齢者の仲間に入って、もう３年、４年目になりました。高齢者に入ったときに私も、ちょっと一念発起でございますけれども、ひとつマラソンに取り組もうということで始めて、今も何とかやっておるところでございます。　そういうことで、できれば１人１スポーツをぜひ提唱していきたいなというふうに思います。それぞれ各自が、やはり好きなスポーツをやって、それに挑戦していただく、そういうことをすることによって自分の健康を守り、またいろいろと、最近だんだんとふえている認知症とか、そういうものも防げるのではないかなというふうに思っております。　私の聞いたところでは、100歳の人で、まだゲートボールをやっておられる人がおられるというふうに聞いております。そういうことで、決して年齢ではないなと。その人の、やはり意思があればできるのではないかと。無理せずに、その人に合ったスポーツをすればいいというふうに思っております。　これからは本当に超高齢化社会、人生100年時代というふうな形でございますので、ぜひスポーツを高齢者の必要条件にしてひとつ進めてもらうように推奨してもらうことが、非常にいいのではないかというふうに思っております。　健康寿命は、スポーツをやることとともに、両輪となって延びてくるのではないかなというふうに思います。そういう面で、スポーツの環境整備、特に高齢者については、やはりどうしても足腰が弱いということですね。あと、やはり真夏の非常に暑いときとか雨が降ったりするような、やはり外でやるスポーツについてはそういう環境の中、ちょっと疲れたらすぐベンチに座れるとか、雨や、太陽が非常に照って厳しいときにはちょっと日陰になるような、そういうような場所の環境整備もぜひ必要じゃないかということもあるので、その辺についてもひとつ要望したいなというふうに思います。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　高齢者のスポーツ人口について、私のほうから答弁させていただきます。　お尋ねの高齢者のスポーツ人口でありますが、平成29年度の国民健康栄養調査において、１回30分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上継続している運動習慣のある者の割合は、65歳以上の男性は46.2％、65歳以上の女性は39％であると報告されております。　また、高齢者の参画が多いと思われる本市の関係団体の会員数につきましては、令和元年６月現在でゲートボール協会が110人、パークゴルフ協会が163人、メルヘングラウンドゴルフ協会が120人となっております。　高齢者にとって、スポーツに取り組むことは、健康づくりのために有益と考えられますが、個人差が大きい高齢者に、スポーツを一律に勧めていくことにつきましては、適当ではないと考えております。　高齢期であっても、自分に合ったペースで運動としてスポーツをすることは、生活機能の維持や虚弱を予防する上で重要であり、その継続は健康寿命の延伸につながることと考えており、今後は高齢者が運動やスポーツに取り組むことの有益性や、無理のない範囲でできる運動を広く普及することに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。　〔教育委員会事務局長　砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　私のほうからは、スポーツ環境整備についてのご質問にお答えしたいと思います。　高齢者が増加しつつある今日、高齢者がスポーツに親しみやすいよう、スポーツ環境を整備していくことは、市民の健康維持と活力ある地域社会を形成していく上で重要な視点であり、これまで本市では、ハード面、ソフト面のともに取り組みを進めてまいりました。　各地区運動広場は、高齢者の方が気軽に集まれる場所として、主にゲートボールに利用されていますが、平成29年度には、市立屋内スポーツセンターにゲートボールのラインを施した人工芝を整備し、また平成30年度には小矢部陸上競技場の天然芝の張りかえを実施し、ゲートボールにも使いやすいよう配慮をいたしました。　また、パークゴルフ場につきましては、平成29年６月、綾子河川公園に18ホールの常設コースを整備し、練習や大会など多くの方に利用されております。　グラウンドゴルフ競技につきましては、小矢部川右岸の水辺の楽校に加え、岩尾滝小学校跡のグラウンドの芝生化を実施し、毎週活発に活動されているところであります。　また、これらの競技以外においても、高齢者の方が気軽にスポーツを始められるよう、ニュースポーツの用具も順次整備いたしております。　ソフト面では、おやべスポーツクラブの活動の推進やスポーツフェスティバルの開催などを通じて、スポーツに触れる機会の拡大を図っているところであります。　高齢者を初めとするより多くの市民が、健康維持や仲間とのコミュニケーションなど、生活に潤いをもたらすスポーツをより一層楽しんでいただけるよう、今後もスポーツ環境の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　今ほどスポーツについてをいろいろ、スポーツをやっている人とか環境のほう、施設のほうもお示しいただきまして、かなりそういう面では充実しているのかなというふうにも、ちょっと思っております。　そういう中で、ちょっと私のほうで思っているところでは、各地区、全部ではございませんけれども、運動広場というものが大体公民館のところにあるんじゃないかというふうに思いますけれども、この運動広場につきまして、私どもの地元なんかでは運動広場は、ゲートボールでは毎日のように利用しておられます。ただ、それ以外はなかなか利用が余り進んでいないと。そういうことで、どうしてもやっぱり利用がないと、やはりもう草が非常に生えてきまして、毎月地元で１回、草刈りを実施しているような状況でございます。　私としては運動広場をもっと、非常に活用されているところもたくさんあるんですけれども、やはり活用の少ないところもちょっと見受けられるので、もうこれを何とかスポーツ広場として、何か整備をしてもらえる、特に高齢者に対してのスポーツ広場として、何か使えるようにできないかなというふうに思っております。　そういうことも考えまして、現在の運動広場についての利用実態、そのあたりはどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長（砂田克宏君）　　市内にあります11カ所の地区運動広場につきましては、その維持・管理及び運営を地区の振興会に委託をしております。　ゲートボール大会の開催や地区のスポーツ少年団の練習に利用されている運動広場、夜間照明施設が設置してあり、サッカー競技の団体の練習や大会に利用されている運動広場、そして毎年、地区住民の運動会に利用されている運動広場や地区の保育所の活動場所として利用されている運動広場など、その利用実態は各地区によってさまざまであります。　また、市の屋外避難場所に指定されていることから、防災訓練など、地区住民の安心・安全を守る活動に利用されているケースもございます。　多くの運動広場の共通の利用としましては、高齢者のゲートボールの練習や地域児童クラブの活動、地域の子供たちの遊び場など、地域住民の憩いの場所としての利用が多いものと認識をしております。　このように、各地区の運動広場は地域コミュニティーの核としての役割も有していることから、スポーツ広場に特化した整備を行うということは、慎重な検討が必要というふうに考えております。当面は今までどおりの利用を継続し、各地区振興会での維持・管理と運営をお願いしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　どうもありがとうございます。　運動広場は、ゲートボールで使われているところも何カ所かございまして、特にちょっとゲートボールで使っていると、大体は特に日中に練習するわけですけれども、やはりこれからは非常に暑い時期を迎えまして、もうなかなか、運動広場ですから日陰がないんですよね。そういうことで、高齢者の方はやはり足腰が弱いので、ぜひともベンチとか、それから日陰ができるような、そういう場所をぜひともひとつ整備も含めてご検討いただきたいなというふうに思っております。　最後に、とやま呉西圏域の健康ポイント事業ということで、ちょっと質問させていただきたいなというふうに思います。　昨年10月より、とやま呉西圏域の健康ポイント事業が呉西６市でスタートしております。合計100ポイント集めて応募すると、各市の特産品が抽選で当たるというものであります。　このポイント事業は３月でちょうど半年がたったので、ポイント事業は本市ではどのような形だったのか、参加した人はどのくらいだったのかをひとつ教えていただきたいなというふうに思います。　先ほど白井議員からもあったように、民生文教常任委員会で白子町を視察させていただきました。白子町では、健康ポイントの「康」は「幸」でございますけれども、健幸ポイント事業を行っておるということで、全参加者のうち22.5％が65歳以上でございます。参加者全員に歩数計を渡して、歩いた歩数に応じて年２回ポイント交換をしていると。景品は500円のクオカードで、その歩いた歩数の勘定でクオカードを出している。そういうことで、そのクオカードの獲得者が全参加者の71.4％に達しているということで、参加している方の中でクオカードをもらっている人が非常に多いなと。やはり、それだけよくもって進めているんじゃないかというふうにあります。　やはりそういう面では、この健康事業というのはインセンティブとか、そういうものが非常に重要じゃないかなというふうに思います。そういう面で、呉西圏域では、抽選で当たるというんですけれども、ちょっとそれでは弱いんじゃないかなというふうに思います。本市でもひとつ、白子町と同様にとは言いませんけれども、本市独自の健康ポイント制度をつくり上げて、ぜひ取り組むのも非常にいいんじゃないかなというふうに思います。　白子町では、他市との交流を通じて健康ポイント事業の競争といいますか、お互いに切磋琢磨して、そういう事業を展開しているということもございます。本市としても健康という重要な課題でございますので、そういうものをぜひとも導入できるような形をとればというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長（藤本雅明君）　　民生部長　居島啓二君。 ◎民生部長（居島啓二君）　　昨年度から、とやま呉西圏域連携事業において、とやま呉西圏域ポイントサービス事業を開始いたしたところであります。これは健康づくりを目的とした個人の取り組みに対してポイントを付与し、一定ポイント数を獲得した方に、抽選で各市の特産品を景品として進呈するものであります。　平成30年度の10月から３月まででありますが、この期間に応募いただいた方につきましては全体で274人、うち小矢部市民については56人ということになっております。　今年度より、呉西６市が実施する健康づくりや介護予防に関する教室への参加もポイント付与対象とし、より参加しやすい取り組み内容といたしたところであります。　また、個人の取り組みで獲得するポイントのウエートを大きくすることで、より個人で取り組む健康づくりを推進し、高齢者にも取り組みやすい内容としており、スポーツも含めて市民の皆様が個々のライフスタイルに応じ、生活に取り入れやすいものから取り組んでいただくことを目標としておるところであります。　本市といたしましては２年目となります、とやま呉西圏域連携事業のとやま呉西圏域ポイントサービス事業の普及に努めてまいりたいと考えているところであります。　今後につきましては、昨日もお答えさせていただきましたが、白子町を初めとした先進地の取り組みを参考とさせていただいて、より興味や関心を持っていただける内容の充実や、市独自での事業の実施など、検討してまいりたいと考えておるところであります。 ○副議長（藤本雅明君）　　６番　加藤幸雄君。　〔６番　加藤幸雄君登壇〕 ◆６番（加藤幸雄君）　　本市の参加は56人ということで、この56人というのは、スタートとしてはいいのかなというふうに思うのか、いや、ちょっと少ないんじゃないかなというふうに思うのか、その辺は意見の分かれるところだというふうに思います。やはり抽選でもらえるというのでは、ちょっと弱いなというふうに思いますので、ぜひともこの呉西圏域の、決まった目標を定めて、それに到達した人にはちゃんとインセンティブを与えるというような方向で、やはりみんながやって、やったことが報われるような、そういうポイント事業をぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。　先進地のことも、これから検討していただくということでございますけれども、ぜひとも積極的に、前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。　きょうは二つ、人口問題、高齢者という形で質問させていただきました。これからもますます、小矢部市のさらなる向上を目指して私自身も、市長は一丸となってと言いますけれども、私もその中の一員となって、ひとつ頑張っていきたいなというふうに思っております。きょうはこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（藤本雅明君）　　以上で上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○副議長（藤本雅明君）　　議案第30号から議案第32号まで並びに承認第１号及び承認第２号の審査については、会議規則第37条第１項の規定に基づき、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○副議長（藤本雅明君）　　お諮りいたします。　６月26日は議案調査日のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤本雅明君）　　ご異議なしと認めます。　よって、６月26日は休会とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会の日程の報告 ○副議長（藤本雅明君）　　次に、議会の日程を申し上げます。　６月24日午前10時から総務産業建設常任委員会、午後２時から民生文教常任委員会、25日午前10時から人口対策特別委員会、午後２時から公共施設再編特別委員会、27日午前９時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。　審査の結果を後日報告願います。　なお、６月27日午前10時から本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（藤本雅明君）　　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後４時１４分　散会...