小矢部市議会 > 2019-06-20 >
06月20日-02号

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  1. 小矢部市議会 2019-06-20
    06月20日-02号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    令和 1年  6月 定例会          令和元年6月小矢部市議会定例会会議録(第2号)令和元年6月20日--------------------------         令和元年6月20日(木)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第2号第1 議案第30号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第32号 小矢部市税条例等の一部改正についてまで、並びに承認第1号 専決処分事項の承認について及び承認2号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第30号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第32号 小矢部市税条例等の一部改正についてまで、並びに承認第1号 専決処分事項の承認について及び承認2号 専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------◯出席議員(15名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(1名)  11番    福島正力--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   栢元 剛  産業建設部長 高木利一  民生部長   居島啓二  教育委員会         砂田克宏  事務局長  産業建設部理事         川田保則  兼上下水道課長  総務部次長         横川和弘  兼総務課長  総務部次長兼         古川正樹  財政課長  会計管理者兼         間ヶ数昌浩  会計課長  代表監査委員 藤田 勇--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   唐嶋 宏  局長補佐   西村美穂子  主任     松田充弘  主事     中村早紀-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○副議長(藤本雅明君)  おはようございます。 ただいまから令和元年6月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。-------------------------- △出席議員数の報告 ○副議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○副議長(藤本雅明君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。-------------------------- △議事日程の報告 ○副議長(藤本雅明君)  本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○副議長(藤本雅明君)  日程第1 議案第30号 令和元年度小矢部市一般会計補正予算(第1号)から議案第32号 小矢部市税条例等の一部改正についてまで、並びに承認第1号 専決処分事項の承認について及び承認2号 専決処分事項の承認についての議案5件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  皆さん、おはようございます。 会派「誠流」の義浦でございます。 令和の時代が始まりまして、初めての定例会で発言できるこのご縁をいただいたことに感謝申し上げ、通告に従いまして、会派「誠流」の代表質問をさせていただきます。 初めに、第7次小矢部市総合計画では、将来像を「未来へつなぐ しあわせあふれる まちづくり」と掲げ、人口減少問題を最優先させるということで、今年度より定住支援課を設置され、事業に取り組んでおられます。 2028年の目標として2万8,200人を掲げていますが、今後、人口減少問題についてどのように取り組んでゆくのか、この目標を具体的にどのように達成していくのかが、これからの最大の課題であると思っております。 現状では、令和の幕開けとともに、市内の人口が富山県内の市として初めて3万人を割り、6月1日現在で2万9,924人となっております。3万人にこだわってはいないが、一定の人口規模は必要であると思われます。 また、高齢化率は34.2%と高くなっておりますし、若年層の人口流出になかなか歯どめがかからず、特に20代、30代の女性の転出超過とともに、女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率については、国1.42、県1.52と、前年に比べて低下している状況であり、子供の出生数も減少傾向となっております。小矢部市においても、近年は160人から200人となっている状況でもあります。 総合計画では、移住・定住の促進、結婚支援の推進、妊娠・出産・子育て支援の充実の三つの政策を上げるとともに、人口対策に重点を置き、四つのプロジェクトを掲げているところでもあります。 本定例会での市長の提案理由説明では「今後10年間の指針となる第7次小矢部市総合計画が本年4月からスタートし、5月1日からは新しい時代『令和』が始まりました。総合計画と令和のスタートが同じとなったことについては、大変喜ばしいことであると思っております。新しい時代『令和』にふさわしい、すばらしい年になるように、そして総合計画に掲げる『魅力・安心・充実 しあわせ おやべ』をより多くの市民の皆様が実感できるよう、しっかりと各種施策に取り組んでまいりたい」とのことでありました。 4月からは、本庁舎1階に定住支援課を新設されました。これは、東京一極集中による地方の人口減少は大きな問題となっており、本市においても若年層の人口流出になかなか歯どめがかからず、先ほど言いましたように、特に20代、30代の女性の転出超過とともに、出生数も減少傾向となっております。 「総合計画では人口対策を最重要課題として掲げており、定住支援課において移住・定住の促進、結婚活動の支援を初めとした各種施策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えている。また、総合計画に掲げる目標人口の2万8,200人の達成のため、職員が一丸となって本市の住みよさや定住・子育て支援をしっかりとPRし、一人でも多くの方が本市に住んでもらえるよう努めてまいりたい」との発言があったところでもあります。 人口減少問題についてしっかりと取り組んでまいりたいとの考えはわかりましたが、定住支援課において、移住・定住の促進や結婚活動の支援を初めとした各種施策について、具体的にはどのような施策で、どんなふうに取り組むのか、また、目標をどのように達成していくのかにつきまして、まずはお尋ねをいたします。 議会でも、人口対策に取り組む先進地へ視察へ行っております。検討材料となればと思っておりますので、少しご紹介をさせていただきます。 一つは、島根県益田市であります。 UIターン施策を以前、小矢部市と同様に、移住してきて住宅を建てたら50万円という、こういったような施策を行っていたが、一部の方しか使えないとして、より多くの方に使っていただけるような施策に変更しており、成果も少しあるようでありました。 また、UIターン者交流会も年々参加者が増加しているとのこと、また、新卒者就労奨励金に対しては、まだまだ効果は見えていない。どの施策も時限立法での実施であったことから、絶えず費用対効果を検証しながら実施していくことが大切であると感じてまいりました。 あわせまして、小さな拠点づくりでは、地域の総意を反映した新たな仕組みづくりで、地域活性化と魅力化で定住促進の効果をつくる目的である。小矢部市にはない取り組みでありました。 地域振興とコミュニティー推進、そして一律的な行政サービスではなく、各地域のニーズに即した取り組みであり、まさに市民が一体となって考える組織づくりで、参考となる部分が大変多いのではないかと感じたところでもあります。 ただ、若い人にはこのような事業が受け入れられるかは不明であり、どのように理解して活動してもらうかを十分検討していくことが必要じゃないかなというふうにも感じてきたわけであります。 二つ目の場所であります。島根県津和野町であります。 こちらは、中山間地域で定住に対して定住推進住宅の整備を行っており、家賃収入を得ながら、何と25年たてば譲渡可能である。絶えず募集が集まっている空き家バンクの登録・入居は成果が上がっている状況。また、新規就農者への手厚い助成は成果を上げており、町の8割が山林であることから、林業就業への支援も積極的に行っておりました。 中山間地域の過疎化でのきめ細かな取り組みは、参考にすべき点が多かったように感じております。また、人材を外部から集め、育成し、定住につなげる方法は、地域の課題解決と人口減少の歯どめの二つの利点があると思います。 小矢部市においても、地域課題の解決と職や移住をセットした施策づくり、対象を絞っての定住施策を展開することも必要ではないかなと感じたところでもあります。 次に、栃木県栃木市でございます。 ここは、宝島社の住みたい田舎ベストランキングで何と1位である栃木市での空き家対策の概要を聞いてまいりました。 現状では、空き家率が30.2%となる予測で空き家予備軍の住宅が多い。空き家の適正管理だけでなく利活用、空き家の相談内容の把握など、しっかりと現状把握をされておりました。 対策としては、自治会と連携した空き家対策、空き家バンク制度空き家解体費助成制度、空き家等の適正管理に関する協定、空き家を活用した移住促進事業、これは体験施設であります。住宅取得補助事業など、工夫された内容でありました。中でも空き家バンクホームページが充実しておりまして、登録物件のキャッチコピーもなかなかの内容でありました。 今後の課題として、人口減少、超高齢化社会の到来による空き家の発生をどのように解決・抑制することができるか。財政縮減の中、持続可能な空き家対策、移住・定住促進をどのように行うか。空き家対策と移住・定住促進の事業連携強化により、さらなる地域活性の向上を目指すなど、小矢部市と同じような課題を抱えている状況でもあったと思います。 小矢部市でも、ホームページなどを通じて情報伝達をしっかりできるように取り組めばいいのかなと、こんなふうに感じて帰ってきたところでもあります。 今ほど三つ紹介させていただきましたが、定住人口をふやすには、ここに住まなければ得られないと思わせる利点をつくり出し、それを訴えることで実施できるのではないかと思っております。 小矢部市でも、ここに住まなければ得られないという利点を発信してほしいと思っておりますが、これは具体的に何かありますでしょうか、お尋ねをいたします。 また、アウトレットで働く1100人への調査の中で、市外から通う900人に調査すると、その3割が小矢部に住みたいと回答していると聞きました。若い世代が住みたくなるような、おしゃれでセキュリティーがしっかりしている住宅がないことではないかと思われます。住宅を整備する時代ではないですし、小矢部市としては民間の集合住宅への投資を促していきたいと考えているんだと思っております。 しかしながら、住宅整備などに対する施策について、今後検討をしていく必要になってくると思われます。どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、ふるさと納税の取り組みについてお尋ねをいたします。 「ふるさと納税制度は、人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限に活用し、地域経済を再生させていく上で重要な役割を果たす制度であると考えております」との答弁を平成30年12月定例会で聞いております。 取り組み内容としては「平成29年度は39品目だった返礼品を、平成30年12月1日現在で53品目までふやしている。今後は、市内から広く返礼品の提供事業者の公募を行うなどとして、さらに品数をふやしていく予定であります。また、制度の活用については、小矢部市出身者協会等を通じて、市出身者への声かけを行っており、一定の効果が見られております。昨年、本市に寄附してくださった方に対しましては、寄附金の用途を明確にするため、事業経過をお知らせするなどして、引き続き本市に思いを寄せていただくために、そのような取り組みも行っておるところでございます」との答弁がありました。 令和元年に入り、さらなる取り組みとして、メルヘン牛関連の充実、みそやしょうゆ、お菓子など商品を追加し、小矢部市の魅力を多面的に伝える取り組みをスタートしたところでありますが、具体的には、寄附金の区分の変更なども含めて、どのような取り組みとなったのでしょうか、お尋ねいたします。 また、「関係人口とのつながりを持つという観点につきましては、本市といたしましても大切なことと認識しております。ふるさとへの貢献のあらわれの一つである、ふるさと納税をしていただくきっかけとなった理由においても、親族の出身地であったという理由が多く寄せられております。本市に関心を寄せていただいている方々や貢献したいと思っている方々と継続的につながりを持つことができるようにさまざまな機会を提供することは、今後の市政運営の中でも大切だと考えております」と、平成30年12月定例会で答弁がありました。 小矢部市では、ぜひ県外在住の小矢部市出身者などの関係人口との継続的なつながりを持つことで移住・定住促進につながると考えることができると思っております。市当局の考えや、どのような取り組みをしたのかについて、改めてお聞かせをいただきたいと思っております。 最後の質問になりますが、高齢者に対する交通対策についてお尋ねをいたします。 最近、高齢ドライバーによる悲惨な事故が発生しているとのニュースが流れてきました。県内でも近年、高齢者が関係する死亡事故が多く発生している状況であると聞いております。これは、公共交通網が不便な地域でもあることなのかなと思われますが、現実には小矢部市内でも高齢者の運転で怖い思いをしたことが多々ありました。例えば、右にウインカーを上げていながらも左に曲がるとか、急にとまるとか、道の真ん中で急に速度を落とすとか、また、90歳近くになると判断が遅く、一旦停止を確認もせず進んだところを注意したら、「いつもこんなもんだから大丈夫」といったような対応であります。かなり怖いのではないかなと思います。それでも車というものは必要不可欠かと思われます。何とかこの状況を解決したいものです。 このような状況での運転免許の自主返納によって返納した人が家から出なくなると聞いた。車のかわりに自転車に乗ったら、転んで骨折した。返納した年は2万円のタクシー補助券等々、メルバス無料券も配られているが、1年目だけで、2年目からは何もない。もう少し充実させることが必要だと、課題もあるのではないかと思います。 また、買い物難民、病院難民、高齢者はメルバスの停留所まで行けない状況であります。このような状況について、どのように思われておりますか。 解決策の一つとしては、例えば高岡市小勢地区のコミュニティバス、氷見市八代地区のコミュニティバス等の運営をしているところもあります。また、柏市では、東大オンデマンドタクシーシステムを導入してやっておられます。 あわせまして、これも我々は視察に行ってきました。岐阜県垂井町のバス運行事業を見てまいりました。毎時同じ時刻に発着していることがよくてわかりやすく、便数も多くありました。庁用車を予備車として登録がなされていることでのコスト削減があった。高齢者にターゲットを絞っての運行であったことから、利用しやすい、満足度が高いバス運行となっていると感じました。 また、滋賀県甲賀市のコミュニティバス運行事業でありますが、事業費が大きく、何とか赤字を圧縮したいと考えているようでした。路線数も38と多く、特に旧水口町エリアのバス停が多く設けられていたことに驚きました。6路線を予約型交通に変更しての運行や、利用の少ない路線の変更を検討しておられました。 まとめとして、利便性を追求しても、事業費が膨らみ、利用者も伸びず、赤字がふえるだけである。適正なバス事業の答えはまだまだ出てきませんが、費用対効果を十分勘案した形を検討する必要があると思う。また、利用者の少ないエリアはタクシーを利用するという検討もありました。 利用者のニーズの把握としては、朝晩は通勤通学用に、昼間は高齢者の病院や買い物用にと、対応を考えることが必要だと感じました。また、民間事業者とも話し合いをして路線を決定していく必要があると、こういったようなことも思いました。 各地区には、いろんな取り組みの中で市民の足の確保に努めていると思われます。小矢部市においても、エリアタクシー利用するという検討や、通学用として小矢部発、例えば砺波市や南砺市、そして金沢市へのバスの乗り入れなども検討すべきではないでしょうか。小矢部市として今後、高齢者を含めた公共交通対策などについてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。 以上、3項目について回答をお願いいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  まず初めに、18日夜に発生をいたしました新潟県下越地方の地震災害で被災されました新潟県村上市を初め、各市町村に対して、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、義浦議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 最初のご質問は、人口減少問題について3点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 まず、1点目の具体的な施策の取り組み及び目標達成についてでございます。 本定例会の提案理由説明でも申し上げましたとおり、東京一極集中による地方の人口減少は大きな問題であり、本市におきましても人口流出になかなか歯どめがかからず、特に20代、30代の転出超過とともに、出生数も減少傾向となっております。 本年度から始まりました第7次総合計画におきましても、人口対策を最重要課題として捉えており、4月に本庁舎1階に設置をいたしました定住支援課において、移住・定住の促進や結婚活動の支援を初めとした各施策を、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 定住を促進する具体的な取り組みにつきましては、特に新婚世帯を支援していきたいという思いから、本年4月1日以降に住宅を取得した、婚姻してから3年以内の新婚世帯に対する住宅取得助成金制度、これは上限50万円でありますけれども、これを新たに設けました。また、昨年度まで実施をいたしておりました、上限が100万円の転入者に対する住宅取得助成金につきましては、対象者を転入から1年以内に住宅を取得した場合としていたものを今回、転入から3年以内に住宅を取得した場合に助成することとし、助成対象となる期間を拡充いたしたところであります。 この拡充により、転入や結婚をきっかけとして、まずは賃貸住宅等で賃貸住宅家賃助成を受けていただきながら、本市での住みよい暮らしを経験しつつ、住宅の取得を検討していただける体制が整ったものと考えております。 また、今年度、固定資産税納税通知に合わせて、空き家等の登録により売買を促す空き家・空き地バンクの登録についての周知用チラシを同封いたしましたところ、4月以降、6月17日現在で20件の登録がございました。また、登録いただきました物件について、市ホームページ等に掲載したところ、4件の売買につながっております。 持ち家率の高い本市におきまして、優良な空き家を活用した定住促進も有効な方法と考えており、先ほどの転入や新婚世帯に対する住宅取得助成制度とあわせて、富山県宅地建物取引業協会小矢部連絡会などの関係機関と連携しながら、各種助成事業の推進により定住人口を確保してまいりたいと考えております。 そのほかの定住促進の取り組みといたしましては、今年度、富山大学と連携をし、大学生に市内事業所を知ってもらうことで市内事業所への就職を促進するための事業所紹介ツアーを、昨年度に引き続き9月に実施をする予定といたしております。 さらに、本市への移住に関心を持っていただけている移住検討者の方を、検討される方の希望する日程でご案内できるような体制を宅建協会小矢部連絡会のご協力を得て実施をいたす予定といたしております。 今後、これらの取り組みを積極的に推進していくとともに、毎年その効果を検証しながら、目標人口の達成に粘り強く努めてまいりたいと考えております。 2点目は、ここに住まなければ得られないと思わせる利点についてのご質問でございます。 議員からは、幾つかの視察事例を紹介いただきましたが、ぜひ参考にもさせていただきたいと思っております。 本市ではこれまでも、高速道路が縦横にクロスする交通の要衝であること、そしてこのことにより進出されました北陸唯一のアウトレットモールがあること、金沢市にも富山市にも通勤通学がしやすい立地のよさや、子育て環境の充実などを大きな魅力として発信してまいりました。 また、数値化しにくい、目に見えにくい強みとして、地域のつながりが強く、祭りや公民館活動などの地域文化を継承しながら地域が子育てを応援する体制や、犯罪発生率が低い点も挙げられるかというふうに思っております。 現在、本市では定住促進を目的としたシティプロモーション戦略プランの策定をいたしておりまして、本市の魅力の掘り起こしと新たな情報発信について取り組んでいるところであります。 このプランの策定経過では、有識者を招聘した勉強会や、ワーキンググループやワークショップを実施する予定といたしており、本市に住まなければ得られないと思わせる利点について、市内外の方々の視点やご意見をいただきながら、定住の視点からの本市の魅力をブラッシュアップしてまいりたいと考えております。 3点目は、住宅整備等に対する施策について今後、検討する考えはとのご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、全国的にもさまざまな自治体が住宅整備の方法を工夫し、定住人口の増加を目指しているところであり、本市においてもさまざまな住宅整備の方法を調査・研究をいたしているところであります。 定住人口の増加のために、住宅整備とあわせ、総合的に定住人口増加策に取り組んでまいりたいと考えております。 住宅整備につきましては、議員ご推察のとおり、現段階において市が直接、住宅整備を行う予定はございません。ご指摘のとおり、本市におきましては、若い人が住みたいと思うような、デザインが洗練されセキュリティーが充実した、魅力と安全等を備えた賃貸住宅等が十分整備されているとは言いがたい状況でございます。 今後は、公共施設再編に伴う新たな整備候補地が出てくることも想定されるわけでございます。魅力的な賃貸住宅等を本市の活性化につながる施設として、引き続き関係事業者等に整備を働きかけてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、第7次総合計画で掲げる目標人口の2万8,200人の達成のため、私も含め、職員が一丸となり取り組むことはもちろんでありますけれども、市民の皆様方にもご協力を賜り、本市の住みよさを磨き上げながら、定住・子育て施策をしっかりと推進し、一人でも多くの方に本市に住んでもらえるよう、努力をしてまいりたいと考えております。 ご質問の2点目は、ふるさと納税制度の取り組みについてのお尋ねでございます。 まず、ふるさと納税の取り組みについてお答えをいたします。 ふるさと納税につきましては、さらなる取り組みの一つとして、返礼品の拡充を図るため、ことし2月に市内の生産者、それから事業者から広く返礼品の募集をしたところであります。 返礼品として適切かどうかは、庁内関係課で組織をいたします、ふるさとおやべ応援寄附金返礼品選定委員会での審査の後、準備期間を経て、令和元年5月1日から返礼品をリニューアルし、リニューアル前は53品目でありました返礼品を100品目まで拡充をいたしたところであります。 今回、返礼品を募集するに当たり、あわせて寄附金額の区分の見直しも行いまして、従来は1万円、3万円、7万円、15万円の四つの区分でございましたものを、新たに2万円、4万円、5万円、10万円の区分をふやし、全部で8区分まで細かく設定をいたしたところであります。その結果、事業者が提案する返礼品のバリエーションもふえ、これまでは農業特産物を中心とした返礼品でありましたが、みそやしょうゆ、お菓子など、市内事業者が製造する商品も新たに加わり、幅広いラインナップを用意することができたところであります。 また、稲葉メルヘン牛の関係の返礼品につきましても、これまではすき焼き・焼き肉用の肉は3万円の寄附からしか申し込むことができませんでしたが、今回の見直しで2万円の寄附でも申し込むことが可能になりました。 また、もう一つの取り組みといたしましては、今月から、新たに楽天のポータルサイトでも寄附受け付けを開始いたしたところであります。初めてふるさと納税をする人が楽天の利用者に多いというふうにお聞きいたしておりましたので、これにより、ふるさと納税になじみのなかった方に対しても本市の魅力を広くPRできることが期待されると思っております。 次に、関係人口との継続的なつながりを持つことについてお答えをさせていただきます。 昨年度、本市にふるさと納税をしていただいた方の37%は、市出身者や本市に親戚・知人がいるなど、本市と何らかのご縁がある方であった状況を踏まえますと、議員ご指摘のとおり、ふるさとに関心を持ち、ふるさとに対して貢献したいという思いが強く感じられております。 これらの方々とのご縁を大切にするため、今年度、ふるさと通信発信業務を開始しまして、SNSや紙媒体で定期的に本市の近況や寄附金の使い道の状況などをお知らせをいたし、継続的な関係につなげていきたいと考えております。地道ではありますが、この継続的なつながりを大切にすることにより、ふるさとへの関心、ふるさとへの貢献といった思いから生まれる移住・定住へのつながりを大いに期待をいたしているところであります。 ご質問の3点目は、高齢者に対する交通対策についてのお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、高齢者が運転免許証を返納することは、生活が不便になることや、移動機能が低下することによる外出回数の減少につながるため、なかなか免許証の返納に踏み切れない高齢者もおいでになるところであります。 こうした中、本市では、高齢者の運転免許証の返納に係るご不便を緩和するため、75歳以上の方に対して市営バスを無償化としたり、65歳から75歳未満の方への市営バス定期券の無料交付とあわせて、2万円相当分のタクシー券または加越能バスの回数券に対して助成する事業に取り組んでいるところであります。とりわけ、市営バスは高齢者の安全な移動手段として、その役割はますます大きくなっていくものと考えております。 平成30年11月には、石動駅南北自由通路の開設にあわせまして、本市にこれまで寄せられた利用者の意見を初め、自治会連合会、長寿会及び市民アンケートによる要望を受けて、現在保有をしている車両を効率的かつ効果的に運行できるよう、ダイヤと運行路線の見直しを行ったところであり、乗降者数は順調に増加をしていると思っております。 今後は、高齢者による運転免許証の返納が年々増加していくことが予想され、通院や買い物への移動手段の確保として、市営バス等の高齢者のニーズがさらに高まってくるものと考えております。 この課題につきましても、視察の事例を紹介していただきました。引き続き、利用者を初めとする市民の皆さんに広くご意見をお聞きしながら、市営バス利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者を含めた公共交通対策などについてお答えをいたします。 本市では、鉄道やバス、タクシーなどの市内の総合的な地域公共交通について定めた現行の小矢部市地域公共交通網形成計画が、本年度をもって5年間の計画期間を終了することから、令和2年度から新たに5年間を計画期間といたします、小矢部市地域公共交通網形成計画を本年度中に策定をすることといたしております。 策定に当たりましては、有識者を初め、民間事業者や市内団体の代表者、国及び県などを委員とする小矢部市地域公共交通活性化協議会におきまして、これまでの小矢部市地域公共交通網形成計画を踏まえて、今日の地域公共交通を取り巻く環境の変化などを背景に、あいの風とやま鉄道の石動駅での車両の折り返し運転やオンデマンドバス、これは利用者の要求に応じて運行する形態のバスでありますけれども、そういったオンデマンドバスの導入を検討するとともに、市内とあわせて近隣自治体との持続可能な地域公共交通のあり方についても、しっかりと検討してまいりたいと考えているところであります。 以上、義浦議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○副議長(藤本雅明君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今ほど答弁もいただき、丁寧な回答をいただいたのかなというふうに思っております。 やっぱり、大事な令和がスタートしてしばらくたっておりますが、10年間、第7次総合計画を見ながら、しっかりと進めていく。すぐには解決できる内容ではないということも十分理解できるかなというふうに思っています。 職員と一丸となって、そしてまた市民も携えながら小矢部市をよくしようという、そういったような思いは、市長の思いは十分伝わったのかなというふうに思っています。 そういったような中、新聞等々には幾つか記事も出ていたかなというふうに思っています。6月18日にも記事が出ていました。富山の進化論ということで、「平成」から「令和」へということで、いろんな意味での人口減に臨む体制が記載されていたように思います。 やはり、どこも同じことを考えているのかなといいながら、ここには大事なことが書いてあります。「少子化と若者流出が進む中、地域コミュニティーをどう守り、新たな活力を生み出すか」、こういったようなことが書いてありました。やっぱり、こんなことが一番大事なんじゃないかなというふうに思っています。 こんなような時代の中、やっぱりどんどん変化していくというふうに思われます。しかしながら、その変化と同時に、市の政策等も変わっていくことも必要かなというふうに思っておりますが、変えてもいいところと、やはり変えてはいけないという大事なところ、多分根っこの部分はあるんじゃないかなというふうに思っています。 そんなようなことを真剣にまた考えながら、お互いにいい議論をし合い、やっぱりここに住んでよかったなという、こんなような思いで小矢部市がさらに発展していくことを願って、私の代表質問にかえたいなというふうに思っております。 令和最初の定例会でご質問できるご縁をいただき、感謝申し上げて終了とさせていただきます。 ○副議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  市民報徳会の嶋田幸恵でございます。 6月議会定例会におきまして、会派を代表して質問させていただきます。 まず、災害は忘れたころにではなく、これでもか、これでもかと頻発しております。新潟県で起きました新潟地震が18日の午後10時22分に発生しました。被災に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げます。 さて、「平成」から「令和」へ、5月1日よりスタートいたしました。大正、昭和、平成とは異なる天皇退位を伴う改元であります。何という元号になるのか、わくわくと心待ちにし、その間、皇室を捉えた報道が多く、改めて象徴天皇制を学ぶこともできました。 平成元年1月8日から31年、4月30日まで、1万1,070日でございます。この国民に寄り添っていただいた天皇皇后両陛下に心から感謝を申し上げ、即位されました新天皇皇后両陛下には祝意をささげ、皇室の一層のご繁栄をお祈り申し上げたいと思っております。 そして、令和のスタートでございます。「初春の令月にして、気淑く風和ぎ」等々とあるんですが、先日、橘先生に「これを読み上げたいと思うんですが、いかがでしょうか」とご相談を申し上げましたら、「気負うことなく、点ごとに区切ったらいいんですよ」と話をしてくださいまして、商工会館でとうとうと読み上げてくださいました。 中西館長さんが、令和という改元は、万葉集からこの元号になったのではないかというふうに言われておりました。大変ありがたいことだなというふうに思っておるところでございます。令和のスタートを大切にしたいというふうに思っております。 そして、もう一つご紹介したいのが、私たち会派で首相官邸へ視察に行ってまいりました。いろいろと研修をさせていただきました。これは、野上先生の秘書の方が教えてくださったんですが、皆さんご存じのとおり、首相官邸で会見をされるとき、グレーが官房長官、そしてブルーが安倍首相、そしていざ何かあったときは赤というふうにお習いをしてきたところでしたが、「令和」という元号を発表されたとき、そのときはまさしく赤でありました。 いろいろなことを学びながら、市民の皆さんもよくご存じなかったという方もいらっしゃいましたが、こうやってまざまざと、このグレー、ブルー、赤の違いを見ると、やはりすばらしい。いろいろな出来事、そのときにこういうことを考えながらされているんだなというふうに、しっかりと心に刻まれたものであります。 さて、1点目の質問でございます。 元号を改める政令が平成31年4月1日に公布され、5月1日に元号が「平成」から「令和」に改められましたが、市でのシステム対応や発出する文書等、円滑に移行が進んだのでしょうか。 また、天皇陛下即位にかかわると、記帳所の設置をされましたが、祝意はどれだけ届いたのでしょうか。 また、市長は平成29年8月15日に、昭和天皇「立山の御歌」の御製碑建立について要望書を提出され、受理されております。どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。 これは、昭和天皇が西砺波郡石動町の御野立所より立山を眺め、詠まれた歌です。「立山の空に聳ゆる雄々しさにならへとぞおもふ御代の姿も」。 寿永荘跡地の公園整備をと、第7次総合計画の前期計画となっておりますので、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。 2点目の質問に移りたいというふうに思っております。 2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、東京オリンピック聖火リレー富山県実行委員会によると、県内ルートは2020年6月3日、本市のクロスランドおやべからスタートすることになりました。チャンス到来であります。この好機を捉え、実行委員会等を本市でも立ち上げ、大いに盛り上げるよう、また、小矢部市をアピールできるようにタイムスケジュールを組まれればどうかと思います。 これからのイベントで常にPRし、そのときは小矢部市一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。 私たちの会派では、クロスランドタワーをよく取り上げさせていただきました。会派の要望書の答弁では「クロスランドタワーをライトアップし、利活用していきたい」という答弁もいただいているところでございます。一丸となってこの小矢部市を盛り上げてくださるようにお願いもしたいところであります。 また、山下 学、村田和麻選手に続き、加藤凌聖選手もホッケーの日本代表に選ばれました。本当にすばらしいことだと思います。 小矢部市における強化選手への取り組みについてお伺いをいたします。 3点目の質問に入ります。 長寿社会になりましたが、全ての高齢者が元気で長生きというわけではありません。人生100年といえども、病気になったり、人生の中でつらいこと、悲しいことにぶち当たったりと、本当に人生いろいろです。 しかし、元気に長生きし、健康寿命を延伸していただくことは本人の喜びとなるとともに、市や県や国、若い人をも助けます。確かに、いろいろな催し物に参加することも大切。ストレスをためず、楽しく人生を謳歌していただきたいと思っているところです。 先ほど人口の話も出ましたが、これが人口の推移でございます。この赤線をつけているところ、前市長の20年の間では減少は3,000人、そして市長が選挙に出られましたそのときには、平成14年には市議会議員となり、平成18年から平成22年、平成26年、そして今であります。 そこをたどってみますと、平成22年の3万2,000人から平成26年は3万1,000人と1,000人、平成18年から平成22年も1,300人、そして平成26年から平成30年はといいますと、1,160人の減少でございます。20年のうちに3,000人が減少ということになると、1年に150人ほどですか。そこからいくと大変な減り方でありまして、市長が先ほど、市一丸となって人口減少を食いとめたいとおっしゃっておられました。これは、何も市長になられてどんどんと減っているということを言っているわけではありませんので、社会状況がこういうふうになっているんだろうというふうに思います。 女性の社会進出も進んだ、子供の数が本当にふえなくなった、出生率が低下している。これは、富山県も。そして小矢部市だけではなく、どこも抱えている悩みであろうかというふうに思います。 ここへいくと、女性の意見をしっかりと聞くということは先ほどもおっしゃっておられました。私もいろんなところで聞きますと、子育て、家事というものは、男性が手伝ってあげると言うと腹が立つと。子育ても家事もみんな一緒ですよと。女性が働くようになって、それぞれに力を担って家庭を築いていくということが当たり前であると。外国のすごい本には、家事を担うと結婚が破綻するというような話も出ているところでありますが。 今、昨今のテレビでは生もの惣菜といって、チンするだけで惣菜ができると。でき合いのものを買っていると罪悪感が働くので、生もの惣菜。チンするとおいしい惣菜ができ、それを皿に出すと。そういうようなこともあり、家事労働というのは大変負担があるんだなというふうにも思っているところであります。 また、今、何が一番必要かというふうに思いますと、やっぱり自然減を少しでも食いとめていく、亡くなる方が少なくなり、もっともっと元気におっていただくということが大事なのではないかなというふうに思っているところであります。 今、働いてらっしゃる方々、いろんな方々にお話を聞くと、やっぱりおってもらってよかった、助かったと、喜ばれて感謝されたいというふうに言われます。そのためには、前から言っていますように、学んでもらって活躍してもらう、自信を持って社会の人手不足を担っていただくということが必要でないかなというふうに思っているところであります。 そのためには、皆さんがいろいろところで役に立つ講座を受け、そして修了証を出していただきたいというふうに思っているわけなんです。それぞれに活躍するといいましても、ただ行っても、何の手伝いかと、どういうふうに入っていけばわからないという方々が大勢だというふうに思っています。その点、赤ちゃんの扱いについて、または読み聞かせ、そういうところの教室を修了し、研修を終えるというふうな後に、男性は保育所もオーケーと、お手伝いしていただくということをしていただきたいというふうに思っております。 また、菜園の手伝いや、施設でも人手不足であります。施設や学校の野菜園や、高齢者宅への手伝い、いろいろな活動があろうかと思います。聞く、見るだけで終わらない講座のやり方をしていただきたいというふうに思っています。 このことについて、市長のご意見をお尋ねをいたします。 次に、行方不明者が相次ぎました。 警察、消防と捜索しますが、消防は3日間であります。3日間といっても、手がかりも少なく、山を歩いたり、早朝に急に仕事を休んで捜索に加わらなければなりません。大変険しかったり、長時間救助活動をすることになりますと、職種によっては、半日で終わっても午後から仕事に行くということもままならないかもしれません。そのときには、会社への対応、捜索時の装備、どのような装備でしておられるか、ご存じでしょうか。 寒い中、2万歩も歩いた。当てもなく歩いた。手がかりが少ない。そういう現場の声を聞きます。また、同時にもし行方不明者が出られましたら、どのようにされるかも心配でございます。 現時点での活動に携わっている方々にアンケートをとり、システムの構築をお願いしたいと思います。 また、何度も聞いておりますが、市の職員の消防団への入団が少ないように思っているところであります。人口減少に伴い、消防団への入団も減っているのではないかと思っておるところであります。この推進をお願いしたいというふうに思っております。 以上の質問に対して、市長の答弁をお願いいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  嶋田議員によります会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをさせていただきます。 最初のご質問は、改元に伴う元号の表記について3点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 1点目は、システムや発出する文書の移行作業についてのお尋ねでございます。 総合行政情報システムを初めとした全庁的なシステムにつきましては、新元号への円滑な移行のため、平成30年度から計画的に開発業者との打ち合わせや検討作業を進めてまいりました。 さらに、改元当日の5月1日には、移行作業を実施したシステムについて、各課のシステム担当職員20人体制でエラーチェック等を実施いたし、いずれのシステムも問題なく稼働していることを確認したところであります。 また、市が発する文書につきましては、改元前後の元号表記に関する統一的な取り扱いを4月3日付で全ての部署に対し通知をし、原則として4月30日までは「平成」、5月1日からは「令和」を使用することといたしました。このように、改元に伴う元号の表記につきましては、当初の予定どおり円滑に移行が完了したものと認識をいたしております。 2点目の天皇陛下ご即位に祝意を表するための記帳所につきましては、ご即位の日でありました5月1日午前9時から午後5時までの間、市役所1階正面の入り口に設置をいたしたところであります。 また、その後も記帳に関するお問い合わせがあったことから、5月2日以降は守衛室で記帳を受け付けることとし、最終的には合計77人の方からの祝意の記帳が寄せられました。 なお、寄せられました記帳につきましては、速やかに県を通じて宮内庁に奉呈をいたしたところであります。 3点目は、昭和天皇「立山の御歌」の御製碑建立についてのお尋ねでございます。 「立山の御歌」につきましては、ご存じのとおり、昭和天皇が皇太子の時代の1923年(大正13年)に富山県を行啓された際に、現在の寿永荘の近くにありました御野立所から立山を眺めた際の印象を詠まれた和歌であり、翌1925年(大正14年)の歌会始めの勅題「山色連天」に基づいてご披露されたところであります。 この御歌に対し富山県民がいたく感激をしたことから、富山県が東京音楽学校教授の岡野貞一氏に作曲を依頼して、広く富山県民に親しまれることとなったものであります。 「立山の御歌」の御製碑建立の要望につきましては、議員ご指摘のとおり、平成29年8月15日に建立準備委員会から要望書を、また、平成30年5月の埴生地区のタウンミーティングの際におきましても、同様のご意見を承っております。 「立山の御歌」が詠まれた御野立所付近にあります寿永荘につきましては、ご承知のとおり、施設が老朽化して、2年後には解体が予定をされているところでございます。 第7次総合計画実施計画において、解体後の跡地につきましては公園整備を計画しているところであり、「立山の御歌」の御製碑の建立につきましては、各方面のご意見をいただきながら、公園整備にあわせて検討をしてまいりたいと考えております。 ご質問の2点目は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて2点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 まず、1点目の聖火リレーにつきましては、報道等でもございましたとおり、来年6月3日、4日の両日で、富山県内の全市町村を通過することが決まっております。 その聖火リレーが富山県内の先陣を切って、本市のクロスランドおやべから出発することは大変光栄なことであり、本市のアピールにとって大きなチャンスであると捉えております。 聖火リレーの詳細につきましては、ことしの12月末ごろに東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から正式な発表があると、東京2020オリンピック聖火リレー富山県実行委員会から聞いているところであります。 ご指摘のとおり、この機会を契機とし、本市が地域の特色を生かしたさまざまな取り組みを行うことにより、地域の活性化と魅力の発信につなげていくことは大変重要であると考えております。 聖火リレーにつきましては、ルートなどの詳細が決まり次第、関係団体や市民の皆様方とともに具体的な準備を進めてまいりたいと思っておりますが、どのような取り組みが有効であるのか、おくれをとることのないように、可能なところからしっかりと検討に入ってまいりたいと考えております。 さらに、オリンピックの正式種目として採用されておりますホッケー競技につきましては、小矢部市民が出場することを期待されておりますので、ホッケー協会と連携を図りながら、全国に「ホッケーのまち小矢部」のPRに努めてまいりたいと考えております。 今後は、県実行委員会とも連携をいたし、調整を図りながら、本市における機運の盛り上げ方策について、委員提案の実行委員会方式も含めて、関係団体とタイムスケジュール等の事業計画を協議しながら、市民一丸となってこの大きなチャンスを最大限生かせるよう、検討してまいりたいと考えております。 2点目は、本市における強化選手への取り組みについてお尋ねでございます。 議員ご承知のとおり、ホッケーの男子日本代表サムライジャパンにおいて、小矢部RED OX所属の山下 学選手、村田和麻選手は、既に毎年、日本代表に選出されており、さらに日本ホッケー協会は令和元年5月、FIHシリーズファイナル大会に向けた日本代表選手団の一員として、新たに加藤凌聖選手を選出したところであります。 「ホッケーのまち小矢部」といたしましては、大変うれしく思っているところであります。ご案内のとおり、本市ではスポーツの振興と競技力の向上を図ることを目的に、国際大会を初め、全国的な大会に出場する選手などに対して激励金を交付いたしております。また、激励壮行会なども開催し、本市のスポーツ選手の活躍をケーブルテレビなどを通して、広く市民へ周知もしているところであります。 そうした中、東京オリンピックの開催が近づきつつあるこの時期に、6月1日から17日までインドで開催されているFIHシリーズファイナル大会において、複数の市在住の選手が日本代表として選出され、日の丸をつけてプレーをすることは、オリンピック出場へ向けて勢いづく、大変すばらしいニュースであると思っております。 このような小矢部市在住の3選手は、スポーツ少年団や中学校、高等学校で将来のオリンピック選手を目指して頑張っている子供たちにとって憧れでもあり、また、目標でもございます。 さらに、市民にとりましても、郷土の選手の活躍は誇りであり、元気が湧いてくる源となると思っております。 本市といたしましても、これからも引き続きしっかりとご支援をしてまいりたいと思っております。 ご質問の3点目は、高齢者を取り巻く諸問題について3点お尋ねでございますので、これも順次お答えをいたします。 まず、介護・保育の分野で市独自の講座を実施して、修了証を出し、やりがいを持ってもらえるようにできないかとのご提案をいただきました。 現在の社会は、職種によっては人手不足の分野もあり、高齢者の方々には就労やボランティア活動などのさまざまな社会参加を通して、その能力を広く地域社会で役立て、大いに活躍をしていただきたいと期待をしている次第であります。 本市におきましても、介護や保育の分野を含め、人手不足の状況であり、意欲的で有能な高齢者の活用が急務となっているわけであります。 このような中、本市のシルバー人材センターも加盟する富山県シルバー人材センター連合会では、高齢者活躍人材育成事業において介護補助等の講習が行われており、これらの講習の修了者については、介護現場で活躍いただいている方もおられると伺っております。 また、本市が市社会福祉協議会に委託しておりますファミリーサポートセンター事業におきましては、子育てを応援する協力会員のうち約77%の方が高齢者でありまして、そういった中でご活躍をいただいているところであります。 ご提案の講座の開設につきましては、先行事例などの調査・研究を進めまして、また、市社会福祉協議会、それから市シルバー人材センターなどの関係機関と情報共有や連携を図りながら、本市にとってどのような講座や制度が有効であるか、調査・研究を進めていきたいと考えております。 今後とも、自信を持って積極的に社会参加ができる活動的な高齢者の増加を目指し、その体制構築に努めていきたいと考えております。 2点目は、高齢者行方不明時の連携システムの構築についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、行方不明者の捜索につきましては、市内において事件、事故や道迷いなどにより所在が不明となり、早急に発見をしなければ生命、身体に重大な危難が生ずるおそれがあると考えられる状況にある方を捜索するため、警察署からの要請により、消防署から消防団に対して協力要請が行われるものであります。 この場合、議員申されるとおり、最長で3日間(72時間)の捜索を行うこととなりますが、消防署では、まず該当する消防団に対して捜索日の割り振りを行い、捜索人数につきましては消防団の裁量にお任せをして、ご協力をいただいているところであります。 もちろん、3日間、全団員による捜索をお願いするものではなく、状況に応じて、協力可能な団員で捜索を行うこととしており、仕事を休むことが困難な場合には、捜索活動への参加はされていないものと考えております。 次に、捜索時には、捜索棒、トランシーバー、無線、ロープなど、険しい場所などでも対応ができるよう、装備も整えております。また、本年は、3月補正予算におきまして、新たにトランシーバー60台を購入し、より一層装備を強化したところであります。 行方不明者につきましては、今ほど言いましたように、早急に発見しなければ、その生命、身体に重大な危難が生ずるおそれがあることから、議員申されるとおり、現状における捜索体制の課題等につきましては、警察署や消防署、消防団員への聞き取り調査、あるいはアンケートを行うとともに、地区振興会、自治会及び自主防災組織などとの連携や役割分担を検討し、行方不明者の捜索体制をよりよいものにしてまいりたいと考えております。 3点目は、市職員の消防団への加入についてのお尋ねでございます。 令和元年6月現在、市消防団員459名のうち、市職員9名が消防団に入団している状況であります。 近年、全国で地球温暖化に伴う気象状況の激化、あるいは突発的に発生する激甚災害が増大しており、求められる災害への備えや被災時の対応が年々ふえているところであります。そのため、市の防災力の維持・向上において市職員に求められる役割、さらに消防や地域の防災組織に求められる役割も、ますます大きくなってきている状況であり、それぞれが互いに連携し、協力して対応することが非常に重要であると考えております。 市の防災力の強化という面では、消防団も含め、それぞれの組織の構成員が充足され、関係者の総数がふえることが望ましいと考えております。市職員が消防団に入団することは、職員自身の防災意識の向上にもつながり、まちづくりへの積極的な参画という面からも意義があることから、引き続き入団に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、嶋田議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。
    ○副議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  今ほどは答弁をありがとうございました。 「立山の御歌」ですね。このことに関しては現在、立山町、雄山神社、呉羽山、宇奈月公園--黒部市です。4基の歌碑が建立されているところであります。 寿永荘というと、憩いの場の風呂がなくなったというお話もありますが、今の状態ではだめだろうというふうに思っておられるというふうに思います。 公園整備ということに関して、高齢者の、また市民の声をしっかりと聞いていただいて、憩いの場となるように公園整備をしていただきたいというふうに思っております。それが1点目でございます。 そして、2番目は、クロスランドが今、スタート地点になりました。子供たちにも大いにアピールしてやっていきたいと、盛り上げていきたいというお話もいただきました。 クロスランドはなかなかきれいなところときれいではないところがあるなというふうに思っております。皆さんに来ていただいて、スタート地点という本当にありがたいこの機会をいただいたわけですから、環境整備を整えていただきたいというふうに思っております。 私は、クロスランドを中心にして、このところは教育と文化ゾーンだというふうに思っているところであります。ここから子供たちが、そして高齢者たちが文化や教育によって、大変情緒豊かな人間に育っていくという場所であろうというふうに思っておりますので、大いにアピールしていただきたいというふうに思っているところであります。 3点目ですが、市長は会派の答弁書に、定年延長などの制度改正への対応、アクティブシニア世代の活用の推進ということに対して、高齢層の職員から若年中堅層の職員まで、いろいろな能力を持った経験者の活用が不可欠な状況となっていると。また、今後も、国の動向を注視しながら。職員のことが書いてあるんですが、そして私からいえば、市民の皆様、もう新聞紙上にも出ておりましたね。定年を70歳にまで延長するとか。 私はけさ、夫に「働けと言われても、体力的には必ず衰えてきていると。元気で、年齢だけが引き上げられても、なかなか対応できないんだと。そして、年金を下げられて、どう生活していけばいいのか、両はざまになる」と。70歳まで働いて、人生100年なら100歳まで生きられるんだとして、10年や15年を楽しむというのはいかがなものかなというふうに思っているところなんです。 やはり、有償ではなく人の役に立つ、そういうことが人生の最大のうれしさにつながっていく、生きていてよかったというふうにつながっていくんだろうというふうに思っています。 凶悪犯がいろいろと出ておりますけれども、小さいころの教育、そしてやはり温かい思い、人から声をかけられなかった、思いやりをもらえなかった、そういうことがあるのではないかなというふうに思います。できるだけ人手をたくさん、というためには、何遍もお話をしますが、アクティブシニアを活用していくということを必ずやっていただきたい。前々からこのことは言っているわけなんです。 そしてもう1点、今、地域の消防力の話をしていただきました。市の職員に入ってもらいましょうということで、459名のうち9名が消防団員、女性は、女性分団には前におられたけれども、今はおられません。これはやはり、しっかりと入っていただいて、現場を見て施策を考えるということは大事だろうと。 そして、地域の担い手不足の調査と対策の検討をお願いしたいというふうに言いましたら、私たちの会派の答弁書に市長は「地域の担い手不足は深刻な課題となっています。特に、高齢者のみ世帯や高齢者独居者が多い地域では、地域の担い手確保が難しくなっていると認識しています」と。 これは、本当にボランティアをしていただく方が少ないんです。日中に働いている人が多いのが当たり前です。60代でも働いている。「70代近くといっても、まだ1週間に何日か行っているの」と、こう言われる。そんなことを思うと、この消防団の存続は、なかなか難しいです。ですから、力を入れてやっていただきたいというお話も何遍もしておったところであります。 現状を知っていただかないとだめなわけですから、今担っていただいた行方不明者、これは認知症のことをあえて言わなかったんですが、聞きましたら、認知症は586人ですか、支援というか、支えておられる人への聞き取りによると586人おられるわけです。そうすると、もっともっとたくさんおられて、ひょっとしたら行方不明者もふえるかもわからない。そういうことを含めて、しっかりと取り組んでいただきたい。今の3点目というか、消防の行方不明者のほうだけは、確かに装備もある、システム構築をしていきますよといっても、これは急務を要するというふうに思っていますので、そこをもう一度お願いをしたいと思います。 3点、質問しました。 ○副議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  4点ですね。 〔「4点ですか、すみません」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(桜井森夫君)  まず、1点目は、「立山の御歌」の御製碑の建立についてということで再質問をいただきました。 先ほども答弁させていただきましたように、これは第7次総合計画にも位置づけしておりますので、公園整備にあわせて今、しっかりと検討していくということであります。 それから、2点目のオリンピックの聖火リレーの出発式ですけれども、これはもう、先ほどこれも答弁させていただきましたけれども、小矢部市で出発式を行うと。場所はクロスランドおやべ、恐らくですけれども、総合保健福祉センター側でやられるということになるんではないかというふうに思っております。その際の出発式は、これはウエルカムプログラムという形で、小矢部市が主催をさせていただくということでなると思います。これはしっかりと盛り上げていくということになりますが、恐らく相当多数の方がいらっしゃるというふうに思います。それは小矢部市が主催というか、そういうことになりますので、それはこれからまた関係機関とも十分協議をさせていただき、大いに盛り上げていきたいというふうに思っております。 3点目は、アクティブシニアのやる気をということでございます。 これはもう、これまでも何度もご提案いただいております。やっぱり、講座の開講、あるいは修了証明書、これは小矢部市限定といった形になろうかというふうに思いますけれども、ご協力いただいている皆さんにとりまして、やりがい持っていただける、そういう取り組みになるというふうに思っております。ぜひ本市においてどのような講座、あるいは制度が有効であるか、こういったところをしっかりと調査・研究をさせていただいて、ぜひちょっと前向きに取り組んでいきたいなというふうに思っております。 4点目は、消防団への加入ということであります。 これはもう、今現在9人ということでありますけれども、引き続いて、総務部を通して私からもそういうメッセージを発信させていただき、しっかりとまた入団いただけるように、また皆さんにそういうメッセージを送っていきたいなというふうに思っております。 ○副議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  アンケート等をとりまして、行方不明者に対する対応も考えていただきたいということを市長に再度お話をしておりましたので、その点もお願いしたいというふうに思っております。 一つ言いますと、女性分団は15年前、平成17年に設立しておりますので、何種類もの活動服と制服があります。最初は、口座に1円もありませんので、いろんなことがありました。そのときに、夏の盛夏服、長袖を買ってもらいました。最近は大変暑いもんですから、これはだめだなというぐあいに思いまして、半袖をと思いましたら、肩章つきのワイシャツが何と4,700円、税抜で。そして、これが夏用のワッペンだそうでございます。富山県小矢部市消防団と刺繍してもらったんです。これが何と1枚1,500円、ということになると6,200円。結局お願いするわけにもいかなかったので、団で買うということになると、月に1人1,000円もらっている団員が6,200円、活動服が何種類もある中のたったこの1枚、それを買わなければいけない。 そして、ハイヒールなり、長靴なり、安全靴。15年前にもらった安全靴、長靴はもうぼろぼろですよ。そういう対応というのは、私も議員をしておりましたので、いろいろと市長にお願いをして、2万円、3万円という中で、今度は10万円というふうになったので、ありがたいなというふうには思っていますが、こういう現状もあるということを知ってもいただきたいなと。 そして、消防団に限らず、防災士になっていただいてもいいわけで、現状を知った方が政策を立案していく場にいるということは大切なことだろうというふうに思っております。 市長には質問してすぐに、大変スピード感を持ってしていただいたこともありまして、今回、医療用のウイッグ、乳房の補整具助成制度を創設していただきました。これは、女性団体連絡協議会でもお話をしておりましたけれども、県ではなかなかでございましたが、県内初ということで創設をしていただいて、大変ありがたいというふうに思っております。 障がい者に対しても大変理解がありまして、健康的にスポーツを楽しんだり、健常者と融和を図れていますが、財政状況です。財政状況はそう穏やかではありません。もう基礎的財政、プライマリーバランスを見ますと、平成29年度の基礎的財政収支は、前年度までの改善傾向から一転して、平成26年度と同等の水準となっております。 これは、石動駅が云々ということがありますが、統合こども園など、私やうちの会派も大変心配をしております。そのことを思いますと、財政状況は穏やかではありませんので、これからは、くれくれ集団ではなく、やりますやりますの集団をたくさんふやしていかなければならないというふうに思っています。 一つずつ、一坂ずつ、汗を、知恵を絞って、一丸となって小矢部市を守っていきたいというふうに思っております。 「平成」から「令和」、これまでからこれからへ力強く進んでいくということを、「市民報徳会」会派代表としてお誓い申し上げて、代表質問を終わります。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  引き続いて、市民報徳会の白井 中でございます。 本格的な梅雨に入っておりますが、連休後に田植えされた苗もすくすくと育ち、緑のじゅうたんを敷き詰めたように美しい景観となっております。 令和に改元された6月議会において一般質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 冒頭に、富山市出身の朝乃山関が、令和の最初の夏場所で初優勝しました。県出身では伝説的な存在の第22代横綱太刀山以来、103年ぶりの快挙であり、大いに祝福すべきであります。そして、私たちは大きな勇気と希望や元気をいただきました。 今後は、相撲に磨きをかけて、真のスーパースターとなるよう、頑張っていただきたいと思います。引き続いて、皆様とともに応援をしていこうではありませんか。 もう1点は、来年の東京オリンピックの聖火リレーで、6月3日、4日の両日行われる県内ルートのスタート地点がクロスランドおやべに決まったと。これまた、大変すばらしく喜ばしいことでありまして、市民や地区の皆様の喜びもひとしおではないでしょうか。 それでは、通告に従い、一問一答の質問に入りますが、今回は大きな質問は3点でありまして、一つはふるさと納税についてと、二つ目は働き方改革についてと、そして3番目は、先般5月17日に千葉県の白子町で行政視察をさせていただいて学んだ健幸ポイント事業についてであります。 まず、ふるさと納税の質問でございます。 ふるさと納税の新制度が6月より始まりましたが、新制度は、一つは寄附事業の適正な実施、二つ目は返礼品の調達費用が寄附額の30%以下であること、三つ目は返礼品は地場産品をと、三つの基準に適合した自治体のみを対象に指定する仕組みでありますが、本市の場合は全てに適合していると考えます。返礼率は返礼品の全てにおいて30%に達してはいないと思いますが、その理由と考え方、それと3点についての概況をご説明願います。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  新制度の三つの基準の概況についてでありますが、地方税制が改正され、今月1日からふるさと納税制度が新しいルールでスタートいたしました。 新たなルールにおきましては、募集適正実施基準、返礼品3割以下基準、地場産品基準の三つの基準に適合する必要があります。このうち、募集適正実施基準とは、紹介者への利益供与や返礼品を強調した宣伝広告による募集を行わないことをいい、新たな法律に加えられた内容ではありますが、本市では従来から遵守しているところであります。 また、返礼品3割以下基準や地場産品基準につきましても、本市では従前から総務省が示すルールを遵守しているところであり、今回の改正による運用の見直しを行う必要はなく、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定を総務大臣から受けたところであります。 もう1点、ご質問がございました。本市の返礼品の返礼率が3割に達していないかという議員のご指摘でございます。 返礼品につきましては、法改正前から寄附額の3割以下であることが総務省から示されており、本市もそのルールにのっとって運用しております。 ことし5月の返礼品のリニューアルに向けた商品を公募した際にも、提案する返礼品は寄附金額の3割以内とする要件を課したところであります。 募集するに当たり、寄附金額のおおむね3割に近くなるように商品を提案していただいたこと、また、寄附金額の区分を細かく設定したことにより、返礼率はおおむね3割に近づくものと考えているところであります。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今ほどは返礼品の返礼率がおよそ30%に近くなっているというような答弁でありましたが、何か以前は2割とかそういうふうで、返礼品はあんまり関係ないんだと。市出身者とかいろんな方々がそういったものを当てにはしていないというような、そういう答弁も聞いたことがあります。私とすれば、なるべく3割に近いほうが、一般の人たちはそれに寄附をされるんじゃないかなというのもありますし、後から質問しますが、稲葉メルヘン牛であります。これも今度の改正によりましていろんなところで特色を出しておられます。その中で、肉というのは非常に変動があると思うんです。安く買えるときと高く買えるときというものもありますし、それについてはどのように考えておられるのかなというのが私の質問だったと思います。それについてお尋ねします。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  本市では、この制度のスタート以来、寄附は無償のとうとい行為、こういうことは一貫して貫いてきたところであります。 いろいろ2割とかそういうようなこともありましたが、やはり利用者が大勢ふえてきております。少しでも利用しやすいように、区分を細かく区切っております。 先ほど代表質問で市長も答弁しましたように、今までは4区分であったものを細かく区切っておりますので、これによりましてやはり3割に近づき、利用者にとって利用しやすくなることになっていくと、そのように思っております。 また、メルヘン牛につきましては今回、細かく商品も用意したところであります。ただ、この牛肉の需要と供給というものがございますが、やはり間に競りというものがございますので、一概に言えないところもあるかと思っております。ただ、メルヘン牛は目玉でございますので、この辺もしっかり力を入れて進めていきたいと思っております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは、そういうふうによろしくお願いしたいと思います。 次に、納税金額ですが、平成30年1月から12月までは1,797万円で284件とお聞きしていますが、納税者の内訳について、その概況についてお尋ねいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  納税者の内訳についてでありますが、昨年1年間の本市への寄附284件の内訳としまして、富山県内からの寄附が22件、県外からの寄附が262件となっております。県外からの寄附のうち、首都圏からの寄附は143件で、寄附件数全体の約5割を占めているところであります。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  富山県内は22件、県外からは262件と、とりわけ首都圏では143件というような、そういう説明だったかと思います。 そうしましたら、平成31年から、これは1月からですよね、きょうまでの金額と件数はどれぐらいになるかも、ひとつお尋ねをいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  平成31年1月から本日までの寄附金額と件数についてのご質問でありますが、本日までではなく、5月末現在の数字でお答えさせていただきます。 寄附金額は177万3,420円でありまして、件数は81件となっております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  5カ月間でございますが、昨年と比べたら若干金額が、件数も何か低いように思われますが、これはまた、いつもは後半に集中するわけですか、ちょっとその辺についてお尋ねします。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  昨年の動向と比較しますと、若干ですが、やはり低いかなとは思っております。ただ、ふるさと納税というものは年末に集中してきます。今から盛り返していくことは十分だと思っておりますので、またひとつ力を入れていきたいと思っております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは、そのように期待をしていきたいと思います。 その次に、返礼の品目についてお尋ねをするわけでございますが、前年度の53品目から今年度はリニューアルされて、100品目に品目がふえたと。いよいよ軌道に乗った感じがありますが、従来の地場産品ではハトムギ茶や稲葉メルヘン牛、メルヘン米が人気で売れ筋だということでした。新たに蜂蜜とかみそ、しょうゆ、ヤーコン茶、里芋焼酎等が加わったとお聞きしておりますが、人気の売れ筋ベストファイブ、5点の産品と割合についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  人気の返礼品ベストファイブの商品名と割合についてであります。 ふるさと納税に対する返礼品は、ことし5月1日にリニューアルし、品目数を従来の53品目から100品目にふやしたところであります。人気のある返礼品のベストファイブということでありますが、5月1日にリニューアルしまして、5月末までの1カ月間の集計でありまして、件数も40件程度であることから、ベストファイブまでの順位がつきませんが、人気のある返礼品は、申し込みが多い順に米とフルーツトマト、これは深層水トマトでありますが、それぞれ寄附件数の約20%、ハトムギ関連商品と稲葉メルヘン牛がそれぞれ約15%という状況であります。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  まだ1カ月だけの統計ということでございますので、またこういったものを参考にしながらやっぱり進めていっていただきたいなという思いであります。 その中で、やはり稲葉メルヘン牛がこれから伸びてくると思います。いろいろな価格帯の中で特色が出ておるわけでございますが、需要と供給面においての現況についてお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご指摘のとおり、今回のリニューアルで、稲葉メルヘン牛関係の返礼品をさまざまな寄附金額の価格帯で用意したところであります。 メルヘン牛の需要と供給面の現況ということでありますが、現在の稲葉メルヘン牛の出荷状況は、寄附申し込みに対して十分に供給できる状態にあり、今後、年末にかけて申し込みが多くなると予想されますが、対応できるものと今は考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  先ほどもちょっと言いましたが、やはり稲葉メルヘン牛も競りとか、いろいろやっぱり需要面と供給面で価格が変動するわけでございます。それによって、先ほども2万円とか4万円の価格帯もつくったというようなことでありました。その中で、お客さんが例えば自分がもらえる稲葉メルヘン牛が、季節によって若干差が出てくるということで、そうすればそんなお客様といいましょうか、寄附者のほうからそういうご不満みたいようなことは考えられませんか。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  各商品でありますが、事業者と契約をしております。当然、メルヘン牛の価格は競りによりまして変動します。ただ、このことはもう契約業者と協議済みでありまして、そのことも含めての契約となっておりますので、業者のほうから十分供給されて、安定した量で出品していただくというようなことになっております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは今後も、その件については注視をしていきたいと思っております。 このようにいろんな品目がふえたりしているわけでございます。最近の傾向としましては、農業を体験していただいて、収穫した野菜やお米を送る体験型の返礼品が受けているように聞いておりますが、本市も前向きに取り入れられるよう、検討すべきではないでしょうか。 またもう一つ、現在、市内の北蟹谷地区や水島地区等でヤーコンの生産に力を入れてらっしゃると聞いていますが、保存にやや難点があるように聞いています。ヤーコンを粉末に加工するなどの開発をするといろいろな商品に使えていいという、そういう技術者もいらっしゃいますが、商品の改良等をしていただき、今後も地場産品を開発して品目をふやし、お客様の人気を高めるように工夫されて、納税額がふえるよう、取り組んでいただきたいという、そういう思いで期待をしているわけでございます。それについてお尋ねします。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  まず、体験型の返礼品についてでありますが、新ルールによるふるさと納税制度がスタートしたことで、品物の豪華さよりも創意工夫を凝らした体験型の返礼品も注目されております。 体験型返礼品としましては、本市では昨年6月に、「フォトロゲイニングNIPPON2019小矢部」の参加権を用意したほか、ことし5月のリニューアルでは、県のエコファーマー制度の認定を受けた生産者、現在は1件でありますが、農園で野菜の収穫体験ができる返礼品があります。体験型返礼品につきましては、実際に本市に足を運んでもらうきっかけにもなるため、今後も積極的に取り入れていく予定であります。 もう1点、ヤーコンを使用した商品の開発や改良に関して、技術的な部分は専門の方に進めていただきまして、商品のブラッシュアップや新たな商品の開発につきましては、今年度開催を予定している返礼品ブラッシュアップ講座、これに積極的に生産者や事業者の皆さんに参加していただければと思っているところでございます。 本市といたしましては、返礼品の公募を通じてすぐれた地域資源を発掘しながら、返礼品の品目数をさらにふやし、寄附額の増加を目指したいと考えているところであります。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今ほど言いました農業体験でございますが、本市においても非常にすばらしい地区が私はあると思います。南谷地区とか北蟹谷地区、東蟹谷地区、そういったところは景観が非常に美しいといいましょうか、魅力的なところだと、私はこのように思っておりますので、そういうこともまた市当局も考えられて、お願いしたいということ。 ヤーコンを粉末にするというのは、やはり非常に初期投資がかかるようなことを言っておって、なかなかそれができない、知っておってもできないということでございますので、やはり市当局も少しその辺に力を入れていただきたいなということであります。その辺について、ひとつお願いできますか。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  ヤーコンの粉末はなかなか難しいということでありましたが今、ヤーコンは、生のものはさすがに季節商品ということでしております。ヤーコン茶であったり、ヤーコンドレッシング、焼き肉のたれなど、そういうような加工品は既にあります。粉末ということで、先ほど申しました返礼品ブラッシュアップ講座、ここではまたそういうようなことの知恵を持った方も招聘できればなと思っておりますので、研究していきたいと思っております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは、当局に力を入れていただくよう、よろしくお願いして、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午前11時49分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(15名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(1名)  11番    福島正力-------------------------- △再開 ○副議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○副議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  午前中に引き続いて質問させていただきますが、午前中はふるさと納税ということで質問させていただきまして、二つ目ですが、働き方改革について質問をさせていただきます。 国が働き方改革の柱と位置づける時間外労働の上限規制が4月から始まりました。長時間労働に歯どめをかけ、過労死や健康被害を防ぐのが目的であります。 本市においても4月から、職員(非正規含む)の編成をされた中で特色もありますが、仕事上の適正な職員配置をする中で困難なことはありませんか。まず、長時間残業についての対応についてお尋ねをいたします。 また、職員配置の適正化や業務の効率化を図らないと、なかなか解消は困難だと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  まず、時間外勤務の縮減につきましては、本年3月議会において必要な条例改正を行っていただき、4月から民間労働法制や国家公務員などと同等の上限規制のもと、全庁的に取り組んでいるところであります。 困難なことはないかというようなご質問でありますが、これまでの行財政改革の取り組みにより、既に相当の職員削減を行ってきたところであり、当面は現有の職員で働き方改革を推進しつつ、生産性を維持し、さらに高めていくためにはどうすべきか、各職場における継続的な事務改善の取り組みが必要になるものと考えているところであります。 議員ご指摘のとおり、職員の長時間労働を解消するためには、職員の持っている能力、適性を生かした職員配置が重要であります。また、それぞれの業務を見直し、効率化を図ることが必要であると認識しております。 今後、さらに人口が減少し、労働力の供給制約が見込まれる一方で、地方創生の推進や防災力の強化、高齢化への対応や子育て支援の充実といった多様な行政需要の増加に適切に対応していくためには、行政事務の民間委託やAI(人工知能)などを含む新たな技術の活用などによる行政の合理化、効率化等を図っていく必要があるものと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  本当に、なかなか先を捉えての答弁でありまして、これなら大丈夫だなという気がしてまいりました。 それでは次に、年次有給休暇を年に5日間取得させることも義務づけされたわけでございますが、職員(非正規含む)に年休を取得させることで、業務上の運営についてはどうなっていくのかをお尋ねいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  年次有給休暇につきましては、労働基準法の改正により、本年4月から、全ての民間事業所において年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対しましては年5日、毎年時季を指定して取得させることが必要とされたところであります。 年次有給休暇の時季指定義務につきましては、基本的には地方公務員は適用除外とされておりまして、義務化の対象とはなっておりません。 しかしながら、働き方改革の柱の一つとして導入された制度でもあることから、所属長や職員に対して、計画的な取得により年間5日以上の年休取得に努めるよう、徹底をしたところであります。 時間外勤務の上限規制と年次有給休暇の計画的取得をセットとして、働き方改革の一層の推進に努めたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  限られた職員数でさらに5日間の有給を取得させるということは、非常にまた困難なことが伴うような気がしてなりませんが、やはり上手に工夫されて、両方ともクリアをしていかれるよう、望んでおりますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、今の庁舎において、12時から13時の間のお昼の休憩時間ですが、光熱費の節約のためと認識いたしておりますが、従来から1時間消灯することになっております。どれほどの節減になるのか。別の見方をすれば、庁舎がおおよそ全館的に消灯されることで、職員の士気や作業効率が下がるのではないかと考えますが、改善、見直しをされる考えがないか、お尋ねをいたします。これで1回切ります。 ○副議長(藤本雅明君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  正午から午後1時までの休憩時間の市庁舎における消灯につきましてですが、節減対策の一環としまして、来庁者への対応に支障がない範囲内で、年間を通じた取り組みといたしまして行っているものであります。 職員の士気や作業効率の低下についてのご心配をいただいておりますが、金額の多寡にかかわらず、コスト意識を身につける必要があること、また、職員おのおのが勤務時間と休憩時間のめり張りをつけて業務に当たると、そういうような観点から、消灯には一定の効果があるものと考えております。 なお、正午から午後1時までの休憩時間の一斉消灯による電気料の削減につきましては、市役所庁舎の時間帯別使用電力の状況、これから推測しますと、通常の勤務時間帯に比べ30%から37%、おおよそでございますが、節減効果があるものと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  いや、12時から1時の時間帯を消灯することにより、全体から見たら30%から37%の節減効果になるということで、私も内心ちょっと驚いているわけでございます。お昼の休憩時間等に、1階のほうから4階、5階のほうまでずらずらっと見てきたわけでございますが、やはり窓際に近い部署については、比較的明るいなという感じでした。奥まった観光協会とか、ああいうところについてはちょっと暗いなという感じがしたわけでございます。休憩時間とはいえ、職員の皆様はやはりあんまり暗いのはいいイメージではないんじゃないか、明るい感じがいいんじゃないかと、そういう思いでありました。令和の新時代にふさわしいような、そういう感じにならないのかなという思いであります。そのことについてお尋ねいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今は、一番日の長い時期でございますので、そういう意味ではそんなに支障はないのかなと私は見ております。ただ、冬場の非常に日照の弱いときというのは、やはり昼間でも相当暗いので、その辺については少し検討の余地があるのかなというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、一応基本的には休憩時間ということで、仕事から少し離れましょうという時間でございます。そういうことで、先ほど言いましたように、本当に暗い時期については別といたしまして、この1時間の消灯というのは意味があるのかなと思います。 もちろん、来客があるとか、急ぎの仕事があるときには電気をつけて、しっかりと仕事をしていただくということになります。 以上でございます。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  ただ、1階の部分、市民課のところは部分的には明かりがついておりますが、ちょっとまばらなのもいかがなもんかなというような思いであります。1時間の消灯による金額はちょっとまだ聞かされていませんでしたが、その辺の算出はしてありますか。 ○副議長(藤本雅明君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  先ほど30%から37%の節約と言っております。これは、実は電気使用量と、電力量から調べたもんですから、金額についてはちょっと試算はしておりません。 もう少し言いますと、この30%落ちるというのは、例えば10時から11時までの時間、これを100としまして、電球を消したら12時から1時までは70%ほどになるよという意味で、1日を通してどれだけの効果があったというものじゃなくて、消した時間帯においては、3割ほど電気使用量が落ちるんですよという意味でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  その辺の費用対効果というのもありますが、もう少し改善、また、見直しをされるよう、ひとつお願いをしておきます。 それでは次ですが、昼の時間帯でありますが、時間に応じた音楽とかBGMを流して提供することはできないかということであります。 現在は、始業時、昼休憩の初めと終わり、終業時にチャイムが鳴っているのかなという感じですが、今後は、令和の新時代でありますので、時代にふさわしい形に改善されたらいかがかなという提案でございます。 例えば、これにより始業時についてはコミカルな音楽やBGM、昼休憩時には今流行の音楽やBGMでリラックス感を、間もなく定時になるから仕事を早めようとの音楽やBGMを流して、職員の自覚等を促し、そして芽生えて、仕事の能率化と効率化につなげていただきたいなと思うわけです。これらのことについて、一度真剣に検討のほどをお願いしたいと思いますが、それについての答弁をお願いいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  議員ご承知のとおり、市庁舎は日ごろから、職員だけではなくて多くの方々、市民の方々が届け出や相談等で来庁されております。電話などの問い合わせも多い事業所であるということが、民間の会社と一部違っておるところであるのかなと思っております。その相談内容につきましても、深刻なもの、配慮が必要なものなどが多くあるものと考えております。 職員にとって心地よいBGMが、必ずしも来庁された方々にとって心地よいものとは限らないというようなこと、それから、職員が職務に集中するためにBGMが必要であるというふうには考えにくいということ、それから、BGMを流すためには新たな設備が必要になること、そういうことが想定されているということから、現時点では検討する段階には至っていないということでございます。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今ほどの答弁では、ちょっと考えにくいということでありました。これからだんだんと新しい職員さんも入ってこられるようなふうになってきますが、我々の年代というのは非常に頭がかたいです。新しいものをなかなか受け入れづらい、こういうのでは私はいけないなというふうに思います。 やはり、小矢部市役所は違うなと、他の市役所と比べたら全然違うなと、こういうような変わったことをしていかなくちゃいけないんじゃないかと、そういう思いで質問をしたわけでございます。 また、いずれ、今から何年かたったときに、私の言ったことがご理解していただけるものと、私はこのようにちょっと都合よく考えております。 それでは、次の質問に進みたいと思います。 次に、若手職員の研修制度。出向もあり、民間への研修に行っていただいたり、他自治体への出向等も実施されているようですが、働き方改革において、適正な職員配置という点において、影響はないのかどうだろうかということで質問させていただきます。 ○副議長(藤本雅明君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今、いろいろなところに職員を派遣したりして、研修に行っておりますが、地方行政を取り巻く環境が刻々と変化するという中で、少数精鋭による事務事業の効率化と生産性の向上、また、多様性を受け入れた住民サービスの提供など、職員一人一人に求められる能力と、期待が高まっているという状況にあります。そのため、中長期的な視点での継続的な人材育成が重要であると考えておりまして、各種研修などに積極的に取り組んでいるところであります。 各種研修などに参加することで、それぞれの職場に配置されている職員数に影響を与えるというようなことが質問の内容かなと思いますが、業務の見直しや事務分担の見直しなどを進めつつ、働き方改革の推進と中長期的な視点での人材育成、この両立を図っていきたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは、そういうふうにいろいろと改善をしながら、仕事の運営を進めていっていただきたいと、このように思います。 それでは、その次に、建物の全体像が見えてきた、来年4月に開園する統合こども園の人員体制、すなわち適正な職員配置についてお尋ねをいたします。 大谷学校区は、松沢、正得、荒川、若林の4保育所が統合されて、204人の児童数に対して配置職員は正規職員が18人、臨時職員が17.6人、合計35.6人で、所長は4名であります。また、蟹谷学校区は、北蟹谷、藪波、東蟹谷の3保育所が統合されて、児童数が130人に対して配置職員は正規職員9人、臨時職員15.7人、合計24.7人で、所長は3名です。これは、平成28年4月1日現在の資料であります。 現在の保育サービスの提供状況で統合すると、適正な職員配置数は現在より削減になるのではないかと考えておりますが、実際はいかがでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  統合こども園の職員配置についてのご質問でありますが、統合こども園への移行に伴う職員配置につきましては、平成31年4月現在、大谷学校区の4保育所では202人の児童に対しまして、所長及び育児休業者を含まない正規職員が18人、常勤換算の臨時職員、これが10人ということで、計28人を配置いたしております。 また、蟹谷学校区の3保育所では、113人の児童に対しまして、所長及び育児休業者を含まない正規職員が11人、常勤換算の臨時職員が7人の、計18人を配置しておるところであります。 仮に現在の保育サービスで、かつ現在の児童がそのまま移行するとした場合でありますが、統合後は2クラス減少することとなりまして、保育所の職員配置基準などから、正規の職員数と常勤換算の臨時職員数を合わせた職員数では、11人程度の減少が見込まれているところであります。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  これは、統合すると11人が減少することになると、私にとっては非常に喜ばしいなと、こう思うわけでございます。ただ、今後、統合こども園になると、市民の多様な要望に応える形で、既存の保育所で実施した延長保育と乳児保育、これがゼロ歳児だと、加えて土曜保育、一時預かり、休日保育、病児保育の特別サービスが実施される予定ということを聞いております。 これにより、国の保育配置基準に従って人員体制、すなわち適正な職員配置をするとすれば、各こども園にどれくらいの職員、正職員、臨時職員の配置が現在と比較して必要になるのでしょうか。また、現在よりも多くの職員の配置が必要だと考えますが、人員の確保についてどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  議員ご指摘のとおり、先ほどはあくまでも現在の保育サービスでというお話をちょっとさせていただいたところであります。 ご質問ありましたとおり、土曜保育、一時預かり、休日保育、病児保育等の特別保育サービスの対応を新こども園では実施する予定といたしておるところであります。 また、認定こども園の配置基準、これに基づく職員配置というものが必要となってきます。したがいまして、これらを合わせますと、現状で大幅な増減はないものと見込んでおるところであります。 なお、開園時の職員配置数につきましては、本年10月に予定いたしております入所申し込み状況、これに応じまして随時対応してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  やはり、今の国の保育士配置基準に従っていけば、ゼロ歳児は児童3人に1人の保育士が必要、1歳から2歳児については児童6人に1人、3歳児は児童20人に1人、4歳児以上は児童30人に1人というような国の配置基準が示されておりますが、本市におきましても、その方針のもとに配置基準をされていかれるのでありますね。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  先ほども少し答弁させていただきましたが、この後、実施予定の特別保育サービス、これの実施に伴う職員配置、それから今ほどありました認定こども園の配置基準に基づく職員配置、これをもとに必要な人員配置に対応していきたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  それでは、本当に市民の皆様が注視しておられるというか、統合こども園というものが来年4月に開園でございますので、それに従って適正な配置基準をしていただくよう、ひとつお願い申し上げるわけでございます。 それでは、この質問の最後に、多様化する外国人就労者についてお尋ねをいたします。 本市には532人の外国人登録者がお住まいをされていますが、ほとんどが就労目的であります。よく不法就労が新聞紙上等で取り上げられていますが、本市にも少し前にありましたが、今度の改正により、従来の雇用主はもちろんのことでありますが、派遣先や紹介先にも助長罪というものが適用され、厳しく罰せられるということであります。当局はこのことをご存じだったでしょうか。 不法就労に対する取り締まりが強化されて、知らなかったでは済まされない不法就労助長罪ですが、よくあるケースは、在留期限が切れた人、オーバーステイともいいますが、その人が働くケースであります。 もう1点は、不法就労をさせるために、事業所の支配下に置き、宿舎を提供したり、パスポートを預かったりした場合も同様であります。新たな在留資格の拡大がされていますので、今後もふえ続けるであろう外国人就労者に対して注視しなくてはなりません。 当局も、市内で外国人就労者を扱っている事業所に対して注意を呼びかけて、事前に事件等につながらないようにすることが必要ではありませんか。このことに対して、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  外国人就労者の雇用に関する質問にお答えをいたします。 外国人の不法就労には三つのケースがあり、一つは不法滞在者が働くケース、二つ目は出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース、三つ目は出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働くケースとなっています。この場合、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象とされています。 本市におきましても、昨年11月、不法滞在の外国人を市内の事業所に派遣したとして、派遣元の代表らが逮捕される事件があったことは記憶に新しいところです。 このことから、本市といたしましても、外国人の不法就労問題は身近な問題であると認識をしております。 現在、国では、本年6月を不法就労外国人対策キャンペーン月間と定め、リーフレットを配布するなど、外国人や事業主、関係団体などを対象に不法就労の防止を呼びかけております。 本市といたしましても、国と歩調を合わせ、広報おやべやホームページなどを活用し、外国人の不法就労の防止に関する啓発を行うとともに、市商工会や市企業協会へ周知をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  そういうことでございますので、当局もどうかひとつそういうことにつながっていかないように、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりましたが、健幸ポイント事業ということでございます。 「健幸」の「健」は本当の「健康」の「健」、「健幸」の「幸」は「幸せ」という字を書きます。健幸ポイント事業でございます。 これは、民生文教常任委員会、5月17日に千葉県の白子町で、健幸ポイント事業についての行政視察をさせていただいたものでございます。 白子町は、人口が1万1,318人で、高齢化率が39%というところでございました。農業と観光が産業の町だそうであります。トマトとタマネギの生産地で、特にトマトは県内第2の産地であります。観光では、テニス合宿時の民宿に力を入れているとのことでありまして、健康を誇れる町の実現に向け、人口の1割が参加する健幸ポイント事業は、健康寿命の延伸や医療費の抑制に向けて取り組みをされて、成果が出ているとのことであります。 参加者のポイント獲得状況としては、934名のうち71%が該当するそうであります。1人当たり平均で1,389円が支給され、ポイントに応じて支給されているということです。そして、約3,100万円の医療費の抑制効果につながったそうであります。 肝心の補助金の活用状況でありますが、平成30年から令和4年度までの5カ年は、地方創生推進交付金が約3,000万円の事業費に対して、約1,000万円から1,200万円の補助金が毎年出るそうであります。その後、事業に対して補助金が出なくなっても、事業を続けるかの問いに対して、白子町長は、即座に明快に「続ける」と答弁をされて、この事業への並々ならぬ決意が見てとれました。 この事業の理想の形としては、成果を出すためには事業規模が大規模でなくてはならないのと、人口の10%を超える参加者数、高い継続率の維持が必要だと言われています。 当局は、白子町の健幸ポイント事業について、特に健康寿命の延伸と医療費の抑制の取り組みについて、当局は参考にした取り組みをする考えはありますか。 本市についても、いろいろと健康寿命について特色ある活動や推進をしていますが、ウオーキング等の軽運動が肥満体や糖尿病等の改善・予防に最適であると言われています。前期高齢者の場合、1日7,000歩から1万歩が適量だと言われています。受益者負担という面もありますが、本市としては放置できない大きな課題ですので、白子町を参考にした本市独自の健幸ウオーキング事業を行えるよう、取り組んでいこうではありませんか。 最後に、当局のご意見、お考えをお聞かせください。
    ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  健幸ポイント事業についてのご質問であります。 市民が健康や健康づくりに興味、関心を持ち、結果として行動変容に結びつくための対策につきましては、健康寿命の延伸や医療費抑制に向けて重要であると認識しておるところであります。特に、議員ご指摘のとおり、ウオーキングや軽体操などを日常的に生活に取り入れることは、糖尿病に代表される生活習慣病の予防・改善につながることであります。 本市では昨年度より、呉西6市とともに、とやま呉西圏域連携中枢事業のとやま呉西圏域ポイントサービス事業を開始いたしたところであります。 これは、健康づくりを目的とした個人の取り組みに対してポイントを付与し、一定ポイント数を獲得した方に、抽せんで各市の特産品を景品として進呈するものであります。 ポイント付与の対象事業といたしましては、ウオーキングを初めとした個人で取り組む健康づくり、がん検診の受診や、2019おやべウオーキングなどの健康イベントへの参加などがあり、市民の皆様が個々のライフスタイルに応じて、生活に取り入れやすい取り組みを実践していただくことを目標としているところであります。 今年度より呉西6市が実施する健康づくりや介護予防に関する教室への参加もポイント付与対象とし、より参加しやすい取り組み内容としたところであります。 本市といたしましては2年目となります、とやま呉西圏域連携中枢事業のとやま呉西圏域ポイントサービス事業の普及に努めてまいりたいと考えているところであります。 今後につきましては、白子町を初めとした先進地の取り組みを参考にいたしまして、より興味や関心を持っていただける内容の充実や、市単独での事業の実施など、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  非常に丁寧な答弁をしていただきまして、ありがとうございました。 もう少し質問をしたかったわけでございますが、時間のほうがあと10秒しかありません。今回は、ふるさと納税、それから働き方改革、健幸ポイント事業と質問させていただきましたが、新しい時代にふさわしいそういう事業になるようにひとつお願いを申し上げて、質問を終了します。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  一昨日、夜の10時22分ですか、山形県沖のほうで大きな地震がありまして、被災された皆様方には心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。 地震、豪雨、土砂災害、いつ起こるかわかりません。実は、1年ほど前に委員会のほうで指摘させていただいたんですが、石動小学校は全面改築された後、以前は土砂災害のときの避難所としては不適格ということでありました。現在は石動小学校は土砂災害時に避難場所として使えるということであります。その表記について直っていないと。大事なことで、これは人命にかかわることなのでぜひ直していただきたいということを1年ほど前にご指摘をさせていただきました。 昨日、ある会合で私は中央町のほうを歩いておりました。当然、中央町ですから、避難場所としては石動小学校になるのかなと思いますが、相変わらず土砂災害時の避難場所としては不適格という表記がされておりました。ぜひ、このケーブルテレビをごらんの皆様で石動小学校が避難場所である地域の皆様は、お近くにあります公民館や、よくあるのは不燃物等のごみの集積場所等に貼ってある場合が多いかなと思いますが、ご確認をいただきたいなと。いざというときに避難できない、あるいはおくれるということがあってはならないかなというふうに思っております。 もう一つ、先ほど白井議員がした質問の中で、お昼12時になると庁舎内は電気を消されるということでありますが、ある方が4階のほうにご相談に行かれたときはお昼が近かった。ちょっと12時を回ってしまったんですが、来訪者が職員と相談事をしておったんですが、ぱちぱちぱちっと電気を消されたそうであります。相談していた場所も真っ暗ではありませんが、暗くなったそうでありますので、ぜひ、電気を消すときは周りを見て、市民の方がご相談に来ておるという場合は、そこのエリアの電気は消さないのが普通かなと思いますので、ぜひご配慮をお願いしたいなというふうに思っております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、格差社会と貧困の現状についてお聞きしたいというふうに思っております。 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、著書「21世紀の資本」で、世界の多くの国で所得格差が拡大していることを税務資料から実証しています。二度の世界大戦による資本の破壊と、富裕層への課税強化等により格差は縮小しましたが、1970年以降に再び拡大し、資本収益率は経済成長率を常に上回るという歴史的事実を指摘いたしました。 長期的に先進国の低成長が続く中、資本収益率が経済成長率を上回る。格差は拡大し続けました。少子化や人口減少で世襲資本主義が広がり、相続資産格差によって、より格差が固定化していきました。 日本は世界第3位の経済大国でありながら、貧困率は極めて高い状況にあり、先進国の中では最悪のレベル、バブル崩壊後の30年余りの間、ほぼ一貫して上昇しています。貧困率の算定基準となる可処分所得は下がり続けており、20年前に1人当たりがおよそ年額300万円であったものが250万円ほどにまで、2割近くも減っています。 子供の相対的貧困率は、2012年が16.3%。子供の6人に1人が標準的な生活水準の半分未満で生活を送っています。特に、ひとり親世帯の子供の貧困率は51%と、OECD加盟国中で最悪の数値となっています。 親の収入により、子供の成績や進路、1人当たり食費等に格差があらわれています。子供の貧困が教育や健康を確保する機会の格差にまで広がっているというのが現状であります。 日本では、諸外国と比較して教育費の家計負担が大変に大きく、教育格差が貧困の再生産につながっているというふうに言われております。 格差社会の現状について、小矢部市としてどのように捉えておいでますか。また、貧困による教育格差についても大変重要な課題でありますが、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  格差社会の現状についてのお尋ねでありますが、格差社会の一つとして、貧困による格差というものがあると認識しております。 国では、国民生活基礎調査による貧困率の算出を3年ごとに実施いたしております。 小矢部市の貧困率につきましては把握をしておりませんが、生活困窮者自立支援事業を市社会福祉協議会に委託し、生活保護に至る前の段階で自立支援策の強化を図っておるところであります。 平成30年度の新規相談受付件数につきましては22件で、その半数の11件について支援プランを作成し、就労や所得の確保に努めておるところであります。 今後も、生活に困っておられる方の相談に乗り、サポートしていきたいと考えております。 以上、よろしくお願いします。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  あわせて、貧困がもたらす教育格差についての認識のお尋ねでございますけれども、貧困による教育格差、これは今日の社会全体が抱える重要な問題であると認識しております。 経済的な制約によりまして、高等学校や大学進学の選択肢が狭くなったり、家計の悪化によりまして生活習慣が乱れ、学校生活や学力に支障を来すケースも生じるものと考えております。 このようなことから、学校教育法第19条に基づきまして、本市では、義務教育の間、経済的に困窮している世帯へ就学援助費を支給しております。支給内容は、学用品、学校給食費、入学準備金など13項目がありまして、全ての子供たちが家庭の経済状況に左右されることなく義務教育を受けられるよう、的確な運用に努めております。 なお、入学準備金につきましては、入学前に支給することとし、支援の充実を図っているところでございます。 当制度の周知につきましては、毎年5月に全ての児童生徒の保護者へ案内文書を配布しており、広報5月号でも制度案内を掲載しているところであります。 また、高等学校の間は、文部科学省の高等学校等就学支援金制度がございます。この制度は、平成26年4月から導入されておりまして、県への申請が必要となってまいります。 さらに、小矢部市では、大学、短期大学、専門学校生を対象として、小矢部市奨学金制度を設けております。正規の修業期間において無利子の奨学金を受けることができるものであります。金額は、月額2万円、3万円または4万円のうちから選択ができ、ほかの奨学資金の貸与給付を受けている方でも、あわせて貸与を受けることができることとなっております。 今後も、このような制度を生かしつつ、また、関係各課とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  教育格差が貧困の再生産につながっているという現実がありますので、小矢部市としてできる対策、対応をぜひしっかりととっていただきたいというふうに思っております。 雇用状況においても、非正規社員の割合というのは1990年代半ばから上昇してきているわけですが、これについてもしっかりと小矢部市として取り組んで、正規雇用の拡大に努めていただきたいなというふうに思っております。 政府は6月の定例報告にて「緩やかに回復している」として先月の景気判断を維持いたしました。しかしながら、可処分所得の伸びは雇用者報酬の伸びを大きく下回っています。 アベノミクス開始後、実質雇用者報酬は5.5%伸びたものの、実質可処分所得は0.6%の減少、実質家計消費支出は2.0%の増加、これでは給料はふえたのに生活は苦しくなっている。元来、日本人の貯蓄性向は高いんですが、日々の生活に追われ、貯蓄する余裕がなくなり、低貯蓄世帯の割合は上昇傾向にあるということです。 そういった中、金融庁は先日、人生100年時代は2,000万円の貯蓄が必要との認識を示しました。省庁間、あるいは政府との連携ってどういうふうになっているのかなと思ったんですが、国会では年金制度についてさまざまな議論はされていますが、私は全く違う視点でちょっと違和感を覚えました。 それは経済の基本、可処分所得がふえない現状で貯蓄性向が高まれば、個人消費が減少し、経済は縮小傾向を示します。10月からの消費税増による景気の落ち込みが心配される中、わざわざ貯蓄したほうがいいですよというメッセージを、今のタイミングで発表するというのは理解に苦しむわけでございます。 高所得者層の貯蓄は増加傾向にありますが、圧倒的多数を占める中間層以下の世帯では減少しています。先ほど説明したように、可処分所得が減り、家計支出が増加する状況下、多くの世帯で貯蓄する余裕がないというのが現状であります。 格差社会が広がる中、それをいかに是正していくかということが重要な問題であるにもかかわらず、私は前にも言ったことあるんですが、現在のふるさと納税制度では結構、高額納税者が高級品を物品として受け取っている場合が多いような気がするんですね、何となくね。 ですから、高額納税者への物品による還付の側面があるというふうに感じる、これが格差を助長しているというふうに思っているんですが、これについてどのように小矢部市としては認識しておりますか。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  ふるさと納税制度についてでありますが、ご質問にありましたとおり、制度の性質上、納税額が高額になるほど控除できる税額がふえ、得られる返礼品も多くなります。このことから、議員ご指摘のように、物品による還付の側面があると捉える考えもあるかと思います。しかしながら、今月から改正地方税法が施行され、返礼品が寄附額の3割以内となったことで、高額納税者のメリットの幅が狭められたものと考えております。 いずれにいたしましても、ふるさと納税制度は本来、生まれ故郷などを初めとするお世話になった地域や応援したい地域への寄附を行うことが主目的でありますので、今後とも制度の行方を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  なかなか難しい制度で、たくさん寄附が欲しいわけですから、そういう側面、要するに高額納税者からたくさん寄附してほしいというのもわかるんだけれども、僕はもう根本的に少し違っていると思っていて、できたら、1か月なのか1年なのかはわからないけれども、そこに住民票があった、要するに生まれ育った地域はもちろんですが、そういったところ以外にはふるさと納税できないよぐらいの縛りをしないと、フェアな制度にはならないのかなと。 僕は逆に言ったら、泉佐野市なんかはかわいそうなのかなと。地元にいい産品がない自治体はだめなんです。高級牛、小矢部市はちょっとどうですかね。高級な食材がある地区のほうが圧倒的に有利だという制度なので、私はちょっと今回の改正とは違う視点で根本的に改正すべきかなというふうに思っています。 あともう一つ、10月から始まります幼保無償化で、最も得をするのも高額納税者だというふうに言われていますが、そこの辺はどういうふうに市として思っておられますか。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  幼保無償化につきましては、子育て世代の負担を軽減する目的で、国が掲げる全世代型社会保障の一環として行われるものであり、財源には消費税率10%への引き上げに伴う税収増加分が充てられると伺っております。 現在、保育所等の利用料は、所得に比例して高くなる設定となっている上、生活保護世帯については既に無償化されております。 無償化となった場合、高所得者であるほど経済的な恩恵が大きくなるという状況につきましては、これも見方としてはそういったこともあるかと思ってはおります。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  そうなんですよね。でも、仕方ないところもあります。さっきのふるさと納税制度と一緒で、もうきれいな制度って難しいですね、仕組みづくりというのは。それぞれ生活環境、所得もみんな違うので。 いずれにしても、どちらも僕は格差拡大につながる政策なので、根本的なスタンスが、ちょっと言葉は悪いですけれども、有権者へのばらまき的な側面もあるかなと。ですから、各自治体においては、正しい格差是正、貧困対策が大変重要だというふうに思っておりますので、小矢部市はそういった施策をしっかりと立案して、実行していただきたいなというふうに思っております。 本定例会でも人口減少への取り組み、定住支援策への質問が大変多いようであります。人口減少、少子高齢化がもたらす負の側面について、一昨日の報道でも潜在扶養率という、聞きなれない指数が紹介されました。金融庁の2,000万円に続いて、よくもまあ選挙前のこのタイミングで報道するなというのが私の感想であります。 世界平均が5で、日本は世界最低の1.8。年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。高齢者向けの社会保障や年金制度の維持が一層困難になるという記事でありました。 平均寿命の伸びや一般会計などの繰り入れ、その他のいろいろな要因がありますが、そもそも年金というのは掛けただけ戻ってくるというのが基本であったんです。それを、1973年に田中内閣が「福祉元年」と銘打って、年金受給額の大幅引き上げを行い、そのとき既に受給者だった世代は、掛けた金額以上に年金がもらえるようになりました。そのころは人口増、経済成長、税収増と、支える側の人口が多かった時代で、年金会計の準備金は膨れ上がっていました。 平成30年度版の高齢社会白書では、2020年の潜在扶養率は2.0と推計していました。1.8という数値は、実は2030年の推計値で、10年も早まっています。年金の増額を実施した1973年はおよそ8でした。ですから、現役世代の負担は4倍以上になっているということであります。もちろん、国庫負担割合や所得の増加、運用益、支給水準の見直し等がありますから、単純に4倍というわけではございませんが。 人口減少、少子高齢化の問題、年金制度、医療費の増加、国・地方の財政の問題。さまざまな課題について一つ一つ語っていると切りがない。大切なことは、この国をどんな国へとつくっていくのか、国が示す将来ビジョンがますます僕は重要になってくるというふうに思っております。 小さな政府・低負担低福祉、大きな政府・高負担高福祉、そろそろ選挙目当てのばらまき、有権者の最大公約数に訴える政策から、多少国民が痛みを伴っても若い世代が希望を持てる社会づくり・国づくりに変えていかなければ、手おくれになってしまうというふうに思っています。 国民にアンケートを実施したときに、低負担高福祉と答えるのは、世界中で日本人だけだそうであります。政府の役割もさることながら、今こそ米百俵の精神で、国民一人一人がこの国の将来をよく考えて行動していくことが求められているというふうに思っております。 続きまして、交通安全、安全対策について少しお聞きしたいなというふうに思っております。 4月に起きました池袋での事故、5月には滋賀県大津市での事故、先週には兵庫県西宮市での事故と、高齢者が加害者に、幼児が被害者になる交通事故が多発しています。ほとんどのケースが、被害者側が交通ルールを守っていたにもかかわらず起きた事故であります。このような事故を少しでも減らすために、できることは何でもすぐに、ぜひ実施してほしいなというふうに思います。 事故後、改めて通学路等の点検を実施されましたでしょうか。ニュース映像では、物差しを使って歩道の高さをはかったりする映像なんかも流れておりましたが、点検されましたか。 ○副議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  通学路の安全対策につきましては、本市では平成27年度より、道路管理者、警察、PTA、学校、交通安全関係団体等からなる小矢部市通学路安全推進会議を設置し、毎年度、交通安全上の危険箇所の点検・確認を行い、その対応策を協議しておりまして、着実に改善の実績を上げてきているところであります。 本年度は、既に5月14日に各小中学校へPTA、地域振興会等とのすり合わせを含めた通学路の安全点検を依頼しておりまして、今月末にはその報告が上がってくる予定となっております。 また、昨年8月には、新潟県で女子児童が被害となった事件を踏まえ、PTAの方々の協力のもと、防犯上の危険箇所についても点検を行い、市全体で約140カ所が挙がっているところであります。 先月の9日には、通学路安全点検担当課会議を開催いたしまして、交通安全及び防犯の観点からの検討を行い、そこで出た意見をもとに、各箇所ごとの課題を整理しているところであります。 これらの点検と検討をもとに、8月末には今年度の小矢部市通学路安全推進会議の開催を予定しておりまして、同会議では危険だとされる箇所の現地確認を行うとともに、安全対策の具体的な検討を行うことといたしております。 なお、通学路安全推進会議での検討結果につきましては、各学校へ周知し、学校での安全指導にもつなげていきたいというふうに思っております。 今後とも、このような悲惨な事故が起こらないように、可能なところから対策を急いでいきたいというふうに考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ハード面の整備で、防ぐことができる事故もたくさんあるかなというふうに思っております。子供たちを悲惨な交通事故から守るために、予算がないからなんていうことは絶対言わないで、できることからすぐに始めていただきたいというふうに思っております。 信号機の設置や速度等の規制強化、交差点改良や歩道の整備、ミラーの設置や注意喚起標示、カラー舗装など、安全対策として効果があることならどんなことにでも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 どう見ても境界があるだけで車がとまらない、歩行者を守れないよね、高さが不足しているよねっていう歩道があるんですね、結構あっちこっちに。まず、市役所の真ん前の道ですが、あそこは通学路であります。島分方面からの方も横断歩道を渡らせて、歩道を歩きなさいというふうに指導されています。また、保育園方面の送りのときの集合場所が市役所の入口になっているのをご存じですか。ですから、夕方の4時ぐらいになったら、保育園児が保育園の先生と一緒に来ているんです。そのときもそこを歩いてくるんですが、特に交通量が多くて、通学路、子供が利用する道路については点検はしているということなんだけれども、本当に危ないというところは速やかに整備をしてほしいんですが、そこの辺はいかがでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  歩道を含む道路の規格や各種構造につきましては、国土交通省所管の政令により策定されている道路構造令の規定に基づき決定をしております。 歩道と車道の境界に設置する縁石の車道に対する高さは、歩行者の安全な通行を確保するため、15センチメートルから25センチメートルとして規定されているところであります。 現在、本市の縁石の高さが不足している歩道の改善につきましては今後、大規模な改修を実施する際には、適正な構造へと改善していくこととしておりますが、それまでの利用に当たっては、縁石の天端に反射材や視線誘導標を設置することにより、視認性を高める対策を行い、安全性を高めることにより対応していきたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  実は、一昨日の閣議後の記者会見で、宮腰交通安全対策担当大臣が「子供が集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない」と、交通安全緊急対策について述べられております。キッズゾーンの新設に加え、安全運転サポート車のみを運転できる限定免許制度の創設も議論し、年度内に結論を得るということでありました。 ぜひ、大規模な道路の改修のときだけではなくて、できる限り、基準に満たないところは直していただいて、子供が事故に遭わないようにしていただきたいなというふうに思っております。 高齢者が加害者になる事故が大変ふえております。高齢者ドライバーによる重大事故は、社会問題化しているというふうに思っております。運転免許の返納を促すのもわかるんですが、高齢者が安全に運転することができれば、それにこしたことはないかなというふうに思っております。 75歳以上の方は運転免許をどのくらいの方が持ってらっしゃるのか。現在まで何人の方が返納されたのか。全国的にそういう制度を設けておいでますが、他市と比較して小矢部市はその辺の率ってどうなのか、高いんですか、低いんですかね。 最近、高齢者による重大事故がニュースとして報道された後、運転免許の返納者が大幅にふえている自治体が多いというふうに報道されておりますが、小矢部市においてはそこの辺もどのような状況になっておりますか。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  まず最初に、75歳以上の運転免許証の保有率と返納者数につきまして答弁させていただきます。 75歳以上の方の運転免許証保有率と返納者につきましては、富山県警察本部の資料によりますと、平成30年中では75歳以上の運転免許証保有率は、富山県内で5.8%、9,865人であり、本市では4.5%、248人であります。近隣市では、砺波市は6.3%、450人、南砺市は6.4%、657人となっております。 また、75歳以上の免許返納者につきましては、平成30年中で富山県内で3,835人、返納率は38.8%、本市においては139人、返納率は56%、砺波市では219人、返納率48.6%、南砺市では274人、返納率は41.7%となっており、本市の75歳以上の免許返納率は県内の自治体の中でも、近隣市と比べても高い割合となっております。 重大事故の免許証の返納状況でよろしいですか。こちらのほうは、本市の75歳以上の免許証返納者数の推移につきまして富山県警察本部に確認しましたところ、平成28年中から平成30年中の3カ年の推移は、平成28年中は60人、平成29年中は98人、平成30年中は139人と、徐々にではありますが、免許証返納者数が増加しておる状況であります。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  今、小矢部市の免許の返納率は高いということをお聞きして、高齢者の事故に対する意識というか、高いと言えばいいのかというふうにいうと、例えば近隣の砺波市や南砺市に比べると、まだ小矢部市は交通の便がいいのかなと。あいの風とやま鉄道の本線というか、鉄道網とかを考えると、実はまだましなのかなというふうにもふだんから私は思っている。 返納せずに運転を続ける方にも、きっと理由があると思うんです。返納を促しつつも、生活に欠かせないという現状もあるというふうに思っております。小矢部市もそうですが、公共交通機関だけでは思うように移動できない地域では生活の足になっている、切実な問題です。現状においては、高齢者が少しでも安全に運転できる環境を整えるということも非常に大切ではないかなというふうに思っております。 そのためにも、先ほど申しました道路標示や歩道等のハード整備も大変重要になってくるかなというふうに思っております。 少し視点を変えて、運転を続けるという前提に立って考えてみたいと思います。 現在、神奈川県とお隣の石川県で、アシスト機能つき自動車の購入に対して3万円の補助制度があります。ほかにも実施している自治体があるかもしれないんですけれども、東京都も4日、アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入費用を補助するという考えを明らかにしました。大体20万円ぐらいするそうですが、購入費用の9割を補助するということであります。 富山県ではまだ、補助制度の導入計画は今のところないようでありますが、アシスト機能つき車両の普及が交通事故防止に効果があるということは、データによって裏づけられております。小矢部市として、高齢者に対するアシスト機能つきの車両購入時の補助制度を設けてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  最近、特に高齢ドライバーの事故が多発しておりますが、高齢者による交通事故の特徴的な形態として見受けられるのが、アクセルとブレーキの踏み間違いによる操作ミスが原因である交通事故や、後退時における交通事故等が挙げられます。 これらの交通事故につきましては、アシスト機能を装着した車両であれば、交通事故の未然防止や、被害に遭った場合でも最小限に抑えることにつながるものと、大きな期待が寄せられるところであります。 本市といたしましても、アシスト機能を装着した車両、いわゆる交通安全サポートカーの普及といったことにつきましては、交通事故の低減に向けて効果が期待されていることから今後、機器メーカーの技術の進展、それから国、県及び他市町村の動向を注視しながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  多分、そんなに大きな予算にはならない。先ほど、返納率が高いということをお聞きしたので、ぜひ富山県で一番最初に小矢部市が始めましたよぐらいでやればいいのかなというふうに思います。 最近なので、中古がないんですよね、あんまりね。中古のアシスト機能つきの車両って余り出回っていないので、新車で買うしかないもんで、高いんですわね、新車ですから。最近、軽四も高いですから、ぜひほんの少しでも補助することによって、買いかえようというインセンティブが働けばいいのかなというふうに思っております。 小矢部市では現在、返納者に2万円分のタクシー券を配布するということであります。先ほど義浦議員のほうからもありましたが、高齢者は返納してからずっと何にもしないで生活するんです。1回こっきり2万円分をもらっても、どうなのかな。例えば週1回、月1回、月2回病院に通わないといけないとかという方もおいでるのかなと思うんです。ですから、返納時にずっと使える市内タクシー利用パスみたいなものをつくって、運賃の一定割合をずっと補助してあげたらどうかな。例えばですよ、運賃の20%で1回の上限が500円までですよ。ですから、2,500円かかったら500円ですわね。なかなか、2,500円といったらかなり遠いですけれども、しかしながら年間50回までですよ、週1回までですよというパスなんかつくったら、返納者はもっとふえて、事故のリスクも減るのかなと思います。 もう一つ、実は問題があって、もともと免許を持っていない方がおいでるんですよね、高齢者で。その人って、返納ができないから、ちょっと足が悪いんだといったって、そのパスをもらえないんですよね。フェアじゃないですよね、ある意味ね。そういうことに対する対応も、これから重要になってくるかと思いますが、そこの辺はいかがでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  本市では、鉄道やバス、タクシーなどの市内の総合的な地域公共交通につきましてを定めた現行の小矢部市地域公共交通網形成計画は、本年度が終了の年になります。これに従いまして、令和2年度から新たに5年間の小矢部市地域公共交通網形成計画を本年度中に策定することといたしておるところでございます。 ご提案のありましたタクシー利用運賃の補助制度につきましても、この計画の策定の中で検討されていくものと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  福祉バスですね。市営バス網を拡充させる、本数をふやすというのも一つのやり方ですけれども、高齢者にタクシーを利用してもらうというのも一つの考えです。費用対効果と高齢者にとっての利便性を比較してどちらがいいのか、どのような形がいいのか、しっかりと議論して結論を出していただければよいかなというふうに思っております。 それでは、駅の現状について少し。駅周辺ですね。駐車場のことですが、今、図書館の工事しておる関係で、送迎のときに非常に混乱しているような話もよく聞くんです。送迎車両をとめる場所がとてもわかりにくい、かつ絶対数が足りないという声、そういう声は市役所にも届いているんじゃないかなというふうに思っています。 先日の報道では、利用者が1日に1,500人を超え、あいの風とやま鉄道の駅の中では6番目に多い。夕刻、特に迎えに来る車ですね。送って来たときは、ぱっとおろして終わりなんでいいんです。迎えに来たとき、列車がまだ到着していなかったりすると待つんですね。そのときが困るんです、天気が悪いときとか。 ピーク時のお迎えに行ったときの状況を考えると、今の状況じゃ少し厳しいのかな、何か改善できないかなというふうに思っています。できればでいうと、送迎車両をとめたときに、駅から階段をおりてきたところの、メーンは子供だと思うんですけれども、子供が運転席から見えれば一番いいんです。何かそこの辺を工夫できないですかね。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  今現在の石動駅の駐車関係の利用についてお答えをさせていただきます。 初めに、送迎車両の待機用の場所が少し少ないのではないかというようなご質問もありました。 私どもの、石動駅における送迎車両数の想定につきましては、平成29年5月に行いました石動駅の利用実態調査における現地調査の結果から把握をしております。迎えに来られた方が待機する台数については、石動駅での降車人数が最も多い午後7時台においては13台程度が見込まれ、また、悪天候時には、ふだん自転車で石動駅に来られる方の人数も加わりますので、24台程度になると見込んでおりました。 現在は、駅南広場を供用しておりますので、北側の駅前広場における待機台数につきましては、悪天候時におきましても最大10台程度ではないかと見込んでおります。 また、北側の駅前広場は今現在、図書館工事が行われております。その約半分を工事ヤードとして使用しておりますので、送迎車両の待機所を市営駐車場の入口部に配置変更し、供用しております。この新たな待機場所につきましては、予告看板を設置して周知に努めるとともに、本年3月末の配置変更後は交通誘導員を配置して、その誘導を行ってもおります。 また、不足ではないかとご質問のありました待機所の台数につきましては、今現在は3台分しか確保されておりません。台数としては不足をしておりますが、限られたスペースでの対応であり、これを補うために市営駐車場の利用をお願いしているところであります。 また、送迎に来られた方が待機するときに、石動駅舎を背にするような形での配置になっていることへの取り扱いでございます。市営駐車場の入口部に設けました送迎車両待機所における停車時の車の向きでございますが、待機所への進入路が一方通行となっております。駅舎側を背面として停車することとなりますが、今申しましたように一方通行での停車でございますので、安全確保の観点から現状の配置といたしております。限られたスペースを活用しての工事期間中に限っての運用でありますので、ご理解をいただきたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  まず、あそこが送迎車両をとめる場所だという看板が小さくて、矢印とかも見にくいという意見もあるのと、それと一方通行が事故防止のためだと言われるんだけれども、実際にはルールを守らない人がいます。奥まで行って向きを変えて、駅舎が見えるようにして、真逆に車をとめて、そのまま進入路から出ていく車がおるんです。それも聞いておるんです。非常に危ないということも聞いておるので。それは、事故防止のためにああいうふうにやっているんだよというのはごもっともな話なんだけれども、実際にはルールを守らない人がおるんですね。 それと、僕は何回も駅に行っておるんですけれども、タクシーをこうやって待っておるところの、あそこは多分Aコープの駐車場へ行くための道なんだろうけれども、タクシーの待機所のここの部分が少しデッドスペースじゃないけれども、もう少し何か工夫したら、何とかならないかなという気もしないでもないですよ。 それで、まだ半年以上あるので、事故が起きなければいいのかもしれないけれども、少しでも何か使いやすくなる工夫ができるようなら、してほしいなというのが希望です。 だから、例えば今の図書館が建つ側から入って、市営駐車場側から出る一方通行ですよというときに、市営駐車場に向けて3台とめるんだけれども、それをくっと動かして全部自転車駐輪場に向けてとめることが例えばできないのかとか。何か少し工夫するだけで随分、別に事故のリスクが高まらずに利便性を高めることもできるような気もしないでもない。私は別にプロじゃないからあれなんだけれども、ぜひ、ちょっと検討してもらえればいいかなって。あとまだ半年以上あるのに、ただ我慢してくれというのは、市民からたくさんの声が出ておるので、残念かなというふうに思っています。 先月、常任委員会で駐輪場についてちょっと話が出たんですけれども、表側に350台分あって、もともと平日は何パーセントの稼働率というか、利用度だったのかなと。それで、北側と東側の人口の比率ってあるんですよね。それを考えたら、駅南口に75台分の駐輪場を設けたという計算で、それは普通に計算したらそうなるんですかね。人口比とか、350台のうちの稼働率が物すごく低いのかもしれないので自分の中ではわからないんですけれども、それって設計のときにどんなふうに試算されたんでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  南側の駐輪場が少し少ないのではないかというようなご指摘だろうと思います。 当初は、北側駐輪場の利用につきましては、250台程度の利用であろうというような想定で、およそ4対6というような駅利用の利用者の比率がございましたので、確かにその割合から申しますと、100台程度の台数になろうかと思います。私どもはそれを当初75台分として整備をいたしました。春先から天候がよくなり、駐輪場の駐車状況を見ておりまして、若干不足していること確認をし、5月にはその不足分として30台程度の自転車ラックを設けて、今現在対応しております。 新しくつくりました南口の玄関であります。今後も、利用状況に注視いたしまして、利用される方に不便をおかけしないような、そういう対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  北側まで回り込まなければいけないので車で送迎していたんだけれども、自由通路ができたので、かなり近くなるんです、回り込まなくていいので。50メーターや100メーターじゃないです。二、三百メーター、下手すりゃ500メーターぐらい近くなるので、だったら、あんた自転車で行きなさいよと言う人もふえたりなんかしている。 あと、線路の南側の住民の方のほうが、比較的高齢化率が低いかな。松沢地区とか埴生地区は若い世代が多いので、結局、通学とかで利用する学生の比率も多分、北側よりも生徒とかが多いんじゃないかなというふうにも思うんです。それも多分、思ったよりも利用者が多かった原因の一つかなと、私は推察しております。 次に、小中学校の統廃合の話を少しさせていただきたいんですが、昨年の委員会で、委員は2年間していただくということですね、議論の継続性とかがありますので。1年で終わるものではないので、答申が出るまでは委員をしていただくよう、お願いしていくという答弁を委員会でいただいております。実際には、交代があったのかなというふうに思っているんです。 あと、「例えば、肩書として所属団体の会長ではなくなったとしても、継続して審議に参加していただくべきだ」というふうに議会のほうから意見がありました。委員を推薦していただく各団体には、年度またぎになることはアナウンスしていなかったと。あくまでも代表の団体としてお願いしている。会長というふうに言っていないので、団体に。ここが難しいところ、団体に所属していればなんですね。 新たに団体の長になられた方に委員になっていただいたのかなと思っているんですが、交代された方ですね。小学校の校長先生だけじゃなくて、以前は中学校の教頭先生もされておった。ですから、今後の審議に当たっても、大変重要な役割を果たしていただける委員さんじゃなかったかなというふうに私たちは思っているので。 あと、委員会の答弁の中で、22人の枠に対して21人の委員でスタートしましたよということもおっしゃったので、これは特例というわけじゃないけれども、何かあったときに、その一つの枠を使うこともあり得るのかなというふうに私は勝手に思っておった。 有識者としてその方に残っていただくという選択肢もあったのかなと、僕は。そうじゃないと、1年間、1年弱か。委員として3回ぐらいの会合に出られておる。その経験が無駄になるので、そういう選択肢もあったんじゃないかなと私は思うんですが、そこの辺はどのように考えているのか。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  現在、協議が進められております小矢部市小中学校統廃合審議会の委員の交代につきましてでありますけれども、今、議員ご指摘のとおり、審議の継続性の重要性に配慮いたしまして、各委員の方には任期を2年、答申が終了するまでというお願いをしておりました。 その中で、今年度に入りまして、さきの小矢部市小中学校校長会長の石動小学校長が退職されました。小学校との連携の必要性を鑑みまして、新しく小学校校長会長になられたこのたびの石動小学校長に委員をお願いしているところであります。 この統廃合審議会の委員は、設置条例によりまして市の教育委員が4人、公共的団体等を代表する者が12人、学識経験のある者が4人以内と、公募による者が2人以内となっております。 今回の交代につきましては、学識経験のある者として委嘱しました小学校校長会長の退職によるものでありまして、当該団体の代表の方に学識経験者としての委員をお願いしたものでございます。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  有識者として残していただきたかったということに対する答弁として、何か合っているような、合っていないような答弁だったと思うんだけれども、余りそこにこだわってもしょうがないので、私は個人的には残っていただいたほうがいい審議会になったかなと思ったので、この意見を述べさせていただきました。 アンケートの中で突然、私にしては突然なんですけれども、小中一貫校の話がぽんと出てきたんですね。実はこれ、制度化されて2年しかたっていないんです。 公立の中高一貫校はもう制度化されて13年たつんです。全国的には、公立の中高一貫校はたくさんありまして、導入されていないのは富山県と鳥取県だけなんです。 私は最初の質問で、教育ってお金がかかるんですよというね。公教育の充実が今、格差が開いている中で大事なんだよという中でいうと、小中一貫校というのもわからないではないんだけれども。実は中高一貫校ってすごくメリットがあって、基本的に、ちょっとあんまりいい話じゃないかもしれないけれども、塾に行かなくていいかどうかはわからないんですけれども、受験対策としては中高一貫校というのは有効だというふうに言われておりまして、実際に公立の中高一貫校は進学実績等が高まっている現状があるんです。 私としては、小中一貫校の議論をしつつ、中高一貫校っていうのも世の中にあるんですよということも、ぜひ一度統廃合審議会で、今回は小中学校統廃合だから、高校はちょっと違うんだけれども。予備知識としてこういうのもあるんだよということぐらいは、委員の皆さんに告知というか、お知らせしてあげても僕はいいのかなというふうに思っております。 あと、部活動のことなんですけれども、地域でという話がぽーんと出ておるんですね。小矢部市内でも、既に一部の種目では地域クラブに加入して活動しているケースがありますよというふうに書いてあるんですけれども、具体的にその種目を教えてほしいんです。 何年後かには、全ての競技で地域単位で部活動をすることができるようになるのか、全国大会等への出場基準とか、競技団体、協会への加入条件とか、いろいろ課題があると思うんですけれども、部活動のことについてちょっと答弁いただきたいと。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  幾つか今、ご質問いただきましたので、順番にお答えさせていただきます。 その先に、学識経験の方が4人、既に今4人いらっしゃるわけであります。その方の一人がかわられたので、その一人として埋めて、あくまで4人ということで、学識経験の4人は4人というわけであります。 それでは次に、小中一貫教育が突如として出てきたのでないかというご指摘でありましたけれども、これにつきましては、昨年6月4日に開催しました第1回目の小矢部市小中学校統廃合審議会におきまして審議されました今後の日程、その中で小中一貫教育についてもこの後、協議・検討を行うということが確認されております。これに基づいて、昨年12月4日には第2回小中学校統廃合審議会におきまして、小中一貫教育についての検討がなされました。 さらに、それを受けて、ことし1月29日に、氷見市の小中一貫教育校であります南部中学校、朝日丘小学校を事前視察いたしました。 このような経過を踏まえまして、ことし5月23日の審議会におきまして、小中一貫教育についてアンケートに盛り込むことが決定されたものであります。 なお、12月4日の審議会で協議されました小中一貫教育に関する資料については、ことし3月18日の民生文教常任委員会で既に提出させていただいているところでもございます。 次に、ご指摘のまだ2、3年しかたっていないと申されたのは、義務教育学校のことであります。 〔「部活動のことだけでございます」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  それでは、部活動のことを先に答弁させていただきます。 現在、部活動につきましては、地域クラブに加入している現状が、実は小矢部市にもございます。具体的には、競技種目としましては陸上、硬式野球、サッカー、バスケットボール、ハードテニス、ソフトテニス、水泳、柔道、レスリングなどがありまして、市内では合計96人が加入している状況にあります。 ○副議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  僕ね、その答弁を待っておったんです。サッカーって言うなと思っておったんです。津沢のスポ少で、サッカー経験者が1学年に10人以上おる。津沢中学校サッカー部でサッカーがやりたいという子が3学年を合わせたら30人、40人おるのに、部活がないんです。仕方なく砺波市のクラブへ行っておるんですよ。それをわかっておって言われたのかなと思って。 みんな、津沢中学校でサッカーをやりたい。部活がないからですよ。それは津沢のサッカーをやっている親から言われているもん。いや、僕に言われてもどうしようもない話だけれども、津沢中学校にサッカー部をつくってよって言われていますもん。 だから、そういうことをいけしゃあしゃあと、地域で支える状況が生まれていますよということを言われたって、それは違うと私は思います。 ちょっと時間のほうがなくなってきたので、最後に、審議会ですばらしい意見が幾つかあったので、私が紹介することじゃないかもしれないけれども、ちょっと残された時間で言っておきたいと思う。 「地域の利用やスポーツクラブ等による利用があり、また、防災面の役割等があるということはよくわかった」と。「しかし、統廃合審議会でそこまで考えると何にもできないと思います。もし学校施設が廃止された場合には何か不都合が出ますが、それは違った面からカバーしていくという考え方じゃないと、議論する余地がないかなと思います。」すばらしいですよね。 「一般の方を含めて話をすると、もっと防災であったり、施設であったりという問題にどうしてもなるかと思います。小矢部市の子供たちの教育で何が一番よいのかを中心に話していかないと、どんどん違う話になっていき、まとまりがなくなってしまいます。そこを注意しながら今後取り組んでいかなければならないと思っております。」 「きょうの会合によって、難しい面があることがよくわかりました。」難しい面はここですね、大事なところは。「どちらかというと現場の子供の問題ではなく、周りの親の事情のような気がします。きょうの説明を聞いて、やっぱり現場の子供たちの声を考えていくのが一番大切だと思いました。」「教育の原点に返って、子供たちを中心に考えるべき」という意見もありました。 ぜひよい答申、もちろん子供たちにとってベストな答申が出されると私は信じております。教育委員会として、しっかりと統廃合審議会に臨んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。 いろいろたくさん小中学校統廃合のことは聞きたかったんですけれども、次の竹松議員のほうでもいろいろ聞いていただけると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  会派「誠流」の竹松豊一です。 通告に従い、一問一答で質問をさせていただきます。 まず初めに、今ほど中田議員からもありましたように、小中一貫教育について改めて質問をさせていただきたいと思っております。 小中一貫教育については、自治体や学校現場での取り組みが十数年以上にわたって蓄積され、顕著な成果が明らかになってきたとして、正式な学校制度として法制化すべきとの要望があり、義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、平成28年4月1日に施行されました。 また、文部科学省が「小中一貫した教育課程の編成・実施に対する手引」を平成28年12月に公表し、ここ近年、急速に小中一貫教育校、義務教育校がふえてきております。 そこで、小中一貫教育とはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  まずは小中一貫教育、これにつきましては小学校と中学校の教員が目指す子供像を共有し、ここが大事ですが、9年間を通じた教育課程を編成して、そして系統的な教育を進める教育とされております。 具体的には、9年間を見通した単元系統図の作成、また、発達段階に応じた学習規律や生活規律の設定と継続的な指導、あるいは小学校高学年からの教科担任制、あるいは学年段階の区切りの柔軟な設定、また、小中相互の教員の乗り入れ授業など、これらを地域の実情に応じて行うことで、小学校から中学校への接続を円滑なものとし、いわゆる「中1ギャップ」や発達の早期化への対応、外国語教育の充実などに有効性が高いとされているものであります。 文部科学省は、今日このように小中一貫教育が求められている背景につきまして、このように言っております。 「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」の中で「小学校と中学校が共に義務教育の一環を形成する学校として学習指導や生徒指導において互いに協力し、責任を共有して目的を達成するという観点から、双方の教職員が義務教育9年間の全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育活動に取り組む機運が高まり、各地域の実情に応じた小中一貫教育の実践が増加してきた側面がある」としており、さらに、小中一貫教育に取り組むメリットとして、教育課程特例を設けること、その活用や専門スタッフの活用などが可能になるとのこと。 また、具体的な支援策として、教員の加配、あるいは小中一貫教育に伴います校舎新増築の補助率を3分の1から2分の1にかさ上げするなどを示しているところであります。 小中一貫教育は、その類型として大きく二つがございます。一つは、一人の校長のもとで、一つの教職員集団が9年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施し、9年間を修業年限とする義務教育学校であります。 もう一つは、組織上独立した小学校及び中学校が、それぞれに校長を有しつつ、両方を一体的にマネジメントする組織を設けるなどによりまして、9年間を見通した教育を施す小中一貫型小中学校であります。 また、この二つの類型のいずれに対しても、校舎の配置の形態といたしましては、小中学校が一つの校舎に入る校舎一体型、また、小中学校の校舎が同一敷地内または極めて近距離にある校舎近接型、小中学校の校舎がある程度離れている校舎分離型の三つがあります。この三つのいずれも、地域の実情を踏まえて選択できるものとされているところでございます。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  非常に丁寧な説明をありがとうございました。 昨今、新聞等でもさまざまな報道がされていますが、県内では小中一貫教育の研究・検討、設置がかなり進んできている部分もあるかと思いますが、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ご指摘のように、小中一貫教育につきましては、県内においてもその推進の検討が行われ始めているところであります。例えば、高岡市におきましては、昨年11月、市内全ての小中学校を小中一貫型小中学校または義務教育学校とする方針を打ち出しました。 小中一貫教育の実施に伴います具体的な再編方法は、高岡市内の各地域の状況に応じて異なっておりまして、例えば伏木中学校区では、小学校3校を統合した上で、小学校と中学校を一体型の校舎として再編していくとされております。また、国吉中学校区では、校舎隣接型の義務教育学校に改編していくとされておりますし、あるいは高陵中学校区などでは、併設か一体型かは今後、地元との協議によるとされているところであります。 氷見市におきましては、平成25年度に南部中学校と朝日丘小学校を校舎一体型の小中一貫教育として開設済みでありまして、さらに、西部中学校区におきまして、三つの小学校を統合し、新たに義務教育学校「西の杜学園」を開設する方向で、今現在、準備が進められているところであります。 南砺市では、井口小学校と井口中学校を2020年度には義務教育学校として開校するという方針が示されているところであります。 このように、県内各市におきましては、その地域の実情を踏まえた形態を選択しつつ、小中一貫教育の推進が急速に図られているところであります。 なお、全国的にも平成29年度は301校でありました小中一貫校は、これが平成30年度には762校へと増加しており、今日の学校教育の大きな流れとなりつつある現状であります。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  小中一貫教育については、先月も民生文教常任委員会で千葉県君津市、鴨川市と視察に行ってきたところであります。 視察の内容に関しては、やはり先ほどの答弁にあるように「中1ギャップ」の解消であったり、あと小中学校での学び、育ちの連続性があり、選択肢としては今後検討していくべきだとは思いますが、問題点としては、先生の対応、負担、連携に対してはまだ問題があるとの回答もありました。 ただ、それに関しては、運営努力、仕組みを改善していけば、その問題はなくなっていくと思いますが、やはり子供たちにとって、どのような教育がふさわしいかが一番大事だと思っております。 9年間という区切りで、仮にクラスがえもなく、同様な教育環境が続くことによって、進学したとき、社会に出たときに多様でグローバルな世界にどこまで対応でき、生きる力がつくのか、子供たちにとって何が本当に必要かをしっかりと議論していただきたいと思います。 小中学校統廃合審議会では、小中学校の統廃合について議論されていますが、小中一貫教育にとらわれ過ぎて、小中一貫教育を行うことで小中学校統廃合がうまく進まず、今の枠組みのままで進むのではと、懸念される部分があります。その点に関してはどのように考えておられるか、お聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどは、小中一貫教育にとらわれ過ぎると、統廃合はうまく進まないのではないかとの懸念があるとのご質問でありましたけれども、まず小中学校の統廃合についての最大のポイント、これはやはり児童生徒にとってよりよい学習環境である、そのような学校の適正規模・適正配置、これをどのように考えるかだと思っております。 一方、小中一貫教育につきましては、小学校入学から中学校を卒業するまで、一貫性のある指導、教育を実施する環境をどうつくるかという視点であります。 先ほど申し上げましたように、小中一貫教育の形態はさまざまであります。具体的に、どのような形態をとっていくかは各地域で選択をしておりますし、当然さまざまな課題もありながら、それを克服しながら進めているわけでありまして、これというパターンが決まっているわけではありません。 したがって、例えば先ほど紹介しましたように、複数の小学校と一つの中学校を再編統合して小中一貫校を目指す、そういう例もございます。その場合には、クラスがえも生じる、あるいは適正な学校規模が確保されるということも図られることがあるわけであります。 このように、必ずしも小中一貫教育の検討が統廃合の議論に反するのではないというふうに思っております。むしろ、統廃合の論議を契機として、将来の学校教育のあり方そのもの、これを考えることに意味があるというふうに思われるところであります。 あくまでも、統廃合につきましては、まず児童生徒のことを一番に考えて、適正規模、適正配置、これを検討していくべきであると考えており、審議会ではその課程の中で、小矢部市における小中一貫教育のあり方についてをあわせて検討されていくことになるものと考えているところでございます。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  今回、この質問に至った経緯は、小中学校統廃合審議会は今月、市民に対してアンケート調査をされましたが、今回その中で小中一貫教育に関しての設問がありました。市民に対して意見を求められたかと思いますが、今、現段階でその回収状況、また集計を、わかる範囲でよろしいので、その内容についてお聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  市民アンケート調査を行って今、回収を始めておるわけでありますけれども、その回収状況は、6月17日現在で集計しているところでは、987件が返ってきております。もう少しふえていくものと思われますけれども、状況を見て締め切りまして、入力を進め、できれば6月末ないし7月上旬までには一定の集計結果を取りまとめていきたいというふうに今は思っているところであります。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それと関連に関してですけれども、今回の小中一貫教育のアンケートの設問というのは、先ほどの説明でもあったかと思いますが、どのような意味合いを持つものか、お聞かせいただきたいと思っています。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今回、アンケートにつきましては、まず学校教育を考える上で、今どのようなことが求められているのか、学校教育に対して市民の方がどのようなことを期待し、どのようなことを求めているのか、それをしっかり把握することがまず基本であろうというふうに考えております。したがいまして、アンケートの前段ではそのような設問が設けられております。 それで、これらを踏まえて、後半では具体的な学級規模や、あるいは通学範囲など、具体的な学校の適正規模・適正配置に関連する設問を設けているところでございます。 このようにして、前半、後半と、全体を含める中で、この後のアンケートの全体集計の中において、これからの学校の適正規模・適正配置にどのような形が望ましいのかという、大きな手がかりが得られるものというふうに考えているところであります。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  私も、小中一貫教育については決して頭から否定するものではないと思っていますし、教育のあり方の一つであると考えてはいます。ただ、中には、やはり小中一貫教育と小中学校統廃合が混同されるのではないかという懸念もある中で、小中一貫教育と小中学校統廃合の枠組みが論点がずれて、小中一貫教育によって統廃合が進まなかったということだけは避けていただきたいというふうに考えております。 先ほどから教育長が言われますように、小中学校統廃合はあくまでも適正規模・適正配置が原則であり、一定の集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨できる環境がやはり必要であると考えております。 小中一貫校を進めることによって、1学年の人数が変わらず、クラスがえもできない、学校規模だけが大きくなるようなことだけは避けていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、来年度、英語が小学校で教科化となり、プログラミング教育が必要になる中で、国のほうでも専門性を高め、小学校の教科担任制の検討が進められ、免許制度の関係も緩和するという検討に入ったということでありますが、特に英語が、特に小学校の先生だけでは全てにおいて対応できないという状況がある中で、小中連携を含めた点に関してはどのように考えておられるか、お聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  令和2年度からは新学習指導要領、これが全面実施されてまいります。その中で、小学校では、中学年に外国語活動、高学年に英語科が本格導入されるというふうになっているわけであります。 移行期間であります昨年度は、小矢部市では県配置のない小学校にも市単独予算で英語専科講師を2人配置いたしまして、市内の全小学校において英語専科講師が配置される体制をとり、英語指導に不安を抱く担任の先生方にもしっかりと授業ができるように、指導方法や教材等の提案をしたり、担任と、いわゆるALTとの橋渡しをしたりしていただきました。 本年度からは、県からの英語専科講師にかわりまして、英語の専科指導を行う教員が2人配置されました。このことから、市単独予算による英語専科講師2人とともに、計4人で英語教育を推進しているところであります。 なお、小矢部市では、市独自の施策として国が定める基準よりも年10回多く英語の授業時数を設け、来年度の本格実施への移行が円滑にできるように取り組んでいるところであります。 今ほどご質問の英語教育の小中連携でありますけれども、このことはこれまでも、今現在も必要なことであります。小矢部市では昨年度から、小学校と中学校の両方の教員からなる英語教育研究推進委員会を設置いたしまして、小中学校の授業の進め方、教材などの研究の進め方などについていろいろと協議を進めているところであります。 ただ、英語のカリキュラムの変更、あるいは教員の相互乗り入れ授業、これらにつきましては、先ほど申し上げました小中一貫教育の形態の一つとして実施されるのでありますので、当然この場合、授業時間のずれ、移動時間等の問題を考えることが必須となってまいりますから、小中一貫教育の具体的な形態についての検討を経ることが不可欠というふうに考えているところでございます。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  小中連携も含めてなんですけれども、先日も富山県教育委員会の重点施策の説明を聞いてきたところではあるんですが、今年度の新規事業の中に小中学校キャリア教育充実事業というものがあります。その内容は、キャリア・パスポートというものを使って、一人一人のキャリア発達を支援するというものでありますが、小学校1年生から中学校3年生までの経験をいわゆる、つづっていくというものだとお聞きしました。 まず、その内容について、どのような取り組みなのか、詳しくお聞かせいただきたいのと、また、それらの活用は今後どのように考えておられるか、お聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  まず、キャリア教育、これにつきましては、一人一人の社会的・職業的自立に向けて、必要な基礎となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育とされております。その目的を達成する手法の一つとして、富山県ではこのほどキャリア・パスポートの活用が計画されているところであります。 これは、代表的には学校でキャリア・パスポートと呼ばれる自己評価書、これを利用いたしまして、それに児童生徒が小学校から中学校までの学年ごとに行った活動状況について記入し、教師がその自己評価書に対話的にかかわりながら、一人一人の成長を一緒に確認しようとするものとされているところであります。 現在のところ、県ではことしの6月21日ですので、あすでありますが、第1回のキャリア・パスポート作成委員会の開催が予定されておりまして、来年4月からの県下全校へのキャリア・パスポート配布に向け、今年度中に事例集とパンフレットなどを作成される予定だと伺っております。 このような状況を踏まえまして、市内におけますキャリア・パスポートの活用につきましては今後、県との情報交換を進め、小中学校長会ともその活用について協議し、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  はい、ありがとうございました。 実際には来年度からということでありましたが、今ほどのキャリア教育、英語の教科化とを質問をさせていただいた中で、ふるさと教育も含め、小中一貫教育がもたらす効果としてはより深くなる部分ももちろんあろうかと思います。 小中一貫教育に関しては今後、全国的な取り組みというものはふえていくかと思います。先ほどもちょっと質問でも出ていましたが、全国を見ると、中高一貫校という取り組みもある中で、富山県では実際は市町村単位での小中学校の運営で、高校は県立、私立が中心であります。 運営母体が違うとなかなか中高一貫校というのは難しいかと思いますが、石川県では市立の中学校と県立の高校の連携型というものも一部導入されてはいます。小矢部市でどうこうできるわけでありますが、一部そういった考えもあります。 現時点で、そういった中高一貫校の可能性はあるのか、お聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  本市における中高一貫校の可能性についてのご質問ですけれども、ご承知のとおり、中高一貫教育につきましては、従来から同一の学校法人が設立しました私立の中学校及び高等学校におきまして、中学校と高等学校のスムーズな連携を志向する、そういう中高一貫校が開設されてきたところでございます。 これに対しまして、中等教育の多様化を図りました1998年、学校教育法改正によって、中等教育学校が新たな学校種として定められて以降、公立の中高一貫校も全国的には徐々につくられつつあるところであります。 小矢部市内の高等学校は、設置者であります県の教育委員会の管理下にございます。県の教育委員会におかれましては「中高一貫教育校については、6年間を通して人間性等を育成する意義はあるものの、周辺地域の中学校への影響や新たな地域格差が生まれる可能性などから消極的な意見もあることから、引き続き慎重に検討する」とされております。 このようなことから今後、小矢部市といたしましては、県教育委員会の動向をしっかり注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ただ、従来より行っております中学校と高等学校の部活動間交流、あるいは先輩訪問などの連携事業につきましては、引き続き継続して行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  はい、ありがとうございました。 やはり、僻地であったりとか離島とか、そういったものに関しては、中高連携型というのはもちろん十分考える余地はあるのかなと思いますけれども、そういった意味では、石川県門前町とはちょっと違うのかなというふうには感じております。 それでは今回、4月に富山市のほうで産休・育休を取得した教員の代理を務める臨任講師が27人不足したというものが判明し、その当時は実際には51名、県内で臨任講師が不足していたということで、始業式に担任が発表できないという状況もあったとの報道がありました。 先日でもまだ20人不足しているという状況でありますが、産休または入院等により急な臨任講師も必要な場合も多いかと思いますが、小矢部市ではこのような臨任講師等の人員確保についてはどのような状況になっているか、お聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  富山市におきまして、臨任講師が配置できない状況、こういうことが起きたことにつきましては、決して対岸の出来事としてはいけないというふうに受けとめているところであります。 臨任講師不足は、最近の教員の定年による大量退職に伴う大量採用によりまして、若い教員が増加し、それに伴って産休・育休の取得者がふえ、その結果、臨任講師の必要数がふえている。その一方で、これまでの講師経験者が教員として正規に採用されたり、民間企業の近年の採用意欲の高まりから、民間企業への就職がふえたことなどによりまして、講師候補者が減ってきているということが大きな要因となっていると、県教育委員会から伺っております。 また、教員を志す者そのものの減少も影響していると考えられているところでございます。 県教育委員会では、来年度以降も臨任講師の確保がより一層困難になることが見込まれるとされており、臨任講師のみならず、新規採用教員や再任用教員も含めて、全体として教員確保に努めるとされております。具体的には、退職教員に対する再任用や臨任講師の希望確認を従来の12月から7月に早めて、来年度の教員採用者数の算定に反映させるとともに、退職校長会等との連携を進めることで臨任講師の確保に努めたいとされているところでございます。 ご質問の本市の現状といたしましては、正規教員が病気休暇を取得した場合、あるいは産休・育休の取得が見込まれる場合には、速やかに県教育委員会に対して臨任講師の配置を依頼しており、教員がいなくなる期間、いわゆる空白期間が生じることなく配置していただいているところでございます。 今後とも、臨任講師を初め、学校現場で必要な人材の確保にしっかり取り組んでいただけるよう、県教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  はい、ありがとうございました。 小中一貫教育の質問の中から、それにかかわる教育並びに小中学校統廃合についても一部質問させていただきました。 11月の答申に向けて、非常に時間のない中、今後、保護者に対して、また地域に対して、意見交換会等が行われるかと思いますが、小中学校統廃合審議会では、今後はやはり具体的なパターンも示しながら議論を行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 信号機の設置について、まず質問をさせていただきます。 埴生地内の第二千歩島線から小矢部福光線にかかる交差点の信号機の設置についてであります。 信号機の設置は、警察署の交通課を通じて公安委員会が決定するわけでありますが、2009年に綾子大橋、小矢部川大橋が開通して10年、また、石動駅南口もでき、駅へのアクセスも容易になり交通量が増していることから、かねてより自治会の住民から要望されているわけであります。なかなか信号機の設置には至りません。 この交差点は、市道第二千歩島線が4車線道路であるにもかかわらず、一時停止の標識があり、県道小矢部福光線に出るときに非常に死角にもなりやすく、また、スーパー、医療施設がある交差点であり、特に夕方の帰宅ラッシュ時は交通量も多く、危険であると感じております。 また、横断歩道もありますが、非常に暗く、夜間においては非常に危険な状態であると感じております。 そこで、まず埴生地内での要望ということで、この交差点のことについて質問させていただいておりますが、ほかの箇所でも市民もしくは自治会、振興会等から、信号機の設置の要望等が出ているかと思います。その内容についてわかる範囲でお聞かせください。 また、市としては今後、設置を要望していかないといけない箇所等をどれだけ把握しておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  ご質問のありました市道第二千歩島線から主要地方道小矢部福光線にかかる交差点の信号機の設置要望等につきましては、埴生地区から小矢部警察署に対し、直接要望書が提出されていると伺っているところであります。 また、市自治会連合会の要望状況につきましては、平成28年度から平成30年度までの過去3年間において、平成30年度に1地区から要望を受けており、富山県公安委員会へ直接要望していただくよう、回答させていただいたところであります。 ご承知のとおり、信号機の設置につきましては、小矢部警察署を窓口にして、富山県公安委員会が決定するものでありまして、これらの設置要望につきましても、一般的な手順としまして、地域の道路環境の変化や関係自治会等の設置要望を管轄の小矢部警察署を通じて、富山県公安委員会へ提出いただくこととなっております。 富山県公安委員会ではその要望を受けて、警察側における当該箇所の交通事故発生状況や道路条件の調査などを経て、信号機設置の可否が決定されることとなっております。 本市といたしましては、今後とも、自治会等からの設置要望があれば小矢部警察署へ伝え、引き続き交通環境の改善を働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  先日も警察へ要望してきたところではありますが、富山県は石川県と比べると、信号機の総数が多く、なかなか簡単に信号機の数をふやすことができないそうであります。総数で考えると、必要性が低くなった信号機を撤去してからでないと、なかなか信号機の新設は難しいという話もあります。 少し話は違いますが、5月に上市町では、県内において初めて、信号機のない円形の環状型交差点ができました。この環状交差点は、正面衝突や出会い頭の事故が起きにくいほか、信号機がないため、停電時に円滑な交通の確保が期待できるといったものであります。 新規の信号機の条件の中には、先ほど言われたところにも関連するんですが、1時間で300台以上の通行があるということと、その中に隣接する信号機と150メートル以上離れていることとの条件もあります。ただし書きでは、交通の円滑に支障を来さなければこの限りではないということでありますが、小矢部市内でも、数キロメートルの中に連なって信号がある箇所もあります。 もちろん、そのほかにも条件はありますが、その点も踏まえ、小矢部市としては現在の交通状況の中で信号機の撤去を検討すべきだという信号機はありますか。また、今後、信号機のない環状交差点のような交差点の研究等はされることはあるのか、お聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。
    ◎民生部長(居島啓二君)  ご質問のありました信号機の撤去につきましては、市町村や地区の要望のみにより撤去できるものではなく、信号機の設置の場合と同様、富山県公安委員会が決定いたしておるところであります。 本市といたしましては、必要性が疑われる信号機の撤去につきましては、小矢部警察署を初め、自治会や関係機関と連携を図りながら要望してまいりたいと考えておるところであります。 また、環状交差点につきましては、交通事故の低減が想定されるなどの利点もありますが、接続する道路の交通量に差がある場合に、主となる道路の円滑な交通に影響を与えることや、歩行者の横断時の安全確保などの課題も指摘されているところであります。 今後、小矢部警察署や関係機関などの協力をいただき、交通量による適否、信号交差点など、他の交差形状との比較による安全性、円滑性等を総合的に評価した上で、導入の可能性について調査・検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それでは、改めて信号機に関してですが、そのような信号機の設置が必要な箇所も含めて、市としては県警、公安委員会等への働きかけはどのようにされているのか、また、毎年されているのか、その辺も含めてお聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  先ほども少しお話しさせていただきましたが、窓口といたしましては小矢部警察署ということになります。本市といたしましては、今までも信号機の設置が必要な箇所につきましては、小矢部警察署と連携を図りながら、設置について富山県公安委員会へ働きかけているところであります。 今後につきましても、地区からの要望について、特に必要だと考えられるものにつきましては、小矢部警察署を通じて働きかけをしていきたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  今後とも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、今回の質問で、高齢者ドライバーのことについての質問等が多く出ていますが、池袋では高齢ドライバーによる事故で母子2人が亡くなり、今月も福岡県で81歳の男性が運転し、逆走して、同乗していた妻とともに亡くなったという事故もありました。非常に大きな社会問題となっている中、連日のように高齢ドライバーによる事故の報道がされています。 県内では、ことしの交通事故による死者数16名のうち、12名が65歳以上の高齢者であり、7割を超えている状況であります。また、ことしは小矢部市の1件を含む16件中、14件の死亡事故が呉西地区であったということでありました。 東京都では、池袋での事故以来、運転免許証の返納者がふえたというニュースがありましたが、ただ、都会とは違って公共交通網が不便な地域では、運転免許証の返納というのは生活に支障が来すことも多く、また、農作業をするにも車がないと難しい面もあろうかと思います。 そういった中、高齢者が安全運転の自主宣言をする「やわやわ運転」という取り組みも市内で始まっていますが、市としては、自主返納支援事業は平成20年から実施をされ、平成29年にはタクシー利用券の交付を拡充した経緯があろうかと思います。その内容と過去3年程度の返納者の推移と利用交付状況についてお聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  本市の高齢運転者の対策といたしましては、平成20年5月より、70歳以上を対象といたしまして、高齢者の運転免許証の自主返納に対し、市営バスの1年間無料定期券を交付し、移動手段を確保するための支援事業を実施したところであります。 その後は、自主返納者の増加を図る観点から、定期的な見直しを行っているところであり、平成29年6月からは対象を70歳以上から65歳以上に引き下げるとともに、補助内容は65歳から75歳未満への市営バス定期券の交付に加えて、2万円相当分のタクシー券または加越能バス回数券を補助するなど、支援内容を拡充しております。 また、75歳以上は後期高齢者医療被保険者証を運転手に提示することにより、乗車運賃を無料といたしているところでもあります。 この取り組みによる事業利用者の過去3年間の状況といたしましては、平成28年度に36人、平成29年度に101人、平成30年度に136人と増加の傾向にあります。また、本年度につきましても、増加の傾向にあり、最終的には平成30年度を上回る返納があるものと考えておるところであります。 今後も引き続き、小矢部警察署や市長寿会連合会などの関係団体との連携を図りながら、広報おやべ、市ホームページ及び市ケーブルテレビなどを用いて、制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  これまでも自主返納支援事業の拡充をされ、推進はされているかと思いますが、県内の一部の市町村では、運転経歴証明書の取得費用を負担している自治体もあります。 実は、ことしの4月より、あいの風とやま鉄道さんで、自主返納をされて、運転経歴証明書を提出すれば乗車券が半額になるというサービスを始めました。また、県内のタクシーも1割引きになり、一部の施設等でも特典があります。 中には、自主返納をしたけれども、運転経歴証明書を取得されていない方も多くいるとは思いますが、5年以内であれば運転経歴証明書が発行されるということで、費用も富山県では1,100円ということでありました。わずかな金額の補助でありますが、あいの風とやま鉄道さんのチラシを使って自主返納を促し、そして費用を負担することによって支援できるのではないかというふうに考えています。今後、この部分についての取得費用の補助等の拡充はあるのか、お聞かせください。 また、返納者に対してはもちろんでありますが、市民に対するこのようなサービス等について、市としてはどのような広報されているのか、お聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  運転経歴証明書の取得費用助成についてのご質問でありますが、運転経歴証明書につきましては、ご承知のとおり、富山県警察において、病気や高齢などの理由により運転免許証を自主返納された方につきまして、自主返納の手続をした日から5年以内であれば、希望により運転経歴証明書の交付を受けることができるという制度であります。運転免許証と同一サイズのカード型身分証明書として使用することができるほか、富山県タクシー協会に加入しているタクシーの利用分が1割引きにもなります。 加えて、本年4月からは、あいの風とやま鉄道の窓口に提示することで、石動駅と越中宮崎駅の間の普通運賃が半額になるなど、県内の関係団体との連携が図られ、支援制度も拡充されているところであります。 県内市町村の運転経歴証明書の取得費用に対する補助状況につきましては、氷見市の1市のみが補助を行っておりますほか、上市町及び立山町においては町交通安全協会が補助を行っておられるところであります。 本市におきましては、65歳以上の運転免許証自主返納者に対しまして、市営バスの定期券の交付と民間路線バスまたは民間タクシーの利用券(2万円相当分)を配布しているところであり、県内の他市町村と比較しますと、トップレベルの支援内容になっていると考えておるところであります。 今後とも、運転経歴証明書の取得費用を含む免許証自主返納者に対する補助につきましては、県及び他市町村並びに関係機関との情報把握に努め、返納促進のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  運転免許証の自主返納というのは、あくまで本人の意思によるものであると思いますが、高齢者であればあるほど、やはり車というのは必要不可欠になってくるかと思います。 今後は安全装置の開発、また、自動運転等、自動車の技術的進歩も目覚ましく、期待するところではありますが、今後の高齢者に対しての公共交通網整備並びに交通安全対策については小矢部市としてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  公共交通網整備並びに交通安全対策についてというご質問であります。 平成30年に発生いたしました小矢部警察署内の交通事故の分析によりますと、高齢運転者が第一当事者となる交通事故の違反別原因といたしましては、安全不確認が最も多く、次いで脇見などの前方不注意、一時不停止となっておりまして、これらの違反を引き起こす原因といたしましては、高齢運転者の集中力や判断力の低下が含まれていると考えております。 本市では、高齢運転者を対象としました交通安全教室を、小矢部警察署と市長寿会連合会のご協力のもと毎年開催しており、実車走行体験や適性検査を通じて、身体機能や認知機能の低下の自覚と、交通ルールを再認識する機会を提供しているところであります。 平成30年度に高齢者交通安全対策事業といたしまして、埴生公民館において、市内で初めて安全運転サポートカー体験型高齢者交通安全教室を開催いたしましたところ、大勢の方に参加いただきまして、期待した効果が得られたと感じておるところであります。 また、本年度におきましても、引き続き安全運転サポートカー体験に加え、新たな体験型の高齢者交通安全教室の開催を計画しており、多くの方に参加いただき、交通安全のさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えておるところであります。 さらに、今年度から、本市では小矢部警察署と連携いたしまして、富山県警察本部が全国に先駆けて実施いたしました「やわやわ運転自主宣言」に取り組んでおるところであります。この「やわやわ運転自主宣言」は、高齢者が夜間の運転を控える、しっかりと安全確認をするなどの自主宣言をすることで、危険を避けるための交通安全意識が高まり、高齢者の交通事故の減少につながるものと考えておるところであります。 本市といたしましては、引き続き小矢部警察署や市長寿会連合会などの関係機関と協力し、あらゆる機会を通じて交通安全の啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また、国では、交通事故の削減、少子高齢化による公共交通の衰退等への対応、渋滞緩和などの諸問題の解決のため、全国で自動運転の実証実験を実施しているところであり、近隣では南砺市がビジネスモデルの高い実現性が期待できる全国8カ所の一つとして、平成29年度に道の駅「たいら」を拠点とした自動運転サービスの実証実験を行っているところであります。 実証実験のルートは、運転手が監視しながらの自動走行が往復16キロメートルと、目視による遠隔操作での自動走行が0.2キロメートルで実施されたところであり、現在、国において、道路の構造や管理水準を初め、地域環境やコスト、地域への効果などの検証項目について調査・研究が進められているところであります。 本市といたしましては、その検証結果を慎重に見きわめるとともに、県内自治体との情報共有を図りながら、推移を見守ってまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  はい、ありがとうございました。 今まで自動運転に関しても、実証実験が南砺市であったということでありますが、今後、研究・検討をという話もありました。小矢部市としては、南砺市とか近隣都市等も含めて、今後、実証実験も含め、そういった連携等はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  この自動運転につきましては、国交省のほうでプロジェクトチームのような形で対応しているところでございます。車の技術の問題だとか交通の問題だとか、それから今、こういう実証実験等を踏まえて、今後進んでいくものと思われます。 この箇所につきましては今回、南砺市のほうは中山間の交通ということで実証実験を行ったと聞いておるところであります。そういうようなものにつきましては、常に情報共有をさせていただきながら、それが小矢部市も該当するようなことになれば、また実証実験につきまして、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  はい、ありがとうございました。 やはり、今後の交通対策に関しては、今ほどの自動運転という技術の革新もそうですし、先ほどからの質問にもありましたように、自動安全装置のアシストの装置だったりとか、さまざまなものがやはり今後進むかと思います。また、国も免許のほうを、限定免許等も含め検討されているというところであります。 やはり、交通事故だけではありませんが、交通事故に関して、死亡者がゼロというのはやはり限りない目標であるかと思いますし、そちらに限りなく近づくように目指して、さまざまな取り組みをぜひ今後もしていただきたいと思っております。 それでは、以上、これにて私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午後3時30分 休憩--------------------------           午後3時45分 再開◯出席議員(15名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(1名)  11番    福島正力-------------------------- △再開 ○副議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○副議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- △会議時間の延長 ○副議長(藤本雅明君)  なお、本日の会議時間は、議事の都合よりあらかじめこれを延長いたします。-------------------------- ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  会派「誠流」の谷口です。 通告に従い、一問一答において質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、項目の1項目めに入ります。 稲葉山道路の拡幅と山頂レストランについてお伺いいたします。 近年、アウトレット効果や関係諸団体、市当局の努力もあり、稲葉山へ登る方が年々ふえてきているように思います。 先月、恒例の地区体育協会の歩こう会が開催されました。私自身は所用があり、開会式にしか参加することができませんでしたが、当日夜に行われました地区振興会での体育協会会長からの報告では、「年々、交通量がふえてきている。また、サイクリングの方も多く、自転車は音を出さないので危険が増している」との報告がありました。 このことを踏まえ、何点か質問してまいりますので、当局の前向きな答弁を期待しつつ、質問に移らせていただきます。 まず1点目は、交通量がふえ、年々危険が増してきていると思われる、この道路の見通しが悪いところは山を削る等の対策を、稲葉山のほうでも行っていただいておるところでございますが、今後、道路の拡幅や安全対策の予定があるのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  稲葉山山頂へ向かう道路である市道田川稲葉下屋敷線の交通安全対策といたしましては、アウトレットモールの開業に伴い、近年、観光客が増加してきていることから、これまでも急カーブなどの危険な箇所におけるガードレールやカーブミラーなどの安全施設の設置や、見通しの悪い箇所における対策として、カーブ内側の地山を掘削することによる見通しの改善などを行ってきたところであります。 今年度の取り組みといたしましては、本路線における法面や擁壁などの点検調査を実施し、その点検結果により、老朽化や変状などが確認された箇所では個別施設計画を策定することとしており、次年度以降において順次、長寿命化対策を実施していくこととしております。 また、道路の利用状況や個別施設計画をもとに、大型車両の通行が困難で見通しの悪いカーブ区間の局所改良や、大型車両が安全にすれ違いできる待避所などの設置を行い、安全で安心な道路整備に努めまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  稲葉山は山間地ということもあり、道路を広げるというのはなかなか難しい面もあり、費用もかかり、大変なことだというふうには認識しておりますが、観光客もふえてきておるところでありますので、なるべく早く広げられるところは広げていただいて、安全対策をしていただくことを望んでおります。 続いて、トレッキングやサイクリングがふえてきております。トレッキング等で稲葉山へ登ると、2時間余りかかります。2時間余りというと、途中で休憩できたらいいかなというところでもあります。中間点あたりの景観のよいところに、簡単なベンチ等を置いたミニ休憩所等をつくることは可能なものでしょうか、お答えお願いします。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  健康ブームの広がりにより、稲葉山へもトレッキングやサイクリングをされる方も多く見受けられるようになってきています。 ご質問の稲葉山の中間地点あたりでの景観のよい場所に、ベンチなどを置いたミニ休憩所を設置してはどうかとのご提案につきましては、来訪者の利便性向上に加えて、来訪者が見晴らしのよい場所で本市の風景を写真撮影し、SNSなどで情報発信していただくことにより、さらなる観光客の増加につながるものと考えられます。 このことから、トレッキングやサイクリングによる来訪者が小休止できるような場所を調査するとともに、ベンチやテーブルの設置などについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  稲葉山ということもあり、冬期間は雪が大量に降ると、また広いところに雪を押しやったりして除雪しているのかなというふうなことも想像されますが、冬になったら取り外せるよというような簡単なベンチでもよろしいので、できればよろしいかなというふうに期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 3点目の質問に移らせていただきます。 山頂レストランは、大変好調であるというふうに聞いております。私も何度か利用させていただきました。昼前でも売り切れになるメニューがあり、大変喜ばしいことだというふうに思っております。 しかし、山頂レストランは土日にしか開かれておらず、土日が仕事で平日にしか行けない人が、稲葉山のレストランに入れないということで大変残念がっております。平日でも食事ができるようにすることはできないものでしょうか。種々の問題があるとは思いますが、検討をお願いいたします。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  稲葉山山頂レストランは、平成30年4月1日に完成式をとり行い、同日に開業し、平成30年度については11月下旬までの土曜日、日曜日、祝日での営業を行ってきたところであり、今年度も同様の形態で運営し、休日や祝日には多くの来訪者にご利用いただいています。 一方で、山頂レストランに隣接するふれあい動物園の利用者数から推測をすると、休日と平日の山頂への来訪者の平均値には大きな開きがあり、休日に比べて平日の来訪者は極端に少なく、飲食店としての営業が成り立たないとの判断に至っております。 また、公募による山頂レストランの運営者選定時におきましても、営業日は原則土曜日、日曜日及び祝日として募集を行った経緯もあり、現時点では平日の営業は困難であると考えています。 しかしながら、稲葉山に対する観光資源としての位置づけも年々変化しており、来訪者の声に耳を傾け、営業日などに関して、レストラン運営者と協議をしながら、利用者の利便性が向上されますように対応していきたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  確かに、平日は大変少ないのだろうというふうなことは私も想像しますし、平日に登ったこともあります。確かに、登っている人は少ないと。ただ、レストランがやってないから少ないという面もあるかもしれません。負の連鎖になっておるのかもしれません。 年々、稲葉山に登っている方がふえているということを考えつつ、すぐにとは言いませんが、状況を見て平日も、例えば平日1回だけでも実験的にやってみるよとか、そういう形でも徐々にふやしていっていただければうれしいかなと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 新富町交差点から泉町交差点までの渋滞対策についてお伺いいたします。 以前から、新富町交差点から市役所の横を通り、本町交差点、泉町交差点までの交通渋滞が発生しております。ちょっと道路が名前が入り組んだりしておったりすることもありますので、交差点名で書きました。新富町交差点というのは、太田病院とか道林寺がある交差点、本町交差点は市役所のここと、泉町交差点は真っすぐ行ったところの交差点ということでございます。 特に、朝夕の通勤時間帯の渋滞がひどいように思われます。私が思う原因は、朝夕の交通量の多さもありますが、右折レーンがあるのは、この三つの交差点の中で1カ所だけ、小川屋の前に1カ所あるだけだというふうに私は認識しております。 それと、旧8号線と並んで、今度はこの市役所の前の道があります。並んで通っていて、交差点が並んですぐ二つあるということも、渋滞の原因ではないかなというふうに思っております。 市役所は、石動駅と並んで小矢部市の顔だと思っております。早急な対策が必要だと思っております。 このようなことを踏まえ、質問いたします。 新富町から泉町までの3交差点の渋滞状況を市当局はどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  ご質問のありました新富町から泉町までの3交差点の道路につきましては、富山県が管理している一般県道今石動上野本線並びに国道471号であり、中心市街地を通過する約600メートルの区間において、2車線の車道と両側に歩道が整備されている状況で、現在供用しております。 また、都市計画道路畠中松沢線として計画決定されている路線で、中央幹線道路の国道8号を起点として、石動市街地南北の骨格を形成する重要な道路であります。 日中や夜間は目立った渋滞は発生しておりませんが、朝夕の通勤時間帯には交通の集中により、一時的な交通渋滞が発生している状況については認識をしているところであります。 また、ご指摘のとおり、新富町交差点、泉町交差及び本町交差点北側の右折レーンが未設置であることなどが、現在の一時的な渋滞発生の一因であるものと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  それでは、今ほど言いました新富町、本町、泉町各交差点の改良予定があるのか、また、安全対策、道路そのものを広げることは、なかなかすぐには難しいかとは思いますが、信号を工夫するとか、センターラインの位置をちょっとずらすだけでも、すれ違いというか、右折できるのではないかとか、いろんなことも考えられるのかなとも思います。何か安全対策なり、改良対策があるのか、お教え願いたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  新富町交差点から本町交差点までの区間については、昭和45年に石動第一土地区画整理事業における都市計画道路として整備され、また、本町交差点から泉町交差点までの区間については、平成3年までに都市計画道路畠中松沢線の街路事業により整備がされ、現在の形状となっております。 ご質問の新富町、本町、泉町の3カ所の交差点の改良予定につきましては、右折レーンを設けるなどの対策は、道路が都市計画決定されて整備済みであることや、現況において沿道利用が図られている市街地であることなどから、事業の計画や用地確保に多大な費用と時間を要することが想像されます。 また、平成29年12月に小矢部土木事務所が実施した交通量調査においては、本町交差点北側で午前7時から9時まで、午後5時から7時までのおのおの2時間で計測したラッシュ時の調査結果においては、朝方の時間交通量は563台、夕方の時間交通量は571台でありました。 富山県では、この調査以降において、能越自動車道福岡料金所の廃止や、アウトレットモールと石動駅を結ぶシャトルバスのルート変更など、周辺の道路利用環境も変わっていることから、今年度、再度交通量調査を実施して、現在の交通の流れを検証することとしております。 交差点改良の必要性等につきましては、この再調査の結果を踏まえまして、道路管理者である富山県と協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  なかなか拡幅するのは難しいという話はわかりますが、交通量調査も確かに大切なことではあるというふうには思っております。どうしても感覚的に、いつ通ってもやっぱり信号を2回待たないといけないぞとか、右折しようと思ったら、1回ではまず回れないなと、3回ぐらい待たないといけないなとか、感覚的にやっぱり一番渋滞しているなということは拭えないことかなというふうにも思いますので、改良の方向へ向かって、努力していただければなというふうに思います。 この道路の渋滞の解消に直接関係あるかどうかはわかりませんが、次の質問としまして、都市計画道路寄島西中野線という道路が計画されております。この道路は、アウトレットからきらりこども園の前を通り、カーマのほうに抜けていく道だというふうに私は認識しております。一部開発しておるところもありますし、用地買収が行われているところもあるというふうには聞いております。 この道路は、先ほどから言っておった泉町、本町の道路からちょっと離れてはおりますが、平行しておるといいますか、8号線バイパスから市内へ入ってくるための重要な広い道になるかと思います。そこで、車が市内へある程度入ってくれば、この市役所の横を通る車の台数もある程度は減るのではないかと。そこを開発して、車がふえるほどまちの中がにぎわえばいいわけなんですが、交通量が変わらないということであれば、その道が開通すれば減ることは目に見えておるような気がいたします。 そういうことも含めて、この道路の開通、寄島西中野線ですね。この影響をどのように考えておるのか、当局の考えをお教えください。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  都市計画道路寄島西中野線でありますが、国道8号と主要地方道小矢部福光線を連絡する幹線道路でありまして、北側から石動市街地へ流入する交通の円滑化を図り、石動市街地の南北ネットワークを構築する路線として位置づけております。 ご質問の都市計画道路寄島西中野線の開通した場合の影響につきましては、都市計画道路畠中松沢線の今、問題になっている箇所でございますが、その箇所の交通分散が図られるとともに、加えて災害時の緊急輸送道路としての機能を補完するものであり、安全で快適な交通ネットワークの形成と計画的な市街地形成の誘導に寄与するものと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  はい、ありがとうございました。 早期の完成を望み、最後の質問に移らせていただきます。 農地のイノシシ対策についてお伺いいたします。 近年、水田や転作田のイノシシ対策は、市や農業共済組合の電気柵の補助制度もあり、被害の拡大をある程度防いでいるように思われますが、畑地の対策がおくれているように思われます。 道の駅メルヘンおやべの地域農産物売り場では、地場産野菜の入荷が少なく、困っているとのことを聞き及びました。私も少量ですが、野菜をつくり、出荷しております。イノシシなどの被害が多く、電気柵を2張、ナイロン網を1張使用し、対策を行っております。この電気柵をしたところには全くイノシシは入っておりませんが、近隣の農地ではこのイノシシ・鳥獣害のため、耕作放棄地がふえてきております。 家庭菜園もままならない中、道の駅への出荷が減って、道の駅では他県産の農産物を仕入れて、販売していることもあるというふうに聞いております。 このことを踏まえ、質問いたします。 まず1点目に、畑作の電気柵補助制度やその概略、補助申請、交付状況を教えていただきたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市の有害鳥獣対策につきましては、イノシシによる農作物被害が深刻化した平成21年度に、地域の代表や小矢部市有害鳥獣捕獲隊などで構成される小矢部市有害鳥獣対策協議会を設立し、平成22年度からイノシシの電気柵設置に対する市単独補助を開始し、国・県の補助事業も活用して、これまでに総延長234キロメートル余りの電気柵を設置して、対応しています。 電気柵の補助制度については、鳥獣による農作物への被害の防止または軽減を目的としており、設置場所は水田に限ったものではなく、畑地についても事業の対象であり、採択要件についても同一であります。 市単独補助については、おおむね200平方メートル以上の水田または畑地を対象に電気柵を設置する場合、対象経費の3分の1を交付しております。 また、平成30年度については、24件の交付実績があり、うち16件が水田、残り8件が畑地を対象として交付をいたしております。 ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  市単独の補助制度まであると。水田に関しましては、共済組合のほうからも補助があるということで、畑地のほうは市単独の補助であるということですが、実は私、先ほど電気柵を自分自身で2張張ったというふうに言いました。そのときにその補助制度があるということを知らずに、自前でやったわけです。私のことはいいんですが、それから以降もどんどん畑の被害がふえてきております。皆さんに市からの単独補助制度があるというふうに農家の方に伝えていただくためにも、補助制度のPRの状況や方法を教えていただきたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  補助制度につきましては、有害鳥獣対策協議会における地区代表者への情報提供のほか、JAいなば主催の営農指導員会議などを通じて、関係者に広く周知されるよう、広報活動を行っています。さらに充実をさせ、広報してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今後とも、畑をつくっている人もよく農協等へ行くとは思いますので、農協のカウンターというか、壁とかでもPRしていただくとかいう方法もあるかなというふうにも思いますので、PRのほうをよろしくお願いいたします。 3番目の質問に移らせていただきます。 道の駅メルヘンおやべのことを先ほど言いましたが、県外産の野菜を販売することをどのように思われるのか、当局の見解を教えてください。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  道の駅メルヘンおやべは、観光情報や地域情報の発信、そして農産物の地場産品の販売により、市民と来訪者との交流促進、地場産業の振興やにぎわいの創出による地域の活性化を目指すものであります。 このことから、市内・県内の農産物を取り扱い、地場産業の振興を図ることも重要であると考えております。また、にぎわいの創出という観点からは、販売商品の充実は欠かせないものであり、冬期間などの市内・県内の商品が不足する時期や、季節商品の先取り企画などに合わせて、県外産の農産物を仕入れ、販売することにより、利用者の購買意欲を高めるとともに、満足度を向上させる取り組みも効果的ではないかと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今ほども答弁いただきましたが、確かに道の駅へ行ったけれども、何も野菜が置いていないと。特に冬場ですね。それでは寂しいという、そういう話も聞きますが、また、道の駅へ行かなくても、別に熊本の野菜ならスーパーに売っているよと、そういう話も聞きます。どれが答えかははっきりわからないところ、私自身はわからないところでありますが、このことを含めて、次の質問に移ります。 確かに、冬場に売るものがないので、小矢部特産の農産物の開発、また、農業の多様性を図る政策、6次産業化をもっともっと進めるとか、冬場は加工品とか、もっと小矢部の野菜だけではなく、いろいろなものを店内に置いて、野菜はそのときの量によってスペースを変えるとか、いろんな方法があると思います。 また、農の多様性を図るために、先ほども言いましたように、電気柵をきちっとして、いろんな野菜をつくり、冬場でも雪が降るまで、ぎりぎりまでつくれるような野菜とか、春一番ですぐとれるような野菜もたくさんつくれるようにして、地元の野菜をたくさん売れる期間を長くするような政策や構想があれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  小矢部市特産農産物の開発はどうかというようなご質問だろうと思います。 これまでの本市でありますが、特産品の開発と普及において、成果を上げているものとして1番に挙げられるのは、やはりハトムギであろうと思います。ハトムギについては、平成19年にJAいなばと生産者が試験栽培を始め、翌平成20年にいなばハトムギ生産組合を設立し、年々、生産規模を拡大していくことにより、平成28年には作付面積、生産量とも、産地単位別で全国1位となりました。 さらに、昨年、小矢部ブランドとして認定したことから、今後、ますます生産と販売拡大が促進され、本市の知名度と農業所得の向上に期待を寄せています。 ハトムギ以外の作物では、1億円産地づくり事業を活用したキャベツや、小矢部ブランドとして認定されている里芋、リンゴ、ヤーコン、赤カブなどにおいても、栽培面積の拡大や販売価格の上昇による農業所得の向上を目指して、支援をしております。 今後も、JAいなばと生産者が新たな地域特産品としてニンジンや加工用トマト、ニラ、エゴマなどを普及拡大し、定着していくよう、支援をしてまいります。 ○副議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  小矢部市は冬は雪が降るということで、なかなか難しい面もあるかと思いますが、市当局、農協、農家、皆さんが力を合わせ、頭を、知恵を絞って、少しでも市の農業の発展のために尽くしていっていただきたいなというふうにお願いをして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  会派「市民報徳会」の林です。 政府が2014年に策定した地方創生の総合戦略では、2020年に東京圏と地方の人口の転出入を均衡させる目標を定めましたが、昨年、2018年も東京圏が約14万人の転入超過となり、改善の兆しは見られていない状況であります。 本年5月1日に小矢部市の人口は2万9,951人となり、人口が3万人を切るという一つの大きな節目を迎えました。この6月1日現在では2万9,924人と、人口減少にこの小矢部市も歯どめがかからない状況であります。 先日の桜井市長による提案理由説明の中でも「若年層、特に20代、30代の女性の転出超過や、出生数が減少傾向にあることから、人口対策を最重要課題として捉えている」と説明いただきました。 さらに「職員が一丸となって小矢部市の住みよさや定住・子育て施策をしっかりとPRし、一人でも多くの方に小矢部市に住んでもらえるよう、努めていく」と桜井市長のお考えをお聞きしたところであります。 まさに、より子供を産み育てやすい小矢部市、より保育の質・教育の質の高い小矢部市を目指すことが、特に20代、30代の女性に一人でも多く小矢部市に住んでもらえるようにする重要な観点だと考えます。 そのために本日は、子ども・子育て支援法改正における幼保無償化について、そして新しい学習指導要領の小学校における全面実施について、さらに移住・定住促進についての3点をテーマとして、通告に従い、質問させていただきます。 初めに、子ども・子育て支援法改正における幼保無償化についてであります。 改正子ども・子育て支援法は、本年10月1日より、保育所、幼稚園、こども園などの保育料を無料にしようとする国の施策であります。無償化により、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、希望出生率1.8の実現を目指そうとするものであります。 先ほど、中田議員のほうからは、これは有権者へのばらまきだと言われましたが、国の施策でございますので、小矢部市としてはうまくこれを使っていくしかないと思います。 現在、小矢部市では、世帯の所得に応じて保育料等の料金設定をしており、第2子や第3子以降に対しては保育料を半額や無料にするなど、状況に応じて優遇することで、子育てのしやすい環境づくりに努めているところであると認識しています。 小矢部市の子育て支援体制については、多くの子育て世代から喜びの声も聞いているところであり、大変充実もされているところを感じております。 しかしながら、今回の改正子ども・子育て支援法では、第2子かどうかにかかわらず、所得による優遇は一部あるものの、満3歳未満の子供に対しては無償化の対象外になっています。保護者の皆様からは、小矢部市の場合は幼保無償化で保育料がどう変わるのかと、不安の声が聞こえてきております。 小矢部市では、10月1日よりどのような料金体系に変わるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 〔民生部長 居島啓二君登壇〕 ◎民生部長(居島啓二君)  10月以降の保育料についてというご質問をいただいております。 本年10月からの幼児教育・保育の無償化につきましては、3歳児クラス以上の児童で、保育所、認定こども園などを利用されている場合、給食の副食費相当分を除く保育料について無償となるものであります。 本市では、副食費相当分につきましては現在、国が基準として示しております月額4,500円を保護者の方に負担をお願いするものであります。また、保育料以外でも、障がい児の通所サービス給付費の自己負担分なども無償化となります。 なお、これまで、小矢部市で進めています第3子や、同時入所の第2子に対する保育料と給食費の軽減につきましては、従来どおり継続することといたしております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  今、小矢部市が独自にしている減免のほうは継続していくということかと思いますので、その辺はよかったなと思います。 また、今年の10月1日からの料金体系について、早目に市民の方が知りたいというふうな声が聞こえてきております。こちらは、いつごろから、どのようにして広報される予定でしょうか、教えてください。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  新たな料金体系についての広報でありますが、広報おやべ8月号、市ホームページ、ケーブルテレビを通じて広報を予定いたしておるところであります。 また、より詳しいことにつきましては、保護者の方を対象としました説明会につきまして、8月をめどに予定をしているところであり、その際に説明してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  8月ごろから各広報物で広報していくということであります。私は時あるごとに言っていますが、特に今回、子育て世代の親御さんであればSNS、市であれば、フェイスブック公式のものがありますので、ぜひそういった小矢部市のフェイスブックページでもしっかりと告知をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  市民に密着する内容のものでもありますので、そのような広報につきましても検討していきたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  子育て世代の親御さんは特にそういったSNSも使っている方は多いですので、ぜひ検討と言わずに、しっかりとそこでも広報していただきたいと思います。 また、幼保無償化になりますと、さらなるニーズの掘り起こしがされ、無償であれば、子供を保育所に預けて働こう、そういう方が今まで以上にふえるのではないかということも予想されます。さらに、一時預かりやファミリーサポートセンター事業なども月額3万7,000円を上限に無償化対象となっております。これらの利用者数の変動については、どのように試算をされていますでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  保育所等を利用しておられない児童の一時預かり保育及びファミリーサポートセンター事業の利用につきましては、本市の待機児童が発生していないという保育事情を勘案すると、ほぼ利用はないのではないかと試算いたしております。 保育所等の状況につきましても、今ほどの待機児童が発生していないという事情からすれば、大きな変動はないものではないかなと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  はい、わかりました。特に変動はないだろうということで見込みをされているということでありました。 先ほど白井議員からの質問の中にもありましたけれども、利用者の変動がもしあった場合には、しっかりそれに見合った人員配置をしていただいて、保育の質、これをしっかり小矢部市として担保していただきたいと思います。 続きまして、改正子ども・子育て支援法では、給食費においては、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降を除いて、保護者の実費負担になるということで、先ほども給食費の4,500円相当は保護者の方の負担という形で答弁いただきましたけれども、こちらはどこが主体となって、給食費の徴収を行うのでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  給食費の徴収につきましては、公立施設におきましては従来の保育料と同様に、本市が主体となり、徴収することになります。また、私立こども園につきましても同様に、各こども園において徴収することとなります。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  公立のものについては市が、今までと変わらずということでありますので、こういった給食費になりますと、また小中学校のように滞納してしまうという世帯もあるかと思いますが、そういった徴収のときの催促であったり、そういったときに保育所の負担にならないように、また配慮いただきたいと思います。 続きまして、茨城県城里町の事例を紹介したいと思いますが、茨城県城里町では、町独自の施策として保育所・こども園の給食費を無償化にしているそうであります。この10月以降も、国の算定基準である主食費1,500円、副食費4,500円を参考に、10月からは全ての子供に対して、この城里町では月額6,000円の補助を行うものとしているそうであります。 また、乳幼児の給食については、厚生労働省が告示しております保育所保育指針、こちらの第3章の「2 食育の推進」という項目に、乳幼児の給食は食育であると定められており、給食の果たす役割は非常に大きいものであると認識をしております。 小矢部市においても、より子育てのしやすい環境づくりを目指すためにも、また、無償化といいながら、実は給食費の分の4,500円だけは要りますよというのは、無償化じゃないじゃないかと思われてしまう分もあると思いますので、ぜひこの給食費を小矢部市独自に無償化としてはいかがでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  民生部長 居島啓二君。 ◎民生部長(居島啓二君)  幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の取り扱いにつきましては、国において今回の幼児教育・保育の無償化について検討された中で、食材料費に係る実費相当分は無償化の対象から除外されたという経緯がありますので、本市におきましても、実費相当分の給食費をご負担いただく内容としておるところであります。 本市の独自負担による給食費の無償化のご提案でありますが、今後、本市の財政状況や近隣市の状況を踏まえた上で、本市が現在進めております各種子育て支援施策の中で、効果性や公平性などの観点をもって比較しまして、総合的な選択の中で検討してまいりたいと考えておるところであります。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、今答弁いただきましたとおり、総合的な観点で、特に今回、冒頭でも説明いたしましたが、市一丸となって人口対策に取り組むということでありますので、そういった観点で、しっかりまた検討いただきたいと思います。 続きまして、幼保無償化に対する財政面の影響についてお聞きしたいと思います。 本年10月からの無償化に対して、今年度分の費用は全額国が負担するとのことで、今回の補正予算案にも子ども・子育て支援システム改修費の880万円は国からの負担でということで計上されておりましたが、来年度以降は国が約50%、県が約25%、市が約25%を負担する形になるかと思います。 無償化の財源は、消費税の引き上げ分とされています。10%の場合は、地方消費税が2.2%、そのうち市町村分が1.1%になるかと思います。しかし、地方消費税の増税収分は、地方交付税基準財政収入額に100%算入されることで、地方税交付税額に影響が出ると考えられます。つまり、地方消費税が上がった分、収入が上がった分は差し引かれて、地方交付税が引かれて入るんじゃないかというような懸念がされるわけであります。 つまり、幼保無償化というのが小矢部市の経済的負担につながるんじゃないかという懸念もされるのでございますが、財政面への影響は小矢部市においてはどのように認識をされていますでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  財政面での影響についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、本年10月からの、いわゆる幼児教育の無償化に係る財源確保につきましてでございますが、10月からの消費税10%の引き上げによる増収分の使い道を見直し、これにより必要な地方財源を確保するというふうにされております。 今年度は、議員おっしゃったとおり、消費税引き上げに伴う増収がわずかなことから、地方負担分を措置する子ども・子育て臨時交付金を創設いたしまして、全額国費により対応するとされておりまして、本市の今年度の当初予算においても所要額を計上したところでございます。 来年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担につきましては、国において地方財政計画の歳出に全額を計上するとともに、一般財源総額を増額確保することとされております。個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方消費税の増収分につきましては100%基準財政収入額に算入される一方で、幼児教育の無償化に係る地方負担分の100%を基準財政需要額に算入するということで、個々の団体に必要な財源が地方交付税として確保されるものでございます。 このことから、議員ご懸念の本市の財政負担は発生しないというふうに認識しております。
    ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  今、答弁いただきまして、非常に安心をしました。財政状況は厳しいと言われる中で、こういった国の施策が負担になっていくことがないように、またそういう財政面はしっかりと、また引き続き市のほうでもチェックをしていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 続いて、新しい学習指導要領の小学校における全面実施についてであります。 皆様ご存じのとおり、2020年度に新しい学習指導要領が改訂されます。グローバル化や人工知能(AI)などの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に対応するために、子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められています。 学校での学びを通じ、子供たちがそのような生きる力を育むために、小学校中学年から外国語教育が導入され、小学校におけるプログラミング教育を必修化とするなど、社会の変化を見据えた新たな学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施されるわけであります。 このように、新しい学習指導要領の話をしますと、つい外国語教育やプログラミング教育といった学ぶ内容の変更点に話題がいきがちでありますが、重要な部分は教育課程の理念であります。 新しい学習指導要領では「よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を、学校と社会とが共有し、それぞれの学校において必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく」としています。 新しい学習指導要領にのっとり、小矢部市としてしっかり対応していくことが、教育の質の向上に直結すると考えます。 そこで、社会との連携・協働にしっかり取り組むために、島根県の市町村が主体となって取り組んでいる教育魅力化コーディネーターと呼ばれるものを小矢部市でも取り入れることができないかのご提案をさせていただきたいと思います。 教育魅力化コーディネーターとは、聞きなれない言葉だと思いますが、簡単に言いますと、地域と学校をつなぐコーディネーターという新しい役割であります。具体的には、小中学校における総合的な学習の時間、この時間においてカリキュラムを作成したり、授業も教員と一緒に行ったりいたします。そうすることで、今まで多忙をきわめる学校教員だけでつくっていた総合的な学習の時間の授業よりも、より地域と深くかかわる授業を行うことができます。つまり、新しい学習指導要領に沿った授業の質の向上が期待できるわけであります。 また、教員も、多忙な中で行っていた総合的な学習の時間に対する教材研究の時間を大きく削減することで、生徒指導や進路指導、そのほかの教科の教材研究に係る時間をふやすことができ、さらに学校全体の教育の質の向上につながると考えることができます。 ぜひ、今、島根県の自治体ではもう活用している学校魅力化コーディネーターのような仕組みを導入するべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  議員よりご提案いただきました学校魅力化コーディネーターにつきましては、地域の大人が先生となり、地域全体が学びの場となるよう、各学校を回りながら、総合的な学習の時間を中心に教員とともに授業を行うことを主な役割として、多忙な教員にかわり外部との連絡や調整を行うなど、学校と地域をつなぐ役割を担っていただく位置づけの方というふうに理解をしております。 小中学校における総合的な学習の時間において、多忙な教員のかわりにカリキュラムの作成を行い、授業も教員と一緒に行うことで、より地域の実態に即した授業となることが期待できるかというふうに思いますけれども、具体的に学校現場で取り組む場合には、総合的な学習の時間の年間カリキュラムをどのように編成し直すか、また、担任にとって新たな負担が生じないかなどを慎重に検討するとともに、コーディネーターの身分的位置づけや、具体的な人材確保策などの諸課題について、今後、調査・研究してまいりたいというふうに思っております。 なお、本市では、総合的な学習の時間に地域のかたに先生となっていただく取り組みを実施しておりまして、当面はその充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、いろんな諸課題はもちろんあると思いますが、トータル的に見れば、学校現場の負担の軽減に大きくつながると考えております。総合的な学習の時間が導入された当時も、新しい教科、要は先生方がもともと学校で教員免許を取得するときにいろんな授業を受けて単位をとられたり、実習に行かれたりしますけれども、その中に総合的な学習の時間、今であれば外国語教育だとかプログラミング教育というのは、教員免許状を取得するときに、単位として全くそういう授業だとかは学校で勉強していないわけなので、全く新しい制度、新しい授業が求められてくるとなると、全くゼロから勉強し直すみたいな状況であると聞いていますので、非常に負担が大きいと伺っております。そういった点も踏まえて、ぜひ検討いただけたらなと思います。 次の質問にいきます。 新しい学習指導要領のほうですが、外国語教育とプログラミング教育によって、社会との連携・協働しながら実現を図るというふうに解釈ができます。つまり、地域や民間の企業との連携・協働も含めて、今後、重要視するべきであるというふうに言えると思います。 例えば、上市町では、民間企業が教員向けの外国語教育の研修を実施したり、また、兵庫県播磨町の小学校では、4年生の総合的な学習の時間で論理的思考力や情報活用能力を育成することを狙いとして、ドローンを活用したプログラミング教育を実施したりしております。 小矢部市内でも、プログラミング教育の教材に使えるドローンを保有するような企業があると聞いております。小矢部市内の小学校においても、来年度から取り組むことができそうな、いい事例かなと思っております。地域や民間企業とより連携・協働することで、新しい学習指導要領は生きてくると考えます。 先ほどの総合的な学習の時間においても、地域の方を先生として、講師として招いてということを強化していくと答弁いただきましたが、より全体的に、その時間以外の教科や授業の中でも、社会との連携・協働ということが今後、さらに重要になってくると思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  外国語教育やプログラミング教育におきましては、学校と地域とが連携・協働することは大変有効であるというふうに考えております。 新しい学習指導要領では「教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用」と示されていますが、具体的に民間企業と連携を進めるに当たっては、民間企業が持つノウハウと教科単元との関連をどう位置づけていくのか、また、どのように授業を進めていくのかなどの課題があります。 一方、外国語教育やプログラミング教育をどのように進めていくのかにつきましては、さまざまな方策や工夫が求められていることから、ご提案の方法も含めまして、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  本当に地域と社会、地域との連携・協働ということになると、今、答弁いただいたとおり、どのように調整していくのかというところが一番大きな課題になると思うんです。それがやはり学校魅力化コーディネーターのような地域と学校をつなぐ、そういった役割の人材、人材確保の問題がまた出てくるかと思うんですけれども、そういった人材はやはりいるほうが、教育の質、新しい学習指導要領を進めていくには絶対必要な人材じゃないかなと思っております。その辺も含めてまた、どうすれば社会との連携・協働を進めていけるか。 これは、また来年から始まる学習指導要領でありますから、しっかりとその辺をまた調査・研究を進めていただいて、よりよい教育の質をしっかり高めていただくようにお願いをいたします。 続きまして、小矢部市でも教員の働き方改革に励まれているところであると思います。新しい学習指導要領に対応するためにも、先ほども、以前総合的な学習の時間が導入されたときの事例を出しましたが、今回であれば、外国語教育、そしてプログラミング教育をどのようにやっていくか、そしてまた、教員の皆様、この学習指導要領を見れば、社会との連携・協働はどうするべきなのかということは、まだ学校として、新たな教材研究などに今まで以上に時間を要することが容易に想像ができるわけであります。 そこで、教員の勤務時間外における電話対応についてでありますが、その点で少し改善できないかなと思っております。 今、学校現場のほうでは、各学校長の判断に基づき、勤務時間外の電話に出ないなどの対応をしている学校もあると聞いておりますが、留守番電話などの設置がないために、緊急度がわからず、勤務時間外でも保護者からの問い合わせなどに対応することが多々あると聞いております。これが非常に業務の負担になっていると、そういうことも聞いております。 中央教育審議会の答申によりますと、一部の公立小学校は、留守番電話の導入で、教職員の月平均の超勤時間を約20時間減少できたと、そういったデータも公表されております。留守番電話を導入すれば教材研究の時間が確保でき、学校教育の質の向上、そして今回の新しい学習指導要領をしっかりと早急に進めることができます。ぜひ、小矢部市内の小中学校においても、留守番電話の導入を検討してはいかがでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  留守番電話を導入することによりまして、教員の時間外勤務の短縮につながるとのご提案でございます。 教職員の多忙化解消には有用な手だての一つというふうに考えておりますが、翌日の行事の急な保護者からの連絡など、緊急時の対応をどうするのか、また、保護者の理解をどのように得るかなどの課題があるということから、今後とも検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  これも導入するに当たって、いろんな課題はもちろんあるとは思いますが、既に導入されている、自治体も複数あるということで聞いておりますので、ぜひそういった事例もまた研究していただきたいと思います。 ある自治体では、緊急時は保護者の皆さんに事前にそういった、何時から電話対応はしませんということをしっかり事前に広報して、その時間でどうしても緊急時は警察に連絡してくださいだとか、内容によってはここにというふうに案内を事前にして周知をして、やっていくということをしている自治体もあると聞いておりますので。 あとは、留守番電話です。しっかり録音する機能があれば、それを現場でも、先生方が自分で今、電話がかかっているのは出ないで、録音されたのをちょっと後から聞いて、対応するべきか、しないべきか、あしたでいいのかという判断が電話に一々でなくてもできるということなのです。出たら対応せざるを得ないということで、それでまたどうしても時間をとられてしまったりということがあるということです。1回録音をしてもらって、後からちょっと聞いて、これはあしたでいいや、時間外だしということを、ルールづけをしっかりすれば十分運用はできると思います。ぜひその辺はまたしっかり検討をいただいて、導入に向けて少し調べていただきたいなと思っています。ぜひお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 続きまして、移住・定住促進についてであります。 本年4月より、本庁舎1階に定住支援課が新設されたことは、皆様ご存じだと思いますが、桜井市長からは「定住支援課において、移住・定住促進や結婚活動の支援を初めとした各施策をしっかり取り組んでいきたい」と、先日の提案理由説明においてお考えをお聞きしたところであります。 移住・定住促進においては、効果検証をしっかり行いながら取り組みをされているところかと思いますが、今まで以上に移住・定住促進を進めるに当たって、本年4月からの変更点、強化した点について、改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  移住・定住の促進の施策につきましては、第7次総合計画の前期実施計画の策定に当たり、これまでの実績と費用対効果を踏まえつつ、より効果的で効率的な事業となるよう、選択と集中を図っております。 移住・定住施策における4月からの変更点及び強化した点につきましては、定住促進住宅取得助成金におきまして、新婚世帯への支援の充実を図るため、新たに結婚から3年以内の新婚者を助成対象に追加し、上限50万円の住宅取得助成金を支給することとしております。 また、転入者の要件を、転入から1年未満としていたものを3年以内に拡充しております。これにより、転入や結婚を契機として、賃貸住宅等で賃貸住宅家賃助成を受けていただきながら、本市での住みよい暮らしを体験し、住宅の取得を検討していただける体制が整ったものと考えております。 定住促進奨学金返還助成金におきましては、COC+に加盟する高等教育機関を卒業し、市内企業に就職した方に対し、今年度から助成率の上乗せを実施しております。 東京23区在住者または通勤者が本市に移住し、県が開設するマッチングサイト「とやまUターンガイド」に移住支援金の対象として掲載された中小企業等に就業した場合に、移住支援金を支給する事業につきましても今年度から開始しております。 また、移住検討者を対象とした移住体験ツアーにつきましては、昨年度までは市が決めた日程で開催しておりましたが、今年度からは移住検討者の希望する日程でおやべ暮らしを体験できる、仮称でありますが「いつでもおやべ暮らし体験ツアー」を実施いたします。 これらを含めた各種施策に、関係機関と連携を密にしながら、しっかりと取り組み、移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  しっかり費用対効果を考えて、選択と集中をして取り組みを進めているということで答弁いただきました。 これに関連してですが今回、4月から変更、強化して4月、5月、6月に入りましたが、今の取り組み、新しく4月から行った変更点のその辺の周知、広報はどのように今実際されているところでしょうか、教えてください。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  従来からの「おやべで暮らそう」パンフレットとか、いろいろございました。これも刷新して、企業を回りながら、例えば企業協会、商工会等にも出向きまして、これを配布していただく等、考えられる手段を一生懸命考えながら、徹底して広報に努めている、そういう状態であります。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  先日、市民の方から、1階に観光振興課はなくなったのかと言われまして、1階に新しく定住支援課ができたということは、市民の方々、皆さんが認識はまだされていないのかなと、十分にされていないんではないかなと思いました。 先ほどの、きょうの答弁、市長からの答弁の中で、ぜひ市民の方にも協力を賜りたいということを、人口対策に対してのお言葉をきょう聞いたんですが、そういった点を踏まえましても、やはり定住支援課というのを1階に設置をして、市長もおっしゃっているとおり、小矢部市が職員一丸となって人口対策、移住・定住促進に取り組むんだということを、しっかり市民にアピールをもう少ししなければいけないのかなというふうに思います。 その点をどのようにもっと、今、考えているさまざまな施策を多方面で広報しているということでしたが、対市民に対しても、市が定住促進に取り組んでいて、1階に定住支援課ができて、そこで申請とか、1階で行きやすくなりましたよというのを、改めてしっかりPRをもっともっとするべきだと思います。その点について、もう一度答弁いただきたいと思います。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  定住支援課を1階にということでありまして、やはり2階にありましたとき、小さいお子さんを抱えたお母さんが2階に上がってくる、やっぱりちょっと忍びないなということで、1階にということになりました。 答弁をしておりますように、相談件数も100件が150件になりましたと、こういうふうにやはりすごく使い勝手がいいのかなと、そういうふうに思っております。 ただ、最近はなくなりましたが、5月ごろまではまだ2階に来られる方、これもやはり広報の仕方が悪かったのかなと、そういうようなことは本当に感じているところで、2階の企画政策課に大きい看板を上げて、1階ですよと。また、私も来られた方には丁寧に席を立って、1階ですよということで案内ということはさせていただいております。 ただ、これはしっかり例えばホームページ等でも、この案内を先回って、すぐに4月からというように考えていたんですが、なかなかこれもかなわず、何とかホームページのほうも充実した案内ができるようになっておりました。これも本当に申しわけなかったんですが、地道に地道に、どんどん口伝えで広報していくしかないのかなと、それが一番かなと、そういうふうに今は思っております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  もう1点だけ関連で、今ので質問させていただきたいんですが、5月ごろでも2階に来られる方もいらっしゃったということなんですが、恐らくほとんどの方は2階に行くまでに、1階の定住支援課の前を通って2階に行かれると思うので、入ってすぐ、定住支援課がここにあるんだぞと。ここにあって、定住支援はここで話を聞けばいいんだというのが、全く関係ない住民票を取りに来た市民の方でも、ここに定住支援課ができたんだというのがもっとはっきりとわかるような何かしら、何がいいかはちょっと私もわからないんですが、もう少し視覚的にもすぐわかるようにするのが一つの方策かなと思います。 なので、しっかりそういうふうにしていただければ、市民の方が見て、じゃあ、うちの息子が東京にいるから、帰ってきたらここで相談したいとか、かわりに相談してみたいとか、気軽に聞けるんだったら、気軽にちょっと横に座ってみようかな、ちょっと職員の方に話を聞いてみようかなというような方も、もしかしたらいらっしゃるんじゃないかなと思うので。前は2階にあって、用事がないから行きにくかった雰囲気もあったと思うんですが、1階になりまして非常に行きやすくはなったかなというふうに、そう感じるので、それは非常によかったなと思うんですが、1階にあるのに、その前を素通りして2階に行ってしまう方がいらっしゃったというのは、非常に残念だなというふうに、ちょっと今、話を聞いて思ったので、そこをもう少し、見た目的にぱっと、ここでやっているぞというのをしっかり市民に認識してもらう意味も含めて、少し改善をしていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  1階に定住支援課を移しまして、まず席の配置等からいろいろと議論しました。カウンターに向かってみんなが並べばいいのかなと。そうすれば、来た人に、ひょっとして探している方にすぐ声をかけられるんじゃないかとか、いろいろ検討しましたが、やはりその面につきましては、結構繊細な相談もあったりするので、あえてそれは避けさせていただいて、カウンターで話をする場合もあります。ご存じだと思いますが、中にテーブルを設けて、その中に入っていただいて相談を受ける、そういうような形をしておるところであります。 ただ、入ってすぐわかるように、ほかの課と横並びで案内看板等があるんですが、やっぱりもうしばらくですね、おくれたらもう何にもなりませんので、できることは何か、もう少し目立つようにできないか、早急に今、定住支援課と協議をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ早急に何か手だてをしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、小矢部市で平成27年10月に、おやべルネサンス総合戦略を策定しております。おやべルネサンス総合戦略とは、少子化と人口減少を克服し、将来にわたった活力ある地域を維持していくことを目的に策定された戦略であります。この総合戦略の期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間とされています。元号がかわりましたので、今年度の令和元年度までということであります。この5年間をどのように総括し、新たに来年度から始まる第2期小矢部市総合戦略をどのように策定していくのか、お聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  第2期の小矢部市総合戦略についてでありますが、議員ご指摘のとおり、現おやべルネサンス総合戦略は平成27年度に策定し、計画期間を5年間としておりますので、本年度末で終了することとなります。このことから現在、令和2年度からの第2期総合戦略の策定に向けて着手したところであります。 現総合戦略の総括といたしましては、小矢部市人口ビジョンにおける2015年の推計値と国勢調査の結果を比較すると、総人口が151人下回る結果となっております。しかしながら、その中でゼロ歳から14歳の人口につきましては推計値を上回っておりまして、出生数の改善に一定の効果があらわれてきているものと考えております。 一方、年齢階級別の人口増減を見ると、転出の多い20歳から39歳における人口減少が、これはやはり顕著になっております。また、社会動態につきましては、アウトレットモールが開業した2015年にはプラスに転じたものの、翌年以降はマイナスになるなど、十分な改善に至っていないと考えております。 そのような状況の中、第2期総合戦略につきましては、本年度を計画期間の初年度とする第7次総合計画と一体的なものとなるよう、策定を進めております。具体的には、総合戦略に掲げた重点プロジェクトであります、魅力ある“しごとづくり”プロジェクト、人をよびこむ“まちづくり”プロジェクト、未来を拓く“ひとづくり”プロジェクト、みんなで支え合う“しくみづくり”プロジェクト、この四つの重点プロジェクトを第2期総合戦略の基本目標に位置づけることを考えております。 そのほかにも、現総合戦略の点検評価の結果、市民満足度調査等の結果、パブリックコメント等でのご意見も踏まえた上で策定してまいりたいと思っております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  今のに関連して一つ、すみません、質問させていただきたいんですが、今、第7次総合計画と一体的にということで、非常にいいなと思いました。 そして、あともう1点、今、企画政策課のほうでもシティプロモーションのほう、戦略づくりを今年度行っているところだと思います。そこのシティプロモーション、ことしは計画策定だと思うんですが、戦略策定ということで、それとのおやべルネサンス総合戦略、第2期の総合戦略との何か整合性というのを図っていくような予定なんでしょうか。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  おやべルネサンスですね、これは当然、地方創生の一環ということで人口対策、これを主眼に置いている。そして、今策定中のシティプロモーション、これも当然人口対策、小矢部にいかに人を呼び込むかということで、これは目的が本当にもうまさに一致しております。シティプロモーションは今、業者と契約いたしまして、作業の最中であります。 その中で、これもどのように関連づけながらということで、総合計画もしかり、ルネサンスもしかり、これは当然無視することはできない。どこまで関連づけて、どういうふうに効果的に関連づけていけるか、これも一緒に協議しながら進めていきたい、そのようには思っております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、さまざまな取り組みを進めていく中で、それぞれがお互いに連携しながら、しっかり計画が相乗効果を生みながら取り組んでいけるといいなと思いますので、ぜひその辺の調整のほうをよろしくお願いいたします。 そして、政府では先日6月11日に首相官邸で開かれました有識者会議で、2020年から2024年度に取り組む施策の方向性を示したまち・ひと・しごと創生基本方針(案)が公表されました。政府は、都市部の住民が地方とつながりをつくることは、地方の活性化や将来的な移住者拡大に寄与すると期待されるとしています。 小矢部市においても、今まで以上に関係人口の拡大が求められるわけであります。 そんな中、本年3月に三井アウトレットモール北陸小矢部において、富山県立大学の地域協働研究会のCOCOSというサークルの皆さんが一般の方を対象に謎解きゲームを開催しております。参加人数は、2日間の合計で300名と、非常に好評であったと伺っているところであります。 しかし、聞いたところ、彼らはたまたまアウトレットがあった小矢部市でイベントを企画したそうであり、サークルのメンバー等、小矢部市に在住の方もおらず、大学生の皆さんは今回初めて小矢部市と接点を持ったということであります。このような接点をたくさんつくっていくことで、小矢部市との関係人口がふえていくのだと私も改めて認識をしたわけであります。 小矢部市においては、この関係人口の拡大、これに向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、改めてお聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  関係人口の拡大に向けた取り組みについてでありますが、関係人口として都市部の住民とつながりを持つという観点につきましては、本市としても重要なこととこれは認識しております。 現在実施しておりますふるさと納税におきましても、納税される理由に「小矢部市出身だから」という理由が多く見られます。 そして、議員ご指摘のサークル活動、これは今は小矢部市の一ファンの段階かもしれませんが、このようなつながりも大切にしまして、関係人口へと少しずつではありますが、つながっていくことを期待しているところであります。 取り組みといたしましては、本年度から始まりました第7次総合計画にも、関係人口の増大を施策の内容に位置づけており、本年度はふるさと通信発信業務を開始しまして、SNSや紙媒体で定期的に本市の近況や魅力を発信することで、関係人口の拡大につなげていきたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  関係人口ですが、やはり今、私が言いましたとおり、小さなところにたくさんあると思っています。実は、すごくたくさん眠っているんじゃないかなと思っていまして、東京都渋谷区に、渋谷駅から徒歩数分の、もう東京の中心の中心でございます。その渋谷駅から徒歩数分の場所で、小矢部市出身の20代のオーナーがイタリアンバルを経営されております。 そこを伺いましたところ、稲葉メルヘン牛やほかの小矢部市の特産の食材を使ったメニューも一部展開しておりました。そういった小矢部の食材を使っている小矢部出身のオーナーと話ができたりと、そういったお店であります。 また、小矢部市のイメージソング「小矢部で見つけましょう」を歌うシンガーソングライターのCHIHHIEさんが、彼女の場合は東京在住ですが、東京都世田谷区の下北沢というところですね、これも東京のど真ん中の23区内でございますが、そこのライブ会場等で小矢部市の紹介をライブの中で行ったり、「小矢部で見つけましょう」の小矢部市のイメージソングを歌ったりと、小矢部市の広報を、彼女自身が小矢部が好きだという、小矢部出身だというところもあって、してくださっています。 つまり、そういった小矢部出身の皆さん、ふるさと納税する方も小矢部出身の方が多いということではありましたが、ふるさと納税をする以外にも、小矢部市を実は大好きで、小矢部市のことをみんなに知ってもらいたいんだ、そんな若い皆さんもたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思っています。 なので、そういった彼らや彼女らと接点を持った人々が、一人一人が徐々に関係人口になっていくのだと思います。小矢部市が東京圏、首都圏に持っている関係人口や、実はまだ小矢部市が認識できていない資源、そういったものの把握に努め、さらなる連携を強化していき、関係人口の拡大を推し進めていくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  東京圏との連携強化についてでありますが、予定しております具体的な取り組みといたしましては、本年度策定する、先ほども質問がありましたシティプロモーション戦略プランの参考とするために、議員ご紹介のお二人の方のように、小矢部市出身で東京都もしくは首都圏で活動されている、主に若い世代を対象に意見を聞くためのワークショップを予定しております。 そうした場でいただいた意見をもとにして、都市圏での関係人口の拡大、また、今後の都市圏でのPRに生かせるよう、シティプロモーション戦略プランに反映してまいりたいと考えております。 先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、眠っている関係人口の把握、連携の強化に努めまして、少しずつではありますが、確実に関係人口の拡大につなげていきたいと考えております。 ○副議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  本当にこの関係人口は、ないようで、実はたくさん東京圏にもありますし、それ以外の都市部にもたくさんあると思いますので、ぜひそれを今の取り組みの中でしっかり掘り起こしをしていき、連携を図っていただきたいと思います。 本日は、子ども・子育て支援法改正における幼保無償化について、そして新しい学習指導要領の小学校における全面実施について、さらに移住・定住促進についての3点を質問させていただきました。 桜井市長が本会議の初日、提案理由説明で言われたとおり、第7次総合計画で掲げる目標人口の2万8,200人の達成のために、桜井市長、そして小矢部市職員が一丸となって、小矢部市の住みよさ、そして定住・子育て施策をしっかりとPRし、一人でも多くの方が小矢部市に住んでもらえるよう努めていただきたいと強くお願いをして、私からの質問を以上といたします。ありがとうございました。 ○副議長(藤本雅明君)  これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。 あす21日は午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。-------------------------- △散会 ○副議長(藤本雅明君)  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。--------------------------           午後5時13分 散会...