小矢部市議会 > 2019-03-12 >
03月12日-03号

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  1. 小矢部市議会 2019-03-12
    03月12日-03号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    平成31年  3月 定例会          平成31年3月小矢部市議会定例会会議録(第3号)平成31年3月12日--------------------------         平成31年3月12日(火)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第3号第1 議案第1号 平成31年度小矢部市一般会計予算から議案第29号 辺地に係る総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問   (委員会付託)第2 請願第1号 日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択を求める請願   (委員会付託)--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第1号 平成31年度小矢部市一般会計予算から議案第29号 辺地に係る総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問     (委員会付託)日程第2 請願第1号 日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択を求める請願     (委員会付託)--------------------------◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   栢元 剛  産業建設部長 高木利一  民生部長   山田博章  教育委員会         砂田克宏  事務局長  総務部理事兼         居島啓二  総務課長  産業建設部理事         川田保則  兼上下水道課長  民生部理事兼         吉倉千里  社会福祉課長  総務部次長兼         古川正樹  財政課長  会計管理者兼         田中一之  会計課長  代表監査委員 鶴見喜秋--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   唐嶋 宏  局長補佐   明石雅之  主任     松田充弘  主事     中村早紀-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○議長(福島正力君)  おはようございます。 ただいまから平成31年3月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(福島正力君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。-------------------------- △議事日程の報告 ○議長(福島正力君)  本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問 ○議長(福島正力君)  日程第1 議案第1号 平成31年度小矢部市一般会計予算から議案第29号 辺地に係る総合整備計画の策定についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  おはようございます。誠流の谷口です。 4項目について、一問一答形式において質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、第1点目に、イノシシの道路への被害についてお伺いいたします。 近年、イノシシの捕獲数の増加や、またイノシシを直接見ることがふえ、イノシシの増加が実感として感じられます。田畑への被害も多く発生しましたが、電気柵で対応し、被害が少なくなったと聞いております。電気柵普及前と昨年の田畑への被害のデータがあれば教えてください。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市の有害鳥獣対策につきましては、イノシシによる農作物被害が深刻化した平成21年度に、地域の代表や小矢部市有害鳥獣捕獲隊などで構成される小矢部市有害鳥獣対策協議会を設立し、平成22年度からイノシシの電気柵設置に対する市単独補助を開始し、国、県の補助事業も活用いたしまして、これまでに総延長234キロメートル余りの電気柵を設置して、対応しております。 イノシシによる農作物被害のうち、被害面積は、電気柵普及前の平成21年度においては、その個体数も少なく、活動範囲も限られていたことから、0.1ヘクタール未満でありましたが、その後の活動範囲の拡大に伴って、電気柵の設置などの対策を行っておりますが、今年度は5.7ヘクタールの被害面積となっております。 また、被害額については、平成21年度は約4万円でありましたが、今年度は従来の計算方法、これは被害額を全て主食用米の単価で計算する方式でありますが、この方式で算出いたしますと603万円となっております。 なお、本年度からは、被害額の算定には、被害のあった作柄ごとの作物単価を使用するように改められておりまして、この新しい計算方法で算出いたしますと、本市の本年度の被害額は312万円となっております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  電気柵をだんだんふやしてきてはいただいておるんですが、それに追いつかないというふうな返答かなというふうに聞き取りました。 私も、農協とか共済組合のほうにちらっと聞いたところによりますと、被害の発生しておるところは、電気柵がしていないところが中心であると。電気柵をしてあるところは余り被害がないというふうにも聞いておりますので、今後とも、電気柵の普及に努めていっていただけたらいいかなというふうに思っております。 それともう1点、イノシシの被害というのは、田畑だけに及ばず、最近、中山間地の市道や県道を見ますと、イノシシが道路の法面に穴をあけ、用水路や排水路が泥で埋まってしまう被害や、山間地では、道路山側の法面を崩して、岩や石などが道路まで転がってきております。この石のせいで、車の走行が危険な場合も見受けられます。道路の脇に電気柵を設置すれば、歩行者の感電も想定され、危険で設置できません。 また、中山間地道路の山側も、電気柵を設置するのは物理的に不可能であり、草が生えてきたり、どこからどこまでするとかにしても、下から掘られるか、上から掘られるかということで、石が転がってくることには変わりないので、設置することができません。 落石等の危険がある道路は、早急に恒久的な対策が必要だと思われますが、当局の考えと方針を教えてください。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  近年、中山間地域でのため池や用排水路など、農業用施設へのイノシシ被害が深刻となってきていることから、今年度から、市単独鳥獣災害復旧事業の制度を新設いたしまして対応をしております。これまで、市内3地区のため池や用排水路法面への被害復旧を支援しているところであります。 また、今ほどご指摘の道路法面でのイノシシの掘り返しによる被害については、地元住民の方々からの通報などにより被害が確認された場合、側溝の排土、落石の除去、法面の復旧などの対応を行っております。 今後は、中山間地でのパトロールの強化や再度の掘り起こしが発生しないような復旧などを検討していきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  道路のほうは、特に夜間等に石が転がっていると、当然、山間地でもありますので、石に乗り上げると車が下へ転がっていくということまで想定されます。恒久的なことはすぐできなくても、ネットを張るとか、いろんな方法があるかなというふうにも思いますので、できるだけ対応のほうをしていただくということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 2番目の質問に移ります。 寄島西中野線についてお伺いいたします。 都市計画道路寄島西中野線が計画された年度がわかれば、教えていただきたいと思います。
    ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  寄島西中野線の都市計画における計画決定につきましては、昭和51年におおむね現在の計画区間と同様の、起点を今石動町二丁目とし、終点を子撫川付近とする計画延長が約2,000メートルの路線として、都市計画決定をされております。 その後、平成26年には、主にアウトレットモールに隣接する区間において、道路の計画位置と道路幅員の変更を行い、さらに平成29年の9月には、現在整備を進めている西中野地内の事業化に向けまして、畠中町の都市計画道路社内上野本線との交差点付近から国道8号西中野交差点までの区間において、道路の計画位置と道路幅員の変更に関する都市計画決定の変更手続を完了いたしまして、現在に至っております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  当初、昭和51年からというふうに聞きましたが、ということは40年以上前から計画されているのがまだ完成していないということかなというふうにも思います。確かに、都市計画という中で、この道だけではないので、ほかのところも同時進行ということで、時間がかかっておるのかなというふうにも思います。 しかし、やはり地元の方は、いつになったらできるのかなというふうなことも心配しておりますので、計画に対して、旧8号線からアウトレットのほうまででもよろしいので、計画に対しての現在の工事の進捗状況と用地の買収等の状況がわかれば、教えていただければと思います。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  本路線につきましては、旧の国道8号との交差点である今石動町交差点から都市計画道路社内上野本線との交差点までの約180メートルの区間については、平成15年度から平成25年度までの期間に、市営街路事業により整備済みであります。 また、現在の国道8号西中野交差点から子撫橋手前までのアウトレットモールに隣接する約250メートルについても、平成27年7月のアウトレットモールの開業に合わせて、県営街路事業により整備が完了しております。 現在は、国道8号西中野交差点から東部小学校前交差点までの約380メートルの区間について、昨年度、都市計画事業の認可を取得し、こちらは市営街路事業として事業に着手しているところであります。 進捗状況といたしましては、道路の詳細設計が昨年10月に完成をし、11月には地元説明会を開催いたしました。 現在は、道路拡幅に先立って必要となります用地買収や建物の移転を行うための用地測量と物件移転補償調査を実施しておりまして、完了次第、新年度から順次、用地買収などの補償業務を進めていく予定としております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  現在、市のほうで一生懸命取り組んでいただいておるということですが、計画されている道路沿線には東部小学校と石動きらりこども園があります。東部小学校横の道路は狭く、小矢部伏木港線と直線でつながっており、アウトレットも近隣にあることから、交通量も多く、大変危険な状態だと思っております。 また、旧国道8号から石動きらりこども園の手前までは整備されておりますが、急に狭くなり、突き当たっております。こども園の前で急に幅員が変わるので、見通しが悪く危険ですし、子撫のほうから通園するには、かなり遠回りするか、狭くて危険な農道を通る道しかありません。このことは認識されておるんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  現在、事業を実施しております国道8号西中野交差点から東部小学校前交差点までの区間は、平成29年度から平成33年度までの通常取得可能な期間としては最大の5か年で都市計画事業の認可を受けておりますが、用地買収や住宅などの建物の移転に必要となる期間や国の社会資本総合交付金の交付状況などを考慮しますと、事業の完了予定年度については、さらに数年間の延長が必要だと考えております。 今申されましたように、少し通りにくい箇所もございますが、できるだけ早い完成を目指して、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  よろしくお願いします。 この都市計画道路寄島西中野線の早期完成は、今まで言っていました安全面のほか、アウトレットから市内への観光客の誘致にも役立つと思います。財政状況も厳しい折とは思いますが、早期の開通を望んでおります。できれば、完成予定時期がわかれば、教えていただければと思います。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  現在整備を進めています区間の完了後には、今申されましたように、東部小学校前の交差点から都市計画道路社内上野本線までの約820メートルの未整備区間がございます。この区間を引き続き、整備を実施していくことになります。この区間につきましても整備延長が長いことから、完成予定時期については、残念ながら見通せない状況であります。 しかしながら、この寄島西中野線は、安全で快適な交通ネットワークの形成を図る上で非常に重要な路線でありますので、地元の方々の協力を得ながら、一日も早い完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  前向きな答弁ありがとうございました。 なかなか何年までとは言いづらいというのもわかりますが、できるだけ早い開通を望み、次の質問に移らせていただきます。 危険な空き家対策についてお伺いいたします。 現在、小矢部市には、何軒ほどの空き家があるのか、その中でも危険と思われる空き家が何軒あるのか、把握している軒数を教えていただけないでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  平成29年度に実施いたしました空き家等実態調査では、本市の空き家戸数は545戸であり、前回調査の平成24年度から121戸増加している状況であります。 これらの空き家のうち、老朽危険度が高く、周辺への影響が懸念される空き家を「特定空家」と認定しておりまして、平成27年12月から現在までに30戸を認定しております。 この特定空家30戸のうち、12戸については解体除却されておりまして、現時点での特定空家は18戸となっている状況であります。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  やはり多くの空き家があるなというふうに、今の数字を聞いて思いました。また、特定空家が30戸あったのが18戸に、市の努力もあって減ったのかなというふうにも思いました。 この特定空家、危険空き家ですが、この中で私の把握している中でも、特に危険だなと思われる代表的な危険空き家は、観光地に併設されている駐車場横の木造4階建ての空き家であります。駐車場から空き家の横を通る遊歩道も整備されております。また、地元の方がボランティアで駐車場や遊歩道付近の草刈りや掃除を行っていただいていますが、見るからに危険で、また見た目にもせっかくの景観が台なしとなっております。 地元の方にもちらっと話を聞きましたが、4階建てですので、瓦が落ちてきて、草むしりをしておっても非常に危険で、怖いという話も聞いております。 このほかにも、危険な空き家や管理されていない空き家が今後ともふえてくると思いますが、今後、市はどのような対策を行っていかれるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  これらの特定空家につきましては、小矢部市空き家等の適正管理、活用等に関する条例に基づきまして、空き家の所有者などに対して、管理不全な状態を解消するための助言・指導文書を送付し、空き家の適正な管理についての周知を図っております。 また、道路や付近の家屋に影響が懸念される危険空き家につきましても、所有者などを調査し、助言・指導を行うとともに、緊急のやむを得ない場合においては、飛散防止用ネットやバリケードを設置することで飛散物や落下物による事故を未然に防止し、歩行者や近隣住民の安全を確保するための緊急安全措置を行っているところであります。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  危険空き家とはいえ、個人の財産なので対応は難しいとは思われますが、安全面のこともありますので、強制力を持った対応も視野に入れ、今後の対応を考えていただきたいと思います。強制力を持った対応ということは考えておられるのでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今後、助言・指導で問題が解決しない場合には、条例に基づき、勧告・命令などの手続を経た上で、所有者にかわって市が空き家を解体撤去するなどの手段はございますが、私有財産保護の観点から、こちらは慎重に対応すべきであると考えております。 本市といたしましては、老朽危険度の高い空き家を所有者の方がみずから解体撤去されるよう、その費用の2分の1で50万円を上限に補助する小矢部市老朽危険空き家除却支援事業を実施しております。 また、空き家に関するさまざまな相談に対してワンストップで応じるため、不動産、法務、建築などの専門家による無料の小矢部市空き家相談会を今年度から実施しております。空き家の予防や利活用、管理不全な空き家の防止に取り組むなど、今後も引き続き、住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今ほどの答弁を聞いておりまして、小矢部市では、なかなか強制力を持ったことはできないと。 確かに、小矢部市民は優しい人ばかりで、また市の職員も優しい方ばかりなので、粘り強く持ち主と交渉していっていただけるというふうに私は聞き取りました。今後とも粘り強く交渉して、一番危険なものから順番にでもよろしいので、対応していっていただければと思います。 続いて、最後の4番目の質問に移ります。 小矢部伏木港線の子撫橋についてお伺いいたします。 小矢部伏木港線の交通量がふえてきていると思いますが、アウトレット開業以前の交通量と昨年の交通量のデータがあれば、教えていただけないでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  主要地方道小矢部伏木港線は、小矢部市石動町から伏木富山港に至る道路であり、一般国道8号のバイパス的機能を果たすなど、県西部地域における重要幹線道路であります。 ご質問のアウトレットモール開業前後の交通量の比較につきましては、道路交通量調査による子撫橋を含む交通量として、開業以前の平成26年度の1日当たり交通量は約5,100台、開業直後の平成27年度の1日当たり交通量は約8,000台であると把握をしております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今ほどデータのほうを聞きましたが、確かにアウトレット開業の前後で3,000台ふえていると。 私の記憶では、それ以前からも、道路が広がるに従いだんだん交通量がふえてきて、ずっとふえてきている中で、8,000台までふえてきていると。 おかげさまで小矢部市内の田川地内で昨年、工事を完成させていただきました。しかし、やっぱりこの橋がちょっとネックかなというふうに思って質問しておるわけです。私の記憶ではありますが、先ほども聞いたところではありますが、小矢部伏木港線の拡幅は、国道8号線で交通事故等のための通行どめがあったときの補完路とするための拡幅というふうに聞いて、用地買収を田川地内等で進められたというふうに近年でも記憶しておりますが、そのような考えでよろしいのでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  主要地方道小矢部伏木港線は、富山県緊急通行確保路線に指定されております。災害直後から、避難・救助を初め、物資供給などの応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な道路として位置づけされ、緊急輸送ネットワーク路線として整備が進められているところであります。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  やはり大事な道路だと、交通量もふえてきておるということですが、現在、子撫橋は交通量の割には大変狭い橋梁だと思われます。大型トラックのすれ違いも難しく、冬は片側交互通行状態になるくらいの狭さでございます。 本年には、アウトレットの横に温泉施設もオープンする予定となっており、今よりも交通量がふえるのは必至だと思われます。また、国道8号が事故等で通行どめになったときの補完路としての役目を十分果たすことができるように思えません。 県道ではありますが、小矢部市のほうから再度強く県のほうに要望していただければというふうに思いますが、当局の考えを教えてください。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今ご心配されている子撫橋に関しましては、一部大型車両の通行に不都合が生じている状況は認識しております。この橋梁は、これまで富山県が橋梁長寿命化修繕計画に基づき、伸縮装置の取りかえ、あるいは橋面防水工事など、適宜維持管理が行われてきたところであり、昭和36年に完成して以来、57年が経過しておりますが、橋の健全度としては良好な状態であり、当分の間は適切に維持管理を行い、交通量の変化などを見きわめながら、供用していくこととされております。 また、主要地方道小矢部伏木港線と一部並行している能越自動車道は、昨年6月から新たな料金体系に移行いたしまして、福岡インターチェンジから高岡インターチェンジまでが実質無料化されております。このことから、平日の交通量が移行前の6,300台に対して、1万1,500台と83%増加している状況であります。 これは、車の流れが能越自動車道へシフトしているものであり、幾らか主要地方道小矢部伏木港線の交通量が減り、そのことによる負荷が軽減されているのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、子撫橋の重要性と改善の必要性は十分認識しているところであり、機会を捉え、県に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今ほどの説明では、57年たっておると。昭和36年に建設された橋だということで、そのころと比べまして、車の大きさ、また交通量等も随分変わってきております。確かに、まだ耐久性があるとか予算がなかなかという話もあるとは思いますが、早急なかけかえ、拡幅のほうをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  おはようございます。市民報徳会の出合です。 本日は、通告に従い、一問一答形式で、三つの項目について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 初めに、石動駅周辺整備二期新図書館完成後の利用者の駐車場利用形態への配慮と利用者の駐車場確保について、また、まちなか商業活性化支援事業に係る石動駅前商工会ビル、通称「める・びる」の駐車場についてお伺いをしたいと思います。 昨年11月27日、石動駅周辺整備事業の南北自由通路及び新駅舎完成式典がとり行われ、石動駅の駅北正面と駅南口通路が完成し、市民の方からは「駅に行くのが便利になったね」「子供を送っていくのも早くなってよかった」「駅がきれいになって格好よくなったね」、そんな声をたくさんお聞きします。 これまで利用されてきました旧駅舎は既に取り壊され、来る3月28日には、いよいよ石動駅周辺整備二期新図書館建設安全祈願祭及び起工式がとり行われ、南北自由通路と新駅舎に隣接する新図書館建設工事が始まります。 この駅前周辺整備事業は、駅前のにぎわい創出にあわせ、まちなかにぎわい創出のプロローグであり、市民が期待する大きなプロジェクトです。南北自由通路開通に伴い、約1,700名ぐらいの方が駅の利用者とあわせ気軽に利用できる新図書館の完成は、ますますにぎわいを期待するところです。 現在、松沢地区社会福祉センターに隣接するおとぎの館では、子供たち向けの本が利用でき、子供への読み聞かせや本の利用ができる状態です。また、小矢部市総合会館内の図書館にも本の貸し出しや小矢部市の歴史がわかる歴史書や古文書も保管・利用できる状況です。 そこで、まずお聞きしたいのは、現在、図書が保管・利用されているおとぎの館、また総合会館の図書館では、どれくらいの利用者があるのでしょうか。月間または1日平均の数でも構いませんので、利用者数を教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  市民図書館の入館者数につきましては、平成24年度以降、6万人程度で推移をしておりまして、平成29年度では年間5万6,117人で、月平均いたしますと4,676人、年間入館者数を会館日数で除した1日当たりの平均入館者数は190人でありました。また、おとぎの館の入館者数につきましては、平成24年度以降3万人程度で推移しておりまして、平成29年度では年間2万8,583人で、月平均2,382人、1日平均97人でありました。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございました。 総合会館につきましては1日平均190人、おとぎの館については97人の利用があると今お聞きしたわけでありますが、新図書館完成後はこれまでの利用者数を鑑みながら、おとぎの館、総合会館の図書館に保管されている本、これに新しい図書館では、新たに本を所蔵し、1階には子供への読み聞かせができるスペースも完備をされると聞いております。 大人から子供まで、気軽に使いやすく、たくさんの本が選べる図書館となるよう、準備をされていらっしゃるわけでありますが、新図書館の利用者をこれまでの1日平均190人、また、おとぎの館については97人、この現状を鑑みながら、新図書館の利用者数をどれぐらい見込んでいらっしゃるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  2020年3月の供用開始を目指しております新図書館におきましては、現在の市民図書館入館者数の2割増となります7万人を目標としておりますが、おとぎの館図書室の入館者も含め、目標値を上回ることができるよう魅力ある図書館にしてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  2割増の7万人というお話を今お聞きしましたが、本当により多くの方に気軽に利用していただきたいというふうに考えておりますし、駅利用者や図書館利用者が利用することにより、駅前ににぎわいが生まれ、活性化の波がまちなかへ流れるよう期待をするわけであります。そこで、図書館利用者にとって、やはりこの7万人に考慮していかなければいけないというのは、駐車場の問題があるのではないかというふうに考えております。 例えば現在、土曜日・日曜日に駅を利用する場合、駅改札出口で手続をすれば、駐車場が無料で利用できる状態ではありますが、図書館利用者については今後、どのような対応を考えておられるのでしょうか。駅北・駅南駐車場などを利用した場合の料金などはどのように対応しようと考えておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  新図書館の利用者のための駐車場につきましては、石動駅前駐車場の時間制駐車台数が81台あります。加えまして、石動駅南第1駐車場に時間制駐車台数が平日で52台、土日祝日で112台がご利用可能となっております。 2カ所の駐車場を合わせまして、平日で133台、土日祝日で193台の駐車台数となるため、図書館以外の利用者を考慮したとしても、図書館利用者の駐車場としては十分に確保できているものと考えております。 なお、駐車料金につきましては、図書館利用者に対して3時間まで無料とすることとしておりまして、このため、新図書館内に認証機を設置する予定としております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 3時間まで無料ということと駅南の駐車場には認証機をつけて、これは、例えば通るときに、何というんですか、そこを通る形のものを機械としてつけていこうということであろうかというふうに考えておりますが、例えば、平日・休日の問題も考慮していかないといけないというふうにも考えております。やはり気軽に利用するということは、この3時間の中で例えば、子供に本の読み聞かせのために利用する場合、駐車料金によって、また、今お聞きしました時間の制約などがある場合、そのことに気がとられ、ゆっくり読み聞かせができない、また利用者もゆっくりと本が探せない、読めないなど、そういうことがあれば、にぎわい創出どころではないのではないかなというふうにも考えております。現在、おとぎの館では、総合保健福祉センターやクロスランドの駐車場など、スペースがふんだんにあり、総合会館も同じというふうに考えてはおりますが、やはり利用者にとっては、利用時間が無料、または駐車料金の払い戻し、駅北・駅南の駐車場では、それぞれ管理方法の違いがあり、大変だとは思います。図書館利用駐車場の場所指定、または料金の無料化がぜひとも必要ではないかというふうに考えてはおりますが、このことにつきましても少しご意見をいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  図書館利用者の駐車場につきましては、今ほど申し上げましたように、新図書館内に認証機をつけて、3時間まで無料という形にしようと思っております。 無料化ということに対しましては、新図書館が供用を開始して、実際に利用された状況等を考慮いたしまして、また今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  今後検討していただけるというお話であります。関連で質問させていただきたいのですが、例えば3時間を超えるという場合については、現状どのように考えておられるのか、そのことについてもお聞きをしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  3時間を超えますと、通常の駐車料金がかかってくるということになりますので、1時間100円ということになります。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  わかりました。 やはり気軽に利用するという部分も含めて、今後の無料化と今、3時間無料ということでありますが、これから完成をして、ぜひ利用者の状況に合わせながら、料金については十分に検討していただきたいというふうに考えております。 次に、駅前のにぎわい創出というのは、今の南北自由通路、新図書館、このところからにぎわい創出を考えながら、まちなかのにぎわいの創出へとつなげていきたいというお話であります。このまちなかにぎわい創出への誘導を考えた場合、本年5月に駅前商工ビル、通称「める・びる」が完成する予定ではございますが、この「める・びる」は、商工会会員のみが利用するのではなく、広く一般の方にも利用していただき、まちなかにぎわい創出の一つの拠点として、1階には、地域資源活用カフェ、2階には、多世代交流サロン(ふれあいサロン)を備え、若者から高齢者まで、一人でもグループでも利用でき、すばらしい公共トイレも設置される予定であると聞いております。 3階には、文化交流サロンとして、会議や手芸、囲碁、将棋、マージャンなど、地区でもサークルでも活用できるカルチャー教室に利用される。 また、4階には、若者や女性の企業を起こす方から個人事業者まで、お互いの業種の交流を促すコミュニティーを醸成する共用オフィスの設置が予定されているというふうに聞いておりますが、この「める・びる」を利用し、まちなかにぎわい創出を考慮する上においても、やはり考えられる問題は、駐車場の問題ではないかというふうに考えております。 現在、商店街は片側駐車が認められてはいますが、大人数の利用者、ふれあいサロンや各種教室の開催などで利用する場合、またシェアオフィスを契約され利用される方にとっても、路上駐車は、場所の問題もあり、非常に危険も伴いますし、まちなかの駐車場確保は非常に困難な状態と考えられますが、この問題も解決しない限り、駅前のにぎわいも、まちなかのにぎわいへの流れが旧8号線でとまってしまうのではないかというふうに、私は危惧しておるわけでありますが、桜井市長が唱えていらっしゃるアウトレットモールから、点から線へ、線から面へ展開するまちなか活性化と小矢部市の活性化、このことについては、後ほどまた質問をさせていただきたいと思いますが、間違いなくこの「める・びる」も一つの点として捉えるならば、「める・びる」利用者、シェアオフィス契約者向けの駐車場の確保はどうしても必要と考えますが、これにつきましても駅前駐車場の確保、駅前駐車場の区画開放、または1時間無料、利用料金無料、駐車料金の払い戻しなどの考えはないか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  現在、小矢部市商工会において整備されております「める・びる」は、石動駅の新駅舎、南北自由通路の供用開始や平成31年度末オープン予定の新図書館の整備に呼応し、商店街の活性化に向けた新たなにぎわい創出の拠点として、本市においてもその効果を期待しているところであります。 「める・びる」利用者の駐車場確保につきましては、市商工会においても近隣の民間駐車場の確保などを検討されているところではありますが、月決め利用の駐車場が多く、難航していると伺っております。 本市といたしましては、議員ご指摘の商店街で認められている県道の片側駐車を有効に活用していただくことも方策であると考えますが、先ほどの新図書館の答弁にもありました石動駅前駐車場、石動駅南第1駐車場の時間制駐車場が、現在1時間まで無料で利用できることから、駐車場確保の一つの方法であると考えております。 議員ご提案の区画の開放、全時間無料化、駐車料金の払い戻しにつきましては、石動駅利用者並びに新図書館利用者の駐車場利用も含めた区画の確保、料金の公平性の面などを検討することが必要と思われますが、「める・びる」利用者の駐車場確保は重要な課題であると考えておりまして、利用状況を見定めながら、関係課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  今、答弁の中にありました利用状況、それから利用料金の公平性、このことも考えて、ぜひ「める・びる」を利用される、現在は商工会が管理をされるというふうに思っておりますが、ぜひ十分な打ち合わせをしていただきまして、やはり多くの方に利用していただくというのが、まず第一ではないかなと思いますので、引き続き、ぜひ一緒に協議・検討をいただきたいと思います。 それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。 二つ目の質問は、市民窓口の外国籍の方への来訪対応についてお聞きをしたいと思います。 やはり市役所の顔は、何といっても1階の市民課窓口です。私も市役所を訪れるたび、窓口の方が丁寧に対応されておられ、高齢者の方にも、わからないことがあれば丁寧に説明をされたり、記入欄の説明をされるなど、本当に細やかな対応をされていらっしゃるというふうに、いつも感心をしております。 見ておりますと、窓口はさほど混雑しておらず、来訪された方をお待たせすることなく、案外とスムーズに業務されているなというふうに感じはしますが、1日当たり、1階の市民課窓口にはどれぐらいの来訪者があるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  市民課窓口における来訪者数についてのご質問でございますが、本年2月の状況によりお答えをさせていただきます。 市民課が対応いたしました各種証明書の発行につきましては、2月が1,454件でありました。また、転入・転出等の異動に係る届け出につきましては、合わせて174件でございました。 なお、平日での1日当たりの来訪者数は約80人であり、日曜開庁での1日当たりの来訪者は約20人となっております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  次にお聞きしたいのは、実は、3月5日発行の市町村新聞を見ておりますと、富山県における外国人登録者数、これは住民数でありますが、それが書かれておりました。 少しご紹介をさせていただきますと、平成30年の統計で見ますと、富山県には現在1万8,226人の外国人登録者がおり、うち中国籍の方が5,001人、ベトナム籍の方が4,062人、ブラジル籍の方が2,465人、フィリピン籍の方が2,274人、韓国籍の方が887人、インドネシア籍の方が555人、パキスタン籍の方が533人、ロシア籍の方が464人、その他の外国籍の方が2,021人と、平成29年比9.77%の伸び率で、年々約1割増加している状況です。 そこで、お聞きをしたいのは、小矢部市では、現在、外国籍の方は何名登録をされていらっしゃるのでしょうか。また、国籍別にわかれば、総人数と国籍別の人数をお教えください。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  ことしの1月1日現在での外国籍の方の人数につきましては、508人の方が登録されているところでございます。 その内訳といたしましては、ベトナム国籍の方が188人、中国籍の方が160人、ブラジル国籍の方が70人であり、上位3カ国において約8割を占めている状況にございます。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  次の質問も現在の状況で結構でありますが、今ほど言われました508人、この小矢部市に登録されている外国人の方が市民課窓口に来訪される目的は、どのような内容で市役所に来られるのか、それについては把握されておられると思いますが、それにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  市民課窓口に外国籍の方がいらっしゃる主な目的といたしましては、住所移動に伴う住民票を登録するためにお越しいただくということになっております。 なお、在留資格等々から、日本にいらっしゃる、小矢部市にいらっしゃる目的といたしますと、約6割の方が技能実習を目的として来訪され、その他の約3割が日本で長く生活されている状態にあると推測しているところでございます。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  私が、なぜ一番最初に、窓口にお越しになる方の1日当たりの来訪者数をお聞きしたかというと、実は、いつも窓口対応がスムーズなのに、たまに市役所を訪れますと、窓口には、外国人の方が長い間待たれている、そういうようなところも見受けられます。時には、大勢の外国人の方が列をつくって長時間並ばれている光景を私も拝見をしたからでありまして、市民の何名かの方からも、そのようなお話をお聞きしたこともございます。 今ほど、6割の方が技能実習でこの小矢部市に住民票登録をされていると、在留資格の件もあるというふうにお聞きしました。窓口では、何か言語の問題や通訳の問題、内容の把握に時間がかかっているのかなというふうに私は気になっておりましたから、先ほどの質問をしたわけでありますが、この問題について、何か現状で問題があるということはありませんか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  外国籍の方への対応について、一部言語の問題があるのではないかというご指摘でございますが、来庁される外国籍の方であっても、日常会話に支障のない方や日本語が理解できる関係者が同行し、来庁される場合が圧倒的に多い状況にございます。 また、住所を移動する手続におきましては、日本の方と大きな差異がないことから、外国籍を理由として、一定以上の時間を要するものではないものと考えているところでございます。 一方で、外国籍の方につきましては、たくさんの方が一緒に来庁される場合が多く見受けられ、その際には、持参された書類の確認や入力作業に一定の時間を要する場合もございます。 一つの例といたしましては、日本の方と同様に、外国籍の方の住所を移動する場合は、マイナンバー制度に係る手続が必要であり、その際は、機械の都合上、一人ずつしか対応できないため、やむを得ず一定の時間が必要となる場合もございます。 また、来訪目的の内容の把握に時間がかかっているということもございますが、多くの場合では、日常会話程度の日本語が理解できる方や日本語が理解できる関係者が同行されていることなど、特に大きな対応についての問題はないものと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  今のお話をお聞きしておりますと、機械も1台しかないというのは、僕もちょっとまた詳しくお話をお聞きしたいと思います。例えば通常、一般に市民の方が窓口を訪れるときには非常にスムーズなんですけれども、たまたま固まっていらっしゃるときには、手続が大変になるというような状況も見受けられるのであれば、例えば今の機械が1台しかないというのは僕もちょっとわからないんですが、外国人専用窓口の設置や専用に対応できる人員の確保、また、ちょっと一歩進んで考えると、外国籍の方専用の多国語言語対応の専用タブレット端末などを他市に先駆けて導入するなど、こういったようなことも検討することがあればどうかなというふうに思います。先ほどの1台しかないという機械の説明のことも含めて、この件について当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  先ほどの機械が1台しかないと申し上げましたのは、あくまでもマイナンバーカード登録する際の国の制度を受けてそういう処理をする機械が1台しかないということで、住民基本台帳法上でいう異動については、多数の職員が一遍に対応するということになっております。あくまでもマイナンバー制度の対応をするときに、どうしても1台の機械しかないということを先ほどお答えをさせていただいたところでございます。 あと1点は、やはり皆さん一緒にいらっしゃるものですから、本来日本の方であれば、自分で移動ができるものですから、1人の方が手続が終わるとそのまま帰路につくという状況にございますが、どうしても外国籍の方の場合は皆さんで一緒に行動されるものですから、1人の手続が終わってもどうしてでも皆さんの終了を待っているというような状況にございます。 そういうことも勘案いたしまして、外国籍の方の専用の窓口を設けてはどうかというご提案につきましては、今ほどお答えしたことも含めまして、外国籍の方への対応に特に大きな課題、問題がないと考えていることから、現段階では専用窓口の設置やタブレットの導入については特に検討していない状況にございます。 ただ、一方ながら、今後、外国人労働者の受け入れなどに伴いまして、窓口業務の環境が大きく変化した場合におきましては、改めてその対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  対応を考えたいということでありますが、できればたくさんの人が来られたときぐらいは、ちょっとスムーズに流れるような、例えば対応される職員の方も、また、待っていらっしゃる外国人の方も何か対応できるような考え方、これは機械だけではありませんし、人の対応にもよるかと思いますが、何かそういうようなことで考えていらっしゃるようなことはありませんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  市民課の窓口対応といたしましては、外国籍の方に特化したことではなくて、日本の方に対する方法といたしましても、当然ながら待ち時間を少なくするために複数の職員がいろいろな業務をできるようなそういう体制をつくる、当然ながらそういう専門性のある職員の配置も必要ですけれども、一般にたくさんの方がいらっしゃったときには、複数の職員で対応できるような、そういう体制づくりにも努めているところでございます。 また、先ほどの繰り返しになりますが、外国籍の方については、なかなか運転免許証を取得している、持っていらっしゃる方も少ないと思われることから、やはり移動については皆さん一緒に移動するということで、一人一人の手続が終わっても、やはり皆さんの手続が終わるのを待っていなければいけないという状況にもございますので、そこら辺につきましては、何か対応できるかというと、なかなか行政レベルでは対応しにくい部分もあります。私らとしましては、外国籍、日本の方、それぞれできるだけ待ち時間をなくすような、職員総出で対応できるような体制を今後とも構築するように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  私もちょっと考えておりましたが、人海戦術でというようなお話も今あるわけであります。一つ考えると、例えばたくさんの方が一緒にお見えになってお一人ずつ登録されていって、終わったら待っていらっしゃるということなんですが、その書類をチェックされるとか、いろいろな書類がもし必要だということであれば、例えば今6割ぐらいの方が技能実習でお越しになっていらっしゃって、多分今、やはり人材が不足している中で、企業の方もたくさん外国の方を雇いたい、また、雇うために努力をされていらっしゃるという企業もこれからますますふえてくると思います。事前に市役所窓口に来られる前に、例えばこういったような必要な書類があるんですよとか、こういったような書類に事前に記入をしていただければ、今例えば5分かかっている業務につきましては、3分ぐらいで終わりますよというような考え方もあるんではないかなと。これについては、お金もかかりませんし、お待ちになっていただく方も、また、対応される市の職員の方に関しても、非常に効率的になるのではないかなというふうに考えておりますが、この件については、いかがな考えをお持ちでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  実は、平成24年7月に住民基本台帳法が改正されまして、従前は外国人の方だけで外国人登録、それは外国人登録の原票にそれぞれ在留資格とか、生年月日、いろいろなものを書くようなそういう手続が必要でございました。その住民基本台帳法の改正を受けまして、その在留資格に関するような手続につきましては、入管のほうで行うこととなりましたので、市の窓口におきましては、繰り返しになりますが、日本の方と同じような形での住民異動の手続ということになります。それはそのまま旧の国籍とか、住所とか、新たな住所とか、そのデータが限られておりますので、事前にお越しになった時にできるだけその辺の手続を皆さんに順番よくとっていただけるような、そういう整理とか、事前に確認できるようなことは事前に確認したほうが事務的にスムーズに行えるようであれば、そういうことも関係者の方々と少し調整をさせていただきながら、今後検討させていただきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  それでは、そういう企業の担当者の方へ、また、企業協会や商工会の方もいらっしゃると思いますし、これから外国人の方に企業で働いていただくという方もたくさんいらっしゃると思います。そういうような方も含めて、またぜひ検討していただいて、なるべくスムーズになればいいかなというふうに私も思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 最後の質問でございますが、これらのことも含め、これから市役所内の総合案内を初め、少なくとも1階の窓口には、今おっしゃったように、英語や中国語での表記看板の追記、または追加、こういうものが必要になってくるのではないかなというふうに考えておりますが、これにつきまして当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  外国語対応の吊り看板、そういうものの設置につきましては、ご意見もいただいているところでございます。外国籍の方が来庁された目的をスムーズに達成できるように、設置する範囲や表記方法、そしてさらには認識効果の高い外国語の選定について検討してまいりたいなと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ぜひご検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 先ほど、後ほど質問させていただきますというふうに申し上げましたが、南北自由通路の完成、そして新図書館建設と駅前のにぎわい創出を目指し、まちなかのにぎわい創出にかかる商工会ビル「める・びる」への補助金など、桜井市長が第7次総合計画の中で常々口にされておられる駅前のにぎわいの創出からまちなかのにぎわいの創出、そして三井アウトレットパーク北陸小矢部を初めとしたアルビス、旅籠屋といった宿泊施設やコメリ、そして開湯が待たれる温浴施設を初めとした東部産業団地を拠点とする点から線へ、線から面へというふうに市長はよくおっしゃっておられます。この点から線、線から面へつないでいくという内容について、現在はそれぞれの開発拠点がまだ点でしかないというふうに私は感じておりますが、これをどのようにして活性化を目指していこうとされているのか、このことにつきまして当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  石動駅周辺整備事業につきましては、昨年11月の南北自由通路の供用開始により、新たな人の流れが創出されたところであります。加えて、来年度末には新図書館のオープンを予定しており、石動駅周辺のにぎわいがより一層増すものと考えております。 また、小矢部市商工会が取得し、現在、改修工事を行っている「める・びる」がまちなか活性化の核として本年5月にオープンするなど、中心市街地に人を呼び込むための事業も着実に進んでいるところであり、このことは昨日からも答弁させていただいているところであります。 ご質問の駅前から東部産業団地をどのようにつなげ、活性化を目指すのかということについてでありますが、まずは石動駅とアウトレットモール周辺、この二極を線でつなぎたいと考えております。 具体的には、昨年10月に石動駅とアウトレットモールを結ぶ路線バスがまちなかを経由するルートに変更され、石動駅とアウトレットモールを結ぶ一つ目の線ができ上りました。二つ目の線といたしまして、新たな道路の整備が必要だと考えております。これら二つの線により二極が結びつき、将来的には一つの面への発展することを目指しております。 現在、市商工会や市民団体が中心となって実施する各種まちなか活性化事業が、そのシンボルとなることが期待される「める・びる」を拠点として計画されております。 本市といたしましては、市商工会やまちなか活性化事業に取り組む団体との連携をさらに強化し、各種整備事業との相乗効果を図りながら、活性化に結びつけていきたいと考えております。
    ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  今、澁谷部長のほうからお話しいただきました、一つ目の線が完成をしたと。二つ目の線が必要ではないかというお話でありますが、これは多分、都市計画道路のことをおっしゃっておられるのではないかなというふうに私は推察するわけであります。現在、駅前のまちなかの都市計画道路、この計画にあわせて道路の拡幅、また、あいの風とやま鉄道の駅横踏切の平たん化、拡張という計画も出ておりまして、これがまちなかの都市計画道路になるのかなというふうに思っております。あわせてこれがまちなかの活性化につながるように計画をされているというふうに私は感じておるわけでありますが、多分二つ目の線というのは、先ほど谷口議員がお話しをされました寄島西中野線東部小学校までの拡幅と道路の延伸についてのことではないかなというふうに私は推察させていただいたのでありまして、この二つ目の道路については、細かいことは割愛をさせていただくとしまして、私は常々、部長と同じで、やはり二つの道路、これは、私は道路は血が通った血管をイメージしておりまして、その血が流れていくという中において、やはり何をつくっていくのかというのが大切ではないかなと私も思っておるわけであります。この2本の線、つまりまちなかの完成とこの都市計画道路、新しい道路をどう具体的に活性化を目指していかれるのかというふうなことについて、もしわかる範囲であればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  今現在、本市で進めております石動市街地の都市計画道路の整備につきましてご紹介をいたします。 石動市街地の骨格を形成する道路といたしましては、平成27年度から石動高等学校下の区間において、県営街路事業といたしまして都市計画道路社内上野本線の整備が実施されております。 さらに、本年度からはあいの風とやま鉄道線の福光街道踏切を含む区間において、県営街路事業として都市計画道路駅南中央線の整備が実施されております。この2路線の整備によりまして、現在、本市が進めております石動駅周辺整備事業とあわせまして、石動駅をはさむ南北の市街地一体化がさらに促進され、駅周辺地域のにぎわいを創出し、中心市街地の活性化を図ることができるものと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 私が今ちょっとイメージをさせていただいた中で、今お聞きしました都市計画道路、それから先ほど谷口議員がおっしゃった寄島西中野線、この道路をつないでいく。それから、完成はまだ未定だというふうに思いますが、踏切を越えて駅北へ続くこの線路。現在、一生懸命誘致をされているというホテル。この駅周辺のこと、それからまちなか、それから東部産業団地、つまりアウトレットに向かっていくには、上から見たら、富山県の扇状地のように私は感じておるわけであります。私がイメージできるところはそれぐらいのところまででありまして、つまり2本のこの道路、それから都市計画道路、それから線路、駅北へのこの展開をどういったふうに具体的に考えていらっしゃるのか、もしこの点がわかればぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  先ほども答弁いたしましたが、駅前から東部産業団地を道路で結ぶことにより、二極が結びつき、将来的には一つの面へと発展することを目指しているところであります。 加えて、駅北と駅南を結ぶ道路等の整備により、東部産業団地、アウトレットモールから駅北までの面は、駅南まで広がり、現在、力を入れているホテル、商業施設等の誘致、駅を核としたまちづくりにもつながっていくものと考えております。そして最終的には、砺波・南砺方面への広がり、市全域の活性化、ひいては定住人口の増加にも結びつくものと、その大きな広がりに期待をしているところであり、議員が言われる血管、道路の整備はその基礎になっていくものと考えているところであります。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  例えば私が思うには、その道路にあわせて、今後もし考えているような、この道をつくっていくにしても、これから点から線、線から面へ向かっていくにしても、これは市単独の財政だけでやっていくわけではありませんし、民間の活力も当然必要になってくるというふうに思っております。小矢部市は合併もしておりませんし、単独財政の中で動いていく中で、市長がおっしゃっておられる点から線、線からら面、そして人口対策を含めたこの小矢部市を今、活性化していかないとどんどん衰退していくんじゃないかというような考え方のもとに、昨日もおっしゃったように、公債費比率や将来負担比率、市の財政負担も考慮しつつ、市政運営を行っていきたいというお話もありました。具体的にもし何かこういうことをしたいなというようなこと、また、こういうふうにしていきますよ、こういうようなものをつくっていきたいなというふうなものがもしあれば、逆におっしゃっていただければありがたいと思っておりますし、私がきょうお聞きしたこの計画というのは、非常に喫緊に必要な計画であるなというふうに考えております。やはり行政だけが先行してやるものではなくて、官民一体となって市民の皆さんのご理解もいただきながら、道もつくりながら、面から点へ広げていくということをぜひやっていただきたいなというふうに感じております。道路につきましては、まだ未定だということもわかりますが、やはりこの点から線、線から面へと向けていかれる今後のスケジュールは、道は別にしても、例えばどういうふうな形でこの扇状地というか、私のイメージでいう、この中に何かをつくっていくというような、何かそういうふうな計画をされているもの、また、どういうふうに進めていこうかなというようなものがもしわかれば、少しお聞きをしたいと思っております。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員言われましたとおり、市の独自ではなし得るものではございません。当然国、県の力も借りなければならない、そして民間の活力を大いに活用していかなくてはいけないと思っております。 具体的にということでありますが、何度も答弁しておりますホテル、商業施設、そういうものの誘致は当然であります。そして商業施設の誘致に伴いまして、住宅開発、こういうものも進んでくるかと思っております。 ただ、まちづくりは2年、3年でできるものではございません。10年、20年の長いスパンで形成されていくものと思っております。まず、その基礎をつくり上げ、今後に期待をしていき、一生懸命進めてまいりたいと、そのように思っております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  先ほど谷口議員も、早目にぜひというお話もありましたが、やはり面へつくっていくには、まず線から点へ向けていかなければいけないということで、今1本の線はつくったんだけれども、2本目の線とぜひ駅、まちなかの都市計画道路、この計画道路につきましては、なるべく早いやはり完成が待たれるものであり、それに従って今おっしゃる長いスパンの中での線から面へ変えていかれるものだというふうに考えております。ぜひその面につきましては、市民の皆さんのご理解もいただきながら、早く線が完成するようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  3月定例会において、通告に従い質問をさせていただきます。 一般質問におきましては、一問一答が主流みたいになっておりますが、今回はあえて一括質問ということで5件質問をさせていただきます。 そして、きょうは東京で56年ぶりとなるオリンピックの開幕までちょうど500日ということで、報道もされております。あと500日と思うのか、もう500日しかないと思うのか、代表候補の選手の皆さんにとっては、これからが最後の正念場となってくるんじゃないかなと思っております。自国で開催されるオリンピックをぜひ成功させ、優秀な成績をおさめていただきたいなと期待しているところでございます。 また、小矢部市出身の候補選手の皆さんにも、ぜひ日の丸を胸につけ、頑張ってほしいと思うところでございます。市民を挙げて応援していきたいなと思っております。 それでは、最初の質問に入らせていただきます。 用排水路の転落事故防止対策についてであります。 先般のNHKの報道によると、富山県下で昨年までの3年間で、用排水路等での転落事故による死者が58人、けがをした人が187人となっています。 平成30年1月1日から12月31日現在で、砺波地域消防組合管内、小矢部市、砺波市、南砺市での用水路等関係での救急出動件数は22件あり、そのうち死亡案件が6件、負傷案件が16件で、65歳以上の高齢者が16人となっています。 事故の形態は別にして、用排水路に関係した事故は最近多くなってきています。中には、救急車を呼ぶまでにはいかない軽微な負傷案件も多々あるのではないかと思います。 ちなみに、小矢部市内の用排水路の延長距離は、これは小矢部市土地改良区の施設台帳によるものですが、用水路で約551キロメートル、排水路で約366キロメートル、ため池が191カ所となっています。この中には、県や市の管理河川は入っていませんので、それらを含めるともっとふえるんじゃないかなと思っております。 また、それらの用水幅は、いずれもおよそ30センチメートルから広くて1メートル50センチほどとなっています。 参考として、平成30年度、今年度の当市の道路除雪距離は約363キロメートルとなっています。用排水路は法面が急勾配で滑りやすく、特に排水路については、急勾配に加え、深さが深くなっています。 最近、除草対策として防草シートが普及していますが、その上も大変滑りやすくなっています。 また、用水幅もそんなに広くなく、簡単に飛び越えられるように感じますし、近道として飛び越えようとします。 防護柵のあるところはまれで、ほとんどが柵のない無柵といっていいと思います。 また、街灯もなく、草が生い茂っているため、境界がわかりづらく、夜間等においては大変危険であります。 転落事故の発生場所は、身近な用水路で起きています。日ごろからなれた場所で大丈夫だと思っているところが、実は一番危険な箇所であります。全ての用排水路に防護柵を設置するということは不可能であり、また、農作業時の支障にもなります。早急な対応策が必要だと感じます。 特に、高齢者及び夜間の対策が急務だと感じます。田んぼの水回りや大雨時の用排水路の確認など、農業者にとっては必要なことであります。県のほうでも対策を講じていくという方針ですが、市はこの現状をどのように捉えているのか、まずは現場の実情の確認や調査、そして特に危険だと感じている箇所への対応、住民への周知活動等、できることから早急に対応をしていただきたいと思います。 その一例として、用水路のパイプライン化やITを活用した水の自動管理等についても検討していく必要があると思います。 当市は、子ども医療費の無料化、小中学校へのエアコン設置等と県に先駆けて実施し、県内各地に広がったという実例もありますので、県からの指導・指示を受けて対応していくのは当然ですが、ここは小矢部市として県の対応を待つのではなく、一歩踏み込んだ施策でいち早く行動を起こして市民に示していただきたく、今後の対応及び見解をお伺いいたします。 2番目の質問ですが、賠償責任保険の必要性についてということでございます。 全国の交通事故の推移を見ると、昭和40年代の交通戦争と言われたときの死者数は1万6,000人余りでありましたが、平成29年度では3,700人余りと大幅に減少しています。富山県においても、同様の傾向が見られます。 しかしながら、最近は自転車事故で自転車側が加害者になる案件がふえてきております。さらに、被害者に対して高額な賠償責任を負う案件も多々見受けられます。全国では、何億円という賠償命令が出た案件もあります。 富山県警の白書、平成29年度版ですが、それによると、自転車事故件数は事故全体の11.8%の382件、死者は10.8%の4人、負傷者は10%の377人、また件数のうち、65歳以上の高齢者の割合が30%、高校生以下の割合が35.5%となっています。自転車事故の半数以上が、高齢者と高校生以下となっています。 小中学校では、自転車の安全教室の開催、ヘルメット着用の徹底、自転車点検の実施等と自転車運転に対する講習や啓蒙活動がなされていますが、高齢者に対する対応はどのようなっているのでしょうか。 また、万が一のときのために、自転車の賠償責任保険の加入についての対応はどうなっているのでしょうか。 自転車保険の加入については、全国の自治体において条例化しているところもあります。現在、10の府県市で条例化しており、5の都県で努力義務となっています。当市においても、被害者救済及び加害者となったときの負担軽減のためにも、先進地の事例をもとに取り組んでいく必要があるのではないかと思います。 また、認知症徘回による事故でも、高額の賠償事案が全国で発生しています。神奈川県大和市では平成29年より、愛知県大府市では平成30年より、自治体が保険料を負担して高額の損害賠償に対応しているそうです。 このようなことは起こらないだろうではなく、起こることを想定して被害者救済、そして家族の不安を払拭していく意味でも、今後取り組んでいく必要性があると思いますが、これも先進事例を参考に検討していただきたいなと思っております。 当市の自転車事故及び認知症徘回に係る事故の実情はどうなっているのか、保険加入についての検討も必要ですが、そのような事態にならない対応策も含め、当局の今後の見解をお伺いいたします。 3番目の質問は、空き缶のポイ捨て対策についてであります。 ことしは雪もなく、農作業も幾分早まってくるかと思いますが、例年雪解け時期になると道路や田んぼに多くの空き缶類が捨ててあり、非常に迷惑しています。空き缶のポイ捨てについては、小矢部市をきれいにするまちづくり条例でポイ捨てを禁止しております。条例を読めばよろしいんですが、簡単に言いますと、条例の第3条では、市の責務、施策の推進(看板等の設置)、第4条では、市民等の責務、空き缶等の持ち帰り、第5条では、事業者の責務、回収容器等の設置、第6条では、所有者等の責務、土地の適正な管理、第7条では、禁止行為として空き缶等のポイ捨て禁止、第9条では、自動販売機設置場所に回収容器の設置。そして毎年5月30日をきれいなまちづくりの日、通常「ごみゼロの日」となって定めてあります。 また、道路交通法第76条第4項の第4号並びに第5号に、進行中の車両等から物を投げない等、禁止行為とされております。 当市におけるポイ捨ての現状をどのように把握し、また、これまでどう対応してこられたのか。最近特に道路・側溝・河川に捨ててあるのが目立つように思います。なぜここにこんなものがというのがあります。 例えば缶ビールの空き缶、車を運転して缶ビールを飲んでいるのかなと本当に疑います。カップ麺の容器、運転しながら食べておるのかなと。スーパーなどのトレイ、中には袋ごと捨ててあるものもあります。本当に理解に苦しむとともに、怒りを感じます。 また、草刈り等の作業において、瓶、空き缶等においては大変危険であり、けがをしたりすることもあり、迷惑となってとなっています。 また、河川の場合は、これが海まで流れ着いて海洋ごみとなり、大きな環境破壊のもととなっています。 行政として、巡回の強化や指導の徹底等をしっかりと対等していただきたいと思います。 第6条に、所有者の責務として「空き缶等を投棄されない環境に努める」とあります。道路周辺の田んぼの所有者は、草がはえれば草刈りをして環境整備をしています。しかし、道路法面については、所有者は県もしくは市の所有ではないかと思いますが、そのことについての見解をお願いします。 また、第5条及び第9条において「回収容器等の設置、自動販売機の設置場所での回収容器を設置する」となっています。設置状況の現状について把握されているのか、管理状況等について調査はされているのか、また、未設置箇所等の対応はどのようにされているのか、当局の対応及び見解をお伺いいたします。 条例の目的は「地域の環境美化の促進を図り、もって清潔できれいなまちづくりの形成に資すること」となっています。アウトレットによって集客もふえ、また、石動周辺整備も着実に進み、市長が進めている「人がにぎわうまち」にふさわしい環境都市にするためにも、市内からポイ捨てをなくしていくことが必要であり、当局の今後の取り組む姿勢を示していただきたいと思います。 4番目の質問は、教育環境の整備についてであります。 12月定例会においても、同様の質問をさせていただきました。教員の働き方改革、教職員の多忙解消、いじめの問題等、教育環境は大変な時代になってきおります。 しかしながら、我々大人が将来を担っていく子供たちのために、今何ができるのか、そして何が一番大切なのか、子供たちにとって最善の方法を示していく必要があると思います。 今年度予算に、英語専科講師、部活動指導員、スタディ・メイト等の時間、人員の増による拡充対策が盛り込まれています。現場や子供たちにとってよいことであります。 しかしながら、まだまだ対応し切れていない部分があるのではないかと察しますが、どのように対応していくつもりかをお伺いいたします。 12月の答弁で、スクール・サポート・スタッフについては大変効果があるということでしたが、今回増員に至っていません。 また、校務支援システムについては、機器の更新整備が盛り込まれています。そのことにより、事務量の削減及び業務の負担軽減はどれぐらい改善される見込みなのか、児童生徒と向き合う時間がふえるのか、現場の負担が減るのか等、当局の考えや今後の拡充策及び新たな施策の考えがあればお伺いいたします。 12月定例会では、4月からの10連休については、今後協議していくとのことでしたが、どのような対応になったのかをお伺いいたします。 なお、保育所の対応についても、できればお願いいたします。 小中学校統廃合審議会は、今年度6月に開催され、その後、小学校部会、中学校部会を各3回開催され、この定例会中に中間報告がされると伺っております。平成18年8月29日に、小矢部市小中学校の適正規模及び適正配置並びに通学区域の合理化について当時の統廃合審議会から市長へ答申がなされています。内容として、具体的方策が3点示されていますが、答申に基づいて実施されたのは1点だけであります。 また、公共施設再編計画においても、今後の再編方針が示されています。今回も統廃合審議会からの答申を受け、検討されると思いますが、答申に対する当局の基本的な考えをお伺いします。 というのも、前回答申された事項の三つのうちの一つ、3分の1しか答申に沿ったことが実施されておりません。という実績もありますので、これをお伺いしたいということでございます。 また今回、アンケートの実施をするということが盛り込まれていますが、前回のときも実施されたのか、実施されたのであれば、どのように反映されたのか、そして今回のアンケートについての対象者や実施人数、実施時期及び内容についてお伺いいたします。その結果をどのように反映させていくのかも踏まえてお願いいたしたいと思います。 最後の質問ですが、組織改革についてであります。 今回、組織の変更が示されていますが、どのような目的で変更されるのか、現状の不備な点をどのようなことでどこをどのように改善されるのか、そのことにより市民サービスへの影響をどのように考えておられるのか。 また、各課における事務量、仕事量に差があるように感じますが、それらについても配慮されているのか。現在、働き方改革ということでさまざまな取り組みがなされています。データ処理等は機器がしますが、最終的には職員一人一人であります。職員が働きやすい職場になれば、自然と雰囲気もよくなり、市民サービスの向上につながると思います。今回の組織改革を契機に、市民の憩いの場となるような、そして親しみある市役所に変貌していくことをお願いし、私の質問とさせていただきます。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午前11時43分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  午前中の石田議員の答弁を願います。 市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  それでは、私から組織改革についてのご質問に対して答弁をさせていただきます。 4月からの機構改革につきましては、平成31年度が第7次総合計画の初年度に当たりますことから、計画に掲げる定住促進や婚活支援等の重要施策を着実に実行する体制をつくるため、見直しを行うものであります。 主なものといたしましては、総合計画の最重要課題であります人口減少対策に取り組むことを目的とした定住支援課の新設、それから、議員ご指摘のとおり、各課における事務量に差が出てきているというふうに私も感じておりましたので、アウトレット・商工立地課と観光振興課の統合、それから生活協働課の所掌事務の見直し等を予定をしているところであります。 また、今回の機構改革にあわせて、それぞれの部署の事務量に見合う職員の配置を行うとともに、議会からもご提案がございました市の情報発信につきましても、関連事務を集約し、一体的に対応できる体制を整備することといたしております。 これらの取り組みによりまして、それぞれの組織が活性化し、市役所の総合力を上げることにより、市民サービスの向上に結びつけていきたいというふうに考えております。 それから、ご質問の中で働き方改革についての言及がございました。時間外勤務の上限規制や年次有給休暇の確実な取得など、これまでどおりの取り組みでは、なかなか達成が困難な内容となっております。 これまでの仕事の進め方を根本から見直す契機と捉え、職員の意識改革を行っていくとともに、行政事務の民間委託なども取り入れて、業務量の削減や業務の効率化を進め、それぞれの職員が働きやすい職場となるよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  それでは、引き続いて用排水路の転落事故防止対策に関するご質問に答弁をさせていただきます。 本市の平成29年度の用排水路やため池など土地改良施設における事故件数は、死亡事故が3件と把握しており、そのうち2件において65歳以上の高齢者が亡くなられております。 また、富山県内の状況は、平成25年から29年にかけて毎年15件以上の死亡事故が発生し、そのうち、高齢者の割合が約80%を占めており、水路への転落などによる事故によって多くの方が亡くなられております。 用排水路やため池については、農村地域における混住化が進展するなど、社会的構造が変化する中、事故の形態によっては、受益地区や土地改良区などの管理責任を問われることが想定され、その対策が必要となっております。 このような状況の中で、ため池につきましては、平成28年度から30年度にかけて、県営農村地域防災減災事業を活用し、ため池堤体への転落防止柵の設置、救命ロープや浮き輪の取りつけ、ため池の存在を知らせる警戒看板の設置を行っています。 しかし、用排水路については、ご指摘のとおり敷設延長が膨大であり、草刈りなどの維持管理上の煩雑さや、農作業や除雪作業の支障となる場合も多く、施設管理者による整備が積極的に行われないという現状があります。 そのため、農業用水路への転落事故防止に対する注意喚起を記したリーフレットの配布や、豪雨などによる増水時には水管理を自粛するなどの声がけを行い、特に高齢者については、みずからの命を守ることを第一優先に啓発を行ってまいりました。 しかしながら、こうした取り組みだけでは、事故発生に対する有効な歯どめとなっていないことも事実であり、今年度、富山県が開催した事故防止対策推進会議での検討結果による指針などの情報収集を行い、県単事業や市単事業を積極的に活用し、ハード及びソフトの両面から、対策を検討する必要があると考えております。 また、議員ご指摘の農地整備事業などにおける用水路のパイプライン化や、排水路の暗渠化も有効な手段と考えられますので、今後の事業計画地区において、関係者との協議を行いながら、安全・安心な地域農業の実現を念頭に置き、土地改良施設整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  私からは、賠償責任保険及び空き缶ポイ捨て対策について答弁をさせていただきます。 まず、本市の自転車や認知症徘回の事故状況についてお答えをさせていただきます。 平成30年1月から12月までの1年間に発生いたしました自転車が関係する人身事故は6件であります。その内訳といたしましては、車両と自転車の事故が5件、自転車単独が1件となっております。なお、認知症徘回による事故につきましては、病気による事故統計資料がないことから、捕捉できていない状況にございます。 次に、高齢者に対する自転車交通安全教室等の対応につきましては、本市では毎年、富山県が進める自転車安全利用の推進等の方針のもと、子供から高齢者までの幅広い年齢層に対し、各種団体と協力しながら、交通安全教室を実施しているところでございます。 また、高齢者に対します自転車交通安全教室につきましては、長寿会連合会やシルバー人材センターと連携し、小矢部自動車学校で実施しております高齢者交通安全教室等において、自動車の運転のみではなく、自転車利用時の危険性や注意点等も講習内容に含まれるよう、配慮しているところでございます。 さらには、広報おやべにおいて平成30年3月と11月に自転車の安全利用に関する啓発記事を掲載したほか、平成30年3月から平成31年1月までの間、ケーブルテレビの文字放送において、自転車の安全利用を呼びかける広報を継続して図ってきたところでもございます。 続きまして、自転車賠償責任保険への加入の対応につきましては、広報おやべにおいて近年全国的に高齢者と自転車が衝突して死亡事故が発生していることや、自転車と歩行者の事故により、高額賠償判決が下されていることなどの事例を交えながら、平成30年3月及び平成30年11月に自転車賠償責任保険への加入を呼びかける記事を掲載したほか、ケーブルテレビを通じて自転車賠償責任保険への加入について働きかけを行ってきたところでございます。 さらには、高齢者に対する交通安全教室の開催に加えまして例年、新学期を迎える4月を中心に、小中学校での自転車を用いた交通安全教室の開催により、自転車の正しい運転技法を習得してもらうとともに、事故に対する危険性とあわせて、被害者や加害者の窮状についても理解を深めていただけるよう努めてまいったところでございます。 続きまして、自転車や認知症徘回者による事故への賠償責任に対する対応につきましては、ご紹介いただきました先進事例等を参考に今後検討を重ねてまいりたいと考えております。 今後とも長寿会連合会を初め、自治会連合会や社会福祉協議会、小中学校長会との連携を図りながら、各種行事やイベント時において、自転車交通安全の啓発活動を実施するとともに、引き続き広報おやべやケーブルテレビ、小矢部市ホームページなどの広報媒体を通じて、交通マナーアップとあわせて、自転車賠償責任保険への加入について啓発を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、空き缶のポイ捨ての現状とその対応についてのご質問ですが、本市では、平成12年に小矢部市をきれいにするまちづくり条例を制定し、この条例に基づき、環境保健衛生協議会と連携し、諸活動に取り組んでいるほか、毎年5月30日には小矢部ロータリークラブとの共催により、ごみゼロ運動のOYABEまちぴかウォークを実施しているところでございます。また、10月の第1日曜日には、市内全域を対象としたメルヘンクリーン作戦を実施しているところでもございます。 さらには、環境美化に関する市民ボランティア団体を育成・支援するアダプトプログラムを実施することにより、本市における空き缶ポイ捨ての現状を把握しているところでもございます。 しかしながら、これらの取り組みによっても、なお市内の空き缶等のポイ捨てが減少しないことから、今後とも広報おやべや市ホームページ等で啓発に努めるほか、環境保健衛生協議会との連携により、市民や事業者等に対する空き缶等ポイ捨て防止の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、道路法面への対応についてでございますが、本市の道路法面につきましては、その多くが道路の区分に応じまして、富山県または小矢部市が所有管理している状況にございます。 本市の対応といたしましては、市内18地区から1名ずつを不法投棄監視員に委嘱しており、地区内を監視員によるパトロールの実施を初め、富山県及び石川県内の自治体と警察で構成いたします富山・石川県境における廃棄物不法投棄の未然防止に関する連絡会議において、合同のパトロールを実施することにより、道路法面など不法投棄がされやすい場所を重点的に監視し、空き缶等の廃棄物を投棄されない環境づくりに努めているところでもございます。また、不法投棄監視員の皆様には、2カ月に1回程度、担当地区の巡回をお願いしておるところでもございます。 続きまして、自動販売機の設置場所における回収容器等の設置状況及び管理状況の調査と未設置箇所への対応についてでございますが、現在、自動販売機の設置場所における回収容器等の設置状況や、管理状況についての調査は実施していない状況にございます。 今後は、市職員や不法投棄監視員によるパトロールにより現状を把握し、未設置箇所については、小矢部市をきれいにするまちづくり条例第11条に基づき、市民の快適な生活環境の確保を図るため、自動販売機設置者に対し、空き缶等の回収容器の設置について指導してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  教育委員会関係では、5点の質問をいただいたと思います。順番にお答えさせていただきます。 まず最初には、支援員等の配置による学校のサポートについてでありますけれども、本市の小中学校におきましては、教員に加えまして、特別支援教育支援員、いわゆるスタディ・メイト、それから多人数学校支援講師、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校司書、部活動指導員、スポーツエキスパート、スクール・サポート・スタッフ、また、学校助手など多くのサポートスタッフを配置し、子供たちの教育環境の支援を行っております。 平成31年度におきましても、引き続きこれらのサポートスタッフを配置するとともに、小学校ではスタディ・メイトの配置人員数を18人から19人に増員いたします。また、子どもと親の相談員の配置時間を小学校も中学校と同様に3時間半に拡大することにいたしております。また中学校におきましては、部活動指導員を本年度、各校に1人ずつ配置いたしましたが、これを各校2人に増員することとし、人的な教育環境の充実に努めております。なお、本年度、県配置として石動小学校と石動中学校に1人ずつ配置されておりますスクール・サポート・スタッフにつきましては、来年度からは市の裁量で複数校の兼務も可能となったことから、有効な配置を検討してまいりたいと考えているところでございます。 今後も学校現場の実情を踏まえ、多様なニーズに対応できるよう、支援スタッフの拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。 2番目には、校務支援システムによる負担軽減等の状況についてのご質問でございました。 本年度導入いたしました校務支援システムにつきましては、さきの12月定例会でも答弁いたしましたように、教職員へのアンケート調査を導入初年度である本年度末と1年経過後の来年度末ごろの2回実施し、事務作業時間の短縮効果などを含めた効果測定を行いたいと考えております。先生方が新しいシステムになれ、その機能を駆使することで、導入効果ができるだけ早く生じることを期待しているところでございます。 また、勤務実態の把握のための出退勤管理機能につきましては、昨年12月12日に本格的な稼働を始めておりますが、時間外勤務の内容も把握できるシステムとなっていることから、今後、勤務実態と時間外勤務との相関関係を分析し、業務改善策につなげることにより、教員の働き方改革を前進させてまいりたいと考えております。 三つ目には、10連休への対応でありますが、学校関係についてお答えさせていただきますと、今回、天皇の即位等に伴い、小中学校も10連休となり、休日が4日間ふえることになります。これに対しての対応ですけれども、市校長会及び砺波市、南砺市の教育委員会とも協議を重ねてきました結果、砺波地域3市ともに共通の対応をとることになりました。 具体的には、中学校では、教育課程が定める授業時数を確実に確保するために、夏季休業日を3日、冬季休業日を1日短縮することとし、8月28日から8月30日までと、12月24日の計4日間授業を行うこととなりました。なお、小学校は行事の準備活動などを工夫することで、授業時数の確保が可能との判断から、夏季休業日、冬季休業日は従来どおり実施することといたしました。 次に、4番目に、小中学校統廃合審議会から出される答申に対する基本的な考え方についてのご質問でありました。 現在、小矢部市小中学校統廃合審議会では、本年11月の答申をめどとして協議を進められているところでございますが、答申後は速やかに、小矢部市小中学校適正規模・適正配置計画を策定していくということを予定しております。 なお、この適正配置等の計画の策定に当たりましては、答申内容を尊重し、かつ実効性のある計画としていくことが重要と考えているところでございます。 最後に、この統廃合審議会で予定されていますアンケートについてのご質問でありましたが、ちなみに前回の平成18年8月の小中学校統廃合審議会からの答申の際には、アンケート調査は実施されておりません。しかしながら、学校施設のあり方は、これからの小矢部市を担う子供たちの学習環境にとって最も大きな影響を持つ重要課題であることから、今回は広く市民の皆さんの意見をお聞きするため、保護者や地域の皆さんとの意見交換会、そして、市民アンケートを実施していくこととしております。 なお、アンケートの調査対象者や対象数、実施時期等につきましては本年4月末ごろに開催を予定しております統廃合審議会の全体会で協議してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 〔民生部理事 吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事(吉倉千里君)  それでは、保育所、こども園の4月からの10連休の対応についてのご質問に答弁をさせていただきます。 公立の保育所では、4月27日土曜日及び28日日曜日の両日は石動きらりこども園において拠点として開園し、保育を実施いたします。なお、事前の申し込みが必要としております。 続きまして、4月29日月曜日から5月6日月曜日までは祝日であり、規定上は閉園となりますが、今回は例外的措置といたしまして、4月30日火曜日、5月1日水曜日、2日木曜日の3日間について臨時的に石動きらりこども園を拠点として開園し、保護者の利用希望をお聞きした上で、保育を実施したいと考えております。 また、民間こども園につきましては、休日保育サービスを実施されている園におきましては利用希望を確認の上、保育休日保育サービスを実施される予定と伺っているところでございます。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  どうもありがとうございました。 この中でちょっと3点、確認の意味でお願いしたいと思います。 用排水路の危険防止について、県のほうとかで今、話題になっておりまして、部長も言われたように、一応、対策とかを市でも検討するという話でございますが、私もちょっと言ったけれども、現状で本当に危険なところを、市でやっぱり独自に調査して、県の結果云々じゃなくて、そういうところは独自に。さっき、全部で合わせて1,000キロメートルぐらいなるんですね、広くやると、500キロメートルの300キロメートルで。そうじゃなくて、各地区のいろんな方から、ここは深くて危険だとかいうところを現状調査をしていただきたい。それで、早急にその辺のほうの対策を、県を待つんじゃなくて、市独自でやっていただきたいというのが私のお願いです。 それともう1点。山田部長のほうから、ポイ捨てについて法面の監視ということで県、市の所有ということでありましたが、そこには監視員、そして各地区から1名、不法投棄委員を置くと言われました。私の言いたいのは、この所有者の責務というところに、その所有・占有し、または管理する土地の適正な管理を行い、みだりに空き缶等を投棄されない環境づくり。監視するのが適正な管理なのか。不法投棄で一番捨てやすいのが、草が茂っている、誰もいないところとか。そういう環境をまず整備することなんですよ。監視があるのは当然のことなんで、全ての市道、県道、草刈りをしてくれと言っているんじゃなくて、特にひどい、監視員の方が回って、ここはひどいなというところは、やはり草刈りをしてきれいになっておれば誰も捨てませんよ。そういうことを言っているんで、今言われたように監視はしっかりやっていただきたいというのが、私からのお願い。 もう1点、最後になりますが、前回の審議会の答申は平成18年8月29日に出されております。そのとき市長は、まだ議員だったと思いますが、この審議会の答申で出ていたのが、岩尾滝小学校を一両年のうちに石動小学校へ統合する、東部小学校を石動小学校へ統合する云々。中学校については、津沢と蟹谷を統合し、整備を図る。この3件が具体的に講じるべき方策で出ております。12年前から見ると、今はもっと子供の数がこの現状よりも厳しくなっておると思います。ただ、前の会長は荒川昌夫さんでありました。私の言っているのは前の審議会の答申と今回の整合性といいますかね、前の審議会の答申をどう受けとめて、それを今度の統廃合審議会の委員の人が、当然一般的に考えれば、これよりも踏み込んだ答申にならざるを得ないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のほうの考え方といいますか、答えの、今後の対応をお願いしたい。 この3点、お願いします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  この用排水路の転落事故の対策でありますが、問題を難しくしているのが、用排水路の延長が膨大であること。また、対策としてとられるふたがけ、あるいは防止柵の設置が、一方で、施設の維持・管理に支障を来すという側面があることが課題の解決を難しくしているのだろうと思います。 でありますが、日常的に4月から8月の通水期に限らず、1年を通して事故が発生していることも事実でありまして、土地改良区、施設の管理者の方々と、身近にどういった対策をするべきかということの協議を始めていきたいと思います。 また、そのために、どうしても県や国の支援も必要になってまいります。そういったところの要望も初め、この対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  議員申されるとおり、やはり草が繁茂するとか、そういう場所につきましては、やはり空き缶等のポイ捨てが頻発する、そういう状況にもございます。そのことからも、今ほどお答えいたしましたが、不法投棄監視員等々からの情報を市のほうが集約し、その情報に基づきまして、現状を確認させていただく。その確認状況に応じて、例えば空き缶等々の不法投棄がその環境によるものと判断された場合には、まずその環境を整えるために、関係機関と連携を図りながら、まずは重点的に、その地点の環境美化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  前回の答申は平成18年ということで、ご指摘のとおり、12年ほど経過しているわけであります。確かに、その当時に比べれば、実際には子供たちの減少傾向はより進んでいる事実がございます。実際にこれらを踏まえて、再び昨年の6月からこの統廃合審議会をいわば再開したわけであります。その中で、実際にどのように、この後の学校の適正規模、あるいは適正配置を考えていくかということで、いろんな議論をしているわけですけれども、学校を取り巻く状況としては、英語教育の推進に見られるように、新学習指導要領が始まってまいります。また、小中一貫教育という新しい流れも進みつつあります。また、防災の観点からも学校を考えるべきではないかと、さまざまな観点が平成18年から比べれば大きく加わっているんではないかというような状況認識が私自身ありますし、委員の皆さんも持っていらっしゃるものと思います。 これまで、学習面に係るさまざまな観点から、あるいは学校施設の状況、これも財源なり改修費なりさまざまな面からも検討してまいりましたし、加えて地域とのつながりについても、いろいろと協議を重ねてこられました。また、先ほどから申し上げておりますように、保護者あるいは地域の方々との意見交換会や市民の皆さんへのアンケート、そういうものを実施して広く意見を聞き、それを踏まえて、前回の答申も検証しながら、総合的に審議会の委員の皆さんは判断されていくものと思っております。その結果につきまして、私どもは答申を踏まえ、内容を尊重して対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  いろいろ細かいようなことも言いましたけれども、市長が先ほど言いました、定住促進、人口減に対する、これが一番最大の課題でありますから、それらもまず念頭に置きながら、いろんな細かいとこからでもよろしいですので進めていっていただきたいと思ってます。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  6番 会派「誠流」の加藤幸雄でございます。 平成の締めくくりに質問をさせていただき、ここに心より感謝申し上げたいと思います。 ことしは、新しい時代の幕あけとなり、そしてさらに市政の飛躍を目指して、私自身もまた新たなチャレンジをしていきたいというふうに思っております。 きょうの質問は、人口減少対策、そして、駅を核としたまちづくりについてでございます。 昨日からの議員の質問により、だぶった質問もございますので、できれば簡潔にお願いをしたいというふうに思っております。 一問一答形式で質問させていただきます。 それでは、人口減少対策についてお尋ねをさせていただきます。 今回、平成31年度の組織改革について、市長がお話をされたところでございます。その主たる狙いは、今、大体お聞きしたんですけれども、本当の主たる狙いは何であるか、再度、お聞きしたいと思います。 今、新たに定住支援課を設けられたということは、やはり一番重要な人口減少という問題に、しっかりと取り組もうという意思表明だと私は思いました。またそれを確認させていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  行政組織の変更と狙いということでございますが、まさに市長が申し上げましたとおりでございます。4月からの機構改革につきましては、平成31年度は第7次総合計画の初年度に当たり、計画に掲げる定住促進、婚活支援などの重要施策を着実に実行する体制、その体制をつくるために見直しを行ったものであります。特に、定住支援課の新設につきましては、議員ご指摘のとおり第7次総合計画の最重要課題である人口減少対策に取り組むものとご理解いただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  重要な課題ということで人口減少ということが一番の狙いであるというふうに思っておりますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 今、正面玄関を入りますと、3月1日現在の人口が3万と54人というふうになっております。54人ですから、1日からきょう12日まで、死亡欄を見ていますと、かなり死亡欄がふえております。誕生された子供たちもおりますけれども、やはり少ないなと感じております。 いよいよこの3万人という一つの大台が、新しい時代に2万台ということで突入することになるというふうに思います。 もうしばらくすると平成も終わりになります。そして、新しい時代が幕あけをするわけでございます。その中においてもやはり、小矢部市のさらなる飛躍、発展を目指すべく、いわゆる大きな障害となるのが、やはり人口減少でございます。少子高齢化という問題もございますけれども、それでは、今の市の人口動態については、どのように推移をしているのか、そして、その現状についてはどのような認識を持っているのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  お尋ねの本市の人口動態について、直近3カ月の状況をお答えさせていただきます。 まず平成28年の転入数から転出数を差し引きました社会動態は177人の減、出生数から死亡数を差し引きました自然動態につきましては205人の減となっており、年間で382人の減となっている状況にございます。 平成29年は社会動態が36人の減、自然動態は257人の減となっており、年間は293人の減となっております。 平成30年は社会動態が69人の減、自然動態は241人の減となっており、年間で310人の減となっている状況にございます。 人口推移の傾向につきましては、残念ながら年々減少している状況にございますが、その主な要因といたしましては、少子化により死亡数が出生数を上回ることによる自然動態の減少が大きく影響しているものと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  やはり問題は、自然減というのが一番大きいということでございます。 ふやす要因としては、子供をふやすか、また転入者をふやすかというところになるかというふうに思っております。 平成27年にアウトレットが開業しました。そのときの転入者が唯一プラスで、社会動態が33人というふうになりました。しかし、最近は今、お話にあったとおり、社会動態はマイナスのままで動いております。その中で、特に若い女性が都会へ出ていって戻ってこないと、そういうことがやはり非常に大きな問題かなというふうに思っております。そういう点について、どのような対策を考えておられるのか、ひとつお尋ねをいたします。 また、今新たにシティプロモーション戦略プラン策定事業が予定をされております。このシティプロモーション戦略プランの策定事業について、この目的についてもひとつお伺いをいたします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご指摘のとおり、本市の社会動態は北陸新幹線やアウトレットモールが開業した平成27年には、転入が転出を上回り社会増となりましたが、平成28年以降は転出が転入を上回る社会減が続いております。平成30年は転入702人に対して転出は771人となり、69人の社会減となっております。 本市におきましては、特に若い女性の転出が顕著であることから、平成27年に策定しましたおやべルネサンス総合戦略におきましても、特に若い女性の提出を抑制し、転入を促すため、地場産業の振興と若者や女性に魅力のある雇用の創造を基本目標の一つとし、第7次総合計画におきましても、このことを重点プロジェクトに掲げ、創業支援などに努めているところであります。 また、転出された方にも就職セミナーの開催等の周知を通して、Uターンへの関心を持っていただく機会を提供しているところであります。 また、本市では来年度、シティプロモーション戦略プラン策定事業に取り組む予定であります。プランの策定は、本市が市内外の人々から居住地、来訪地として選ばれ、持続的に発展していくため、本市の魅力度、認知度の向上と市民の郷土愛の醸成により、移住の促進、定住人口の確保、増大及び関係人口の創出を図ることを目的としております。 過去に実施した事業の検証や評価を行いつつ、市内外に向けた戦略的なプロモーションのあり方を有識者の意見も取り入れながら策定する予定としております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  ありがとうございます。 シティプロモーションにつきましては、先進事例がたくさんあると思います。そういうところで、やはりしっかりとこちらの魅力度も上げ、また攻めるところ、そういうところの場所をしっかり見きわめて、ひとつ戦略を考えて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 それでは次に、今回の組織見直しの中で、婚活支援班がこの平成31年度からなくなりました。この婚活支援がなくなったことについてはどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねをしたいなというふうに思います。 昨日もお話があったとおり、おやべの縁結びさんでは、今まで12組が成婚されたというふうに聞いております。なかなか成婚率は非常に厳しいものあると思いますけれども、やはりこれについては、しっかりまだ続けていかなきゃいけないのではないかというふうに思います。 そういうことで、婚活事業については、またどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  平成31年度の機構改革において生活協働課の所掌事務を見直しまして、婚活支援事業については、新設する定住支援課が所掌することとしております。 組織上、生活協働課の婚活支援班は廃止する予定ですが、婚活支援事業自体はますます重要な施策となってくると考えております。婚活支援も定住支援の一部と捉えまして、新設する定住支援課において一体的に取り組んでいくというふうな形にしていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  班がなくなりましたけれども、婚活事業はしっかりと取り組むということでございます。 婚活事業だけというふうにはいかないのかもしれませんけれども、ぜひとも、やはり今後とも進めて、お隣の自治体では100組も決まったということもございますので、ぜひとも、100組ぐらいを成婚できるように、ひとつ目指して取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それでは、二つ目の質問に入りたいというふうに思います。 二つ目は、駅を核としたまちづくりについて、昨年の11月27日に石動駅の南北自由通路、新駅舎が完成し、大変華やかにオープンをいたしております。あれからもう3カ月余りがたちました。これから、この駅を中心にして新たな飛躍がやはり必要ではないかというふうに考えます。 桜井市長が考える駅を核としたまちづくり、それについて、どのようなビジョンなのかお尋ねをいたしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  今ほど議員ご紹介いただきましたとおり、昨年の11月27日に石動駅の新しい新駅舎、それから南北自由通路が供用開始となりまして、石動駅周辺には新たな人の流れが創出されたところでもございます。 来年度末には、現在整備を進めております新図書館のオープンを控えるわけでございまして、そうなりますと、石動駅周辺には、これまでにないにぎわいゾーンとしての期待が大きく寄せられているというふうに思っております。 議員ご質問の駅を核としたまちづくりビジョンについてでありますが、これまでも申し上げておりますとおり、公共交通の中心であります駅周辺へのホテルを初めとする商業施設の誘致によるにぎわいの創出、それから、新駅舎及び新図書館に連動した「める・びる」や空き店舗助成、おやべ楽市事業といったさまざまな事業によるにぎわいの創出を考えているところであります。 加えて、これまではアウトレットモール来訪者の1%をまちなかの商店街等へ誘客するという目標に、各種ソフト事業にも取り組んできたところでございますが、なかなか達成できておりません。したがいまして、従来のアウトレットモール来訪者の誘客だけではなく、これに加えて、石動駅の利用客をまちなかへ誘導することによる交流人口の増加を図ってまいりたいなというふうに思っております。 さまざまな事業を展開することで、駅を核としたにぎわいの創出をこれからも図ってまいりたいと思っております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  いろいろな施策を通じて、駅を核としたまちづくりをつくり上げていくという市長のお話でございました。 富山県内には富山市という非常に、ちょっと大きな、私らの規模とは違いますけれども、モデル事業もございますので、ひとつそういうものも参考しながら、この核としたまちづくりが本当に立派に成功裏に終わるように、できていけばというふうに願っております。 今、石動駅は北口と南口と二つに分かれております。北口では、きのうからいろいろお話がございましたとおり、「める・びる」が5月にオープンを目指しております。ただやはり、駅南口においては、まだほとんど南北自由通路以外は変わりがないというふうに思います。市民の方からは、カフェやレストランなど何かできないものかなと、そういう話もございます。 今定例会では、ホテル誘致のための宿泊施設立地促進条例が再度拡充され、提案をされております。新図書館が来年春に開館となりますが、できればそれまでに何とか誘致の実現が達成できればというふうに期待しております。 きのうからお話があったと思いますけれども、再度ちょっとお話をお伺いしたいというふうに思います。 また、そういう中で、このまちづくりについては、先進事例の中でもPPPといわれるパブリック・プライベート・パートナーシップ、また、PFIなど、プライベート・ファイナンス・イニシアチブと、横文字ではございますけれども、民間の連携をとり、民間資本を利用した、そういう先進の事例もございますので、そういうものもひとつ検討されてはいかがかというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  石動駅周辺への宿泊施設の誘致の現状につきましては、昨日からお答えしておりますように、ホテルチェーン店や開発事業者等を訪問し、当地のPRを行いながら、積極的に誘致活動を行っているところでありますが、石動駅周辺整備事業が進行中であったことから、事業の完了を待って検討したいとの意見が多く、議員ご指摘のとおり、現在のところ具体的な動きがない状況であります。 しかしながら、南北自由通路の供用開始による人の流れの変化が見えたことにより、状況は大きく好転していると感じております。 本市といたしましては、本定例会において提案しております宿泊施設立地助成制度の拡充を追い風とし、粘り強く誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 このような現状を踏まえまして、宿泊施設の誘致につきましては、さまざまな手法を検討する必要があると考えております。議員ご提案のPPP、PFIの利用につきましても、有効な手段であると認識しておりまして、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  現状はまだ厳しいところでございますけれども、やはり大事なのは、行政だけじゃなくて、民間企業も、そして、市民もこのまちづくりに対して、何とかこの小矢部市のまちづくりをしっかりと進めていこうという、そういう一体となった、一丸となったそういう気持ちが大事じゃないかなというふうに思います。 きのうから、これにつきまして議員からたくさんの質問も寄せておられますので、非常に関心も高まっているというふうに思います。こんなときこそ、みんな一丸となってこのまちづくりに向かって進んでいけば、必ず道は開けるなというふうに感じております。 それでは、第7次総合計画において、おやべ夢構想、セブン構想が発表されまして、きのうその計画をいただいたばかりでございますけれども、セブン構想で五つの夢構想が出ております。 その中で、おやべ横町ルネサンス構想、おやべまちなかルネサンス構想、そして、石動駅となみ野交通結節点化構想という三つの夢構想がその中にございます。 夢構想ということで、実現にはまだ道のりが遠いのかというふうに思いますけれども、やはり夢があるからこそ新たな形ができてくるというふうに思っております。 この構想についての取り組みについて、どのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  第7次総合計画では、目標年次の2028年度にかかわらず長期的な視点から継続的に取り組むべき施策や、具体化に向けて条件整備等が必要となる施策など、本市の飛躍につながり、未来に希望が持てるような夢のある構想をおやべ夢構想として七つにまとめております。 議員ご質問のおやべ横町ルネサンス構想や、おやべまちなかルネサンス構想、そして石動駅となみ野交通結節点化構想につきましては、駅を核としたまちづくりを進める上で、長期的に取り組むべき構想であるとともに、民間資本など条件整備等が必要であること、また技術革新など長期的な視点に立つべきものであることなど、目標年次の2028年度までには、行政だけではなかなか実現できないものと考えております。 しかしながら、若者世代が本市の未来に夢を抱き、ふるさと小矢部に対する愛着心の高揚と定着化の促進が図られるよう、本市の飛躍につながる夢のある構想を持ち続け、その実現に向けて、企業や各種団体、そして市民とともに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  長期の計画になるかというふうに思いますけれども、やはり若者に夢を与える大きな夢構想でございますので、ぜひとも、ひとつしっかりと構想に取り組んでもらいたいなというふうに思っております。 今、NHKの朝ドラ「まんぷく」では、立花萬平さんが新ヌードルの開発をやっておりますけれども、その中で見ていると、絶対諦めるなと、必ず諦めずにやればできるんだと、夢を諦めないで、そしてこの夢構想を実現していくというような形で、「まんぷく」ではありませんけれども、ひとつ頑張っていただきたいなというふうに思います。 最後に新図書館のことで、来年春に開館し、これによる交流人口は今までよりもさらにアップし、7万人を超えるというふうに予想されております。 この交流人口を生かすべく、施策としてどのようにお考えであるのかお聞きしたいというふうに思います。 市民の中では、長距離バスを誘致してほしいなというようなご意見もございました。私は、先ほど市長からもお話があったとおり、この図書館、駅舎を含めて、やはり健康寿命の延伸、そしてまちなかへのお出かけでまちのにぎわいづくりなど、また、市営バス等の公共交通を利用した車に頼らない社会の構築など、生活の質を上げるためのまちづくりに、ひとつ用いてはどうかというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  昨年11月に南北自由通路が供用を開始し、石動駅が新しくなったことから、本市は市内外から注目を集めており、議員のご質問にもあるように、来年3月には石動駅に併設して新図書館の開館も予定をしておりまして、7万人を超える利用者を見込んでいるところであります。 これらを機会に石動駅に多くの人が集まり、交流人口が増大することが見込まれ、市民の中からも、こうした石動駅の交流人口の増大を生かした取り組みを求める声をいただいているところであります。 本市といたしましては、議員からありました、まちなかへ出かけることによる健康寿命の延伸など、広義において生活の質の向上につながるご提案も参考にさせていただき、今後の新図書館の完成、利用開始や関連事業の完了を見据えながら、石動駅を拠点とする交流人口の増大を生かした取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  ありがとうございます。 いろんな施策を展開しながら、やはりこの駅を中心にしたまちづくりを進めて、小矢部市民が本当に皆さんが幸せになれるような、そういう方向で、ひとつ今後とも市民一丸となってこのまちづくりに取り組んでいきたいなというふうに思っております。 新しい時代が幕あけをする、そういう中で、この小矢部市をさらに発展させて、市民の皆様がさらに幸せになれるような、そういう新しい時代をやはりつくり上げていきたいなということを私自身も皆様にお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  日本共産党の砂田でございます。 まず、国民健康保険税の問題についてお尋ねをいたします。 大変、国民健康保険税が高い、こういう声をあちこちで聞くわけであります。ぜひ均等割、平等割をなくして、協会けんぽ並み、会社で働いている方並みの保険料に値下げをするように、ぜひ努力をお願いしたいと思うわけであります。 特に、赤ちゃんが生まれたら2万9,400円高くなる。ほかの社会保険ではあり得ないことでありまして、せめて、まず子供にかかる均等割をなくすことから始めていただきたいと。前にお聞きしましたら、市の持ち出しはそれで700万円ほどで済むそうであります。 独自に子供の均等割を減免する自治体は、既に全国25自治体に広がっているようであります。お隣の石川県の加賀市では、高校生世代まで所得制限なしで第一子から減免をしているようであります。 これから、都道府県で保険税を統一するから、そうしたらまた均等割が復活すると、こういうことを盛んに心配されておりますけれども、これは杞憂であるというふうに思います。 ぜひ小矢部市でも実現しようではございませんか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  均等割、平等割をなくして、協会けんぽ並みに値下げをする努力を求めたいと、国保税の引き下げについてのお尋ねでございますが、国民健康保険の負担軽減につきましては、全国知事会、全国市長会など、国民健康保険関係者から国に対して再三にわたり要望している状況にあり、2月には国会の場、国側から国保制度に関する国と地方の協議の場において、引き続き議論していくとの考えが示されている状況にございます。 また、本年1月に開催されました本市の国民健康保険運営協議会の席において提案されました子供の均等割の廃止につきましては、継続審議とされたところでもございます。 そのような状況を総合的に勘案いたしまして、本市といたしましては、国保税の引き下げ、とりわけ子供の均等割を廃止することにつきましては、さきの6月定例会、または9月定例会においてもお答えいたしましたが、今ほど議員よりご紹介もございました平成30年4月からの保険者県域化に伴い、現在、将来に向かいまして、保険税水準の統一化を目指し、協議を進めている現段階においては、本市独自の減免制度を導入することは大変困難であると考えているものでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  全国的には、もう全国の各地方公共団体が一斉に国保に対する国の支援を求めておるわけですね。今、年間3,400億円ほど国が出しておるようですけれども、これではもたないと。小矢部市議会議員の皆さん方にもぜひ知っていただきたいわけなんですが、全国市議会議長会も国の一層の財政支援の拡充というものを求めているわけでございまして、ぜひ議員の皆さん方も一斉に、やっぱりこの問題を働きかけていこうではないかということを呼びかけていきたいわけでございます。 それで、この趣旨を踏まえまして、小矢部市として独自に、せめて子供の均等割、700万円でできるわけですから、ぜひやってもらえんかということなんですが、実はこの問題について、新聞を見ておりましたら、きのうの高岡市議会の本会議でも議論になりまして、同じように国のほうに働きかけていくのが本筋だと言いながら、他の市町村の取り組みを検討したいという、非常に注目すべき答弁が高岡市議会で行われました。 富山県内で小矢部市は、よいことはいつも率先してやってきておるわけでございますから、ぜひ今度も小矢部市が旗振り役を買って出てはどうか、もう一度答弁求めます。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  先ほどから、私も答弁をさせていただきましたが、今、国会において、実は砂田議員と同様の求めがされております。それは、子供の均等割について廃止してほしいという趣旨でございます。それに対しまして、根本厚労大臣、または安倍首相が、子供の均等割等の保険料の今後のあり方につきましては、財政支援の効果や、国保財政に与える影響などを考慮しながら、厚労省を中心に国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論するというような答弁もなされております。 やはり、これは国保運営全体にかかわることでありますんで、今、25自治体が軽減に対して取り組んでいるというご紹介もございました。全国の国保を考えるときに、皆さんやっぱり、共通のそういうルールのもとに対応することが一番必要ではないかと考えておりますんで、まずは国会の場において制度として、この軽減制度について議論していただきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  今言ったのは、高岡市もほかの市町村の取り組みを研究してみたいということをおっしゃったわけで、そうすれば、小矢部市もひとつそこに足並みを合わせて率先してやってやろうという、ぜひ決意を語っていただきたかったなというふうに思います。ぜひ、そういうことを引き続き、国保運営協議会もありますし、議論してまいりたいと思います。 さて、次の質問に移りますが、国保税が高過ぎて、払いたいんだけれども、なかなか背に腹はかえられないと、こういう方がふえているようでございます。ざっと聞きますから、まとめて答えていただきたいんですけれども、国保税の滞納者は何人で、国保加入者に占める割合はどれだけか、その滞納額は幾らか、今年度新たに滞納になったのは何人か。 それから、資格証明書交付されている、資格証明書というのは国保加入者だけれども、医者へ行ったときには全額払わなくてはいけないという、そういう方は何人か。今年度、新たに交付された方はいるのか、いるとすれば何人か。 それから、資格証明書から短期保険証、例えば3カ月とか半年とかいうぐあいに変更されたのは何人いるのか。あわせて、短期保険証を交付されているのは何人か。 それから、国保税の支払いの相談に行って、毎月これだけずつなら払えますよという分割納入に応じている方もいらっしゃると思いますが、それは何人ほどおられるのか。その場合、延滞金の扱いはどうなっているのか。延滞金の利子は大変高くて、サラ金並み、あるいはそれ以上でないかということでありますけれども、これを改善すべきではないか。 それから、次のはまたあわせて質問します。差し押さえというのは、国保税の対応であるのか。この差し押さえについては、生活困窮を引き起こす可能性がある場合、処分の執行停止するとした国税徴収法が国保税に準用されることや、国税徴収法は、給与年金の生計費相当分、児童手当などの福祉給付などを差押禁止財産としており、これらを狙い撃ちにした差し押さえはできないということになっておりますけれども、小矢部市では、これらのことが守られているのか。 まとめて質問しましたので、一括してお答えをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  それでは、私のほうからは、滞納状況、それから分納の状況、差し押さえについてお答えいたします。 国民健康保険税の滞納者につきまして、平成30年12月末現在でございますが、滞納者数は312人、国保税の納税義務者全体に占めるその滞納者の割合は8.1%、その滞納額は9,660万円となっており、本年度は新たな滞納者として97人でございます。そのうち、現在分納誓約をしておられる方は72人でございます。 その延滞金についてでありますが、一般的には分納には法律上の猶予による分納、それから、事実上の猶予による分納の二つがありまして、法律上の猶予による分類の場合は、延滞金が一部免除されるのに対しまして、事実上の猶予による分納につきましては、原則としまして延滞金は免除されません。法律上の猶予の適用には、担保の徴取など厳しい要件があります。そのため、現在分納されている方のほとんどは、事実上の猶予による分納でございます。そのため、分納中の延滞金は免除しておりません。 先ほど言われましたように、その利率につきしましては、地方税法のほうで定めがありまして、平成30年度では納期限の翌日から1カ月を経過する日までは年利2.6%でございますが、それ以降は8.9%というふうに決まっております。 それから、差押えにつきましてですが、地方税法上、督促状を発した日から起算して10日を経過した日まで完納されない場合は「滞納者の財産を差押えなければならない」というふうにされております。納税の相談や分納相談に応じていただけない方々に対しましては、調査により財産が判明すれば、これを差押えるということになっております。 なお、ご指摘のとおり「差押えによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行を停止することができる」また、差押禁止とされた趣旨が、先ほど申されましたように、趣旨が実情上没却される、事実上それは無視されるような差押えは認められないというようなことも踏まえまして、滞納者の個々の実情に応じて対処しているところでございます。 引き続き、法令の趣旨にのっとり適切に対応してまいります。 生活困窮の方々につきましては、納税相談を通じまして現状を把握し、必要に応じまして社会福祉課、あるいは社会福祉協議会の生活困窮者自立支援相談、こちらのほうにも話をつなげておりまして、今後とも関係各課と連携を図って対応していきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  私からは、資格証明書などについてお答えをさせていただきます。 本年2月末時点で資格証明書を交付している人数は17人で、今年度新たに資格証明書を交付した人数は、延べ人数ではございますが、14人となっております。また、短期被保険者証を交付している人数は85人で、資格証明書から短期被保険者証に変更された人数は、延べ人数ではございますが、5人となっている状況にございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  今、総務部長のほうで次の質問の答えも、ちょっとされたようですけれども、いいです。またもう一回、念のために確認します。 国保税の滞納が発生するということは、高過ぎて払いたくても払えないという現実があるわけでございまして、分納納入に応じていらっしゃる方が70数人もいらっしゃるということがその現状を反映しているんじゃないかと思います。 そこで、先ほどちらっとおっしゃいましたけれども、北風から太陽へ、生活再建へ市が手助けする取り組みをぜひ求めていきたいと思っているわけであります。 全国的には、滞納が発生するということは、市民が生活に苦しくなって困っている、こういう兆候ではないかと捉えまして、生活相談に乗り、ケースワーカーなど専門職員の力もかりて、福祉施策の活用を援助して、生活再建に手助けをしておるようでございます。 小矢部市もそういう努力をしておるという話でありましたけれども、ここで少し進んだ例を紹介しておきたいと思います。 生活困窮の滞納者に寄り添いながら収納率を改善している取り組み、これが全国で始まっているようであります。 一つは、滋賀県野洲市の標語は「ようこそ滞納いただきました。滞納は生活状況のシグナル」だとして、滞納者が生活困窮だと分かれば支援策につなげておるそうであります。市民生活相談課、消費生活センターというところが担当しておるようでございまして、生活困窮者相談など、市民生活相談課では、仕事、生活、借金などに悩む相談者に、さまざまな支援をつなぎ合わせ、寄り添いながら対応しています。 どこに相談したらいいかわからないとお困りの方は、まず市民生活相談課までご相談くださいということをアピールしておるそうであります。 もう一つの例は、東京都足立区でありまして、同じような取り組みを行っております。生活困窮者に督促を続けても滞納額が膨らみ、雪が解けずにこちこちに固まる「根雪」になると判断されまして、滞納者の相談に乗って、生活困窮であれば支援策を行って、今後の国保料の支払いを優先すると、暗い顔で相談に来た区民は、頑張ってこれからは払うと明るい表情で帰っていくということで、収納率が向上しているようであります。 国の通達の厳格な実施とともに、これら先進例からしっかり学んで取り組みを進めてもらいたいというぐあいに思うわけでございます。 そのためには、今ほどおっしゃいましたように、税務課と社会福祉課の職員の連携を図ることが非常に大事でございまして、私の最近の経験でも、小矢部市の社会福祉課の職員の皆さん方には、困った人たちの生活再建について親身になって考える大変優秀な人たちが働いておるわけでございます。そうした力を組織的にも、チーム力として発揮できるような仕組みをつくって、この滞納対策に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、もう一度ご答弁をお願いします。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  先走りまして、ちょっと答えてしまいましたが、やはり税の徴収のほうは税務課のほうでやっておりますが、その中ではルールに従って、こんなように納めてください、大変なときにはこんなふうな分納の仕方、あるいは先ほど差押えについての対応ということと、専門的にお話しすることができますが、生活そのものの相談については、やはりなかなか専門的な答えはできません。 そういうことで、先ほど申し上げましたように、そちらのほうの専門家であります社会福祉課、あるいは社会福祉協議会のほうに、こういう事情の方がおいでで、こうでこうだというふうなお話をして、そちらへ出向いてもらったり、あるいは電話で相談したりしておるところです。 今後とも、なお一層、今まさにおっしゃったような形で、支援するところは支援する、納めてもらうところはやっぱり納めてもらうような形で、協力しながら対応していきたいと考えております。 よろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  これまで私もいろいろな相談に乗りまして、社会福祉課の皆さん方と話をして、最近は非常に感動しているわけなんですが、以前はなかなか通達に書いてあるとおりのことしかやられないという、大変歯がゆい思いをいっぱいしたんです。最近は非常に相手の立場に立って考えて、いろいろアドバイスしていただけるという点で、非常に感謝しておるわけです。 そういう取り組みが、市役所全体にぜひ広がっていただきたいと。税務課の対応についても、いろいろまた問題点は聞いて、お話ししたら改善していただいたりしておりますから、そういう点では、そういったチーム力をぜひ発揮して、困った人たちのしっかりとした支えになるように頑張っていただきたいというぐあいに思います。 次は、教員の多忙化解消の問題についてお尋ねをしたいと思います。大体通告した問いに対する答えという形で今度はいきますので、お願いします。 働き方改革のガイドラインで示された時間外労働時間の規制、これはどうなっているか。そして、市内小中学校の勤務の教員の時間外勤務の実態はどれだけかということについて、まずお答えをいただきまして、その上で、校務支援システムが昨年12月から稼働したわけでございますけれども、今年の1月と2月の時間外労働の実態と、その原因についてはどういうぐあいに考えておられるのか。その都度、原因を明確にして、それをいかにして取り除くかという検討を教育委員会としても日常的に取り組んでもらいたいというぐあいに思うわけです。 その一つの事例として、実は12月議会で、給食費の取り扱いの問題について石田議員から提起されておりまして、この問題についていろいろほかのところで聞いておりましたら、高岡市では既にこの仕事は教職員の仕事から外れて、学校事務職員によって担われているということでございましたので、これについては、すぐに改善をすると。ここまでのところで、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  3点についてご質問いただきました。時間外労働時間の規制と現在の状況についてでありますけれども、文部科学省が本年1月25日に策定いたしました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおきましては、上限の目安として1カ月の時間外労働勤務は45時間以内、1年間の時間外勤務は360時間以内とされております。 本市の教員の勤務実態といたしましては、校務支援システムの中の出退勤管理システム、これが仮稼働しております昨年の7月から12月までの集計におきましては、1カ月当たりの平均時間外勤務時間は、小学校では約54時間、中学校では約77時間と、小中学校ともに先ほど申し上げました国のガイドラインの上限時間を超過している状況にございます。 なお、12月中旬から本格稼働いたしました校務支援システムによる集計におきましては、1月の1人当たりの平均時間外勤務時間は、小学校で約45時間、中学校で約62時間、2月におきましては、1人当たりの平均時間外勤務時間は小学校では約44時間、中学校で約58時間となっております。これは、昨年の7月から12月までの時間数と比較しますと、約2割減少していることになるわけでありますけれども、ご承知のように、学校は時期によって業務量が異なりますことから、正確な効果測定は今後予定しております教職員へのアンケート結果も踏まえて判断していきたいと考えているところでございます。 なお、1月から2月の時間外勤務に従事する業務といたしましては、小中学校ともに校務事務が最も多く、次いで小学校では教材研究、中学校では部活動という状況でありました。 次に2番目に、原因の明確化、それと定期的な取り組みについてでありますけれども、長時間の時間外勤務が生じている原因につきましては、今回のデータだけではなく、1年間を通したこのデータを定期的に集計し、校長会とともに詳しく分析する中から改善策を見出したいと考えております。 その中で、市として統一的に取り組む改善策、学校全体で取り組む改善策、教職員がみずから取り組む改善策、それらをそれぞれができるところから実施することで改善を積み重ねてまいりたいと考えているところでございます。 三つ目の給食費の事務の取り扱いについてでありますが、学校給食費の取り扱いにつきましては、文部科学省が昨年2月に通知しました学校における働き方改革に関する緊急対策の策定、並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底の中で、市町村の業務として、学校給食費の事務を公会計化する方針が出されております。そして、早ければ本年度中にガイドラインの作成が行われると聞いているところでございます。 本市としても、このガイドラインに基づき、学校給食費の公会計化を検討することとしておりまして、その中で、現在の給食事務のあり方についても研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  公会計化と学校給食費を集めたり、それから納め方がおくれた方に対する働きかけ方とかいったものは、公会計が勝手にやるわけじゃなくて誰かがやるんでしょう。それを学校の先生からほかの人に、石田議員が前に、教員のOBさんを活用したらどうかということもおっしゃっておったんですが、そういう人の配置をやろうということなんですね。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。
    ◎教育長(野澤敏夫君)  公会計化ということになりますと、ガイドラインをしっかり見ないと、細かい正確なことは断定できませんけれども、原則公会計ですので、市が直接行う徴収業務となってまいります。 したがって、例えば滞納の徴収につきましても、基本的には市が、いわば教育委員会でありますが、直接滞納徴収を行っていく。通常の徴収事務も市が直接行うというのが基本だろうというふうに私は予想しております。 いずれにしましても、この公会計化によって学校の事務負担は軽減されていくというふうに考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そうすると、市が直接やるということになれば、学校の先生の負担は、給食の問題についてはなくなるということでいいわけですね。もう1回確認。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今現在、学校給食費の徴収につきましては、基本、口座引き落としで行っている状況にございます。ただ一方で、各教材の集金、これがまちまちであるため、なかなか口座引き落としになっていないという、さまざま状況があります。 したがって、学校の先生方のそういう集金業務については、トータルに考えていく必要があると思っております。少なからず学校給食の公会計化によって、その事務の軽減そのものについては、例えば先ほど言いました徴収部分についても市のほうに移管されますので、今現在でもさらに負担が軽減されていくだろうというふうに思っているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  次は、教員配置の拡充の問題ですが、12月議会でも申しましたけれども、1日4こまの授業とできるような教員配置とすることを、少人数学級の実現の要望とともに国、県に強く働きかけていただきたいと。これは全国的には、先生を9万人ふやせばいいんだそうでして、そのためには、数千億円の予算が必要だそうですけれども、日本の教育予算は世界で最下位、GDP比で2.9%ですが、これを0.1ポイント引き上げるだけで、3%にするだけでこの9万人の教員増が可能になると。OECDなどはGDP比の4.2%を教育費に回しておるようですが、まだそこまでいかなくても、3%にするだけでそれが可能になるということなもんですから、そのことを国、県に働きかけていただくとともに、今ぜひ小矢部市にお願いしたいのは、この必要性を、市民の皆さんに教育委員会として、広くアピールしていただくということを、そして世論を喚起するという取り組みをぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  教員の配置についてでありますけれども、ご承知のとおり、教員の配置につきましては、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、それから県の小中学校教職員配置基準に基づき配置されております。市独自で正規教員を配置することは、本市の財政規模では極めて困難であります。このために、本市といたしましては、スタディ・メイトなどの教育支援員の拡充に力を努めていきたいと。そのことにより、教員の負担軽減ときめ細かい指導に努めていきたいと考えているところでございます。 そして、その少人数学級の実現につきましては、これまでも国、県に対しまして富山県都市教育長会、あるいは富山県市町村教育委員会連合会などを通じまして、強く要望を行っているところであります。今後も引き続き、強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 なお、少人数学級を求める声が全国知事会を初め、多くの全国の団体から上がっている、そういう状況などにつきましては、昨年、統廃合審議会の協議資料にも提出いたしましたし、また市PTA連絡協議会との懇談会の資料としても提出したところであります。 今後も、さまざまな機会を捉えて少人数学級の有効性の理解を広めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  ぜひそういう小矢部市独自の職員・先生の配置、これは県内でも高く評価されておりまして、これは非常に大事なんですが、同時にやっぱり全体として教員の人数をふやしていく取り組みが非常に重要だと。これは特に、国の中でも文部科学省と財務省の間で、なかなか財務省が首を縦に振らないという問題がありまして、これをやっぱり打破していくためにも、世論を大いに喚起していくということが非常に重要でないかと思いますので、小矢部市教育委員会としても、それをぜひ強くアピールしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次は小中学校の統廃合の問題でございますが、私は、これはやるべきでないというぐあいに思っておるわけでございます。 きのうの本会議で、教員からの意見を聞いたところ、一つの学年に二つのクラスがあったほうが望ましいという意見が出されたという報告がありました。しかし、これは今言った学校の先生をふやす、教員の増員がなかなかできないものだから、そこで仕方ない、そういうところから生まれてきた苦肉の策でしかないというぐあいに思うわけであります。 少人数学級の重要性について教育長は強調されましたが、学校の規模が大きくなれば、1クラスの児童生徒の数が限りなく40人とか35人とか定数いっぱいに近づいていくわけでございまして、一人一人の子供たちに行き届いた教育が大変できにくくなっていくという、そういう現状があるわけであります。 行き届いた教育というのは、子供たちが主体的に計画、立案、行動できる一人前の人間形成のことでありまして、そのために実践や実験、歴史的事実に結びついた授業が行えて、自分や自分たちで考える対話、討論形式の授業が十分に保障される、こういう条件整備こそが重要であります。小規模の小中学校であれば、より深くこのような教育ができるんではないでしょうか。 学校の統廃合によって、地域コミュニティーとのつながりが薄れてしまう、学校がなくなれば、若者は近くで住まなくなる。小中学校の統廃合は、過疎化に拍車をかけることになる。また、学校は56ある小矢部市の防災拠点の中でも非常に大きなウエイトを占めておりまして、この防災拠点としての役割が果たせなくなる。こういった問題があるわけであります。 今ほどもちょっと言いましたけれども、財務省は学校統廃合を推し進めようとするのは、教員の増加を何とか抑えようという狙いがあるわけであります。 小矢部市の財政にとっては、統廃合によって新たな校舎を建設したり、改造したりするという莫大な費用負担が生じます。小矢部市の学校は、耐震化も完了し、県下に先駆けて普通教室にエアコンを導入してきたその努力を無にすることにもなると思うわけでございまして、この問題についての見解をまずお伺いしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  小中学校の適正規模・適正配置、これをどのように考えていくか。昨日の答弁についての幾つかのご意見もいただきましたけれども、いろんな観点からの意見があろうかと思います。 先生方の意見に対しても、私が紹介しました意見に対しても、結果に対する受けとめ方をどのようにそれぞれの方がされるか、それはさまざまだろうと思います。広く視野を持って今現在、統廃合審議会においても協議をされているところでございます。 したがって、今私どものほうで特定の方針について、ここで統廃合についての見解を示すことは適切ではないと考えているところでございます。 さまざまな視点から慎重に協議され、そして出されました答申、それをしっかりと尊重し、対応すべきものというふうに今は考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  この問題については、また予算特別委員会の中で少し、もっと追加して議論したい問題がございますので、きょうはこれくらいにしておきますね。 ちょっと時間的には、まだ余裕があるかもしれませんけれども、もしかして余裕がなくなったら困りますので、順番をちょっと変えさせていただきますね。 4番目にしておりました単独浄化槽の解消の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 12月議会でお聞きしたかったんですが、時間がなくて結局割愛してしまったんです。その後委員会でお聞きしましたところ、市内には単独浄化槽、トイレしか浄化しないものが2,210件ありまして、下水道整備区域内には1,756件、合併処理浄化槽整備区域内には454件があると。これは、生活雑排水の処理はできないまま環境に汚れた水を流しているということでございます。 そこで、単独浄化槽を転換していかなければならないということは、市も当然考えておられるわけですが、どのような目標を掲げているのか、そして、そのためには何をなさるのかということについて、まずお聞きしておきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 〔産業建設部理事 川田保則君登壇〕 ◎産業建設部理事(川田保則君)  単独浄化槽の転換の目標につきましては、公共下水道への接続、合併処理浄化槽設置による水洗化を目指し、国が提唱する生活排水処理10年概成と同様、平成38年度までに単独浄化槽の転換が図られるよう、努めてまいります。 引き続き、地区説明会や戸別訪問による呼びかけ、チラシ配布に努め、単独浄化槽撤去補助金の周知を図るほか、加えて新年度から新たに、合併処理浄化槽整備区域が確定している地域で、まだ合併処理浄化槽になっていない世帯へアンケート形式での啓発活動を行う予定としております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  それで、やっぱりこの2,000件もある単独浄化槽を平成38年までに、あと8年ほどで解消していくというのは、これはなかなか大変ですわね。10年でも200件ずつ。 それで、今、単独浄化槽の撤去に対する転換補助金というのがございますけれども、これは聞くところによると、実績はゼロということでございました。何でかということでお聞きしますと、撤去した単独浄化槽を最終処分場へ持っていかなくてはいけない、それが条件だと、その費用がかなり高いということがネックになっているということをお聞きいたしました。 そこで、これを解決するためには、ひとつ工夫したらどうかということを提案したいわけでありまして、一つは雨水をためていく貯留槽に転換をするとか、こういう場合にも転換補助金を適用する。あるいはまた、最終処分場まで持っていかなくてでも使えたとするということで改善できないかということなんです。 実は、全国的に例がないかということで、ちょっと調べただけで出てきたんですが、岐阜市では、雨水の有効利用と環境の保全を図るために下水道への切りかえなどによって、不要になった浄化槽を雨水貯留槽として活用する場合、工事費用に対する補助金を交付する制度をつくっておるそうであります。5万円を限度として工事費用の2分の1を補助するということであります。 ホームページによりますと、浄化槽を雨水貯留槽へ転換することに伴って、四つの効果があると。一つは、浄化槽、雨水の有効利用、資源の有効利用だと。それから、廃棄物、浄化槽を最終処分場へ持っていって、ごみにするのではなくて、それを抑制する効果がある。三つ目は、水道導水の節約になると。つまり、ためた雨水を庭木にやるというようなことですね。それから、雨が降ったときに屋根からの雨水を川へ流すのを負担を軽減するというような形で、非常に環境にも効果があるんだということをアピールしておるようであります。 それからまた、最終処分場に持ち込まない方法についても、岐阜市は次の方法を例示しておるわけでございまして、使用していた浄化槽を廃止した場合は、浄化槽の汚泥等を引き抜き、その後、消毒を行う最終清掃を実施すると。そうすれば、どうも埋め戻すことも可能なようであります。そうせずにやったら、これは廃棄物処理及び清掃に関する法律第16条に規定する不法投棄になって処罰をされると。5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金だというような話が出ておりましたけれども、そういうような形で、最終処分場まで持ち込まなくてもいいやり方もあるということでございますので、こういったやり方もぜひ参考にしていただいて、単独浄化槽の転換を促進するようにしていただけないでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部理事 川田保則君。 ◎産業建設部理事(川田保則君)  撤去した単独浄化槽の取り扱いについてですが、単独浄化槽撤去補助金につきましては、国の補助事業であります。国が定める条件のもとで補助しておりまして、県内では氷見市と本市が実施しておる状況でございます。 既存の補助制度の周知など啓蒙活動の強化を図り、単独浄化槽の転換に努めますが、議員が言われる条件緩和や単独浄化槽の新たな活用策については、国内の状況を調査いたしまして、そのメリット、デメリットなどを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そういうことで、ぜひやっぱり単独浄化槽の転換というのは、非常に重要な課題でありますから、今言った例も参考にしながら、対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは戻りまして、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換で、地域循環型経済へ前進させることについて質問をしていきたいと思います。 まず最初は、市内の再生可能エネルギーの実績について、これはどのように変化してきているのか、太陽光発電やバイオマス活用、風力、小水力、その他もいろいろあると思いますが、この現状についてお知らせください。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  本市における再生エネルギーの補助実績についてでございますが、まずは太陽光発電システムにつきましては、平成24年7月から設置にかかる費用に対しまして、住宅用については1件5万円を上限に、事業所用につきましては、最大出力から10キロワットを減じた出力に5万円を乗じて得た額に5万円を加算した額で、最大100万円を補助している状況にございます。 過去3年間の補助実績といたしましては、住宅用は平成28年度は19件、平成29年度が22件、平成30年度が2月末までで10件となっております。また、事業所用につきましては、平成28年度と平成29年度は申請がなく、平成30年度に1件となっております。 こうした状況を踏まえながら、平成31年度の予算編成に向けて補助制度の見直しを検討したところであり、現状においては普及の促進を図るという初期の事業目的がほぼ達成されているものと考えているところでございます。 なお、太陽光発電の設置に係る補助制度につきましては、国は平成21年度から25年度までの5年間、県は平成21年1月から平成26年10月までの6年間をもちまして、制度が廃止されているところでございます。 続きまして、バイオマスの活用につきましては、本市では、平成28年度よりペレットストーブ設置推進事業補助金制度を設けたところであります。過去3年間の補助実績といたしましては、平成28年度が3件、平成29年度が4件、平成30年度が2月末までの実績として2件の申請がございます。 次に風力発電につきましては、平成16年に民間企業によりまして稲葉山山頂に3基の設備が設置されており、現在も順調に稼働している状況にございます。 なお小水力発電につきましては、平成24年度の小水力発電可能性調査を行ったところ、市内には出力1,000キロワット以上の発電設備を導入し、売電収入等による経済性が見込める地点がないという結果となっております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  これは補助したものですね。この間ちょっと、税務課で話を聞いておりましたら、償却資産の課税がかなり強化されまして、農家の皆さんから、えらい強い怒りの声が寄せられました。 内容をよく聞いておりましたら、見てもらったところ、太陽光パネルが設置をされておって、これが償却資産に登録されていなかったということで、それに固定資産税の課税をしているというようなこともお聞きしたわけなんですが、そういうふうな形で設置されている太陽光発電の発電量というのは把握されているものでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  私のほうで情報を把握している状況につきましては、太陽光発電をもっての発電量でございますか、それについては特に、申しわけございませんが、特にそういう資料を持ち合わせておりません。事業用発電の償却資産としての固定資産税額については、把握している状況にはございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  それは何件ほどあるんですか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  あくまでも事業用太陽光発電設備の償却資産としての固定資産税が課税されている、その状況につきましては、納税義務者が45人、総税額が4,301万円となっております。 次に、太陽光発電設備には取得後3年間、課税標準額を3分の2に減額する特例制度がございまして、同じく平成30年度の状況につきましては、対象の納税義務者は14人で、特例により減額した税額は322万円となっている状況にございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  昔、2008年3月議会に聞いたときには、太陽光発電とか風力とかエコキュートなどで二酸化炭素の削減量がどれだけかというようなことについて報告を受けたことがあったんですが今、市としては、どうもその辺まではどうも把握しておられないようでございます。 しかし、再生可能エネルギーを本当に普及して地球の温暖化防止のために貢献しようという計画をつくって取り組んでいくということになりますと、そういったものの把握も今後必要になるんではないかなというぐあいに思うわけで、ぜひそういう取り組みも求めたいと思います。 さて、前に何度か議論しましたけれども、再生可能エネルギー活用基本条例制定への取り組みについて、もう一度お尋ねをしたいと思います。 当時は、そういった運動をやっていく上で、やっぱり市民とが市内の企業とか、こういったものが大いに自発的に取り組んでいくということが非常に重要だということをおっしゃいました。そういうことはもちろん当然重要でありますが、そういった呼びかけを、小矢部市としてこの条例をつくって、市民や各種団体、企業に呼びかけていくというぐあいにしたらどうかなというふうに思うんですが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  再生可能エネルギー活用基本条例の制定に係る取り組みにつきまして、条例の制定につきましては、市のみならず、今ほどご紹介がございましたが、市民、事業者、学校や教育機関などとの連携はもとより、持続可能な地域づくりを推進するためにも、市民や関係団体の協力のもとで、新たなシステムの構築について検証が必要であるものと考えているところでございます。 そのことから、現段階においては、これらの環境が醸成されている状況にはないため、今後も引き続き条例の制定の是非について、さらなる調査・研究が必要であると考えているところであります。 先進地であります飯田市につきましては、小規模多機能自治の観点から、それぞれの地域が独自のそういう財源を利用しながら、地域の活性化に努めているということで、全市、全地域を挙げて、そういうような制度をつくっておりますので、まだ本市におきましては、そのレベルに達していないということを考えている状況にございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  だから、そのレベルに達していないから、小矢部市として、そういうのを積極的に呼びかけたらどうかということを提案しておるわけですね。 次は、ごみの減量化と再資源化についてお尋ねをしたいと思います。家庭用ごみ処理機の補助金をやめるということでありますが、そうしますと、本格的な食品廃棄物の減量化と再資源化を、家庭用ごみ処理機なしではそんなものはできないと、私は言っておったんですけれども、結局やめられたわけですから、いよいよ本格的に取り組まないといけないかと思うんですけれども、どのような取り組みをされるのか。 2年半ほど前には、県が食品廃棄物の削減をする協議会を設置する予定であり、市は協力要請を受けたという話も聞いておりますが、その後どういう取り組みをして、今後はどういう計画なのか、お答えください。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  まず、本市における再資源化にかかわる補助制度についてご紹介をさせていただきます。 本市の各種生ごみ処理機の補助につきましては、平成8年4月からコンポスト及びEMボカシ機は購入費用の2分の1に相当する額で4,000円を上限とし、電気式生ごみ処理機には購入費用の2分の1に相当する額で3万円を上限に補助を実施しているところでございます。 過去3年間の補助の実績といたしましては、平成28年度はコンポスト1件で、電気式等生ごみ処理機が8件の計9件、平成29年度はコンポスト5件で、電気式等生ごみ処理機8件の計13件、平成30年度は2月まででございますが、コンポスト1件で電気式等生ごみ処理機3件の計4件となっている状況にございます。なおEMボカシ機につきましては、3年間で申請がないような状況にあります。 そのような中で今、いろいろな県との取り組み等々につきましては、まず循環型社会の形成をより推進していくためには、まず市民や事業者がそれぞれの立場でできる限りごみを減らすための工夫や意識を醸成し、自主的、主体的に進めていくということが大変重要であると考えておりまして、その中において、本市における家庭でのごみの発生量につきましては減少傾向にあると。一定程度、家庭の中でごみ抑制の意識が高まっているものと考えているものでございます。そういうことが、一つは食品ロスの削減にもつながっていると考えているところであります。 食品ロスの本市の取り組みといたしましては、食品廃棄物削減の運動についてでございますが、県では家庭系食品ロス、食品廃棄物の組成調査を平成28年11月に実施しているところでございまして、今議員がご紹介がありましたが、食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議を設置しまして、県民に広く働きかけているところでございます。 本市といたしましては、県民会議と連携をしながら、環境保健衛生協議会と連合婦人会との合同によりまして、サルベージ・セミナーを開催するなどの食品ロスの発生について抑制と機運の醸成を図っているところでございます。 また、食品ロスに関しましては、ご承知のとおり小矢部市独自でおやべ版コースターを作成いたしまして、飲食店等を中心に配布し、食品ロスの普及啓発に努めているところでもございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  個別の努力だけでなくて、やっぱり行政として、大量の生ごみを処理する目標に向かって進むための方策を、もっとやっぱり具体的に追求していただきたいということを申し上げておきます。 予算特別委員会にも通告しておりますから、この後また言いますけれども、最後に一つだけ、原発ゼロに向けて志賀原発の廃炉を求めてはどうかと。志賀原発直下に活断層が存在している可能性を否定できないということを言われておるわけですから、小矢部市としても、そんな危ないものは困るということをおっしゃったらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  原発ゼロに向けた志賀原発の話かなと思っております。 原発ゼロに向けた志賀原子力発電所の廃炉、これにつきましては、平成24年7月の原子力安全保安院の専門会議において、その敷地下を走る亀裂が断層である疑いが指摘され、その調査が行われたということでございます。平成23年3月には、1号機原子炉建屋直下の断層につきまして原子力規制委員会の有識者調査団が活断層であると判断いたしております。ご存知のとおりでございます。 この活断層につきましては、原子力規制委員会の一定の判断が示されたというところでございますが、現在も新規制基準の適合審査が行われているということから、本市といたしましては、今後の審査などの動向を注意深く見守っていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  見守るだけじゃなくて、ぜひ廃炉を求めるという立場を明確にしていただきたいと。 元総理大臣の小泉純一郎氏が、安倍首相にできもしない憲法9条改定などと言わずに、すぐできる原発ゼロをなぜやらんのかと言って、大変叱っておりましたけれども、そういうことに学んで、ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げまして、残りの質問は予算特別委員会に回させていただきます。 以上で終わります。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午後3時00分 休憩--------------------------           午後3時20分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  会派「誠流」の義浦でございます。本定例会最後の質問者となりました。しばらくの間、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして一問一答にて、2項目の課題について質問をさせていただきます。 初めに、有害鳥獣対策であります。 本年、平成30年度の有害鳥獣の関係での取り組みについてのお尋ねをいたしたいというふうに思っております。昨日林議員からも質問が少しあり、重複するところもございますが、ご容赦願いたいというふうに思っております。 まず、成獣でありますが168頭、幼獣のほうが318頭、全体で486頭ということで、昨年並みの捕獲頭数であったということを聞いております。そして、イノシシの捕獲のおりでございますが、105基あり、捕獲が486頭でありますので、1おり当たり約4.6頭の捕獲がされたことになるわけであります。 多分、設置してある105基全てのおりでの捕獲ということにはなっていないのではないかなというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  中山間地域などにおいて、おりによるイノシシの捕獲活動が行われておりますが、設置した全てのおりで捕獲が達成されているものではなく、残念ながら、設置したおりの中には一頭も捕獲されていないおりもあり、その原因究明と対策が必要であると考えております。 そのためには、イノシシの行動特性に関する情報収集、あるいは捕獲の妨げとなっている原因の調査などを行いまして、より効果的な捕獲活動となるよう、設置場所を状況に応じて移動させたり、餌の種類を変えるなどの改善に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今ほどの答弁の中のお話によると、しっかり情報収集をしながら、なかなかかからない、一頭も入らないおりについては、餌やり等々を含めて地域でしっかり、そこの辺を維持・管理していくことが必要だよといったようなお話があったかなというふうに思っています。 いわゆるおりにつきましては、地域で維持・管理をし、その維持・管理ということで5,000円掛ける8か月分であったり、捕獲1頭当たりに8,000円、こういったようなお金が地域のほうに入るかなというふうに思っています。あわせまして、とどめ刺しをしたりとか、イノシシを運搬業務ということで、クリーンセンターのほうに運ぶといったような経費については、市のほうで負担をして実施しているということも聞いております。 ということから、地域での取り組みに対しては、果たして今言いました金額で、十分予算措置されているのかについて、まずお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  私どもといたしましては、地域でおりを管理していただいている方々の労力の軽減に努めまして、継続した捕獲体制が地域で行われるということを一番に考えております。 そういった点で、捕獲していただいた頭数当たり8,000円というものに加えまして今、議員からご説明がありましたように、イノシシの捕獲の有無にかかわらず、月5,000円の管理費をお支払いをしたり、あるいは夏場の、特に埋設処理の労力が重いものがあるという声を聞き、運搬業者に委託をいたしまして焼却処理をするということも始めております。 これからも、先ほど言いましたが、できるだけ負担のかからないようなやり方で継続して管理がされますように、管理者の方々と協議をしながら連携して対応していきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今ほど、夏場等々の関係で、運搬業務をスタートさせたということであります。 昨年の4月からであったかなというふうに思っています、死獣運搬業務についてでございますが、昨年の9月定例会での回答によりますと、捕獲頭数の3割にとどまっている状況であり、収集時間や土日祝日が休業であるということをあわせまして、捕獲頭数の多い幼獣については、これまでどおり現地で埋設処理をしているのではないかなといったようなことの答弁がありました。本年度の終わりになり、この結果についてはどういうような状況になったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今現在の状況をお知らせいたしますと、現時点で捕獲しました486頭のうち143頭が、高岡広域エコ・クリーンセンターへ死獣として運搬されております。この割合は今、申されましたように、全体の3割程度でございます。 また、捕獲に取り組んでいただいている集落は36ございますが、運搬を希望される集落は、本年度について申しますと11集落でございました。少し集落によって、これまでどおり埋設をされるところ、あるいは運搬を希望されるところがあるようでございます。 私どもといたしましては、できるだけ使いやすい制度になりますように、また声を聞きまして、対応していきたいと思っております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今ほどの答弁の中では、36集落のうちの11集落がといったようなことも含め、地域に合わせたような対応をとっていきたいということでありますので、ぜひ地域の声を聞きながら、取り組みを進めていただきたいというふうに思っているわけであります。 ただ、やはりこういったようなものは、地域で管理しているということになるものですから、餌やりとか草刈りといったようなことまで地域でやっています。近年なかなか、それを担っていただける方々が少なくなっている、なかなか新たにそういったようなことを担おうと考えている方も少なくはないかなというふうに思うわけでありますが、こういったような状況などについては、把握はしておられますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  各地域で捕獲活動に中心的な役割を担う小矢部市有害鳥獣捕獲隊につきましては、捕獲隊員が計37人、その年齢につきましては、40歳までの方が2人で全体の6%、40歳から60歳までの方が6人で16%、60歳以上の方が29人で78%となっている構成であります。 また、捕獲隊に加入している猟友会の会員は6人でありまして、その年齢につきましては6人中5人が70歳以上であり、いずれも高齢化が進んでいる現状であります。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今、イノシシの捕獲等々に携わる人たちの状況などをお聞きして、少しびっくりしているところもございます。60歳以上の方の割合が大変多い、8割に近いといったようなこと、また猟友会のメンバー等々の状況などもご報告があり、6人中5名までが70歳という、こういったようなことをお聞きした中で、実際にイノシシがおりに入り、それのとどめ刺しするということになると、猟友会の方々にお任せをしているということが現実なのかなというふうに思っているところであります。 こんなことを考えたときに、やはり後継者をどのように育てていくのかということが、課題になってくるのではないかなというふうに思っておりますが、後継者を育てるという意味での今後の取り組み方については、何かお考えなんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  現在のところでありますが、イノシシに対する日中のとどめ刺しやパトロールなど、イノシシに関する出役には時間的な制約があり、若い世代が活動を担うことは困難な状況となっていることから、担い手となる人材が育たないという現実があります。 地域農業の安定的な営農活動、あるいは安心して暮らせる地域の形成には、有害鳥獣対策が必要不可欠であります。担い手の育成を重要課題といたしまして、関係者の負担軽減に向けた、より一層の工夫を行うことで、持続可能な取り組みになるよう、さらに検討を重ねたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  いわゆるこういう方々、携わる方々については、日中の活動が主であるという、こういったようなことから、なかなか若い方はというような事情は十分理解できるかなというふうに思っております。 しかしながら、イノシシ被害を防いでいくということを考えたときには、やっぱり地域の中で、何らかの形で育てていかないといけないかなというふうに思っておりますので、そういう意味での市の支援等々を含めて、今後も取り組みを進めていただきたいと、こんなふうに思っているところでもあります。 次に、イノシシ用の電気柵設置の関係で、総延長距離につきましては234キロメートルと聞いておるところであります。各地域で被害防止に取り組んでいる状況、そして被害がゼロになっているという、こういったようなことではないのではないかなというふうに思っているところであります。 被害面積や被害金額がどのような状況になっているのか、また5年前に比べると、その面積なり被害額についてはふえているのかどうなのか、こういったようなことについては、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  イノシシによる農作物被害の面積については、5年前と比較いたしますと、平成25年度は4.4ヘクタール、今年度は現時点で5.7ヘクタールとなっております。 また、農作物の被害金額については、平成25年度は492万円、今年度は、従来の計算方法で比較しますと603万円となっております。被害面積、被害金額ともに5年前に比べて増加しており、被害対策の一層の強化が必要であると考えております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今ほどの答弁でありましたとおり、被害面積及び被害金額については、5年前に比べると相当ふえているという、こういったようなことであります。 農産物に対しての被害をまとめたものが今、答弁にあったかなというふうに思っております。電気柵が設置してある場所においても被害が発生しているわけですが、それ以外の場所でも多分あるんじゃないかなというふうに思っています。維持・管理を徹底していれば、もう少し被害を防ぐこともできたと思われますが、なかなかできない状況も理解をしていただけるとありがたいかなというふうに思っています。 こういったような状況の中で、昨年ですか、県の事業による被害ゼロモデル集落育成ということで、他地域へ波及することにより、被害の軽減を図りたいという、こういったような目的で、市内の2集落で取り組みがスタートをしたということであります。この事業の取り組み内容について、どんなことをされているのかということを、まずお聞きしたいと思います。 あわせまして、昨年の9月定例会で、小矢部市としての取り組みは、事業の実施状況を踏まえ、イノシシの被害防止効果が期待される新たな取り組みを他の集落へ情報を提供するなど、小矢部市全体での有害鳥獣対策のレベルの向上に生かしていきたいと考えているとの答弁がありましたことから、どのようになっているのかにつきまして、2点についてお答えをお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今年度は臼谷地区と名ヶ滝地区、この2地区におきまして、県の被害ゼロモデル集落育成事業を実施しております。 事業の内容としては、農地周辺の雑草の刈り払いによるイノシシを寄せつけない環境づくり、電気柵と防草シートを併用した侵入防止対策、センサーカメラを活用した効率的な捕獲対策が実施されております。 また、最新の有害鳥獣情勢やイノシシの特性を学ぶ機会を設けており、一定の成果を上げているのではないかと考えております。 今後の取り組みにおいては、成果を市全体に波及させていくことで、イノシシ被害の低減を図り、被害ゼロを目指し、対策を強化していくこととしております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  いくつかの取り組みを通じて、市全体にそれを波及させていきたいという答弁があったかなというふうに思っております。 取り組みをスタートさせて1年しかたっていないという状況でありますので、すぐに結果が出るということにはなかなかならないのかなというふうに思いますが、この事業は3年間の事業であるということでありますので、今後もその取り組みしている地域からしっかりと情報を収集していただき、被害ゼロになるようにお願いをしたいというふうに考えておるわけであります。 次に、先ほど答弁をいただきました被害面積及び被害金額につきましては、いわゆる農産物に対しての被害をまとめたものであるということでありましたが、農産物以外ということで、被害も多分発生をしているのではないかなというふうに思われます。具体的に農道または用排水路、ため池などの土地改良施設等に対する被害が増大しているのではないかと思われますが、その状況などを、被害量とか金額とか、そういったようなことなどについては、状況は把握しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  中山間地域での農道、用排水路やため池などの土地改良施設へのイノシシ被害が深刻となっておりまして、その対策や復旧に対する相談件数も増加しております。 そういったことから今年度、鳥獣による土地改良施設への被害復旧を目的とした市単独鳥獣災害復旧事業を創設いたしまして、農地に対しては事業費の50%、施設に対しては事業費の70%を助成しているところでございます。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  土地改良施設等に対する被害に対して、新たに工事に対する助成金を設けてスタートさせたということ、補助率が50%ないし70%ということであり、新たな取り組みということでございますが、昨年の4月よりスタートした結果、これに取り組みをしたという件数などについてはどんな状況なんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  現時点での申請件数は3件となっております。 ため池法面、用水路側溝への被害の復旧を支援しておりまして、補助金額ベースでは、合計約90万円の補助を行っているところであります。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今ほどの回答によると、3件の90万円ということであります。少し件数が少ないのかなというふうに思うわけでありますが、ちょっと周知徹底不足なのかなというふうに思っておるところであります。 取り組みしやすい状況をつくっていただきたいというふうに思っていますが、何かお考えはありますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  昨年4月の本制度創設時には、小矢部市ホームページにて周知を行いまして、あわせて土地改良区へのパンフレットの配布、土地改良施設管理者への広報を行っております。 また、5月に本市の全世帯へ配布される「みんなで考えようおやべの予算」で政策の紹介を行っておりますが、ご指摘のとおり、申請件数も少ない状況となっております。今後は農業者団体の会合、イノシシ対策の講習会、意見交換会などの機会を捉えまして、パンフレットなどを用いた積極的な周知を行っていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  しっかりと周知徹底に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、単独でこういったような予算を使うということもございますが、現在やっている多面的機能といったようなことで、用排水の管理といったようなことから、予算でそういったようなものも直しているというようなこともあるのではないかなというふうに思っておりますので、あわせまして有効な使い方をしていただけるように、またPRなどをお願いをしたいというふうに思っています。 次に、イノシシによります被害防止を考えた場合は、冬場の電気柵の設置が難しいことから、年間を通じての被害発生を食いとめることは難しいと考えております。ですから、恒久柵設置での対策へと、これからは変更をしていく必要があると思います。 次年度に向けて、恒久柵設置の要望等はあったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  恒久柵設置に関しまして、市内各地に対して平成31年度における恒久柵設置の要望調査を実施いたしました。 4地区から要望を受けている状況であります。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  4地区からの要望であるということであります。 要望ということになるわけでありますから、いわゆる小矢部市でできるものもあれば、そうではなく国、県に対して要望していくということにもなるかなというふうに思っています。 事業実施を考えたならば、助成体系が県、国、市によって違っていると思われます。各地域からの要望について、次年度へ向けて具体的にどのような取り組みを考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  要望のありました4地区につきましては、まずは国あるいは県の事業採択に向けて要望を行っております。採択の結果を受けまして、速やかに事業が実施できるように準備を進めております。
    ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  まずは国、県へしっかり要望をし、しっかり採択していただくということ、そして採択が決定するならば、速やかにまたというような答えでありましたので、しっかりと取り組みをしてください。 今回、国の事業採択ということを考えたときに、以前に事業申請していない場所からの要望があったんじゃないかなというふうに聞いております。 国の事業では、以前に電気柵等々で事業を実施していた場合については、恒久柵の要望を出しても採択されないといったようなことがあるよということを聞いております。また、小矢部市の被害状況や維持・管理体制を考えたときには、恒久柵設置へと変更していかないといけないということが思われるわけでありますが、こういったようなことに対しての、何か対策などはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  国の事業採択を受けるには、恒久柵の設置にかかる費用に対して、農作物被害額の削減などの効果が一定以上見込まれることが条件となっておりますが、既に設置された電気柵の効果により農作物の被害が抑制されていることで、一部の地域においては、費用対効果の観点から国の事業採択が困難となっております。 今後は、本市のこれまでの取り組みが電気柵中心であることなどの実情を踏まえて、国や県に対して制度の拡充あるいは制度の緩和を要望してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  国に対しても、しっかり緩和してもらえるように要望していきたいというようなお話であったかなというふうに思っています。 もう少し具体的にお話を、ちょっとさせていただきたいなというふうに思っています。 まずは国の事業をいただくということの中で、農作物被害の金額に合わせて投資をしていくという、そういったようなことが基本になるかなというふうに思われます。それで、要はそちらのほうに作付をしている作物によって、その被害金額が変わってくるということであります。 先ほどからの答弁等々の中には、今までどおりの作物の評価でいくと603万円だというようなお話をしておりました。ただし、そこに植わっていた、たまたまことし作付をした作物の評価でいくと、その半分の312万円だといったような話なのかなというふうに思っています。 私の思いとしては、どういう作物をそこに植えるかという部分については、生産者が毎年毎年、そこの圃場についてはどういったようなものを植えていこうかということを決めてやっているわけでありますので、単年度だけを捉えて、ここにこれが植わっていたからこの金額が被害だということは十分理解できるんです。長い目で見ると、5年先、10年先にそこを恒久柵をつくるということなのであれば、そこにそれを設置するかしないかによって、どれくらいの被害量が発生するのかといったようなことまでもがしっかりと把握された上でなら、国の事業に対してはどうだこうだといったような、そういったような考え方があるのではないかなというふうに思ったりするわけであります。 また、中山間地を見てみると、幅が狭く、山合いに向かって細く、谷筋が何本もあるという、そんなような状況かなというふうに思っています。 そういったようなところへ、その田んぼの周りに恒久柵を設置するということになると、谷奥まで、例えば1キロメートルぐらいのところを行ったり来たりというようなことになり、本当にこれが効率的な設置の仕方になるのかということを考えたならば、谷の奥筋のところで山の中を少しきれいに整備をしながら、恒久柵をそこに設置するといったようなことをすることによって、少しは国の事業の金額が緩和されたりという、こういったようなことも考えられるのではないかなというふうに思っております。また、既に電気柵を設置して被害を防いでいるという状況の中であっても、その電気柵がある程度年数がたつにつれて、やっぱり壊れてきたりといったようなこともあるので、例えば5年間の耐用年数が過ぎたならば、電気柵も使えるんだけれども恒久柵と併用して使えるようにならないかといったようなことなどを含めて、しっかりとやっぱり国に対して要望をしていっていただき、確実に採択してもらえるようなことになれば、大変ありがたいのかなというふうに思っております。そういったようなことも含めて、状況などは理解できていますでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今、2点のご質問があったと思いますので、1点目、まず農作物被害の被害額の算定について、少し補足してご説明をいたします。 昨日もちょっと申し上げたのですが、これまでは稲作の被害については、全て主食用米として一律の単価でありました。実際には主食用米と飼料用米があるので、今年度からはその2種類は区別をして、飼料用米の被害に対しては単価を少し落としたもので被害額が算定されます。 そういった関係で、本年度は主食用米よりも飼料用米の被害のほうが多かった関係で、600万円余りが300万円余りと、本年度の算定では被害額が変わるという趣旨であります。 もう1点、電気柵で対応してきたところに恒久柵を設置する際に、一部国の採択が受けられない課題であります。国の考え方は、電気柵が入ればそれなりに被害対策ができ、被害は起きないだろうということなんですが、これまで電気柵を設置してまいりまして、相応の維持・管理をしましても、どうしてもイノシシの進入を許し、被害が発生するという現状があります。 そういったことに備えるために、電気柵で不十分な所にさらに恒久柵を設置して、それに対抗するという趣旨での恒久柵の設置になるので、今ほど申しましたようなことを国に伝え、過年度に電気柵を設置していますが、実態としては十分でないことを伝えて、追加の恒久柵の支援をいただくということを県にもお話をし、国にも伝え、できれば要件の緩和となるように、これは早速取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。 また今、国の話ばかりしておったわけでありますが、県、市での事業を実施するということになったときは、地元負担が発生する状況でもあります。 恒久柵の設置については、材料費が全て支給される国の事業であっても、地域住民による設置作業と維持・管理が発生してまいります。これは中山間地域特有の事案でもあることから、地域での解決へ向けて努力している状況でもあります。 しかしながら、マンパワーを出すのは年々厳しくなっている状況もあることは、理解をしていただきたいなというふうに思っています。なので、中山間地域だけの問題ではないように思うわけであります。現にまちなかへ出没する状況も3件発生し始めているところでもあります。このまま何もしないということについては、どうなんであろうかというふうに思うわけであります。 イノシシ被害を市全体で取り組むことを考えていただけないかなというふうに思っておりますが、どのようにお考えがあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  中山間地域の活力の低下、イノシシのまちなかへの出没など、有害鳥獣に関する課題は多様化してきております。 その対策として、集落単位での活動から、地域間での情報共有による市内広域での対策の実施が有効であり、今後は関係機関、関係集落を交えた意見交換や連絡調整を密に行い、対策強化に向けた取り組みを行いたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今ほど、取り組みを進めるということでは、一つの集落での取り組みも必要になってきますが、お隣同士での集落の影響を考えると、しっかりと地域全体での連携が必要になってくる、こういったような回答かなというふうに思っています。連絡調整会議などを開催しながら検討していきたいという、こんなようなことなのかなというふうに思っています。 私がちょっとここで思うのは、先ほど言ったように、国の事業の場合は全て経費が出てくる、しかしながら、地域住民が設置・管理をするということになります。県、市につきましては、県が2分の1、そしてそのうちの残った分のその半分、いわゆる4分の1が市から事業費を出し、地元負担は4分の1あるということになるわけであります。 好きこのんでここに住んでいるというわけではないわけでありますが、やっぱりどうしてもイノシシというのは最近ふえ続けており、自分らだけが真剣にやっているんだけれども、なかなか解決していかないという意味では、大変負担になっているところなのかなというふうに思っています。 せめて市全体で取り組むということは、例えば地元負担の4分の1相当分は、市全体で何とかならないのかなといったようなところへ、少しシフトしていっていただけると大変ありがたいのかなという、こんなような思いがあるわけであります。 しかしながら、何でも予算をとればいいというものではないなというふうに思っています。恒久柵を設置するという部分についても、ようやく今年度というか、要望し、平成31年度に向けて、少し前向きに設置できるようになったかなと、まだ採択の確定はしていないという、こんなふうな状況であります。ことし1年ないしは来年しっかりと、どんなような取り組みになるのかということをしっかりと検証しながら、やっぱり大変やなとか、これくらいなら何とかなったわと、こんなようなことが、いろいろ意見などを聞きながら、次のステップにしていくことが大事なのかなというふうに思っております。そういったようなところを鑑みると、やっぱり状況把握を十分していただきながら、しっかり対処をしていただきたいというふうに思っておるわけでありますが、それについて、何か思いはございますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  恒久柵が電気柵に比べて、幾らか維持・管理が容易と申しましても、やはり年間を通しての管理が必要となってまいります。設置される団体の方には、国、県の支援で、せめても材料費の全てを支援をしたいというのが本音であります。 今、国の支援では、材料費の全てが賄われるというようにおっしゃいましたが、実態としましては上限単価が決まっており、また恒久柵のタイプ、種類によっては、その上限にとても届かないというような実態もございます。恒久柵そのものが、まだ比較的新しく、幾つかのメーカーでそのタイプも異なり、単価も違う実態であります。 そういったことで、先ほどは、その制度の拡充ということを国に要望したいというふうにも申し上げましたが、今ある上限の単価も実態とは少し乖離している状況がありますので、そこあたりも国のほうへ説明をし、拡充をしていただくような取り組みも進めてまいりたいと思います。 そういった中で、繰り返しになりますが、せめても材料費の支給を公費で賄われる、そういった制度になるように努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  公費で賄えるように頑張って検討していきたいというお話でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 地域集落でまとまって危機感を持ち、守りの防護柵と攻めの捕獲、環境整備に取り組むことが重要であると思っております。これからも被害減少に向けて力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。 次に、体験事業の推進についてお尋ねをさせていただきます。 平成27年度よりスタートいたしました、北蟹谷地域の活力あふれる北蟹谷地域チャレンジ事業のことでございます。 平成22年よりスタートをした村の駅「きたかんだの郷」の活動状況が芳しくないことから、地域農産物の生産、販売の拡大を目指したい、交流拠点をつくり、今日の車社会、農作業の変化などにより、希薄化しつつある地域のきずなを再生させたい、地域にある資源を見詰め直して活用し、ふるさとへの愛着を育てたい、交流人口、移住者をふやし、元気な地域にしたいとの思いで活動を開始してまいりました。その取り組み成果についての見解などをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  ご紹介がございました活力あふれる北蟹谷地域チャレンジ事業、この取り組みにつきましては、人口減少・高齢化に伴う高齢・単身世帯の孤立、あるいは担い手不足による地域コミュニティー機能の低下など、地域全体の活力低下への危機感を持たれました北蟹谷地域の皆さんが、地域課題を解決するために始められたものでございます。 それこそ地域の皆さんが積極的に協力・役割分担をされながら、地域資源を活用した産業振興の推進、あるいは高齢者など生活弱者を支える仕組みの整備、また私も何度かお邪魔をさせていただきましたけれども、村の駅「きたかんだの郷」、それから「北酒場」の運営による地域のにぎわいの創出、活動資金を確保する仕組みづくりを進められているさまは、まさにこれは国が推進しておられます小さな拠点づくりの取り組みでもございまして、県内でも好事例として高く評価をされているものと認識しております。 「きたかんだの郷」でも販売されておりますヤーコン茶、私も毎日飲ませていただいておりますけれども、すこぶる体調がよろしゅうございますので、大変感謝もしております。あらゆる機会をまた捉えて、PRをさせていただきたいなというふうに思っています。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今ほどの話の中で、最後にはヤーコン茶で体調がすこぶるいいなというお話もあり、携わっている私としては、大変うれしいなというふうに思っています。ますます頑張らないといけないと、こんなような思いもあります。 そんなような状況の中では、実は事業に取り組むことによる、ある程度の成果ということでは、市長もお話しいただいたとおりであります。しかし、こういうふうにして3年間取り組みを続けてきている中でも、やっぱり課題が実はあるわけであります。少しその課題についてお話をさせていただきたいと思います。 まずは、マンネリ化を防ぐために新たな取り組みが必要なんじゃないかな。 定着し始めたヤーコンの生産・販売を拡大し、地域全体の特産品化に向けた方策を考える必要がある。 内山地内を初めとする地域内の耕作放棄危険農地の対策と兼ねて、適切な作物とその栽培体制を研究することが必要。 近年、秋ぐらいから北酒場、村の駅ともに、来店者の低迷傾向を示していると。何らかの手を打つ必要がある。 また、北蟹谷地域外からの来店者をふやす方法が必要である。 高齢化しつつある村の駅への出荷者の対応策を初め、今後5年間を見据えた長期目標の設定が必要。 活動の頻度偏重解消のために協議会組織の構成、メンバー、役割分担などの見直しが必要など、協議会、村の駅の各種事業に対して、北蟹谷地域のより多くの住民が、主体的な意識のもとに参画するような、新たな仕掛けをつくっていく必要もあるかなというようなことでございます。 今述べたように、課題はまだまだあるわけであり、この課題解決に向けて、しっかり取り組みをしていかないといけないかなと、こんなふうに思っておるわけでありますが、なかなか地域の中だけで考えていても、ぴんとこないという部分もあるかなというふうに思うわけであります。 もしよろしければ、市当局の中でこんな方策があるんだよみたいなことも含めてお話しいただければ、大変ありがたいかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  課題解決に対しての施策はとのことであります。 地域活動を支えるための人材と組織づくりは、その取り組み状況によって変化し、これらの取り組みがうまくかみ合っていくことが継続発展につながると考えております。 議員ご指摘のとおり、北蟹谷地域活性化協議会において、3年間さまざまな取り組みをされた結果、見えてきた課題も多くあると聞いております。地域の住民が,人ごとではなく自分ごととして現在の取り組みに参画していただくためには、まずは地域の課題について、改めて話し合う必要性も考えられます。 富山県では来年度、中山間地域の活性化に向け、集落の現状や課題、魅力、将来像について、地域住民みずからの話し合いを促進するため、地域内外の人材を活用した話し合いの場の創出を支援する取り組みを実施される予定であります。また、地域づくりの推進体制等の整備や地域づくり人材の育成についても取り組まれる予定であります。 本市といたしましても、この県の施策を注視しながら、情報提供などさまざまなサポートに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  幾つか県の施策がスタートするということでありますので、そういったような情報なども含めていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。 こんな状況の中で、小矢部市内でも少しやっていることがあるのかなということで、少しお尋ねしたいと思いますが、体験ツアーについて取り組みを数年前からしているかなと思いますが、それについての内容等については、どんなものなのでしょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  体験ツアーでありますが、今年度は、今後就職を検討する学生や本市での生活に関心のある方を対象として、就職や移住を検討いただくことなどを目的とし、二つの体験ツアーを実施いたしました。 2月15日に実施した学生向けの「おやべ暮らし体験ツアー しごと編」は今年度、新規に取り組んだ事業であり、富山大学を含め県内外の七つの大学などから、10人の学生の参加がありました。 このツアーでは、市役所を含めた四つの事業所を訪問し、それぞれ事業所の特徴などの説明を受け、事業所内を見学しております。 ツアー参加後のアンケートで「新しい企業の発見になった」「同様の企画があればまた参加したい」といった意見があり、事業目的のとおり、地元事業所を知ることで地元事業所への関心が芽生え、就職を検討いただく機会となったことがうかがえたところであります。 また、2月16、17日には「おやべ暮らし体験ツアー 生活編」を実施いたしました。体験ツアー生活編の実施は、昨年度に引き続き2回目であり、今年度は埼玉県から1組2人の参加がありました。 昨年度から変更した点でありますが、参加者の本市での生活への不安に対応するため、おととし移住された方にツアーに随行いただき、助言することで参加者の負担に対応した点であります。 ツアー内容でありますが、移住への不安が解消され、本市での暮らしがイメージできるよう、本市に移住して起業した人の職場訪問や空き家見学、観光農園での野菜収穫体験や笹ずしづくり体験等を実施いたしました。 ツアー参加後のアンケートでは「条件が整えば、本市を移住や2地域住居の場として考えたい」といった意見があり、ツアーが参加者の移住検討の機会となったことがうかがえたところであります。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  しごと編と生活編の二つのイベントに参加された方々にとっては大変いい経験をされて、小矢部市に住んでみたいといったようなことなどもあったのかなという状況がわかったわけであります。 次に、長年取り組んでおられます都市農村交流対策事業の内容と成果について、これもお伺いしたいなと思います。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市における都市農村交流事業については、都市住民を本市に招き、農業体験などを通じて、農業・農村に対する理解を深めてもらうとともに、小矢部産農産物の消費拡大を目的として、平成6年にJAいなばと本市でおやべ元気村づくり塾を設置し、関西方面から親子を招き、ふるさと体験ツアーとして交流事業を実施してまいりました。 交流事業の内容としては、春の田植えや秋の稲刈り、サツマイモの植えつけや収穫、また本市の特産品である笹ずしづくりやバラの加工体験など、農作業や農産品加工を実際に体験していただき、これまで延べ1,500人を超える親子の方々に本市を訪れていただいております。 また、JAいなばでは、この事業で交流した都市住民との親交を一層深め、メルヘン米のPRや販売促進にもつなげる目的で毎年秋に大阪へ出向き、小矢部産のモチ米を使った餅つきを実演し、ぜんざいを振る舞うなどの交流活動によりまして、本市への来訪により築いた交流の輪を広げる活動も行っておられます。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今ほどの話によると、平成6年から元気村づくり塾を開催し、25年もの長きにわたり活動を続け、都市からしっかり小矢部に来ていただき、体験をしていただくと、こういったような事業、また、こちらのほうからは現場へ伺って、いろんなイベントなどを仕掛けていると、こういったように交流をしているということでございます。 こういったような活動をすることにより、小矢部産のお米の販売先の確保であったり、またその販売量が大幅に増加したというようなことにもつながっているのではないかなというふうに思っております。しっかりとこの事業を続けていくことが必要不可欠なのではないかなというふうに思うわけであります。 このように、幾つかの体験ということで来ていただく、こういったようなことが必要だなということがわかったように思います。地域内だけの活動ではなく、外から体験者を受け入れることで、新たな展開が見えてくるように思われます。 そこで、現在実施しております北蟹谷地域の中での事業に、ほかから参加してもらう仕掛けを計画すればどうなのかなという、こんなふうに思っているところでもあります。一年を通していろんな体験メニューを私たちの地域から提供いたしますよと、こういったような思いで計画をしていくことが必要かなというふうに思っているところであります。 具体的に少しお話しさせていただきますと、山菜狩りということでタケノコ掘り体験をしたり、また特産品でもあるヤーコンや里芋とかの定植から収穫までの体験、そしてしめ縄をつくってみる、また大豆の種まきから最終的にはみそづくりといったようなことまで、一年を通じて活動を提供するといったようなメニューをつくることによって、結構楽しい交流ができるのではないかなというふうに思っております。 もちろん参加される方々からは、しっかりと体験料をもらうといったようなことも考えておかないと、ただではやっぱりだめなのかなというふうに思っています。しっかりと地域の中に財源を入れると、こういったようなことも考えていかないといけないのかなというふうに思っています。 こういったようなことをすることによって、交流人口がふえ、村の駅の利用促進等々につながるのかなというふうに思っています。定住・移住、そして担い手の確保、またまた研修施設の設置へと結びつけていくことが必要なのかなというふうに思っています。 今述べたように、このような新たな体験事業の取り組みについて、市当局としてどういったような思いとか考えがあるのかについて、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  今年度、本市が移住・定住を目的として実施した二つの体験ツアーには、本市の魅力が体験できるメニューを組み込みました。今後、北蟹谷地域において市内外からの農業体験者を受け入れる仕組みを検討されることは、先進的な取り組みであり、地域のさらなる発展のためにも大変重要なことであると考えます。その取り組みを通して地域力がさらに向上していく様子は、先ほど市長が申し上げましたとおり、まさに現在、国が推進する小さな拠点の姿であろうかと考えます。 また、現在本市では、ふるさと納税の返礼品等の見直しを検討しております。返礼品として体験型のメニューの充実が求められている中、今後北蟹谷地域として農業体験のメニューを提供いただけるならば、返礼品としての活用についても検討させていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、地域の主体的な取り組みにつきまして、関係機関が実施する助成事業等の情報提供を初め、支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  7番 義浦英昭君。 〔7番 義浦英昭君登壇〕 ◆7番(義浦英昭君)  今ほど、具体的な話の中から、しっかりとこういったようなことをしていくところについては、助成なども含めて支援していきたいという、こういったようなお話かなというふうに思っています。 あくまでも計画を検討しているということであります。やはり地域の中でやってみせて、どんな感じになるのかということがわかった上で、ある程度また支援をいただくといったようなことが大事なのかなというふうに思っています。地域の中でしっかり元気を取り戻すために、活動を続けていきたいなというふうに思うわけであります。 最後になりますが、人口減少とともに少子高齢化が進行しております。今後、地域の担い手が不足していくことが予測されることから、買い物弱者対策などを初めとした地域の課題を、住民が連携をして取り組む体制づくりを促進することが求められていると思っております。地域全体がさらなる元気づくりに向けての提案をし、10年後に目指す姿を掲げ、前に向かって進んでいく必要があると思っているところでもあります。 平成最後の質問に立たせていただきました。このご縁に感謝を申し上げ、新たな年号とともに頑張って進めていくと申し述べまして、質問とさせていただきます。 ○議長(福島正力君)  以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を終わります。-------------------------- △議案の委員会付託 ○議長(福島正力君)  上程されております議案のうち、議案第1号から議案第8号までの平成31年度に係る予算案件8件については、さきに設置されました予算特別委員会に付託いたします。 議案第9号から議案第29号までの議案21件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。-------------------------- △請願第1号について ○議長(福島正力君)  日程第2 請願第1号 日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択を求める請願を議題といたします。 請願は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △請願の委員会付託 ○議長(福島正力君)  請願の審査については、会議規則第89条第1項の規定に基づき、議会運営委員会に付託いたします。-------------------------- △休会について ○議長(福島正力君)  お諮りいたします。 3月20日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正力君)  ご異議なしと認めます。 よって、3月20日は休会とすることに決定いたしました。-------------------------- △議会の日程の報告 ○議長(福島正力君)  次に、議会の日程を申し上げます。 3月13日から15日までの3日間、それぞれ午前10時から予算特別委員会、18日 午前10時から公共施設再編特別委員会、午後2時から民生文教常任委員会、19日 午前10時から人口対策特別委員会、午後2時から総務産業建設常任委員会、22日 午前10時から議会運営委員会、議会運営委員会終了後に委員長会議をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。 審査の結果を後日報告願います。 なお、3月22日午後3時から本会議を再開いたします。-------------------------- △散会 ○議長(福島正力君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。--------------------------           午後4時19分 散会...