小矢部市議会 > 2018-12-14 >
12月14日-03号

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  1. 小矢部市議会 2018-12-14
    12月14日-03号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    平成30年 12月 定例会          平成30年12月小矢部市議会定例会会議録(第3号)平成30年12月14日--------------------------         平成30年12月14日(金)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第3号第1 議案第51号 平成30年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第71号 工事委託契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問   (委員会付託)--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第51号 平成30年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第71号 工事委託契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問     (委員会付託)--------------------------◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   栢元 剛  産業建設部長 高木利一  民生部長   山田博章  教育委員会         砂田克宏  事務局長  総務部理事兼         居島啓二  総務課長  産業建設部理事兼         川田保則  上下水道課長  民生部理事兼         吉倉千里  社会福祉課長  総務部次長兼         古川正樹  財政課長  会計管理者兼         田中一之  会計課長  代表監査委員 鶴見喜秋--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   唐嶋 宏  局長補佐   明石雅之  主任     松田充弘  主事     中村早紀-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○議長(福島正力君)  ただいまから平成30年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(福島正力君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。-------------------------- △議事日程の報告 ○議長(福島正力君)  本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問 ○議長(福島正力君)  日程第1 議案第51号 平成30年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第71号 工事委託契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  おはようございます。 12月定例会において、通告に従い、一問一答にて質問させていただきます。 今回は、学校教職員の多忙解消の取り組みについて、そして、水田整備の今後の展開についての2点について、質問させていただきたいと思います。 まず、最初の質問でございますが、学校教職員の多忙解消の取り組みについて、「校務支援システムの導入により、先生方の多忙解消を図り、生徒・児童と向き合う時間の充実を目指す。教職員の事務負担が大幅に軽減される。システムが一元化され、事務が格段に軽減される。」これはいずれも平成29年度、この定例会における校務支援システム導入前の教育長の答弁であります。 この答弁によると、この導入により、先生方の今問題となっております残業とか、そういうものが大幅に減るという答弁でございました。 そして、今年度4月より、校務支援システムの稼働、そして部活動指導員の各中学校へ各1名の配置、スクール・サポート・スタッフの市内2名の配置など、教員の多忙解消に向けての新たな取り組みが実施されました。 教育長が言われるように、生徒・児童と向き合う時間の充実及び事務負担の大幅な軽減ができたのか、そして、児童と向き合う時間ができたのか、この事業が実施され8カ月が経過していますが、現状における導入前と導入後の効果と今後に向けての取り組みについてをお伺いしたいと思います。 また、以前の答弁の中で、例として、北海道教育委員会での実例として、一人年間平均116.9時間の軽減効果があったという報告もされております。 この導入によって、この小矢部市内の具体的数値があれば、それもあわせてお願いいたしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど、校務支援システム導入、あわせてご指摘いただきました部活動指導員とスクール・サポート・スタッフ、この3点についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。 まず、校務支援システム導入によります効果測定につきましては、その測定のためにアンケートなどによる調査を予定しているところでございます。 学校の業務は1年をサイクルとして、その時期ごとに内容が異なること、また、初年度は新しいシステムになれていない特殊事情もあることから、このアンケートの実施につきましては、導入1年経過後と2年経過後の2回行うことにいたしております。 なお、システムの一元化によりまして、これまで複数回入力しておりました児童生徒の基本情報の入力が一度で済むなど、校務時間の短縮においては、既に一定の効果が出ているものと考えております。 ただ一方では、新しいシステムにすぐに対応できず、これまで以上に時間をかけている先生もあるのではないかと考えているところでもございます。 なお、勤務実態の把握のための出退勤管理機能を有しているわけでございますが、これにつきましては、実態をより正確に把握するために、システムの改良に取り組んでおりまして、改良後のシステムにつきましては、12月12日に稼働を始めたところでございます。 次に、部活動指導員につきましては、市内中学校4校から平均して週当たり3時間程度、部活動を指導する時間が軽減できているという回答が出ております。また、部活動指導員が配置されましたことによって、生徒の意欲向上、競技力の向上、競技経験者からの質の高い指導など、さまざまな効果を実感しており、その効果は顧問負担の軽減だけではないとの声が、先生方から寄せられているところでございます。 このような状況を踏まえ、今後は、各校3人の部活動指導員の配置に向けて、計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、今年度新たに石動小学校と石動中学校に1名ずつ配置されましたスクール・サポート・スタッフにつきましては、教員一人当たりの軽減時間数は、石動小学校では週1時間から2時間程度、石動中学校では週1時間程度との回答がありました。 その中で、先生方からは、担任の業務量はかなり減った、教材作成に力を発揮した、校内美化環境がよくなったなどの声があり、一方スクール・サポート・スタッフ配置に伴う課題については、特に聞いていないところでございます。 このように、児童生徒と向き合う時間がふえるという効果にもつながることから、スクール・サポート・スタッフの配置につきましても、一定の効果があったものと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  今の答弁で、一定の効果があったと、それとまた、このシステムになれておられないというか、そういうことも見受けられるということでございました。 以前の答弁に、今ほどもありましたが、アンケートを実施するということで、1年経過後と2年経過後に実施されるということで、まだアンケートは実施されていないということでございます。そういう意味も込めまして、今ほどいろいろな話もされましたが、現場の声をどのようにアンケートとか、校長会とか、いろんな面があると思いますが、どのように受けとめられておられるのか、私がちょっと聞いたところによると、校務支援システムについては、文部省のを見ておりますといろいろな学籍管理とか出欠管理とか、いろいろとありますけれども、職員間の連絡調整、今まで職員会議とか連絡をやっていたのが楽になったとか、出退勤時間の管理、報告書等の提出については、すぐ送れるようになったとかということで、先生方自身も効果があるんじゃないかなという答えも聞いております。 しかしながら、最初に言いましたように、一番のかなめである勤務時間の短縮、そして事務量削減についての効果については、さほどあらわれていないという実態があるのではないかというご意見も聞いております。 やはり、パソコン入力云々ということになると、手書きであろうとパソコンであろうといろんな各事務量は同じで、これによって、それが軽減されたかというと、そうでもないんじゃないかなという意見もあったということもお含みいただきたい。その要因といたしまして、事務量の多さが指摘されるのでないかと思われています。 例えば会計事務、今ほどのスクール・サポート・スタッフがおられるところでは、そういうこともやられておるかもしれませんけれども、特に給食会計とか学年会計、これについては前にも私、話をしたかと思いますが、給食会計についても、休んだりとか、休まれたりとかそういういろいろなチェックの煩雑さ、そして、それに付随して、市の税務課でも一緒でございますが、滞納者への督促業務について、先生方はどちらかというと子供たちにいろいろ教える、それに集金の督促ということになると、なかなか自分で経験というか、難しいんじゃないかなと、それが大きな負担になっているのではないかというご指摘も受けております。 また、報告書の提出等についても、以前からいろいろな報告書が多々あって、生徒と向き合う授業のために自分で勉強する時間よりも、報告書に時間を費やしているという現状、それと外部行事やいろいろなところから作品展示の依頼とか、そういう行事の多さが改善されていないように感じました。 また、部活動指導員については、今ほど言われましたように、運動部だけではなく、文化部等においても専門性が高いことから、専門の先生が不在な部については大変効果があり、その分負担が軽減されたということも言われています。 しかしながら、何日か前の新聞に県教委が検証した中では、効果が特定の部活動の顧問にとどまっているという報告もされており、今後の課題ではないかなと。これらの現状を踏まえて、今後どう対応されるのか、現場の声をアンケートという言葉もありますが、いかにして現場の生の声を聞こうとされているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど答弁申し上げましたように、校務支援システム導入後の効果測定のためには、アンケート調査、これを導入後1年経過段階、2年経過段階ということで、2回の実施を考えているところでございますが、この校務支援システムの運用に当たって、現場の声をどのように反映させていくかということにつきましては、校長会などを通じまして、各先生方から、システムに対する改善要望を提出していただいているところでございます。 先ほどの出退勤管理に関してのシステム改良を行ってきましたけれども、この出退勤管理に関する改善におきましても、現場の声を踏まえて、改良に取り組んできたものでございます。 このように、校務支援システムにつきましては、順次進化させていくということが必要だというふうに思っておりますので、今後もその対応につきましては随時検討を行い、システムの改良に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また今ほどは、この校務支援システムにつきましては、まだ勤務時間の短縮効果、あるいは事務量の削減効果が大きくあらわれていないのではないかとのご指摘がございましたけれども、現在、この校務支援システムは31業務に取り組んでおります。その中には、給食の実施簿や徴収金の管理機能なども設けているところでございます。 いずれにしましても、このような業務を進めながら、今後はこのシステムの効果測定によりまして、実態をしっかりと把握してまいりたいと考えているところでございます。 また、給食会計あるいは学年会計、滞納者への督促業務に係る負担軽減策、これにつきましては、まずは今現在、国で検討が進めております給食会計の公会計化、これにつきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 さらに、国、県への報告業務、あるいは外部行事の削減につきましては、これまでも富山県教育委員会連合会や教育長会などを通じまして、県に要望してまいりましたが、引き続き、強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、部活動指導員につきましてですが、現在、本市では先ほど申しましたように、本年度から各校に1人ずつ配置しているところでございます。配置しました部におきましては、顧問の負担軽減を初め、さまざまな効果が生じていることから、学校現場からは、部活動指導員の他の部への拡充が強く求められている状況にございます。 部活動における専門性の高い、的確な指導を確保するとともに、教員の負担軽減をより推進するためにも今後、部活動指導員の計画的な増員を図ることとしており、効果がさらに広がることを期待しているところでございます。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  なぜ、こういう質問をするかというと、報道にもありましたが、先生のなり手が少ないと。以前は7倍とか10倍とかいう競争率があって、今は2倍とか3倍とかということでなり手が少ない。例えば先生の中にも、なったらやりたい子供たちと向き合う時間の中で教えたいというのが、事務量の煩雑化で本当に大変で、今、いろいろなニュースでも、先生方の時間外勤務が多いとかいうことが出ております。 そういうことがありまして、先生方としても、きのうの竹松議員の質問にもありましたようにプログラミング教育とか、小学校の英語とか、いろいろと先生方も自分で勉強していく時間の確保というのも必要ということで、やはりこの校務支援システムとか、先ほどありましたように部活動、指導員、スクールサポート、そういうのをもっと充実して、本来の、教育長の答弁の冒頭にありましたように、本当に子供と向き合う時間をしっかりと、子供たちは本当に宝でございます。小さいときからの教育でないと、機械ではないですけれども、使い捨てるわけにはいかない、やはり小さいときからしっかり育てていく、それもやっぱり責務じゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それの意味も込めまして、このいろいろな事業の精査をしていただきまして、目的に向かってやっていただきたいと思います。 その中で、先ほども言いましたように、一番は人員不足じゃないかというのが私の思いであります。 部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置について、国とか県の、先ほど言いましたように補助があると思いますが、部活動指導については、段階的に各校3人にしていくというような話でございますが、もっと子育てとか、小矢部の子供たちをもっと育てるという意味から、市独自でこれらの増員について拡充策を、次年度に向けて積極的に取り組んでいただきたいという思いがあります。 やはり、先ほども言われましたように、給食会計とか、会計云々については、やはり元先生方のOBとかそういう方にやっていただけると、本当に助かるなという意見もありますので、ぜひ、次年度に向けて、小矢部市独自のそういう取り組みをお願いしたいと思います。 それについてのご意見をお伺いいたします。
    ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今のご指摘のように子供たちは小矢部市の宝でございます。先生方も小矢部市の宝だというふうに思っておるところでございます。 学校は、言うまでもなく、人が人を教え、育て、導く場でございます。ご指摘のように学校現場で最も重要な課題の一つは人員体制の確保・充実であると考えております。 その中では、教員だけではなく、教員を支えるスタッフの確保も、ともに考えていくべき重要な課題と考えているところでございます。 これまで、本市におきましては、市独自に多人数学級支援講師の配置を行い、順次、小学校3年生までにその対象を拡大してまいりました。 また、スタディ・メイトの配置人数の拡充、子どもと親の相談員、学校図書館司書の全校配置、スポーツエキスパートの市費による追加配置などにも取り組んでまいりました。 さらに、今年度からは、新たに市単事業として、県配置のない小学校に対し、英語専科講師を配置する事業も始めたところでございます。 今後も、このような市としての取り組みの一層の充実と新たなニーズへの対応、的確な人材の確保に努めていくことが必要と考えているところでございます。 また、部活動指導員や配置拡充を望まれるスクール・サポート・スタッフなど、可能な限り国、県の制度の活用を図り、スタッフの充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  ぜひまた、いろいろと小矢部市独自のものもありますが、やはり人員増について、市独自で次年度にお願いしたいなという思いでございます。 この質問の最後になりますが、平成31年度、次年度については、4月27日から5月6日まで10連休になるということになりましたが、学校現場として、春とか、運動会等のいろいろな行事をしていく中で、10連休で休日がふえるということになると、授業時間の確保が心配されております。 通常であれば、4月30日、5月1日、5月2日に普通であれば授業が3日間あるんですけれども、この3日間がなくなるということなりますと、現場においてもいろいろな対応が出てくるんじゃないかと思いますので、市としてはこの10連休、授業時間の確保等について、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどご指摘のように新たな天皇即位が予定されております2019年につきましては、5月1日が祝日になることから、国民の祝日に関する法律によりまして、祝日に挟まれる4月30日と5月2日が国民の休日となり、ご指摘のとおり10連休となります。 このように例年に比べ3日間休日がふえるということになりますが、単純計算上は年間の授業日数は確保できるのですけれども、実際には例年のように台風や大雪といった気象状況により、臨時で休校となることが想定されます。 そういった事案が発生した場合は、年間の授業日数の確保が難しくなるということが懸念されているところでございます。 このようなことから、学校現場からの意見を集約しつつ、砺波地区3市での教育委員会で協議をしながら、夏季休業期間の短縮などの臨時的な措置も視野に入れて、検討を急ぎたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  今ほど言いましたように、これからまたインフルエンザ等で学級閉鎖とかいろいろとあると思うんです。聞くところによると、他市では夏休みをちょっと短くするようなことも検討されているところでございますが、そういう考えとはあるのでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど申しましたように、いろいろな方法はあるというふうに考えております。 そういう夏休み期間の短縮というのも一つの方法だろうと思っております。それらを踏まえて、例えば冬休みの対応、あるいはさまざまな対応の幾つかのパターンを今、私らとしては検討しているところでございまして、今は具体的にどのように決定していくか、これはあくまでも学校現場の要望と、そして砺波地区3市の一定の足並みをそろえる、そのような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。しかしながら、もう来年のことでございますので今、それの協議をそれらの方法も含めて検討を進めているという状況でございます。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  本当にもう、来年と言いますか、すぐそこまで来ておりますので、そこら辺のほうの対応を早くお願いしたい。そして、この10連休によって、また新たに勤務時間とか事務量がふえるとか、そういうようにならないようにお願いしたいなと思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 水田整備の今後の展開ということでございます。 県の方針として、農地の大区画化と米の生産コスト削減、担い手への集積及び集約化、高収益作物への転換、新技術への対応、これらに取り組むことにより、収益力の向上及び担い手の体質強化をしていくということになっております。 市内の農業施設、用排水路、パイプライン等においては、整備から年月がたって老朽化が進んでおり、被害が出ているところもあり、農業生産に支障が生じている地区もあると聞いております。早急な対応が必要となっている現状でございます。 今後の農地整備事業について、今ほど言った四つの方針に対して、全て取り組むことが最良ではありますが、現状を踏まえて、最重点に取り組む施策を含め、市として見解及び今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  水田整備の今後の展開について、今後の農地整備事業についての見解と今後の方向性について、私から答弁をさせていただきたいと思います。 圃場、それから土地改良施設につきましては、生産活動と一体となって農業の根幹を形成する重要な基盤であり、その整備は、今後の持続的な農業の生産活動に必要不可欠であると認識をいたしております。 また、本市における圃場整備事業などの基盤整備につきましては、昭和40年代から60年代にかけて実施され、耐用年数を経過した老朽施設の更新が喫緊の課題となっております。 さらに、農地の大区画化や担い手への農地の集約化による、生産性の向上が大変重要であると考えています。 本市の農地整備の現状につきましては、小矢部川以西や北部、中山間地域におきまして、一次整備後の基盤施設更新が進んでおらず、関係地区や土地改良区からの要望も踏まえ、整備が必要と考えているところであります。 しかし一方で、要望地区の差別化を図るため、議員申されるとおり、県の指導として、農地の大区画化による生産性向上や集約化、高収益作物栽培の取り組みなどが求められており、地域営農の方向性を検討することが重要となっております。 このような現状を踏まえ、本市では、地域営農における特色ある高収益作物の作付や担い手への集約化について、地区関係者や関係指導機関を交えて協議をし、将来にわたり持続可能な営農形態を見定めると同時に、農地整備事業による圃場の大区画化や、老朽化施設の更新について、最重点課題として捉え積極的に取り組んでいくべきと考えております。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  今ほど、市長の答弁の中で、大区画化、高収益作物を取り組んでいきたいと、それに取り組まないとなかなか事業の整備が難しいという点もあります。 しかし、特に小矢部市においては、中山間地域を抱え、そして、家屋が点在する散居村地域である現状を鑑みて、この大区画化への対応、中山間地域での大区画化は大丈夫なのかとか、高収益作物に対する対応についてどのように考えておられるのか、そして、もう一つ、なぜ1億円産地づくりの戦略品目となっているこのハトムギが高収益作物に該当しないのかも踏まえて答弁をお願いしたいと思っております。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  圃場の大区画化への対応と高収益作物に対する対応についてお答えをいたします。 富山県においては、農地整備事業の早期事業化を求める事業地区に対しては、高収益作物に取り組むことが要件として求められております。 ただし、本市においては、全ての地区において高収益作物栽培への取り組みを行うことは、現実的には困難であると考えております。 特に、中山間地域は、急傾斜地形や圃場が軟弱であることなどから、野菜などの作付に適しておらず、地区ごとの特性を踏まえた検討を行っていくことが必要であると考えております。 また、ハトムギについては、県の1億円産地づくりの戦略品目に該当しているものの、県において、反当たり収益が3万円以下であると判断されていることから、現状では高収益作物には該当しないとされております。 以上のことから、本市においては、中山間地域などの地理的特性に起因する高収益作物の作付が困難な地区に対する要件の撤廃、また、これまで取り組んできたハトムギ栽培などの実情を勘案し、県内の1億円産地づくりの戦略品目で実績を上げているハトムギ栽培を農地整備事業の採択要件として認めるという、そういった要件の緩和について、県に対し要望を行っていくとともに、特色ある地域営農確立のため、さまざまな方向から検討を加え、大区画化などの農地整備事業の早期実施を目指したいと考えております。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  今ほど言われたとおりで、小矢部市の土壌は、いろいろ申し上げても中山間で大区画化とか、高収益作物というのは無理じゃないかなと、ただその要件を今言われたように、ハトムギとかいろいろな面での緩和を県のほうへ言っていくということでございますので、その要件は中山間地域に合うような要件でもないと、中山間地域の農業を守っていけませんよ。 それと高収益作物の反当たり3万円、私はハトムギは3万円以上になっているんじゃないかなと思っております。販売価格、キロでいくと6万円ほどになっているかなと思っておりますので、該当するんではないかなと強くお願いしたいと思います。 それと、この1億円産地づくりの戦略品目の実績をちょっと県内見てみますと、JAいなばのハトムギ、JAとなみ野のタマネギだけが、平成29年度の販売実績で1億円を超えています。 今ほど部長が言われたように、この1億円を超えているものをしっかりと高収益作物として、いろいろと定義はありますが、これをつくったことによって整備もできるような案件にしてあげたい。 きのうかおとといの新聞によると、今年度はアルギットにらも1億円を突破したということであります。それも小矢部市でつくっておられる生産者の方もおられるということで、もう本当に、小矢部市、砺波市のほうで県が言う戦略作物の1億円産地づくりをしっかりとやっておられるということでございます。 その他の、県内の他の地区の状況を見ると、平成21年度から始まったこの事業について、幾つもの作物の取り組みがなされていますが、販売実績、面積ともに大幅な伸びが見受けられません。 逆に、実績、面積ともに、減少している地区もあります。前回の部長の答弁の中で、小矢部市では、キャベツ・ニンジン・タマネギを新たな作物として考えておられるというような話もありました。 これらについて今後、どのように進めていこうとされているのか、当然、ハトムギも今のままもっと需要もあると思いますので、やっていかれると思いますが、それらも踏まえて、どのように進めていこうとされているのか、最終的には部長も言われるように生産者の判断かもしれませんが、そこまでの道のりと言いますか、過程の中で、市としてどう対応していくのかをお伺いいたしたいと思います。 特に栽培技術指導員の確保・育成、この販売路の確保、生産施設の環境整備、例えば機械とか生産物の保管施設とか、そういうものの整備、そして言われたように土壌改良、野菜に、小矢部市ではやっぱり水田ですから、米がやっぱり一番つくりやすい、この野菜をつくるときに対してやっぱり土壌改良も必要だと思いますし、この整備も必要だと思っておりますので、それらについてお伺いしたいと思っております。 参考として、ハトムギ栽培については、平成19年度に面積0.7ヘクタールから始まり、平成21年度には40.7ヘクタール、販売額で2,400万円余り、そして、10年たった平成29年度には、面積は260.1ヘクタール、これはJAいなば全体でございますが、そのうち小矢部市では188.7ヘクタール、そして販売額、JAいなば全体で1億6,800万円という10年間でこのような大きな伸びになっております。 このように伸びた要因の中には、ひとえに生産者の皆さんの努力はあると思いますが、JAそして小矢部市、そして関係機関の指導・支援のたまものと感じております。 このような新たな取り組みについては、一朝一夕にはならず、試行錯誤の上の結果があらわれているものと思います。 このことを踏まえて、先ほど言いましたキャベツ・ニンジン・タマネギ・等々新たな取り組みについての市としての見解をお願いしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  1億円産地づくりに対する今後の取り組みにつきましては、播種や収穫などの主な作業が機械化されている加工用キャベツのさらなる産地化に、積極的に取り組むことが重要であると考えております。 加工用キャベツの生産については、稲作との作業重複が少なく、麦跡の農地を活用できるという利点があり、また鉄コンテナに入れて集出荷ができることから、流通コストや選別の手間も省ける仕組みとなっております。 また、今年度JAいなばでは出荷期間を延ばすために、キャベツ用冷蔵施設が新たに整備され、初夏取りの栽培拡大にも取り組み、秋冬取りを組み合わせた1年2作による農地フル活用に積極的に取り組んでもおられます。 今後もカット野菜の需要増加が見込まれる中、生産者に対する栽培指導体制の充実と販路拡大を図り、加工用キャベツのさらなる産地化を目指していくべきであると考えております。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  先日も公共施設の削減とか、いろいろな意見が出ておりましたが、農業に関しては減ったから用排水路を削減するとか、田んぼを廃止するとかというのは、食料自給率とか、食べていく我々にとって大変なことなんですよ。だから簡単にやめますということもできないし、そのためにはやはり、今、部長が言われたように、いろいろな栽培の取り組みと大区画化というのが整備の要件になっていること自体が、ちょっと前に進まない原因ではなかろうかなと思っております。 そして、高齢化が進んでおり、担い手不足も進んでおる中で、誰も自分で負担、今さらそんなものにお金を出さないといけないのかというような感覚があると思います。そういう中で、先ほど言いましたように、中山間、散居村の中において大区画化がいいのか、高収益作物という新たな取り組みをするのか、その中においても、今ほど部長のほうからもありましたようにいろいろな課題があります。 先ほど言ったように、栽培技術とか販路とか、誰が販売してくれるんだと、ただつくればいいもんでもないと、そこら辺を踏まえて、今後の小矢部市の取り組むべき道をしっかりと生産者に示していただきたいと思っております。 そういうことを踏まえて、決意と言いますか部長の思いを最後にお願いしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  これまで、最近は所得が向上し、稲作が中心でありますが、その中で園芸作物の振興ということも大きなテーマとして取り組んできています。 今、議員おっしゃいましたように、農業は、例えば自然環境を守る、そういう役割も担っていると、さまざまな形で私どもの生活にかかわりをもっております。 ぜひ、そういった農業が今後も引き続き続けられるような、そういう環境になるように関係機関と協力をしながら振興を進めていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  次年度の予算には、ぜひ、そういうような予算配分になるよう期待を申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  おはようございます。 会派、「誠流」の加藤でございます。 きょうは、新聞を見ていますと第1面に立山連峰の非常に白銀に輝くすばらしい写真がちょっと載っておりましたので、この立山連峰を含むこのふるさと、このようなすばらしい郷土で生まれ育ったことに非常に誇りに思うとともに、きょうこの質問席に立たせていただくことに、心より感謝を申し上げて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 きょうは、三つの項目について質問をさせていただきます。 1番目は、小矢部市の市営バス、メルバスについてお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、メルバスなどの利用状況について、メルバスは平成27年12月にダイヤが改正されまして、この11月27日、南北通路の開通に伴い再度改正をされました。 これまでの利用状況については、どのように推移しているのか、私は昨年もちょっと質問をしておりましたのですけれども、それからの利用状況についてをお聞きしたいなというふうに思います。 また、今回のダイヤ改正につきましては、駅南口が開設されたということで、今回の改正の狙い、そういうものはどんなものなのか。また、この新たな改正について、新たな目標などがありましたらひとつお願いしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  小矢部市営バス、いわゆるメルバスの利用状況の推移についてのお尋ねでございますが、過去5年間の利用者につきましては、平成25年度が2万8,099人、平成26年度が2万7,200人、平成27年度が3万7,116人、平成28年度が4万322人、平成29年度が4万9,196人と年々増加傾向にございます。 特に、平成29年6月からは75歳以上の方の無料化に伴いまして、大きく利用者が伸びており、身近な交通手段として年々認知されているものと考えているところでございます。 また、石動駅南口の新設バス停についてのお尋ねですが、今年度のダイヤ及び路線の改正に当たりましては、石動駅南北自由通路の開設に伴いまして、これまで利用されていました利用者を初め、自治会連合会、長寿会連合会、並びに市民アンケートによる要望を受けまして、現在保有しています車両を効率的かつ効果的に運行できるよう、石動駅南口にバス停を新設したところでありまして、その具体的な目標値については、特に設けていない状況にあります。 しかしながら、各団体などからの要望をできる限り反映したダイヤ改正としたことから、前年度を上回る乗客総数を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  今の回答にありました平成29年度で4万9,196人ということでございます。 当初の2万7,000人ぐらいから4万9,000人ということで、2万人ぐらいふえているということで、かなり大幅に増加しているんじゃないかなというふうに思います。 今回は、南北自由通路ができたということで、さらなる拡大をぜひ目指していただきたいなというふうに思います。 私のちょっと単純な計算ですけれども、4万9,000人ということになれば、1日平均大体110名近くの人が利用していることになるのかなというふうに思います。 そういうことで、できればやっぱり1日に200名ぐらい利用できるような、そういうようなバスにぜひともしてもらいたいなというふうに思います。 これからの駅周辺のために非常に大変な事業としてやっておりますので、駅周辺のにぎわいづくり、これからの開発、いろいろ含めて、バス利用が大幅にふえることは、この駅を中心としたにぎわいが非常に大きくなるんじゃないかなというふうに期待をしております。ぜひともまた、その辺もひとつお願いしたいなというふうに思います。 それでは、2番目に、メルバスの効用について、それとメルバスというのは、皆さんどれほど認知度を持っておられるのかということで、ひとつお伺いしたいなと。こちらに小矢部市営バス、メルバスの時刻表がございますけれども、皆さんの中でも、ごらんになったことはあるかもしれないですけれども、この中の時刻表を実際に見た方がどれぐらいおられるのかというふうに思います。 ほとんど関心がないと、ほとんど見ることはないんじゃないかと、そういうことで、ぜひともメルバスのほうにひとつ皆さんも関心を持っていただきたいなというふうに思います。 メルバスは、この効用は先ほどもお話があったように、市民の足ということで、特に高齢者の足として、非常に重要なものになっているんじゃないかというふうに思います。 先日、富山県は日本で一番通勤・通学において、自家用車を利用する割合が高いということでございました。 いかに車に頼った、このふるさとになっているかということでございます。 当然、富山県内にある小矢部市もその一翼を担っておりますので、車の利用度が大変高いんじゃないかなというふうに思います。 今、メルバスという公共交通が動いておりますので、これの利用が自家用車の利用の割合を少なくできるんじゃないかなというふうに思います。 メルバスは1日、ご存じかと思いますけれども、これは1日200円なんです。それも200円で1日乗り放題なんですね。 私も先日、メルバスを一度乗ってみまして、5路線ありますけれども、5路線を全部1日で乗ってみましたけれども、1日200円で小矢部市内中を全部回れるというこんなすごいことはないなというふうにちょっと思いました。 そういうことで、非常にお安く小矢部市内を回れるということでは、すばらしいものじゃないかなと思います。 1カ月の定期にしても、大人で3,000円でございます。そういう面で、これほどコストのかからないような乗り物はあまりないんじゃないかなという思いがいたします。 しかし、どれだけ安くても利用していただかなければ、何もならないなということでございますので、本当に市民の方にどれだけアピールして、どれだけ皆さんに認知してもらっているのか、先ほどありました後期高齢者は無料ということで、後期高齢者の保険証をお見せすると、それが無料パスになりますので非常に利用がしやすい、子供や障がい者の方は半額ということでございます。 やはり、もっともっとアピールしてメルバスの利用を進めてはどうかというふうに思いますので、認知度のほうはどれぐらいなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  ただいまのメルバスの効用と認知度についてのお尋ねでございますが、メルバスの効用と認知度をまず高めるためには、利用していただくことが大変重要であるものと考えているところでございます。 日常的に多くの方々がご利用いただけるための利便性の高いダイヤと路線を設定することが必要であるものと考えているところでもございます。 そのことからも、今後も引き続き、利用者、各種団体及びアンケートなどからのご要望を参酌いたしまして、利用者の増加に向けて、より一層利便性の高いダイヤ編成となるように定期的に見直しを図ってまいるとともに、安全・安心・安価なメルバスであることを、一人でも多くの方々に認知されるように周知にも努めてまいりたいと考えております。 認知度につきましては、市民の方々、ほとんどの方々に認知されているという思いでありますが、やはり繰り返しになりますが、一度乗っていただくことによって、さらに認知度が高まるものと考えておりますので、より一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  私もバスに乗りまして思ったんですけれども、石動駅を起点としまして5路線が走っているわけですけれども、その走っている行き先は、北陸中央病院なんかは15回、駅からバスが出ているんですね、15本出ている。帰りは13本ほど、帰りの便もあります。 あと、ピアゴとか駅と近いですけれどもAコープとか、アルビスとか、そちらのほうにも少なくとも13本とか、そういう便が出ております。 何を言いたいかというと、非常に買い物にも非常にメルバスは便利になっていると、それから病院に行くにも大変便利になり、帰りに診療が終わってから乗るバスも、駅へ行くバスがたくさん出ているということでございます。 それとやはり、特に買い物なんかに行かれる場合は、バス停が店の前にできているんですね。通常、あまり店の前というか店の玄関のほうにバス停はなかなかつくってくれないと思うんですけれども、メルバスは店の入り口のほうにバス停がありますので、非常にそういう面では近いところにバス停があるので、普通の駐車場にとめるよりは、バス停で降りた方が非常に近いと、そういう利点もございますので、北陸中央病院もそうでございます。北陸中央病院も玄関のすぐ先のほうにバス停がありますので、非常に利用がしやすいと、ぜひともそういう利便性を、ぜひとも市民の皆さんが感じて、大いに利用してもらいたいなというふうに思っております。 それで、ちょっと私のほうの思いでは今、南北自由通路もできたので、バスの時刻表を南北自由通路のところで、ひとつ時刻表のポスターとかなにかを入れていただければ、もっと皆さんに少しは、こんな時間にバスがあるのかと見てもらえるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺もぜひご検討いただきたいなというふうに思います。 それでは、3番目に、メルバスとあいの風とやま鉄道との連携についてちょっとご質問をさせていただきます。 メルバスは、お話ししているように5路線全てが石動駅を起点としております。 そうでありますけれども、あいの風とやま鉄道との連携は当然うまくつくられているというふうには思っております。 しかし、時刻表の中にはあいの風鉄道の時刻表がありませんので、ちょっとこれだけ見ていると石動駅を何時に電車が出ていくのかなとか、金沢へ何時に出るのか、富山のほうへ何時に出るのか、ちょっとわかりづらいなと。そういう面をもっと時刻表の中に入れていただければ、バスとの連携がもっとわかりやすいんじゃないかなというふうに思いますが、その辺の鉄道との連携について、どのようにお考えかをひとつお願いをいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  あいの風とやま鉄道との連携についてのお尋ねでございますが、今回のダイヤ及び路線の改正では、特に朝の通勤・通学時間帯においてメルバスからあいの風とやま鉄道への乗り継ぎの時間に配慮したダイヤと路線を設定したところでございます。 また、メルバスの時刻表にあいの風とやま鉄道の時刻表の記載がないとのご指摘でございますが、メルバスの時刻表は複数年を単位といたしまして、定期的に見直しを行っており、その都度時刻表の全戸配布や小矢部市のホームページなどにより、周知を図っているところでございます。 一方で、あいの風とやま鉄道の運行ダイヤにつきましては、毎年3月にダイヤ改正を行っており、双方のダイヤ改正の時期が異なっているという状況にございます。 そのことから、頻繁に時刻表を更新する必要が生じるとの理由から、現在はあいの風とやま鉄道の時刻表については掲載していない状態にございます。 しかしながら、メルバスの利便性の向上を図るためには、あいの風とやま鉄道との乗り継ぎが大変重要であるものと認識しています。そのことから、例えば、小矢部市のホームページにそれぞれの時刻表を掲載するなど、その対応について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  時刻表については、いろいろ双方のご都合もございますので、難しい面もあるかと思いますけれども、なるべく利用者の方に連携がわかりやすいようなことで、ホームページでも、いろいろなポスターでも、何かの面でひとつぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 メルバスとあいの風鉄道はお互いに公共交通でございますので、これがやはり公共交通を生かしたまちづくりなり、これからの高齢化社会において、もっともっと重要になるんではないかというふうに思っております。 四つ目としまして、メルバスの問題点、課題などについて、ちょっとご質問をしてみたいというふうに思います。 私も、先日バスに乗っておりまして、ちょっと感じたことも含めてひとつお話をさせてもらいたいなというふうに思います。 メルバスは本当に大変お安くて、そして自由乗降区間がございまして、自分が途中、その家の前でおろしてほしいと手を挙げれば、ちゃんととまっておろしていただけると。また、その区間で乗ることも、しっかりバスのほうに合図すれば乗せてもらうことも可能でございます。 そういうことで、非常に利便性が高いと先ほどお話ししたとおり、病院や施設やスーパーなどにも非常に便利にできていると。ただ一つ、やっぱり最近特に早く暗くなり、朝もちょっと薄暗いですから、小さなバスですからメルバスと一般の車と非常に見分けがつきにくい。特に夜というか暗くなると、本当にメルバスなのかどうかがどうも見分けがつかないと、気がついたときにはバスが通り過ぎてしまったと、そういう話もちょっと伺っております。 そういうことで、もっと見分けがつきやすい、わかりやすいものにならないのかどうかと。 また、今フロントガラスのほうに、津沢行き、蟹谷行きとかといって、フロントガラスの前に表示板を置いてあるんですけれども、これは運転手の方にとってもちょっと前が見にくいとか、またバスに乗ろうと思っている人もどこ行きかなと、なかなかちょっと見づらい、特に運転席にある、暗ければほとんど見えないと思うんですけれども、そういう問題もあるんじゃないかなというふうに思います。 また、メルギューくん・メルモモちゃんの大きなポスターが貼ったバスを皆さんもよく見かけると思いますけれども、これにも載っておりますけれども、このメルギューくん・メルモモちゃんのポスターは非常に外から見ているといいんですけれども、中に入ると中が本当に暗いんですよ。外が見えないんですね、このポスターで。 これはちょっといかがなものかなと。外も非常に見えないんで、降りたいけれども、どこにとまるのか、ちょっと外が見えないなという面もありまして、ちょっとこの辺はやはりもっと改善が必要なんじゃないかなというふうに感じております。 この問題、課題についてどのようにお考えか、ひとつお答えのほうをお願いしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  ただいまのメルバスの課題についてのご指摘でございますが、マイクロバス型の車両につきましては、遠くからでもわかりやすいように車両前方に電光掲示板が取りつけてございます。 しかしながら、ワンボックス型の車両につきましては、一般の車両を活用していることから、前方のスペースが大変狭い状況になっており、その電光掲示板の取りつけが難しく、行き先を表示したプレートをダッシュボードの上に配置している状況にございます。 ご指摘のとおり、暗くなると見えにくい状況にもあることから、今後は、電光掲示板をいかに取りつけるか、そういうような手法も含めまして、その対応について、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、室内から外が非常に見にくいというご指摘でございますが、車体全体をラッピングしているというような状況から、大変車内が暗く、外が見えにくいという状況にございます。今後は、新たに車両を納入する際につきましては、採光等に配慮したデザインとなるように検討させていただきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  ひとつまた改善点につきましては、ひとつお願いしたいと思います。 先日、朝日町のあさひまちバスをちょっと見に行くと、あそこは黄色いバスで電光掲示板がちゃんとついていていいなという感じがいたしました。そういうものも参考にされたらいいのかなというふうに思います。 メルバスについては、やはりこれからの超高齢化社会というような形を迎えますので、これからの時代には特になくてはならない足になるんじゃないかと、それとやはり高齢者がこのバスに乗って、駅へ出かける、その目的はいろいろとありますけれども出かけて、大いに交流を広げ、そしてまちなかを歩いたりすることによって、健康寿命の延伸とか、そういうものにも大いに役立つのではないかなというふうに思いますので、ぜひともメルバスのさらなる利用拡大に向けて、ひとつご尽力いただきたいなというふうに思います。 それでは、項目の2番目について進めてまいりたいと思います。 項目の2番目は、南北自由通路と新駅舎の開業についてということで、ひとつ質問させていただきます。 石動駅の乗降客数の推移と利用について、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 11月27日、ご存じのとおり南北自由通路と新石動駅舎が開業しました。見ていると本当に、きのう林議員からもお話があったように、いろいろな人が来て、ちょっと私もこの前、見に行っていたら、氷見からわざわざ来ていた人がおられて、何しに来られたんですかと言ったら、やっぱり、ちょっと見に来たということで、結構県内でも関心を持っておられるんだなというふうに思いました。 そういうことで、この石動駅というのは、非常に今、脚光を浴びていると。富山市みたいに大規模というわけにはいかないですけれども、でも、この小矢部市にとって、そういう面では非常に大きなインパクトがあるんじゃないかなというふうに思っています。 アウトレットモールは4年前に開業しましたけれども、その辺の効果は非常にたくさんの来場者でにぎわっているということがございます。 そういうことで、アウトレットモールはできたころには、かなり乗客数も伸びたというふうに思っておりますけれども、最近はちょっと少し、そのにぎわいも少し落ちてきたのかなというふうに思います。 そういうことで、今現在の乗降客数の推移、利用状況について、どのように思っておられるのか。またできれば、利用客の目的、通勤とか通学とか、いろいろとあると思うんですが、そういうような調査とか何かをしておられたら、ぜひそのほうも含めて、ひとつお願いしたいなというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  石動駅の乗降客数の推移と利用状況についてであります。 本年11月27日に、新しい石動駅舎と南北自由通路が完成し、本市の玄関口が変わっていく第一歩となりました。 あいの風とやま鉄道石動駅の乗車人員の推移につきましては、1日当たりで見ると、平成27年度は1,652人、平成28年度は1,682人、平成29年度は1,527人と安定的に推移をしております。 アウトレットモール開業前の乗車人員は平成26年度が1,391人でありましたので、このことと比較してもアウトレットモール開業の効果は継続しているものと考えております。 また、利用状況の内訳につきましては、通勤定期の利用者、通学定期の利用者、それら以外の一般利用者別に、あいの風とやま鉄道株式会社からの情報提供によって把握しているところでありまして、平成29年度は、通勤定期利用者は33.2%、通学定期利用者は39.8%、一般利用者は27.0%とのことであります。 今後の見通しにつきましては、アウトレットモールの来場者も年々増加していると伺っており、また、新駅舎等の完成を初めとして、今後も石動駅周辺の整備が続いていくことから、新たなにぎわいが生まれ、石動駅の利用者数も増加していくものと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  平成29年度は1,527名ということで、若干ちょっと落ちてはおりますけれども、今新しい駅舎もできたので、ぜひともこれを機に、新たにまた利用客をふやしてもらいたいなというふうに思います。 目的については、通勤が33%ですか、通学が39%、40%近くということで、通学のほうがやはりかなり多いなという感じはいたします。 やはり今後の問題としては、やはり通勤の利用客をいかにふやしていくかということが、やはり大きいんじゃないかなというふうに思っております。 県内では、あいの風とやま鉄道の駅の中で石動駅は現在6番目です。利用の人数としては。この石動駅の前が呉羽駅で1,700名ぐらいでございますので、ひとつできれば呉羽駅を追い抜けるぐらいの利用度になればいいなというふうに私も思いますが、そうすればベストファイブまでに入れるかなというふうに思いますので、ぜひともそういうことも新たな目標として挙げれば、もっといいんじゃないかなというふうに思っています。 それでは、ちょっと2番目の質問について、新しい石動駅、そして駅南口ができまして、この利便性とこの活用策について、お尋ねしたいなというふうに思っております。 駅南口が開通して、駅南広場並びにあのオート駐車場に入ってみますと、やはり車が大体毎日十何台ととまっております、駐車場のほうには。前の広場には、かなりやはり車もとまるようになって、新たなにぎわいができてきたんだなと、だんだんこの駅南も皆さんの関心が深まるにつれて、まだまだ利用度が上がるんじゃないかなというふうに思っております。 エレベーターもついておりますし、きれいなトイレなどもございまして、非常にいい駅になったなというふうに思っております。 ただ、やはりハード面は非常にできているんですけれども、これからのソフト面が非常に大事だというふうに思っております。 富山市を見ていると、あまり比較するのはよくないのかもしれませんけれども、駅北開発、ライトレールとそういうことでコンパクトシティと、非常に富山市のほうのまちが脚光を浴びているんですけれども、小矢部市もミニ富山市ぐらいにはならないのかなというふうな思いでおります。 そういうことで、これからの新しい石動駅南口のほう、どんなひとつこれからの活用策を考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 よろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  新しい石動駅南口の活用策についてであります。 新駅舎等の供用が開始され、新しく設置いたしました駅南広場を初めとした駅南口周辺の施設を多くの方々にご利用いただいているところであり、特に駅南地域の住民の方々の利便性は、確実に向上したものと考えております。 ご質問の活用策につきましては、これまで自動車通勤をしていた砺波市や南砺市方面の方々が利便性の向上に伴い、石動駅で自動車から鉄道に乗りかえる、いわゆるパークアンドライドに転じることに期待しているところであります。 また、市営バスの駅南口への乗り入れによるパークアンドライドも推進してまいりたいと考えております。引き続き、駐車場等の駅南施設の利便性を周知することにより、駅南口の利用者増加に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  ぜひとも、砺波市や南砺市からたくさん駅を利用していただけるようにぜひお願いしたいなと。またメルバスも先ほどお話ししたとおり、メルバスの利用によって、もっとこの駅がもっとにぎやかになる、そうすれば南の駅南口のほうは今、空いているところがいっぱいございますので、ホテル誘致とか今、当然お話は進んでおると思いますけれども、ぜひとも商業施設なり、また近辺のほうには、やはり宅地開発なり、どんどん進めてもらいたいなというふうに思います。 ちょっとこの前、舟橋村のほうへ行ってきましたけれども、舟橋村はやはり石動駅と同じように図書館が併設、そして南北通路も地下で結ばれております。舟橋村は小さな村ですけれども、人口が1,500人から3,000人にふえておりまして、何でこんなに小さな村がどうしてこんなにふえたのか、やはり宅地開発がやはり大きかったなと。そういうことで、いろんな人が努力されて、そういう今があるなと。小矢部市も、舟橋村にはちょっとあれですけれども、ひとつそういうものもやはり参考にしながら、やはりぜひともこれからの新しい、特に駅南のほうは有望な土地もいっぱいございますので、生かしてもらいたいなというふうに思っております。 それでは、三つ目は、今まで石動駅前と言われていた、今現在、石動駅北口ということでございますけれども、この辺についてちょっと今後の取り組みについてお聞きしたいなと思います。 石動駅前という名称ではなくて、石動駅北口ということに名称が変わりまして、まだ北口と言われても、どこかなという思いがまだあるかもしれませんけれども、今後はぜひ北口という駅名がしっかりと定着できるように、ぜひお願いしたいなと思います。 来春には、新商工会ビルが開館するそうでございます。その翌年には新図書館も開館をする予定でございます。 先ほどもちょっとお話をしました駅併設の図書館としては、舟橋村に次いで県下2番目ですかね、の図書館になるかと思います。 舟橋村の図書館は、「カモシカとしょかん」と言われているそうです。特に村外の利用者が村民の5倍ですか、1万5,000人ほど村外の人が利用しておられるそうでございます。 なんで舟橋村まで行かなきゃいけないのかなというちょっと思いもありますけれども、その辺はやはりノウハウがあるんじゃないかなと思います。 そういうことも舟橋村のやはり人口増になっている要因なのかなというふうに思っております。 そういうことで、この石動駅北口について、どのような考えを持って取り組まれるのか、ひとつお話をいただきたいなと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  石動駅北口についての今後の取り組みについてであります。 昨日の代表質問でも答弁いたしましたとおり、石動駅北エリアにつきましては、第7次総合計画に石動駅北エリア整備の促進を施策として位置づけており、これまでに都市計画事業による計画的な整備が実施されていないことから、今後、市街地再開発事業なども視野に入れ、民間資本の活用を促進することにより、駅周辺エリアの一体的まちづくりの推進や、にぎわいの創出を図りたいと考えております。 加えて、年間7万人以上の利用が見込まれる新図書館や市商工会が整備する石動駅前商工会ビルなどが、駅利用者との相乗効果による新たなにぎわい創出の拠点となることを期待するとともに、駅とアウトレットモール周辺とを線と面でつなぎ、交流人口のさらなる拡大を図りたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  ひとつ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 私の思いでは、石動駅がメルヘン石動駅、図書館はメルヘン図書館というようなことで呼ばれるようになれば、非常にいいんじゃないかなというふうに思っております。私の思いではございますけれども、時間もございます。次に3番目の項目に入りたいと思います。 こども園整備と子育て支援について、お聞きしたいと思います。 一つ目は、きのうの質問の中にもありましたけれども、子供の出生数の推移について、改めてまたお話をお伺いしたいと思います。 それと、各学校区の状況について、ちょっとお聞きしたいなと思います。 11月1日時点の富山県の人口はきのう、山室議員ですか、お話があったとおり105万人を割るという、第1面に出ておりまして、いよいよ人口減少が本格的になってきているというふうにちょっと思っております。 桜井市長も4期目の重点課題は人口減少対策と、そういうふうに決意を述べておられます。 最近、本市の出生数を見ておりますと、市報では11月に23人が誕生しているということで、ちょっと明るかったかなという思いはしておりますけれども、各出生数の推移と中学校区における中学生までの最近の人数についてはどのようになっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  子供の出生数の推移と中学校区ごとの人数についてのお尋ねでございますが、昨日も一部答弁をさせていただきましたが、改めてお答えをさせていただきます。 平成28年の出生数は199人、平成29年は166人、平成30年は11月末現在で176人でございます。 また、本年11月末現在での、ゼロ歳から中学校に在籍しております平成16年3月生まれまでの総人数につきましては3,303人でございます。 中学校区ごとの人数につきましては、石動中学校区が1,248人、大谷中学校区が933人、蟹谷中学校区が492人、津沢中学校区が630人でございます。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  今年は176人ということで、もう少しふえて200人までいけばいいなというふうに思っておりますけれども、昨年よりはかなりふえてきたという明るい兆しが見えるんじゃないかなというふうに思っております。 各中学校区につきましては、やはり石動、大谷、津沢、蟹谷ということで、各地域性が出ているんじゃないかなというふうに思っております。 今後のいろいろな課題につきましても、やはりこの校区のこの特に子供たちの流れがかなり大きな影響を及ぼしてきますので、この校区における子供たちが多くふえるような形で、ぜひとも今後とも支援が必要かなというふうに思っております。 2番目にそういうことで、本市の子育て支援はかなり充実しているということで、その辺は特にやはり特徴と、その子育て支援を生かした取り組みについてちょっとお話をお聞きしたいなというふうに思います。 本市は、子育て支援が大変充実していると本当に聞いております。そういうことで、子育て支援でぜひとも移住・定住や若い人がぜひとも小矢部市に住みたいというふうに思うような、そういう効果的な話が幾つかあるんじゃないかなというふうに思いますので、また、そういう事例などありましたら、教えていただきたいなというふうに思いますし、また、その移住・定住などの取り組みについて、今あんなこともやるよ、こんなこともやりたいよとか、これから、今も取り組んでおられるでしょうけれども、そういうものについてどんな取り組みがあるのか、改めてちょっとお聞きしたなというふうに思いますのでお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  本市の子育て支援策についてのお尋ねでございますが、平成29年度に実施いたしました市民満足度調査によりますと、児童福祉の充実については重要度が高い政策であると同時に、また満足度が高い政策であるともされているところでございます。 このことから、本市の子育て支援事業につきましては、市民の方から高い評価をいただいていることがうかがえると考えているところでございます。 次に、子育て支援策を生かした定住策についてのお尋ねですが、近年の新たな取り組みといたしましては、昨年度は満1歳から中学校3年生までのインフルエンザ予防接種費用への助成事業を開始し、本年10月からは18歳まで入院医療費無料化を拡充したところでございます。 また以前より、他市に先駆けまして、子育て支援コーディネーターや保育コンシェルジュを配置するなど、親支援にも取り組んでいるところでございます。 さらに、子育てガイドブックの作成に加えまして、世代間の子育てギャップの解消の一助となるように、今年度からは、孫育て応援ガイドも作成・配布して、祖父母世代の協力が得られやすい環境づくりにも取り組んでいるところでございます。 また、これに加えまして、定住関係といたしましては、新婚世帯に対するそういう助成制度もございまして、そのことがやはり市民の満足度につながっており、定住にも一定程度結びついているものと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  どうもありがとうございます。 ぜひとも今、お話が出ていました支援策、やはり一番大事なことはその支援策をやっていても若い人に届いていないといけないので、特に若い人に届くように、ぜひともいろんなメディアとかいろいろ、今はSNSもありますので、そういう面も通じて、ぜひ若い人に、小矢部はこんなにいいところだよということをお伝えいただきたいなというふうに思っております。 それが、ひいては若い人の定住促進にもなるんじゃないかなというふうに思っております。 舟橋村の例ではないんですけれども、舟橋村はやはり若い世代が口伝えで、舟橋村はいいよ、舟橋村はいいよということを口伝えでだんだん言っていて、だんだん人がふえてきたというような話をちょっと聞いておりますので、そういうようなこともひとつできればというふうに思っております。 今、大谷、蟹谷こども園がこの前から先日、起工式と言いますか、安全祈願祭も終わりまして、また新たなそういう面では、子育ての新たな施設が生まれるということもありますので、ぜひとももっともっとアピールをお願いしたいなというふうに思います。 3番目は、そういうことで最後になりますけれども、仮称でありますが大谷統合こども園、蟹谷統合こども園の整備とこの開園後の交通安全対策についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 10月29日、11月29日に二つのこども園の安全祈願祭が行われまして、2020年の春には、両こども園が開園して、また新たな小矢部市の顔ができるのかなというふうに思っております。 若い世代の方には、やはり非常に注目を浴びているなというふうに思っております。 大谷統合こども園は、北陸中央病院の前のほうにできることになります。また、蟹谷統合こども園は、今現在、本当に田んぼの真ん中でございますけれども、田園地帯の中央に位置しております。 一応、大谷も蟹谷も四つ、三つと合併して一つになりますので、広範囲なところから、ほとんど車で送迎されるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういうことで、やはり心配なのは交通安全対策のことでございます。 まだ、ちょっと気が早いんじゃないかと言われそうでございますけれども、少し目配りをしてもらいたいなというふうに思っております。 どんな対策をとられるのか、どういうような問題が起きるのかということもやはり含めて、ひとつ考えてもらいたいなというふうに思います。 どちらのこども園も割と近くに大きな工場、工場と言えるのかわかりません、物流倉庫などもございますので、車の出入口での出入りも多いんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺も含めて対策をお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  二つの統合こども園の交通安全対策についてのお尋ねでございますが、まず、(仮称)大谷統合こども園の交通安全対策に係る整備といたしましては、敷地の出入りについては、メインの送迎ルートとなります県道藤森岡線から北陸中央病院の進入路を通って敷地へ入る場合、水牧交差点方面から来る車両が北陸中央病院へ右折する際の滞留によって起こる渋滞を緩和するために、県道の区画線を引き直して、右折車線を設ける計画としているところでございます。 なお、北陸中央病院の敷地内の通路においても病院と小矢部警察署と協議を行い、施設内の見通しの確保や、こども園側の車線を確保するなど、それぞれの利用者にとってわかりやすい案内看板を設置する予定としているところでございます。 また、敷地東側の南北に通る市道野寺3号線の拡幅を道路管理者において進めているところであり、小神・水牧方面からの送迎において、水牧交差点を避けてこども園に通じるルートを確保して、水牧交差点での渋滞の緩和を図りたいと考えているところでもございます。 次に、(仮称)蟹谷統合こども園の交通安全対策といたしまして、敷地の出入りにつきましては、想定される送迎ルートから敷地北側に接する市道の利用が多くなると想定されていることから、出入口を北側の市道に2カ所、西側の市道にも1カ所設けているところでございます。 また、道路沿いの擁壁を敷地境界より内側に後退させ、市道の交差点部分の角切りを確保することで、見通しをよくしているところでもございます。 今ほどお答えいたしました二つのこども園の交通安全対策に係る整備に加えまして、今後、敷地内における通行方法の検討を行うとともに、周辺の交通状況の把握に努めながら、必要に応じまして関係機関などと協議の上、交通安全対策を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  6番 加藤幸雄君。 〔6番 加藤幸雄君登壇〕 ◆6番(加藤幸雄君)  いろいろと対策を立てていただいて、ありがたいというふうに思っております。 これで完全ということはないと思いますので、できればいろいろ課題が出た場合に、また対処していただきたいというふうに思っております。 特に、こども園につきましては、やはりいろいろと近隣を見ていますと、入口と出口を別々にしているところが非常に多いので、出入口を一緒にするということは非常に交通混雑とか、やはりいろいろ事故になったりしやすいので、その辺、出入口を別々にするような形がやはりいいのかなというふうにもちょっと思いますので、そういうところもひとつご検討いただければというふうに思っております。 きょうは三つの質問をさせていただき、どうもありがとうございました。 ことしも大変残り少なくなりまして、私はことしは2期目に入り、そして、ことしは私もきょうの新聞に見た立山連峰の剣岳のほうも、ことしは登ってきました。また富山マラソンも何とか3回目ということで完走もできて、ことしの1年、何とかある程度の目標は達したのかなというふうに思っておりますけれども、今後ますます、新たな私の思いでは飛躍発展のために、市民の幸せのために、精一杯また、ことしは残り少ないですが、来年度も含めてしっかり頑張っていきたいなというふうに思っております。 きょうはどうもありがとうございます。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午前11時34分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。--------------------------出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  12月定例会において、質問をさせていただく機会をいただきありがとうございます。 「国を治めることは戦をすることより難しい」と言います。言いかえると、自治体運営というのは、選挙を戦うことよりも難しいとでもなるのでしょうか。人口減少、高齢化、それが原因の一つである低成長、医療、介護、年金等の社会保障制度の再構築。今までどこの国も経験したことがないこの国の現状を世界が注目をしています。 地方においては、少子化と都市部への人口流出による人口減少、高齢化社会への対応、社会資本の老朽化対策等、課題が山積しております。現状が劇的に好転する見込みのない中、今後、ますます難しいかじ取りが求められています。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 平成27年の9月の定例会においてもお尋ねいたしましたが、いま一度、ふるさと納税制度について、市当局の考え方をお聞きしたいというふうに思います。 2008年の制度導入から10年が経過いたしました。さまざまな問題点が指摘されております。時代の変化とともに制度疲労を起こしているというよりも、各自治体が法の趣旨や思いを無視し続け、自分たちに都合のいいように解釈し、運用しているのが現状であります。各自治体の返礼品を紹介したサイトは、まるで通販サイトのようだと言われています。 総務省から昨春出された通知には拘束力がないため、真面目に通達を守っている自治体が損をし、従わない自治体に寄附が多く集まっています。野田聖子前総務相は会見で、一部の突出した対応が続けば、制度そのものが否定されてしまうと危惧されています。政府は、来年の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ4月から適用したいと考えています。 方向としては、返礼品の内容、金額に対して法的規制を設けるようでありますが、根本的な解決になるのでしょうか。そもそも、魅力的な特産品を持たない自治体は、全国的に有名な農水産物の産地に対して、返礼品の内容で勝つことは非常に難しいでしょう。全く関連のない家電製品や商品券を返礼品とするのはもちろん問題外でありますが、意味のない自治体間競争になっています。これは、人口の奪い合いと同じ構図であり、住民からお預かりした大切な税金の使い方として、果たして正しいことなのか、大いに議論が必要なところであります。 生まれ育ったふるさとの自治体や、応援したい自治体へ自分の意思で支払うべき住民税の一部を寄附する。まことにきれいな言葉ですが、一部の方は返礼品目的、税金の物品での還付を受けるために寄附をしているというのが実態であります。全てとは言いませんが、住民税額の比較的多い方の一部が寄附という行為を通して、節税をしているというのは、紛れもない事実であります。もちろん、ふるさとを応援したいという純粋な気持ちで寄附をされている方も大勢いらっしゃいます。こういった方々には、ひたすら感謝、感謝の言葉しかありません。 この制度の大きな目的の一つに、都市部に偏った税収を地方に移し、格差を和らげるという面もあります。そうであるならば、本来、根本的に税源を国から地方に移すべきであります。国は全く損をしないで、寄附によって歳入がふえる自治体の分は、他の自治体の税収の減少によって賄われています、ですから、取られた分ぐらいは取り返さないと歳入が減少してしまうのです。この点は現在のふるさと納税制度の構造的かつ重要な問題であります。 地元特産品のPR、活性化に寄与しているという面を引き合いに、制度の意義を強調される方もおいでます。しかし、それは論点のすりかえであり、そのような論調がこの制度の形骸化につながっている面は否めません。そのことはよい意味の副作用であり、必ずしも制度の、そのものの必要性を担保するものではないというふうに思っております。 18歳で高校を卒業するまでの間、家庭はもちろんですが、各自治体が子育て支援と称してどれだけの予算をつぎ込んでいるのでしょうか。子供は地域の宝、将来の希望、予算をつぎ込むのは当然であります。大人になってもこの小矢部に住み、地域を守ってくれる、支えてくれると信じてさまざまな施策を講じているのです。もちろん、職業選択の自由、居住の自由を制限することなどあり得ない話です。しかしながら、都市部の大学に進学し、その授業料をその大学に納め、家賃、生活費等も大学所在地、またはその近隣の自治体で消費する。貴重なアルバイトとしての労働力までもその都市に奪われてしまう。あげくの果てに、大都市で就職し、そこで住民税を納め、地元には戻ってこない。つきたい就職先がない。やりたい仕事がないから仕方がないというのはごもっともな話であります。 では、どのようにすれば、税の偏重、ゆがみを正せるのでしょうか。さほど難しい話ではありません。就職し、収入を得た成人が居住する自治体にはその翌年から住民税が入ってきます。その一定割合を一定期間、18歳まで居住していた自治体に納付するという制度とすればよいだけの話であります。これが現在考えられる最も合理的なふるさと納税制度だと私は思っております 総務省は3日前の11日、ふるさと納税の過度な返礼品競争の是正に向けた見直し案をまとめ、自由民主党税制調査会の小委員会に示しました。寄附額の3割超や地場産品以外の返礼品を送る自治体について、来年6月1日以降の寄附金から制度の対象外とする内容で地方税法改正案を来年の通常国会に提出をいたします。 見直し後にふるさと納税の対象となる自治体は総務大臣が指定をすると明記されております。指定の条件として寄附金の募集を適正に実施していること、返礼品を送付する場合は寄附額に対する返礼割合を3割以下とし、地元産品とすることを挙げておられます。来年6月1日以降、指定をされていない自治体に対して、ふるさと納税制度による特例控除は受けられなくなります。 11月1日時点で同省の調査では、寄附額の3割超の返礼品を送っている自治体は25市町村、地場産品以外の返礼品を扱う自治体は73市区町村であります。2017年度のふるさと納税額が全国第1位、約135億円の大阪府泉佐野市は地場産品以外の牛肉などを返礼品として扱っており、それに対して、総務省は一方的な見解を押しつけていると反発をしているとの報道がありました。それは反発しますよね。反発する自治体が出て当たり前です。先ほど話しましたが、魅力的な特産品を持たない自治体はどうすればいいのですか。公平な制度ではないですよね、どう考えても。現在のふるさと納税制度について、小矢部市はどのように考えておられますか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  ふるさと納税制度について、どのように思っているのかということでございます。 ふるさと納税制度は、ふるさと等の地方公共団体のさまざまな取り組みを応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みであるとともに、地方公共団体がさまざまな施策を実施するために、有効な手段であると考えております。また、人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限に活用し、地域経済を再生させていく上で重要な役割を果たす制度であると考えております。 一方で、一部の地方公共団体においては、本来の趣旨に反し、高額な返礼品や地場産品以外の返礼品を提供していることが問題となっており、これまで二度にわたり良識のある対応を求める総務大臣通知が出されたところであります。本市といたしましては、本来のルールの中で、本市の地場産品等の魅力をPRしながら寄附を募っていきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  幸い小矢部市には特色あるよい産品があるかなと思いますが、本当にそういうのがない自治体は大変なんです。小矢部市においては、ふるさと納税による寄附金額と失われた住民税とではどちらが多いのでしょうか。その差額は幾らぐらいになっていますか。近年の推移も含めてお聞かせをください。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  本市のふるさと納税による寄附金額と個人市民税の寄附金控除の金額を比較いたしますと、制度開始時の平成20年分から29年分まで一貫して寄附金額が個人市民税から控除される金額を上回っている状態となっています。その差額につきましては、制度開始時の平成20年分が160万円であり、その後、緩やかに増加してきましたが、27年分は差額が前年の2倍を超える748万円となりました。その後、28年分が1,354万円、29年分は大口の寄附もあり2,569万円となっています。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  先ほども言いましたが、幸い小矢部市には特色ある産品があるということもあって、順調に寄附していただく金額のほうが多いということで、割と恵まれた自治体なのかなというふうには思っておりますが、きっと当局としてもいろいろな努力もされているのではないかなというふうに思っております。この制度の活用、寄附額をふやすために、市としてどのような取り組みやPRをされているのですか。その効果はしっかりと出ているというふうなご認識でありますか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  制度の活用や寄附額をふやす取り組みについてのご質問でございます。 今年9月に返礼品の見直しを行い、平成29年度は39品目だった返礼品を、12月1日現在では54品目までふやしております。今後は、市内から広く返礼品の提供事業者の公募を行うなどして、さらに品数をふやしていく予定であります。 また、制度の活用につきましては、小矢部市出身者協会等を通じて、市出身者の方への声かけを行っており、一定の効果が見られております。昨年、本市に寄附してくださった方に対しましては、寄附金の使途を明確にするため、事業経過をお知らせするなどして、引き続き本市に思いを寄せていただくために、そのような取り組みも行っておるところでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  小矢部市はこの制度をうまく使っているというのはわかるんですけれども、しかしながらやっぱり、もう少しこういうふうにすればいいという考えもおありじゃないかなと思うんですけれども、どんなふうに改善していただければもっと使いやすい制度になるというふうに考えておいでますか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  多くの自治体で優秀な成績といいますか、寄附額多い自治体でございますが、やはりプロにいろいろ知識を得ているところがございます。今後はそういうような、例えばそういうところに委託する、そういうようなことも検討していく必要があるのかなと、そういうふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  それはどちらかというと、どういうふうに運用していくかという意味で、この制度そのものの問題点という答えではなかったような気がするのですけれども、次の質問は言えないかな、そうしたら。 実は、こういうふうに改善してほしいなという答えを僕は今聞こうとしていて、だからぜひそういう声を国のほうに届けて、よい制度にしてもらうように言っていかないといけないのではないですかということを、僕は実は言う予定だったのですけれども、いいです。 先ほど申しましたが、それでは18歳まで住んでいた自治体に自動的に、強制的に住民税が納付されるという仕組みが僕は一番公平で、理想的だというふうに思っていると、最初のほうに説明のところで言ったのですけれども、それについてどういうふうに思われていますか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  18歳まで居住していた自治体に住民税が納付されるという仕組みというご提案でございます。 これは小矢部市も当然そうなのですが、若者の流出などで人口が減っていると、こういうことに悩む自治体にとっては大変ありがたい提案の一つであろうかなと思います。 ただ、税には当然、受益者負担という原則があります。住民税による納付という仕組みは、税の趣旨から、今の場合、少し外れるのではないかというふうに考えております。そういうことから、やはり本来のことから言うと、都市に住んだ皆さんが小矢部市へ戻ってくるということが大原則でありまして、それによって住民税を納めていただけるような、そういう取り組みが小矢部市にとっては大変大事なことであろうというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  今、おっしゃったとおり、実際には若者に戻ってきてほしいというのは僕も本音であります。しかしながらなかなか戻ってきてもらえない中で仕事のこととかいろいろありますが、何で18歳までいたところにお金をというのかと言ったら、最初のほうに説明しましたが、それだけ小矢部市は投資しているんです、子供たちに。それと、僕が言ったような制度にして入ってきた税収を、今度は、若い子たちが小矢部に戻ってもらうための施策につぎ込めばいいわけです。それで好循環が生まれるんじゃないかなと思っているけれども、では具体的にそれをどうしていくかという問題は今のテーマではないので言いませんが、もう一つ、いいアイデアかどうかはわかりませんけれども、基準財政需要額を算出するときに、18歳まで居住していた自治体に、例えば10年間は数値として、人口として加えることができるという制度にしてしまう。僕は、これはすごくいいと思う。なぜかと言ったら、今住んでいる自治体の税収が減らないのです、これだと、今部長がおっしゃった、住んでいるところに納めるのが原則だということは守られつつ、ふるさとの自治体にもちゃんと交付税として増額されるということなのです。これは公平な制度なのかなというふうに思っているのですけれども、この仕組みというのはどうですか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今ありましたように、先ほどもよく似た感じになりますけれども、東京一極集中というこの現状、この地方の人口の減少が続くという状況の中にあって、普通交付税の基準財政需要額、これの算定に当たって、測定単位である人口、これに関する議員のご提案というふうに受けとめますが、この一方で、普通交付税の基準財政需要額に用いる人口、これは地方交付税法の法律の中では、最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口と定められております。この趣旨は実際の地方の実態に合わせた人口でもって、その必要となる経費を算定するという趣旨のものでございまして、その考え方をもとに算定しているというものであります。当然、提案を実現するには複雑な普通交付税の算定を全て見直すということになって、作業的にも大変だろうかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、地方交付税につきましては、その役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるように、地方交付税総額を確保するということがまず第一であると考えておりまして、あらゆる機会を通じ、国に対し地方交付税制度の充実を働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕
    ◆12番(中田正樹君)  もちろん現実的じゃないとわかっていて言っているんですけれども、結局、そうでもしないと今回改正されるという内容を聞いてみても、どう考えたって、僕はいまだにフェアだと思えないのです。その3割の規制だとか、地元産品しか返礼品はだめですよと言ってみたって、小矢部はたまたまいいですけれども、本当に返すものがない自治体はどうすればいいですかということに絶対なるんです。 先ほど申しましたが、現在のふるさと納税の制度というのは国には痛みがない。お金を一切出していないです。税財源の不均衡の是正というのであれば、より公平で効果的な制度、仕組みを本当はつくるべきなのです。 返礼品の原資は、各自治体の住民税ですから、本来は使途制限を受けない貴重な自主財源なのです。冷静にというか普通に考えると、返礼品の支出分、大切な税収入が失われているのです。寄附された側はふえていますよ。だけど、日本全国の自治体で計算したら、大事な税金が返礼品でなくなっているのです。それが全員とはいいませんけれども、一部はやっぱりお金持っている方が、住民税を違うところに寄附したら、牛肉がもらえるわとか、そんな形でやっておられる方がおるということが、この制度の余り僕が好きじゃない部分なのです。 現実的じゃないと思いますが、一番最初に返礼品を2,000円と宣言をした小矢部市としたら、物すごくインパクトがあると思うのですけれども、先ほどの説明だと、しっかりと小矢部市はプラスだということなので、それはするべきじゃないと思うのですけれども。とにかくそういうことを言いたいくらいに、正直、今の制度はできがよくないというふうに私は思っています。 それでは、企業版ふるさと納税制度について少しお尋ねをいたしたいというふうに思います。平成28年度の税制改正において、創設された地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度でありますが、非常に手間のかかる制度なようであります。自治体での事業の計画・立案、企業への寄附の依頼、企業からの承諾、これは寄附の申し出ということです。地域再生計画の策定・申請、内閣府での審査・認定と、幾つもの段階を経て、ようやく事業を実施することができるようでありますが、この制度のポイント、概略について、説明をしていただきたいと思います。また、寄附をする企業にとって魅力的な制度になっているのでしょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  ご質問の企業版ふるさと納税は、議員ご案内のとおり、平成28年4月に成立した改正地域再生法や関連法により創設された制度であります。 この制度の概略といたしましては、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対し、当該地方公共団体に本社が所在しない企業が寄附をすれば、従前の制度での約3割の損金算入措置に加えまして、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置が講じられ、寄附金額の約6割について、実質的に負担が軽減される制度であります。 また、制度のポイントといたしましては、地方公共団体がこの企業版ふるさと納税を受けるためには、地方版総合戦略に位置づけた事業のうち、地域における就業の機会の創出に資する事業や、結婚、出産、または、育児について希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業、そして移住・定住の促進に資する事業などを地域再生計画に位置づけ、策定し、国の認定を受ける必要があることと捉えております。 また、事業の立案に際して、企業から寄附を呼び込めるような魅力的な事業を計画し、地域再生計画に位置づけるとともに、実際に寄附をしていただける企業を開拓していく必要があるということもポイントであろうと捉えております。 この制度が企業にとって魅力的な制度かというご質問につきましては、先ほど申し上げました法人関係税における大きな軽減効果などにより、実質的な企業負担が約4割であること、また、地方公共団体が取り組む地方創生事業へ企業が寄附することにより、社会貢献に取り組む企業としてのイメージの向上やPR効果が期待できること、さらには、企業版ふるさと納税を通じた連携により、地方公共団体と企業との間で新たなパートナーシップの構築の可能性が広がることなど、これらのメリットが企業にとっての魅力的なポイントであると、そのように捉えております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  この制度はちょっと厄介というか、負担もあるかと思いますが、小矢部市としてエントリーされようとしたことありますか。この後、エントリーしようかなというふうな計画、予定はありますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  企業版ふるさと納税として、企業からの寄附を受けるためには、先ほど申し上げましたように、企業にとって魅力のある事業を企画・立案し、実際に寄附をしていただける企業を開拓した上で、事業を地域再生計画に位置づけ、国の認定を受ける必要があります。 現状では、先進事例を参考にしながら、本市にとっても企業にとっても魅力のある事業の検討を行っている段階でありまして、今後とも事業の検討を進めながら、寄附をしていただける企業の開拓を図ってまいりたいと考えているところであります。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  平成30年度第1回は5月、第2回が9月に申請が受け付けられていると思うのですが、既に認定を受けた事業というのがあると思うのですが、どのような事業が該当しているのでしょうか。具体的に認定を受けた事業を紹介していただければありがたいです。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  現段階で検討している事業といたしましては、本市が県内でも先駆けて取り組んでまいりました奨学金返還助成事業を初めとする定住促進助成制度などに対し、企業から寄附を受けられないかを検討しているところであります。 小矢部市では今はそのような状態で、小矢部市の事業としての紹介は今はできるものはないということでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  他市の事例で、何かこういうものが該当したなど、ちょっと例を挙げてほしいなと思いますけれども。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  他市の例でということでございましては、企業版ふるさと納税の寄附の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」といたしまして、地域産業の振興や人材の育成・確保等、しごと創生に資する事業、また、移住や定住の促進など、地方への人の流れに資する事業など、地方創生に資する事業が該当いたしまして、具体的に認定を受けた事業をご紹介いたしますと、大分県杵築市の『「世界農業遺産の里」が育む医薬生産基盤確立プロジェクト』という事業、これは薬用植物の国内栽培化に向け、廃校となった農業高校の圃場などを活用した薬用植物の試験栽培のノウハウ等を生かし種苗の育成・増産を図るため、設備投資等を行うという内容でありまして、その事業費2,400万円に対し、2カ年度で2,000万円の寄附を見込んでいるというものであります。 またもう一つでございますが、長崎県の「地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト」という事業、これは若者の県内での就職を促進するため、県内で製造業や建設業などの分野に就職した者に対して、学生時代に受給した奨学金の返済を支援するとともに、学生の地元定着を促進するために県立大学における施設整備などを行うという内容でありまして、その事業費の約26億円に対して、過去2カ年で約5,000万円の寄附実績があるというものであります。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  多分、こうじゃなきゃいけないというよりも、こんなようなものみたいな制限だと思う。 例えばの話なんですけれども、クロスランドタワーを市のシンボルとして残すというような事業を小矢部市が組み立てた場合は当てはまらないですか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  クロスランドタワーをシンボルとして残すような事業、これが当てはまらないかというご質問であります。 事業内容といたしましては、本市の観光や文化の拠点施設であるクロスランドタワーを、安全かつ安心してご利用いただくために、エレベーターを更新する工事やその他の長寿命化に資する改修工事を行う事業などが想定されます。これに対しまして、企業からの寄附の申し出を取りつけることができれば、該当させることも可能であると考えてはおります。 いずれにいたしましても、小矢部市公共施設再編計画での方向性、本市の負担額を踏まえながら、これは慎重に検討すべき事案かなと、そういうふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  多分、計画の立て方というか、申請の仕方次第のような気がするんです。それによっては、この事業はもしかしたら成立するかもしれない。また、この事業だったら、小矢部市出身者を中心に、寄附をしたいなという出身者が営まれている企業といえばいいんでしょうか、そこから寄附を申し出ていただけるのは、結構あるんじゃないかなと自分は思っているんです。 クロスランドタワーは帰ってきたらみんなやっぱり見るんです。これを残すためには、やっぱりランニングコストがかかる。それをどうやってやるかというときに、この企業版のふるさと納税と、もう一つ、本当はネーミングライツなんかも、もう一回検討というか、当たってみれば、僕はいいのかなというふうに思っています。 どうして、地方への税源移譲が進まないのでしょうか。官僚、行政の仕事を減らしたくないための補助事業はまだまだたくさんあるように思います。先ほど申し上げましたが、政府に対して地方の声をしっかりと届けることが、大変重要であるというふうに思っております。 ふるさと納税制度の見直しにおいても、各自治体の思いや考え方を取り入れた制度としていただき、競争の主体を返礼品の競争から寄附金の活用策に切りかえるべきという考えもありますが、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税制度がそのような方向の考え方なんですけれども、結局は、自治体の事務負担がふえてしまいます。内閣府が地方創生の取り組みをしっかりとやっていますよという、私はアリバイづくりにしか思えないところもあるんです。 地方創生や地方財政の健全化等に寄与する地方のための改善・改正となることを強く希望いたしまして、ふるさと納税制度に関する質問を終わらせていただきます。 続きまして、健康寿命の延伸対策についてお聞きしたいというふうに思っております。 厚生労働省の推計では、生涯医療費は75歳から79歳でピークとなり、医療費の約半分が70歳以降に支出されます。また、要介護あるいは要支援になる可能性は75歳から急激に高まってきます。 政府は、2025年問題を見据えた医療・介護制度の見直しを進めております。2014年には「医療・介護制度を改革する地域医療・介護推進法」が成立をいたしました。 その中で、病院の機能分担を見直し、各都道府県に対して、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、それぞれの段階における地域で必要な病床数をまとめた地域医療構想を定めるように求めています。 一番心配される点は、病床機能及び病床数の変更が病院経営にどんな影響を与えるかということなのです。もちろん、看護師をしっかり確保できるかなという課題はあるんですけれども、普通に考えたら、急性期の方が受け取れる医療報酬が高くなる。逆に、回復期や慢性期では、急性期に比べて施せる医療行為も限られてしまって、病院が受け取れる医療報酬は減少してしまうんです。 医療療養病床の一部と介護療養型医療施設については、実は、2017年度末ということは本年3月末をもって、制度上は廃止されております。実際には、7年の猶予期間がありますから、小矢部市の介護保険のパンフレットには施設がちゃんと載っています。今後見込まれる慢性期病床の過剰供給への対応であるという点では、一定の理解はできるのであります。しかしながら、ただ単に厚生労働省がふえ続ける医療費の抑制を図ろうとしているのではないかというふうにも、ちょっと感じられる部分もあります。 介護療養院への転換を図った後、経営的に病院施設、介護施設の維持、運営は本当に大丈夫なのでしょうか。必要病床数はあくまでも、厚生労働省令で定められた全国統一の算定式に基づく推計なのです。最近の国会審議を見ておりますと、各省庁が出してくる数値の根拠が曖昧だったり、必要とされるデータが取得されておらず、公表できなかったり、調査の仕方が不適切だったりと、さまざまな事案で提出される資料の信憑性が大変大きく揺らいでおります。 富山県では、この必要病床数を機械的に当てはめるのではなく、地域住民と目指すべき医療・介護の体制、医療需要の状況の変化を共有し、検討していくというふうにしております。 地域医療構想の話は、ちょっとまた別の機会にお尋ねするといたしまして、健康寿命の延伸の話ですが、なぜ今、この問題を取り上げるのか。それは、対応を誤れば将来の自治体運営に重大な影響を及ぼすおそれがあるからであります。2025年問題というのは、75歳以上の高齢者の人数と人口に対する比率によって、この後の介護需要が大幅に増加し、大きな社会問題となるということです。しかしながら、それは現時点での平均寿命の延びの推計をもとに計算をされています。果たしてそれで十分なのでしょうか。人生100歳時代がもうすぐそこまで来ているのです。 砺波地方介護保険組合の例をちょっと挙げさせていただきますが、介護需要の予測がいかに難しいかということなんですけれども、平成12年から始まった介護保険制度は、3年ごとにその保険料の見直しが行われます。現在は第7期で、平成30年度からの3年間の介護保険料の基準月額というのは5,980円であります。第5期の平成26年度までの3年間の基準月額というのは5,075円、平成27年度から昨年度までの第6期の介護保険料の基準月額が5,780円なんです。第6期では、介護需要、介護給付費の伸びが大きくなるという推計に基づいて、保険料を大幅に、705円増額したんです。しかしながら、結果として、介護給付費の伸びは想定を大きく下回ってしまった。そのために今回改定された第7期、平成30年度からの介護保険料の算定では、200円という小幅な増額という結果となっております。 介護保険料の算定と推移について、今の説明で合っていましたでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  介護保険料の算定と推移についてのご質問でございますが、今ほど議員から説明がございましたとおりであり、介護保険料は高齢者人口の伸びや介護需要及び介護サービスの供給体制などの要素により、大きく影響を受けるものと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  予測というのは簡単じゃないです。時代、食生活、環境、体力づくり、本人の意識。 確かに現在の平均寿命と将来の寿命予測を前提とすれば、どのくらいの割合、人数の高齢者が介護認定を受けるのか、ある程度推計はできるんです。しかし、平均寿命が100歳に向けて伸び続けている現状は未知の世界、果たしてそのとおりにうまくいくのか。 現在の平均寿命と今後どのぐらいまで伸びていくというふうに推計をされていますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  平均寿命についてのご質問でございますが、厚生労働省の市区町村別生命表によりますと、平成27年の本市の平均寿命は、男性80.6歳、女性87.7歳でございます。 また、どのくらい平均寿命が伸びていくのかというお尋ねでございますが、先般、厚生労働省から、男女とも年齢が若くなるほど長生きする確率は増していき、女性が100歳まで生きる確率は、1980年生まれと1990年生まれが最も高く、ともに20%になるとの発表があったことから、本市の平均寿命につきましても、今後ますます伸びていくものと考えており、具体的には、今言いました年齢、男性は80.6歳、女性が87.7歳、それを上回るような年齢の上昇が見込まれております。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ある資料によると、40年後には男女とも、少なくとも4歳程度は延びるんじゃないかというふうに推測されております。 では、延びた期間、みんなが健康な高齢者でいられるのかということなんです。実は、平均寿命の延びとともに、健康寿命も延びてはいるんです。しかしながらその差というのは縮まっていない。2016年の調査では、男性が約8年、女性が約12年です。 本庶佑氏がノーベル医学生理学賞を受賞されましたことで、大変話題になったオプチーボ、がんなどの大変致死率の比較的高い疾病の特効薬が開発されたり、あるいは再生医療が確立されていけば、平均寿命は100歳前後まで延びるというふうに言われています。そのときまでに、健康寿命をしっかりと延ばすことができているのかというのが、ここが一番問題なんです。 平均寿命は延びるんだけれども、残念ながら健康寿命を余り延ばすことができなかったら、介護を必要とする高齢者はふえることがあっても、なかなか減らないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  ご指摘のとおり平均寿命が延びましても、健康で活動的に暮らせる期間を延ばさなければ、介護や医療措置を必要とする高齢者が増えることとなります。そのことからも健康寿命の延伸を目指したあらゆる取り組みは、大変重要であると考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  健康寿命を延ばすためのいろんな施策が実施されているというふうに思っているんですが、どんな施策をされていますでしょうか。また、ちゃんと対象となる皆さんに参加していただいていますか。その効果はしっかり出ていますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  健康寿命の延伸施策につきましてのお尋ねでございますが、平成24年度に10カ年の健康づくり計画といたしまして策定いたしました健康おやべプラン21及び29年度に策定いたしました第7次小矢部市高齢者保健福祉計画に基づきまして事業を実施しておるところでございます。 医療機関や関係機関と連携し、例えば、がん検診、健康診査、健康教室や健康相談などの実施により、望ましい生活習慣の確立と、病気の早期発見・重症化予防の推進にも取り組んでいるところでもございます。 また、長寿会連合会や地区社会福祉協議会などの団体と連携をさせていただきながら、みずからが日常で気軽に運動を行える100歳プラスワン体操の普及にも努めているところであり、検診などによる早期発見・早期治療とあわせて、市民みずからが健康維持のために取り組んでいただく健康増進事業など、総合的に取り組みを推進していくことが健康寿命の延伸、早世の予防、生活の質の向上、そして介護予防につながるものと考えております。 また、参加者、参加率のお尋ねでございますが、代表的な指標といたしましては、生活習慣病の早期発見のための特定健診診査がございまして、本市の対象者数、並びに受診率につきましては、平成29年度は対象者数4,691人のうち2,497人が受診され、受診率は53.2%と富山県の平均の43.9%を上回っている状況にございます。 また、平成28年度の資料となりますが、がん検診に関する受診率についてご紹介をさせていただきます。 まず、肺がん検診受診率は市が18.0%、県が16.8%。大腸がん検診受診率は市が14.4%、県が12.4%。子宮がん検診受診率は市が16.1%、県が14.6%。乳がん検診受診率は市が16.6%、県が15.6%と、各がんの検診受診率につきましても、小矢部市の場合は、県平均を上回っている状況にあるということでございます。 がん検診の目的はがんを早期発見し、適切な治療をすることにあり、毎年数件のがんが発見されており、治療に結びついているものと考えております。 今、お答えいたしました指標は一部ではございますが、今後とも総合的に各指標を検証し、それぞれの取り組みが、より一層事業効果が高まるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ちょっと、私が聞きたかったとことと違っているんです。その健診とか、がん検診の話じゃなくて、高齢者が元気で過ごすための何か、例えば体操をするだとかみたいな、そういう施策はどんなことをやっていますかということを、実は聞きたかったんだけれども、検診は確かに全く健康寿命の延伸に役立たないとは言わないけれども、そうではなくて、寿命が延びていく中で、健康寿命を延ばすために体力維持とかにどんなことをしているかということを聞いたつもりだったんだけれども、私の聞き方がまずかったのかな。 実は、いろんな健康維持のための事業は、ひとり暮らしの高齢者は特に出てきてほしいんですけれども、ずっと元気でいるためには、やっぱり体を動かさないとだめなんです。運動をする。簡単な運動でもいいんです。毎日外に出る。毎日例えば1,000歩でもいいから、歩くみたいなことをぜひしてほしいんです。 そういう事業を実施しても、大概3割しか出てこないそうであります。70%の人は無関心なんだそうです。ですから、その70%の無関心の人たちというのは、その事業の案内を目にすることがあっても、まず参加していただけないそうなんです。 でも、僕が言いたいのは、その無関心な7割の人に、そういう健康づくりの事業に出てもらわないと、その人たちが介護を受けてしまうような人たちになりかねませんよということを言いたいんです。 そういう事業をやったときに出てこられる3割の方というのは、日ごろからご自身の健康に関心がある層なんです。関心がある方たちなので、あまり問題ない。残りの70%の人たちにそういったイベント、事業にいかに参加してもらうかということがすごく大事なのです。それをやらないと、健康寿命は延びていかない。検診だけやっていてもだめなんです。 何らかの、やっぱりインセンティブがないと、多分なかなかそういう方たちには出てきてもらえないんだと思うんです。この健康無関心層に元気で健康な高齢者になっていただかないと、今後大変だということなんです。 実は、そういった方たちに効果があるのは、インセンティブ、出たらこういうメリットありますよということと、口コミによる伝達、呼びかけが効果があるそうであります。そういった事業をやったとき、ある調査では、参加の決め手の43%が口コミだというふうなデータがあります。口コミというのは拡散しますから、昔からあるSNSみたいなものですよね。ですから、実は情報を正しく、そういう事業があるよ、こんなことあるよ、出たらこんなメリットあるよということを拡散してもらえるインフルエンサーをしっかりと地域で育成していくということが、大変重要なポイントになるというふうに言われております。 先ほど事業の効果についても聞いたんだけれども、検診のほうに行ってしまったので、一般的に、健康寿命を延ばすための事業をやった場合、参加者が1,000人以上の規模にならないと効果は測れないそうであります。例えば、市民1人当たりの医療費がどれぐらい減少したかなということを数値として出すときには、数十人の規模の参加ではなかなか見えてこない。たくさんの人が参加をして、みんなが少しずつ健康になることで、トータルとして目に見える効果を得ることができる。これ、ポピュレーションアプローチというふうに言うんだそうであります。 これからの施策・事業・計画というのは、しっかりと効果とか見える形でやらなきゃいけないんです。行政がよく使うKPI。でもね、KPIともう一つKGIという言葉があるんだけれども、はっきりとこれは違うんです。手段と目的を混同してしまってはだめなんです。ゴールというのは、KPIはいいです。途中こうだった、ああだった、あくまでプロセスの話なので。でもKGI、ゴールはどこにあるのかというのは、これは物すごく大事なんです。ゴールは事業に何人参加されましたよではないんですよ。さっきの僕の質問とはずれていたけれども、検診に何人来てもらっただとか、がん検診を何%受けたよというのは、これはゴールじゃないです。これはKPIのプロセスです。ゴールは、最終的に高齢者にかかる1人当たりの医療費が年額1人当たり幾ら減少したよとか、小矢部市においては、高齢者が介護認定受ける比率が何%だったものが何%に低下したよという、これがゴールです。 最終的には多くの市民が健康で過ごせることがKGI、ゴール。この設定を間違えると、もうKPIそのものの意味がなくなってしまうというふうに思っています。これは人口対策とか、定住施策においても、全く僕は同じことが言えるというふうに思っているんです。 ですから、たまたま今度は予算編成の時期なんだけれども、健康寿命を延ばしていくような施策が幾つもあると思うんですけれども、しっかりとそういう目標設定をした中で予算づけしてほしい、健康寿命の延伸策というのはすごく重要なんだよということを僕は言いたかったんだけれども、そこの辺はどういうふうに、健康寿命についてどういう認識でおられますか。また、今度は予算編成になるときに、今言ったKPIとKGIの話、最終的に何を目標とするのかという形で、事業を計画・立案してほしいんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  先ほど私のほうで、検診事業の結果をお答えさせていただき、今、議員申されたとおり、日常的に歩いたりとかそういうことが非常に健康を高めると、そういうことも含めまして、先ほども申し上げました100歳プラスワン体操というものを各団体と連携して、今普及を図っているということで決して検診だけをそのターゲットにしているわけではございません。 その中で、いろいろ健康寿命の延伸等々についてのお尋ねがございましたが、小矢部市におきましても、健康寿命、これは国のほうで報告されている意識調査に基づいて、その健康寿命を求めておりますが、それ以外の方法で要介護認定のそういう状況を踏まえて健康寿命というものも本市で把握しております。それは先ほどから申し上げています計画の中にも位置づけておりますので、それを一つの目標の指標として、1歳でも伸びるようにいろんな健康に関するような取り組みに努めているところであります。 また、今年度から、呉西6市と連携しながら、健康ポイント制度というものも今やっておりまして、それも、今先ほどから議員が申されているような無関心層に対して、少しでも関心を持ってインセンティブをつけていただくとそういうようなことで取り組んでいるところでございます。 それで実際、今後どういうふうに予算も含めて事業を推進していくかということにつきましては、今ほど申し上げたとおり、平均寿命と健康寿命の差を縮めて、結果としてはその介護給付費の抑制、それは介護認定率にという目標にもつながるものでございますが、そのためには今ほど言いましたように、絶えず目標というものを掲げながら事業の検証を行って、やはり目的を達成できるように、いろんな取り組み、総合的な取り組みに努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ぜひそういったスタンスでよろしくお願いしたいというふうに思っております。 先ほど加藤議員のほうから、新聞に載っていたウォークビズの記事の話をちょっと触れられていましたけれども、愛知県での糖尿病の発症率は東京よりもおよそ3割高いという結果が実は出ている。これは、ふだん歩く時間、距離が大きく影響を与えるというふうに言われている。都市の規模の影響を受けやすい通勤手段が身体活動量、これは運動です、に影響を及ぼすことが、実はもう証明をされているんです。健康のためには歩くということは大変重要なポイントになります。 高血圧、たばこ、高血糖、運動不足、肥満、認知症の約75%がアルツハイマーなんですけれども、その最大の原因は運動不足であります。歩くことの重要性を認識し、ぜひ小矢部市もウォーカブル・シティを目指していただきたいなというふうに思っております。先進国ではウォーカビリティの高い都市のほうが比較的生産性が高いということも実は証明をされております。 健康寿命を延ばしていくことは、自治体の永続のための必須項目です。10年後の自治体経営の困難さを決定づけるのは、社会資本・公共施設の維持管理、再構築とともに、実は市民の健康であります。道路の補修や施設の統廃合は少し先送りすることもできるんですけれども、市民の健康状態、医療・介護の問題は先送りすることできない。 実は内容によっては、健康増進施策についても地方創生交付金の対象事業となるそうであります。既に認可された事業も幾つかあるというふうにお聞きもしておりますので、ぜひそういった予算も有効に使いながら、小矢部市の市民の健康のために努力していただければよいかなというふうに思っております。 市民の健康をしっかりと考えていかないと、小矢部市の財政が健康ではなくなってしまうかもしれないですから、ぜひしっかりとそういった意識を強く持って、今後も行財政運営を進めていただければ、ありがたいかなというふうに思っております。 これで、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  会派「市民報徳会」の出合でございます。 12月定例会の一般質問におきまして、二つの質問の機会をいただきました。一つは幼保連携型統合こども園の運営とサービスについて、もう一つは、人口対策と電子母子手帳の活用について、この二つの件につきまして通告に従い、一問一答形式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、幼保連携型統合こども園の運営とサービスについて質問をさせていただきます。 これまで就学前の子供に対する教育、また、保育については、幼稚園並びに保育所で行われてきましたが、近年の社会構造や就業構造などの著しい変化に加え、子供たちに対する教育や保育のニーズが多様化してくる中で、幼稚園、保育所両方の役割を果たし、教育と保育を一体的に行いながら、保護者の方の仕事の状況等にかかわらず利用ができ、また、仕事の状況や就労時間などが変わった場合でも、通いなれたところを継続して利用できる施設が必要なことから、大谷学校区においては、荒川・正得・松沢・若林の4保育所を統合し、また、蟹谷学校区では、東蟹谷・藪波・北蟹谷、この3保育所の統合が決定され、本年10月29日には(仮称)大谷統合こども園、続いて11月29日には(仮称)蟹谷統合こども園の新築工事安全祈願祭がとり行われ、いずれも幼保連携型認定こども園として、平成32年春の開園に向け、いよいよ工事が始まりました。 幼児期の教育は、子供が成長して大人になっていく、その生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で非常に重要な時期であり、子供たち同士が遊びを中心とした生活を通して、協調性や積極性など、幼児がさまざまな生活体験を通し、遊びながら楽しく、安全で快適な環境が確保される施設の建設・運営がとても大切になると確信しています。 桜井市長におかれましては、市長みずからがタウンミーティングを通じ、また、市当局におかれましても、これまで関係自治会や振興会などの会合の機会を通じ、多くの声に耳を傾けながら、関連学校区の幼児の保護者を対象に行われたアンケートの内容も検討され、そこで得られた数々の要望や意見を取り入れながら、新しい統合こども園の建設に取り組まれたことは、子供たちの保護者を初め、校区内の皆さん、市民の皆さんの期待は大きく膨らんでいると感じています。 また、大谷、蟹谷、両幼保連携型認定こども園は地域において必要とされている子育ての支援を行いながら、こども園に通っていない子供の家庭の子育て相談や、親子が遊べる交流の場、同じ子供を持つ親としていろいろな悩みや相談があると思います。パパ友、ママ友の情報交換の場としても利用できる、子ども子育て支援センターも併設されるなど、その地域・地区に根差した、細かな子育て環境の充実が図られていることは非常に喜ばしいことです。 平成32年の開園が待ち遠しいわけでありますが、ハード面では、立派な施設が完成をしていく中で、その反面、やはりその施設の運営を充実していくことがとても大切な要素であると感じています。 ハード面であるこども園の施設の充実と、これまでそれぞれの保育園でゼロ歳児から5歳児まで、それぞれの子供たちに対応した、手厚い保育をされてこられた保育士や先生、そして施設の職員の皆さんのこれまでと同じか、もしくはそれ以上の保育サービスが確保でき、運営実行されてこそ初めて車の両輪となり、すばらしい幼保連携型認定こども園になると思いますが、私は、質問はこのこども園の運営とサービスについて、順にお伺いをしたいと思っております。 現在の大谷校区の4保育所、そして蟹谷学校区の3保育所の年齢別の子供の数、そして総合計人数とその子供たちの保育にかかわる子供たちの年齢別の先生方の数、そしてそれぞれの総合計人数を教えていただきたいと思います。これは、現状を知る上で、どれぐらいの子供たちがいらっしゃるのか、そしてそれにかかわる先生方が何名いらっしゃるのか、また、平成32年にこの統合こども園が開園するときに、その入所予測数とそれに係る先生、職員の数をお聞きし、その差異を比較してみたいというふうに思い、この質問をさせていただきたいと思います。 よろしくお願いをいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 〔民生部理事 吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事(吉倉千里君)  大谷学校区の4保育所、蟹谷学校区の3保育所の年齢別の児童数及び職員数についてのご質問でございます。 今年度12月時点での大谷学校区の4保育所の年齢別児童数につきましては、ゼロ歳9人、1歳30人、2歳46人、3歳46人、4歳41人、5歳44人、合計216人でございます。また、蟹谷学校区の3保育所の年齢別児童数につきましては、ゼロ歳6人、1歳13人、2歳21人、3歳23人、4歳26人、5歳30人、合計119人です。大谷、蟹谷学校区の総合計では335人となります。 また、それらの児童の保育にかかわる年齢別の職員数につきましては、特別保育を除く常勤換算値で、大谷4保育所では、ゼロ歳2.9人、1歳4.9人、2歳7.4人、3歳2.2人、4歳1.3人、5歳1.3人、合計20人となります。また、蟹谷3保育所では、ゼロ歳1.9人、1歳2.1人、2歳3.4人、3歳1.1人、4歳0.7人、5歳0.9人、合計10.1人となります。大谷、蟹谷の合計では30.1人となり、特別保育を合わせると50.25人となります。 次に、2020年度の開園時の入所児童予測数でございます。統合こども園を整備する際の基本構想におきまして設定した人数でございますが、2020年度末時点において大谷統合こども園では、ゼロ歳14人、1歳27人、2歳30人、3歳46人、4歳58人、5歳50人、合計225人と見込んでおり、蟹谷こども園では、ゼロ歳12人、1歳25人、2歳30人、3歳30人、4歳26人、5歳26人、合計149人と見込んでおります。大谷、蟹谷の総合計では374人と見込んでおります。 また、これらの児童をお預かりするのに必要な職員数でございますが、特別保育を除く常勤換算値におきまして、大谷統合こども園では、ゼロ歳4.6人、1歳4.5人、2歳5人、3歳2.3人、4歳1.9人、5歳1.6人、合計19.9人となり、蟹谷統合こども園では、ゼロ歳4人、1歳4.1人、2歳5人、3歳1.5人、4歳0.8人、5歳0.8人、合計16.2人となります。 二つの統合こども園を合わせて36.1人となります。これに加えて特別保育サービスに係る職員が必要となります。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  今ほど質問に対するこれまでの保育所全部を合わせると、先生の数が30.1人、そして平成32年の統合こども園2つの先生を合わせると36.1人というお話をいただきましたが、そのほかに新たに、例えば導入されるサービス、または特別保育などに係ってくる看護師の先生でありますとか、増員が見込まれる職員、このような先生はこの6人のほかに何名ぐらいいらっしゃるのか、もしわかる範囲でありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  今後、特別保育サービスに係る職員についてのご質問でございます。 これからは体調不良児型保育とか延長保育がございます。これらにつきまして、今現在、看護師も雇用している状況でございます。また今後、それを必要とされます児童の数によりまして、その職員数が決まりますので、今は何名というふうには申すことができません。 よろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 まだ、建設もしておりませんので、何名ふえるかというのはこれからもわからないと思いますけれども、今の段階では、36.1人ということで、約6名増員がされると。もう一つお聞きしたいのは、これまでは保育所という形で運営されていて、その保育所別には、当然延長保育でありますとか、そういうものがある保育所とない保育所、それぞれあったかと思いますが、そういうことも含めながら、この新しいこども園になりますと、この例えば職員数が36.1人の中でやはり何か、これまでの幼稚園の部分も含めると、何か組織的に変更されるというようなことはあるのでしょうか。その点についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  まず、こども園と保育所の職員につきまして、職員の配置基準は基本的に変わりません。それで、組織的にということでございますけれども、3歳未満児のほう、そして3歳以上児のほう、それぞれ責任を持った職員が必要かと思いますけれども、しっかりと連携を図りながらするということで、連携体制はきちんと強化をしていかなければいけないかというふうに思っております。基本的にはそんなに変わらないかというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  今の答弁を聞いて少し安心をいたしましたが、実は私は先日、地元の若林保育所の発表会にお招きいただきまして、子供たちの日ごろの保育所での生活や、発表会での成果を見る機会をいただきました。 園児が互いに協力し、頑張って歌や劇を発表している姿を、ビデオや携帯を持ったお父さん、お母さんが、本当にほほ笑ましく一生懸命撮影をされ、かわいい孫の成長を見に来られたおじいちゃん、おばあちゃんが、非常ににこにこした笑顔で笛や太鼓に合わせて、一生懸命応援されていらっしゃる姿、また、劇では、拳を握って頑張れというふうに応援していらっしゃる姿を拝見して、私も本当にほほ笑ましく、この子供たちが、やはり地元の宝でありますし、市の宝であります。この子供たちが元気にすくすくと成長してほしいと本当に思いました。 一方、そのときにお伺いした、やはり保育施設に目を向けると、施設の老朽化というのも非常に感じましたし、例えばゼロ歳児、これははいはいをする子供、それから1歳児、少し歩行が可能な園児さん、そういうのが本当は別々の部屋におればいいのでしょうけれども、その部屋がないということで、一緒の部屋になる。そういうようなところも目にさせていただきました。 一方、子供たちのことに目を移して考えるとその保育所の子供たちの数が少なく、その分、その子その子に対応した細やかな保育も目の当たりにし、担当される保育の先生方が子供たちを見やすい、本当に保育しやすい状況にあるのかなというふうなことも感じました。 では、新しいこども園になって、この子供たちの設備、生活環境は非常によくなり、園児の人数がふえることは、園児たちが互いに切磋琢磨されてよいことではあると思いますが、これまでと同様に子供たち一人一人に接する対応が本当に可能かなと、同じようになるのかなと少し心配になりました。 これから平成32年の開園に向けては、初めてこども園に入所される園児の方もいらっしゃいますし、その保護者の方もいらっしゃいます。統合して各保育園から集まる園児もいらっしゃいます。 先ほどの答弁で変わることはないし、人数もふえるということをお伺いいたしましたが、その答弁も含みながら、開園時の園児の入所予測を視野に入れながら質問をさせていただきたいのですが、これまでそれぞれの大谷校区であれば4保育所、蟹谷校区であれば3保育所、それぞれにかかわってこられた先生や保育士、その他職員の方については、統合されたこども園でそのまま子供たちの教育・保育の対応に当たられるのでしょうか。やはり、子供たちのことをよく知る先生方がそのまま一緒に統合されたときにいられればいいと思うのですが、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  児童が統合後も円滑に環境の変化に対応できるように、なれ親しんだ職員が統合後も変わらず担当することが児童の大きな安心感にもつながるものと認識しているところでございます。そのことからも児童が安心して統合こども園へ移行できるよう、できる限り継続した職員配置となるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  今の答弁を聞いて少し安心をしました。ぜひそういう方向で、やはり今まで新しく入所されるお子さん以外に、担当されていらっしゃった先生が、やはり統合後は子供の数もふえますし、やはり子供自体にもそれぞれのストレスがかかってくるというようなところも考えれば、ぜひ、これまで担当された先生方にフォローいただくということが非常にいいのかなというふうに感じましたので、ぜひその方向でお願いをしたいというふうに私もお願いをしておきたいと思います。 先ほどちょっと述べさせていただいたんですが、新しいサービスがこれからふえてくるということでありますが、私も小矢部市の新しいこども園についての資料を少し読ませていただいたのですが、改めまして、この保育サービスについてお聞きをしたいというふうに思っておりますが、保護者の就労環境にかかわらず利用できるというふうに、先ほども私も述べたんですが、市ではさまざまな対応を考えられて、実施内容を考慮されておられるというふうに考えておりますが、まず通常保育、保護者を取り巻く環境やニーズの変化が非常に予想されますので、この保育標準時間でありますとか、保育短時間、教育標準時間、土曜保育、それから年末年始保育、この五つの項目に関して、開園年度の入園募集までに検討するとのことが書面に書かれておりましたが、このことについての進捗状況と現在、もし決定がされていることがあれば、詳細な説明と見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  保育時間等のお尋ねでございます。 まず、現段階では公立の幼保連携型認定こども園であります石動きらりこども園を参考として、具体的な運営方針を今後定めてまいりたいというふうに考えております。 まず、幼保連携型認定こども園になりますと、3歳以上児につきましては、同じ学年で学級を編成する必要がございまして、いわゆる混合保育は行わず、年齢ごとの教育・保育を行うことになります。このようなことも取り入れて進めていきたいと思います。 それで、用語の質問でございますけれども、ご質問の保育標準時間につきましては、制度の改正に伴い、保護者の就労時間等によりまして保育時間が区分されることとなっております。保育標準時間は保護者がフルタイム勤務の場合に区分される保育必要量でございます。 また、保育短時間でございますが、保護者がフルタイム勤務でない場合に区分される保育の必要量でございます。そして教育標準時間というのは、満3歳以上の児童であって、家庭において必要な保育を受けることが困難ではない場合における教育の標準量でございます。保育標準時間につきましては、午前7時から午後6時までの11時間、今、石動きらりこども園のほうで行っております。また、保育短時間につきましては、午前8時30分から午後4時30分までの8時間、教育標準時間につきましては、午前8時30分から午後3時までの6時間30分を軸として、今後決定してまいりたいと思っております。 また、土曜保育、年末年始保育につきましては、いずれも文言のとおり土曜日や年末年始に保育を行うことでございまして、現在、石動きらりこども園において実施しております。新しいこども園におきましては、石動きらりこども園の運営状況や利用希望状況を参考に、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 この土曜保育について、もう少しだけ細かく教えていただきたいと思いますが、現在、石動きらりこども園での土曜保育、この保育所の規模と今度の例えば統合こども園の規模は非常に大きくなると思うのですが、運営上では同じように運営をしていくことが可能であるのかなというところにちょっと私も疑問を覚えたものですから、この現状の石動きらりこども園についての運営状況と、これから新しいこども園での運用状況をどういうふうに行っていこうかなと、わかる範囲であればお教えいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  石動きらりこども園でございますが、ほぼ80人くらいの児童を受け入れております。そしてまた新たなところではそれの倍以上とか3倍ぐらいになるかというふうには考えられますけれども、土曜保育というのはほとんど通常保育と変わりません。土曜日に保護者の方がご都合が悪いときにお預かりする保育でございまして、お子さんの人数、児童の人数によりまして、基準人数が決められておりますので、それに従って職員を配置して、保育を行っておりますので、規模が大きくなってもそのサービスが低下するということはございません。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ぜひ、この通常保育については今のお話のとおり、やはり規模的にサービス、運営が変わらないような形で準備をしていっていただきたいなというふうに思っております。 次に、特別保育に関しまして、これまで延長保育が実施されていない保育所というのもありました。この統合こども園になり、延長保育を継続して受けたい、また、新たに延長保育をしたいなど、子供の数がふえることも予想されると思いますが、このことについて市当局ではどのような見解と対応を考えていらっしゃるのか、これについてもお聞きをしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  国で進めております一億総活躍社会の進展に伴いまして、保護者の就労形態の多様化や、仕事と育児の両立の推進が見込まれることから、延長保育を初め、特別保育サービスの需要増加が今後見込まれるところでございます。申されたとおりでございます。 2020年度からは、5年間を計画期間といたしました第2次子ども子育て支援計画を来年度中に策定する予定としておりまして、現在、ニーズ調査を行っているところでございます。今後、保護者の皆様のニーズを的確に把握し、希望に応えられるように、計画策定及び運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、あわせまして、今ほどお答えいたしました支援計画も踏まえて、平成28年度に策定いたしました大谷学校区、蟹谷学校区の統合こども園基本構想におきましては、将来的に利用児童数が増加することを想定いたしまして、統合こども園の定員数や施設規模を定め、整備を進めていくことから、一定程度の利用児童数が増加しても十分に対応できるものというふうに考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  わかりました。 また、特別保育というのも先ほどからお話で出ておりますが、乳児保育は従来どおりやってこられたと。また、これからもやるということであると思いますが、新たにこれまでにない新しいサービスといえば、休日保育、それから一時預かり保育と、この二つの保育が加わってくるのではないかというふうに考えられますが、この内容についてもどういう形でこの休日保育、一時預かり保育、どれぐらいの職員の数かというのもわかれば教えていただきたいんですが、どういうような形で行っていかれるのか、その方向性、見解についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  まず、休日保育でございます。これは、休日、祝日において、保育所等で保育を実施することでございます。 そして一時預かり保育でございます。これは、保育所等に入所をしていない児童で、保護者が急な用事等で一時的に家庭での保育ができなくなった場合におきまして、保育所やこども園等で児童を預かる保育でございます。 この運営でございますけれども、休日保育につきましては、石動きらりこども園で希望者がある場合に行っております。人数におきまして、2人体制で行っているところでございます。また、一時預かり保育につきましても、その都度年齢に応じた方が1人、またないし2人、3人というふうに希望される場合がございます。1人だけの場合でございますと、保育士が1人つくような形になりますけれども、これも人数に合わせて、保育士を配置することになりますので、これにつきましても、人数が多いから職員が少ないとか、そういうことはなく、効率的に職員を配置してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 この休日保育、一時預かり保育については、十分ご検討いただきたいと思うのですが、やはり、私が思うには、お休みの日というのは、お父さん、お母さんが子供と一緒に遊んであげたりということができる、お互いに交流ができるというのが本当は一番いいわけでありますが、やはり就業状況でありますとか、社会の環境変化というがありますので、どうしても休日保育、一時預かり保育というのは、これからも必要になってくると思いますので、より使いやすい、臨機応変に対応ができるそういったような対応も考えながら、ぜひご検討を、また一層いただきたいというふうに思っております。 私自身はやはり、休日というのはお子さんとお父さんが一緒におれればいいなというのが本当でありまして、お父さん、お母さんがいろんなことを子供たちに教えてあげる、または遊んであげるというのがいいわけでありますが、やはりそれがかなわないという日も当然あるわけでありますので、お父さん、お母さんが安心して子供を預けられるという場所にしていってあげていただきたいというのが私のお願いであります。 それから、子供というのは毎日元気なわけでありますが、本当に毎日元気というわけではありませんし、毎日、保育園に行ってきますと通っていただけるのを誰もが願っていることであるというふうに思いますが、やはり風邪を引いたり、熱が出たり、おなかが痛くなったりと、子供が病気にかかるというのは日常茶飯事であるかというふうに思います。また加えて、大変残念ながら、生まれながらにして、体に障がいを持ったお子様というのも当然、いらっしゃるかと思います。そういう心や体に障がいを持ったお子様が、先ほど申し上げたとおり、この一生を生きていく上で一番大切なのはこの3歳まで、またこの幼稚園、保育所で教えられること、友達同士で学ぶこと、その中で切磋琢磨していくこと、お互い優しさを知ること、そういうことが一応、非常に大切であって、さきのパラリンピックでも選手の皆さんが一生懸命頑張っている、自分の、例えばハンディをハンディと思わず、一生懸命頑張ってくれる、そういう子供たちが心にファイトを燃やせるような配慮というのも、これは必要ではないかなというふうに思っております。 この病児保育、病後児保育になると思いますが、この病児保育と心身障がい児への保育、この部分についても、大変これからの取り組みが重要になってくるというふうに私は思うのですが、この二つの取り組みについても、市のご見解と、もしわかる範囲で、どういうふうな形で行っていこうかなと思うのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  まず最初に、休日保育につきまして少しつけ加えさせていただきます。 休日保育でございますが、これは日曜日に急に保護者の方が出勤をしなければならなかった場合に使っていただく保育でございまして、日曜日に出ていただいたかわりに平日、保護者の方がお休みのときには、一緒にお休みをいただくというものでございます。 次に、心身障害児保育、病児保育への取り組みと見解についてでございます。 現在、心身障害児保育につきましては、市内の公立、私立全ての施設におきまして、児童の状態に沿った保育対応をしているところでございます。 次に、病児保育につきましては、在籍児童が保育中に体調を崩した場合に、保護者が迎えに来るまでの間、施設で保育を継続する体調不良対応型と言いますが、これを私立の認定こども園の3施設において現在実施していらっしゃいます。また、現在整備を進めております2カ所の統合こども園におきましても、新たな保育サービスとして対応を予定しているところでございます。 また、病気の回復期に至っていない児童を保育する病児対応型を北陸中央病院内のおやべにこにこ園で、また、病気の回復期にある児童を保育する病後児対応型を石動西部こども園において、ともに本市の委託事業として実施をしているところでございます。 これらの特別保育につきましても、保育ニーズを適切に把握いたしまして、保護者の希望に応えられるように、より一層保育サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  なお一層、この心身障害児保育、それから病後児保育についての対応をより細かいもの、そして途中で病気になったけれども、安心して迎えに行くまでそのフォローができるよという体制をぜひつくっておいていただきたいというのがお願いでございます。 続いて、この3保育所が統合される蟹谷統合こども園についても3保育所が統合されるまで、それぞれの保育所でその地域内の行事、例えば地区の敬老会でありますとか公民館まつり、運動会、その他多くの行事を通じ、地域住民との交流や地区の特色ある伝統行事を保育所行事の一環として行ってこられたというふうに思います。開園まではこのままそれが実施されていくものというふうに思っておりますが、このことは非常に重要なことで、子供たちが地域とのかかわり、高齢者との交流を通じ、地域を愛する心や人としての優しさなど、多くの教えや地域の伝統の教授など、園児の教育には欠かせない教えが大きく寄与・貢献していると思っております。 例えば、若林地区では、おやべ型1%まちづくり事業を活用した若林っ子まとい隊による防火防災事業、それから、そのお父さん、お母さん、保護者による若葉隊の防火防災宣言を初め、松沢保育所の一部園児の方にもご協力をいただいて、実は地区の振興会、民生委員、そして幼稚園の先生、保護者の方、そして園児の方が一体となって、実は私も消防団、消防隊含めて、地区内のひとり暮らしの高齢者宅訪問や防火防災運動、それから上の火災報知機の点検などを一緒に行っております。また、ほかの保育所でも、英語教室やボール遊びなど、その園独自での地域の指導者の方々と連携して行っているこの事業というのはたくさんあるかと思いますが、それぞれ統合されて人数がふえるわけでありますが、こども園自体は一つでありますが、これからの、これまで行っている地域との交流活動や幼児教育を新しいこども園では、これはどうやって引き続き開催できるように検討されていらっしゃるのか、また、その運営方法と取り組み、その見解についてお聞きをしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  統合こども園の説明を行ったときに、地域の皆さまから「地域と保育所の児童との交流が希薄になるのではないか」というご心配をいただいてきておりましたが、私どものほうでは、統合後の施設運営や各種行事についてでございますが、今、これも大変心配をしておりまして、よい方向に向かわせようと、現在どのように取り組むべきかを検討を進めているところでございます。 他市のほうでは保育所統合があった際のケースの調査でございますとか、今、職員の意見を聴取しているところでございます。具体的には、公民館まつりや地区運動会など、各地区で同日に行事が開催されるものがございますけれども、新たな統合こども園は3地区、あるいは4地区が統合となりますために、全ての児童が全ての地区行事に参加することは現実的には困難であろうかというふうに考えております。また、一つの事案といたしまして、地元の地区行事には、各々の地元の出身児童が参加すればよいのではないかという案もございます。これにつきましても、行事の内容においては、不都合が生じることも懸念されるところでございます。 今、私どものほうで課題を整理しておりまして、今後、統合後の地域交流の活動などの運営につきまして、関係の地区の皆様、そして保護者の方々ともしっかり協議を行いまして、よりよい方法で児童と地域住民の方々との交流が実現できるように、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ただいまの説明をお聞きしますと、まだ詳細については細かく決まっていないというのが多分現状であろうかと思いますが、私もいろんな地区の方や敬老会やいろんな老人クラブに出席をさせていただきますと、今まで保育所でやっておった行事が、今度は大きくなったらどうなるのかというような声がやはり聞こえてくるわけであります。できれば、やはりそれまでその地区、その保育所で行われておりました独自の、地域との交流を図る事業などが多々あるかと思いますが、これをなるべく継続できないかということに関しては、強く要望していきたいというふうに思っておりますし、ぜひこれを残していただきたいと。 やはり、保育所に来られた自分のお孫さんを見るおじいちゃん、おばあちゃんがにこにこされていらっしゃるのと同時に、地域に保育所の子供たちが来ると、本当に皆さんにこにこされて、元気になられて、一緒に交流をされていらっしゃいます。ぜひ、そのような事業がなくならないように、これからも継続していけるように、しっかりご配慮をいただきたいというふうに思っております。 やはり、これから建つこども園については、子供たちのさまざまな遊びの環境や安全面を考慮して緑を多くしたり、なるべく段差をなくしたり、大きな体育館をつくったりと、ハード面では非常にすばらしいものがこれからできてくると思いますが、やはり、それに運営・サービスがくっついてこそ、すばらしいこども園になっていくのではないかというふうに思っておりますし、重ねて、こども園に統合されなかった保育所というのは、まだあるわけでありますが、その同等のサービスを子供たちが受けていけるように、そういったような努力も、ぜひ重ねての配慮で行っていただきたいというふうに思っております。 このようなお願いをして、1点目、この運営サービスについての質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、2番目の質問でありますが、人口対策と電子母子手帳の活用についてに移りたいと思います。 先ほどから、先輩議員の皆さんもいろいろお話をされていらっしゃったと思いますが、私も新聞を読みまして、富山県の人口は、一番ピーク時で112万人、現在は105万人を割り込み、近い将来の富山県民は60万人規模になるのではというような記事を読ませていただきました。小矢部市も同様に人口減少と定住人口の確保は喫緊の課題であるというふうに市長自身も認識をされ、先ほどから多くの答弁を頂戴しているところでありますが、もう一度、同じ質問ではありませんが、これまで小矢部市の人口減少、または、定住人口の確保に向けたさまざまな対策や施策、これを実行されてこられたと思います。 これまで、非常にやって実績があったなというものについて、もしあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  定住人口確保に向けたこれまでの取り組みと実績についてお答えをいたします。 本市では平成22年に策定いたしました小矢部市定住促進計画を基本として、各種定住助成制度の充実を図ってまいりました。 転入促進や転出抑制を図る住宅取得支援として、最高100万円を助成する定住促進助成金、また、転入世帯や新婚世帯を対象とした賃貸住宅家賃助成金、転入し、自宅をリフォームする際の転入者リフォーム助成金、そして、平成28年度からは、奨学金返還助成金を交付しておりますが、それぞれ定住への一定の効果があるものと考えております。 定住促進助成金と賃貸住宅家賃助成金につきましては、制度を開始した平成22年度から平成29年度の約8年分を集計した結果といたしまして、制度を利用して転入した人数は約1,200人に上っております。また、定住促進助成金については、固定資産税の税収の面からも効果が高いものと考えております。 奨学金返還助成金につきましても、制度を利用して転入した方は、平成28年度が4人、29年度が9人、30年度は11月末現在で22人であり、周知が進むとともに転入者の増加につながっており、有効な施策であると考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  今、平成28年度が4人、平成29年度が9人、平成30年度の11月までに22人というふうにお聞きをいたしました。これの年齢別とか、もしそういうものがわかるようでしたらお教えいただきたいのですが、もしわからないようであれば結構でありまして、次の質問に移っていきたいと思いますが。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  年齢につきましては、これはデータは持っておりません。 当然、卒業されてすぐ開始ですから、若い方に当然なっていくものと思っております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。 やはり若い方がどんどん小矢部市に移ってきていただきたいなというふうに思っておりますし、これまでの取り組みというのは、やはり大変なところがあるんだろうなというふうに思っておりますが、加えて、この定例会の冒頭で桜井市長はこの人口対策について、今以上に重点課題として取り組んでいきたいということで、第7次総合計画まちづくりの基本テーマである魅力・安心・充実の小矢部市づくりに邁進したいというふうに話されておりました。 現在の小矢部市の人口は、平成30年11月末現在で3万165人ですが、2028年、10年後の目標人口を2万8,200人と定め、政策と施策を検討中だというふうに捉えておりますが、第7次総合計画のスタートに合わせ、これまでの取り組みに加え、新たな施策を検討・実施するものについてをお聞きしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  来年度から始まる第7次総合計画で、新たに実施する政策には、中心市街地の活性化、そして移住・定住の促進、そして結婚支援の推進、そして妊娠・出産・子育て支援の充実があります。 その中で、人口増加に資する政策といたしましては、移住・定住の促進、結婚支援の推進、妊娠・出産・子育て支援の充実、これらがあります。 それらを実現するための具体的な施策としましては、移住・定住の促進につきましては、UIJターンの促進、地域における受け入れ体制の確立、おやべ暮らしの魅力発信と情報提供などがあり、2つ目の結婚支援の推進では、結婚活動への支援、結婚新生活への支援、そして妊娠・出産・子育て支援の充実では、妊娠・出産への支援などがあります。 これらの施策の具体的な内容ですが、これにつきましては、今後、前期実施計画の中で、これはお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  実は、9月定例会において、会派「誠流」の谷口議員が質問された電子母子手帳というものに私も興味を引かれて、この電子母子手帳のことを少し勉強させていただきました。 現在、スマートフォンが大半を占め、その無料アプリの中に母子健康手帳の管理ができるアプリが複数あるわけでありますが、その無料アプリを利用している方が、自治体向け管理用のソフトを自治体で導入・管理すれば、無料アプリに利用者が郵便番号を入力するだけで、この無料アプリに小矢部市の子育て支援情報や妊娠時からの指導や体操案内など、さまざまな市の子育て支援情報が年齢別・住所別など、さまざまなくくりで送付できるだけでなく、子供が生まれた日を入力するだけで予防接種の適齢時期を適時、年齢別で情報が届くなど、紙媒体の従来の母子健康手帳と併用することで西日本豪雨など、大きな災害があったとき、母子健康手帳が流されて紛失するなどのときにも、このアプリの情報を再発行時に利用できる。 そのほか、都市圏など他府県から移住され、既に小さいお子様がいらっしゃる状況でも、他府県で登録された情報も、小矢部市に移住された段階で郵便番号を登録すれば情報は継続して使用でき、そのときから小矢部市の子育て支援情報も届くことになる、すぐれた無料ソフトです。 また、この無料アプリには、小矢部市のホームページのリンクもでき、市の情報が身近に検索できます。もちろん我々が新しくつくりました議会情報等のリンクもできるすぐれた機能があり、使用者は無料でかつ広告が入らない、セキュリティもしっかりしたソフト、これを導入し、小矢部市で自治体用管理ソフトとして使用し、小矢部市内の方に情報を送るために導入し、維持管理する場合は、お聞きをするところ、人口に合わせての費用だということであれば、月額3万円程度、年間36万円で使用できると聞きました。 市からの無料ソフトに対する中身の改良なども反映されるとお聞きいたしました。このことは、第7次総合計画策定時の市民アンケートで最も多かった子育て支援のツールに使えるだけでなく、忙しいお母さんの予防接種など市からのさまざまな案内が届き、お父さんも登録すれば、お母さんと情報共有でき、加えてお子様がふえても何人も情報が年齢別で管理できるなど、同じ小矢部市に移住・定住されようと考える中で、他市町村との差別化を図り、このようなサービスがあれば安心で、定住確保のツールとしても使用できるのではないかというふうに考えます。 これこそ安価で魅力・安心・充実の人口対策、定住人口の増加につなげられる市の情報窓口としても使用できるなど、一石三鳥のツールではないかというふうに考えております。 私は、この谷口議員提案の母子健康手帳併用型の電子母子手帳の導入を会派を越えて、推進・応援していきたいと思っておりますが、当局の見解をお伺いいたしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  スマートフォンによる母子健康手帳アプリの導入についてのご質問でございますが、本年の9月議会定例会でも、お答えをさせていただきましたが、スマートフォンは若い世代にとってはとても利便性が高く、広く普及しているものと認識をしているところでもございます。また、スマートフォンによる母子健康手帳アプリにつきましても、本市からの世代に応じた健康情報や子育て支援情報の発信を初め、子育て支援のツールとして、大変意義のあるものと認識もしているところでもございます。 一方で、先行して母子健康手帳アプリを導入した自治体においては、利用登録者がふえないということが大きな課題となっている状況にもあると伺っているところでございます。そのことから、本市では、母子健康手帳アプリの便利な機能の一部を独自に活用いたしました取り組みといたしまして、子育てに関する情報発信を電子メールにより「おやべっ子 すこやか情報メール」として保護者の携帯電話、またはスマートフォンやパソコンに検診日や子育て関連イベント、または健康情報等を毎月配信しているところでもございます。 加えまして、平成31年2月より、本市のケーブルテレビでデータ放送の運用が開始される予定となっております。このデータ放送の利点の一つといたしましては、従前はパソコンやスマートフォンなどにより、小矢部市のホームページに掲載されています情報を取得していただいておりましたが、今後は、ケーブルテレビを視聴しながら随時情報を取得することができることとなるものでございます。そのことから、パソコンやスマートフォンを所有している方はもとより、それ以外の方々も手軽にケーブルテレビから最新の行政情報を得られることとなり、より一層子育て情報等の広報を図ることができるものと期待をしているところでもございます。 また、現在、国においては、マイナポータルを活用した乳幼児期の健康情報歴を一元的に確認できる仕組みづくりが検討されているところでもあると伺っていることから、その動向や、ただいま議員からご紹介のございました母子健康手帳アプリのニーズや費用対効果などを総合的に検証しながら、導入については、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ぜひ、この部分についてはこれからも、いろいろなソフトがあると思いますし、また、南砺市、朝日町においても、導入が始まったばかりと聞いております。私も今、ご説明がありましたケーブルテレビの件についても少し拝見をさせていただきましたが、ぜひ、その部分に調査・研究を早急に行っていただきまして、やはり我々も市当局、議会も市民もあわせて、この人口定住、この喫緊の課題に対して対応していかないといけないというのは間違いありませんので、我々も一生懸命提言もしていきたいですし、アドバイスもしていきたいというふうに思っております。 どうか、ぜひとも調査、ご検討をいただきまして、このようなソフトが早急に導入されて、やはり若いお父さん、お母さんが住みやすい、住んでよかったなという魅力・安心・安全な小矢部市になるように、ぜひ、ご尽力いただきたいというふうに思っております。 この二つの質問、それぞれお願いはあるわけでありますが、私もこの議会の一人として、皆さんとともにこの人口問題、そしてまた、これからでき上がるこども園、この子供たちの将来や未来、小矢部市に一生懸命、ともに努力をしていきたいと思い、これで私の12月定例会の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午後2時56分 休憩--------------------------           午後3時15分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)--------------------------
    △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。--------------------------出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  日本共産党の砂田でございます。 12月議会最後の質問者になりました。よろしくお願いします。 まず最初は、教師の多忙化解消と教育条件の整備についてであります。 先ほど、石田議員からも大変的確な質問がございまして、少しそれに関連することもあるかもしれません。 日本共産党は、「教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を-学校をよりよい教育の場に-」こういう政策を発表いたしました。これがそのパンフレットであります。 これまで小矢部市議会でたびたび議論してまいりましたが、そうした問題を踏まえ、より一層改善を図るために、以下の質問をしたいと思います。 まずその前に、なぜこうした異常な長時間労働が生じたのかについて、少し振り返っておく必要があると思います。 一つは、国が教員の授業負担をふやしたということを指摘しなければなりません。 現状は、国の教員勤務実態調査、2016年の対象は小中学校でありますけれども、これによれば小学校教員は1日6コマ分近い授業、小学校の1コマは45分として、約4時間25分だそうでありますけれども、こういう現状にあります。 もともと教員の定数はどうやって決めていたのか。教員の1人当たりの授業負担は、これまで長い間1日4コマ、6日間として週24コマというぐあいにされておりまして、それを満たすことを目標に定数配置が行われてまいりました。これは1日の勤務時間を8時間とした場合に、4時間を正規の教科指導に充て、残り4時間は教科外の指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方であったそうであります。 ところが、国はその基準を投げ捨てまして、教員の授業負担をふやしたわけであります。その最初の問題は、学校週5日制であります。92年から部分実施、2002年から完全実施になりました。勤務日数が週6日から5日に減れば、担当できる授業も6分の5に、約17%減るはずでありますけれども、ところが実際には7%しか減らされなかった。この結果、教員の1日当たりの授業負担がふえました。 さらに国は、国の標準を上回る授業時数確保を求めるという異例の通知を2003年に出しまして、さらにその標準自体もゆとり教育の見直しの号令のもとに2011年にふやしました。 第2の問題は、いろんな業務が先生のほうに覆いかぶさってきたということであります。貧困と格差の拡大など、社会的条件による学校の抱える課題が増加し、その上、教育改革のもとで全国学力テスト、小学校に英語教育などによる負担の増大がありました。 3番目に、1970年代に残業代をゼロにするという法律がつくられて、長時間労働を野放しにしてきたわけでございます。これらの問題の改善に抜本的に取り組むということが今どうしても求められているというぐあいに考えるわけでございます。 そこで三つの提案をしたいと思います。 一つの提案は、先生の持ち時間数の上限を定めて、そのための定数改善計画を行っていくということであります。 そこでお伺いしたいんでありますけれども、現在の教員の持ち時間数を小学校、中学校ごとに明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  先生方の持ち時間数の質問でございますが、毎年、市におきまして年度当初に行っております教職員の持ち時間数調査におきましては、小学校の教員の持ち時間数の合計は週で1,792時間、中学校の教員の場合は1,011時間となっているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  これはそうしたら、年間ですか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどお答えいたしましたのは週であります。 総教員数に持ち時間数を乗じた、週の総時間数であります。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そうではなくて、1人に換算したらどうなりますか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  これを各先生方一人一人で見ますと、小学校の場合は、全教員平均では週に23.3コマ、中学校の場合は全教員を平均しますと、授業を持っている先生方全部を平均しますと17.7コマとなります。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  それなら週だね、そうかそうか。わかりました。 それで、これを私たちは今、1日何コマというぐあいにこう聞いていたんで、ちょっとそこら辺の換算がもたもたしておりましたけれども、そうすると大体、小矢部市の場合は、国の基準のとおりのコマ数になっているということなんですか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどの数字は週でございますので、日に換算いたしますと、5日間で割りますと、小学校の場合は5コマ弱、中学校の場合は3.2コマほどでしょうか、になろうかと思います。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そうすると、小矢部市の場合は国の基準に比べてそんなに、国は現在6コマと言っておりますから、1日5コマですから、割とまだ大丈夫だというそういう状況にあるということで理解していいわけですね。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  現在、小矢部市の状況では、今ほど申し上げたコマ数になっております。これにつきましては、加配の先生方も含めての数字になっておりますので、小矢部市の場合はそういうことで、加配の先生方も含めて、総じてこのようなコマ数で運営できているという状況でございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そうすると、全国的には1日小学校6コマということで、なかなか授業の負担が大変だということでありましたけれども、今のところ小矢部市の場合は、その国の基準を満たしているという回答でございますので、了解いたしました。 小矢部市の場合は、割と小学校、中学校が細かく配置されているもんですから、前に35人学級実現に必要な先生の数を伺ったところ、全学年で4人増だという回答でありました。そういう意味では、少人数学級の実現が緊急の課題でありますけれども、ぜひこの定数を加配じゃなくて、加配と聞くと臨時の方も含めてという意味でしょ。ちょっとそこを。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  加配と申しますのは、正規の教員であります。臨時の講師ではありません。正規の教員として、例えば少人数指導を行うとか、そのような授業において正規の職員が配置されるものであります。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そういう意味では、小矢部市の場合はこの教員の配置については、少人数学級の実現によって常勤の先生をふやしていくということが非常に重要であるということが今の現状から言えるんじゃないかなと思いますが、この辺についてはまた学校の皆さんのご意見も伺いながら、今後また議論をしていきたいと思います。 次に二つ目の問題ですが、これはこれまでもよく議論してきた問題ですけれども、学校の業務を削減をすると。これを国と自治体、学校現場の双方から推進をしていくということが非常に重要になっておると思います。 業務改善に関しては、ことしの2月9日に文部科学省が通知を出しましたし、それから運動部活動に関するスポーツ庁のガイドラインというのがことしの3月に出されております。これらは大変積極的な面を含んでおりますので、それらも生かして業務削減を大胆に進めていくということが必要ではないかというぐあいに考えておるわけであります。 それで特に、国と自治体とすれば、現場に負担を与えている教育施策を削減・中止するということがこの文部科学省の通知などでも求められておるわけであります。 行政研修とか各種研究授業の簡素化の問題に関して、2017年の3月議会で私が質問いたしましたら、この研究授業というのは、非常に先生方にとって大事なことなんだということで強調されましたが、同時に、研修テーマの精選や状況によっては、時間数をもう少し効率的に短縮できないかも含めて検討していきたいというぐあいに述べられておりました。 これは現在どのように改善されたかということについてお伺いしたいわけでありますが、文部科学省の通知もこのことについて次のように触れております。 「都道府県と市町村の教育委員会の間などで重複した内容の研修の整理・精選を行うとともに、研修報告書等についても過度な負担とならないように研修内容に応じて簡素化を図ること。」「学校指定による先導的な研究や各種研究会により事実上割り当てられたようなものなどの学校における研究事業については、研究テーマの精選や報告書の形式を含めた成果発表のあり方など、教師の負担面にも考慮すること。」とされておるわけでございます。 先ほど、石田議員のほうからも報告書に大変先生方が時間がかかるというそういう実態も紹介をされておりました。こうした指摘を受けて、今後現状はどうか、改善の方向はどうかお伺いいたします。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど文部科学省の通知、あるいはスポーツ庁のガイドラインなど紹介いただきましたが、これは非常にこれからの先生方の働き方改革、あるいは学校教育の方向性を定めていくのに非常に重要なものだと認識しているところでございます。 その中で、今ほどご指摘がありました教員の研修についてでありますけれども、私は先ほどご紹介いただきましたように、研修はとても重要なものだというふうに思っております。それは先生方自身のスキルアップはもとより、子供たちの学力の向上のための授業改善などにつながる、そういう意味でとても大切な取り組みだと考えております。 このような状況の中で、本市では今ほどの議員ご指摘のように、小矢部市では県の研修と市の研修が重複しないように配慮しながら、これまで以上に教員が課題と感じていることに焦点を絞り、精選してテーマを設定するように努めるとともに、時間の設定にも注意を払い、また原則希望研修とすることで、先生のニーズに対応した研修を進めているところでございます。 このようなことは小矢部市の教育センター、あるいは砺波地区の教育センター協議会のほうでの研修の企画立案を十分話し合って進めてきているところでございます。 また、富山県教育委員会や小教研・中教研などからの研究指定につきましても、日ごろの学習指導に生かせる取り組みを提案することがその狙いであることから、先生方にはあくまでも発表会で見せるための研究とならないように、また過度な取り組みとならないように、校長会等で繰り返しお願いしているところでございます。 個々のケースが異なるために、具体的に時間的な負担がどれほど変わったかというようなことをはかることは難しいのでありますが、このようなことは各校におきまして、校長初め、各先生方には意識していだいているものと思っているところでございます。 ただ、中には研究発表をするからにはよいものをということで、時には力が入り過ぎのこともあるのではないかとも思われますので、今後とも無理のない取り組みが進められますよう、引き続き先生方にその主旨等を伝える努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  その現状とかそういうものは教育委員会では把握はしておられないわけですか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど少し触れさせていただいたように、どのような研修を企画するかというのにつきましては、小矢部市独自では、市の教育センターのほうで企画立案を主に進めておりますし、砺波地区では砺波地区教育センター運営協議会のほうで進めております。当然、その場にも私どもは参加しておりまして、今年度の研修は何をテーマにして、どのような方を対象にしていつごろやるかとそういう計画を進めております。 そしてその結果、市の各先生方が何人参加されて、どのような感想であったかというようなことも報告を受けております。そのようなことも繰り返し行いながら本当にニーズにあった研修はどうなのか、その進め方はどうなのか、毎年検証を行いながら進めているそういう状況であります。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  それで問題は、研修テーマを精選するとか、時間数をもう少し効率的に短縮できないかということを前にご答弁になったわけなもんで、それが実際にどういうぐあいに進んできているのか、実際そういう方向にいっているのか、あるいはあんまり変わっていないのかいうようなことなんかというのは、やっぱり教育委員会としても今後把握しておかれる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点についてを。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど申し上げましたように、そのテーマをどのように設定していくのか、これについては参加された先生方の感想なども踏まえて、毎年毎年、ことしはどうしていくかということを検討して、そして選んでいるわけであります。 例えば、平成29年度でしたら、栽培を通した子供の指導方法、学び方ということをテーマにいたしました。これが非常にたくさんの先生方が参加されております。これは、やはりそういうものを学びたいという先生方のニーズがあったことによるものであります。 そのように各々のテーマを選んでいくわけですけれども、先ほど言いましたように、それについては原則希望参加であります。したがって、その先生によっては、私はこのテーマはぜひ勉強したいけれども、このテーマはちょっと後でもいいわというふうに、各々自分のニーズに合った選択ということも可能なように行っているところであります。 時間の設定の仕方は、その研修テーマに応じて少し長くなったり短くなったりするというようなこともあり得ます。起こり得るわけですけれども、可能な限り公私的な時間設定にしていくというふうに努めているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そしたらその研修には先生が出た場合に、授業のカバーというのは、やっぱりそういうしっかりとした体制になっておるわけですか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど申し上げました研修は、主に夏季休業中に行っている研修がほとんどであります。今ほど議員さんがおっしゃられた研修というのは、例えば小教研・中教研の研究指定がどこどこの学校であった場合に、ほかの学校の先生もその授業に出ていくといって、その授業を見て、それを一緒に勉強して、そしていろいろと高め合うとそういう取り組みそれもあるわけですけれども、それについてはその先生が不在となりますので、それはまた別の時間帯において授業をカバーしていくということになってまいります。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そしたらその小教研とか中教研とか何とかという、ほかの学校へ行ってやるようなものについても、実際にどの程度精選されたのかということ何かについても、やっぱり今後ぜひしっかり見ていただきたいと思います。 問題は、今おっしゃった夏休み中の研修なんですけれども、この文部科学省の通知では、実施時期の調整などを工夫して、教職員がまとまった休暇をとりやすい環境にも配慮することというぐあいになっておるんですが、ここら辺についてはそういう夏休み中の研修について、まとまった休暇がとれるようなそういう仕組みになってきているんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  先生方の休養をとっていくというためにも、ある程度一定期間まとまって休暇をとれるという取り組みは非常に重要だと思っております。 そういう意味では、ことしはお盆の前後5日間は完全閉庁するというような取り組みを、学校がですね。完全閉庁するという取り組みも行いましたし、研修におきましては、できるだけ研修の時間、日の設定というものをある程度一定に固めまして、それ以外のときは研修はない、そうすることによって研修が飛び飛びにありますと、出たりまた学校に行ったりと、そういうように休暇が飛び飛びになってしまいますので、そういうような研修の日の設定の仕方にも工夫しているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  それは今、何か配慮してやっておられるよということでございました。 その次は、学校と保護者・地域住民との間でのトラブルの問題について、これについては前にお聞きしたときは、担任の先生にこの負担を1人に背負わせるんじゃなくて、学校全体として、チーム学校として対応していくという答弁でありました。これに対して、文部科学省の通知では、教育委員会としてどう対応するかということについて検討すべきだということを言っております。 学校と保護者・地域住民の間でのトラブル等の課題に直面した際の解決に向けた学校に対する支援を教育委員会が積極的に進めるなど、学校が教育活動に専念することができるような支援体制を求めておるということであります。 例えば、朝の子供たちのお迎えとかそういうことについても、地域の皆さんでやってもらえんかとかいうようなことなんかも、こう何か文部科学省の通知には書いてありましたけれども、そういった問題について、チーム学校としての対応はもちろんですが、教育委員会としてはそれをサポートする体制としては、例えばどのようなものなんかをお持ちなんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど例に挙げていただきました、例えば地域の見守りなどにつきましては、既に小矢部市では本当に地域の方々に協力いただいておりまして、感謝しておるところでございます。 学校での対応と教育委員会での対応ということになりますけれども、まず子供のことに係る問題につきましては、学校ではまず担任が対応しなければならないものと考えておりますけれども、今ほど申されましたように、担任1人で抱え込むと、そういうようなことがないようにチームで対応することが大切であるというふうに、常々私どもも校長会等で話をさせていただいているところであります。 具体的に、各学校におきましては、問題の内容に応じまして学年主任や生徒指導担当、あるいは教頭、さらには子どもと親の相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの皆さんによりますケース会議を開いて、誰がどのように対応していくかなど、きめ細かく打ち合わせを行って子供や家庭の支援に当たっているところでございます。 そして具体的に、特別な事情が発生しまして、このスクールカウンセラー等の配置時間が定められた時間よりも足りなくなってきていると、そういうようなケースが起きた場合には、早速教育委員会のほうに相談をしていただきまして、その当該学校にその時間数をふやすというような取り組みなどについても一緒に話し合いながら支援に努めているという例がございます。 また、最も今回充実に努めましたのは、今年度から新たに、市教育委員会の中に教員経験者を指導主事として配置いたしました。これによりまして、学校からの相談に対応する体制の充実を図ったということでございます。これによりまして学校から非常に相談もしやすくなり、また的確な対応もできるようになったというふうに考えております。 また、地域から、地域の皆さんから学校への要望があった場合には、特に施設や環境など、そういうものにかかわるものを初めとしまして、学校のみでの対応が難しいものについては、学校だけで抱えることなく、速やかに市のほうに相談してもらい、可能な限り迅速に対応するという形で進めているところでございます。 今後とも、このような形を進めながら、学校からの相談や要請にしっかりと対応し、学校を支えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  次は、作品募集とかいろんなイベントを整備するという問題について、2017年3月議会の答弁では、平成28年度だから2016年度ですか、2016年度の夏休み期間中の作品募集を調査したところ、小学校は36件、中学校は30件の募集があったと。この件数はかなり多いと考えており、改善に取り組むということでありましたけれども、これは現状では大分改善されたんでしょうか。 今後、改善のために何をするのか、この前はかなり詳しく、こんなことするということは教えていただいたので、この大分改善されたのかというところにポイントを置いて回答をお願いします。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  この作品募集への対応も非常に大きな課題だというふうに考えておりまして、これについての対応を進めてまいりました。 募集の数そのものにつきましては、ここ数年それほど変わってはおりません。しかしながら、その多くは自由応募という形をとるように進めております。ある学年、特定の学年の全員が出品しなければならない、そういうような募集は現在のところございません。 そして、自由応募ですので、自分たち、子供たちが自分の例えばこのポスターにしようかな、この作文にしようかな、自分たちの自分自身の興味関心に応じて応募している、するものを選んでいく、そういうふうに選択する機会が多いことは決して悪いことではないというように思っております。 ただ、作品の提出に当たりまして、これまでは学校で事前審査、例えば100点あったらそれを10点に絞って出してください、そのような事前審査を求めるような募集がありましたけれども、このような依頼は非常に学校にとって負担となっておりました。そのため、この作品募集に当たりましては、昨年度から、まずは全てを市教育委員会を通して学校に案内してください、直接学校には言わないでくださいということにまず徹底する。さらに、今ほどの学校での事前審査、これについてはなくすということ。また、回収あるいは提出に当たっては、学校のほうで手間をかけるのではなくて、実施団体が直接行うようにしてくださいと、このように依頼をする、そういう努力をしてまいりました。 その結果、現在学校での事前審査は全てなくしていただいている状況であります。また、作品の提出も学校から教育委員会のほうに出していただいて、教育委員会から実施団体へ送るというような流れをつくってまいりました。このような対応をすることにより、これからも学校での負担を軽減するよう、さまざまな分野に努めてまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  これについてはかなり自由提出ということとか、それから事前審査をやめるということで改善されたという実態もわかりました。そういうことで、今後引き続きその問題には取り組んでいただきたいと思います。 次に、学校として教職員の話し合いに基づいて、不要不急の業務を削減・中止していくという取り組みも非常に大事でないかなと。熱心な、まあ管理職になりますと、非常にこの学校の先生に負担になるという話もよく聞くんですが、例えば決められたことを全部やって先生方が疲れ果てるよりも、要所を押さえて元気に教壇に立ったほうが、子供たちにはいいんだというような話し合いをやって、あるところでは学力テストもやめたとかいうそういう学校もあるようでございますけれども、とにかくあまりにも真面目に決められたこと全部やって、先生方が疲れ果ててしまうというようなことのないように、そして先生方が元気に教壇に立てるように、こんなような話し合いがやっぱり学校で大いにされるように推奨したらどうかなと思うんですけれども、そこら辺についてのご見解をお伺いします。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  学校の中での話し合っての取り組み、これも非常にとても大切だと思っております。 先ほどご紹介ありました平成30年2月9日付の文部科学省の事務次官通知では、学校における業務改善の取り組みの促進策として、学校業務の可視化、経営方針の明確化、管理職の着実なマネジメントなど、合わせて27項目が具体例も挙げて列記されております。 市内の学校におきましては、これまでも、またこれまで以上に校長のリーダーシップのもとに、業務削減につきまして教職員から提案を求めたり、あるいは職員会議の課題、議題に取り上げるなどの取り組みを行っているところであります。 その中で、今ほど紹介いただきました取組事案などを含め、先進的な業務改善の取り組みについて情報を収集し、教職員の間でその実施検討を話し合う、そういうことを進めてまいりたいというように考えているところでございます。 また、その中で出てきた有効な方策については、ほかの学校にも広めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そしたらその通知は、学校の先生方には広く周知されているわけですか。その通知の中身は。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  この通知につきましては、非常に中身もインパクトのある具体的な通知でありました。 当然、各校長先生方は承知をされているというように思っておりますので、これらを踏まえながら、具体的な取り組みを進めているという状況でございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そこはやっぱりしっかりと皆さんに、本当に文部科学省がそれだけまで言ってくるということ自身がこれまでちょっと考えられないような話なもんですから、やっぱりその内容をしっかりと現場にやっぱり伝えて、現場でしっかり話し合っていただくということが非常に大事でないかなと思いますので、そこはひとつよろしくお願いいたしますね。 次の質問に移りますが、教員以外のスタッフの活躍というのも非常に大事でありまして、先ほど石田議員の質問にもありましたが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活指導員、それから学校図書館司書とかいういろんなメンバーが活躍していただかなければならないというぐあいに思います。 そこで、こういったものについて、先ほど教育長は一層充実に努めていきたいというぐあいにおっしゃいましたが、こういった教員以外のスタッフの拡充について、一つは人をふやすという問題ね、人員をふやすということ。もう一つは勤務時間がこう短いもんだから、学校の先生方との間でもなかなか顔が覚えられないとか、子供たちも顔がよく覚えられないとかいう話もよく聞くもんですから、できるだけ勤務時間を長くする、常勤化するというような形での一層の充実に努めていただきたいなというぐあいに思うんですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  現在、各学校におきましては、例えば支援が必要な児童生徒数の増加、これに伴いまして専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどのマンパワーがますます重要となっているというように認識しております。 県では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、これらを全校に配置するということを実施しておりますし、加えて本市におきましても県配置に加え、独自にスクールカウンセラーを市教育センターに配置いたしまして、適時に支援が必要な学校に対して派遣を行うなどの取り組みを行っております。 また、日ごろの学習活動支援のためのスタディ・メイト、本年度は延べ19人配置するとともに、小学校1年生から3年生の31人以上のクラスに対しては、多人数学級支援講師を配置し、担任の先生の負担軽減に努めてまいりました。 さらに、子どもと親の相談員の全校配置を行いまして、児童生徒が気軽に相談できる体制づくりにも努めております。学校司書につきましても、これまで複数校兼務だったものを、平成23年度からは全校に専任配置といたしまして、児童生徒の読書活動の推進に努めてまいりました。 さらに、本年度からは新たに部活動指導員を全中学校に配置し、今後も必要な専門スタッフの確保を図って、教員の業務改善をサポートしてまいりたいと考えております。 これらの専門スタッフにつきまして、今ほどありました常勤化というお話がありましたけれども、正職員と同様の常勤化を図る、こうなりますとこれは予算対応、あるいは雇用面での検討など、さまざまな課題が多いものと考えておりますが、勤務時間数の問題など、さまざまな点でのより拡充については取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そういう意味では、いろいろ小矢部市は努力していることはわかっておるわけなんですけれども、そういう点でやっぱり人をもっとふやすとか、それから勤務時間を長くする、常勤化についてはかなりお金もかかるかなという話もありましたが、そういった取り組みなんかもぜひ先進的に進めていただきたいなと思います。 先ほど、文部科学省の通知でも言われておったんですが、給食費の問題について学校の先生方の負担を減らすという問題も出ているわけなんですけれども、先ほど石田議員の質問を聞いてなるほどなと思って感心したんですが、これについて教育長の答弁がなかったもんでちょっと確認しておきたいんですけれども、例えば給食の会計、お金の扱いなんかについては、OBの方でもやってもらえることがないだろうかというような話とか、それから滞納した人に対する対応とかいったものについて学校の先生の負担が大きいので、ここら辺については何か別の手だてを考えてもらえないかというような提案がございまして、私も全くそうだなと思ったもんですから。 しかし、それについての教育長の答弁がなかったもんで、そこについてはどういうぐあいにしていかれますか。給食の会計とか滞納の問題についての対応をですね、学校の先生から、石田さんはOBか何かでもやってもらったらいいんじゃないかというような話もしておられましたけれども、そういったことなんかも含めてちょっと対応はどうでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  先ほど学校給食の会計の問題について、石田議員からご質問いただいた際には、今現在、国では給食会計、学校給食会計の公会計化に向けてのガイドラインの策定に今努力しているところでございます。それらをでき上がった段階で、私たちとしてもそれを見させていただいて、どのような形でこの学校給食会計というのを進めていくのか。もちろんそうなってきますと、徴収するための人員体制も変わってまいりますし、会計システムそのものも変わってくるだろうというように予測されますので、しっかりとそのガイドラインなどを見ながら検討していきたいというように思っております。 なお、先ほども申しましたけれども、現在の校務支援システムの中には、給食に関する集計システム、あるいは学校のクラスの徴収金に関する集計システムを既に持っておりますので、当面はそのようなものも活用しながら、可能な限り改善に努めていきたいというように考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  公会計とかそういうシステムの問題はまたいろいろ検討していただければいいんだけれども、それを扱う人が担任なのかとかいうような問題がやっぱり大きな問題でないかなと思うんですね。 昔、保育所で保育料を計算して保育所で保育料を集めるということをやっていたことがあったんです、小矢部市では。しかしそれをその保育所を担当する社会福祉課か何かで一括してやるように改善して、保育所の負担をなくしたということがあったわけなんで、そういうような取り組みも含めて、ぜひこの問題は具体的に改善していただきたいなというぐあいに思います。 次は、部活の負担を軽減を進めるという問題であります。 これについては、先ほど石田議員への質問に対して答えられましたので、現状についてはそれでいいわけですが、現状については、現状と効果については先ほど石田議員にお答えになりましたので、この質問は省略いたします。 次に、スポーツ庁のガイドラインが出されておりまして、その実施状況について幾つかお聞きしておきたいと思います。 まず一つは、学期中は週当たり2日以上の休養日を設けると。平日は少なくとも1日、土日の週末は少なくとも1日という休養日というものがガイドラインには出ておりました。週末に大会に参加した場合は、休養日を他の日に振りかえるというぐあいにもなっておりましたけれども、ここら辺については現状はどうなっていますか。もしこれになっていないようであればどう改善されるのか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  部活動の休養日につきましては、既に本市では昨年4月に校長会に対しまして、教育委員会の方針をお示しさせていただいております。 そこでは、大会前を除いて、原則として平日1日と土曜日または日曜日にいずれか1日、計週2日を休養日とするというように通知いたしました。現在、市内中学校では、おおむねこの通知を、私どもの通知を踏まえました活動が行われているという報告を受けております。 なお、大会に参加するために休養日を設けることができなかった場合には、休養日を振りかえるなどの取り組みも行っているというように聞いているところでございます。 また、1日の活動時間に対しましては、これはことし4月に、4月1日に同様に校長会に対して教育委員会の通知を出しました。そこではスポーツ庁のガイドラインに沿った形で、1日当たりの活動時間、平日は2時間程度、休養日の場合は3時間程度とする、そういう通知を出したところでありますけれども、この時間についても、おおむねそれに沿った活動が行われているというように報告を受けております。 また、これにつきましても大会などで活動時間が多くなってしまった場合には、その後の活動時間の短縮などによりまして、対応を図っているというように報告を受けているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  大体そうしたらスポーツ庁の出したガイドラインに沿って今、教育委員会は指導し、学校もそれに答えてきているという状況でご報告がありました。 それでもう一つは、長期休業中、夏休みなどの休養日の設定について、ある程度長期の休養期間、オフシーズンを設けることというぐあいになっておりますけれども、このオフシーズンについてはどのような現状になっておりますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  長期休業中のある程度長期の休養期間の設定、いわゆるオフシーズンの設定についてですけれども、これについては今、特別にこの日からこの日までをというような明確な設定は行ってはおりません。 けれども、実際には先ほど言いましたようなお盆を挟んだ夏季休業中の学校閉庁、あるいは冬季、冬休みですね、冬休みも学校閉庁の期間がありますので、その期間は事実上部活動を実施していないという状況であります。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  このオフシーズンというのは、スポーツ庁のを見ると、生徒が十分な休養をとることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動ができるようにするというために設けようということで言われておるわけで、この点についてもやっぱり明確に設けるようにひとつ努力をしていただきたいと思います。 次に、長期的な課題として、この部活動の問題についていろいろ指摘をされておるわけでございます。少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど、合同部活動の取り組みを推進するということも言われておりましたし、それから生徒の視点に立った学校の運動部活動改革に向けた具体的な取り組みについて示しておるのでありますけれども、今後さらに少子化が進むことを考えれば、ジュニア期におけるスポーツ環境の整備については、長期的には従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められていると。 そういう意味では、長期的には地域全体でこれまで学校単位での運動部活動に変わり得る生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実を検討することが必要だということが文部科学省の通知では訴えられておるわけでございます。 部活ができないようだから学校統廃合が必要だという議論もありましたけれども、文部科学省はそういう方向ではなくて、学校単位から地域全体の運動部活動という方向に求めていると。地域全体でジュニア期の子供の成長段階に応じた活動を進めていくということになれば、これは非常にその子の成長にとっても非常にいいことであって、学校単位である時期にはもう無理して体を壊してしまうというようなことのないような取り組みがぜひ求められているというぐあいに思うわけですけれども、こうした点についての見解をお伺いいたします。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどご指摘のように、今ほどのはスポーツ庁の示していたガイドラインだと思いますけれども、文科相におきましても、シーズン制などによります複数種目の実施、複数校による合同実施などのさまざまな取り組みが望まれていると。さらに学校の取り組みだけでなく、総合型地域スポーツクラブ等との連携や地域のスポーツ指導者、施設の活用など、地域社会全体が連携・協働した取り組みが望まれるというふうに示しているところでございます。 まさに、これからはこの子供たちの運動につきましては、学校から地域へという流れが生まれつつあるものと考えております。そういう中で、生徒のニーズに対応した部活動の新しい方向性として、地域との連携などが一層求められ、強まっていくものと認識しているところでございます。 なお、実際に市内におきましても、現在地域クラブで活動されている生徒も少なからず存在しております。地域への移行は既に一部で始まりつつあるものと受けとめているところでございます。このような状況を踏まえまして、どのような地域への移行という形での制度設計が適切なのか、検討を進める必要があると考えています。 また、合同部活動につきましても、本市におきまして既に合同チームでの試合参加などの実例があります。しかしながら、恒常的な合同部活動につきましては、練習会場への交通手段の確保、あるいは指導体制についての検討などが必要でございまして、このようなことからも具体的に部活動改革の取り組みを進める上では、さまざまに考慮すべき課題に対しまして全国の先進的な取り組み等を研究いたしまして、本市の実情に合った仕組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そういうことで地域活動への移行ということも含めてぜひ具体的な検討をお願いしたいと思います。 提案の3番目は働くルールを確立するという問題で、残業時間の上限を週15時間、月45時間、年360時間以内という厚生労働大臣告示を実行するということが非常に大事でないかと思います。 これはしかし、国の制度を変えなくてはならないということになりますので今、小矢部市とすれば、実際に先生方がどんな時間で働いているのか。これは行政、校長の義務とされるわけでございまして、この現実の労働時間管理について、校務支援システムは12月12日からという、何か非常にずっとやっていたように思っていたらやっていなかったらしいですけれども、これとは別に、入退校、最も早い時間とか最も遅い時間というのは改善されたのか、こういう現状についてを簡潔にお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  校務支援システムは全体的には4月から稼働しておりますけれども、そのうち出退勤機能につきましては、先ほどの石田議員の答弁で申し上げましたように、より正確な勤務実態の把握、これを図るためにシステムの改良に取り組んできています。この新たなシステムは、この12月12日から本格稼働したところでございまして、これによって超勤理由、これを複数入力できる。つまり超勤した理由は単に一つのことでなくて、この事業のこの業務をした、そういう実態があるという現場の声を受けまして複数入力できることにし、その超勤時間数も理由ごとに入力できるというふうに改めました。 したがいまして、より具体的に実態を把握することが可能となったものでありまして、今後このシステムを活用しまして、先生方の勤務実態の把握と改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、先生方の最も早い、早く学校に来られた時間、これにつきましては今年度につきましては、4月からのデータでは、小学校では午前4時39分、中学校では午前3時7分。退校につきましては最も遅かったのは、小学校が午前2時48分、中学校が午前2時19分というようになりました。 これは昨年に比べまして、最も早い時間は小学校、中学校で約30分早くなりましたし、帰られる時間につきましては、小学校で約3時間、中学校で約2時間遅くなったという実態がございます。 これにつきましては、それぞれこれに該当する先生はお一人でありまして、その理由は部活動の県外遠征が遠距離だったこと、あるいは同僚の先生の家庭事情によりまして、急遽一人で修学旅行の準備をせざるを得なくなった、そのようなケースでありまして、この該当日のみの臨時的な事由によったものでございます。 今ほど申し上げましたデータが、あくまでも時間外勤務はこのように学校内で恒常的に行われているとそういうことを示すものではありません。しかし、このような行事等の対応方法についても改めるべき課題があるというように考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  私は言ってみればあんまり校務支援システムやら何やらと難しいことはやらないで、タイムカードでぱっぱとやればすぐにわかるんではないかなと思っておるんですけれども、まあ今ここで議論してもちょっとどうにもならないから。 ただし、この時間が非常に深刻な状況で、次の日にならなきゃ帰ってこられないというのは大変ですね。これは本当に改善しなくてはならないと今おっしゃいましたので、ぜひ頑張って改善するように努力をしていただきたいと思います。 ちょっと時間的に大変窮屈になってきました。年次有給休暇を確保できるように、学校の閉庁日の設定を行うということになっておるんですが、お盆のときの5日間だけというのは先ほどおっしゃいましたけれども、これもう少し長くできないもんかということがあるんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今回のお盆を挟む期間の学校閉庁につきましては、昨年度から砺波地区3市で共同歩調をとり、実施したものであります。本年度はお盆を挟む計5日間、学校閉庁することに拡大実施いたしました。 また、このうち3日間は、これまで学校の管理職が実施されていました学校施設の異常があるかないかの点検につきましても、教育委員会の職員が直接学校を巡回し、点検することによりまして、学校管理職の出勤も不要という形での完全閉庁をとったところでございます。 今後とも、学校閉庁日の拡大の可能性につきましては、3市ともいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  ぜひ、その学校の閉庁を拡大するということで頑張っていただきたいと思います。 所属委員会で審議できる問題はちょっとカットいたしまして、最後になると思いますが、避難所に指定されている学校の体育館に空調設備を設置したらどうかという問題であります。 小矢部市は普通教室にちゃんと設置しておりまして、まあ調理室も何やら暑いやらという話もちょっと聞いたりもしているんですけれども、まあそれはいいとして、とにかく今時間もあれですから、体育館に空調設備をという要望が出されておるわけなんですけれども、全国的にもそういう取り組みを進めている学校も出てまいりました。これをやる上で、総務省は緊急防災・減災事業債というものを何か出しておるようでございまして、この活用も検討したらどうかと。これは年度的には2017年度から2020年度までということらしいんですが、これはまあしょっちゅう何か延期されるようでございますけれども、起債充当率100%、交付税算入70%というかなり有利なものになるような状況でございまして、これについてはどうですか。 まあ一遍に全部の学校でやるというわけにはなかなかいかないでしょうけれども、規模の大きな学校で避難所にも使われる可能性が多いというようなところなんかについては、計画的に進めていったらどうかというぐあいに思うんですけれども、そこら辺についてどうでしょうか。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  学校体育館に空調設備をというご質問でございます。 文部科学省は児童生徒の熱中症対策としまして、普通教室へのエアコン設置を支援するため、本年度「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を1年限りで創設いたしました。しかしながら、本市におきましては、普通教室のエアコン設置率がほぼ100%となっておりますので、基本的にはこの交付金の対象外というふうになっております。 本市の小中学校長会のほうからは、理科室、音楽室など、外部の音や風を遮って授業をする必要がある特別教室へのエアコン設置について、毎年継続して要望が出されているというところでございます。 このことから、第7次総合計画におきましては、小中学校の特別教室へのエアコン設置率を2028年度に100%とする目標を掲げたところでありまして、今後計画的な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ご要望の学校体育館につきましては、ことし9月の台風21号が本県に接近した際には、石動小学校と東部小学校の体育館が自主避難所となったこともあり、近年の自然災害の発生状況を考えますと、避難所としての環境整備を進めていく必要性は認識しておりますけれども、まずは児童生徒の熱中症対策としての特別教室へのエアコン設置を優先してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  だから必要性は認識しておられるわけだから、来年度というわけにはいかないかもしれんけれども、計画的に体育館、特に避難所によく使われるようなところについては、計画的に進めていくという方向を追求したいというぐあいに理解していいわけですか、今の答弁は。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  特別教室につきましては、毎年その校長会のほうから先ほども申しましたが要望が出ておりまして、理科室や音楽室を優先的に進めたいというふうに考えておりますが、計画的に総合計画の実施計画に基づいて計画的には進めていこうというふうには考えております。
    ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そしたらそういうことで、ひとつこれは計画的にぜひ進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 少し時間がありましたので、一つ前の質問に戻りまして、再生可能エネルギーの普及の問題について質問しておきたいと思います。 これについては世界は今、原発ゼロに動いておりまして、小泉元総理も安倍首相に対して叱っておりますね。できもしない憲法9条改悪に熱を上げるんではなくて、やればできる原発ゼロをなぜやらんのかと言って小泉元首相は安倍さんを叱っております。 今、原発ゼロの問題はここで議論するわけではありませんけれども、公共施設に再生可能エネルギー、それからペレットボイラーなどの設置や公共施設の屋上に太陽光発電、太陽熱利用システム、こういったものをつくって地域循環型経済を進めるということをぜひ求めていきたいと思うわけです。 ただ、このためにはお金が必要になるわけで、そのためにクラウドファンディングなどという民間資金を導入しての実施ということもあるんではないかということもお聞きいたしましたが、こういった点について、先進市の鯖江市だったかどこかの自治体も調べながら対応を検討していただけないもんだろうかというぐあいに思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  本市の公共施設における再生可能エネルギーの導入例、これはご存じのとおり本庁舎ロビーにはペレットストーブを、小中学校には太陽光発電設備を設置しております。 また、現在整備を進めております大谷・蟹谷両学校区の統合こども園においても太陽光発電設備を設置することとしております。資源の循環的、効率的な利用を進めて、環境に対して負荷の小さい社会を築いていくということは大変重要であります。 今後とも、公共施設のボイラー・電気設備などの新設・更新時期において、地域循環を含めた経済性や運用面などを総合的に考慮し、再生可能エネルギーを活用した設備の導入について検討してまいりたいと考えております。 また、ご指摘のありました経済性の検討に当たりましては、クラウドファンディングなど、民間資金の導入、それから官民連携のPFIの活用など、総合的に勘案すべきものと考えております。 ○議長(福島正力君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そういう意味では、クラウドファンディングなんかというのはちょっと鯖江市とかどこかでもやっておるらしいので、また調べていただいて活用できるものであればそういった方向なんかもぜひ追求していただきたいなと思います。 すみません。ちょっと時間ぎりぎりで質問通告しておきましてけれども、また委員会のほうでお聞かせいただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、きょうはこれで質問を終わらせていただきます。どうも失礼しました。 ○議長(福島正力君)  以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を終わります。-------------------------- △議案の委員会付託 ○議長(福島正力君)  議案第51号から議案第71号までの議案21件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。-------------------------- △休会について ○議長(福島正力君)  お諮りいたします。 12月19日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正力君)  ご異議なしと認めます。 よって、12月19日は休会とすることに決定いたしました。-------------------------- △議会の日程の報告 ○議長(福島正力君)  次に、議会の日程を申し上げます。 12月17日午前10時から民生文教常任委員会、午後2時から公共施設再編特別委員会、18日午前10時から総務産業建設常任委員会、午後2時から人口対策特別委員会、20日午前10時から議会運営委員会を、議会運営委員会終了後に委員長会議をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。 審査の結果を後日報告願います。 なお、12月20日午後3時から本会議を再開いたします。-------------------------- △散会 ○議長(福島正力君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。--------------------------           午後4時16分 散会...