小矢部市議会 > 2018-12-13 >
12月13日-02号

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  1. 小矢部市議会 2018-12-13
    12月13日-02号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    平成30年 12月 定例会          平成30年12月小矢部市議会定例会会議録(第2号)平成30年12月13日--------------------------         平成30年12月13日(木)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第2号第1 議案第51号 平成30年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第71号 工事委託契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第51号 平成30年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第71号 工事委託契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   栢元 剛  産業建設部長 高木利一  民生部長   山田博章  教育委員会         砂田克宏  事務局長  総務部理事兼         居島啓二  総務課長  産業建設部理事         川田保則  兼上下水道課長  民生部理事兼         吉倉千里  社会福祉課長  総務部次長兼         古川正樹  財政課長  会計管理者兼         田中一之  会計課長  代表監査委員 鶴見喜秋--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   唐嶋 宏  局長補佐   明石雅之  主任     松田充弘  主事     中村早紀-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○議長(福島正力君)  皆さん、おはようございます。 ただいまから平成30年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(福島正力君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。-------------------------- △議事日程の報告 ○議長(福島正力君)  本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○議長(福島正力君)  日程第1 議案第51号 平成30年度小矢部市一般会計補正予算(第3号)から議案第71号 工事委託契約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 8番 吉田康弘君。 〔8番 吉田康弘君登壇〕 ◆8番(吉田康弘君)  おはようございます。 会派「誠流」の吉田でございます。 平成30年12月定例会において、会派を代表して質問する機会をいただいたことについて、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。 まず、本年11月に行われた小矢部市長選挙において、4期目の当選を果たされた桜井市長に心からお祝いを申し上げます。これまでの3期12年間、市政を担ってこられた実績とその成果に磨きをかける4期目の最初の議会ですから、多くの市民がテレビの前で見守っていることと思います。 それでは、通告に従い一括質問にて質問をさせていただきます。 最初の質問ですが、市長として4期目の当選を果たされた抱負をお聞かせいただきたいと思います。 また、選挙期間中には多くの市民が選挙用のリーフレットを受け取り、市長の言葉に耳を傾けていたわけでありますが、そのときのリーフレットに書かれていた内容については選挙公約と受けとめるべきものだと思っております。「さらなる小矢部市の発展に向けて、第7次小矢部市総合計画がスタートします」と見出しをつけて大きく3項目について記載されております。人口減少抑制に向けた対策、公共施設の再編及び長寿命化に向けた対策、都市機能の再構築、この三つを大きくPRする形になっております。 現職市長の公約ですから、大いに期待したいところであります。特に中心市街地の活性化はアウトレットモールの開業と同時に人の流れを呼び込むにぎわいづくりを推し進めることにより、点から線へ、線から面にと広がっていくよう期待するところでもあります。 駅前商工会ビルの完成と同時に、一気に中心市街地がにぎわうものでもないかと思っておりますが、アウトレットモールと石動駅の間を往復するシャトルバスに乗って、県外客が訪れる活力ある中心市街地に生まれ変わってほしいと思っております。アウトレットモール来場者見込み数350万人に対し、まちなか誘客の実績は平成28年度が0.5%、平成29年度が0.6%というのが市当局の分析と聞いております。仮に目標が1%であっても、まだまだ頑張らなければならない状況かというふうにも思っております。 これまで小矢部市商業まちづくりプラン、小矢部市ブラッシュアップ計画、おやべルネサンス総合戦略、そしてことしが最終年ですが、第6次小矢部市総合計画、まちづくり研究会報告、計画だけなら非常に多くの計画を策定してこられております。しかしながら、これからはソフト事業がまだまだ足らない状態になるのではないかと思っております。 今、整備中の駅周辺整備でありますが、ハード整備が充実するその状況においてバランスがとれないということを危惧するものであります。線を面にする取り組みにおいては、実施主体となる商工会、そしてNPO法人、地元商店街、地元自治会、いろいろな方々の活動をしっかりと支えることが不可欠だと考えております。 これまで、事あるごとに、市民主体のまちづくりを後押しするということに言及してきた行政の立場からすれば、この機会を逃すことなくしっかりと支援することがまちのにぎわいを線から面へと広げる施策となるのではないでしょうか。桜井市長の所見をお聞かせいただきたいと思っております。 2点目の質問に入ります。 平成31年度の予算編成方針と財政健全化についてお尋ねいたします。 石動駅周辺整備事業や大谷・蟹谷統合こども園の建設事業、そして(仮称)石動コミュニティプラザ建設事業、市庁舎の耐震改修事業などの大型事業を継続事業として予定されていることと思いますが、第7次小矢部市総合計画の前期実施計画の中で、盛りだくさんに実施することは、間違いなく財政の健全化指標の数値を悪化させるわけであります。近隣自治体の財源不足を他人事と思えない状況に、「小矢部市は大丈夫か」「市議会はしっかりしてくれよ」そんな声が聞かれるほど市民の危機感も大きくなっております。 市長も我々議員も、選挙を前にして多くの市民の要望を聞いて当選したわけでありますが、今は財政の健全化と前期実施計画について、慎重な取り組みが必要な時期かと考えます。第7次小矢部市総合計画の前期実施計画についての所見をお聞かせください。 また、並行して取り組みを強化させていかねばならないのが公共施設再編計画であります。廃止予定の施設については、民間への譲渡などを早急に進めていくべきであります。新しい施設の完成時期が決まっているのでありますから、現在使用中の施設の廃止の時期も当然決まっているわけで、民間への譲渡を準備する、そういった準備の開始をちゅうちょする必要はないものと考えております。市長の所見をお聞かせください。 公共施設等総合管理計画の策定の前に、議会から意見書を提出しております。議会は公共施設の床面積の削減目標を30%と意見書の中で提言していたのですが、市当局は削減目標を20%として策定しております。議決事件ではないので、仮に20%の削減目標であっても、小中学校の統廃合は避けて通ることはできないと考えております。現在、小中学校統廃合審議会で議論が進んでいることと思うのですが、そろそろ総合教育会議を開催して、市長としての方針を示すべきと考えております。今年度内に方針を示してみてはどうでしょうか。 統廃合審議会の答申によって、統合、廃止となる施設の長寿命化や大規模改修については行うべきではないと考えております。市長の見解をお尋ねいたします。 三つ目の質問に入ります。 自由民主党富山県議会議員会から石井知事に、中山間地域の新たな対策と題した提言が提出されております。概略を説明申し上げます。大きくは三つ。 まず一つが、基本的な考え方について述べております。現状認識・中山間地域対策の目標・中山間地域の課題としております。 そして二つ目は、中山間地域対策推進の新たな枠組みとして、ここでもまた三つ。課題解決に向けた五つの基本方針。縦割り行政の弊害解消と総合化・地域特性の尊重・住民の積極的な参加と多様な主体の協働・全ての世代の活躍推進・多様性の促進を通じた発展。そして、推進体制の強化と支援の充実。そしてさらには、富山県中山間地域創生総合戦略の策定等としております。 三つ目ですが、課題ごとの基本的な施策として、地域コミュニティーの再生、地域経済の活性化、若者等の所得増大、生活に直結するサービスの確保というふうにまとめているわけであります。 作成前に小矢部市に対してもヒアリングが行われておりますが、中山間地域が抱える課題を的確に捉えてあります。私個人としても、この取り組みの今後に期待したいと考えておりますので、桜井市長の所見をお尋ねいたします。 以上で、会派「誠流」の代表質問とさせていただきます。 桜井市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  吉田議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 まずは今ほど、吉田議員から市長選挙当選に対し、祝意を賜り、まことにありがとうございました。4期目の4年間はこれまで以上に市民の皆さんの笑顔がふえ、そして皆さんからありがとうと、そう言っていただけるようなそんな小矢部市をつくってまいることをお誓いさせていただきたいと思います。 そのためにも、平成31年度からスタートいたします第7次小矢部市総合計画を着実に推進し、小矢部市の将来像、「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現を目指し、住んでみたいと、そう思っていただけるような魅力ある小矢部市、住み続けたいと思っていただけるような安心感ある小矢部市、そして、住んでよかったと、そう思っていただけるような充実感ある小矢部市をより一層実感できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 今回の選挙リーフレットにつきましては、重点課題といたしまして、人口減少抑制に向けた対策、それから公共施設の再編及び長寿命化に向けた対策、そして都市機能の再構築を掲げさせていただきました。 人口減少抑制に向けた対策といたしましては、特に、新婚世帯や子育て世帯などの若い世代を対象とした定住施策や子供及び妊産婦医療費の助成、保育料軽減、それから放課後児童クラブの充実、統合こども園の整備など、引き続き安心して子育てのできる環境を整えていきます。 少子化に大きく影響しております未婚・晩婚対策といたしましては、男女の出会いの場の創出など、婚活支援にもより一層取り組んでいきたいと考えており、さらに若者の雇用の場を創出するため、積極的に企業誘致を推進し、また、若者が空き店舗を活用して起業できるようにも取り組んでまいります。 公共施設の再編及び長寿命化に向けた対策といたしましては、将来に負担を残さないように、スピード感を持って取り組んでいかなければならないと思っております。しかしながら、集約や廃止など痛みを伴う公共施設削減には市民の皆様方のご理解がないとなかなかスムーズに進まないものと思っておりますので、引き続き市民の皆様方には丁寧な説明を行っていきたいと考えております。 また、公共施設再編に当たり、大きなウエイトを占めております小中学校につきましては、来年度に答申される予定の小中学校統廃合審議会の意見を尊重しながら進めていかなければならないと考えております。 さらには、本庁舎耐震改修を初め、各施設の長寿命化やインフラの長寿命化につきましては、個別施設計画を策定しながら公共施設等適正管理推進事業債など有利な起債を活用して、推進をしてまいりたいと考えております。 都市機能の再構築といたしましては、石動駅周辺整備事業の一環として整備を進めてまいりましたあいの風とやま鉄道石動駅の新駅舎と駅の南北エリアを結ぶ南北自由通路が11月27日に供用開始となり、今後は新図書館のほか、駅北の駅前広場などの整備により、駅を中心とした新たなにぎわい拠点が生まれるものと思っております。さらには、駅周辺への商業施設等の誘致を積極的に行い、石動駅周辺とアウトレットモール周辺とを線と面でつなぎ、まちなかへの交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化に向けた具体的な取り組みについてお答えを申し上げます。 ご存じのとおり、先月27日に石動駅周辺整備事業として取り組んでまいりました石動駅新駅舎と南北自由通路が供用開始となり、続いて合築施設として新図書館の整備を進めることといたしております。 これらの施設の供用開始により、駅を中心とした新たなにぎわいの拠点が生まれることを期待するとともに、駅とアウトレットモール周辺を線と面でつなぎ、交流人口のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。そのためには、地元商店街の活力を再生する取り組みも不可欠であると考えております。 これまで、アウトレットモール来訪者の1%をまちなか商店街等へ誘客することを目標に、おやべ周遊クーポンの発行などのソフト事業、そして小矢部市商工会と連携した楽市事業などを継続して実施をしてまいりましたが、本市の独自調査で把握できる範囲ではありますが、平成29年度は0.6%程度にとどまっており、現時点においての目標の達成は、道半ばであります。 また、市商工会ではまちなかの活性化を目指し、石動駅前商工会ビルの改修を進めており、来年5月のオープンを予定いたしております。これらの相乗効果が最大限発揮されるよう連携を図りながら、まちなか商店街への誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 議員申されるとおり、まちなかでのイベントの開催など、中心市街地の活性化に取り組む団体が誕生いたしまして活躍していることは、これまで醸成を図ってまいりました市民みずからが考え、みんなで一緒に行動する市民主体のまちづくりの観点からもとても喜ばしいものと考えております。 ご質問にございます支援策についてでありますが、本市といたしましては、まちなかの活性化に取り組む民間団体、あるいは市商工会が相互に連携する仕組みづくりを構築し、より相乗効果があらわれるように支援策について総合的に検討をしていく必要があると考えております。 特に財政面におきましては、新年度予算編成方針では、政策的経費について、平成30年当初予算と比べまして、一般財源額を原則20%縮減するとともに、市単独補助金につきましては、事業の公益性、妥当性、戦略性、補助対象経費、補助率などの明確化などを視点として、十分な精査と検証を行い、徹底した見直しを行うことといたしております。 このことから、新規の補助金等につきましては、費用対効果などを慎重に検討する必要があると考えており、国・県の商店街活性化事業助成制度やおやべ型1%まちづくり事業などの活用の可否も含めて検討してまいりたいと考えております。 ご質問の2点目は、平成31年度予算の編成方針と財政健全化についてのお尋ねでございます。 近年、本市では石動駅周辺整備事業に加え、統合こども園、新図書館及び仮称でありますが石動コミュニティプラザの整備事業など、大型事業を切れ間なく実施をし、人口減少社会と少子高齢化社会において、本市が持続的に発展するためのまちづくりを進めているところであります。 一方、これら大型事業を含む予算編成につきましては、市債の借り入れや財政調整基金の繰り入れにより対応いたしており、2018年度末の一般会計市債残高見込みは160億円を超え、財政調整基金残高は5億円台に減少する見込みであります。このことから、財政健全化指標の一つであります将来負担比率は2019年度に、実質公債費比率は2024年度にピークを迎え、その後、低下していくものと試算をいたしております。 このような財政推計を踏まえ、第7次総合計画がスタートする2019年度予算編成方針におきましては、最少の経費で最大の効果を挙げるとの原点に立ち戻り、歳出面では安易に前例を踏襲することなく、事業目的の達成に向け、より効果の高い対象や手法の選択など、全ての事業内容を再検証する必要があると考えております。また、歳入面では幅広い視野で国・県支出金のみならず有効な財源の発掘に知恵を絞り、財源確保に取り組むことが必要不可欠であると考えております。 このことから、今後5年を見据えた第7次総合計画前期実施計画につきましては、既に着手しております大型事業を除き、市債の借り入れや財政調整基金の繰り入れを抑制して、投資的事業の選択と集中だけではなく、実施年次の平準化を図ることにより、将来の公債費負担の抑制に努めるとともに、一時的に増加した予算規模の適正化にも配慮し、策定を行ったところであります。 また、本年度に策定しました公共施設再編計画を踏まえ、前期実施計画では公共施設の統合・複合化及び個別施設計画の策定による長寿命化に関連する事業の位置づけなどにより、公共施設の再編について一定の方向性を示したところであります。 議員ご指摘にありましたように、財政の健全化を常に念頭に置きながら、引き続き本市のさらなる魅力向上と躍進を目指し、市民一人一人が小矢部市に住んでよかったと実感できるそういうまちづくりを推進するため、第7次総合計画前期実施計画に位置づけた事業を慎重かつ着実に実施をしてまいります。 また、公共施設の再編計画の所見についてもお尋ねでございます。 議員ご承知のとおり、廃止予定施設に対する方針につきましては、本年6月に策定をいたしました小矢部市公共施設再編計画におきまして、「解体処分を基本とし、地域への譲渡や民間への売却なども含めた利活用についても検討する」とお示しをしているところであります。 当然のことながら、廃止となった施設につきましては、建物として残っている以上、一定程度の安全管理が必要となり、また、一定の維持管理費が生じてまいりますので、議員ご指摘のとおり、早急な対応が必要と認識をいたしております。 現時点での廃止の方針が決定しております石動コミュニティセンター及び勤労青少年ホームにつきましては、ご案内のとおり、耐震性が低く、老朽化が進行していることから、現在計画中の(仮称)石動コミュニティプラザ供用開始後に、速やかに解体をする予定といたしております。石動コミュニティセンターの跡地につきましては、所有者であります北陸電力に速やかに返還することとし、勤労青少年ホームの跡地につきましては、まちなかに立地し、市場性も高いことから、貸付けもしくは売却の方向で準備に入りたいと考えております。市民活動サポートセンターにつきましては、大規模改修から多くの年数が経過していないこと、また、市場性の高い立地条件であることから、建物と土地を含めた一括譲渡の準備に入りたいと考えております。また、現時点で廃止の方針が決定をいたしております七つの保育所につきましては、9月の公共施設再編特別委員会でご説明を申し上げましたとおり、各地区から要望のあった活用方法をもとに、市場性や一括譲渡への可能性などを調査しているところであります。 なお、いずれの施設におきましても、新施設への移行の時期がおおむね決まっております。それまでの間、大きな不具合が生じない限りは通常どおりご利用いただく予定といたしております。現在利用されている方へ配慮をしつつ、早い時期にそれぞれの処分の方針を定め、手続に入ってまいりたいと考えております。 それから、小中学校統廃合の所見についてもお尋ねでございます。 これまでもお答えをさせていただいておりますが、平成29年3月策定の市公共施設等総合管理計画及び平成30年3月策定の市公共施設再編計画においては、学校施設の管理に関する基本的な方針として、小中学校の統廃合については、小中学校統廃合審議会の答申を踏まえ、検討を進めることといたしております。 このことから、本年6月4日、市統廃合審議会に対し、小矢部市立小中学校の適正配置に関する基本的な考え方と適正化に向けた具体的な方策についての諮問を行い、現在に至るまで2回の全体会と、専門部会であります小学校部会、それから中学校部会が各3回開催され、学習面の状況、学習施設の状況、それから地域と学校の状況、新しい教育制度としての小中一貫教育の状況等について協議をし、現状についての認識を深めてこられたところであります。今後は、統廃合に関する事例視察や教職員との意見交換会を実施される予定となっております。 答申の目途につきましては、来年11月となっておりますが、学校の適正規模、適正配置につきましては、将来の本市の学校教育の方向性を左右する重要な事項でありますので、さらに、保護者との意見交換会及び地域の方々との意見交換会、そしてアンケート調査の実施などを行い、丁寧に審議を進めていくこととされております。そのため、現時点で総合教育会議を開催し、統廃合についての方針等を示すことは時期尚早であり、統廃合審議会の答申を待ちたいと考えております。 また、統廃合審議会の答申を受けた後、これに基づいた小中学校施設の長寿命化計画等を策定することになりますが、老朽化施設の大規模改修工事には多額の経費が必要となるため、本市の財政状況等を鑑み、計画的な施工に努めてまいりたいと考えております。なお、施設の維持に必要な修繕工事については、これは統廃合の実施にこだわらず、必要なものは実施していくものと考えております。 ご質問の3点目は、中山間地域が抱える課題に対する取り組みについてのお尋ねでございます。 本県人口の約2割が居住し、県土面積の約7割を占める中山間地域の加速度的な人口減少と高齢化という事態が今後予測されており、本市においても中山間地域と位置づけられる地域は5カ所あり、これらの地域における人口減少及び高齢化は深刻な状況になりつつございます。 このような状況の中、自由民主党富山県議会議員会が中山間地域の新たな対策としての中山間地域振興策を富山県知事に提言されました。提言に先立ち、各市町村に対してヒアリングが行われており、本市でのヒアリングの際にも中山間地域の課題についてお話をさせていただいたところであります。 この提言では、具体的に中山間地域対策課の設置など県の組織体制の強化や地域の実情に応じた交付金の創設、地域課題の把握と支援をコーディネートする地域支援企画員の設置などが提案をされております。 自民党県議会議員会の提言を受け、県が実施する中山間地支援策につきましては、今後、動向をしっかりと注視していきたいと考えておりますが、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができる持続可能な社会を形成するためにも、県と市町村がともに歩調を合わせ、ともに取り組んでいくことが最も重要であると考えているところであります。 以上、吉田議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(福島正力君)  8番 吉田康弘君。 〔8番 吉田康弘君登壇〕 ◆8番(吉田康弘君)  今ほど、市長のほうから答弁をいただいたのでありますが、繰り返しになりますが、公共施設の再編が必要としているにもかかわらず、大型事業がめじろ押しでは市民が心配するのも当然のことであります。我々議会にもその責任の一端があるわけで、同じような議論を3月定例会でも代表質問でやりとりしているわけでありますから、市長にはもっと踏み込んで答弁をいただきたいというふうに思っております。 昨今の新聞はどこの市議会においても公共施設の再編を議題とした見出しが紙面を飾っております。メルヘン建築を残したとか、クロスランドを残したとか、そういったのがかつては実績として評価されておったかというふうに思っております。 しかし、昨今ではそれらの維持費に頭を悩ませているという状況でありますから、ここはひとつ、持続可能な自治体経営に向けて、しっかりとした方針を残すのが4期目の責任だと考えております。 30年後を目安に策定した公共施設再編計画というのは、責任者のいない計画であるとしか思えません。10年後に成果の上がるしっかりとした方針を示すことができるのは、桜井市長しかいないわけでありますから、公共施設の再編については、小矢部市の将来を背負う責任感を持って取り組んでいただきたいというふうに考えております。 また、小中学校の統廃合についてお尋ねしたのですが、小中学校統廃合審議会の開催状況を中心に答弁をいただきました。この審議会の答申を尊重してということでございましたが、本市において、本年1月から11月末日までの間に生まれた子供の人数は176人であります。昨年1月から12月までの出生数が166人であったことを思えば、少しほっとする出生数であります。 しかしながら、本市の第7次総合計画の出生予定数からすれば、恐らく220人ぐらいになるはずだというふうに思っております。したがって、まだまだ出生数からいえば、この計画をベースに考えると、まだ足らないということでないかというふうに思っております。 市民サービスの充実、向上に寄与する施設が建設されているときにこそ、公共施設の再編という不人気な施策の説明を市民にしておかなければならないというふうに考えております。3月議会では「交付税算入率の高い、有利な市債の借り入れを行うなど将来の実質負担が大きくならないよう健全財政の維持に努める」と答弁をいただいておるわけでありますが、厳しい判断のもとにおいて公共施設の再編、そして人口対策についての議論を進めていただきたいというふうに考えております。議会はそのための特別委員会を設置しているわけでありますから、スピード感を持ってやろうではないですか。特に、学校の統廃合については最優先で取り組むべき課題ではないでしょうか。桜井市長の所見を改めてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  まず2点ほど、再質問をいただきました。 初めの公共施設の再編計画、それにつきましては、議員もご存じのとおり、公共施設の多くにつきましては、これまで市民の本当に大きな要望によって整備をされてきたものでございます。そういった中で、建設から数十年が過ぎたということ、それからライフスタイルの変化、それから住民ニーズの変化もしておりますので、利用者が減少している施設もあれば、また、新たに整備を希望されている、そういった施設もあるわけでございます。そういった中で、現在の市民の皆様も、それから数十年後の市民の皆様にも、やはり「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」、こういったものを実感してもらうために必要なものはしっかりと長寿命化対策を行い、ニーズの低くなったものについては、先ほども答弁させていただきましたとおり、速やかに解体、譲渡を進めていくというふうに考えております。いずれにしましても、不要な負担を次世代を担う子供たちに引き継いでいくということは厳しいというふうに思いますので、そういったところはしっかりと取り組んでもいきたいなというふうに思っております。 それから、小中学校の再編につきましてのご質問もいただきましたが、これは先ほども答弁させていただきましたとおり、市の教育の方向性を決める極めて重要な案件というふうに考えております。そのためにも、やはりスピード感も確かに重要でございますけれども、まずはやはりしっかりと議論を重ねていただく、そういうプロセスがより重要だというふうに思っておりますので、その答申を尊重させていただきたいと、このように考えております。 ○議長(福島正力君)  8番 吉田康弘君。 〔8番 吉田康弘君登壇〕 ◆8番(吉田康弘君)  公共施設の再編という難題が、今あるわけでありますが、この難題の本丸は小中学校の統廃合であります。今回、設置されている統廃合審議会に議員は参加しておりません。したがって、持続可能な自治体経営を観点に、議会と小中学校統廃合を議論することが必要でないかと考えております。当然、教育環境とか子供たちの健全な育成とかそういった教育的な観点からの議論も当然踏まえてのことでありますが、この公共施設再編の本丸であるというそういう小中学校の統廃合、先ほど申し上げたように子供が176人しか生まれていないという、そういったことも踏まえてやはりしっかりと今のうちに議論を重ねていくべきであります。 今回、きょうの時点においては、まだ機が熟していないということかと思いますが、桜井市長の4期目が持続可能な自治体経営に向けて、議会と議論を交わし、しっかりとした礎を残した4年間となるよう念じて、会派「誠流」の代表質問を終わりたいと思っております。 以上でございます。
    ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  皆さん、おはようございます。 市民報徳会の白井 中であります。市民報徳会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 市民報徳会は発足してから4カ月が経過しましたが、これまでに全国市町村国際文化研修所での一泊研修会への参加及び会派要望をまとめて市長に提出するなど、嶋田会長を中心に意欲的に活動を行ってきております。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先般の市長選におきまして、4選を無競争当選されました桜井市長、当選まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。 桜井市長におかれましては、さらなる小矢部市の発展に向けて、市民が幸せをより感じられるように「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現を目指し、邁進していただけるものと確信をしている次第であります。 それでは、早速、代表質問に移りますが、一括質問にて質問をさせていただきます。 まず1番目は、これまでの3期12年の市政運営を総括して、いかがだったかの思いを述べていただきたいと、このように思います。 次に、2番目は駅周辺開発に向けた取り組みと進め方についてお尋ねをいたします。 第6次総合計画も最終年度で、あと3カ月余りとなっております。先般、11月27日に待望の新駅舎、南北自由通路が完成し、供用開始され、駅南への利便性が格段に向上いたしました。今後は駅南口周辺の用地が手つかずの状況でありますので、ホテルや商業施設等をできるだけ早期に誘致するよう鋭意努力すべきであります。2019年3月で期限が切れるホテル立地の助成制度の延長・拡充を含めて、当局の駅北周辺を含む南口周辺開発に対する今後の方向性やご見解をお尋ねいたします。 次に3番目は、第7次総合計画に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 来年4月からは第7次総合計画がスタートするわけでありますが、人口減少が大きな問題となっております。人口減少抑制に向けた対策について、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。特に子育て支援、婚活支援、定住促進、地域産業の活性化についてのご見解をお尋ねいたします。 その次に、公共施設の再編及び長寿命化に向けた対策についてお考えをお尋ねいたします。特に公共施設再編に基づく個別施設計画の策定、本庁舎耐震改修事業についてであります。 さらに、都市機能の再構築についての対策についてのお考えをお尋ねいたします。これは特に新図書館整備事業、(仮称)石動コミュニティプラザ整備事業、アウトレットモールと中心市街地との共生事業についてであります。 次に4番目の質問に移りますが、日本のシンボルは富士山、東京のシンボルは東京タワー、小矢部市のシンボルはクロスランドタワーと考えます。そこでクロスランドタワーについて質問いたします。 クロスランドタワーの存続の検討についての質問をさせていただきますが、これはさきに公共施設再編特別委員会が当局に対して、廃止の意見書を提出しているところであります。この問題は、タワーに不具合が生じたら運転を停止するという発表が大きな反響を呼びました。 そこで、質問をさせていただきますが、当面エレベーターを維持するための手法はあるのか。また、部品があった場合は、おおむねどれぐらいの期間を維持できる見込みでしょうか。 次に、クロスランドは文化ゾーンで、タワーは観光ゾーンであります。観光客と市民から親しまれている観光施設であり、唯一収益が上がる施設でもあります。通常のタワー利用料420円で年間3万人以上の搭乗客、今はもう定着した空中カフェの開催、11月17日から1月6日までのおやべイルミ、クリスマスの12月23日から12月25日までのライトアップ等の各種イベントがありますが、それらを合計すれば、どれぐらいの年間収益になっているのかお尋ねいたします。 また、反対に経費というか、管理料は年間どれぐらいかかるのかもお尋ねします。その結果、収支はどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、収益改善についてお尋ねをいたします。 タワーは来年で25年を迎えますが、その間、搭乗料金は据え置きのままの420円であります。全国のタワー協議会の加盟タワーの搭乗料金の比較をした場合、全国平均搭乗料金は660円になります。クロス料金の1.6倍になるわけでございます。また、一例として、土日祝日の特例として、通常の利用券のほかにコーヒーかジュースのワンドリンクをつけてプラス200円くらいでアルバイト員等が販売すれば、結構効果が出るのではないかと考える次第でもあります。テナント業者が意欲的に提案をしていますし、救済措置にもなるのではないかと思うところでもあります。 搭乗料金の改定による収益改善をすれば、間違いなく黒字化になると聞いていますが、検討するお考えはないかをお尋ねをいたします。 その次に、観光面、定住促進の観点から質問をさせていただきます。本市には、これといった観光面で強みがないという危機感があります。人口減少が進む中、地域活性化のため市町村の魅力をアピールし、観光客や移住者、UIターン者を呼び込もうという自治体間競争は激しくなっております。 本市の観光客は2017年までの10年間でほぼ倍増し、122万人になったと言われております。この中で、1番は道の駅の48万人、次は三大祭り等の24万人、その次がクロスランドの14万人と続いております。芝生広場や遊具で遊ぶ家族を含めると30万人を超えています。タワーの要因も大きいといえます。しかし、市の昨年のアンケート結果では市民の満足度の低い政策の1位は観光振興、2位は魅力ある市街地形成なのであります。この結果から市民が観光にもっと力を入れてほしいということがおわかりになっていただけると思います。 また、本市は定住促進に力を入れて、市外から転入した方が住宅を取得した場合には、最大100万円を助成する制度が効果を上げています。したがって、交流があって、定住に結びつくものと考えます。観光客や移住者の奪い合いの中にあって、本市の特色ある魅力を高め、人を呼び込む対策は待ったなしの状況の中、定住促進の一例として幾度となくクロスランドを訪ね、クロスランドの環境のすばらしさからタワーの近くに住みたい、住宅を建てたいという方が多いと聞いております。定住促進の要因になっていると言えます。 また、屋外施設のおもしろ自転車やミニ鉄道の利用が大きく伸びて好評であると聞いておりますが、これもタワーの影響が大きいのではないでしょうか。数字に見えにくい観光面、タワー、クロスランドの存在が定住・移住に占める役割や効果を調査、分析、検証をすべきではないか。 人口一人に国からの交付金の約13万円が本市の税収入に入ると、このように聞いておりますが、100人だと1,300万円、500人だと6,500万円にもなる計算になります。このことも、当局は十分ご存じのことと考えますが、本市の20代から30代の若者の首都圏等への流出は深刻な問題であります。人口減少問題を特に考える今だからこそ、本市の今後を決めるであろうタワーの存続の検討が、命運を握る決断になるのではないでしょうか。たかがタワーされどタワーではないでしょうか。何とか管理、経費面の圧縮、収益の改善と工夫等を図り、本市のはかり知れないシンボルとしての魅力あるタワー、市内外の観光客から親しまれているタワーの運転を停止するのではなく、収益の改善、工夫、検討と見直しを図り、機能を保ったタワーの存続を強く求めるものであります。 最後に、タワーの存在をなくしてしまっては、本市の相当のイメージダウンは避けられそうにありません。タワーなくして、本市の今後の発展はないと申し上げても過言ではないと思います。今からでも遅くはありません。十二分に間に合うと考えます。 この質問の最後に、いろいろと申し上げましたが、タワーが果たす役割を含めて当局のご見解をお尋ねいたします。 最後の5番目の質問として、一般県道368号藤森岡線の福上地内にある農免大橋改良による歩道の設置であります。この橋は昭和44年3月に竣工され、幅員は6メートルで歩道がなく、50年近く経過して橋自体も老朽化しております。現状の問題点として、次の4点であります。 1番、特に、大谷中学校のホッケー部員が休日及び夏休みの期間に小矢部ホッケー場まで数台の車列を組み、自転車での移動で農免大橋を利用しておりますが、学校長のお話では、橋が高く、高低差があり、30メートル手前でも橋を通る車が見えにくく、見通しが悪いので、生徒は怖いと言っているとのことであります。 2番、福上地内より矢水町地内にかかる農免大橋においては、橋の幅も狭く、歩道もない状況である。 3番、和沢西から農免橋の区間は交通量が多く、カーブもきつく、一部は道路幅も狭く、歩道もない状態であります。 4番、福上地内より農免大橋へは勾配のついた上り坂道路となっており、橋上の交通量がそばに来るまでわからず、交通災害が懸念されております。 上記のとおり、できるだけ早期に農免大橋の改良、歩道の設置をお願いする次第であります。この農免大橋等の問題については、石田議員も六、七年前から当局に強くお願いしていると聞いております。その上、学校長から大谷中学校ホッケー出身者が非常に活躍していると説明をお聞きし、次のオリンピック候補に数名ノミネートされるだろうと思いを強く持った次第であります。先輩に続く後輩の皆様のためにもよろしくお願いいたします。しっかりと取り組んでくださるよう重ねてお願いいたします。 市内にはまだまだ未整備、未改良の道路及び歩道が多々あるとは聞いていますが、今回は農免大橋の改良、歩道の設置のお願いを強く要望するところであります。当局のご見解をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  白井議員によります会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをさせていただきます。 まずは今ほど、白井議員から市長選挙当選に対し、祝意を賜り、まことにありがとうございました。4期目の4年間はこれまで以上に市民の皆さんの笑顔がふえ、そして皆さんからありがとうと、そう言っていただけるようそんな小矢部市をつくってまいりますことを改めてお誓いを申し上げたいと思います。 最初のご質問は、3期12年の市政に対する総括についてであります。 本年9月定例会でもお答えをさせていただきましたが、私は平成18年12月に市長に就任をいたしまして、以来12年にわたり小矢部市長という重責を担わせていただきました。この間、小矢部市の限りない発展と市民生活の質の向上のため、誠心誠意取り組んできたところであります。 振り返ってみますと、市制施行50周年やご質問でも触れておられますアウトレットモールの誘致、それから石動駅周辺整備事業によります南北自由通路及び新駅舎の供用開始など、幾つもの印象深い事業がございました。また、第6次小矢部市総合計画で将来像として掲げております「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現に向け、特に、子育て支援や教育環境の充実などには県内でも先駆けて取り組み、市民生活の質の向上にも取り組んできたところであります。 これらを含めてこの12年間を総括いたしますと、これまでの取り組みにつきましては、おおむね順調に推移し、一定の成果を得ることができたのではないかというふうに考えております。これもひとえに議員各位を初め、市民の皆様方の温かいご理解とご支援、ご協力のたまものと感謝を申し上げる次第であります。 一方で、議員もご指摘のとおり、特に人口減少を起因とする多くの問題があることも認識をしております。 3期を終えての総括として、この4期目最大の課題の一つが、この人口減少問題への対応であると考えております。 ご質問の2点目は、駅周辺開発に向けた取り組みと進め方についてのお尋ねでございます。 駅周辺開発につきましては、持続可能な都市経営を可能とするコンパクトなまちづくりを行うため、石動駅南だけではなく、石動駅北を含めた駅周辺エリアを一体的に捉えて進めることが重要であると考えております。 現在の状況についてでは、ご存じのとおり、先月27日に石動駅周辺整備事業として整備に取り組んでまいりました石動駅新駅舎と南北自由通路が供用開始となり、続いて合築施設として新図書館の整備を進めることといたしております。 これらの施設の供用開始により、駅を中心とした新たなにぎわいの拠点が生まれることを期待するとともに、駅とアウトレットモール周辺を線と面でつなぎ、交流人口のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。 さて、駅周辺開発に向けた取り組みについてでありますが、まず石動駅北エリアにつきましては、第7次総合計画に石動駅北エリア整備の促進を施策として位置づけており、これまでに都市計画事業による計画的な整備が実施されていないことから、今後、市街地再開発事業なども視野に入れ、民間資本の活用を促進することにより、駅周辺エリアの一体的なまちづくりの推進やにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。 また、石動駅南エリアにつきましては、駅南開発の核となる商業施設やビジネスホテル誘致に向け、引き続き私自身が先頭に立ち、鋭意、ホテルチェーン店、それから開発事業者等への誘致活動をしっかりと展開してまいりたいと考えております。 これまで、本年9月定例会などにおきましても、平成28年3月に制定をいたしました宿泊施設立地促進条例が平成31年3月31日に失効することから、期限の延長や助成内容の拡充等を盛り込んだ第2、第3の矢を放つ必要があるとお答えをしてまいりました。このたびの新駅舎と南北自由通路の供用開始により、本市への注目度が高まっている今を好機と捉え、この時期を逃さず、ホテルのできるだけ早期の誘致を目指し、補助限度額の拡充などの優遇策を現在、検討しているところであり、条例の一部改正案を平成31年3月議会にご提案申し上げたいと考えております。 また、新駅舎と南北自由通路の供用開始により、石動駅南口における朝晩の人の通行量も目に見えて増加をいたしており、駅周辺への商業施設等の進出についても大変期待をしているところであります。 このことから、ビジネスホテルのみならずショッピングセンター等の商業施設につきましても、今後、市民ニーズ等も考慮しながら当該地域が本市のにぎわいの核となるように引き続き誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 ご質問の3点目は、第7次総合計画に向けての取り組みについて、その中で人口減少抑制に向けた取り組みについて、それから公共施設の再編及び長寿命化に向けた対策について、そして都市機能の再構築について、3点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、人口減少抑制に向けた対策につきましては、引き続き、不妊・不育症に悩む人への支援、それから母子保健事業の充実などを実施するとともに、新たに子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から育児まで切れ目ない支援により、希望する数の子供を持ち、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。 婚活支援につきましては、婚活セミナーの開催や結婚を希望する独身男女の出会い・交流機会の創出など、結婚に対する意識の醸成を図り、若者の出会い・交流を促進し、結婚の希望を叶えることができる環境づくりを推進してまいります。 定住促進につきましては、特に、新婚世帯や子育て世帯など若い世代を対象とした定住施策を推進し、さらには大都市圏における移住セミナー等への参加や本市での移住体験ツアーの開催など、UIJターンの促進を図ってまいります。 地域産業の活性化につきましては、若者の雇用の場を創出するため、積極的に企業誘致を推進し、また、若者や女性が空き店舗を活用して起業できるように取り組んでもまいります。 2点目の公共施設の再編及び長寿命化に向けた対策につきましては、本年6月に策定をいたしました小矢部市公共施設再編計画において、持続可能なまちづくりに向けて、将来の人口規模に合った公共施設等保有量への転換を基本理念とし、施設ごとの再編の基本的な考え方、そしてスケジュールをお示ししたところでございます。 この再編計画に基づき、本年9月にお示しをしました第7次総合計画におきましても、重点プロジェクトとして公共施設等の適正な配置と効率的な維持管理の実施を位置づけております。また、小中学校の規模の適正化の検討、それから生涯スポーツ施設、文化施設の計画的な改修などの公共施設の再編、長寿命化に取り組むとともに、市道や上下水道などのインフラに対する長寿命化につきましても重点プロジェクトとして位置づけをさせていただいたところであります。 これらの計画に基づき、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化等に計画的に取り組み、不要な負担を次世代を担う子供たちに引き継がせないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共施設の個別施設計画、いわゆる長寿命化計画につきましては、個々の施設の利用状況、維持管理費用、老朽化状況をもとに、施設改修の基本的な方針や年次計画、費用の見通しなどを示す10年間の計画であり、これまでの事後保全型維持管理から予防保全型維持管理に転換をすることにより、施設の長寿命化を図るとともに、財政負担の軽減と平準化を図ることを目指し、策定をするものであります。 本市におきましては、集会施設やスポーツ施設、学校施設等の施設類型ごとに策定することを予定といたしており、現在、国が求める平成32年度までの策定を目指し、策定の準備に入っているところであります。 市役所本庁舎の耐震化につきましては、防災拠点の充実・強化を図る観点から、第7次総合計画の「みんなで支え合うしくみプロジェクト」において位置づけを行い、重要施策として、重点的に取り組むことといたしております。その方向性としましては、現在の本庁舎を耐震改修するものとし、災害時の拠点としての耐震性能を確保することを大前提として、改修規模を決定してまいりたいと考えております。 また、改修に当たりましては、長寿命化の視点を持って取り組むこととしており、電気・機械設備の一般的な部品供給年限と言われる20年を超えて、少しでも長く利用できるよう適切な管理を行っていきたいと考えております。 3点目の都市機能の再構築につきましては、石動駅周辺整備事業の一環として整備を進めてまいりましたあいの風とやま鉄道石動駅の新駅舎と駅の南北エリアを結ぶ南北自由通路が11月27日に供用開始となり、この後、新図書館や駅北の駅前広場、(仮称)石動コミュニティプラザを整備いたしますほか、市の商工会では駅前商工会ビルを整備されます。 また、駅周辺への商業施設等の誘致を積極的に行うことにより、石動駅周辺とアウトレットモール周辺とを線と面でつなぎ、まちなかへの交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。 ご質問の4点目は、クロスランドタワーの存続の検討について、その中で5点ほどお尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、当面エレベーターを維持するための手法についてのお尋ねでございます。 ご承知のとおり、クロスランドタワーのエレベーターにつきましては、平成29年12月をもって部品製造が中止となり、供給が終了しているものであります。また、エレベーターの計画耐用年数であります25年につきましても、平成31年度にその期限を迎えることとなります。このことから、現時点ではクロスランドタワーのエレベーターを今後も長く維持していくためには、エレベーター自体を最新のシステムにリニューアルする方法しかないと考えております。 しかしながら、この方法では多額の費用を要することとなるため、当面はメーカーがストックをいたしております部品で修繕等の対応を図っていくことといたしております。なお、これまでの落雷等により交換をしております制御盤内のプリント板については、既に在庫がなく、供給できないものもあると聞いていることから、これらの部品の交換が必要となる場合にはやむなく施設の利用を停止せざるを得ないものと考えております。 次に、維持できる期間についてのご質問につきましては、先ほどの落雷等の被害により交換が必要となる特定の部品を除けば、メーカー側の在庫部品の供給体制が続く限り、維持できるものと考えておりますけれども、その期限については示されていないというのが現状であります。 2点目は、タワーの収益と管理面についてのお尋ねでございます。 公益財団法人クロスランドおやべから提出されました平成29年度の指定管理に伴う報告書によりますと、クロスランドタワーの平成29年度の収入額は914万1,000円となっております。また、支出額につきましては、タワー自体の委託料や役務費に施設全体の需用費や使用料をタワーの延べ床面積で按分して算出した額を加えて求めた結果、維持管理費として1,298万5,000円となるものであります。 以上の収支につきましては、差し引き384万4,000円の赤字となるものと考えておりますが、なお、この維持管理費の積算につきましては、指定管理者であります財団職員の人件費は含んではおりません。 3点目は、搭乗料金の値上げ等による収益改善をする考えについてのお尋ねでございます。 クロスランドタワーの利用につきましては、現在、高校生以上の一般の方が420円、小中学生が210円、3歳以上の幼児が100円という料金設定となっております。 ご質問の中にありました全日本タワー協議会につきましては、東京タワーや京都タワーなどの主に観光地に立地した民間運営のタワーが13館ございます。それから、クロスランドタワーのように地方自治体が地域振興を目的として設置し、指定管理者により運営されているタワー7館、合計20館が加盟しているものであります。 議員ご指摘の全国平均の利用料金660円という金額につきましては、このタワー協議会加盟全20館のタワーの展望階までの高さ1メートル当たりの料金の平均単価6.6円に、クロスランドタワーの展望階までの高さ100メートルを乗じて算出されたものと考えられるところであります。一方、これを単純に搭乗1回当たりの利用料金の平均とした場合には、全国の平均額は約640円となります。また、指定管理となっている地方自治体のタワー5館の搭乗利用料金の平均では約455円となっております。 したがいまして、クロスランドタワーの利用料金である420円につきましては、この金額に比べればやや低い状況にあるものの、著しい差とまではいえず、現時点での料金改定の必要性は低いものと考えております。 次に、ご提案のタワー搭乗に合わせた飲食の提供による特別料金の設定につきましては、現在は夏と秋に期間を限定して展望フロアで県内人気店のスイーツと飲み物を提供する空中カフェというイベントを実施しており、今年度は2,684人の利用があったところであります。議員ご提案のように、これ以外の時期におきまして、土日祝日に恒常的に飲食の提供を実施することなども含めた利用料金の改定につきましては、その人員体制、それから採算性について十分な検討が必要であろうと考えております。 それから4点目は、数字に見えにくい観光面、定住・移住等を含む動向や効果を調査・分析、それから検証すべきではないかというお尋ねでございます。 クロスランドタワーの本市における観光や定住促進の面での効果につきましては、一定程度見込まれるものの、それらを数値的に捉えて評価することは大変難しいものと考えております。 しかしながら、アウトレットモール誘致の効果として、常々申し上げてまいりましたが、交流人口の増加により、本市のよさを知る人が増加して、ひいては定住に結びつくものと考えております。 クロスランド周辺につきましては、住宅団地等の要因もあるかもしれませんが、平成27年の国勢調査におきましては、松沢地区は本市で唯一、人口増加地区となっております。このことから、クロスランドおやべの施設のすばらしさは、交流人口の拡大にもつながっており、少なからず定住・移住にも関係しているのではないかというふうに思っております。 5点目は、タワー存続に関する考え方のお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、クロスランドタワーはこれまで本市のシンボルとして定着をして、観光施設としても大きな役割を果たしてきたところであります。 これまでご説明をしたとおり、クロスランドタワーのエレベーターの改修には多額の費用を要する見通しであることから、将来的な人口規模や財政状況を踏まえて、本年6月に策定をいたしました小矢部市公共施設再編計画に基づき、施設利用に支障を来す大きな不具合が発生した時点で、その利用を停止せざるを得ないものと考えております。 最後のご質問の5点目は、農免大橋改良による歩道の設置についてのお尋ねでございます。 一般県道藤森岡線につきましては、市内を南北に縦断して、国道359号から国道8号を結ぶ幹線道路であり、国道471号や主要地方道砺波小矢部線などの国道、県道と接続し、これらの道路交通を補完する道路として機能いたしており、クロスランドおやべ、北陸中央病院などへのアクセス道路として重要な路線であるということは認識をいたしております。 本路線につきましては、市内道路ネットワークの強化のため、和沢・野寺間において道路改良工事が実施されております。現在、市内の県管理道路といたしましては、藤森岡線を含め7路線で道路改良事業が実施されていることや、各種道路施設の長寿命化対策工事も数多く実施をされていることから、新規改良事業の早期事業化は困難な状況と考えられます。 ご質問の農免大橋を含む区間の歩道の設置につきましては、橋長が132メートルあり大型車両の通行割合も多く、自転車、歩行者の通行が危険であり、本市としましては、これまで県に対して事業の新規着手を要望しているところであり、今後も重点要望などの機会を捉え、引き続き県に対ししっかりと要望をしてまいりたいと考えております。 以上、白井議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  今ほどは、非常に市長のほうから丁寧で詳細にわたりまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 その中で、一、二点だけ再質問をさせていただきたいと、このように思います。 1点目は、ビジネスホテルの件で、条例が来年の3月31日で切れるということでありますが、やはり駅南地区は先ほども言いましたが、手つかずのそういう状態がこのまま続けば非常に厳しい局面も出てくるかなと、このように考えますので、なるべく早期に、また、その条例の内容も、先ほど市長ももう少し改良した踏み込んだ内容にしていきたいということでありましたが、やはり今が旬でございますので、なるべく早期にしていただくようにお願いをしたいと思います。 それから、2点目でございますが、クロスランドタワーの件でございます。 このクロスランドタワーですが、今、落雷を受けましたら制御盤がもう一つしかないということだったと思いますが、そうなった場合、もう今からはそういう時期でございますので、いつ何どき終わるかもしれないということになります。そうなった場合、その建物というものは、エレベーターは25年とか言っておられましたが、建物については50年ほどもつものであろうということでございます。この建物についてはどのようにお考えなのか。 市民の声としましたら、エレベーター機能を持っていないタワーなら、すぐ解体したほうがいいというようなご意見もありますので、その辺のお考えについて、よろしくお願いいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  まず2点、ご質問いただきました。 まず第1点目の早期のビジネスホテルの誘致につきましては、先ほどの答弁にも申し上げましたとおり、今、鋭意取り組んでいるところでございます。ご指摘にもありましたとおり、今、現在南北自由通路、それから新駅舎が供用開始をしまして、ある意味、開発業者、それからデベロッパーも含めてなのですけれども、非常に注目度が高まってきております。これまでも、答弁させていただきましたように、この供用開始後の人の流れがどのような形になっていくかというのを非常に注目されておりましたので、まさにおっしゃるとおりにこの機を逃さず、これから鋭意しっかりと進めていくということでございます。 それから、クロスランドタワーの件につきましては、制御盤のプリント板が、やはりないということでございますので、非常に危惧をしております。まさに落雷時期はこれからでありますので、何とかもっていただきたいなという思いでありますけれども、万が一、その制御盤に不具合が生じた場合には、これは安全・安心面からも当然エレベーターの利用停止はそこで判断せざるを得ないということになりますが、クロスランドタワーそのものは、これはやはり小矢部市のシンボルでありますので、それを解体するとかそういうことは今現在考えていないわけであります。何とか多くの市民の皆さんもシンボルとして残していただきたいという声も非常に多くございますので、タワーそのものはやはり市のシンボルとして、シンボリックなものでありますので、残していきたいなという思いはございますが、これも100年、200年もつわけではありませんので、そのときまでまたそういう判断は来るのだろうというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  よくわかりました。なるべくタワーがあっけない幕切れにならないように、一日も長く営業できますことを私は祈念をして、市民報徳会の代表質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午前11時31分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  市民報徳会の嶋田幸恵でございます。 まず、初めに、桜井市長、4期目の当選おめでとうございます。こういう大きい号外が出まして、三期連続無投票と大きな見出しになっておりました。市長選に出られたときは、無投票はだめだと出馬をされたというふうに思います。皆さんは関心がないのか、また違った見方をすれば、この人に任せればいいと思っている方がほとんど、期待が大きく動いているというふうに思います。これからはたくさんの建物が建ちます。そして、このメルヘン建築が建ったときも、「あっ、すごいな、いいな」と言われていたそうです。その当時の方は、「新潟から注文が来たんだ」と、そのように言われていました。ですから、午前中にクロスランドタワーの話もありましたが、メルヘン建築、そしてクロスランドタワー、そしてアウトレットモールやこども園や駅の改築やら、図書館やら、いろいろな建物が建って、そのときは、それでしっかりとみんなで議論して、決議したんだというふうに思っています。 しかし、これからは、維持管理、そしてまた老朽化している建物にも頭を悩まされていく、そういうふうに考えると、建てるときに既に維持管理を考え、そして財源確保を考える、そういう、もう時代に来ているんだというふうに思います。そして、それには、強いリーダーシップで考えを示し、提言し、信任を仰ぐ、これが大切だと思います。市長は、市議から通じて16年間、入院することもなく、元気です。何よりです。年齢は重ねますが、重厚さが増して、この人なら大丈夫と安心感を与えてくださるようにお願いをいたします。 それでは、1番目の質問に入ります。 消防神社についてお尋ねをいたします。 全国唯一の消防神社であります。全国消防操法大会が富山県で行われ、注目が高まりました。9月29日には、ここにもありますが、DVDやインターネット配信をしてPRされたと。桜井市長、それから干野団長、広田署長、皆様が出ておられ、大変なインパクトがありました。全国の消防協会や操法大会へ出場される隊へもお知らせをされたとか。反応はいかがなんでしょうか。 私も14年前に消防団員になってから、初めて、この消防神社の存在を知りました。11月3日には、毎年、合祀祭と例祭が挙行され、必ず出席するようにしております。総務常任委員長のときは、玉串を奉奠し、全国女性消防操法大会に出場するときは、干野団長のもと、必勝祈願をさせていただきました。DVDをいただかれた皆さんは、さぞかしびっくりされたでしょう。 しかし、どのようにこのPRをしていくのか、反応は皆様いかがだったのかということを、まず、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  まず、冒頭、市長選挙に対しまして、祝意を賜りまことにありがとうございます。しっかりと、市民の皆さんに安心感を持っていただけるように、これからも市政運営に取り組んでいきたいと思いますので、また、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 そこで、質問でございますけれども、消防神社についてというふうに通告をいただいております。全国消防操法大会が、平成28年10月に富山大会、次期開催地に決定されましてから、何とか消防神社を、全国の消防関係者、あるいは消防団の皆さんにも知ってもらいたいという思いで、消防纏保会、それから消防団の皆さんとも相談をしてきたところでございます。そういった中で、富山での開催がなされまして、本当に、全国各地から多くの消防団員が来県されたところでございます。こんなに、めったにない機会でございますので、消防神社のPR動画を作成し、消防操法大会出場の消防団に送付をさせていただくとともに、インターネット配信をさせていただいたところでございます。この動画の反応につきましては、操法大会に出場した消防団のうち、三つの団体が消防神社のほうに来訪されまして、この中には、大会において上位入賞された消防団もございました。また、大会後に、出場消防団に消防神社についてアンケートを実施させていただきましたところ、46団が参加されたわけでありますけれども、そのうち24団から回答をいただき、うち20団が動画を見ておられました。12団につきましては、ぜひ訪ねてみたいというふうにお答えもいただいております。また、インターネット配信では、12月11日現在、223回の閲覧が確認をされているところであります。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  何と早い対応だったというか、アンケートをおとりになったんだなというふうに思いまして、そして46団も来られたのに、もう24団がアンケートをお出しになったり、12団は訪ねてみたいというお話をされたというふうに今聞きました。 小矢部市民でも、この消防神社、あまり行かれていないかもしれません。高台にありますし、大変な、自動車で行ってでも、どこかでおりて歩かなければなりません。 私たちが、女性消防団員の、滋賀県での活性化大会に行ったときも、あんどんや消防神社をお知らせしたところであります。そのときには、「一度行って見たい」「こういうところがあるのか」というふうに言われましたし、何とこの全国唯一、良い響きですね、市長さんね。この唯一というのはとてもいいなというふうに思いますし、今まではハトムギ日本一とか、この一番でなければだめなんですかという方もいらっしゃいましたけれども、一番になるために、一生懸命やっているんですよ。一番を目指している、その気持ちは、一番になったとかならなかったとかという問題ではなくて、一番を目指してやっているんですから、ハトムギ日本一もよかった。そして、今現在、全国唯一という形で新聞に載りました。 そして70周年。知事も、消防に大変熱いです。「備えあれば憂いなし」、三銃士のこのブロンズ像ですね、これに揮毫されました。いい字だなというふうに思いました。一生懸命書いてくださった。本当に、消防に熱い気持ちが、この字にあらわれているなというふうにも思いました。 そして看板、消防神社、このいわれから、この看板も新しくされました。これは、小矢部市の方たちもしっかりと見てもいただきたいというふうに思いますが、この富山大会というのが終わったとして、もうこれで終わりということになったら、今言っていた全国唯一が泣くでしょう。ですから、この整備、そういうことを考えますと、大いに全国へアピールしなければならないんじゃないかと。引き続きですね。 そういうふうに見ますと、富山大会の、これですね。Tシャツ、これが富山の全国消防操法大会のTシャツなんです。そして、選手の真っ白い、他では買えないTシャツがしっかりと売っているそうでございます。こういうこのTシャツ、たくさん売れておりました。そして、全国消防操法大会の、これはタオル、ハンカチですわね。こういうものが、大変飛ぶように売れておりました。みたまを祭ってあるということもありましょうが、やっぱり、ここに来ていただいて祈願していただくとか、操法大会ではTシャツを作製して、売れているんですから、そういうところをしっかりと準備、作製し、アピールしていくということが大切だというふうに思いますが、どのようにお考えになっておられましょうか。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  まず、ご紹介いただきましたとおり、この消防神社につきましては全国唯一のものでありまして、これはもう消防関係者のみならず、一般の観光客の皆さんにとっても、非常に十分な魅力ある施設というふうに考えております。 そこで、富山大会にも全国から来ていただいたわけでありますけれども、ぜひ、富山県内の消防団の皆さんにも一度訪れていただきたいという思いで、これから継続して、またそのPR活動をしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。 ご存じかと思いますけれども、ことしの9月に開催をいたしましたフォトロゲイニング。その中のチェックポイントの一つとしても、消防神社を採用させていただいたところでございます。 そういった中で、今ほどご提案がございましたTシャツ、それからお守り、お札、そういったものの作製についても、これはやっぱり、一つの地域活性化の手段として、非常に傾聴に値するご意見だというふうに思っておりますので。 なかなか、自治体がそういったものを整備すると、消防神社において販売するということは、あそこはご存じのとおり無人でありますので、ちょっと厳しいかなというふうに思いますけれども、そういった、民間の企業にお声かけをさせていただいて、そういう操法大会の場所で、そういうものを販売していただくということは、これはすばらしいことだというふうに思っておりますので、民間の方とひとつ相談もさせていただきたいなと思っています。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  大変前向きな答弁をいただきました。 今度、砺波市の女性消防隊が、来年、横浜市での全国大会に出ます。もう、ここへぜひとも祈願したいというお話をしておられました。 そして、県で今、女性消防の会長をしておりますので、小矢部の松副署長に消防神社についてご説明を願いました。女性消防団員の100名が受講いたしました。そのときには、糸魚川市の消防署長も来てくださいましたけれども、大変この神社の、「こんなのがあったんですか」というようなこともおっしゃいましたし、松副署長の説明をしっかりとみんな聞いておりまして、「会長さん、小矢部を訪れたいです。そういうのがあったんですね」と、やっぱり消防人がまず知って、そして全国へアピールしていくということはとても大切なことだというふうに思っております。 また、12月20日には、総務大臣賞をいただかれるとか、まといに引き続き、一団員としては大変名誉でうれしく、これからも防火・防災に力を入れていこうというふうに思っております。 また、女性の消防団には、のぼり旗をつくってくださるということで、このバッジに引き続き、全国で初であります。県知事のこの熱い思いにも感謝したいというふうに思っておるわけなんです。市長さんからは、砺波市が今度行かれまして、今のこの全国大会では、砺波市が2位になられたという大変名誉ある成績をおさめておられるこの富山県ですので、その中でも、この小矢部市をぜひとも広めていただきたい。 そして、火事が少ないんですね、小矢部市は。火災が少ないんです。ですから、そのことにもしっかりとお願いをしたいというふうに思いますし、また、私たちが県内をこう見渡していても、桜井市長は、消防にやっぱりしっかりとこの趣旨を理解していただいて、お力をいただいておるなというふうに思います。 再度、消防に対する思いをお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  まさに、本市の安全・安心を担っていただいているという思いで、日々感謝をいたしております。 そういった中で、今ほどご紹介がありましたとおり、消防神社は、やっぱり全国唯一のお宮さんであるということでございます。アンケートの中では、なにぶん、ちょっとやっぱりわかりにくいという声がありましたものですから、何とかそれに応えて、誘導看板、あるいは道路整備を含めてですけれども、そういったところにも少し目を向けていきたいなというふうに思っております。 いずれにしましても、消防団の皆さんには、もう感謝の一言に尽きると思います。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  はい、ありがとうございます。 まず、小矢部市が、小矢部市の市民が、消防神社にちゃんと祈願しようよと、本当に私たちのために頑張ってくれたみたまを祭ってあるわけですから、まず私たちが知って、富山県中の人に知ってもらいたい。そして、いろいろなことに力を入れて、この全国で唯一の消防神社を守っていきたいというふうに思っています。 そして今、皆さんに訪れていただくということになると、やっぱり観光につなげなければならないというふうに思っています。名所の一つになっていくというふうにもちろん思っておるわけなんです。 そこで、第2番目の観光協会についてお尋ねをいたします。 石動駅の南北自由通路が完成となりまして、11月27日から供用開始となりました。新しい駅舎、観光案内所も設置されました。多く訪れてくださる方に大いに利用していただきたいというふうに思うわけなんですけれども、運用にも期待がかかるところです。 今までの、これまでのというか、これからもだというふうに思いますが、観光協会の役割やかかわり、これをお尋ねしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  観光協会の役割についてであります。 平成21年度にスタートいたしました小矢部市観光協会は、現在3人の事務局体制で、各種出向宣伝や観光案内所によるPR、ホームページやSNSによる観光情報発信、モニターツアーや観光出前講座の実施、観光ボランティアガイド等の養成講座の開催などを行い、観光宣伝、観光案内の強化、観光客受け入れ体制の充実を行っているところであります。 また、「義仲・巴」のNHK大河ドラマ誘致活動などを積極的に展開しておりまして、本市の観光振興に大きく寄与してまいりました。 このたび、石動新駅舎に観光案内所がリニューアルされました。観光案内の重要な拠点として大いに期待をしているところであります。これからも、引き続き各種観光事業を行うことにより、観光客増加と観光産業の振興を進め、小矢部市の観光宣伝、観光案内の中心的役割を担っていただきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  前の駅のときは大変狭くて、お一人でというか、観光案内所という形で機能をしておられました。この観光協会というのは庁舎の中です。まじまじとこう見ますと、看板が色が違います。皆さんよくわかっておいでましたか。黒に白が市役所なんですよ。白に黒が観光協会、この違いはある。だけど、市の職員も今は私服です、誰がどの人なのか全くわからない。見分けがつかないというふうに言ったほうがいいかもしれません。またホームページでは、メルギューくんやメルモモちゃんも一緒に動いています。観光協会のどの職員が、このメルギューくん・メルモモちゃんに入って一緒にやっておられるのかなというのも大変不思議になって、何人おられたかなというふうに思います。そう考えると、線引きが大変難しくなっているんじゃないかなというふうに思って、この協会が庁舎の中にいるメリットというのは何なのかなというふうに思います。そのことを含めて、まずはお答えを願いたいと。 また、私が気になっているのは、土日に観光協会が動いていないということです。どこへ行きましても、土日は観光協会へ行ったり、観光案内というのがあるからいいのかもしれませんが、今までは大変狭く、そして駅にあるというふうには思いましたが、はっきりとわからなかったかなというふうにも思います。そこのところを、少しお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  小矢部市の観光協会は、ご存じのとおり市役所の1階に事務局を置いております。庁舎内では、観光協会と観光振興課が隣り合わせであることから、お互いの意思疎通がしやすい、協力しやすい環境にあることが、これは利点であろうかと思っております。また、一方で、観光協会と観光振興課の仕事のすみ分けですね、これがわかりにくい、そういうことをしにくい、そういうことが課題であると考えております。また、言われたとおり、土日、祝日に対応していないことも、これも課題の一つであろうかと思っております。 本来の市の観光振興課の役割は、市の予算の観光費を統括、運営していくもの。観光協会の役割は、市の観光の振興のため、事業を企画したり、観光案内、観光宣伝を、そのノウハウを生かしていっていくもの、そういうような認識でおりまして、その区分けがあるものかと思っております。ただ、言われたとおり、わかりにくい、そういうところは問題であろうかと、そのように思っております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  今後は、観光案内所なり、または駅前でビルを整備されるわけなんですけれども、やはりこの機能をしっかりと動かすためにも、また、皆さんに知ってもらう、アウトレットモールに来た方も訪れてもらう。やっぱりここを中心にして観光を広めるという意味で、何かお考えになっていることがありましょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  観光協会の設置場所についてということであろうかと思います。 一般的に観光協会というものは、観光客にとって利用のしやすい場所、例えば公共交通の拠点である駅、人が多く訪れる中心観光地、そして大型商業施設などに設置をされております。先月、供用開始いたしました石動新駅舎も選択肢の一つでありますが、今回の動きですが、なれた方でのスムーズな移行ということ、それを優先しまして、今までの形態を踏襲させて、スタートはさせていただいております。石動新駅舎は候補地の一つであろうかと思っております。また、来年開業する予定の石動駅前商工会ビルなども、これも選択肢の一つであろうかと考えております。これも、相手があることであります。今後は観光協会と十分な協議を重ねまして、より効果的な小矢部市の観光振興を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  やはり、今まではこうだったけれども、こういうふうにしていこうということはやっぱり大事だなというふうに思っています。冒頭に言いましたように、メルヘン建築、よかった、びっくりされた、「何てすばらしいの」と言っていたけれども、今は「じゃあ、維持管理はどうなっているの」「いつまであんなものに、メルヘンにしがみついているの」とか、そういうような言い方をされる方もいらっしゃる。だから、そのときそのときに、やっぱり何がベストかということをしっかりと話し合って、議論をしていただきたいというふう思っています。 それでは、3番目の質問に入ります。寿永荘についてです。 寿永荘の運用が変化して、利用者、それから埴生の、地元の人たちだけでなく、どうなっていくのかということが、あまり周知されていないと思います。 きょうの午前中の白井議員の代表質問の、クロスランド。詳しく、詳しく、詳しく聞かれました。そして、詳しく答弁されました。それも市長みずから。テレビの前におられた方は、大変よくわかったなというふうに思っています。当たりさわりのないように言われたら、一体どうなっているんだ。そして、寄ればさわればその話になって、これどうなっていくのよ。壊すんだと、続行するんだと、誰かに譲るんだと、全くわからないようなことですよね。こういうふうになるという、寿永荘の今後の運用、建物の活用をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 〔民生部理事 吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事(吉倉千里君)  寿永荘の今後の運用及び建物の活用についてのご質問でございます。 まず、寿永荘につきましては、現在、小矢部市社会福祉協議会におきまして、寿永荘におきましての、収益事業であります老人福祉センター事業、社会福祉事業であります介護予防ミニデイいずみの園事業を実施されております。現在は、今までどおり、通常どおり、ご利用をいただいているところでございます。11月末現在におきまして、宿泊客につきましては、本年度はスポーツ合宿が多かったため、100人程度増加したものの、日帰り客は、11月末現在で、昨年同期から比較して950人ほど減少しております。また、介護予防ミニデイいずみの園につきましては、例年同様、本年度も77人の登録があり、利用されているというふうに伺っております。 一方、寿永荘につきましては、小矢部市社会福祉施設等あり方審議会の中におきまして、「耐震性補強や修繕に費用を投資しても、施設の老朽化に対する抜本的な解決策にならない」との答申があったところでございます。そのことから、ご承知のように、小矢部市社会福祉協議会では、3月末をもって老人福祉センターを終了するとされております。そして、来年度からは、介護予防ミニデイいずみの園事業のみを継続実施されるというふうに伺っております。 また、それと並行いたしまして、寿永荘の解体の時期や、解体後の介護予防ミニデイいずみの園事業の新たな実施場所と実施方法などの課題等について検討し、対応していくというふうに伺っているところでございます。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  上の建物と下の持ち物の持ち主が違う。また、社会福祉協議会が介護予防として一生懸命しておられる。そして、この国の全体が、健康寿命延伸、これに力を入れる。県ももちろん力を入れています。そして、今の人口減は、社会減です。そして、人口が減って社会減、そして、高齢化しているけれども動けない、そういうことをやっぱりしっかりとなくそう、取り組んでいこうとすると、いずみの園は大切な事業だなというふうにも思います。 埴生の方たちも大変心配をしていて、お手紙を少しいただきました。「長年、地域の憩いの場となっている。古代から越中、加賀の行き来の要衝であった。歴史的にたくさんの由来があるところなんだ。大正天皇のご来地の、ご来所の、ご来訪の地でもあった。そして、昭和天皇の摂政の宮殿下の際に、歌を詠まれた、歌会に歌われた地でもある。富山平野と立山連峰が見えて、景観が最適である。砺波山の方面の観光として、この場所を生かすべきである」というお手紙をいただきました。 私も、この宮腰先生から、高平先生と2人に呼ばれて、「天皇が歌を詠んだところなんだぞ、わかっているか、大切にするんだぞ。その歌はどこにあるんだ」ということを言われて、私はこの議場で質問したというふうに思っています。ホッケーのこと、景観のこと、2首、天皇陛下が詠まれているということになります。平成が終わろうとしていて、次の代にかわるかもしれませんが、大変由緒のある場所であるということをしっかりと認識をしなければなりません。 先ほどの消防神社、そして天皇陛下が2首も歌を詠まれた場所であるということを認識した上で、しっかりと今後のことを考えなければならないというふうに思っています。 このいずみの園の方たちは1年です。そして、その後どうなるかということはわかりません。また、行く場所も必要です。対応してくださるところが必要です。またその人たちは、介護予防だけで終わっているとは限りません。この1年間で要支援となり、介護度1となり、2になるかもわからない。そんなことを考えていると、この1年間は大切な1年間のスケジュールとなります。どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  先ほど少し申し上げましたが、今後、寿永荘の解体の時期や解体後の介護予防ミニデイいずみの園事業の新たな実施場所と実施方法などの課題等につきまして、社会福祉協議会において検討されると伺っております。これらの今後の方針につきましては、原則として、小矢部市社会福祉協議会が決定されるものというふうに考えております。 また、一方で、本市では介護予防事業を小矢部市社会福祉協議会に委託をしておりまして、小矢部市社会福祉協議会みずからが取り組んでいらっしゃいます介護予防ミニデイいずみの園事業と同時に実施をいただいているところでございます。 小矢部市の社会福祉協議会からは、寿永荘において、しばらくは、介護予防ミニデイいずみの園を継続して実施したいという意向も伺っております。 本市といたしましては、老朽化した寿永荘は、早期に解体することが望ましいというふうには考えておりますが、介護予防ミニデイいずみの園のあり方について、小矢部市社会福祉協議会と連携を密にとりながら、利用されている皆様に混乱を招かないように、丁寧にかつ円滑に移行を進めて、市民の声に寄り添った、よりよいサービスの提供に努めていただけるように、その実施の時期も含めて、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  だめな施設だと思いながら、使わなければならない。今のこの庁舎の建物と一緒ですね。耐震で、今地震が来たら、ぐらっときて、潰れるかもわからないけれども使っている。結局、そういう形ですよね。2階まで上がれないけど、上がりたい人はもう使わないでと。寿永荘は3月までですね、宴会ができるのは。そして、お風呂は移行になった。私もちょっと認識不足でしたけれども、券を持ってきて、200円追加してお風呂へ入る。どこも今、そうやっていらっしゃるそうですけれども。もう、それまでにも、4時までのお風呂はいかがなものかと。クロスランドタワーも、お食事は5時まではいかがなものかとか、いろいろ考えてきたわけです。 今度、私が思うのは、空き家にしたらだめなんですよ、もう。そして、しっかりと社協の方と一緒に、社会福祉協議会の方と、上と下は別々だけれどもどうするのということをしっかりと話し合っていただきたいというふうに思っています。これは今、通告しませんでしたから、今度のときに質問したいというふうに思っています。 誰があの建物を壊して、誰がどうするのかということを、しっかりとこの1年間の間にやっていただきたいと。埴生の皆さんは、北陸中央病院もなくなったわけで、体育館もなく、そして公民館の大ホールは2階です。寿永荘のようになるのではないかという不安もあります。人口が増加しているこの埴生では、やっぱり生活圏で、大変な、使いたいと言っても使えない、つらい建物にならないようにしていただきたいというふうに思っています。 どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入ります。 障がい者を取り巻く環境についてということで、障がい者が生活しやすい環境、それは何だと思われますか。 イベントや生活のための外出時に頻繁に利用するトイレ、民間の施設は本当によく整備されているなというふうに思うんです。総合会館でスポーツ大会をしていました。車椅子のトイレが使えなかった。もう、すぐ直りましたね。車椅子に乗っていても、戸をあけられなかったんですよ。それまでご存じなかったのかどうか知りません。お願いをしましたら、すぐに直りました。だけれども、一つしかない。今はきれいになって、洋式になったり、そういう整備されている。クロスランドも、少しずつ洋式がそろったりしている。これ、公的な建物もしくは市より指定管理を受けている建物のトイレ及び駐車場、それからスロープの整備、こんな選挙のときだけスロープを設置してもだめなんですよ。災害訓練のときも、スロープの設置はちょっとよく入れないような武道館での災害訓練でしたけれども、非常にきちっと整えてくださったのでできました。それはそのときということになるので、そういう整備がされているかということを一度点検されたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 〔民生部理事 吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事(吉倉千里君)  公共建物のトイレの整備及び駐車場、スロープの整備についてのご質問でございます。 高齢者や障がい者なども含めた、あらゆる人たちが社会活動に参加し、自己実現するために、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法が平成18年に施行されまして、高齢者や障がい者なども含めた、全ての人が暮らしやすい共生社会の実現に向けて、ハード面からも全国的に取り組みが始まっております。 そのような中におきまして、本市では、法律施行以降に新たに整備された公共施設におきましては、多目的トイレの設置やスロープの設置、または段差を設けないなどをしておりまして、駐車場についても、妊産婦、高齢者、障がいのある人が乗りおりしやすいように、思いやり駐車場も整備してきているところでございます。 しかしながら、ご指摘のとおり、築30年もたつ本市の公共施設の中には、十分に配慮がなされていない施設も存在しております。そのような施設につきましては、大勢の市民の皆さんが集まられます行事等の際には、段差解消のための仮設スロープ等を設置するとともに、人的介助を行うなど、できる限り利用しやすい施設となるよう、配慮に努めているところでございます。 お尋ねの公共施設のトイレの整備につきましては、施設内に一定の空間や給排水設備が必要となりますことから、その状況について、事前にしっかりと把握をいたしまして、今後策定いたします個別施設計画において、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  これを一度点検してくださいということで、個別計画を立てるにしても、点検して、どんな状態であるかということがわかっていなければできないというふうに思っています。 これは、なされるんですか。してくださるんですか。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  各施設のほうに呼びかけまして、しっかり点検をしたいと思っております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  また、その結果をいただきたいというふうに思っています。 障がい者に対して、声を高らかに共生社会、そして障がい者に生活しやすいというふうに言っていても、なかなかそうなっていないのが現実であります。ですから、雇用も、障害者手帳というのはこういうことなので、障害者手帳を全然見もしないで雇用をして、水増しだとか、そういうことがなされているわけなんですね。ですから、やはり点検する、しっかりとデータをとるということはとても大切なことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、健康保持です。健康寿命の延伸、これは健常者も障がい者も一緒です。私も福井国体に出ることがあって、視覚障がい者も、聴覚障がい者も、本当に、もう一緒に走っているんですね。伴走者とともに、何キロも走っている。もう、手や足に障がいがあろうとも、投げたり、飛んだり、みんな一緒です。しかし、同じことをしようと思っても、スポーツ用品とか、使うものは違うわけなんですね。そして、指導してもらうことも必要です。そして、どちらかというと、安くはない、高い。そうなってくると、その整備もやはりお願いをしていかないと、目が見えなかったり、耳が聞こえていなかったら、「外へ出たくないわ」と言って、家の中に閉じこもってテレビの前にいるとか、それから、精神的に鬱になっていくんだということを視覚障がいの方からも聞きました。障がい者は手厚くされているという方もいますけれども、もしあなたに、手や足がなかったら、何も見えない世界、聞こえない世界というのがわかりますかとお尋ねしたいというふうに思っています。そういう方たちが、本当に共生に、助け合いながら生きる社会というのをお願いもしたいというふうに思っておりますので、バリアフリーディスクをさせていただいて、予算もいただきました。長寿会の方やら、いろんな健常者の方、それからガールスカウトの方も、一緒になって出てくださいました。こんなことを考えると、スポーツは障がい者も健常者もなく、人をつなぐんだな、そして、笑い声を誘うんだなというふうな現実を見させていただきました。 この卓球なり陸上なりスポーツ等、この支援をどう考えておられますか。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  本市におきましては、現在、市の障害者スポーツ大会を毎年開催するとともに、県主催の障害者スポーツ大会、スポーツ教室開催事業への参加、さらには、生活習慣病予防教室等を実施しておりまして、障がいのある方への社会参加、また健康増進に努めてきているところでございます。これは大変重要なことというふうに捉えております。 本年は、特に、先ほど申されましたとおり、ねんりんピック富山2018の協賛イベントの本市開催を機に、県のフライングディスク協会、市の身体障害者協会と共催をいたしまして、小矢部市の長寿会連合会、民生委員児童委員、ガールスカウトの皆様、高校生ボランティアの方々、関係の皆様方の協力も得まして、大会に向けて、練習会を4回も開催させていただきまして、たくさんの方に参加をいただきまして、交流の場の提供や健康増進にもつながったのではないかというふうに捉えております。 今後も、関係機関の皆様、市障害者団体連絡協議会を初め、各団体の皆様と連携をいたしまして、健康増進事業でありましたり、また、皆様にせっかく知っていただきましたバリアフリーディスクゴルフでありましたり、また卓球でありましたり、簡単エアロでありましたり、障がいの有無や年齢等を問わずに、気軽にできるスポーツをする機会を積極的に設けまして、障がいのある人が社会参加と交流をできるように、また健康保持にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  協会等に入っておられる方は何百人でしょうけれども、障がいのある方というのはもう3桁に及んでいるというふうに聞いております。やはり、わかっていなかったら出てこられない、そしてこんな楽しいこともあるんですよ、こういう利用をすることもできるんですよ、市も支援していますよ、協会も支援していますよ、みんなであなたを一緒に迎えて、一緒にやりますよというようなことを、周知も徹底もしていただきたいというふうに思っています。 今の会員ですけれども、障害者手帳をお持ちになりながら、協会やらそういうことはわからない、そして、県でも大変お話があるのは会員不足。知らない、入らない、入るといろいろなことがあるんだけれども、入らない。それは、何が問題ですかということになると、個人情報ですよ。保護条例で、もうこの人が障害者手帳をもらいに来ましたなんかは言えません、教えられませんというのがあるんですけれども、会員がどんどん減っているわけなんです。どの自治体もなんです。だけれども、小矢部市役所は、手帳をとりに来られた場合に、身体障害者協会や障害者のいろんな協会がありますけれども、その方にお知らせしてもいいですかということを言ってくださいます。ほかの自治体はそんなことはありません。ですから、窓口に来られた方とか、それから広報も、最近つくって知らせようと、ジバングの利用もありますよとかということはやっているんですけれども、それもしっかりと支援をしていただいておるということなんです。どんどん高齢化していく、状態は悪化していく、会員は入らないということになると、なかなか組織運営というのがうまくいっていかないなというふうに思いますが、そのことについては、どのような認識なんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  組織運営についてのご質問でございます。 本市におきましては、先ほどおっしゃいましたように、大きくは身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者ごとに組織化されておりまして、特に身体につきましては、視覚、聴覚、言語等のさまざまな障がいを持つ仲間の皆さんが集う団体や家族会などがあります。それぞれ、スポーツ大会や研修会等を通じて、会員同士の交流や健康増進等に努めていただいておりますけれども、どの団体も会員の減少や高齢化などの課題を抱えて、会の継続的な運営に苦慮していらっしゃるとお聞きしております。 今ほどおっしゃっていただきましたように、本市におきましては、それぞれの障害者手帳を交付する際に、団体のチラシでありますとか、障害者関連団体を掲載いたしました障害者ガイドブックを配付いたしまして、活動の周知に努めているところでございます。 また、関係団体におかれましては、障害者総合支援法に基づいて、地域活動支援事業を実施いただいておりまして、その中でのボランティア活動やレクリエーション活動等を通じまして交流が深まり、ひいては、会員の増加につながればというふうに期待しているところでございます。 本市におきましては、平成27年に、各団体、家族会の連携強化を図ることを目的とされまして、小矢部市の障害者団体連絡協議会が設立されております。この中におきまして、障がい者の防災訓練やおやべ福祉障害者だよりの発行、そしてまた、障害者施設の視察と懇談、シンポジウムなどの事業を通じまして、各団体同士がそれぞれ、障がいについて情報を共有されておりまして、障がいを持つ人への理解促進や、社会参加に向けた地域社会への啓発を強力に展開いただいております。このことは、本市の福祉行政、そしてまた、地域共生社会の実現に向けて、非常に意義のあることと受けとめております。 今後も引き続き、この身体障害者団体の活動を支援するとともに、関係団体と連携をとりながら、会員の確保や事業の周知等に協力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  大変なご理解も得て、福祉法にのっとりまして、駅の南口には自動販売機もつけさせていただきました。しっかりとお互いに認識をしながら、障がいがある、ないというようなことも、また、自分たち自身がどういうことが都合悪いかということを、しっかりとやっていかなければならないなというふうに思っています。 その際に出ておりますのがヘルプマークですわね。ヘルプマーク、皆さん見られたことありますか。配慮を必要としている方のための、ヘルプマークの普及に取り組んでおります。平成30年の7月にスタートしているんですけれども、こういうヘルプマーク、これは外見からわからなくても、援助が必要な方がいたら、このマークを見かけたら、困っているようであれば、電車内でも席を譲ったり、声をかける、思いやりのある行動をお願いしますというふうになっております。これが、どれだけ県から来ていらっしゃるのかわかりませんが、どれだけ皆さんお持ちなんでしょうか、小矢部市内で。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 〔民生部理事 吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事(吉倉千里君)  ヘルプマークについてでございます。 今ほどお示しいただきましたように、赤いストラップで、白いハートと十字のマークが記されております。配慮や援助を必要とされている方が、外見からわからない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのものでございます。付属してあるシールに必要な支援や連絡先などを記入して貼っていただき、ストラップをかばんなどにつけて、日常生活や災害時において、さまざまな援助を得やすくするものでございます。 県のほうでは、小矢部市のほうへ現在100個配付されておりまして、そのうちの40個を配付している状況にございます。7月に配付されまして、本市では、広報おやべ7月号、ケーブルテレビ、そして社会福祉課の窓口、さらには障がいのある人の家族会や各団体の皆様にも、機会を捉えてお知らせをしているところでございますけれども、まだまだ認知度が低い状況にあると思っております。 今後は支援が必要な方だけでなくて、支援を行っていただく人にも、広くヘルプマークについて周知を行って、共生社会の実現に向けての一助となるように努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  妊婦の方でもいいわけで、やっぱり思いやりを持つという、本当に一助というか、なるというふうに思いますし、子供たちも関心を示してくれるというふうに思います。小さいときからの障がいに対する考え方、共生社会を目指すには、やはりお互いに、小さいときからこういうことに思いやりを持つということは大事だというふうに思っています。 また、防災訓練に関しては、大変やっているところが少なくございます。昨日ですけれども、全国で報告書みたいなものをつくりたいので、書いてくれないかというようなお話もありましたけれども、こうやってやっぱりやっていることが、地道に実を結んでいくということは、とても大切なことだというふうに思っております。どうぞまた、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の質問に入ります。 庁舎の耐震対策についてです。 これはもうご存じのとおり、耐震を調べられました2次診断、これは前のパネルなんですけれども、こういうものを出した、そして皆さんは、この市役所の庁舎というのは昭和39年に建っております。50年も経過しておりますから、老朽化しております、もう周知のもと。そして耐震調査の結果、耐震基準を満たしていませんというのが出ている。これはもう報告書ですわね、庁舎耐震対策に関する報告書。そして、本庁舎耐震対策研究会が立ち上がって、会合を重ねられた。そして、こういうふうに改修でいくというふうになりました。どのように進んでいくのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  本庁舎の耐震対策でございますが、庁舎の耐震対策につきましては、昨年度もお示ししました現庁舎耐震化の方針に沿いまして、本年、公募型プロポーザルによりまして業者を選定し、現在、本庁舎の耐震改修に向けて、基本構想を策定しているところでございます。 基本構想の策定に当たりまして、現在の庁舎の耐震診断結果が、今ご紹介ありました、平成10年に実施したものであるということから、まず、それ以降に改定されました基準に沿って、改めて地下1階地上5階建ての建物としての耐震診断を行っているところであります。この結果を踏まえた上で、合理的な耐震補強工法、耐震補強の範囲を検討し、基本構想としてお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  耐震調査をされて、そして、こういう研究会、もう周知のもとだということなんです。これ、危険な中で質問をしているんですよね。予算特別委員会のときに、議員が質問しておったら、ぐらっと揺れた。もう、外へ避難した。あのぶ厚い窓に亀裂が入った。そのときに、多分、総合会館の照明が下へ落ちたんだというふうに思っています。皆さん、どれだけ災害が頻発しているかということは周知のもと。そして、備蓄品を多くしますよ、活断層も大変だわということも言われている。だけれども、これに関しては、もう、耐震もないけれども、いつになったらなるの。この危険な中に、市民も来庁しているわということになると、これはスピード感を持ってやらないとだめなんじゃないですかね。 いっぱい新しいものは建っていますよ。アウトレットモールもきれいになったわ、駅もきれいになったわ、今からこども園も大きいのが二つ建つわ、駅前もきれいになったわ。「庁舎はいつなんですか」と、こう聞かれるんですよ。「大丈夫なんだね、きっと」と言われるんですよ。大丈夫じゃないんですよ、全然。だって、災害対策本部を設置できないですよ。こういうことを考えていると、やっていかなければならないことをなぜやらないのか。これ、ただ調査や、そんなのしておられませんよ。予算に対してですね、これから建てていくという財源も必要ですもの。調査して、そして建てていってという、黒部市は結構、貯金しておられたんですよ、立派なのが建ちました。補助金もちゃんと使われたけれども。滑川市も見てきた、あちこち見てきた。あれもこれも直したいと思っておられるのかもわからんけれども、これ、危険の中に市民もいる、そして働いている者もいるということを、やっぱり、災害があって大変ですよということを言っている。テレビを見て、何て大変なのかなと思っている。そういうふうに思っていると、これは口ばっかりですよね。そういう考え方をしなければならないというふうに思っているんです。ですから、そこの考え方をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  先ほど申し上げましたように、基本構想の策定という作業にかかっております。この策定に当たりましての一番のポイントは、もちろん防災・災害という対策、それに対する対策であると認識しております。 平成28年の熊本地震におきましては、昭和56年改正の、いわゆる新耐震基準に基づく庁舎であっても機能不全となったというような例もあります。そういうことから、さきに述べた耐震対策でなく、またこれも、機能継続という視点も重要であると考えております。 そのようなことを総合的に考えまして、基本構想におきましては、平成30年5月に国土交通省の住宅局がまとめた「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」、これを参考として、庁舎内の防災拠点となる範囲の電気、上水道、電話などのインフラ復旧までの目標日数を明確にした上で、その範囲における機能継続のための対策を示すこと、こういうことも大切なことであろうと考えております。 ○議長(福島正力君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  私はなっていないところがたくさんあると思うんですよ。公民館にしても、これ避難所ですよって何遍も言っていますけれども、2階まで上がれませんよと。敬老会をしていたら、お酒を飲んでいたら、階段から落ちて鼻の骨を折ったわとか。車椅子の人はもう三世代交流をできませんよ、上がれないんですもの。4人か5人でこうやって上げておって、落ちたらどうするんですか、誰も補償できません。そういう、だめなところがいっぱいあるんですよ。今もトイレとかいろいろ、整備というか点検してくださるっておっしゃった。これは点検というか、なったんですよ。そういうところでもひとつ進まないところがあるんですよ。もう調べれば、もう大変なところだというふうに思います。 それをやっぱり、私はあえてこの議場で質問をさせていただいております。「ちゃんと計画は立っているのか」と、「何をやっているんだ」とかいって言われるかもわかりませんけれども、やはり、そういうところが多くあるんですよ。だけれども、ここは小矢部市の拠点です。そういうところをしっかりと、働いている方たちも安全で安心に働いてもらう、もう十日町市へ行っても、町に行っても、ずっと庁舎から動けないんですよ、自分の家にも帰れない。こういうところで、しっかりとやってもらわなければならない。そういうためには、職員にしっかりと安全で安心に働いてもらうように早く整備をする、そして、市民に安心を与えるということが大切だというふうにお話をしておきます。 私は当選以来、毎回質問をしました。傍聴も続けてきていただいております。最近、元気ですかと聞かれるんです。見てのとおり、前にも増して元気です。前にも増して、やることがふえて、多くの人とかかわっています。ありがたいことです。ことし1年の感謝を皆様に申し上げて、前にも増して、信念を持って、この皆様の意見が反映されるように、議員活動をしっかりと取り組むことをお誓い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  会派「誠流」の谷口です。 年末を迎え、昨年のような大雪にならないことを祈りつつ、3項目について一問一答形式でお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。 まず、1問目に入ります。 中学生以下の医療費無料についてお伺いいたします。 現在、中学生以下の医療費は無料になっていますが、その財源の中の小矢部市負担分を教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 〔民生部理事 吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事(吉倉千里君)  中学生以下の医療費のうち、小矢部市負担分につてのご質問でございます。 また、子ども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的負担軽減につながり、有効な子育て支援施策の一つであると考えております。また、本市では、従来、中学生までの通院及び入院医療費を無償化していましたが、本年10月からは、入院費については18歳まで対象を拡充し、制度の充実を図ってきております。 妊産婦医療費を除く、子ども医療費助成に係る本市の負担分につきましては、平成29年度の助成額は約8,600万円でございまして、このうち、富山県の乳幼児医療費助成制度により助成されるのは、入院については6歳まで、通院については3歳までを対象とされておりますので、差し引き7,700万円が本市の負担分となります。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  本市の負担部分は7,700万円ということで、この医療費の中に、当然のことですが、医薬品も含まれていますが、医薬品には先発薬とジェネリック医薬品があります。ジェネリック医薬品の薬価は、先発薬の2割から5割に設定されています。つまり、先発薬の8割から5割、医薬品代が安くなり、小矢部市のみならず、市民、健康保険、日本の財政にも寄与すると思われますが、ジェネリック医薬品の使用拡大について、小矢部市独自の取り組みをしていることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  ジェネリック医薬品の使用拡大への取り組みにつきましては、従来から、健保組合などの各保険者において使用促進に取り組んでおり、本市の国民健康保険では、保険証交付の際にジェネリック医薬品使用促進シールを配付したり、薬代に係る差額通知の送付、また、生活保護制度の医療費助成におきまして、医療機関や薬局に対して、ジェネリック医薬品の使用促進を働きかけておりますけれども、子ども医療費助成制度としての特段の取り組みは、現在、本市においては行っていない状況でございます。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  確かに、そういうふうな紙で書いてあるのも見たこともございますし、テレビのほうでも、各製薬メーカー等が宣伝しているところでもあります。また、小矢部市においても市報などでも取り上げていただければいいかなというふうに、私は思いました。 次に、富山県は、古くから薬の富山として有名です。旅行に行き、富山から来たことを告げると、よく、「薬の富山ですね」と言われました。しかし、2005年の富山県の医薬品生産額は2,600億円で、全国順位は8位と、決してトップではなかったんです。薬事法の改正とジェネリック医薬品の市場拡大政策により、2015年には、富山県の医薬品生産額は7,000億円を超え、名実ともに1位になりました。小矢部市には、医薬品製造工場はありませんが、医薬品産業や関連企業に従事されている方がたくさんおられます。ジェネリック医薬品の使用拡大が、小矢部市にとっても医療費抑制になり、メリットが多いと思われます。 今後の市の対応、方針を教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  ご指摘のとおり、ジェネリック医薬品の使用は、総医療費の減少を通じた子ども医療費助成の削減につながることから、広報おやべやケーブルテレビなどによる効果的な普及啓発を検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今後とも、啓発活動のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 町中看板や観光パンフレット、道路の外国語併記についてお尋ねします。 市内には500名前後の外国人が在住していると聞いております。また、アウトレットモール効果もあり、市内に外国人と思われる方を多く見かけるようになりました。在住外国人や観光サービスの一環として、市内施設の外国語併記について、当局の考えを伺います。 市内道路の行き先看板や地名看板の多くはローマ字併記がされていますが、古い看板はローマ字併記がされておりません。今後、新しく更新される看板もローマ字併記がされるのか、当局の方針を教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご指摘のとおり、本市には現在約500人の外国人が居住しております。その多くは就労のためと思われることから、さきの臨時国会における改正出入国管理及び難民認定法の成立により、今後、その数は増加するものと思われます。また、3年前に開業いたしましたアウトレットモールには多くの外国人が訪れており、その数も年々増加していると伺っております。 ご質問の、市内公共施設表記の外国語併記についてでありますが、学校・保育所などにつきましては、今後の入学・入所等の実態、また公民館につきましても、今後の居住者の実態に応じまして、対応してまいりたいと考えております。 また、観光案内看板につきましては、富山県の外国語観光サイン整備促進補助金を活用して、外国語表記の看板の設置に取り組んでいるところであり、今後も引き続き、外国人の利便性向上のため、効果的な観光案内看板の整備に努めております。 また、道路看板等でございます。最初に、道路上の地名看板につきましては、道路管理者により、更新の都度、ローマ字併記がなされておりまして、今後も引き続き行っていくとのことでございます。 次に、行き先看板につきましては、本市が管理するものにつきましては、更新に合わせて順次、ローマ字併記を進めてまいります。 また、小矢部市商工会など、市以外が管理する看板につきましても、ローマ字併記を依頼してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今の澁谷部長の話にもありましたが、公共施設だけではなく、民間施設等も市と協力して、できるだけ多く外国語併記がなされればと思います。 次に、小矢部市の観光パンフレットについてお伺いいたします。 平成30年9月作成の「見て来て体験メルヘンおやべ 小矢部市」と書かれ、義仲と巴御前が描かれているパンフレットです。14ページにわたり、市内の観光地、見どころを英語と併記してあり、かなり努力、進化したと思いますが、いま一歩の感がいたします。いま一歩と言いました最大の原因は表紙にあります。表紙には、全く外国語やローマ字が表記されておりません。これでは、外国人に手に取ってもらうことができず、せっかく努力して作成した中身を見てもらうことができず、残念に思います。この観光パンフレット以外の、この庁舎1階に置かれているパンフレット類は、ほとんど外国語併記がなされていません。 今後の当局の方針をお伺いいたします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  観光パンフレットにつきましては、現在、日本語版のほか、簡易的な英語版、中国語版、繁体字でありますが、そのパンフレットがありまして、出向宣伝などで配布しているところではあります。 現在のパンフレットにつきましては、平成21年に作成しておりまして、細かい更新はしておりましたが、時代の変化に合わせ、このたび、今年度中の発行を目指しまして、QRコードを入れるなど、全面改定を行っているところでもあります。同時に別途、併記ではなく、別冊で外国語表記のパンフレットも作成することとしております。 また、メインの観光パンフレット以外のものにつきましても、さまざまなパンフレットございますが、更新に合わせて順次、対応をしていくこととしております。 今後は、より一層の多言語化表記を進め、効果的な情報発信によりまして、さらなる外国人の誘客に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  わかりました。 だんだん外国人がふえてくる中、そのような方針、方策がいいかなと思います。どうかよろしくお願いいたします。 もう一つ、市庁舎の外国語併記についてお伺いいたします。 市の顔でもあります庁舎正面玄関に、外国語が併記されていません。外国語を併記する考えがあるのか教えていただきたいと思います。 また、庁舎内の各部門、課に、天井からやカウンターに看板が表示されていますが、外国語が併記されておりません。 また受付では、日本語がしゃべれない外国人が来訪した場合の対応も決まっていないというふうに聞きました。 今後どのように対応していくのか、当局の考えを伺います。 ○議長(福島正力君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕
    ◎総務部長(栢元剛君)  市庁舎の外国語併記についてお答えいたします。 市庁舎に訪れる市内在住の外国人の方にとりましては、何らかの届け出や手続を行う、そういう目的のために来庁されるケースが多いと推察されます。その意味で、戸惑いなく、スムーズに各担当部門に誘導できる仕組みが必要であると考えております。 議員のご指摘にありますとおり、庁舎正面玄関を初め、正面フロアの案内地図表示板や、各課表示板の外国語併記も、その一環として大切な視点であると考えております。 このことから、各種の案内表示につきましても、外国語を併記する範囲や認識効果の高い外国語の選定などについて、検討してまいりたいと考えております。 それから、職員の対応といいますか、今のところ、現在のところでございますが、外国人の方が来庁される際には、多くの場合、日本語がわかる家族の方、友人、知人と一緒にお越しになっておいでます。市役所での届け出や手続については、法律用語などの専門的な用語を含むものが多く、日本語がわかるとわからないとにかかわらず、平易な言葉で正確に伝えることは、なかなか容易なことではございません。本市では、従来から、職員の接遇能力や窓口応対能力が高まる研修を実施するとともに、近年は、障害をお持ちの方や外国人などの来庁者に対しても、それぞれ、適切な応対ができるよう接遇研修を実施しております。 今後、ますます外国人の方々が来訪する、そういう機会が増加すると予想されますので、わかりやすく易しい日本語を用いることや、ゆっくり話すことなどにも留意するとともに、外国語表記のパンフレットを活用するなど、多様な窓口対応について検討していきたいと考えています。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  はい、わかりました。 順次、できるところからでよろしいので、外国語併記・表記をしていただければ、助かる外国人の方も多いのかなというふうに思います。 続いて、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 アウトレットとの協力体制についてお伺いいたします。 私の地元の自治振興会では、年1回、アウトレットモールとの意見交換会を開催しております。アウトレットモールへの来訪客は年々ふえて400万人を超え、その中でも、海外や遠方から観光バスで来店している方の増加が多いというふうに聞きました。また、売り上げのほうも順調に伸びてきていると伺っております。 小矢部市との連携、協力をアウトレットモール側にお尋ねしたところ、2018年は小矢部市特産品との連携で、米たまごを使用した期間限定メニューや、全国のプリンを集めたプリンフェスタでも、米たまごを使用した限定プリンの発売や、オヤベファーマーズマーケットの開催、また来年には、アウトレットモール主催のスポーツ大会が計画されているそうです。 小矢部市として、どのような働きかけを行って、このようなことが実現できたのかお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  副市長 竹田達文君。 〔副市長 竹田達文君登壇〕 ◎副市長(竹田達文君)  アウトレットモールとの協力体制についてのお尋ねにお答えをいたします。 三井アウトレットパーク北陸小矢部は、開業から4年目を迎えまして、本市のランドマークの一つとして認知されて久しいものがあろうかと考えております。 議員に今ほどご紹介いただきましたように、アウトレットモールでは、地元自治振興会、運営会社である三井不動産商業マネジメント会社、そして市におきまして、毎年1回、意見交換会を開催しておりまして、さまざまな情報交換を行っているというところでございます。 来場者につきましては、事業主体であります三井不動産株式会社からの公式発表はございませんが、土日、祝日を中心に、リピーターを含め、多くの来場者があるというふうに伺っております。特に、海外や遠方からのお客様を乗せた観光バスが増加しており、また売り上げも昨年度から、さらに増加しているというふうにも伺っておるところでございます。 三井不動産株式会社と本市におきましては、開業当初の平成27年7月におきまして、相互の緊密な連携と協働、協働というのは、協力して働くほうの協働でございますが、これによりまして、地域との共存、活力ある地域経済、そして地域社会の活性化に貢献することを目的といたしまして、地域貢献基本協定というものを締結しております。このことが、さきに申し上げました、地元自治会との連携のみならず、本市との連携協力体制の大きな礎になっております。 議員からもご紹介がありましたが、アウトレットモールではいろいろイベントをやっていただいております。昨年度に続いて、ことし2年目の開催となりました、本市特産品との連携企画であります米たまごメニューにつきましては、昨年度、アウトレットモールからのご提案に基づきまして、アウトレットモールと本市との間で打ち合わせを重ね、食材の選定から協力業者への依頼までを協働して行ったものであります。また、アイスクリーム万博、略して「あいぱく」でありますとか、ファーマーズマーケットの開催につきましても、地元特産品の情報提供等を行っているところでございます。こうしたイベントが実現しましたのも、今ほど申し上げました地域貢献基本協定によりまして、常に情報の共有と協議を行っているからだというふうに考えております。地域との一体感の醸成に加えまして、本市の産業の振興に大きく貢献しているものと認識しております。 現在、アウトレットモールでは、屋外で開催されているデジタル掛け軸に加えまして、来年には、「ホッケーのまち小矢部」にちなんだ大会も検討されているということを聞いております。地元特産品だけではなく、芸術やスポーツなど、あらゆる側面から本市を盛り上げていただいておりまして、引き続き、緊密に連携をしながら、本市の魅力を発信してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  はい、ありがとうござました。 地元の私でも知らない事業も行われておるということがよくわかりました。 もう一点、アウトレットモールに関して質問いたします。 アウトレットモールに来店客がふえてきているのは喜ばしいことですが、アウトレットモールだけに買い物に来て、それで帰るようでは、小矢部市にとってメリットが少ないように思います。アウトレットモールの集客が多ければ、相対的に市内への流入増も考えられますが、目的を持って、市内に入ってもらえることが大切だと思います。新石動駅も完成し、市内も活性化に向かって努力している最中だと思っております。今まで以上に、アウトレットモールとの協力、連携、PRが必要でないかと思います。 当局の考えと方針を聞かせてください。 ○議長(福島正力君)  副市長 竹田達文君。 ◎副市長(竹田達文君)  アウトレットモールから市内への誘客についてのお尋ねにお答えをいたします。 小矢部市では、アウトレットモールを誘致した際に、年間の来場者数を300万人以上というふうに見込みまして、これのうちの1%をまちなか商店街に呼び込むという目標を立てまして、そのためのアクションプランとして、平成26年度から5カ年で、小矢部市商業まちづくりプランというものを策定いたしました。その中の代表的な取り組みというものをご紹介させていただければ、本市の魅力をアウトレットモールのお客様に伝えるため、市内の飲食店を初めとした各種店舗の情報を載せました周遊クーポン誌というものを発行いたしました。このクーポン誌には、掲載された店舗を利用いたしますと、アウトレットモールの観覧車に無料で乗れるというふうな特典をつけたところであります。午前中に市長のほうから、商業まちづくりプランについての1%の目標は、まだ道半ばだという答弁もいたしましたけれども、アウトレットモールからまちなかへの動線形成には一定の役割を果たせたのではないかというふうに考えております。 このほか、アウトレットモールの中には、市の観光情報発信ブース「とやま旅ナビ@おやべ」というものも設置していただいておりますし、最近では、ことしの10月から、石動駅とアウトレットモールの間をルートとする民間のバスについて、そのルートを石動の中心市街地を経由するルートにするというふうな取り組みもしていただいておるところでございます。 加えまして、議員からもご紹介がありましたが、石動駅の南北自由通路の完成でありますとか、駅周辺整備事業の今後、ますますの進捗等によりまして、石動駅とアウトレットモールの二つの極が、点から線へ、線から面へというふうに広がりを見せようとしておるところかと思います。 今後とも、アウトレットモールとの連携を密に保ちながら、アウトレットモールからまちなかへという、交流人口の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  はい、ありがとうござました。 私は地元としましても、当初は交通問題などを心配しておるところではございましたが、300万人から400万人にふえたところというふうに聞きましたが、交通渋滞等は当初思っていたほどではなく、だんだん解消に向かってきてもおります。 また、いろんな犯罪等の心配もしておりましたが、全くそのような犯罪も起こっておりません。 先ほど、朝、市長のほうから0.5%から0.6%に上がったと。0.1%ですが、やっぱり努力したから0.1%上がったんではないかなと。また、相対的に来店客がふえれば、その人数もふえるわけでございまして、今後とも、市のみならず、私ども地元振興会としましても、市民といたしましても、また議員としましても、一生懸命努力、また応援しますので、小矢部市としても一生懸命、連携と協力を、PRをしていただければいいと思います。 これで私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  会派「誠流」の竹松豊一です。 通告に従い、一問一答形式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、プログラミング教育についてであります。 未来を担う子供たちには、情報技術の進化、グローバル化の進展など、将来の予測が困難な時代を生き抜く力を育むことが求められ、新学習指導要領では、平成32年度から、小学3・4年生で外国語活動、小学5・6年生で英語が導入され、また、情報活用能力を言語能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけるとともに、プログラミング教育が実施されることとなりました。 プログラミング教育が必要とされる背景の一つとして、第4次産業革命、Society5.0のAI・ビッグデータ・IoT・あらゆるものがインターネットのつながる時代になり、経済産業省の発表では、2020年には36万人、2030年には78万人ものIT人材が不足するとされています。IT関連のビジネスは、今後ますます拡大していくと予想されており、人材育成が必須となっています。プログラミング教育の目的は、一部誤解されている部分もあるかと思いますが、プログラミングのスキルを身につけるだけではなく、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とされています。これは、新しい教科ができるわけではなく、内容は、中学校のプログラミング教育が技術家庭科の項目になっているのに対し、小学校でのプログラミング教育は、算数・図画工作・理科・音楽など、さまざまな教科で行われることとなっております。 文部科学省による、ことしの2月時点のアンケートの結果では、教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取り組み状況についてのアンケートではありますが、半数以上の自治体で取り組んでいないと、結果が公表されました。 そこで、小矢部市の現時点での取り組み状況について、またプログラミング教育に関しての、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどは、プログラミング教育の取り組みについてご質問いただきました。 ご指摘のように、新学習指導要領では、情報活用能力を学習の基礎となる資質・能力と位置づけ、教科横断的に育成する旨を明記し、また、小学校、中学校、高等学校を通じたプログラミング教育を充実するとされています。 特に小学校におきましては、2020年度からプログラミング教育が必修とされていますが、これは、今ほどご指摘のあったように、決してコンピュータープログラマーを養成する、そういう教育を行うものではありません。その狙いとしては、大きく3点が示されております。1点目は、プログラミング的思考、すなわち論理的思考を育むことです。2点目は、プログラムの働きやよさを理解する中で、コンピューターなどを上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする、そういう態度を育むこと。3点目は、各教科などを指導する中で、プログラミング教育を実施する場合には、各教科などでの学びが、より確実なものとなるようにすることであります。 この狙いを実現する前提といたしましては、児童がプログラミングに取り組んだり、コンピューターを活用したりすることの楽しさやおもしろさ、物事をなし遂げたという達成感を味わうことが重要とされております。 本市におけますプログラミング教育の取り組み状況についてでありますが、これまでも、算数や理科を初め、各教科の中で、子供たちの論理的思考を育んでまいりました。一方、現時点では、プログラミング教育を体系的に整理するための具体的な取り組みは、まだ実施しておりません。 体系的なプログラミング教育の実施に当たりましては、カリキュラムや年間指導計画をどう作成するか、また、プログラミング教育の狙いにあるプログラミング的思考を育むには、体験を伴うことが必要とされておりまして、実際にプログラミングを行う活動をどう組み込んでいくのか。また、各教科との関連をどう位置づけ、どのように授業を実施していくのかなど、多くの課題があります。これらの課題に対応するため、県が実施するプログラミング教育研修会などへの教員の参加などに取り組むとともに、課題の解決に向けて、校長会と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  まだ取り組みは、具体的にはされていないということではありますが、先ほどのアンケートの結果については、やはりどこの自治体も、特に取り組みはしていないとの回答の理由は、まずは情報不足が60%と最も多く、次いで人材不足が53%、予算不足が45%となっております。 また、取り組みをすると考えてやっておられるところでも、困難だと感じておられる理由としては、今度は予算不足が70%で最も多くなり、情報不足が62%、人材不足が46%となっております。 ただ、来年度には、模擬授業が全小学校でも計画されておりますし、富山市では、モデル校であったりとか、出前講座も行っているということでありますから、実際には、来年度からは本格的な準備が必要かと思います。ぜひ、情報の収集等、事例等の研究をしていただき、早目の対応をしていただきたいと思います。 そこで、文部科学省からは、「新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について」という通知が出ております。その内容は、前回の9月の議会の答弁の一部でもあるように、一つには、学習用コンピューターを3クラスに1クラス程度分整備をすること。二つには、普通教室における無線LANの100%整備。そして三つには、超高速インターネットの100%の整備。そして四つには、教師のICT活用指導力の改善があります。学校においては、ICT環境を整え、それを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記され、今後の学習活動においては、積極的なICT活用が必須となり、このため、新学習指導要領の実施を見据え、学校においては最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきICT環境についての整備方針を策定して、全ての教育委員会に通知されております。当該整備方針を踏まえた、国では環境整備5か年計画として、2018年度から2022年度に基づき、単年度1,805億円の地方財政措置としての財源を保障するとあります。各自治体においては、2020年度から新学習指導要領の全面実施に向けて、上記の整備方針及び地方財政措置を踏まえて、学校のICT環境整備に係る経費を予算化し、整備を進めていくことが喫緊の課題ですと文部科学省では言っておられますが、今後のICT環境の整備、第7次総合計画におけるICT教育計画についてお伺いしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど、プログラミング教育等に関連して、ICT環境の整備についての計画をお尋ねいただきました。 ご紹介いただきましたように、新学習指導要領では情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用できるように必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることに配慮することが明記されております。 このことから、本市といたしましても第7次総合計画に、目標とする指標といたしまして、小中学校コンピューター整備率を掲げており、学習者用コンピューター1台当たりの児童生徒数について、2028年度までに、国の第3期教育振興基本計画で示されました整備水準、つまり、授業展開に応じて必要なときに1人1台環境が可能となる、3クラスに1クラス分程度の整備を目指すこととしております。 また、小学校の英語教科化に伴い、デジタル教科書の活用や、そのために必要となる電子黒板と専用パソコンの整備は、喫緊の課題と認識しております。さらに、タブレット活用を見据えたWi-Fi環境の整備なども、その必要性が高まっているものと考えているところでございます。 これらのことから、今日の時代に対応したICT環境の整備を計画的に進め、ICTを活用した学習活動の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  ICT環境整備については、導入時はもちろん、更新、メンテナンス等、コストも含め、非常に多額の予算がかかってくるかと思います。今、一点、小中学校の統廃合が、一部、今検討されているかと思いますけれども、そちらに関連して、ICT環境の整備については、どのような見解かお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  このICT環境に伴って、さまざまな機器の整備が必要になってくるわけでありますけれども、基本的には、今のこの英語教育というのは2020年に待ったなしで始まってまいりますし、プログラミング教育も必須化されてまいります。子供たち一人一人の教育に対応するという意味では、そういうような教育環境の整備は、学校統廃合を今進めている中ではありますけれども、早急に対応することが必要だというふうに思っております。一日一日の子供たちの学習環境、できるだけ早く対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  はい、わかりました。 小矢部市では校務支援システムも、今年度稼働されたということで、さまざまなICT教育の指数があり、県内の中では決して悪いほうではないとは思うんですが、全国から比べると、やはり平均値から少し劣っているというデータも出ております。子供たちにとって、ICT教育の環境が立ちおくれることなく、財源の確保も行い、計画的に実施を進めていただきたいと思います。 それでは、次に、コミュニティ・スクールについてお伺いしたいと思います。 まず、初めに、小矢部市の小中学校には、教育振興会、教育後援会等があり、さまざまな形で地域と学校がかかわっておられるかと思います。また、学校関係者評価委員会も設置されているかと思いますが、その中身について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  コミュニティ・スクールに関連しまして、まず、現状についてのお尋ねをいただきました。 まず、現在、地域と学校とのかかわりの状況を申し上げますと、市内全ての小中学校にPTAがあり、さらに地域の方々が学校支援のために組織されている教育後援会、または教育振興会がございます。また、学校運営の改善に向けて、学校の取り組みを学校とともに評価、分析し、協議する場として、学校評議委員会が設置されております。 まず、教育後援会、教育振興会についてですが、校区の全家庭から会費をいただき、主に学校の施設・設備の充実を支援していただいております。各学校では、その構成員となっておられる校区の各自治会長さんを初め、町内の代表の方、公民館長、PTAの方、また中学校では同窓会の方も交えた、そういう役員会におきまして、学校の教育方針や取り組み状況をご説明申し上げるとともに、地域の子供たちの様子や学校への要望などをお聞きすることにより、学校教育の充実につなげているところでございます。 また、学校評議委員会につきましては、教育後援会の役員と重なるところが多いのですが、自治会役員の方や公民館長など、4、5人の方に委員となっていただき、実際に授業を見ていただいたり、年間2回程度の会合を行っているところでございます。その評議委員会では、学校のその年度の重点目標や、実現のための取り組みについて協議いただいたり、実際の取り組みの成果について、児童生徒並びに保護者へのアンケート結果などをもとに振り返りを行う中で、今後の取り組みへの意見をいただいたりしているところでございます。 このように、本市におきましては、学校と地域の皆様とのつながりが深く、まさに国が望む、地域に支えられた学校が展開されているものと認識しているところでございます。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それでは、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度に対しての考えをお尋ねしたいと思います。 平成16年から始まった制度ではありますが、もともとは任意での設置ということでありましたが、平成27年12月に、全ての公立学校においてコミュニティ・スクールを目指すべきという中央教育審議会の答申を受けて、平成29年3月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、その中には、コミュニティ・スクールの設置が努力義務になり、学校運営への必要な支援についても協議をすることなどが盛り込まれております。 県内での取り組みは、まだまだ不十分ではありますが、富山市では、平成30年4月時点で6校ですが、現在モデル校も含め10校が取り組みされていると聞いております。全国的には、平成29年度は、前年度より1,832校増になり、5,432校が導入されているとのことであり、また、コミュニティ・スクールを導入している学校設置者数は532市区町村、18道府県であり、全国の学校設置者の30.5%がコミュニティ・スクールを導入しております。 そこで、小矢部市としては、コミュニティ・スクールに関しては、どのような見解か、また、コミュニティ・スクールが急激にふえていることに対して、どのように考えておられるか、そして、コミュニティ・スクールの検討はされているのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほどご指摘のありましたように、国はコミュニティ・スクールを強く推進しております。この理由といたしましては、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化、困難化していること、そして、その中で、子供や学校の抱える課題の解決、そして未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、希薄化しつつある地域と学校のつながりを再び強め、地域・社会総がかりでの教育を実現することが不可欠であるとの認識が強まりつつあることによるものと受けとめております。全国での導入状況につきましては、議員ご指摘のとおり、平成30年4月現在、5,432校で、導入率は30.5%となっております。 本市におけますコミュニティ・スクールの導入につきましては、先ほど述べました教育後援会や学校評議委員会が、既に、このコミュニティ・スクールの狙いとすることの多くの部分を担っている現状から、新たな仕組みを導入することが屋上屋を重ねることにならないように、富山市での成果などの状況を注視しながら、本市の実情に応じたコミュニティ・スクールのあり方について、研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  平成29年度改正の一つでは、複数校で一つの協議会を設置することが可能となりましたとあります。文部科学省の見解では、実際に全部の小中学校でやるというのは難しく、小学校同士であるとか、あるいは中学校を核とした、その校区内での実施とか、そういう形でも可能にしてほしいという地方からの要望が多かったということであります。 私も、小矢部市内4校の中学校の校長先生に、直接、コミュニティ・スクールについてお尋ねしたところ、4校とも学校評議会の設置並びに学校関係者評価委員会の実施、また教育振興会、教育後援会等の多くの支援をいただいており、小矢部市では必要ないのではないかというお答えでありました。 デメリットとしては、教員の負担増になるのではないか、また、人事任用等、圧力団体にならないか、またCSディレクターの育成などがあります。その中で一部、小矢部市にとって、この制度はどこまで適しているかというのは、まだはっきりとは言えない状況ではありますが、それ以上に、地域・家庭・学校という観点から、都会に限らず、地方での効果も数多く研究発表されています。 また、補助金の面では、文部科学省初等中等教育局参事官付運営支援企画係に、直接お電話でお尋ねしたところ、文部科学省はコミュニティ・スクール推進体制構築事業を行っており、コミュニティ・スクール準備のための補助金というものが用意されているということでありました。教育委員会が中心となり、推進協議会を運営する場合に視察・フォーラムに対して補助金を出し、CSディレクターという、学校運営協議会の会議運営や連絡・調整を行う人材のことでありますが、その方に対する補助金というものがあるということでありました。また、特殊要件を満たせばの話ではありますが、教員加配に対しても補助金があるということであります。この補助金は、かなりハードルが高く、難しいとは思いますが、また、推進に対しての文科省によるCSマイスター等の派遣等もあり、一旦締め切られましたが、来年以降また再開すると聞いております。 さらに学校運営協議会においては、地方財政措置もされており、報奨金が支払われます。小矢部市の今の地域・家庭・学校という観点から、今の形の学校関係者評価委員会等を発展させた形もあるということで、中学校単位で、小学校を交えてのコミュニティ・スクールを研究し、地域とともにある学校づくりとしての考え、そして今後、小中学校統廃合での方向性が出て、あるいは小中一貫校として小矢部市が進む可能性があるなら、コミュニティ・スクールを活用しての役割は大きいのではないかと考えております。 そこで、今後の小中学校統廃合を経ての新たな学校を支える体制の構築等について、コミュニティ・スクールの実施等はあるのか、見解をお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  小中学校の統廃合につきましては、先ほどから答弁させていただいておりますように、現在、統廃合審議会におきまして、全体会を2回、小学校中学校の各部会をそれぞれ3回開催してまいりました。その中で、今後の本市の学校教育を考える重要な視点の一つとして、小学校から中学校までの9年間の教育を一体的に捉え、推進していく小中一貫教育についても取り上げさせていただいたところであります。小中一貫校は、その小中一貫教育を推進していく上で、効果的な仕組みの一つであると考えております。 この小中一貫教育、小中一貫校を進めていくためには、小学校と中学校の両方の教育活動を保護者や地域の方々とともに一体的に協議していく場が必要となってまいります。また、地域の学校支援につきましても、中学校区を単位とする新たな体制が必要になってくるものと考えております。 このようなことから、その際にはコミュニティ・スクールの考え方も視野に入れながら、研究していく必要があると考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  今ほど、教育長の答弁にあるように、仮に今、実施しないという方向性が出たとしても、将来的に地域の子供は地域で育てるという観点から、より深いかかわりを持ち、そして統廃合の方向性、また、今言われるように小中一貫校ということがあれば、学校運営協議会の役割は非常に大きくなってくると思います。 さらに、文科省から、先ほどの聞いた話にさらに、実施校が今年もさらにふえ、年度末には7,000校になるのではないかという話でありました。全国的にはまだまだ広がりを見せております。今後とも、小矢部市としても、研究・検討していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 それでは、三つ目の質問にいきたいと思います。 9月の定例会の一般質問でもありましたが、小矢部市立石動小学校が安全功労者内閣総理大臣表彰を受けられ、先日、記念祝賀会が開催されました。その中で、功績の概要、事例の発表もあり、学校・地域・PTA・関係機関の連携での安全教育であり、ご尽力には心から敬意を表したいと思います。 そこで、学校の安全対策について、ことしも、大阪北部地震にてブロック塀の倒壊による女子児童の死亡、また西日本豪雨など自然災害による被害が各地で起きております。そして、富山市ではことしの6月に、本県では、想定外であった奥田交番襲撃事件という痛ましい事件も起き、さらに先日、3日には、富山の住宅に銃弾2発が撃ち込まれるという事件がありました。それにより、富山市内の全小中学校が休校という事態に陥っております。 先日も、県PTAと県教育委員会との懇談会でも話が出ておりましたが、まずは通学路における危険調査の結果につきまして、9月25日の通学路安全推進会議で取りまとめられると言っておられましたが、その結果についてお聞かせください。また、これらを踏まえ、防災・防犯の観点から、学校の危機管理マニュアル、現状と課題があればお聞かせください。それとあわせ、学校等の防犯カメラの設置、犯罪抑止につながる対策等、実施されていることをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  まず、通学路におけます危険調査の結果についてでございます。 市内の各小中学校におきましては、平成30年7月6日に安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました石動小学校はもとより、日ごろから、防災教育、交通安全教育、防犯教育などの安全教育に取り組むとともに、見守り活動など、家庭や地域との連携に努めているところであります。 さて、本年6月に、大阪府北部を震源とする地震により、通学路にあるブロック塀が倒壊し、通学途中の女子児童が亡くなるという事故が発生するとともに、5月には、新潟県で下校途中の小学2年生の女子児童が連れ去られ、その後、殺害されるという痛ましい事件が起きたところであります。 こうした事案の発生を受けまして、各学校においては、PTAに協力をいただき、通常の通学路の交通安全上の危険箇所の点検に加え、防犯上の観点からの通学路の安全点検を8月に緊急に実施したところであります。その結果、142カ所が防犯上の危険性があるという報告がありました。これを受けまして、本年9月25日に開催いたしました市通学路安全推進会議におきまして、関係機関とともに、代表的な防犯上の箇所について現地の点検を行っております。現地のほうでは、防災上の観点から見た場合の街路灯の間隔や防犯カメラの設置箇所の確認なども行いましたが、その際には空き家についても対策の必要性があるとの意見、それから、暗くなる前の早目の帰宅を促したり、外出時には保護者と一緒に出かけることが大切であるといったご意見がございました。これらの意見も踏まえ、今後、庁内関係課による対策会議等を開催し、個々の危険箇所の対応策等について協議を進める予定としております。 次に、学校の防犯・防災対策の現状と課題についということでございますが、各学校におきまして、防犯・防災対策としまして危機管理マニュアル、そして学校防災マニュアルを策定いたしております。なお、学校防災マニュアルにつきましては、本年6月に見直しを実施しております。また、危機管理マニュアルにつきましては、各校の教育計画の中に位置づけ、毎年、内容の確認を行っております。これらのマニュアルに基づき、有事の際に速やかな対応が行えるように毎年度、避難訓練や保護者への引渡訓練、不審者対応訓練等を実施しております。 しかしながら、小中学校は施設の構造上、外部からの出入りを制限しづらく、死角になりやすい場所も多いということから、学校施設への防犯カメラの増設、それから玄関のオートロック機能の新設など、防犯機能の充実が課題となっておるという状況であります。このことから、今後、その対応について、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  今ほど報告があった142カ所の危険箇所の部分の今後のその対応、実際には調査してというところはあるかと思うんですけれども、その対応の計画と、また、今ほど言われました防犯カメラ、学校に関しての今後の計画について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  まず、安全点検の関係でございますが、通学路の交通安全上の点検につきましては、平成30年、新規に21カ所、各小学校のほうから上がっております。これにつきましては、改めて現地のほうを確認させていただいて、次年度にその対応について、小学校等にまたお知らせするという形にしております。 それから、今回緊急に防犯上の観点から点検いたしました142カ所、これにつきましても、現地のほうを確認させていただいて、次年度にまた対応のほうを皆さんと協議をさせていただくという予定にいたしております。 それから防犯カメラのほうは、小中学校のほうには設置はされております。まず、石動小学校については5台、それから大谷小学校については4台、東部小学校については3台、蟹谷小学校は5台、津沢小学校が4台で、小学校については21台設置されております。それから、石動中学校に4台、大谷中学校に4台、津沢中学校に4台、蟹谷中学校に4台ということで、計16台設置されております。ただ、学校からは、津沢小学校、それから石動中学校、蟹谷中学校からは、さらなる増設の要望が上がってきておりますので、これについては、また、今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  次年度ということでありますが、やはり危険箇所に関しては、早急に対応等も、次年度に向けてもあるかと思いますが、お願いしたいと思います。 それでは、最後に、児童生徒への防犯・防災教育について、どのようなことをされているかお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  教育委員会事務局長 砂田克宏君。 ◎教育委員会事務局長(砂田克宏君)  児童生徒に対します防犯・防災教育についてでございますが、まず防災教育としましては、定期的に避難訓練や引渡訓練を実施するとともに、その内容について、毎年改善を図るように努めております。なお、石動小学校では、土砂災害警戒区域という地形的特性への対応として、子供砂防教室を毎年実施しております。 また、防犯教育としましては、不審者対応訓練やSNS等に対するネット安全教室等を実施いたしております。 今後とも、安全教育の推進に努めるとともに、警察・消防等の関係機関や、家庭・地域との連携により、児童生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  はい、ありがとうござました。 今回は、以上、3点につきお答えいただきました。ありがとうございます。 教育環境整備はもちろんのこと、少子化が進む中、大切な子供たちを守り、生きる力を育む取り組みは非常に大切であります。 5年前のことでありますが、イギリスのオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授によれば、10年後、20年後には約半分の仕事が自動化され、なくなると話題になっておりました。実際に職種が減っていくことは間違いありません。 また、経団連の新卒者採用時に重視する要素としては、ことし、先月も発表されましたが、コミュニケーション能力が16年連続1位、2位が主体性で10年連続、3位がチャレンジ精神で3年連続、あとは協調性、誠実性となっております。まさに、小中学校時代に子供たちに身につけてもらいたい要素であり、それには、地域・家庭・学校が大きくかかわってくると思います。 今後も、子供たちの教育環境につきましてはお聞きをしていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。 以上で、12月定例会の一般質問を終わります。 ありがとうございます。 ○議長(福島正力君)  暫時休憩いたします。           午後3時05分 休憩--------------------------           午後3時20分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(福島正力君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(福島正力君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  会派「誠流」の山室でございます。 今回、2項目について一問一答形式でお尋ねいたします。 まず最初に、放課後児童クラブの安全対策などについてお尋ねします。 昨年の3月、大分県宇佐市四日市の認定こども園、四日市こども園の教室に刃物を持った男が侵入し、こども園の女性職員2人と放課後児童クラブを利用している男児1名が負傷するという痛ましい事件が発生しました。 本市では、放課後児童クラブは学校内や校舎に隣接されており、安全だというふうに思われていますが、先ほどの竹松議員の質問にもありましたように、本年6月に発生した交番の警察官が拳銃を奪われ、市民が犠牲になったという奥田交番襲撃事件など、安全だと思われているところで想定外の事件が発生している状況です。 本議会に来年度から放課後児童クラブを民間業務委託に移行するという議案が提出されておりますが、現在の放課後児童クラブでの子供たちの安全・安心を図るための防犯器具や設備の充実状況及び防犯訓練や避難訓練の実施状況及びマニュアルの作成状況などをお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  放課後児童クラブでの安全管理に関するお尋ねでございますが、本市では、議員からご紹介がございました痛ましい事件や、さきの富山市での発砲事件などを受けまして、放課後児童クラブにおける安全管理の徹底及び防犯意識の再認識を図るために、11月に小矢部警察署から講師をお招きいたしまして、放課後児童クラブの運営スタッフを対象といたしました防犯講習会を開催いたしたところでございます。 その際は、防犯器具のさすまたの扱い方についても実演いただき、不審者への対処や緊急時の対応についての心構えなどをご講義いただいたところでございます。 この防犯講習会を踏まえまして、防犯対策の一環として、速やかにさすまたを各放課後児童クラブに配置できるように準備を進めているところでもあり、また、防犯訓練・避難訓練につきましても、定期的に実施してまいりたいと考えているところでございます。 また、マニュアルの作成状況についてのお尋ねでございますが、本市では平成22年度に放課後児童クラブの緊急管理マニュアルを策定しておりますが、今後、時勢に即しました内容になるように早急に見直しを図るとともに、運営スタッフ等を対象とした防犯説明会などにより、共通認識を図りながら防犯対策をより一層徹底してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  11月に警察から防犯訓練の、そういうのを教えていただいたということは大変いいことだと思うんですけれども、少し遅かったのではないかと、そのようにも思いますし、さすまたの準備ですけれども、今、市庁舎にはU字型になったさすまたがありますけれども、あのようなさすまたなのか、それとも、改良型さすまたというのがあって、それは大変、女性の方も取り扱いが簡単だそうです。今のさすまたはこうしてずっと押さえておかなければいけないのですけれども、改良型さすまたというのは、当事者にしゅっとすれば、輪っかになってかかり、その方が動けなくなる、その間に警察を呼ぶとか非常ベルを押すとか、そういう対応ができるというんですけれども、その辺はどういうようなさすまたをご計画なのでしょうか、お聞きします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  ただいま議員からご紹介がありましたさすまた、確かに、放課後児童クラブの指導員につきましては女性が多くいらっしゃいます。従前のさすまただと本当に振り払われるとか、そういうふうなことで女性にはなかなか向かないというようなことも言われております。そこで、最近出ております、今ご紹介がありました、押すことによって容疑者を抱え込むような、そういった形態のさすまたもございますので、警察のほうと協議をさせていただきながら、配備する際には、女性向けのどういうふうな形態がよいかということも含めまして、調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  いつ、どこから、そのような不審者が侵入するかわかりません。防犯器具の設備や防犯訓練をしっかりしていただき、その対策をとっていただきたいと思います。 最近は、犯罪者だけではなくてイノシシとか猿とか、その辺もありますので、どのようにするかということもしっかり考えていただき、防犯設備の中にネットランチャーというのもありまして、撃つことによって網がぱっと出て、それで防げるというのもありますので、そういうのも用意をしておければイノシシの対策にも、今、山間部のほうの小学校の放課後児童クラブもありますので、そういうのもひとつ検討の中に入れていただきたいと思います。 私は、市内5小学校の7放課後児童クラブを視察させていただきました。その中に、指導者の方もいらっしゃり、いろいろな方の話も聞きましたが、施設の中には出入口が1カ所のみで、その出入口が不審者で塞がれたり、火事などの原因で塞がれたりすると子供たちが安全に避難することができないというような想定もできます。また、一部の施設では、児童クラブの指導者の机が出入口より離れているところに設置されていることもあり、これにより出入口近くで設置することになれば、侵入者を未然に防ぐことも可能かと思いますが、今後、出入口の増設や教室内の机などの設備の再配置などは考えていらっしゃらないのかお尋ねします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  ご指摘のとおり、放課後児童クラブ施設の中には出入口が1カ所だけの施設もございます。 例えば、侵入者や火事などの原因で出入口が塞がれ、避難に支障を来すケースが想定されるところでございます。しかしながら、施設が平屋づくりとなっておりますので、万が一の場合は窓から直接外へ避難するなどの対応も考えられるところでございますが、今後、実際の避難訓練の中で警察官等のご指導もいただきながら、その対策について検討してまいりたいと考えております。 また、新たに出入口を増設するということになりますと、構造的にもかなり調整が必要となりますので、その件につきましても、また今後検討してまいりたいと考えております。 また、より一層安全対策を施すためにも、ご指摘のありました運営スタッフの机を出入口付近に再配置することにつきましては、施設の構造等を勘案しながら、より防犯対策に適した配置を今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  再配置はいろいろその施設の状況によって違うと思いますので、その辺は施設を十分に見ていただき、再配置等を検討していただきたいのと、あと一つは、防犯訓練でも各施設で防犯訓練をしっかりやっていただきたいと思います。 石動放課後児童クラブは、入口と出口がちゃんとありますし、その出入口は教室に整備されているところは出入口が2カ所ありますけれども、大谷小学校のほうはプレハブのもので、本当に入口しか、出入口が1カ所しかないということで、その辺は現場に応じた防犯訓練をしっかりしていただきたいと思います。 次に、年齢や発達の状況が異なる多様な子供たちが一緒に教室内で、子供たちが安全に一人一人が快適に過ごせることが大切であります。そこで、教室内の施設について何点かお伺いします。 各教室にはカーペットが敷いてあり、その上に低い、幾つかのテーブルが配置されており、その周りで児童が宿題をしたり、本を読んだりしていますが、私の感覚では、部屋が大変狭いように思われますが、放課後児童クラブの定員に応じた広さがあるのかお尋ねします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  ご質問の基準面積につきましては、児童1人当たりの専用区画は1.65平方メートルを基準面積として定められているところでございます。本市におきましては、全ての施設はこの基準面積以上となるように整備しているところでございます。この基準面積の中には、棚やテーブルを含んでいることから、実際にはかなり狭く感じる場合もあろうかと思いますが、ふだんから整理整頓を心がけながら、有効にスペースを活用できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  1.65平方メートル、石動児童クラブは60人、大谷の第1が60人、第2が40人、第3が35人、蟹谷が55人、津沢35人、東部35人となっていますが、この1.65を掛けて、その面積が確保されているということですけれども、この中に今ほど説明もありましたように、いろいろな設備があります。その設備があるもので、本当に狭く感じるんですね。基準の1.65平方メートルというのは、その設備も含めての1.65平方メートルなのか、再度お尋ねします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  今の1.65平方メートルという基準は児童1人当たりの面積で、それに定員人数を掛けた数字がその部屋の面積ということになりますので、設備もいろいろとありますが、移動できるような設備とか固定の棚とか、そういうものもありますが、そういうものも含めまして一応1.65平方メートルという認識をしているところでございます。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  そういう基準は基準で守らないと補助金ももらえないと思いますので、その辺は整理整頓のほうもしっかりしていただきたいと思います。 指導員の方に話を聞くことはできました。ある指導員の方は、これから冬に向かい、雨具をかけるには雨具がいっぱいになって、かけにくいというお話、また、ある指導員からはテレビが映らなくて子供たちに教育テレビ、Eテレですね。見せることができないから何とかしていただけないかと、そのような現場の声も多く聞くことができました。 指導員の皆さんは、大切なお子さんを安心して子供を預けられる環境を整えられるように努力されております。このことを踏まえて、これからしっかりと業務委託者を選定して、当局は業務委託者に任せることなく、指導監督をしていただきたく思います。 市当局も、産み育てやすい環境づくりに取り組んでおられ、充実した放課後児童クラブがあれば、子育て世代にも選ばれる市になり、移住者もふえるのではないかと思います。 放課後児童クラブにつきましては、あまりにも状況を見てみますと本当に狭く、いろいろなものが雑駁に置いてあり、子供たちがけがをしないかと、そのように心配して視察をしてまいりました。 今後、来年度に向けて、その辺の設備、防犯対策をしっかりしていただきたいと思います。 次に、人口対策についてお尋ねいたします。 先月の富山県の人口は、出生数から死亡数を引いた自然動態はマイナス465人でありましたが、転入者数から転出者数を引いた社会動態は67人のプラスでありました。 しかし、結果的には389人減少し、105万人割れとなり、104万9,857人となりました。これは1974年以来の水準となったと県の人口移動調査が発表されました。 ところで、最近の本市での人口動態はどのようなものかお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  本市の人口動態についてのお尋ねでございますが、直近3カ月の状況についてお答えをさせていただきます。 まず、転入数から転出数を差し引きました社会動態につきましては、9月は5人の減少、10月は23人の増加、11月は13人の増加となっております。次に、出生数から死亡数を差し引きました自然動態につきましては、9月は11人の減少、10月は22人の減少、11月は10人の減少となっております。 この結果、本市の人口動態につきましては、9月は16人の減少となりましたが、10月は1人の増加、11月は3人の増加と2カ月連続で増加となっている状況にございます。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  11月の人口は10月に比べて社会動態の増加により微増しましたが、総人口のうち、外国人登録者の推移はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  外国人登録者の推移についてお尋ねでございますが、これも直近3カ月の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、8月末時点での小矢部市の外国人登録者数は459人であります。9月は15人の増加、10月は17人の増加、11月は8人の増加となっており、11月末現在の登録者数は499人であり、増加傾向にございます。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  外国人労働者に頼らなくてはいけないというような、そういう数字がここでは見えます。 市内企業の求人率は2.5倍を超えており、高い数字で推移しているので、生産人口の減少、高齢化の中で企業の慢性的な労働力不足は否めませんので、外国人登録の増加につながっているのではないかと思います。 先月の市内在住の人材派遣会社役員が、市内企業に不法残留した外国人を派遣し働かせたという入管難民法違反の疑いで逮捕されたという、地区民としては大変ショッキングな事件が発生しました。そこで、外国人の地元企業の雇用状況をお尋ねいたします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  外国人の地元企業の雇用状況についてということでございますが、さきの臨時国会における改正出入国管理及び難民認定法に関する議論を受けまして、本市では、市内における外国人労働者の現状についてアンケート調査を実施いたしました。 アンケート調査は従業員がおおむね10人以上である製造業を営む59事業所を対象に実施しまして、全体の59.3%に当たる35件の回答を得ております。 調査の結果といたしましては、ご回答があった事業所のうち16の事業所で外国人の労働者を受け入れており、国籍別では、ベトナムが85人で57.4%、中国が52人で35.1%、ブラジルが12人で8.1%、そのほかミャンマー、インドネシア、フィリピンなどとなっております。 外国人労働者を受け入れる理由として最も多かったのは、労働力不足・人材不足であり、本市における有効求人倍率が高止まりしている状況を裏づけるものとなっております。 今後の外国人労働者の受入れ見込みを問う設問については、13事業所が現在と同規模から拡大の方向と回答しており、4事業所が新たに受入れを検討しているとのことであり、外国人労働者が貴重な労働力として認識されていることがわかる結果となりました。 一方、外国人労働者を受け入れる際に問題となっていることを問う設問につきましては、言葉や文化の壁があること、住居の確保が難しいこと、技術継承が進まないことといった回答を得ており、その受入れ体制に課題があることを認識したところであります。 今回のアンケート調査により、一定程度、外国人労働者を取り巻く実態を把握することができましたが、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  先ほどの答弁で、外国人の登録が499人、今ほど、ベトナム85人、中国52人、ブラジル12人、その他が何人かいらっしゃるわけですけれども、この10人以上の企業で、この499人と実際の数字の差については、私自身はちょっと疑問があって、そこまでどこにこの差があるのかなと思うんですけれども、そこまで市当局は追求される予定はありますか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  まずアンケートをいたしまして、その回答率が45.7%だということで、499人には一致しないということであります。ではそれの合計、国籍別人数は148人になるんですが、それが45.7%に一致するかと言いますと、それはまたそうではございません。 個々の会社の状況ですので、細かいところまではまだ踏み込んでは回答を得ておりませんので、またそれを催促することもしておりません。ということから、どうしても今、差異はあるものと思っております。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  先ほども入管難民法違反の疑いで逮捕ということがあります。隣に住んでいらっしゃる外国人の方がこの難民法の違法滞在だったのかなと。 また、心配な面もありますので、その辺も今後どのような対策でこの499人の外国人登録と市内企業のどこで働いているのか、その辺もしっかり把握されていくことが今後、外国人労働者の方を受け入れるときとして、市当局として大切ではないかと思います。 今、国会で外国人労働者受け入れ拡大のため、新たに在留資格を設ける入管難民法が改正され、来年の4月1日から施行されます。これにより、外国人労働者の増加が予想されることで、単に労働者の確保だけではなくて、今ほども答弁がありましたように、地域の文化とか、そういう交流も通じて、やはりせっかく異国の地に来て働いていただくのですから、交流とかそういうことも何か考えて、地域交流もしていくことが大切ではないかなと、そのように思います。また、第7次総合計画にはそういうことも、外国人の方のことも組み込んでいただければ幸いかなと思います。 次に、昨年1年間で166人の新生児が誕生しました。ことし11月末の自然動態のうち、出生者数はどのようなものかお尋ねします。 ○議長(福島正力君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  先ほどから議員の方々から出生数についてのご紹介がありましたが、私から改めてお答えをさせていただきたいと思います。 本年、1月から11月末までの出生数は176人となっており、昨年1年間の出生数は今ほどご紹介がございましたが、166人であったことから、11月末時点では、昨年を上回る状況になっているところでございます。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  新生児が昨年に比べてふえているということは、大変うれしいことですが、これは小矢部市がことし10月から、18歳まで拡大された子ども医療費助成を初め、保育料軽減、子育て支援、不妊治療費補助など、産み育てやすい環境づくりが功を奏しているのではないかと思います。 市長は、4期目を迎える本会議の提案理由説明の中で「重点課題として、東京一極集中による地方の人口減少問題であると認識しています。本市においても若年層の人口流出に歯どめがかからず、特に20代、30代女性の転出超過が大きく、出生数も減少傾向になっている」と述べておられます。 先日、人口対策特別委員会で視察してまいりました、島根県益田市では、新卒者就労奨励金制度という取り組みがあり、中学校から大学まで新規学卒者で、益田市を生活の本拠地にしていただき、益田市または通勤可能な市外に就職する場合、奨励金を8万円差し上げるUIターン者を促進する取り組みがありました。 これは、期間が3カ年で5年以内に転出された場合は全額返済という条件がついておりますが、当市では、産み育てやすい環境整備がされていると思いますが、特に高校を卒業すると、多くが県外へ流出し、その後、地元への回帰率が低い若者対策について、市内3高校生を巻き込み、益田市の取り組みなどを参考に企画提案してもらう考えはないのかお尋ねします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  今ほど議員から島根県益田市の新卒者就労奨励金制度についてご紹介をいただきましたが、本市でも同様の制度がございます。 本市では、進学等を機に転出した若い世代のUターン数が少ないという現状を踏まえ、若い世代の定住・移住を促進するための施策といたしまして、本市に住所を有する40歳未満の就労者が大学等の在学中に借り入れた奨学金を返還する場合、返還金の一部を助成する奨学金返還助成金という制度を平成28年度から設けております。 具体的な助成内容でありますが、転入者に対しては返還月額の2分の1、在住者に対しては返還月額の4分の1を3年間助成するもので、11月末現在、この制度の適用を受けている人は延べ43人おり、そのうち転入者は25人となっていることから、益田市の制度との違いは若干ございますが、一定の効果を上げているものと考えております。 現在、市内の高校の生徒にUターン施策を企画提案してもらうことはしておりませんが、今ある奨学金返還助成制度を高校の卒業式や多くの若者が一度に帰省する成人式、同窓会イベントである「おやべde再会」などでターゲットを絞ってPRし、若者の生の声を聞くことで、若い世代のUターンにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  若者が市外に出たらなかなか帰ってこない、その一番最初がこの高校生ではないかと、そのように思います。 その高校生に対して、いろいろ市では施策をしているということ、18歳まで医療費を無料化にしたと、そういうことも若者はただ単に権利と思って、それを使っていますが、いろいろ我々の努力というものを伝え、どうすれば若者が市に帰ってくるかと、そういうような話の場を設ける、本当にそういうことが大切ではないかなと、そのように思いますが、その辺は計画される気持ちはありますか、お尋ねします。
    ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  益田市と小矢部市はそれぞれの施策を持っておりまして、益田市は流失抑制に力を入れていて、小矢部市は転入ということに重きを置いたものかなと思っております。 それぞれの地域の特性はございましょうが、一定期間を設けて、その施策をまずやってみて、効果検証をしてということでやっていきたいと思っております。 お尋ねの、高校生にいろいろなお話、施策があることを伝える場面につきましては、先ほども申し上げましたように、成人式であったり、同窓会イベントである「おやべde再会」、そういうものにターゲットを絞って、そういう機会が庁舎横断的にあるのかを精査しまして、その中に時間を設けて、生の声を聞く、そういうことは横断的に考えていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  それぞれの施策はあると思いますが、卒業式というのは、もう方向や進路が決まってしまっているので、その前の高校1年、2年くらいにそういう話をすることが大切ではないかなと。施策についてはいろいろあると思いますが、人口減少率をおくらせるとか、帰郷しやすい地域環境整備であったり、人口が減少しても持続可能な自治体をつくっていくことが、これから大切な課題で、重要であると思います。 第7次総合計画にはその辺をしっかり盛り込んでいただきたいと思います。第7次総合計画によって、住んでみたい、住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるような、魅力・安心・充実感のある小矢部市になってほしいと思います。 以上で、私の質問は終わらせていただきますが、市当局のやる気の木を、地道にこつこつとスピード感を持って、大きく花を咲かせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  会派「市民報徳会」、林登です。11月27日に石動駅の新駅舎、そして南北自由通路の供用が開始されました。街を歩くと「新しい駅舎、南北自由通路を見に行ったよ」、そして「きれいになったね」、そんなにこにこしてうれしそうな顔で話をしてくださる市民がたくさんいらっしゃいました。 そして、二十歳の専門学生の子は、「石動駅で電車を待つ間に勉強ができるようになって、すごく利便性がよくなった。うれしい」と語っておりました。市民の声からは石動駅周辺整備事業を含め、4期目を迎える桜井市長へのさらなる期待を感じたところであります。 早速ですが、通告に従い一問一答形式にて質問させていただきます。 初めに、移住・定住促進に関する質問であります。 平成27年10月に策定されました小矢部市総合戦略には、人口増減を示す社会動態数を平成31年には年間50人のプラスと、増とするKPIと呼ばれる、重要業績評価指標といった数値が設定されています。 この総合戦略の策定から3年が経過したわけであります。そして、今ほど山室議員からの一般質問の中の答弁でも、人口の増減ということで10月、11月プラスになったという報告も今、いただいたところではありますが、改めて、平成31年に年間50人の人口増というKPI、この重要業績評価指標という目標数値を設定した上で、移住促進に係る取り組みの現状の成果と課題を改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  移住・定住促進にかかわる取り組みについての成果と課題についてであります。 平成27年10月に策定いたしました小矢部市総合戦略では、平成26年にマイナス52人であった社会動態を平成31年に50人の増加とすることを目標としております。その実現のために定住促進助成制度の実施やUIJターン相談支援体制の強化、空き家バンクの登録推進、地域と連動した受入れ態勢の整備などを主要施策に掲げ、目標を達成するため、各事業を実施しているところであります。 しかしながら、社会動態は平成27年はプラス33人でありましたが、平成28年はマイナス177人、平成29年はマイナス36人であり、最終年度となる平成31年にプラス50人として目標を達成することは容易ではないと見込まれる状況であります。その理由といたしましては、東京一極集中が是正されず、加えて県内において市町村間競争が一層激しくなっていることなどが挙げられます。 一方、移住・定住促進の成果につきましては、本年度に入りまして、10月の社会動態はプラス23人、11月の社会動態はプラス13人と増加となっており、少しずつではありますが、定住施策の効果があらわれ、社会動態が改善していると考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  先ほど、山室議員からの一般質問の中で、富山県では社会動態がプラス67人とふえていると、やはり先ほど話を聞いていて、全国の中でも富山県外からIターン、Uターンという形で移住される方は非常にふえているという話も聞いたりするところであります。 なので今、非常にチャンスだと思いますので、富山県というところで見ると、非常に興味を持ってくださっている方も、東京一極集中と言われながらも、東京の近辺にはいらっしゃるのかなというふうに感じるところであります。 また、この10月、11月とふえているというところに、またこれは小矢部市としてはチャンスだと思いますので、少しずつ成果が出てきているのかなというところを今、改めて答弁を聞いて感じたところでありますので、今ほど答弁の中にもございましたが、近隣の市町村間での競争が激しくなってきているというところでありますので、やはり近隣の市町村で人口の取り合いをしてもいたし方ないというところは非常に大きく感じます。なので、やはり移住・定住というところでは、東京であったり、首都圏はもちろん、中京圏・関西圏からのIターン、Uターン、そういったものが必要だと、取り組みが大事だと思います。 改めて、地方から都市に移住した人が再び故郷に戻ることをUターンというふうに呼びまして、都市部から出身地とは違う地方に移住して働くことをIターン、小矢部市の場合であれば、小矢部市に住んで、生まれて、育って、高校を卒業したら大学は東京の大学に進学をする、東京の大学に進学をしたら、そこで就職をして帰ってこないと、その途中でUターンして小矢部市にまた戻ると。地元にまた戻ってくると、これをUターンと呼びまして、逆にIターンというのは、東京で生まれて、東京で育って、縁もゆかりも小矢部市にはないけれども、何かのきっかけで小矢部市のほうが仕事もあって、アウトレットモールもあっていいよと聞いたから、Iターンで移住して仕事も見つけて住んでみようかな、そうやって実際に移住されることをIターンと呼ぶわけでありますが、そういったUIターンの促進に多くの市町村、全国どこもですが力を入れているわけであります。 そして小矢部市でも、先ほどの山室議員の中の答弁にもありましたけれども、いろいろな施策をしているわけでありますが、改めて、この首都圏・中京圏・関西圏、こういった県外在住の大学生や、20代、30代の若者に向けたUIターンの促進取り組みについて改めてお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  本市におけるUIターン促進の取り組みについてでありますが、本市では従前から県の「くらしたい国、富山」が実施する移住促進事業と連携しまして、首都圏などで実施する移住セミナーへの出展等の事業を行ってまいりました。セミナーでは、本市の魅力を発信するとともに、移住を希望する人への相談対応等を行ってきたところであります。 また、昨年度本市への移住に関心のある人に実際に本市に来ていただく機会を提供する、移住体験ツアーを初めて実施いたしましたが、参加希望者の方を確保することが難しく、参加者は2人にとどまりました。今年度、新たに学生のUIターンの促進を目指しまして、県内の大学と協力し、小矢部市企業協会の産業観光を活用して、来年2月に市内事業所を紹介する「おやべ暮らし体験ツアー しごと編」を学生向けに実施する予定であり、12月10日現在、4人の大学生から申し込みをいただいております。また、同じく2月には「おやべ暮らし体験ツアー 生活編」も実施予定であり、本市への移住に関心のある方に本市での暮らしを知っていただく機会を提供する予定であります。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  初めてのツアーを企画して、主催して、2人の参加があったと。残念ながら集まらなかったというような内容の答弁がありましたけれども、私としては2人も来たのだなと、それは喜ぶべきだと思いますので、ゼロ人だったら、これはまた機会を持ってもらいたいなと、いかんなと思いますが、2人いらっしゃると、その2人に小矢部の魅力をしっかりと実際に見ていただいて検討していただく、その機会が設けられているということは非常に評価できると思っております。 そしてまた、今年度も2月にまたツアーを企画していくというところなので、そういった機会をしっかりつくっていきながら、一人でも二人でも来ていただいて、実際に足を運んで見ていただけるというのは非常に貴重な機会だと思いますので、ぜひ有効に使っていただきたいなと、進めていただきたいなと思います。 そして、さらにこういったUIターンの取り組みを前進、進めていただきたいというふうに思いまして、今後はさらに人口減少が厳しくなるかと思いますが、ただいま、首都圏にはacoico(アコイコ)という、首都圏在住かつ富山県出身者で、その有志でつくる20代、30代が中心の県人会があります。一番大きな主催のイベントとしましては、「アコイコフェス」というイベントをやっておりまして、こちら富山県出身の20代、30代の若者を中心におよそ200人から300人ほどが毎年東京都内で集まり、鱒のお寿司や昆布のおにぎりなど富山の食やお酒を楽しみながら、富山県出身者同士が交流を楽しむ、そういうイベントを行っている団体であります。 そしてこういったアコイコフェスという大きなイベントをさらに、ことしも12月16日、今度の日曜日になりますけれども、開催されます富山県知事との意見交換会など、県出身者との交流の場を東京都内でつくっていく、そういった事業が県から活動資金の補助や県の総合政策局に事務局を置かせていただくことによって、サポートがあり継続して行われているわけであります。 その結果、acoicoという若手の県人会の活動にかかわった若者のうち、過去に20名以上がUターンまたはIターン、東京在住で富山に興味があって、団体にかかわってIターンしたという方もいらっしゃいました。そしてこのイベントに参加したという中で、把握できていない分も含めると、話を聞いているだけでも何十人という方が富山県にUターンするきっかけになったと聞いております。 現在、東京小矢部会などの既存の県人会はありますが、20代、30代の参加は毎回2名ほどであります。20代、30代に特化した若手の県人会をつくることで、若い小矢部市出身の大学生や社会人の方が参加しやすい場ができて「小矢部市に戻ろうかな」「こういう制度があるんだ」と、そういうことを思う、考えるきっかけをつくることにつながると考えられます。ぜひ小矢部市としても若者に限定した、若者を中心とした小矢部市出身の県人会の支援、サポート体制を改めてつくることはできませんでしょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご提案の若者に限定した県人会の支援、サポート体制につきましては、貴重なご提案としていただいておきたいと考えております。現在、若手県人会とのかかわりがない状態ですので、今後、県から情報をいただきまして、本市出身の方がどの程度おられるのか、どのような支援を希望されるのかなどをお聞きしまして、本市単独での若手県人会の設立が可能であるのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  私自身もこのacoicoという若手の県人会に所属して、活動をしていたことがあります。その中にも小矢部市出身の方も何名も参加されたり、実際、今も東京で活動されている方もいらっしゃいます。また、そういったところの情報をお互いに交換して進めていけたらいいのかなというふうに思います。 そして、今、総務省のほうからことしの1月になりますが、報告書が一つ出ておりまして、「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」という検討会が開催された上での報告書が公表されております。こちらによりますと、ふるさとに貢献したい者がその地域にすぐに移住することはできない場合でも、地域の伝統文化の継承にかかわる活動や地域づくりの担い手としての活動を行うこと、そういったことを継続的に支援するなど、外部から多様なかかわりを持つことを可能とする新たな仕組みを整えることは、今後の地域づくりの展開に向けた有効な方策の一つと考えられるというふうに報告がされております。その内容をもとに考えると、小矢部市の関係人口を認識し、それらの者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を市から提供していくことが重要だと言えます。 富山県では、若手の県人会であるacoicoへの支援に加えて、富山ふるさと大使という制度を設けています。富山ふるさと大使は県外在住の富山県出身者を中心に、現在452名を任命し、富山県の地域づくりに外からかかわりたいという、そういった県出身者に活躍の場を提供しています。富山ふるさと大使の名刺の裏は、県内70施設以上で割引等の特典が受けられるお得なクーポンになっており、富山県への誘客にもつながっています。この70施設の中には小矢部市の施設も2カ所ほど、たしか入っていたかと思いますが、そういったふうに使われております。 小矢部市でも、ぜひ県外在住の小矢部出身者などの関係人口との継続的なつながりを持つことで、移住・定住促進につながると考えることができると思います。市当局の考えを改めてお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  関係人口とのつながりを持つという観点につきましては、本市といたしましても大切なことと認識しております。ふるさとへの貢献のあらわれの一つである、ふるさと納税をしていただくきっかけとなった理由においても、親族の出身地であったという理由が多く寄せられております。本市に関心を寄せていただいている方々や貢献したいと思っている方々と継続的につながりを持つことができるようにさまざまな機会を提供することは、今後の市政運営の中でも大切だと考えております。 これまでは主に、ふるさと納税を通しての関係人口の増加に努めておりましたが、今後は、議員ご提案の地域づくりの担い手としてどのようなつながりを持てるのか検討を行い、可能であれば移住・定住の促進に結びつけてまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  関係人口についても大切だという認識で答弁をいただきました。そしてまず、関係人口については、今の答弁にありましたとおり、ふるさと納税をするきっかけが親族が小矢部市出身だった、そういった方もいますが、そういった方々はなかなか把握することが難しいと思うんですが、関係人口に対してアプローチしていく、PRしていくためには、関係人口はどういう人が関係人口になるのかという、関係人口がどれくらいいてというのが明確にわからないと、まずどれくらい、どういう人たちが関係人口になるのかということをまず市として把握すること、認識することが大事だと思うんですが、この関係人口は、どこまで関係人口として考えることができるのか、そういうお考えがあるのかどうか、ひとつご回答いただきたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  関係人口、捉え方でさまざまにどんどん拡大していけると思います。事業でかかわった人、そういう人を関係人口、そういうものにすれば、どんどん広がりを持てると思います。 あらゆる今までのかかわりをもう一度顧みまして、どこまで関係人口として役立てていけるのか、一度検証をしてみたいなと、今のご提案をいただきまして、検証していきたいなと思っております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ一度検証していただいて、捉え方によってさまざまだと思いますので、恐らく市町村ごとに関係人口はこれだという定義はまた変わってくると思います。小矢部市としては関係人口はこういう人たちだという形を一度検討いただいて、その上でさらにどういうふうな施策が有効かということを進めていけるのかなと思いますので、ぜひ、前向きに進めていただきたいなと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、観光振興について質問をいたします。 昨年の5月に観光振興課より、新メルヘンの定義を「子供から大人までが喜ぶような、わくわくするような明るく、かわいい街」と設定されております。しかし、市民の方にお話を伺うと、「新メルヘンの定義があること自体、知りませんでした」との声や「聞いたことはある、新聞で見た、だけれどもちゃんと言えない。何だっけ」、そういった声をよくお聞きいたします。 そこで改めて、新メルヘンの定義とその設定した狙いについてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  新メルヘンの定義について説明をいたします。 本市のメルヘン建築は、公共施設に文化的価値を持たせ、地域の人々に親しまれ、愛され、地域のシンボル、誇りとなるようにという理念から建設され、マスコミなどにより全国に紹介されたことから、本市はいつしか「メルヘンの街おやべ」と呼ばれるようになりました。 本市では長らく、メルヘン建築をもって「メルヘンの街おやべ」を全国にアピールし、誘客促進に努めてまいりましたが、建築から40年が経過し、外観に汚れが目立つものもあること、また、公共施設再編計画により、施設の統廃合などで廃止される予定のメルヘン建築もあることから、「メルヘンの街おやべ」を改めて見詰め直すことといたしました。 本市では、北陸新幹線やアウトレットモール開業により、交流人口が増加している中、さらなる誘客を図ることを目的として、平成28年度に小矢部市メルヘンブラッシュアップ調査業務を実施しております。この調査業務におきまして、メルヘン建築だけに頼ることのない「メルヘンの街おやべ」をつくり上げていくことが提言され、「子供から大人までが喜ぶような、わくわくするような明るく、かわいい街」を新メルヘンのコンセプトとして定義づけを行い、まちづくりに努めるとともに、誘客促進の指針とすることとしております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  説明ありがとうございます。この新メルヘンの定義のもと、「おやべメルヘンパーティー」というイベントがあったり、さまざま取り組みをされております。簡単に「おやべメルヘンパーティー」、こういったチラシで見たこともある方もいるかと思うんですが、こういった形でイベントが2回、3月24日、25日の2日間と、10月27日、28日の2日間と2回開催されているかと思います。これらのイベントの開催も含めて、現状とこの新メルヘンの取り組みに対する成果と課題についてお聞かせお願いします。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご指摘のとおり、本年3月と10月に「おやべメルヘンパーティー」と銘打ったイベントを開催いたしました。新メルヘンとアニメや漫画、アイドルといったサブカルチャー及びご当地キャラクターを融合したイベントであり、3月には約3,500人、10月には約1万1,000人の方々が市内外から本市を訪れ、イベントを楽しんでいただきました。 成果といたしましては、ふだん、本市を訪れることのないであろう若年層の方が多く来場され、イベントを盛り上げていただいたとともに、SNSなどで情報発信していただき、本市のメルヘンの魅力を県内外に伝えていただいたものと考えております。 また、著名な声優、俳優、ご当地キャラクターなどを招き、トークショーなどで市内の菓子店舗について紹介していただいたところ、ファンがお菓子を購入して売り切れになったとのことで、経済効果に有効であることが実証されたものと考えております。 課題といたしましては、開催中は多くの来場者に訪れていただきましたが、いかにリピーターをふやすかにあると考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  成果のほうで幾つか具体的な事例を挙げて説明いただきましたが、この成果の経済効果の金額であったり、SNSで発信してもらえた、どのくらい発信してもらえたのか。具体的にはフェイスブックだとかツイッターだとかいろいろなSNSというものもありますけれども、どのSNSが一番発信されたか、具体的にはわからないかと思うんですが、今後、具体的に数値化していくことでさらに次の検討をしたり、ここを強化しようだとか取り組みが進めていけると思いますが、その具体的な数字については把握されていますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  すみません。数字については持ち合わせておりません。ただ、このイベントは業者に委託しておりまして、その成果というものをしっかりと上げていただいております。 せっかく上げていただいたその成果、しっかりと分析しまして、今後に役立てるためにしっかりとこれを使っていきたい、そういうふうに思っております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ検証のほう進めていただいて、また次につなげていただきたいというふうに思います。 そしてこの新メルヘンの定義、先ほど説明も答弁の中にありましたけれども、定義を決める際にはワークショップなどを行い、市民の声も集めて、意見も集めて審議を行ったと聞いております。今回、私のほうでも改めて、独自に市民の皆様にメルヘンについて意見を幾つか聞いてみました。 市民の皆さんからは、中には「中途半端だ。メルヘンを活用するのであれば徹底的にメルヘンに取り組むべきだ」という声だったり、「メルヘン建築の華やかさ、派手さに対して住民は目立つことが嫌いで服装も地味であり、住民との意識の乖離が大きいのではないか」などと自由にご意見をいただきましたけれども、観光施策にとどまらず、市政全般に対して、メルヘンの扱いを課題とする声が多く聞かれたたというふうに感じました。 最初の新メルヘンの定義についての説明があった際にもメルヘンが市のシンボル的な言葉になってきたというご答弁もありましたが、この新メルヘンの活用・発展、観光施策にとどまらず、さらに発展させていくためには、まず、この新メルヘンを市民が理解して、さらに多くの市民にかかわってもらうことが一番重要ではないかと考えております。 今後改めて、小矢部市民へ向けて新メルヘンの浸透を図る施策が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  新メルヘンの浸透を図る施策についてであります。現在、市のシンボルキャラクターのメルギューくん・メルモモちゃんやメルヘン米、稲葉メルヘン牛などの農畜産物、さらには道の駅メルヘンおやべなどの施設名に見られるよう、メルヘンの名称はメルヘン建築の枠を超えて、あらゆる面で市民に浸透しております。 メルヘンの捉え方は人それぞれであると考えております。本市は北陸新幹線、アウトレットモール開業により、都会からも多くの観光客が訪れており、まちなかの雰囲気も変わりつつあります。議員ご指摘のとおり、観光施策のみならず、市政全般において新メルヘンの活用とさらなる発展を目指すには、市民のご理解とご協力が必須であると考えております。 今後は広報紙やケーブルテレビ、メディア、SNSなどの活用を初め、機会を捉えて市民の集まりに積極的に参加しまして、意識の醸成を図りながら、子供から大人までが喜び集う小矢部市となるよう、新メルヘンの浸透を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  答弁の中で観光の枠を超えて、メルヘンの浸透を図っていくということで答弁をいただきました。そしてメルヘンのほう、改めてメルヘンというのは何かなというのを調べましたところ、本来ドイツ語のメルヘンでございまして、ドイツ語では小話や物語という意味であるそうです。なので、例えばグリム童話であったり、日本の桃太郎、そういった童話も大人向けの物語、小話も含めて、メルヘンと呼ぶのがドイツ語の本来の意味であります。 つまり、メルヘンは広く解釈しますと、絵本や童話などの、子育てや学校教育に関するものにも通じるものがあると考えます。今、既に市でやっているブックスタート事業や学校図書の充実、そういった施策なども、捉え方によってはメルヘンと言いかえることができると思います。 このように、観光振興以外の部分でもメルヘンを冠した、建物の名前にもメルヘンがたくさんついているということで、答弁の中でも話をしていただきましたけれども、そういった活動も含めて、さらに改めてプロモーションしていくことが一つのアイデアだと思います。 このメルヘンを観光振興の中にとどめず、横の展開をしっかりと戦略を持って進めていくことが、子育て環境の充実、満足度の向上、さらに移住・定住促進などにもプラスの影響を与えると考えます。戦略を持ってというところがみそかなと今の私の質問の中で思っておりまして、先ほどからいろいろな、捉え方はさまざまでありながら、メルヘンというものをさまざま説明に入れてくださったりしていますが、そういったところを戦略的に取りまとめて進めていく、プロモーションしていく、そういったお考えはあるのかどうかお聞かせください。 ○議長(福島正力君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  新メルヘンの横の展開ということであります。 本市におきましては、さきにも述べました新メルヘンの定義を観光分野のみならず、ひとつまちづくりにも生かしているところであります。新メルヘンの名称を生み出し、実行している、いわば先駆者存在であると、これは自負しておりまして、全国には例のない「メルヘンの街おやべ」のまちづくりを展開してまいりたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、メルヘンは観光分野だけではなく、学校教育などあらゆる分野での活用・発展の可能性が考えられます。先ほど図書の話もありましたが、新図書館につきましては、メルヘンコーナーの設置などを検討したいと考えているところであります。 第7次小矢部市総合計画の重点施策である、子育て環境の充実、満足度の向上、移住・定住促進におきましても、メルヘンをキーワードとして、メルヘンを冠した横断的な活動を意識し、今後も引き続き、全国に誇れる「メルヘンの街おやべ」を目指してまいりたいと考えているところであります。 戦略的にいうことでございますが、まさしく第7次小矢部市総合計画の重点施策、このあたりに盛り込む、これが一つの戦略であるかと思っております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、そういった子育て施策や図書だとかさまざまな分野で、観光振興課以外の課をまたいで、部もまたいで、メルヘンというのを取り入れていく、そういう形でぜひ進めていただきたいなと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 続きまして、市のホームページ、そして市の公式フェイスブックページの活用について質問をいたします。 小矢部市議会におきましても、ことしの10月下旬に公式フェイスブックページを開設いたしまして、市議会のホームページをあわせまして、ICTを活用した情報発信により、市民に開かれたわかりやすい議会を目指して、改善を進めているところであります。 先日、11月30日に開催いたしました議会報告会においても、フェイスブックを見て知ったという回答もアンケートの中には複数ございました。早速、一つの成果として出たのかなというふうに認識をしております。小矢部市のほうでは、平成24年よりフェイスブックを活用した情報発信を進めているかと思いますが、現在の利用状況をお聞きしたいと思います。 マーケティング用語には、ページビュー、PVという指標がありまして、そのページビューとは閲覧数のことをいいます。何回そのページがパソコンの画面やスマートフォンの画面で表示をされたかの回数をあらわしたものであります。この数値が大きければ大きいほど、多くの方に見ていただけているということになります。つまり閲覧数と同じ意味になりますが、この市のホームページ、公式フェイスブックページのページビュー、閲覧数はいかほどでしょうか、お聞かせください。 ○議長(福島正力君)  総務部理事 居島啓二君。 〔総務部理事 居島啓二君登壇〕 ◎総務部理事(居島啓二君)  市ホームページ、公式フェイスブックの閲覧数についてのご質問でありますが、小矢部市のホームページにつきましては、平成28年3月にリニューアルいたしまして、さまざまな情報提供を行っているところであります。また、公式フェイスブックにつきましては、平成24年7月に開設いたしまして、重要な情報ツールの一つとして活用しているところであります。 ご質問の閲覧数につきましては、平成29年度の1年間の実績といたしまして、市のホームページのトップページは21万4,960件となっております。また、公式フェイスブックにつきましては、これは直近の28日間、12月9日までの28日間の集計でありますが、362件となっております。以上であります。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  それだけ多くの市内外の方に見ていただけているということになるかと思います。 しかし、現在の市のホームページや市の公式フェイスブックページの運用について見てみますと、決して情報発信がうまいとは言えないかなというふうに感じました。 例えば、イベントの告知を行っても、開催時の様子など報告がされていないことが多くあります。どのくらいの方が参加して、どのような雰囲気だったのか、写真数枚を当日の様子が伝わるようなコメントと一緒に投稿してあげれば、これは市のホームページもフェイスブックもともにですが、そういった投稿をしていただければ、イベントの日は用事があって行けなかった、そういった人でも写真を見れば、「楽しそうだな、来年は絶対行かないとな」と、そういうふうに思っていただける人も多いと思います。 市のホームページ、市の公式フェイスブックページでの情報発信について、例えば、マーケティングなどの専門的な知識を学ぶような研修や勉強会、そういったものも職員向けに開催をして、より情報発信を効果的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部理事 居島啓二君。 ◎総務部理事(居島啓二君)  研修会や勉強会の開催についてのご質問かと思いますが、本市では、広報おやべや市ホームページ、公式フェイスブックなど多様な媒体を活用いたしまして、さまざまな情報を発信しておりますが、まだまだ課題があるとのご指摘をいただきました。 自治体広報につきましては、ソーシャルメディアの活用により、かつての一方的な情報発信から双方向のコミュニケーションへと構造的な変化を遂げたと言われており、今後、住民や観光客のニーズを捉えた効果的な情報発信がより一層求められると認識しております。そのため、ご提案の研修や勉強会の開催も含めまして、対応を検討していきたいと考えております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、勉強会、研修会をやっていきたいということですが、これは改めて一つ質問を関連でさせていただきたいんですが、今の課題があるということで私は指摘をいたしましたが、実際に当局のほうでは、今の、現在のその運用、広報の面に関して、特にネットを使ったホームページやフェイスブックの運用に関して、どういうことを課題として捉えられているのか、何か認識として、現在あればお聞かせいただきたいなと思うんですが、お願いできますでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部理事 居島啓二君。 ◎総務部理事(居島啓二君)  インターネットのほうは、従前に比べまして活用は少しは進んできたかなと思っておりますが、これにつきましても、まだまだ、もっとうまくやっていく余地は十分にあるのではないかと考えておるところであります。 また、フェイスブック等、SNSの活用につきまして、やはりまだこれから十分拡大するといいますか、情報ツールとして活用する余地はたくさんあるかと思います。手法を含めまして、どのようにまで載せるかというようなところも含めまして、今後検討していくべき課題と認識しております。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ、課題のほうは、各課で情報を上げていると思うので、各市の職員の皆さんがわからない部分であったり、どういうふうにやればいいのかなということを一度検討していただいたり、わからないことであったり、課題を整理していただいた上で勉強や研修会等、次に進めていただけたら、よりよい情報発信ができるのかなと思っております。ぜひお願いいたします。 さらに、具体的に一つ提案をさせていただきたいと思っているんですが、市の公式フェイスブックページについてであります。 この公式フェイスブックページ、一応、フェイスブックページはフェイスブックをされていない方でも見ることができますので、かつ、市の広報の冊子のほうにも市のホームページと同じように公式フェイスブックページのURLが並んで書いてあります。同じようなレベルで捉えられているかなというふうに認識していますが、この公式フェイスブックページを表示した際、一番上に画像が、ホームページにも開いたときにトップに画像が貼ってあります。表示される写真をフェイスブックの写真はカバー写真と呼ばれるわけですが、この画像をぜひちょっと変更していただきたいなというふうな提案であります。 まず、サイズの変更をお願いしたいんですが、なぜかといいますと、現在、フェイスブックというのを閲覧する方の92%以上がパソコンではなくてスマートフォンで見られるそうです。スマートフォンで実際に私も市の公式フェイスブックページを拝見いたしますと、画像の両サイドが切れております。切れて表示されてしまいまして、左側の小矢部市という文字が写真の中に入っているんですけれども、その文字の左側半分が隠れてしまっていて、2文字欠け落ちて見えているというようなことだったり、右側のほうにはメルギューくんの写真が貼ってあったんですけれども、スマートフォンで見ると見切れていて、パソコンで見ると全部きれいに見えるんですが、そういった形で見切れてしまっています。 現在の画像は画質もよくなく、見にくいので、市のホームページは非常にきれいだなと思うんですが、それと同じように山々や小矢部の祭りの写真を大きく使用していただいたほうが、小矢部市のイメージが伝わりやすいかなと思っております。ぜひこのフェイスブックページの写真1枚だけでも改善をお願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(福島正力君)  総務部理事 居島啓二君。 ◎総務部理事(居島啓二君)  議員ご指摘のとおり、スマートフォンでフェイスブックページを表示いたしますと、小矢部市の文字が半分隠れ、また、メルギューくんも見切れている状況にあります。今後、スマートフォンで閲覧しても不都合のないよう改善をしていきたいと考えております。 また、画像でありますが、現在は、左に小矢部市の画像の横に、左に曳山祭と夜高祭、中央にタワー、右側に大谷中学校、その下にメルギュー・メルモモの画像があるかと思いますが、こちらのほうも、本当に画像を含めまして、小矢部市のイメージが伝わるようなものに改善していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(福島正力君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ早目に改善をいただいて、フェイスブックを見ても、小矢部ってこういうところなんだなと、フェイスブックページもあってきれいだなというふうに思っていただけるように進めていくのは、観光も含めてですけれども、移住・定住促進という中で若い世代に訴えていこうという中では、非常に、そういう一つ一つが大事かなと思っておりますので、ぜひ改善を進めていただきたいと思います。 あとは、フェイスブックに関しては投稿の仕方であったり、そういったところも改善をして、進めていただきたいなと思いますので、ぜひ、勉強会も含めてやっていただきたいと思います。 本日は、移住・定住促進、そして新メルヘン、それらの発信ツール、ホームページ、フェイスブックページについて、大きく3点について質問をさせていただきました。20代、30代、子育て世代、そういった世代が今まで以上にさらに小矢部に住みたいな、住んでよかったな、そう思っていただけるようになるように、これらの対応を改めてお願いしまして、私からの質問を以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福島正力君)  これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。 あすは午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。-------------------------- △散会 ○議長(福島正力君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。--------------------------           午後4時36分 散会...