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03月09日-03号

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  1. 小矢部市議会 2018-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    平成30年  3月 定例会          平成30年3月小矢部市議会定例会会議録(第3号)平成30年3月9日--------------------------         平成30年3月9日(金)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第3号第1 議案第1号 平成30年度小矢部市一般会計予算から議案第24号 市道の路線認定についてまで、及び承認第1号 専決処分事項の承認についてから承認第3号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問(委員会付託)第2 請願第1号 消費税10%中止を求める意見書採択の請願書(委員会付託)--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第1号 平成30年度小矢部市一般会計予算から議案第24号 市道の路線認定についてまで、及び承認第1号 専決処分事項の承認についてから承認第3号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問(委員会付託)日程第2 請願第1号 消費税10%中止を求める意見書採択の請願書(委員会付託)--------------------------◯出席議員(16名)   1番    中野留美子   2番    山室秀隆   3番    加藤幸雄   4番    義浦英昭   5番    吉田康弘   6番    藤本雅明   7番    白井 中   8番    福島正力   9番    中田正樹  10番    石田義弘  11番    嶋田幸恵  12番    沼田信良  13番    中西正史  14番    尾山喜次  15番    砂田喜昭  16番    宮西佐作◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   栢元 剛  産業建設部長 高木利一  民生部長   山田博章  教育委員会         深田数成  事務局長  総務部理事兼         唐嶋 宏  総務課長  産業建設部理事         砂田克宏  兼都市計画課長  民生部理事兼         吉倉千里  社会福祉課長  総務部次長兼         古川正樹  財政課長  会計管理者兼         田中一之  会計課長  代表監査委員 鶴見喜秋--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   清水功一  局長補佐   明石雅之  主査     佐伯真理子  主任     松田充弘-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○議長(中西正史君)  ただいまから、平成30年3月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------出席議員数の報告 ○議長(中西正史君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(中西正史君)  日程に入る前に諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。 次に、12月定例会以降、議長宛てに請願1件、陳情2件が提出されております。 付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。審査の結果を後日報告願います。-------------------------- △議事日程の報告 ○議長(中西正史君)  本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問 ○議長(中西正史君)  日程第1 議案第1号 平成30年度小矢部市一般会計予算から議案第24号 市道の路線認定についてまで、及び承認第1号 専決処分事項の承認についてから承認第3号 専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  無会派の嶋田幸恵でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 きょうから、平昌パラリンピックが始まります。障害のあるなしにかかわらず、スポーツを愛し、国のためにいつもどおりの力を発揮していただきたいものだというふうに思っています。夢と感動を再び味わわせていただきたいというふうに思っておりますが、きょうのこの新聞に元県議の矢後さんの記事が出ておりました。 最近は、他県でも首長のセクハラやらパワハラやら、それから議員のパワハラやら、いろいろなスポーツ界での問題等、いろいろとあります。このパワハラ、セクハラというものは、本人がそうだというような気持ちになればそうなんだというふうな理解もありますが、そのほかいろいろと取り沙汰されているこの問題、私たち、この政治にかかわるものは、襟を正してしっかりと、いつも見られているんだというようなことを自覚しながら、いろんな問題に取り組まなければならないというふうに思っております。 私は、この議場に来て神聖な気持ちで質問させていただいているわけなんですけれども、皆さんの笑いをとるような質問はできませんけれども、しっかりとこの市民の立場に立って、きょうも質問をさせていただきたいというふうに思っております。 大雪のことでご質問させていただきたいと思っておりました。 昨日、藤本議員、それから石田議員によりまして、被害の詳細なことはお話をいただきました。私はきのうも職員の方にお話をし、きのうのああいう被害のこと、やっぱりしっかりばんと出して、この議場で30分もかけて言うということではなく、皆さんにしっかりとこういう被害がありましたということをさっとスピード感持って、まとめてやるべきだというふうに思っています。 この大雪の被害からの教訓、今の大雪の被害をどうしていくんだと。今受けたことをどういうふうにしていくんだという観点から、私は行政からまとめた問題点と対策、そして市民から、昨日は大変にいろいろなお電話があったというようなお話も受けました。そのお電話に一々対応していれば大変なことだったろうというふうに思いますので、この電話に対する対策、市民からのご意見等のこともやっぱり問題と対策という形でやらなければならないというふうに思っておるところであります。 この災害ですが、被害の想定が変わりまして、小矢部市の地域防災計画、この断層を見据えた上での防災計画に変わりました。そういうようなことを思いますと、小矢部市自体もこの地域防災計画修正の概要ということでご説明をいただいて、そして、この被害の想定も変わってきておるわけなんでございます。 一番何が心配かというと、この大雪を、例えば地震であろうが、ほかの被害であろうが、そのときに職員がどのように駆けつけていただいたのかという、まずこの初動態勢、237名の職員の出勤状況、就労状況をお尋ねをいたします。 ○議長(中西正史君)  総務部理事 唐嶋 宏君。 〔総務部理事 唐嶋 宏君登壇〕 ◎総務部理事(唐嶋宏君)  ことしの冬は、大雪の影響により交通機関の乱れとか道路の渋滞が発生し、一部の職員が始業時間まで出勤できませんでした。特に大雪の影響が大きかった1月12日、これにつきましては全体の23%に当たる57人が始業時刻まで出勤できませんでしたが、残りの職員で通常業務を行ったということでございます。 始業時刻までに出勤できなかった職員は、その後順次出勤しており、始業時刻後1時間以内に出勤した職員は34人、1時間を超え2時間以内は10人、2時間を超え3時間以内は8人、3時間を超え4時間以内は4人、4時間を超えて5時間以内は1人となっております。 なお、当日大雪の影響によりまして休暇を取得した職員は6人であります。 また、2月6日は全体の9%に当たる22人が始業時刻までに出勤できませんでした。このうち、始業時刻後1時間以内に出勤した職員は11人、1時間を超えて2時間以内は2人、2時間を超えて3時間以内は5人、3時間を超えて6時間以内は4人ということになっております。 なお、当日、大雪の影響によりこの日休暇を取得した職員は3人でございます。 以上でございます。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  今の大雪に対することだというふうに思いますが、地震が起きたとしても、やはり電車がとまり、そして交通が渋滞するというような想定もあります。ですから、このような状況になるということは、いつか災害が起きたときもひょっとしたらこういうことかもしれない。これに対してどうやっていくかということもありますが、まずは市外の職員もかなりたくさんいるというふうに思いますが、何人ほどいらっしゃいますか。 ○議長(中西正史君)  総務部理事 唐嶋 宏君。 ◎総務部理事(唐嶋宏君)  手元には詳しい数字はございませんが、数十名は市外の職員がいるというふうに考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  平成29年度のこの災害の被害状況及び職員非常配置状況というのが出されておりました。このときは、大雨、台風5号、台風21号というような状況のときに、代替配置が65人とか、それから火災発生に係る非常配置はありませんでしたが、大雪警報にかかわる非常配置、1月13日は4人、1月14日は4人、いろいろなことで計33回、179人が非常配備状況についているというようなお答えがあるわけなんですけれども。 こういうことを考えますと、いろいろなきのうもこういうご意見があったんだということがありましたが、私のほうにいろいろと寄せられたというのは、大雪のことにですけれども、ちょっと違うんですね。 大雪を想定して、家の前から車を出さなければいけないので家の前をちゃんと雪かきしておいたんだと。それが朝起きてみれば、除雪車が入って、大きな雪の塊がどかんと置いてあったものだから車が出せなかったと。それで、それを一生懸命スコップで壊そうとするんだけれども、固くて大変な力が要ったため、結局出られなかったと。 それから、歩道があいていなかった。子供たちが集合の場所へいつもどおり行きました。行ってしまった後から、始業時間が延びたということを聞いたので、連絡があったので、そこまでまた行くのに歩いていって知らせて、あなたたち、家へ戻りなさいと言ったと。 それから、除雪の優先順位はどうなっているんだと、病院、学校の通学路や駐車場があいていないと。それから、生活圏道路があいていなかった。そして公共施設の駐車場があいていないため、その駐車場が使えなかったと。それから、市民生活を支える生活圏道路があいていなかった。 それから、在宅の介護のためにヘルパー、介護士さんがお宅へ行こうと思っても、車がそこまで行けなかったためにしてあげることができなかった。 そして、実を言うと家の前の駐車場というか、あいたところに車が放置されました。そうすると、除雪しようと思ってもその車が邪魔でできなかった。でも、鍵がかかっていたのでどうすることもできない。真ん中にどかんと置いていかれたので。それで、どうしたらいいかなというふうに思って警察へ電話しました。いや、嶋田さん、何件も電話がかかっているんですと。車を放置していくと、どこにでも。そして、これはどうなっているんだということを警察が受けて、そして車番を聞いて調べて、その方に連絡をとって、そして家へも、うちへも来てくださいました。介護のところに行くのにもう車が通れませんでしたと、それで置いていったんですと。いやいや、一言言って鍵を預けていきなさいよと、別に置いたらだめだということはないんですよと。すみませんでしたというので、そういうようなことが何件かあったということも警察からお尋ねをしているところでございます。 そういう状況が、大雪でなくてでも大変なことだったろうというふうに思います。 また、災害があった場合に避難所、そこへ行こうと思っても避難所があいていなければ何の避難所の役にも立たないわけで、家が潰れそうになっても避難所へ行くということはできないというようなことを思っているわけでございます。 そんなことから、災害被害に立ち返って、システムや関係の構築をやっぱりしていかなければならないんではないかというふうなことを思っているのですが、これからそのシステムづくり、情報の把握とか、情報を提供した上での状況というものを考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、一番言われたのは、火事が起こった際に消防車、救急車は来れますかと、それから消火栓がちゃんと出ていますかというようなこともお尋ねになりました。そのことに対して、お尋ねをいたします。
    ○議長(中西正史君)  総務部理事 唐嶋 宏君。 ◎総務部理事(唐嶋宏君)  積雪時の消防水利の確保ということにつきましては、消火栓及び防火水槽の除雪に関しまして、例年12月の上旬に開催されます小矢部市消防団幹部会議において各分団管内の除雪を依頼するとともに、12月号の広報おやべにおいて冬期間の水利確保に向けた協力を市民の皆さんにお願いしているところでございます。 一方、常備消防では、今回の大雪の際に14日間で延べ56人の職員が、411カ所の消防水利施設へ出向き水利を確保したところでございます。 また、消防水利の標識がございます。矢印表示を添架して、積雪があっても消防水利の位置を把握できるようにしております。さらには、平成29年度から3カ年をかけまして消防水利のライン塗装表示の塗りかえを実施し、火災発生時にも迅速に対応できるよう対策を講じているところでございます。 その他、火災防御につきましては、山林火災とか降積雪時の火災を想定し、3月4日にクロスランド周辺で全分団車両による長距離中継訓練を実施し、各分団間の連携の確認を行ったところでございます。 しかし、今回の大雪では、除雪した雪が消防水利の施設の上に山積みになったという箇所もあったと聞いております。今後は、このことを踏まえ、消防、行政、地域の連携をさらに密にして、初動態勢に支障が生じないよう万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  きのうもいろいろなお話が出ておりましたが、情報提供、またケーブルテレビで流しますよと。ケーブルテレビの加入率、これは70%なんですね。ですから、70%の方しか見られない。情報提供してしっかりとやっていきますというのは、本当に絵に描いた餅だと思うんですね、私は。 じゃ、具体的に何をやってくれるんですかというところが私たちのお尋ねしたいところであって、今のこのいろいろな被害を受けた方が、この次こんなことがあったらどうなるんだということをやっぱりはっきりと明記していかなければ、何のためにこの災害があって、この問題点を把握し、そして対策を講じたか、こんなふうに連携をとってやっていきたいと思います。情報をしっかりと流していきたいと思います。横の連携をしっかりととっていきたいと思います。じゃ、その具体的な方法はということになるというふうに思っておりますので、各団体から意見交換会なりするべきであろうというふうに私は思っております。 自主防災、消防、社会福祉協議会、医療関係、学校関係、いろいろな点からまとめられたところを一緒に意見交換をして、この大雪だけでとどまらず、もし災害があったらということでいろいろな対策が立てられているわけですから、それをどうしていくかということをさらに充実させるということが必要であるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(中西正史君)  総務部理事 唐嶋 宏君。 ◎総務部理事(唐嶋宏君)  各団体による意見交換会につきましては、今回の大雪による影響を踏まえて、ご質問にあります自主防災組織連絡協議会、消防署、社会福祉協議会、医療関係、学校などからの意見や問題点を整理して、今後の防災対策に生かしていくことは非常に重要なことであると認識しております。 各組織からの問題点の集約方法につきましては意見交換会といったような形も、そういう方法も含め、今この雪のシーズンが終わったということで、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  きのう、ほかの議員から検討とは何もしないことだというようなお話もありましたけれども、私はその検討というお言葉をしっかりと受けとめたいというふうに思っております。 やはり、一つずつ、本当に想定外のことがだんだん想定内で捉えていくということがやっぱり必要でありますし、私も東京や自治体消防70周年へ行きますと、意識していくことが必要なんだと、それはもう大人ではなくて子供の時から、災害が起きたらどうしようかと、一々、あなた避難しなさいよ、逃げなさいよという前に、逃げなくてはいけないという意識を持つというような子供たち、そして市民に訓練をしていかなければならない。そして、そういうふうに思わなければならないというようなことを聞かせてもいただいたところであります。 除雪のオペレーターのことも大変問題というか、いろいろ言われる方がいらっしゃいました。オペレーターの方に聞くと、不眠不休なんだと、もう寝不足でもう疲れ果てているというような言葉も聞きましたが、やはりオペレーターの指導をしてほしいという話もありました。 来年度の除雪計画を含めて、防災に対する考え方をお尋ねをしたいというふうに思っております。 ○議長(中西正史君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  来年度の除雪計画につきましては、今回の大雪で寄せられました意見、そして問い合わせ、加えて今ほども伺いました嶋田議員からの意見などを参考にいたしまして、除雪作業を安全に、また現在の除雪車の能力を効果的に活用できる、そんな除雪計画をつくり上げていきたいと考えています。 具体的には、今回、少し滞りました雪捨て場の増設、あるいは効率的な作業をするための除雪路線の見直し、また、道路幅員などの道路状況に適した機種を配置すること、また除雪オペレーターの確保と技術の向上など、そういったことを充実させましてつくり上げていきたいと考えています。 また、消雪装置につきましては、施設の維持をこれからしていくために既存施設のリフレッシュ、加えて更新を計画的に実施してまいります。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  大雪は、被害というだけで終わらせず、やはり教訓としてやっていかなければならないというふうに思っています。 富山新聞の社説には、無電柱化の推進も必要だと、電柱があって除雪はしにくかったんだと、それから融雪装置の整備の再点検をすべきだというようなご指摘もございます。 私が一番気になっているのは、公助、共助、自助というのではなくて、今は連助、連携していくという連助が必要なんだというようなお話をいただいたところであります。 学校や避難場所も誰があけてくれるのかと、誰かがあけてくれるというようなことで私たちは今ただ思っているだけでございます。でも、立川市の市長さんがおっしゃったのは、学校それぞれに職員を配置してあるんだと。そして、この人がまず最初の鍵をあけてくれる人ですよということをいつも全校生徒にもうお披露目しているんだと。そして、4人、小中学校に宛てがっているんだということをおっしゃいました。 子供たちは非常に安心をし、父兄も安心していると、そういう具体的にやっていくということが一つずつ大切であろうかというふうに思っております。 そして、一つずつ私は進んでいるのはうれしいと思うのは防災士の育成でございます。防災士が、今回も合格をされたというふうに思っておりますが、ただ、受かってもらっていてもだめなわけで、自主防災含めて、この防災士の方々、何の目的でこの方々を育成し、養成してやっていくのかというような話になりますと、やはりしっかりとシステムを組んで、このときに、じゃ防災士さんにこういうふうに出てもらおうとか、消防士さんにはここを担ってもらおう、機能別団員をつくったわけですから機能別団員にはこういうところをやってもらおうと、そういうような具体的なやっぱりシステムづくり、連助の連携が必要だというふうに思っておりますが、そのことについてお尋ねをいたします。 ○議長(中西正史君)  総務部理事 唐嶋 宏君。 ◎総務部理事(唐嶋宏君)  ことしも防災士の資格を取得された方は6名おります。男性4名、女性2名ということでございます。 今回の雪と災害全般に関してということでございますが、雪害に限らず、災害に対しては事前に準備を備えておくこと、的確な判断、迅速な対応が非常に重要と考えております。 今後は、市民に向けた災害に対する啓発活動を充実させるとともに、発災した際には市民の皆さんが適切な行動をとることができるよう、迅速な情報提供が必要と考えております。 今回の雪による市民への情報提供においては防災メールの役割が大変大きかったかなと考えており、民生委員・児童委員や小中学校の保護者の方々を初め、より多くの関係者に防災メールの登録を呼びかけてまいりたいと考えております。 今後とも迅速かつ効果的な防災行動の実施を目指して、各種関係機関と連携を密にし、互いに情報を共有しながら、状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  まだまだいろいろとお尋ねをし、しっかりした具体的ないろいろな答弁を聞きたいところでございますけれども、いろいろなお電話にしても窓口は町内会長からとか、連絡網はできているはずですので、しっかりとそういうところも、市民自体もそういうところに自分たちも協力をしたいというふうに思っております。 また、マニュアルづくりをしていくということは非常にいいことだというふうに思っております。私は消防団の分団長をしておりますが、もし何かミスったりわからないことがあったらマニュアルをつくりなさいと必ず言います。制服を返してもらうときもどういう順序で返してもらうんだとか、入団の手続はどういうふうにするんだとか、もう必ず、白いものに黒いもので書いて、誰が見てもわかるようなマニュアルづくりをする、そういうことが一つずつ、誰でもわかるということをするように指導しているところであります。 また、きのうお話が出ていた除雪車、これは1%事業で買うということはできませんが、1%事業でリースは可能だということを聞いておるところでございます。そういう質問もあったものですから、そこの町内の方にはそういうふうにお答えをしたというところであります。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 統合こども園について。 少子化が進んでいるということでお話をしたいと思います。これは、29年の出生率ということになります。ここが166人ということになりますので、300人や400人もいたときもあったが、166人、これはまだ正式ではございませんが、166人昨年お生まれになったということになって、大変な少子化が進んでいるというふうに思っております。 私は4人出産しましたが、今のお母さん方が職業を持ちながら、そして産婦人科もなく、出産するところもなく、そして環境整備というものが整っていないというところの中で、そんなにも3人も4人というような、気持ちがあっても産めないというのが状況じゃないかなと。 そして、もう一つは、大変自然減ですね、亡くなられる方が多い。ここです、自然減。この200人ずつぐらいはもう減っていくというようなことになっておりますと、少子化が進んでいる、そして、その後いろいろとお世話くださる高齢者の方も自然に亡くなっていくというような状況でございます。 その中で、統合こども園の運営というか、その状況を聞きたいというふうに思っております。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 〔民生部理事 吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事(吉倉千里君)  少子化の中での統合こども園の運営に関するご質問でございます。 まず、こども園や保育所の入園入所児童数につきましては、近年の社会構造や就労形態の変化によりまして3歳未満のお子さんの入所入園が増加いたしまして、特に1歳、2歳児におきましては、その7割、8割が入所入園されまして、その割合は年々増加傾向にあるなど、少子化ではございますが増加傾向にございます。 統合こども園の職員の配置についてでございますが、定められている認定こども園の職員配置基準に従い配置することになります。七つの保育所を二つのこども園に統合いたしますが、3歳未満のお子さんの入所がふえていることや、特別保育サービスを拡充することなどから、現在の人数と同程度の人員配置を想定しているところでございます。 運営に関しましては、近隣自治体において近年整備されました規模がよく似た保育所や認定こども園の施設管理を参考といたしまして、またコスト意識を持ちながら、よりよい育ちの環境に配慮し、質の高い教育・保育を推進することを第一に考えてまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  まだ統合こども園の全体像は見えてきませんが、今のある保育所の職員の方々がこの統合こども園に入りまして、そしてしっかりと携わってくださるということでございます。 私が心配しているのは、民間こども園との違いは何なのかというお話であります。わざわざ市で運営されていくということでございます。民間こども園というのは、研修や私のいろいろとお尋ねをしておるところからでございますが、国からの補助に非常に手厚いと、そういうようなお話もいただいておるところでございますが、送り迎えの送迎のバスを見たり、そしてまた、いろいろな手法の違いによって大変大勢行っていらっしゃるというようなことも聞きます。 そういうところから、この違いというか、そういう違いはもちろんないんでしょうけれども、市の取り組みの意気込みを聞いておきましょうか。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  ご承知のとおり、認定こども園と民間こども園については、基本的には教育・保育の方針につきましても特別保育サービスの内容につきましても同じでございます。 財政面におきましては、これまでの保育所との違い等はございませんが、公立の場合におきましては施設整備につきましては平成18年度から国庫補助制度はなく、交付税算入のある地方債が主な財源となります。また、運営費につきましても、公立におきましては国庫負担金はなく地方交付税による措置となりまして、民間こども園では国・県負担金を財源とした給付費を市から給付することとなっております。 職員研修につきましても、公立、私立とも県や国からの助成制度がございまして、区別がないところでございます。公立、私立とも職員研修につきましては、この制度を利用いたしまして国からの講師を呼んでみたり、さまざまな努力をして質の向上に努めているところでございます。引き続き、子供たちに質のよい教育・保育を提供するために取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  しっかりと携わっていただきたいというふうに思っております。 今の心配は、水島と埴生保育所がそのまま保育所としてその場所で残るということになりました。いろいろとメリット・デメリットありましょうが、今後しっかりとこの二つの保育所に対して支援をしていかなければならないというふうに思っております。 そして、ここも最終的には統合こども園になっていくというようなことは聞いておるわけで、そのスケジュール的な今後のことを少しお話をいただきたいと思います。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  水島、埴生保育所の今後に関するご質問でございます。 両保育所につきましては、平成27年12月に提出されました小矢部市立幼稚園保育所統廃合・民営化等推進委員会による答申を受けまして、平成28年3月に決定いたしました市の取り扱いにおきまして、統合や廃止対象ではなく、それぞれ幼保連携型認定こども園への移行を検討するとしております。 認定こども園への移行に関しましては、両保育所の入所児童数につきましてここ数年極端な増減がありませんので、今後の社会情勢の変化や入所希望児童数の動向を注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 あわせて、保育サービスの内容につきましても、従前と変わらぬ保育サービスの提供が今後も継続して必要であると認識しております。 こども園や保育所というのは、子供たちの生きる力を育むところでございます。市内の子供たちが等しく同じような教育を、保育を受けられる環境に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  統合こども園になりまして、保育所の跡地の利活用、これが一番今どうなっているのかなというところでございます。それぞれの振興会なり、いろいろなところにお問い合わせというか、議論していただくようにというお話だというふうに思っていますが、どのような経過になっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  保育所跡地の利活用についてでございます。 現在、計画しております統合こども園の建設財源といたしましては、公共施設等適正管理推進事業債を予定しておりまして、その要件といたしまして新施設の供用開始後5年以内に既存施設を除却、転用、他団体や民間等への売却等により従前の公共施設として供用できない状態にすること、かつ統合前後を比較して全体で延べ床面積を減少させることが必要となっております。 本市といたしましては、建物は除却することを原則に考えておりますが、既存施設は関係地区に密着した建物や施設であると捉えており、現在、関係地区に対しまして利活用に関する要望や提案を年度内に提出いただくよう、それぞれに伺っているところでございます。 今後につきましては、地元地区のご要望やご提案と事業適用要件を踏まえまして、小矢部市公共施設等総合管理計画に基づきまして総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  利活用してくださるところもある、児童館とかそれから高齢者の福祉施設といいますか、そういうようなちょっと憩いの場のような利用の仕方、それが、やはり未来のある子供たちの統合こども園にするために保育所があいた場合に、これを地域的にやっぱりしっかりと利用していただく、そして、みんながそこで元気を出すということを非常にいいことだなというふうに思っているので、バックアップをしていただきたいというふうに思っています。 この一大事業、しっかりお金もかかっているので、私たちとしても取り組みを密にしていかなければならないというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 それでは、次に福祉施設の廃止後についてお尋ねしたいと思います。 大分頭の痛い問題ですが、寿永荘、タワーの湯、これが廃止されようとしているわけであります。その後のことは、民間にお頼りになるというようなことも、民間委託したいというような、この事業に関してですね、お話も出ておりました。 このことについて、まずお尋ねをいたします。 ○議長(中西正史君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  寿永荘、タワーの湯の廃止後について、民間委託等々含めてのお尋ねでございます。 ご承知のとおり、寿永荘につきましては平成29年2月22日に提出されました小矢部市老人福祉センターのあり方についての答申において、高齢者福祉の推進を維持継続するため、老朽化した小矢部老人福祉センター寿永荘の代替施設を整備する方向で検討すべきであるという、そういう旨のご意見をいただいたところであります。 このことを受けまして、本市では昨年11月の市議会全員協議会において、新たな小矢部市老人福祉センターについては市内の民間施設を有効に活用し、老朽化した小矢部老人福祉センター寿永荘の代替機能を賄うとの方針についてご報告をさせていただいたところでございます。 今後は、この方針に従いまして、新たな老人福祉センターとして必要な機能を取り入れた施設となるよう、既存の民間施設を有効に活用し整備をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  市長さんが今お話をくださった民間委託、候補者、ほぼ挙がっておりましょうか。 ○議長(中西正史君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  今現在のところ、そういった募集要項を作成し、これから広報させていただくという段階であります。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  寿永荘やタワーの湯というのは、高齢者の娯楽にもなっていた、また集まりの中で憩いの場にもなっていたというふうに考えております。 そう考えますと、健康保持、風呂に入りながら親しい方とお話をしたり、そして1日を過ごすということで大変なリフレッシュになるという、また健康寿命を延ばすことにもよかったんじゃないかなというふうに思っておりますが、その点についてどうお考えになりましょうか。 ○議長(中西正史君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  当然、寿永荘の代替施設としての新たな老人福祉センターにつきましては、これは先般答申にもいただいたとおり、六つの機能を取り入れてくださいよということでございます。一つは介護予防機能、二つには健康増進機能、三つには交流機能、それから四つには入浴機能、それから五つには飲食機能、それから六つ目には教養娯楽機能、この六つの機能を取り入れることが望ましいということでございます。 こうした六つの機能を可能な限り取り入れた施設になるよう、そういった既存の民間施設を有効に活用し、整備をしてまいりたいというふうに思っております。 具体的には、個人が健康増進のための軽運動あるいはレクリエーション等々を行ったり、各種団体が会議や飲食を伴う交流会を行ったり、または親しい仲間同士で気軽に集える憩いの施設となることを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  今、市長さんが言ってくださったこと、市民の思い、願いのそのままでございます。100%入っていたというふうに思いますので、それが実施されるようにスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思っておりますし、また、そういうふうな希望があれば、今、寿永荘やタワーの湯をご利用の方々はまた楽しみもふえるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ここはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に入ります。 昨日、市庁舎の改修についてということが質問をなされて、その改修の結論に達した根拠というものは出されたというふうに思っております。 私が、きのうもお話をしておりましたが、平成26年、職員のほうから大変な耐震のない中で職員が、やっぱり若い方がこの中で何かあったときに大変だというようなお話も受けて、予算特別委員会で30分かけて耐震の調査費200万円を勝ち取ったというようなことを思っております。 だけれども、やっぱり職員の中には、この庁舎を先にしてもいいんですかねと、市民のいろいろな施設がまだまだの中でというお話もありましたが、やっぱりそれはしっかりと取り組んでいくということが大切だというふうに思っておりますし、改修になったというふうなことはいいことだなというふうに思いますが。 私は、きのう吉田議員の代表質問を聞きながら、財政の本当にいいご質問をされたなと思って聞いておったわけなんです。 ですから、これからまだまだ建てなくてはならない、潰さなければならない、そして借金もふえているという中で、いろいろと考えて、庁舎改修していくといっても、先ほど話ししたように人口が少なくなっていく中で職員の数も減るかも、職員の数が減ったからといって、この小さな庁舎でなければならないということはありませんが、懸案事項であったLEDにかえるとか、それから和式のトイレはどうするんだとか、いろいろな問題が出てくる中のこの改修を含めたというか、改修の中にそういうことが含んだ話であろうかというふうに思いますが、そこをちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(中西正史君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  庁舎の耐震に当たりましては、きのうもお話ししましたように、いろいろな方面から、いろいろな角度から調査、研究いたしまして、庁舎を現地で耐震改修するというような方針をお示ししたところでございます。 きのうのお話でも、一応13億というような数字もお出ししました。その中には、本当の耐震、どうしても最低限しなくてはいけないことにプラス、今おっしゃいましたような大規模改修みたいな要素も含んだ合計額というふうに認識して、今年30年度、基本構想みたいな、そういう基本的な考え方をまとめていきたいと考えておりますので、その中で、今言われましたようなプラスアルファといいますか、これからここで耐震して使い続ける中で、必要な要素のものを含めて検討していきたいということでございます。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  この改修に決めるまでに、職員の方々もいろいろな視察に行かれたり、その中でやっぱりこの場所で改修をするのがいいんだろうというふうなお話を受けたということになります。 そして、20年もてばというようなこともお話もなりました。その経過というか、そこと、また、いろいろなこの改修に当たっての今のお話の電気やら電話線やらこの部屋やらという、その中でいろいろな話も出ているんではないかなというふうに思うんですね。また、出ていなければおかしいだろうというふうに思いますが、そこのところを少しお尋ねをいたします。 ○議長(中西正史君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  きのうも少しお話ししましたが、この検討に当たりましては庁内関係各課の職員、担当者が集まりまして、本庁舎耐震対策研究会を開いていろいろ検討いたしました。また、今言われましたとおり氷見市とか滑川市とか黒部市とか、最近県内でも庁舎に対応しておいたところも視察してきたところでありまして、それでいろんな方面から検討しました。 その中で、スピード感を持ってということもありますが、実質的に負担が低く抑えられて、実現可能な手法という中で、現地耐震改修というようなことを結論を上げたものでございます。 その中で、いろんな先ほど出ましたがプラスアルファの要素につきましては、大枠な形でやっぱりこんなことが必要だろうということは含めますが、含めて検討もありましたが、具体的には30年度の中でいろいろ検討していきたいということでございます。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  この会議については続行されるおつもりですか、それとも、現地で改修が決まりましたよというところで一旦もう御破算にされるんでしょうか。 ○議長(中西正史君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  今、研究会の組織というのは、建築を担当しておる部署、あるいは窓口を担当している部署、それぞれ本当にいろんな各層職員の中でいろんな見方を持っている者を集めております。ですから、全く同じということになるかどうかわかりませんが、そういうものも含めて、職員のほうでいろいろ知恵を出しながら進めていくべきかなと思っておりますので、これは今後検討していきますが、その要素を入れていきたいなというふうに考えております。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  このことに係っていくというのは年数を要しようというふうに思っておりますし、どういう庁舎で働きたいか、やっぱり働く意欲の出る庁舎、働きやすい庁舎、もう壊れないんだということはわかりますが、働きやすい庁舎、そして市民のためにいろいろなことができる庁舎、そういうことを考えると、やはりこれからこの庁舎にいてくださる方、そういう方たちの意見を集約していくことが必要であろうというふうに思っているわけでございます。 ですから、そういう方たちが活発に意見を述べていただいて、私たちにもご提案をし、お互いに議論をさせていただくというふうにお願いをしたいというふうに思っております。 それでは、最後の質問に入りたいと思います。 今後の施設整備についてお尋ねをしたいと思います。 今、この質問の中でいろいろと話をしておりましたが、建てることもあるけれども、改修しなければならないものもある、そして壊さなければならないものもある。私たちがよく言われるのは、どこどこの自治体と一緒にならないだろうねということを大変にご質問を受けます。 はっきりと市長さんは、ならないよということを私たちの団体でもお話をくださいましたが、いろいろな懸案があって、これをもし手がけていればどうなっていくかとか、これがもし変なことになっていればどうなるかとか、また、災害が、とんでもない災害が起きたらどうなっていくかとか、それはわかるものではありません。ですから、常にしっかりと捉えた考え方をしていかなければならないというふうに思っています。 ですから、このクロスランドタワーや青少年ホーム、石動幼稚園の解体、石動コミュニティ、これは前の今の使っている石動コミュニティのことでございます。この計画と実施をご質問いたします。 ○議長(中西正史君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  今現在、小矢部市のほうで計画等を進めている幾つかの施設についてお尋ねがありました。 まず、石動幼稚園についてでありますけれども、この石動幼稚園につきましては本年度末で閉園することとしております。閉園後は、園舎を取り壊しまして、その跡地を仮称ではありますが石動コミュニティプラザの駐車場として利用することを予定しているところでございます。 次に、勤労青少年ホーム、それと現在の石動コミュニティセンターでございますけれども、この二つにつきましては、現在の市民会館いわゆる総合会館と市民活動サポートセンターとともに平成32年中の供用開始を目指しています、今ほど言いました(仮称)石動コミュニティプラザへの統合を計画しているところでございます。 また、クロスランドおやべにつきましては、現在策定中の小矢部市公共施設再編計画との整合性を図りながら、長寿命化計画の策定を進めているところでございます。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  このスケジュール的なところはどういうふうになっていくんだという具体的なところですね。例えば、いろいろな場所的なところもありまして、ご近所の方もいらっしゃる、また、使っているところをどういうふうに次の場所へと移動しなければならないかということもあります。 実を言いますと、市民サポートセンターの除雪がされていませんでした。なかなか駐車場が少なかったんです。それで、総合会館をお使いなさいねということで総合会館を使うと、空調が余りうまくなくて寒かったとか、いろいろな施設の中で自分たちの活動をやっぱり持続、継続していかなければならないわけですので、そういうことを考えますと、スケジュール的なものというのは具体的にはそれぞれにどういう形で出ていくんでしょうか。 ○議長(中西正史君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  まず、石動幼稚園についてまずお答えさせていただきます。石動幼稚園につきまして、この園舎の取り壊しを新しい石動コミュニティプラザの駐車場として使うための手順から考えてまいりますと、現在の石動幼稚園につきましては、かつて昭和51年に公立学校施設整備費補助金を活用して整備した、あるいは、平成26年度には同じく国の学校施設環境改善交付金を活用してトイレの改修を行ったという経緯がございます。 そのことから、国には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」という法律がございまして、その中で補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないという財産の処分制限がございます。このように、例えば取り壊しを行う場合にも財産処分承認申請手続という国からの承認を得る手続を経る必要がございます。 このようなことから、もう1点、現在の予定している石動コミュニティプラザの準備を進めていくに当たっては、石動コミュニティプラザに使う駐車場の整備を冬の間に行うことは避けたほうが望ましいと、舗装等の関係もございますので。そういうふうに逆算してまいりますと、12月末までに舗装を完了するためには8月ごろには解体に着手することが必要であろうと。そうなりますと、この処分申請は処分予定の3カ月前に提出することが必要だというふうになっておりますので、逆算して4月末ごろまでには国に対しまして、この処分承認申請書を提出しているという必要があろうというふうに考えているところでございます。 また、青少年ホーム、現在の石動コミュニティセンター等についてでございますけれども、勤労青少年ホームにつきましては同様に国の手続が必要になってまいります。勤労青少年ホームは厚生労働省へ申請することが必要でありまして、また、市民活動サポートセンターは国土交通省へ申請することが必要になってまいります。いずれの施設も解体の3カ月前までに手続を開始する必要があるということでございますので、平成32年中の供用開始を目指すためには、この平成32年度中に廃止手続をすることが必要であろうというふうに考えております。 また、石動コミュニティセンターにつきましては、敷地が北陸電力の所有でございます。そしてまた、北陸電力との間に賃貸借契約、建物も含めて契約を結んでおります。その契約の中で、3カ月前までに契約を解約する手続を行うことが必要となっております。解約した後には、市の負担で建物を解体し、更地にした後、敷地を北陸電力に返還することになるわけなんですけれども、これにつきましても3カ月前までに北陸電力との契約解約という手続を要するという段取りになってまいります。 以上であります。 ○議長(中西正史君)  11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆11番(嶋田幸恵君)  いろいろな建物を壊していく、そしてまたほかのものに利用していく、これは大変なやっぱり手続が必要なんだろうというふうに思っています。今いろいろな用地が安く渡ったのはどういうことか、そのときの資料はどうなっておるのかというようなことで大変に国会が騒いでおります。開かれていない野党の方たちは出ていないというようなこともありますが、やはりしっかりとした手続、そしてまた市民に理解を得るように、そしてまた有効利用になるようにしていただきたいというふうに思います。 これは市の財産であったとしても、やはり市民の財産であるということを忘れてはならないというふうに思いますし、それを使っていくのは市民だということだというふうに思います。 最近つくづくとコミュニティーとか、それからマンパワーということを感じます。一人一人が力を尽くし結集する、そういうことのなさが力を弱めて発展に至らない。この社会状況が大きく変化しましたが、スポーツによる力、団体の活動、地区での活動を通じてそれぞれに市民力を上げる。それは、他力本願ではなく、一人一人が強い思いを持って結束する。これから単独市政を選んだ私たち、メリットもデメリットもありますが、単独市政を選んだ私たちには大切なことだというふうに思っています。 そして、注意しなければならないのは、井の中の蛙大海を知らずでは小さくなっていくばかりです。時代の流れに身を置きながらも、大切なものはしっかり堅持し、そして時代に沿っていく。小さな声にも耳を傾け、みずからがその中に入り、体感し、小矢部市政のために働きたいものだと思います。 これで私の質問を終わります。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  それでは、質問通告によりまして、会派「誠流」の加藤でございます。 今回は四つのテーマについて質問をさせていただきます。 先ほど嶋田さんからもお話があったとおり、きょうから平昌のパラリンピックが始まるということで、さきのオリンピックのほうと同様、大活躍を期待したいなというふうに思っております。 小矢部市議会も、この3月定例会、平昌パラリンピックに負けじと私も頑張りたいなというふうに思っております。 では、一つ、1番目の質問から入っていきたいというふうに思います。 昨日、吉田議員より平成30年度の予算と財政について質問がありました。5年にわたる積極的な予算で財政の健全性は保たれるのかと、鋭い質問がございました。私も同様、そのような思いを共有しておりますけれども、この積極性を別の視点から取り上げていきたいなというふうに思っております。 一般会計は8年連続の増加ということで、平成30年度は過去最高の規模となっております。桜井市長のこれまでの積極的な手腕は、私は評価されるべきものというふうに考えております。 それで、北陸新幹線、アウトレットモールの開業からことしで4年目を迎え、この30年度は石動駅南北自由通路がこの11月にも完成の見込みとなる予定でございます。ようやく駅南のほうに光が差してきたんではないかなというふうに私は思っております。 これからの駅南の開発についてはどのように考えておられるのか、どのような構想を進めようとされるのか、その辺をひとつお尋ねしたいというふうに思います。明るい積極的な回答をお願いしたいというふうに思います。 石動駅は西の玄関口でもありますけれども、やはり砺波地区の玄関口であるというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  石動駅南の開発につきましては、石動駅南土地区画整理事業が平成29年3月に完成し、現在、石動駅周辺整備事業として南北自由通路や石動駅南駐車場の整備に取り組んでおり、平成30年度中の完成を目指し進めております。 今後、本市では石動駅南土地区画整理事業地内に商業施設などを誘致するため、小矢部市土地開発公社の所有地と民有地を合わせた9,410平方メートルの用地を確保しており、この用地の有効活用について取り組むこととしております。 この用地の有効活用につきましては、市内企業から要望の強いビジネスホテルの誘致を目指しており、平成28年3月に宿泊施設立地促進助成制度を創設し、市長を先頭に小矢部市一丸となって鋭意誘致活動を展開しておりますが、石動駅南開発が進行中であることから、石動駅南口の完成を見てから検討したいという企業が多く、まだ具体的な動きはございません。 また、石動駅南の開発はどのような構想で進めるのかというご質問につきましては、現在、本市では小矢部市立地適正化計画を策定し、石動駅を中心とした市街地を都市機能誘導区域と定め、日常生活サービス機能の中心市街地への誘導・集積を進めており、石動駅南だけでなく、石動駅前を含めた駅周辺エリアを一体的に開発する構想で進めていきたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  駅南構想はまだこれからだという形だというふうに思いますけれども、積極的なホテルの誘致がひとつ大きな要素になるかと思いますけれども、進めてもらいたいなというふうに思います。 今ほど回答の中に出ました駅前のほうについて、ひとつご質問したいというふうに思っております。駅前につきましては、来年の31年度には新図書館の一応完成の運びとなる予定でございます。新図書館ができることにより、石動駅前はかなり大きく変わるんではないかなというふうに私は思います。 図書館と駅という二つの機能が、それを通じて多くの人を呼び寄せることができるのではないのかというふうにも思っております。また、近くのアウトレットからもお客さんを呼び込んで、もっと石動町のにぎわいをつくる大きな一つのチャンスではないかというふうにも思っております。 そういうことで、これからの駅前をどのようにしてにぎわいづくり、そのように盛り立てるのか、また、駅の図書館をひとつキーにして積極的に新しいにぎわいづくりをぜひ進めてもらいたいというふうに思います。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  本市では、小矢部市商業まちづくりプランにおきまして、アウトレットモール来訪者をまちなかに集客し、にぎわいを創出する施策として、石動駅周辺整備事業、シャトルバス・路線バスの運行支援、そして共同イベントの実施、この三つを位置づけ、石動駅舎と新図書館の合築や石動駅前広場の整備を進め、都市機能の集積を進めるとともに、小矢部市商工会と協力し、おやべ周遊クーポン発行事業を実施しまちなかへの誘客に取り組んでおります。 また、平成30年度から、石動駅前通りにおいてメルヘン化の環境整備に一部着手することとしております。 さらに、小矢部商工会では、本市の取り組みと歩調を合わせ、平成30年度に石動駅前の空きビルを改修し地域交流施設を整備するなど、石動駅から駅前商店街への動線を創出することを計画しております。 本市といたしましては、引き続き市商工会と連携を密にし、ハード事業とソフト事業を総合的かつ戦略的に実施することにより、公共交通利用者にとって本市の玄関口となる石動駅前を魅力ある都市空間に整備し、まちなかへの誘客とにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  駅前、駅南、両方通じて、ひとつ小矢部市に大きなにぎわいができるようにひとつやっていただきたいなというふうに思っております。 富山市も南北がライトレールと電車とつながるということで、大きな脚光を浴びているかというふうに思いますけれども、小矢部市も南北がつながるということで、同じようにひとつにぎわいづくりを創出してもらいたいなというふうに思っております。メルヘン化構想とかいろいろ構想が出ておりますので、一つ一つをしっかりとにぎわいづくりに結びつけていただきたいなというふうに思います。 平成30年度、桜井市長は、夢つなぐ魅力育む積極予算というふうに名づけておられますので、ぜひその今の言葉どおりになるように、ひとつ切にお願いしたいなというふうに思っております。 それでは、2番目の質問に入りたいというふうに思っております。 昨日、代表質問で出ました財政の問題についてひとつ質問をさせていただきます。 他市のほうの予算編成では、40億円の構造的な歳出超過ということが明らかになりました。市民からは厳しい叱責が飛び、私もそういう市民の声を聞きながら、議員として大変な責任を感じております。 他市においては、市長から一般職員、また議員報酬まで減額せざるを得ないというようなところまでいっておりまして、2023年度には歳出超過を解消するというふうに計画をしております。 本市の財政状況について、きのう桜井市長より大変丁寧に説明がございました。私は財政の専門家ではありませんので、できればもう少しわかりやすく財政指標、また実質公債費比率、このことについてご説明をいただきたいなというふうに思います。 昨日は、実質公債費比率は平成35年度には最高17%超になると、また、将来負担比率は平成32年度では210%になるということでございますけれども、ひとつわかりやすく説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(中西正史君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  財政健全化の判断比率についてのご質問でございます。 きのうもお話ししましたが、直近の28年度決算ベースでは実質公債費比率が前年に比べ0.4ポイント増の14.7%、将来負担比率については前年度比7.2ポイント減の157.2%となっておりまして、きのうも市長説明しましたとおり、実質公債費比率につきましては18%というのは、起債の許可というような条件もありますから、そういうものを下回っている。また、将来負担比率についても、350%というのが一つ危険水位というふうに示しておりますので、それぞれ早期健全化基準を下回っているというような状況でございます。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  実質公債費比率につきましては18%を超えないと、一つの指標でございますけれども。実質公債費比率とは、私が思うには、簡単に申せば資金繰りがよいか悪いかの指標になるということで、この数値が高くなればなるほど資金繰りが厳しくなるなということでございますので、決して18%を超えないようにひとつ頑張っていただきたいなというふうに思います。 また、将来負担比率につきましては、将来財政を圧迫する可能性の度合いでございますので、350%というのが一つの指標かもしれませんけれども、なるべくならば200%を超えないようにひとつ今後とも注視して、数字を見ながら市政の運営をやっていただきたいなというふうに思っております。 それでは、続いて呉西は6市あるんですけれども、本市の財政状況についてはどういう状況なのか、どういうふうに6市の中では考えておられるのか。もし、その中で問題や課題があるならばどのような対策とか、そういう対応をされるのか、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(中西正史君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  呉西6市の中での本市の財政状況についてご説明申し上げたいと思いますが、確定しております28年度決算ベースで比較いたしますと、実質公債費比率、将来負担比率については6市のうち下位2番目となっており、やや高目であるというものでございますが、さきに申し上げましたとおり早期健全化基準、先ほどちょっと説明が不足しましたが、実質公債費比率の早期健全化比率は25%でございます。そのうち起債の許可が要るものが18%ということでございますが、それぞれ早期健全化基準を下回っているという状況にあるということが一つであります。 その一方で、財政力指数につきましては、北陸新幹線やアウトレットモールなどによる市税の増加に伴い上昇しておりまして、現在、28年度0.60と上位3番目となっている状況でございます。これは、市税などの自主財源がふえているということであり、着実に本市の基礎体力、これが高まっているというふうに考えております。 また、財政調整基金残高、これは一番低いものの、地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示します標準財政規模、これの約10%を確保しているということであります。ある程度の残額を確保しているというふうに考えておりますが、引き続き災害などの不測の事態、将来の大型事業の対応に向けて必要額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 さらに、起債残高でございますが、普通会計ではこの比較では住民1人当たりの起債残高は一番低い状況にあります。相対的には、健全財政を維持しているというふうに考えております。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  財政は、6市の中では後ろから2番目ということで、そういう面は厳粛に受けとめておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 そういう中でも、起債比率とか何かは一番いい数字もあると、財政力も3番目ということで、決して小矢部市は悪い方向ではないというふうに私も認識を新たにしております。 本市のラスパイレス指数というのがあるんですけれども、6市の中では一番低い92%ほどだと思うんですけれども、ラスパイレス指数は職員の言ってみれば給料のほうになると思うんですけれども、そういう面では本市の職員は低いながらも一生懸命頑張っているんだというふうに私のほうで認識しておりますので、さらに職員の方には誇りを持って頑張っていただきたいなというふうに思っております。 それでは、3番目の質問に入りたいというふうに思います。 嶋田さんからも少しお話があったところではございますけれども、防災についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。 今議会では大雪の話が非常に中心になって、大きな議題になっておるわけでございますけれども、私は少しその中でもちょっと変わった能登方面の邑知潟断層帯地震についてお話をお伺いしたいなというふうに思います。 さきの1月21日、邑知潟断層帯地震について県は被害想定を公表いたしました。最大震度マグニチュード7.6、県西部を中心に死者が3,557人、建物の全半壊は16万9,656棟に上るとしています。被害が最も大きいケースでは、小矢部市では死者が354人、建物の全半壊は1万6,819棟、負傷者は1,664人としております。 人口の7%近い死傷者が出ることになり、建物についてはほとんど倒半壊などの被害を受けることになるのではないかと私のほうでは思いますが、当局の見解はどのようにお考えでありますか。 もう3月11日、東日本大震災からちょうど7年がすぐそこにやってきております。他人事とは思えません。被害を最小限に抑え、死傷者を出さないために何をすべきか、どのように考えるのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(中西正史君)  総務部理事 唐嶋 宏君。 〔総務部理事 唐嶋 宏君登壇〕 ◎総務部理事(唐嶋宏君)  県の地震被害想定調査の結果は、平成23年6月に公表されました呉羽山断層帯の被害量を大幅に上回ったことから、被害を最小限に抑えるため、地震防災対策の拡充強化が喫緊の課題であると考えております。具体的には、住宅・防災拠点施設の耐震化の促進、市民の防災意識の啓発、防災教育の推進、防災関係機関の応急・復旧体制の充実等であります。 死傷者を出さないためには、まず住宅の倒壊による被害を最小限に抑えることが必要であり、木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する支援、耐震シェルター等の支援を継続して行っていきます。 また、耐震化を終えていない公共施設、とりわけ本庁舎の耐震化を着実に進めていきたいと考えております。 次に、市民の防災意識の啓発、防災教育の推進としては、市総合防災訓練やシェイクアウト訓練に、より多くの市民に参加いただけるよう周知を重ねていきたいと考えております。また、災害への備えを啓発するための出前講座の実施、自主防災組織及び防災士との連携、広報紙等による啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。 防災関係機関の応急・復旧体制の充実として、今年度作成いたしました小矢部市業務継続計画が確実に運用できるよう周知を図り、平成30年度に県で策定予定の富山県災害時受援計画をもとに、小矢部市災害時受援計画の作成に早期に取り組みたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  やはり、これは備えを十分にという県の大きな一つの思いが特に出ているんじゃないかなというふうに思います。 大変地震とか災害の少ない富山県、また小矢部市でありますけれども、やはり最悪の事態を想定しながら、それに備えが必要ではないかというふうに思っております。事前準備を十分に市民に知っていただくことが大切ではないかなというふうに思っております。 先ほど、内閣府で防災に関する世論調査を実施をいたしました。その調査の結果につきまして、半数近い人、39.8%の人が自助に重点を置くべきだというふうに答えております。 しかし、住宅の耐震診断などについては、実施していない人がこの調査では51.5%ということで、半数以上診断を行っていないという結果でございます。 市内の耐震診断の実施率はどれくらいになっているのか、51.5%、それよりもいいのか悪いのか、また、自助について市民の皆様にはどれだけ周知徹底されているのか、また、大地震対策について市民にはどのように説明をされるのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(中西正史君)  総務部理事 唐嶋 宏君。 ◎総務部理事(唐嶋宏君)  東日本大震災等では、行政が全ての被害者を迅速に支援することが難しいこと、行政自身が被災して機能が麻痺するような場合があることなどが明確になったことから、大規模災害の発生時の被害を少なくするためには、地域コミュニティーにおける自助・共助の力を効果的に活用することが不可欠であるということでございます。 自助の重要性につきましては、出前講座や小矢部市防災士連絡協議会の活動により市民の方々へ普及を進めております。今後も、出前講座や防災訓練を通じて、自助の重要性について普及啓発を図りたいと考えております。 また、市内の耐震診断の実施率についてでございますが、分母とする数値を定める基準がございませんので算出は困難でございますが、木造住宅の耐震診断の件数は89件、耐震改修に対する支援の実績は7件というふうになっております。 なお、平成25年時点での市内の住宅の耐震化率は64%、県内平均では72%ということでありますが、小矢部市の耐震改修促進計画において、平成38年までには県と同様に90%以上にすることを目標としております。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  市内の耐震診断の実施率はちょっとわからないということでございますけれども、耐震診断をされたのは89件ということで非常に少ないというふうに思っておりますので、これからはぜひとも声を大にして耐震診断をぜひとも勧めることが大事じゃないかなというふうに思います。我が家でもまだ耐震診断していませんので、ぜひとも近いうちにやりたいなというふうに思っております。 それでは、耐震診断及び耐震改修工事でございますけれども、その費用の助成などについてどのようになっているのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(中西正史君)  総務部理事 唐嶋 宏君。 ◎総務部理事(唐嶋宏君)  本市における木造住宅の耐震診断及び改修の補助についてお答えいたします。 過去の地震災害において昭和56年5月以前に着工した木造住宅に被害が多く発生したことから、本市では富山県と連携いたしまして、これらの住宅を対象とした耐震化の支援を進めてきております。 耐震診断の支援につきましては、富山県木造住宅耐震診断支援事業がございまして、診断に要する費用の9割を富山県が負担するというものでございます。 また、耐震改修の支援につきましては、木造住宅耐震改修支援事業がございまして、耐震診断の結果、地震時に倒壊するおそれのある住宅を補強する場合、その工事費用の3分の2で60万円を上限に県と市において補助するものでございます。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  耐震診断は90%、1割負担ということで、見ていると2,000円とか6,000円とかという金額ということでございますので、ぜひとも皆さんにひとつ耐震診断のほうをお勧めしたいなというふうに思っております。 また、改修工事につきましては最高60万円まで助成があるということで、できれば改修工事まで勧めてもらいたいなというふうに思っております。 それでは次に、近くの南砺市のほうでは1月末に小規模多機能自治と、その導入に向けて南砺市民会議が行われ、田中市長に提言を行いました。来年度、導入を目指しております。 小規模多機能自治は、福祉、生涯学習、防災など、幅広い役割を住民主体で担う体制であります。1、2月の大雪に対しても、自治の力が、自助の力が何か除雪の差に出ていたような気がいたします。そういう面で、小規模多機能自治について私は導入を検討してはいかがかというふうにご提案を申し上げます。 県内では氷見市と南砺市が、今、ネットワークにその手を挙げておられるというふうに聞いております。 ○議長(中西正史君)  総務部理事 唐嶋 宏君。 ◎総務部理事(唐嶋宏君)  小規模多機能自治でございます。おおむね小学校区域において、目的型組織や地縁型組織などあらゆる団体が結集し、地域課題をみずから解決し、地域運営を行う仕組みのことでございます。 近隣自治体の取り組み状況としましては、今ほどご紹介にありました南砺市においては、協働のまちづくりや住民自治の原則のもと地域の課題解決を図る総合的な地域組織を目指し、8月に募集した市民委員38人が富山大学の地域連携推進機構の支援を受けて、市街地や平野部、山間部の課題を共有し、解決策や地域組織のあり方、課題解決型の事業等を検討されています。市長への提言を行い、市内31地区の各自治振興会にも情報提供し、それぞれの特性に応じた住民自治を推進することを目指しておられます。 また、氷見市においても、講師を招いて市民と勉強会を行っておられます。 本市においても、近隣市の状況も見ながら、制度の効果や課題を整理していきたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  氷見市と南砺市は取りかかったばかりということでございますけれども、特に大災害が起きますと、公助といいますか、行政はなかなか対応が非常に難しい、もう自分の身を守るのももう難しい、そういう事態に陥るというふうに思っております。今回の大雪でも、職員自体もなかなか全員が役所へ来ることができなかったということもございますので、大災害になればなおさらのことであります。 そのときに必要なのは、やはり自助であり、共助だというふうに思います。やはり地域の方々でまずしっかりと自助の機能と共助の機能を、それを生かしてその地域を守る、そういう力がこれからは特に必要ではないかというふうに思います。 そういうことで、ぜひとも小規模多機能自治を生かした形をぜひともこの小矢部市にとっても取り入れていただきたいなというふうに思っております。 私も、先ほど防災士のほうの話がございましたけれども、防災士のほうの何とか認定をいただきまして、しっかりと地域もまちも守れるようにひとつ役目を果たしていきたいなというふうに思っております。 それでは、最後の質問の4番目のほうに入りたいというふうに思います。 訪日外国人について、またもう一つ、市内の企業についてお伺いしたいなというふうに思っております。 昨年度、平成29年度の1年間、訪日外国人は2,869万人、もう少しで3,000万人というところでございます。目標は4,000万人ということでございますけれども、その外国人の消費額は4兆4,161億円に上っております。どれも過去最高を更新をしております。 また、県内では1月1日までの外国人住民1万6,637人と、過去最多となっております。小矢部市内でも、ベトナムの人が少し目立つようになってきたんじゃないかというふうに思っております。 来年再来年、東京オリンピックまで、さらに観光目的、研修、留学目的などのために、まだまだたくさんの外国人がやってくるというふうに思っております。市内でも、特にアウトレットのほうへ行って見ていますと、やはりアジア系の外国の方をよく見かけるようになったなというふうに思っております。 さて、日本政策投資銀行が昨年のアンケート調査によりますと、北陸を旅行した外国人の方、その方の不満足の、何が不満足かというアンケート調査をしたところ、一番上位は英語や母国語の通用しないことだそうでございます。要するに、外国の英語なり中国語なり、そういう言葉が非常に通用しないと、それが北陸の最大の特徴で、大変不満足といいますか、そういうことだそうでございます。 やはり、北陸は、昔から裏日本、陸の孤島のような、特にことしの大雪のようなときには言われておりまして、まだまだ外国との交流の面で非常に環境整備が不十分だというふうに思っております。特にまだこの小矢部市内では外国人が大変少ないと思いますけれども、そういう環境整備はまだまだ本当にこれからだというふうに思っております。 しかし、私は今からこそそのための環境整備が必要ではないのかと、今からその種をまいておくべきだというふうに思っております。 市の職員の中で英語とか中国語とか、できたらベトナム語はちょっとないとは思いますけれども、そういう方がおられるのかどうか、ひとつ確認をしたいなと。 また、市内においてそういう外国語のできるボランティアといいますか、話のできる方については市としての把握はされているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長(中西正史君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  英会話等できる職員というようなことのご質問でございますが、職員の中には大学などで外国語を履修していた職員、それから海外留学などを経験した職員、また、国際コミュニケーション英語能力テスト、いわゆるTOEICなどの試験ですぐれた成績を修めている職員というのはおりますが、外国人とどの程度会話できると、そういうようなことについては把握してございません。 また、ボランティアにつきましては、過去に観光ボランティアの皆さんが本市を訪れる外国人への接遇向上を目指して英会話教室を開催したというようなこともお聞きしておりますが、こちらについてもどの程度会話ができるかということについては把握してございません。
    ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  外国語のできる方は具体的にはよくわからないみたいですけれども、でも、一応海外留学とかTOEICでしたか、そういうところで資格を持っている方がおられるということで、隠れた話のできる方がおられるということで、これからそういう方に大いに活躍をしてもらえる場を提供すべきではないかなというふうに思っております。 今、日本の成長を支えている、それはやはり海外からの利益、そして訪日外国人、それと外国人研修生、そういう方のおかげでこの現在の日本の成長は支えられているというふうに私は思っております。 小矢部市でも、今、ベトナムとの交流をしておりますけれども、これをやはり生かして、さらに発展をさせていただきたいなというふうに思います。 今はやはり海外との交流なくしてこの日本はあり得ないと、そして、今後はますますそういう面では日本の立ち位置は世界との交流に大きな影響度があるというふうに思いますので、本市においても、今はまだ種まきだというふうに思いますけれども、少しでも世界との交流に小矢部市もひとつ頑張っていただきたいなというふうに思っております。 話はちょっと変わりますけれども、今、北蟹谷のほうにあるフロンティアパークの中では、今、昨年新規進出した企業の工場建設が行われております。市内に新しい企業が誕生し、大変喜ばしいことだというふうに思っております。これから、市の発展に大いに寄与していただけるものというふうに期待をしております。 それでは、市内の企業さんとの交流についてちょっとお聞きをいたします。 市内の企業との交流についてはどのようにされているのか、ひとつその辺をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  議員ご指摘のとおり、市内企業における外国人技能実習生の受け入れにつきましては増加傾向にあり、今後さらに増加するものと思われます。 また、受け入れ企業を訪問し意見の交換を行ったところ、アパートを含む住宅空き物件の情報、また地元の方々と交流を図る祭り・イベントなどの開催情報、そして日本語を学びたいという実習生のための低額で日本語が学べる教室などの情報をいただきたい、そういった要望があり、本市といたしましては関連する情報を収集し、企業へ情報の提供をしているところであります。 市と市内企業との交流についてでありますが、議員ご指摘のとおり今後の企業誘致に必要な情報を得たり、また、逆に本市をPRしていただくなど大変重要であると、そのように考えております。 近年、小矢部フロンティアパークへの立地企業や小矢部市企業協会と定期的に意見交換会を実施しているところでありますが、これに加えまして、さまざまな機会を通じて担当者による市内企業の訪問を実施するなど、各企業の要望等の把握に努めるとともに、立地後のフォローにも努めているところであります。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  企業につきましては、やはり市民と同様、私は大切な市にとってはお客様だというふうに思っております。人口減少を食いとめる大きな力は、企業誘致にもあるというふうに思っております。 働く場所の創出が大変重要であり、若い人の働き場所は特に必要であるというふうに思います。そういう面から市内の企業交流を進めて、そこから誘致へと花開くことが一番いいんではないかというふうに思っております。今後とも定期的に企業との交流を深めて、企業ニーズをぜひとも誘致へと結びつけて生かしてもらいたいというふうに思っております。 先日、私も企業訪問をちょっといたしました折、いろんな話がちょっと出てきましたので、少しご紹介をしたいというふうに思っております。 企業さんそれぞれのいろんな話が出ておりました。あるところでは、水道水に濁りが入って自分のところの製品に非常に支障を来したと、もう生産にも少し影響が起きたというような話を聞いております。 また、ことしは大変な大雪でございましたので、除雪が非常に余りよく行き届いていない。特に大型トラックがよく通るところでございますので、すれ違いができなく非常にちょっと困ったなと、そういう話もいただきました。 また、特にこの冬場でございますけれども、道路が非常に暗いと、薄暗い、暗くて寂しいということで、ぜひとも街灯などをつけて明るいところにしてほしいと。 また、あるところでは、大変人手不足で困っていると、これから工場を大きくしていきたいんだけれどもなかなか人がいなくて困っているんだと、そういうような話がございました。 市内の工場などのやはり要望、また、その企業やそういう工場さんに対する環境整備ですね、除雪なんかも含めて、そういうような目配りをぜひともお願いしたいなというふうに思っております。 そういうことで、市内企業の工場周辺の環境整備のほうはどのようにされておられるのか、また、工場の不満や要望などの対応についてはどのように対応しておられるのか、ひとつその2点お聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  企業の工場周辺の環境整備などへの対応についてでありますが、本年2月に小矢部フロンティアパークへの立地企業と情報交換会を開催したところ、企業側からは議員の言われたとおり今季の大雪を受け除雪や排雪への応急措置、そしてまた街灯の増設や水道水の濁り対策に関する要望、さらには今後の労働力確保に向けた課題について意見があったところであります。 排雪場所の確保などの要望につきましては速やかに対応したところであり、関係課にも情報共有のため実情等を伝えたところであります。 小矢部フロンティアパークの環境整備につきましては、公園、周辺緑地及び道路周辺の草刈りを実施するなど適切な管理に努めているところであり、日ごろから目配りしているところでありますが、今回の情報交換会は私たちが日ごろ気づかない点についてご指摘をいただき、大変有意義な会であったかと、そういうふうに思っております。 今後とも、こうした機会を通して、引き続き適正な環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  3番 加藤幸雄君。 〔3番 加藤幸雄君登壇〕 ◆3番(加藤幸雄君)  ぜひとも、企業満足度を上げるといいますか、そういう面にも特に目くばせをして、企業誘致にひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。 やはり、今現在いる企業が満足していないのに、新しい企業をどんどん誘致しようというのは非常に無理な話でございまして、やはり今現在、企業さんに小矢部は非常にいいところなんだ、ぜひともほかの工場も来てもらいたいと言われるような対応をお願いしたいなというふうに思います。 先般、この2月でございましたけれども、会派「誠流」で沖縄の行政視察へ行ってまいりました。大変観光客、特に外国の方がたくさん来ておられまして大変にぎわっておられました。そして、私らが訪れた南城市及び糸満市、その二つの都市においてはもう人口がふえて学校の教室が足りないと、そんな話も聞いてまいりました。 沖縄のような一番遠い小さな島でなぜそんなに人口がふえるのか、不思議にちょっと思って少し聞いてみましたところ、沖縄の方は東京や大阪など、そういう大都会へ行って、また戻ってこられるそうでございます。若い方でも、多分かなりUターンされるんじゃないかなというふうに思います。そういう方に非常にふえてきていると。そういう方の子供が生まれ、そして人口がふえていくと、そういうスタイルが多いんじゃないかなというふうなことを言っておられました。 また、道の駅のマーケットに行きますと、千葉からこちらへ移住してきましたという方もございました。やはり沖縄は住みやすいんだと、ここで一生をこれから送りたいということで沖縄に住居を移したという老夫婦、まだ70歳前くらいの老夫婦でございましたけれども、そういう方もございました。 そういうことで、やはり沖縄について非常に沖縄を愛していると、I love沖縄、We love沖縄、そういう方が非常に多くなってきているんじゃないかなと、そういうような思いがいたしました。 やはり、この小矢部でも、小矢部を愛する市民が一人でも多くふえることが人口増にもやはり役立つんじゃないかなというふうに思います。私もI love小矢部を目指して、市政発展に精いっぱいチャレンジしていきたいなというふうに思います。 これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(中西正史君)  暫時休憩いたします。           午前11時54分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    中野留美子   2番    山室秀隆   3番    加藤幸雄   4番    義浦英昭   5番    吉田康弘   6番    藤本雅明   7番    白井 中   8番    福島正力   9番    中田正樹  10番    石田義弘  11番    嶋田幸恵  12番    沼田信良  13番    中西正史  14番    尾山喜次  15番    砂田喜昭  16番    宮西佐作◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(中西正史君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。--------------------------出席議員数の報告 ○議長(中西正史君)  ただいまの出席議員数は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  日本共産党の砂田でございます。 それでは、早速質問に入りますが、第7次総合計画において、箱物建設が市の財政にどのような影響を与えるかということについてお尋ねをしたいと思います。 2018年度の一般会計は総額で161億円、前年比で7.1%、10億円余りを超えるという増額であります。これは、石動駅周辺整備事業、図書館建設事業に12億円、大谷・蟹谷学校区の統合こども園建設に12億円、これは来年度分を合わせますと28億円という大型公共事業がめじろ押しであります。 この財源を賄うために、借金を30億7,000万円予定しております。これは、昨年の当初予算比より11億円ふえる、かつてない発行額であります。そして、この後、2018年度に策定する第7次総合計画では(仮称)石動コミュニティプラザの新設や総合会館の解体、市役所の耐震化、クロスランドおやべの大規模改修などが続いていく予定であります。 これらの箱物建設が市の財政に与える影響についてお尋ねをいたします。 ○議長(中西正史君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  まず、新図書館を含む石動駅周辺整備事業及び(仮称)石動コミュニティプラザの整備につきましては、これは議員もご承知のとおり都市再生整備計画事業として採択をされたものでありまして、第6次総合計画の後期実施計画においても財源措置を含めて位置づけを行っているものであります。 また、大谷・蟹谷学校区の統合こども園の新設や市役所の耐震化におきましても、国・県支出金等の活用、それから地方交付税算入率の高い有利な市債の借り入れを行うなど、将来の市の実質負担が大きくならないよう健全財政の維持に十分に配慮して予算編成を行ったものであります。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  きのうの吉田議員への答弁の中で、将来負担比率がピークを迎えるのは平成32年、210%だというぐあいにおっしゃっておりました。これは、しかし国の基準の350%よりも少ないから大丈夫なんだという話でありました。 将来負担比率というのはどんなものかというについて、ちょっと言っておきますと、1年間の標準的な一般財源の収入に対して小矢部市が抱えている負債、一般会計だけじゃなくて第三セクターとか、それから一部事務組合とか、そういったものも含めた負債全部をひっくるめて、小矢部市の1年間の収入に対してどれくらいの割合なのかと。この210%というのは、小矢部市の2年分の負債を抱えておるということになるんですね。 こんなことが何で議論されるようになったかといったら、北海道の夕張の財政破綻が一つのきっかけで、そういった市の一般会計だけじゃなくて、いろんな市が関係する団体の借金を全部ひっくるめたらどうなのかということを見なければいけないということで、この将来負担比率というのは出されたのではないかなと思うんです。 それで、200%というのは極めて高いというのは吉田議員もきのうおっしゃっておりましたが、全国の市町村の平均した将来負担比率というのは平成28年度34.5%なんですね。ですから、この200%というのは全国平均から見ても極めて高く、問題だと。 よく県内の近隣の市の財政破綻の問題、40億円の財源不足を招いたということで、いろいろ市民サービスを削るという事態に陥っている自治体もあるわけなんですが。 2015年の将来負担比率を比較してみますと、小矢部市は164.4%、1年間の収入の1.6倍の負債を抱えておったと。砺波はどうかといったら57.8%、1年間の収入の6割以下の負債しかないと。財政不足に陥って深刻な事態に陥っている高岡、2015年の時点で171.3%だったそうです。射水は104%、氷見は87%ということで、そういう意味ではこの小矢部市の財政運営を考えるときに、350%より下だからいいんだという話をしておったらとんでもないことになるおそれがあるというぐあいに思うわけです。 このことからしまして、幾つかのことをひとつ提案したいわけなんですが、一つはこれから石動駅とか新図書館の建設などを借金してつくると。これは、つくっても建物とか財産が残るわけですから、国がお金が足らんからといってどんどん赤字国債を発行しておるのとはわけが違うわけですが、市の借金の残高がふえていくというのは好ましくないと、それは今言ったとおりであります。 そこで、これから整備するものについて、2年でやってしまうとかいうぐあいにせずに、完成年次を先送りするなどして市の財政への影響を少なくするという対策をとることが必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(中西正史君)  市長 桜井森夫君。 ◎市長(桜井森夫君)  まず、石動駅周辺整備事業を初めといたします都市再生整備計画事業、それから統合こども園整備、そして市役所耐震改修、これにつきましては事業計画、それから地方財政の措置の期限がございますために、その先送りは難しいものと考えております。 しかしながら、財源措置に影響のない建設事業などにつきましては、事業費や将来的な公債費負担の平準化を図ることも踏まえまして、第7次総合計画の実施計画において事業化の年次などを十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  国のそういう財政措置の影響もありますから、なかなか市だけではという場合もあるかもしれませんけれども、交渉できるものはやっぱり交渉していくと。しかし、第7次の中ではやっぱり年数をふやすとかして、単年度に与える影響を少なくするというのは非常に重要になってきているというぐあいに思います。 それで、第7次総合計画の中間報告案が示されました。その中の主な施策の一つに石動駅北エリアの整備の促進ということが記入されておりますが、これはどのようなことを想定しておられるわけでしょうか。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  本市では、平成29年3月に小矢部市立地適正化計画を策定し、目指すべき都市像として「豊かな自然と共生し、魅力と活力にあふれた安全・安心で住みよい交流都市」を掲げ、石動駅周辺地区の機能強化、定住化を促進する暮らしやすい居住環境の形成、防災性の高い市街地の形成、計画的な市街地の再整備、都市計画用途地域内における低未利用地の有効活用、五つを基本方針とし、都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定してコンパクトなまちづくりを進めております。 この基本方針に基づくまちづくりの実現を目指し、現在、石動駅周辺整備事業として駅舎と新図書館の合築、南北自由通路や石動駅前広場の整備などに取り組んでいるところであります。 一方、石動駅北エリアの一部には、都市計画用途地域内でありながら土地区画整理の未整備区域が存在し、石動駅前の商業地域においても土地の有効活用や高度利用が図られていないエリアが存在しております。 また、平成29年8月には、市内経済団体などから構成される小矢部政経連合会から、石動駅周辺未利用地の有効活用について政策提言書が提出され、石動駅北エリア整備構想の調査、研究について要望があったところであります。 このことから、本市ではコンパクトなまちづくりの推進と石動駅を中心としたにぎわいのある中心市街地の再構築を計画的に進めるため、第7次総合計画の基本構想等中間報告案において中心市街地の活性化を政策として掲げ、その施策の五つのうちの一つとして、石動駅北エリア整備の促進を位置づけたところであります。 なお、施策の具体的な内容についてでありますが、今申し上げました基本方針をもとに、これから策定する第7次総合計画の中で協議、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  それは、駅北エリアでにぎわいを創出するということで、どういうことを考えていくのかというのは、これから第7次の中で考えていかれるということなんですが、駅北地区の土地区画整理事業という話を耳にしたことがあります。これについては、地権者の同意を得て、地権者の皆さんが地面を出し合ってということになるでしょうが、同時に市の財政負担が出てくる可能性もあると。 それから、いなば農協が冬期部落座談会で報告しておられましたけれども、平成32年度中に別の場所に本店、農協会館を移築すると。そしたら、そこの地面があいてくるようになると。 それから、もう一つ気がかりなのは、Aコープがあるんですが、まちの中のお年寄りは買い物に非常にやっぱり重宝しておられるわけなんですね。そういったような問題が、この北エリア整備との関連でどうなっていくのか、ここら辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  第7次総合計画のそういう具体的なことにつきましては、前期実施計画の中において具体的な取り組みが計画され、示されてくることになろうかと思います。 あくまで想定の範囲でありますが、例えば今おっしゃった駅北の再区画など、そういうことも考えられます。その中には、JAさんの会館であったりAコープさん、そういうものも含まれてくるかと思いますが、あくまで想定の中でそういうことも考えられますし、また、もっと具体的な例を言いますとビジネスホテルの誘致であったりマンションの誘致といった、そういうことも考えられます。 そして、その整備は行政だけでなく、今おっしゃったJAさんとか民間の活力を生かした手法も、いろんな手法もあろうかと思います。 繰り返しになりますが、これらは前期総合計画の実施計画の中で具体的にお示しすることになろうかと思います。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  市の財政負担なんかも考えますと、今、前期とおっしゃったから、10年全体の中で延ばしてずっと見ていくというんじゃなくて、前期というぐあいにおっしゃると、かなりまた財政的に窮屈になるんじゃないかと思うんですが、その前期の中で事業をやろうというようなことを念頭に置いておられるのか、それとも前期にその構想を少しまとめてみようというぐあいに思っておられるのか、そこら辺についてはちょっとお答えください。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  まず、基本には前期にまずどこまでできるか、そういうことを当然していくことになります。その中では、先ほど市長申し上げましたように後に回すものは当然回ってくる、そういうようなことになろうかと思います。その中には、前期に含め、また再検証してローリングということで後期になろうかというものもあるかと思います。また、当初から前期の中で計画した時点で、いや、これはもう前期では無理だよと、後期に回そうと、いろいろなやり方が出てくるかと思います。 今申し上げました駅前につきましては、今詰めまして、それが頭から前期に置くという、そういう考えは毛頭ございません。その中で検証しながら、前期後期、その中に振り分けていく、後期に回るかと思うものもあろうかと、そういうふうに考えております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  小矢部市は、クロスランドをつくったときに、100億円の事業ということでひどい借金を抱えましたけれども、それを毎年毎年少しずつ減らして、ずっと減らしてきた。ところが、近ごろぐっとまた上がり始めておるわけですね。 それで、そのときは市も行財政改革実施計画の中で健全財政維持のためには公債費の抑制が重要であるということを指摘し、そのために毎年の建設事業に係る起債の借入額が償還額、返す額の元金の範囲内になるように努めるというぐあいにしておるわけでありますけれども、この原則を守ることが非常に重要でないかと。 先ほどの話の中にもありましたけれども、小矢部市は借金をしてでも交付税措置のある有利なものを利用しているんだという話で、だからそんなに心配しなくてもいいというような話ですね。だから、小矢部市が銀行から借りた借金を返すときに、国が元金と利息の一定割合を地方交付税で面倒見てくれるという意味なんですね。 もちろん、交付税で国が面倒見てくれるというような借金を積極的に利用するというのは決して悪いことでない、これはいいんですが、しかし、だからといって安心して借金を続けていいというものではないと。国が地方交付税で借金の返済の面倒を見るというぐあいに言っておりますけれども、国全体で見たら、実際にはその分が地方交付税総額でふえていないんです。 国は国の予算を決める段階で、地方財政計画で地方交付税総額をあらかじめ決めてしまっておると。だから、2018年度政府予算では地方交付税総額は16兆85億円で、これは前の年よりも3,213億円減っておるわけです。借金の面倒見るぞと言いながら地方交付税は減っている。 地方交付税と同じ扱いの臨時財政対策債、これも3兆9,865億円、これを合わせて19兆9,950億円が地方交付税に相当するわけですが、前の年よりも3,800億円も減ってしまっておると。だから、国が地方交付税で面倒見るからといって、安心できないということがそこにあるわけです。 そこで、こういうことから言いまして、小矢部市の行財政改革実施計画で打ち出しているように、起債の借入額が償還額の範囲内となるように努めるという原則を貫いていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(中西正史君)  総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長(栢元剛君)  まず、30年度の交付税のお話がございました。政府のほうでは、地方の一般財源を確保するという意味で、税収の伸びを見て、その分を地交付税減というふうに、そういうフレームをつくったものだと。結果的に、地方交付税、臨時財政対策債が3,800億円減になったというふうに理解しておるものでございます。 また、議員のご指摘がございましたが、新規起債を元金償還額の範囲内にするということであれば起債残額は超えないと、ふえないということは当然でございます。 ただ、大型事業を進める際には、その起債額も一時的に大きくなると、そういう関係から単年度では起債総額が元金償還額を上回るということになるということでございます。 ただ、その中でもおっしゃいましたが、交付税の充当が十分ある起債を選択して活用するというようなこと、そういうようなこと等々、第7次総合計画の策定に当たりましては、事業の選択と集中を図り、計画期間全体で起債総額を抑えるということなどによりまして、実質的な将来負担を抑制し、健全財政を堅持していくというふうにしてまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  きのう、きょうと議員の皆さん方から、この積極財政云々とおっしゃいますけれども、非常にやっぱり財政に対して心配しておられるわけですね。 先ほども言いましたように、将来負担比率、小矢部市の収入の2年分を平成32年には負債を抱えてしまうと。これは、財源不足に陥った自治体の将来負担比率も超えてしまうという大変な事態を抱えておるわけですから、この原則をしっかりと守っていくということが非常に大事でないかというぐあいに思うわけです。 それにもう一つ心配なことがあるのは、今度の2018年度予算では借金の返済に13億4,000万円、小矢部市は見込んでいると、借金を返すのにね。これはどれくらいの規模かといったら、農林水産業の予算が10億円、それから新しく図書館をつくろうという、それを除いた小中学校などの教育費の予算13億円に匹敵するものであります。そういう大きい借金を、小矢部市は税金で払っていっていると。 ただ、一つ心配なのは、この13億円のうちの利払いは1億円なんですね。ただ、非常に今、金利が少ないから利払いが少なくて済むわけです。 しかし、今度また日銀総裁が再任するような話もしておりますけれども、昨今の世界情勢やアベノミクスの失敗で金利が上昇すると莫大な負担をかぶってしまうと。だから、そういう点からいってでも、この財政規律を10年のスパンでふえないようにすればいいというわけにいかない、そういうやっぱり重要な問題があるんじゃないかと思っておるわけです。 日銀がこの間、異次元の金融緩和、ゼロ金利政策をとり続けておりますけれども、世界ではもうその出口を模索し始めていますね。日本だけが異常な金融政策、ゼロ金利政策をとっておると。これがいつまでも続けられるわけがないのであって、黒田総裁がちょっと出口戦略に触れただけで長期金利が上がったと。これは日経3月2日付に報道しておりましたけれども、市場は敏感に反応し、長期金利は上昇、円相場は急伸したと。 小矢部市はクロスランドをつくったときには、借金を返すだけじゃなくて、金利の負担に物すごい大きいお金をかけておいたんです。6億3,000万円とか7億3,000万円、利子分だけでそれだけのお金を払っておったわけですね。 アベノミクスが失敗して当時のような金利になった場合には、今1億円だといって簡単に思っておるけれども、それが数億円になったら大変なことになると。 議会の中から今、小中学校を、中学校1校に小学校3校になどというとんでもない提言が出されておりますけれども、2018年度の予算で学校教育関係の予算、教育総務費と小学校費と中学校費、これを合わせても4億5,000万円なんですね。クロスランドのときのあの6億円とか7億円の利息に比べたら非常にまだささやかなものを負担しておるわけです。 だから、金利が上がってこれらの学校教育費が吹き飛ばされると、こういうおそれがあるわけでありますから、10年間のスパンで最初と最後で見たらふえなかったというわけにいかない。そういう点ではやっぱり市の行財政改革実施計画でうたっているように、借入額が返す額の範囲内のように努めると。毎年毎年そこら辺はやっぱりチェックしていくということが非常に重要になってくると思うんですが、そういう意味ではもうちょっと短い範囲でそこら辺を見ていくということにならないでしょうか。 ○議長(中西正史君)  総務部長 栢元 剛君。 ◎総務部長(栢元剛君)  先ほどから第7次総合計画全体の話もありましたが、今当面、こども園とか庁舎の関係とかということで、第7次スタートのときにもう既にこれくらいの金がかかるなというのは幾らか予想し得るところでございます。その後の第7次の実施計画はこれからでございますので、そういう中で総枠を十分検討したいと言ったわけでございまして、長いスパンで10年でやればいいというつもりは全くありません。 それと、おっしゃるとおり利子がクロスランドのときは6%、7%という時期でございました。今、幸いに0.幾つという低い金利で借りられるということもありまして、これについてはおっしゃるとおり動向を見ていかないと大変なことになるなということは十分認識しておるわけでございまして、そういうことを総合的に考えまして、全体の健全財政、これをしっかりと見ていかなくてはいけないというふうに考えてございます。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  そこら辺ひとつ、小矢部市の財政当局としてもしっかりとそこら辺、手綱を締めてやっていただかないと大変なことになるということを申し上げておきたいと思います。 次は、生活保護切り下げと貧困化の連鎖の問題についてお尋ねをしたいと思います。 安倍内閣は、低所得者の所得が下がったから生活保護基準を下げようとしておるわけですけれども、こんなことをしておったら国民の暮らしはどんどん悪くなっていきます。 今回の政府の生活扶助基準見直しの最大の問題点は、一般低所得世帯、所得が最も少ない10%の層に合わせて生活扶助基準を下げるという方針になっておるということです。 つまり、所得の少ないほうから人口で10%のところまで見ていったところの収入がどんどん減っておるものだから、それに合わせて生活保護基準を下げるということになっておるわけですが、10%の層の一番所得の高いところは、1999年には162万円だったそうです、年間。それが、2014年には134万円と、30万円近く値下がりしておると。だから、これに合わせて生活保護をされていくということになれば、ますます国民の暮らしは厳しくなっていくということになるわけです。 今、共産党のほうで市民の皆さんにアンケートを行っておりますけれども、「暮らしが厳しくなった、大変厳しい」という方がアンケートを回答された方の76%でありました。「特に変わらない」という方は20%ほどおられました。「よくなった」という方は4%でありました。 本来、社会が進歩して発展すれば、ことしよりも来年暮らしがよくなる、再来年もっとよくなるというのが正常な社会ではないかと。OECD加盟の世界の多くの国では毎年所得がふえていっておるわけですが、日本だけが減っておるという、こういう異常な事態になっておるわけです。 ここで生活保護基準を下げていくということになれば、ますます悪くなっていくと。ですから、市はこの貧困の連鎖を拡大する生活保護基準切り下げ、こんなことをやってもらったら困るということを国に対してぜひ表明していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 〔民生部理事 吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事(吉倉千里君)  ご承知のとおり、生活保護制度の詳細につきましては、生活保護法のほか関係法令に基準が定められております。また、その事務処理につきましても、法定受託事務として福祉事務所を設置する自治体の長に委託され、国が定めた基準により行わなければならないこととなっております。 そのことから、市独自の対応をすることは非常に難しいと考えております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  私が聞いたのは、生活保護基準が切り下げられたのはけしからんから、小矢部市独自でその生活保護基準を上げなさいということを言ったんじゃなくて、こんなことをしてもらったら困りますということを国に言ってもらえないかという話をしたんですが、そこはどうでしょうか。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  繰り返しになりますけれども、生活保護の見直しにつきましては社会保障審議会におきまして慎重審議された報告書に基づき、国が基準を定めるものでございます。そのことから、市が独自にお願いするような対応は非常に難しいと思っております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  国の政策に対して、市長会とか全国知事会とか、いろんな形でやっぱり地方の意見を出していくというのが当然じゃないかと思うんですね。 この間、ノーベル平和賞をもらったICANの事務局長が日本へ来て、安倍総理は会わなかったらしいですけれども、しゃべっておられたのを聞いたんですが、民主主義の国においては国民が主権者なんだと、国民がボスなんだと、ボスが政府に命令するというのは当たり前じゃないかという話をしておられました。これは全くそのとおりだと思うんで、そういう点では、現場を預かる地方自治体としてやっぱりそういう声をぜひ国に上げていただきたいと思うんですが、市長さん、どうですか、国に何かいろんな機会で言おうという気持ちになられませんか。どんどん暮らしが悪くなっているものだから。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  本当に何度も繰り返しになりますけれども、市独自の対応は難しいというふうに思っております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  今、こんなやりとりしていたら時間がなくなるからこれでやめておきますけれども、市独自でやっぱり困ることはどんどん言ってもらわなくては、きのうの能越の問題でも国に対してやっぱり一元化の管理と言っていくとか、そういう国民の暮らし、市民の暮らしにかかわることはどんどん言っていかなければならないんじゃないかと思うんですね。 それで、こういった貧困を打開するためには、私たち共産党は最低賃金の引き上げ、年金の底上げ、非正規社員の正社員化、男女の賃金格差の是正という総合的な対策が絶対必要だというぐあいに考えて、そういうことを提案しながら運動しておるわけですが、それと一体に、生活保護法の改正が緊急に必要だというぐあいに考えておるわけです。 今国会で日本共産党の志位委員長が、生活保護を使いやすくするための緊急提案というのを行ったわけであります。これは、日本弁護士連合会などが具体的に既に提案していることでありますが、それを踏まえて四つの生活保護を使いやすくするための緊急提案をしました。 まず第1は、法律の名前を生活保障法に変えると。これによって、生活保護は恥だという意識を国民の中からなくしていくと。 第2は、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を法律で義務づけていくと。 第3は、申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦を法律をもって根絶する。水際作戦というのは、生活保護のことで相談に来たら、まず相談に乗って申請を、いや、あなたはだめといって申請することをさせないということがあるわけですが、こういう申請権を侵害してはならないということを法律に明記するということですね。 それから、4番目は、定期的に生活保護の捕捉率を調査・公表し、捕捉率の向上に努めると。つまり、生活保護を受けておる人は現在213万人なんですが、その背後には数百万人の単位で利用できないという生活困窮者が存在しているわけです。生活保護基準より低い低所得世帯数に対する被保護者世帯の割合、生活保護を利用している割合、これは所得のみで見た場合は15%だということです。低所得者の中の15%しか利用していないと。資産を考慮して推計しても32%、大変低い利用率であります。 ですから、こういう生活保護をもっと使いやすくする取り組みを前進させなければならないということを強調しておきたいと思います。 次の問題に移らせていただきます。 生活保護基準の引き下げというのは、実は住民税や保育料や介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動いたしまして、広範の国民の生活に重大な影響を与えます。 憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方というのは、全ての国民の権利にかかわる重大な問題であります。 そういう意味で、各種福祉・教育支援に与える影響がどのようなものがあるのか、お答えください。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  生活保護基準の引き続きによる影響でございますが、自治体によってもその影響は異なりますが、今、議員の申されましたように生活保護基準を目安としている就学援助制度における学用品等の支給、幼稚園就園奨励費の補助、国民健康保険・後期高齢者医療制度におきます一部負担金の減免に対する財政支援、住民税や国民健康保険税の非課税基準、そしてまた住民税の非課税基準額により負担、支給額が決定いたします保育料、そして双方の整合性が常に問われております最低賃金などへの影響が懸念されるところでございます。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  ですから、国が生活保護基準を下げるというのは、生活保護受給者だけの問題じゃなくて国民全体の暮らしにかかわる重大問題で、これを放置しておいたら、ますます日本は年を経るごとに苦しく、貧しくなっていると。 一部の富裕層だけはどんどん金もうけ、もうかってかなわんらしいですけれども、大多数の国民がひどい目に遭うという、こういう政治はやっぱり続けるわけにいかんというぐあいに思うんです。 そこで、しかし厚生労働省は、この生活保護切り下げが及ぶ影響を食いとめるということも対応方針として打ち出しておるようであります。地方自治体としてもその趣旨を理解した上で判断してもらいたいというぐあいに言っておられるわけですが、今おっしゃいましたたくさんの影響するものについて、今度の生活保護基準の切り下げが及ばないようにするという市の対応についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  国は、これまでも生活保護基準を引き下げる改正を行ってまいりましたが、その都度、生活保護以外の他制度において生じる影響について調査を行い、その対応方針を示してきております。本市におきましては、今回の見直しにおいても国の対応を注視してまいりたいと考えております。 また、国の対応方針が示された場合におきましては、その方針に従い、行政サービスの低下とならないよう十分な配慮を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  国のほうは、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮して、できる限りその影響が及ばないように対応しようと、各自治体においてもこの趣旨を理解した上で判断してもらいたいとおっしゃっておるわけですから、これは何も小矢部市が及ばないようにするんだといって、ここで明確に言ってもらえば済む話じゃないですか。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  小矢部市独自の施策もあろうかと思います。それらをきちんと検証いたしまして、行政サービスの低下とならないように配慮を行ってまいりたいと思います。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  ぜひ、そういう意味で行政サービスの低下が起きないように、ひとつ頑張っていただきたいということを強調しておきます。 次は、子育て支援の問題についてお尋ねをしたいわけであります。 安倍内閣は幼児教育の無償化というのを打ち出しましたが、一番保育料負担の重いゼロ歳から2歳児では住民税非課税世帯しか無償化の対象とせず、実施時期も消費税率引き上げの時期との関係で増収額にあわせ来年4月から一部スタート、2020年から全面実施などと言っております。 こういうやり方というのは、消費税増税の批判をかわすための手段にしようとしておるんではないかという疑問が湧いてくるわけであります。 さて、保育料の軽減の問題ですが、2018年度に国のほうでは年収360万円未満の世帯の保護者負担を軽減するという措置を国の予算で何かとるようであります。第1子は年額16万8,800円を12万800円に、第2子は、年額、これは国の基準8万5,000円を6万1,000円に負担を軽減をするという措置をとるというようなこともやっておるわけですし、この間、どこだかの市が第2子無料化というのを新聞見ておりましたらやっておりましたが、県内でね。こういった国の制度なんかも活用して、小矢部市として保育料の負担軽減に思い切って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 〔民生部理事 吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事(吉倉千里君)  平成30年10月からの県保育料軽減拡充に係る市の対応についてのご質問でございます。 県の保育料軽減拡充に伴う市の対応についてでございますが、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、県の施策にのっとり保育料の軽減拡充を進めていきたいと考えております。 軽減内容につきましては、平成29年度をベースに試算したところ、平成30年10月から対応した場合の本市に与える影響額は約300万円程度と見込んでおります。この影響額を2分の1ずつ県と市で負担することとなりますので、実質的な市の負担額は約150万円程度となると試算しておりまして、10月からさせていただきたいと思っております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  どんなような内容の軽減になるわけですか、10月からは。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  保育料の改正の内容でございます。低所得者によりますものでございまして、母子世帯におきましては低所得者は第1子から無料となります。そして、第2子は2分の1となります。 それから、現在の低所得者のひとり親につきましては、第1子からゼロ円となります。そして、低所得者の方につきましては、第1子が2分の1、第2子が無料となるところでございます。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  そういうことで、ひとつ保育料の軽減に一歩踏み出すということでありますね。 次は、18歳以下の子供の医療費の無料化の問題ですが、今年度予算で入院医療費の10月から無料化ということで、署名運動に取り組んだ女性団体の皆さんからは歓迎の声が寄せられております。 しかし、問題は入院費だけでいいのかという問題なんですね。子供の健全な成長を進める上ではまだまだ不十分だと、ぜひ通院費も対象にしていただきたいということですね。 12月議会でも言いましたけれども、例えば虫歯などのようにすぐに命にかかわらないような問題なんかについては、医療費の3割負担が大変なものだから、あなた、ちょっと我慢しなさいと我慢させるという問題が現実に起きているわけですね。 しかし、病気は早期治療が肝心ですし、それから歯の健康というのは、子供だけじゃなくて人間の人生全体にかかって非常に重要なもの、だから年とってもしっかりと栄養がとれるようにするという健全な歯を維持するということは非常に重要でありますから、ぜひ18歳以下の通院医療費も無料の対象とされるように今後ぜひ努力をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  子ども医療費につきましては、乳児から中学生までの通院と入院に係る医療費につきまして無料化としているところでございますが、高校生等の入院に係る医療費が高額となる場合もあり、家計への負担が大きくなることから、厳しい財政状況の中ではありますが、入院につきまして30年10月から高校生などまでの対象を拡充する旨の条例改正などを提案しているところでございます。 お尋ねの通院分の無料化のご提案でございますが、子育て支援施策につきましては、公平な個人負担のあり方など他の多くの施策との均衡を考慮いたしまして、限りある財源の中で今後も優先順位を定めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  今おっしゃったのはどういう意味なのですか、通院については今度は予算化できなかったけれども、次年度以降何かするように考えていこうという、そういうような意味のことをおっしゃったわけですか。 ○議長(中西正史君)  民生部理事 吉倉千里君。 ◎民生部理事(吉倉千里君)  今年度は入院分のものをお願いしているところでございます。一度その状況などもきちんと検証してみる必要があるかと思っております。通院分のほかにおきましてもたくさんのものがございますので、まずはさまざまなものも含めてきちんと優先順位を定めたいというふうに考えております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  はっきりしたことはまだ言えないよう状況ですけれども、ぜひ実現できるようによろしくお願いします。 次は、国民健康保険制度の問題ですが、国のほうでは就学前の子供さんの医療費を無料にしたら医者にどんどんかかるようになったからといって、国はペナルティーをかけておるわけですけれども、これを今度廃止するということになりました。この影響額は小矢部市にとっては幾らでしょうか。 そして、これをも活用して、これだけで足りないかもしれないので、これをも活用して国保税の子供の均等割を廃止するということをぜひ求めたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(中西正史君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  お尋ねの平成30年度からの減額調整措置の対象外となります未就学児を対象といたしました医療費の無料化に伴います本市の療養給付費の影響額につきましては、過去の実績から平成28年度分が90万8,000円、平成29年度分は101万1,000円と見込んでいるところでございます。 続きまして、その財源を活用したお尋ねでございますが、ご承知のとおり平成30年度から国保制度の県域化により富山県が統一的な方針として定めました国民健康保険運営方針によりますと、保険税に関する事項では、現状の把握とともに今後の保険料の水準の統一へ向けた取り組みを検討していくこととしております。 このような状況の中で、ご質問のございました国民健康保険税を算定する際に子供の均等割を廃止することは、本市独自の算定基準となりますので、統一化の妨げとなることが危惧されるところでございます。そのことからも、現段階で対応することは大変困難な状況にあるものと考えているところでございます。 今後は、国保料水準の統一化に向けました富山県や他市町村との協議の場において、今回の減額相当分の影響額の活用等について、統一的に取り組めるように話し合ってまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  二つ問題があるんですね。一つは、子供さんの均等割、子供さんに1人当たり幾らという国保税を掛けるというのは、国民健康保険制度だからなんですね。社会保険の場合は扶養家族は何人おってでも保険料はふえないでしょう。 だから、そういう点ではやっぱり社会保障の制度としても、子供の均等割を取るということ自身が矛盾しておる話だということを言わなければならないと思います。 それともう一つの問題、今、都道府県化の問題をおっしゃいましたけれども、国保税を幾らにするかというのは、これは国も明確に認めておるように市町村の権限に属することなんだと、だから市町村がどういう判断をするかによってできることなんだということは国も国会で明確に言っておるわけであります。 国保の構造が大きく変わったというのは、これまでも繰り返し私は議会で言っておりましたけれども、無職の人が44%も国保加入者でふえていると。所得が半分に減ったのに国保税が1.4倍に1人当たりふえておるということは、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障した社会保障としての役割が果たせていないというぐあいに思うわけです。 今、共産党が行っているアンケートによりますと、国保税が高過ぎる、引き下げてほしいというのが61%、仕方がないというのが31%、その他が8%でありました。非常に市民の国保税に対する負担感が高いということを示しておるわけでございます。 社会保障制度としての役割を発揮するために、国や地方自治体の公費による支援が欠かせないというぐあいに思うわけです。国に対して、引き続き国保への財政支援を求めるとともに、小矢部市としてはせめて子供の均等割を無料にすることで市民の負担を軽くしてもらいたいと。 これはこの前の議会で言っていたけれども、均等割は1,000万円ほどなんですが、これは軽減されている人が結構おるものだから、そんな大きな金額にならないと思うんですね。だから、小矢部市はよく富山県内で福祉の問題では先頭を走っておるわけですけれども、そういうくらいの気概でぜひ取り組んでもらいたいと。 全国的な動きを見ますと、埼玉県ふじみ野市では第3子から均等割を全額免除、富士見市でも実施すると。それから全国知事会、都道府県の話をしておられたけれども、全国知事会も子育て支援の観点から子供の均等割軽減というのを要請しておるわけであります。 こういう全国の事例を研究して、ぜひ子供の均等割の廃止を実現させていただきたいと。先ほど、協議するといって言われたから、そういう立場でぜひ協議していただきたいということで、これはもう答弁はこれでいいですね。 次の問題、就学援助の費目拡充と準要保護者への対応の問題ですが、小矢部市が就学援助を入学前に支給するということを県下で先駆けてやったものだから、県内各自治体が非常に小矢部市を注目し、リスペクトしてみているという声もあちこちから聞きます。 就学援助については、準要保護者については生活保護基準の1.5倍の所得の方までを対象にしておりますけれども、先ほど吉倉理事がおっしゃったように、保護基準が変わってでもこの水準は維持していただかなければならないわけですが、こういうものをぜひ守ってやっていただきたいということは、これもちょっと今時間が大分迫ってきましたのでこの問題はいいですね。 次に、ちょっとお伺いしたいのは、就学援助をもっと利用しやすくするための仕組みについて、文部科学省でいろいろ調査しておったようですけれども、進級時に学校で就学援助制度の書類を配布していますか、これは小矢部市は配布していますね。それから、入学時には保育所や小学6年生に対して就学援助制度の書類を配布していますか、また、制度の案内を配布後、各学校で全ての児童・生徒もしくは保護者に申請書を配布していますかというようなことを文部科学省も何か調査しているようでありますけれども、小矢部市はどうしているのか、そして、これらの努力によって支援の手を必要とする家庭に届くようにひとつ頑張っていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(中西正史君)  教育委員会事務局長 深田数成君。 〔教育委員会事務局長 深田数成君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(深田数成君)  今の準要保護者の就学援助のことでございますが、まず、年度当初に全児童・生徒の保護者にその就学援助の制度の案内チラシを周知しております。また、新小学校の1年生につきましては、1月末の入学通知の中に全ての保護者に対して案内チラシと申請書を同封しておりますし、また、その手続について学校からももし申請したい場合は教育委員会へ申し出るようにということも案内チラシにも書いてありますし、学校を経由しても申請を出すように学校と連携をとって案内しております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  そうすると、一つ確認ですけれども、申請書を全児童・生徒に配るとか保護者に配るとかということはやっておられんということですね、案内はしておるけれども。 ○議長(中西正史君)  教育委員会事務局長 深田数成君。 ◎教育委員会事務局長(深田数成君)  チラシと申請書をセットしておりますものですから、一緒に対になっております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  これは非常に積極的な対応で、評価しておきたいと思います。 次、水道料の値下げの問題について、短時間になりましたけれども、もう質問全部一遍にしてしまいますね。 小矢部市は、これまで県企業局が下げた分を市民に還元をするということをやっておりました。小矢部の水道料は県下で2番目に高いということで、非常に頑張ってやってきたわけで、ここまで頑張ったのは、呉西4市の中でも小矢部市ぐらいであったということで非常に評価しておるわけであります。 そこで、今度、県は責任受水量を6%削減をするということになりましたが、その影響額は幾らか。 それから、第三次拡張事業による配水量、小矢部市が水を配る量の増加の見込みとそれによる収益増の見込みはどうかと。 そういったものを踏まえながら、ぜひとも今度も水道料の値下げをしていただきたいということですが、いかがでしょうか。 ○議長(中西正史君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  今回の協定水量の見直しでありますが、最近の小矢部市の水道料、近年の人口減少、あるいは節水機器の普及などによりまして水道水の使用量が減少しているという現状であります。こういった状況を踏まえまして、受水量の削減を前提とした協定の見直しを今回行っております。 その内容は、これまでの県水単価の1立方メートル65円は変わりません。一方で、年間の受け入れ水量を6%削減するという内容であります。 この影響額につきましては、減量する水量に単価を掛け消費税を掛けますとおよそ870万円程度が見込まれますが、一方で、そのために自己水をくみ上げます。また、老朽管更新などによる減価償却費もふえることになります。さらに、人口減少と節水機器の普及によりまして、給水収益では420万円程度の減少にもなります。 こういったことを差し引きいたしますと、先ほどの影響額はおよそ170万円程度の増加にとどまるというような試算が一方で出ております。 また、三拡事業でありますが、昨年から下水道と同時施工でやっていこうという方針を決め、今現在取りかかっております。その点で言いますと、30年度においては加入金による増分として440万円、使用料については徐々に上がっていくということでおよそ70万円程度を見込み、合計で510万円程度の増加が見込まれます。 こういったことを財源に水道料の値下げをということでありますが、冒頭に申しましたように、近年の人口減少、節水機器の普及で毎年給水収益が減少している状況を鑑みますと、今回の協定の見直しで水道料の値下げというのはなかなか難しいというふうに判断をしております。 ○議長(中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕
    ◆15番(砂田喜昭君)  経営努力をしながら、ぜひまた引き下げにつながるように頑張っていただきたいという希望を申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  幸福実現党の中野留美子です。 私は、市長の提案理由説明をお聞きし、30年度「夢つなぐ 魅力育む積極予算」に心から賛成する者です。市長の意見だから賛成しているのではなく、チャレンジしている方向が本物だと思うからです。本気で地域活性化、未来に活力ある小矢部市を残していきたいからこそ、思い切ってやっていこう、なし遂げようとされているのだと十分伝わります。 この11年間は、アウトレットモールが誘致できたとか、駅舎が新しくなるとか、物理的なこと以上に、どんな環境であっても言いわけや悲観せず、批判もせず、とにかく挑戦すること、物事をどのように捉える心なのか、どんな心でどう行動するのかで未来は変わると、実践を通してこの積極的思考を力を示すことができたこと、それが100年後、500年後の小矢部市の未来にとって一番の宝になっていると思っております。 ですから、ことしは小矢部市飛躍の成功要因、アウトレットモールと石動駅南北自由通路の供用開始の掛け算に向かって相乗効果が生まれるかなと眺めている意識ではなく、生み出すように、新たな価値を小矢部市につけ加えようとしている、プラスを生み出そうとしている重要な時期であるのですから、小矢部市民みんなで気風を高め、一人一人が小矢部市を形成している一人一人である、皆影響を与え合っている一人なんですから、いま一度小矢部市全体で積極的な考え方をみんなで意識し合っていったらよいのではないかと思っております。 初めに、私の考えを述べました。 それでは、質問に移ります。 まずは、「石動駅南」における今後の方向性についてお聞きします。 整理する意味で、まず改めて現状をお聞きします。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  石動駅南の整備状況につきましては、これまで石動駅南第1土地区画整理事業として、これは昭和61年から平成3年にかけて20.7ヘクタールを整備、そして次に石動駅南第2土地区画整理事業として、これは平成4年から9年にかけて19.8ヘクタールを整備、そして今回、石動駅南土地区画整理事業として平成19年から29年にかけて14.1ヘクタールの整備が完成したところであります。 現在、平成30年度中の完成を目指し、引き続き石動駅周辺整備事業として南北自由通路や石動駅南駐車場の整備に取り組んでおります。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  それでは、その現状からの課題についてもお尋ねいたします。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  まずは、当面の課題としましては、石動駅南土地区画整理事業地内に本市の活性化とにぎわいの創出の核となる商業施設などの誘致が必要でありまして、そして、長期的には土地区画整理事業地における定住人口の増加や南北自由通路完成に伴う砺波地域からの石動駅利用者の増加、こういったものが期待されており、今後、石動駅南口を砺波地域の玄関口として認知度と利便性をさらに高めていくことが課題となっております。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  そうですね、そのようになっていくことを私も期待しています。見通しとしてはどうでしょうか、お答え願います。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  石動駅南の今後の見通しについてでありますが、加藤議員の質問においても答弁いたしましたが、本市では市内企業から要望の強いビジネスホテルの駅南への誘致を目指しておりまして、平成28年3月に宿泊施設立地促進助成制度を創設しまして、鋭意誘致活動を展開しているところであります。 なお、誘致の見通しにつきましても、さきに答弁いたしましたとおり、石動駅南口の整備が進行中であることから、石動駅南口の完成後の状況を見てから検討したいという企業が多く、まだ具体的な動きはないところであります。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  まだ現在進行形ということで、ちょっと提案なんですけれども、公募型プロポーザル方式を取り入れてみられたらいかがでしょうか。 より選択肢も広がりますし、いろんな異業種のプロフェッショナルな視点から、小矢部市の飛躍するための大事なゾーンを、また見つめていただく機会になるかと思います。いかがでしょうか。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  今ほど議員から提案のありました用地の活用策、公募型プロポーザル方式で募集することにつきましては、小矢部市土地開発公社の所有地、いわゆる公共用地が含まれることから、当該用地の活用策を公募し、広く提案を募集することも、選択肢の一つであると考えております。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  前向きな答弁をしていただけたと受けとめました。その上で少し、私から提案させていただきたいと思います。 私の主観ですけれども、駅の隣接のところに結婚式場が、小さくてもいいので建ったらすごくよいのではないかなと思います。 最近、若い人の間ではやっている、結婚式場を選ぶところのテーマが、「ゆめかわいい」という言葉がはやっているんですけれども、病的なというか、とことんメルヘンチックな結婚式を挙げたいという需要が高まってきています。 もし結婚式場が新しい駅の近くに、駅南のほうに来たらということで、ちょっとしたイメージですけれども、今、市のほうでメルヘン建築を建てるのは少し難しいかと思いますけれども、結婚式場なら結構自然なんじゃないかなと、これとかも、割と実現可能な感じかなと思っております。 感想など聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(中西正史君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  いろいろ提案いただきました。公募型プロポーザル方式を取り入れることは選択肢の一つである、今ほど答弁しました。 また、これも答弁しましたが、現在本市では、企業から要望の強いビジネスホテルの誘致、これを目指しておりまして、市長を先頭に市役所一丸となって、今は取り組んでいるところであります。 議員ご提案、今ほどありました結婚式場につきましては、定住人口の増加といった観点からは、有効な手段の一つかなというふうに見ておりました。 まずビジネスホテルの誘致を進めたいと考えておりますが、にぎわいの創出ということにおきましては、さまざまな観点からアプローチすることも必要かなとは、そういうふうには思っているところであります。今回の提案もひとつ参考にさせていただければと、そういうふうに思っております。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  ありがとうございます。まだちょっと余っていました。 結婚式場が近くにできると、こういった車も、小矢部市でまちなかを走っているのを見たりすることもできるかなと思います。 また、若い方、インスタ映えという言葉が去年、はやりましたけれども、インスタ映えするところならどこまでも行く積極性が、若い方にありますので、また一つの提案として、交差点にこういった姿で新郎新婦が歩いているようなことも、ちょっとイメージしながら、楽しみながら、ちょっとまた考えていただければと思います。 それでは、次の質問をいたします。 福祉行政についてお聞きします。 市民の方から、子育て世代や介護をされている方々、高齢者の方々からも、「市の職員の方はとても親身になってくださって優しい、ありがたい」という言葉をよく聞いております。当局のご努力に感謝申し上げます。 現在、小矢部市も、まず国が掲げる目標の2025年を目指して、地域包括ケアシステムの構築に努めておられ、より具体的に地域ごとに、何らかの支援の必要な方と、その自治会のリーダーやお世話をしてくださる方をつないで、結びつけを図られている途中段階だと思います。 そして、各家庭の状況に合わせたサポートの仕方や声かけなどの頻度も徐々に把握されてきたものが、災害時においても要支援の必要な方であり、要支援者リストになる、当然そうなってくると思います。 この要支援者リストは、いざというときのために、より現実に即した形であることと、機能するためには平常時からのコミュニケーションがとても重要なんですが、災害対策の分野からだと、個人情報ということでなかなか家庭の事情まで入れない、要支援が必要か、必要じゃないかの意思の確認ができにくい場合がある、なかなか進まない。しかし、福祉は、このように自然とかかわっている分野ですので、より詳細に把握できるということで、だからこそ福祉の分野から働きかけて、より実際の現状に沿った形の要支援者リストをつくっておられる自治体、高石市や石巻市を勉強してまいりました。とてもよい方法だと思いました。 小矢部市における正式名称では、「災害時避難行動要支援者名簿」になってくるかと思います。私はこの観点から、地域包括ケアシステムの構築を進めていく過程で、自主防災組織との協力体制が必要であると考えます。現在、市はどのようにされていますでしょうか。 ○議長(中西正史君)  民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕 ◎民生部長(山田博章君)  高齢者が住みなれた地域で、健康で自立した生活が送れるよう、医療・介護予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの推進は、本市の高齢者保健福祉計画の基本目標として掲げており、中でも施策の一つとして、避難行動要配慮者支援体制の充実を目指しているところでございます。 お尋ねの自主防災組織との協力体制につきましては、地域包括ケアシステムの一環といたしまして、災害が発生した場合に、みずからが避難することができない方に対しまして、自主防災組織を初めとする地域の方々から、平常時より見守りや災害発生時の安否確認などが得られるよう、地域包括ケアシステムの協力団体でもあります民生委員・児童委員、まさに今ほど委員の申されたように福祉分野から、その避難行動要配慮者支援名簿への登録を働きかけているところでございます。 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていただくためには、災害時の避難支援者となります自主防災組織や民生委員・児童委員または社会福祉協議会、警察、消防機関との日ごろからの協力体制の構築が、大変重要であるものと考えております。 今後とも、いろいろ福祉分野等々も含めまして、自主防災組織など関係機関との情報の共有化や名簿登録の促進などに、より一層の連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  今ほどの答弁をお聞きしまして、協力しながら今連携を図っておられる途中ということをお聞きしましたが、何か封書にて、福祉行政側から対象者に向けて、要支援名簿の登録の、何か確認のような封書を送られたように思うんですけれども、それは何年前ぐらいでしたでしょうか。 ○議長(中西正史君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  ちょっとその封書を送った日につきましては、ちょっと私のほうで資料を持ち合わせておりませんが、ただ平成27年7月には、広報おやべを通じまして、避難行動要支援者名簿のそういう支援制度についてお知らせするとともに、多数の皆様方に、その名簿登録について、協力を働きかけているところでございます。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  また年数が経過していきますと状況が変わってまいりますので、また高石市のほうでなんですが、封書にて、ある広い枠、広い範囲の対象者の皆様に意思確認を行って、より精度の高い要支援者リストをつくっていくようなことを実施されていることもありましたので、また参考にしていただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長(中西正史君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  ただいまの先進事例を紹介していただいたわけでございますが、今ほど私のほうからも、平成27年の市報の取り組み等々についてお答えをさせていただきました。その意図といたしましては、今の名簿への登録につきましては、高齢者の方々にまずその制度について説明を申し上げまして、ご理解をいただくことが大変重要である、そのように考えているところでございます。 そのことからも、先ほどから議員の提案されました福祉分野の、広く高齢者の方々と接する機会を多く持っていらっしゃいます民生・児童委員、または高齢福祉推進員、そのような方々を介しまして、まずは制度について説明を申し上げさせていただきまして、それで協力を求めるという方法が最良かなということで、現在そのような取り組みをしているところでございます。 ご提案のありました、そういう先進地の事例も含めまして、どのような取り組みが効果的かということも、今後研究させていただきたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  ではご検討、またよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問です。 次は、認知症対策についてお聞きいたします。 2025年には、認知症高齢者が日本全国では700万人になると言われております。認知症の前段階と言われます軽度の認知症MCIは、自覚症状がない状態で放置しますと、5年たちますと40%の人が、認知症へのステージへと進行するということでございます。 高齢者の皆様がいつまでも心生き生きと暮らしていただけるように、市としても積極的な取り組みをしていただきたく思うのですが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(中西正史君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  今、議員の申されたとおり、高齢化の進展に伴いまして、認知症対策の重要性も、より一層高まっているものと認識しているところでございます。 本市におきましては、県内の他自治体に先駆けまして、平成19年度からは、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して、認知症対策に取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、地域における支援体制の推進、認知症の早期診断・早期対応、認知症の本人と家族の支援の充実を柱として、強化してまいったところでございます。 その中で、地域における支援体制の推進では、認知症への理解を深めるための普及・啓発といたしまして、平成20年3月から認知症サポーターの養成講座、認知症を知る集い、徘徊見守り模擬訓練を毎年開催することにより、認知症の方に対する理解が深まる、そのことにより地域ぐるみでの温かい見守りにつながっているものと考えているところでございます。 さらには、平成27年度からは認知症地域支援推進員2人を、地域包括支援センターに専任配置したところでもございます。認知症地域支援推進員は、医療機関や介護サービス機関及び地域の支援者をつなぐコーディネーターとしての役割を担い、きめ細かい支援活動に取り組んでいただいているところでございます。 次に、認知症の早期診断・早期対応といたしましては、平成27年度から医師や保健師、作業療法士等の、複数の専門家がチームとなりまして支援いたします認知症初期集中支援チームを設置いたしまして、早期に継続的、包括的な支援を行い、必要なサービス等の提供につなげているところでもございます。 続きまして、認知症の本人と家族の支援につきましては、認知症の本人や家族等が、ともに安心して気軽に相談や交流、情報交換ができる場といたしまして、オレンジカフェ、いわゆる認知症カフェでございますが、そのカフェを市内3カ所の介護サービス事業所の協力を得まして、毎月開催しているところでもございます。 いずれにいたしましても、今後も関係機関との連携や地域ぐるみの支援体制を充実させることが大変重要でありまして、平成29年7月に改定されました厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づきまして、本市の認知症対策を強化してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  ただいま答弁いただきまして、認知症を発見すること、発見した後のサポート体制、相談窓口など、かなりご努力されておられ、安心いたしました。 繰り返しになりますが、私が危惧しておりますのは、今現在は本人も意識していない状態が、5年後には40%、半分近くがそうなっていく可能性があるということに対して非常に心配しておりまして、市として何か対策ができればと思っております。 そのように思案しておりましたら、昨年末、多分ごらんになられた方もいらっしゃるとは思うんですけれども、テレビで放映された記事が、私は最初は記事で見たんですけれども、布施博さんはお母様と同居されていまして、間違ってドッグフードまで食べてしまうほどに、お嫁さんのことをお嫁さんだと認識できないぐらいに認知症が進んでいたんですが、1カ月後に劇的に回復したという記事が載っていまして、これは何をして認知症が回復したかといいますと、そこが驚きなんですけれども、水でした。 テレビを見ておられた方はもう知っておられると思うんですけれども、1日に1.5リットルの水をお母様に飲んでいただいて、それでドッグフードを食べてしまうほどだった、家族の顔もわからなくなっていた状態が回復して、家族でにっこり会話もできるようになって、一緒に出かけられるようになったということがございました。 私は、これをきっかけに放映DVDを取り寄せまして、そしてこの運動を推奨しております竹内孝仁さんという方、実は40年前から、この水飲み1.5リットル運動をされておりまして、岐阜県、そして滋賀県でかなり進んでおります。行政の方と一緒にやっているのが、一番最初に始めたのが2009年、なんと富山市で一番最初に、1.5リットル水飲み運動をされたということです。 この方法は、いいなと思うところが、特別な水じゃなくてふだんから身近にある水でよいというのも、取り入れやすさだと思います。小矢部市には清涼な鳩清水もありますし、おいしく飲める水道水もあります。小矢部市でぜひ、この1.5リットル水飲み運動を各家庭や介護福祉施設などで取り入れてみていただけたらと望みますが、いかがでしょうか。 ○議長(中西正史君)  民生部長 山田博章君。 ◎民生部長(山田博章君)  ただいまの、議員より認知症と水のかかわりにつきまして事例を述べていただいたわけなんですが、認知症でもアルツハイマーとか脳血管障害によって伴う認知症、いろいろあるもんですから、その因果関係につきましては、なかなかすぐには判明できない点もございますが、議員ご指摘のとおり、適切な量の水分をとることは、健康保持のために大変重要であると認識しているところでございます。 水分摂取量が不十分であると脱水症状を呈して、熱中症を初め、中高年では脳梗塞や心筋梗塞などのリスク要因となります。意識レベルを落とす脱水症状を避けることは、認知症の予防にもつながるものと認識しているところでもございます。特に高齢になりますと、喉の渇きを感じにくくなったり、トイレに行く回数を減らすため水分摂取を控えたりすることにより、脱水症状になる危険性が高いと言われているところでございます。 本市におきましても、民生委員・児童委員や介護保険事業所を通じまして、熱中症対策パンフレットを高齢者の皆さんへ配布、または健康教室や介護予防事業において、疾病予防対策といたしまして水分補給の必要性をお伝えしているところでございます。 さらには、認知症対応グループホームなどの介護保険事業所においては、生活の中で水分摂取の時間を設けるなど、積極的に対策を講じているところでもございます。 今後もさまざまな機会を通しまして、健康保持のため適切な水分量を摂取することの重要性や効果的な方法を、普及啓発してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  ありがとうございます。 今お聞きしまして、1.5リットルの水の量が、いろんな方々、体の方がいらっしゃるので、適切であるかどうかということもあります。全体で始めていただくときには、そういったことも考慮しないといけないので、おっしゃるとおりだと思います。 またちょっと本の紹介、中を紹介したいんですけれども、なぜ1.5リットル必要なのかということで、65歳以上の方の体重の50%が水でできていまして、この体重50キロの人なら500cc足りないと、1%水分が体の中から減ると、疲労感、いらいら、頭がぼんやりする、覚醒レベルが低下、1%体から水分がなくなると、もうぼんやりしてきてしまうということで、3%になると血液循環が悪くなり、脳梗塞などが起こりやすくなると、このように書いてあります。 また、この先生をお呼びできることがあれば、このお顔をされているんですけれども、またご紹介したいなと思っております。 それでは、最後の質問項目に移ります。 質問は、子供たちを取り巻く環境改善についてと題して、4点お尋ねしていきます。 私は、5年前より富山県のいじめから子供を守ろうネットワークの副代表として活動させていただいております。実際、これまでを振り返りましても、他市では活動しましたが、いじめに関しての活動、小矢部市での要請はゼロでございました。小矢部市では、こちらの社会啓蒙の一環として、「いじめは犯罪!絶対に許さない!」という、このイジマモのポスターを張っていただくお宅をご協力いただきながら、抑止を図るということをさせていただくにとどまっております。 質問ですが、いじめのない学校を目指しての取り組み、市の現状をお聞かせいただけますか。 ○議長(中西正史君)  教育委員会事務局長 深田数成君。 〔教育委員会事務局長 深田数成君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(深田数成君)  それでは、お尋ねの、いじめに関する小矢部市の状況をお話しします。 現在、本市においては、児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合など、いじめ防止対策推進法に定める重大な事態は発生していないものと認識しております。これは、各小中学校において、学校いじめ防止基本方針を策定し、日ごろからいじめの未然防止、いじめに発展しかねない事案の早期発見と早期対策、地域や家庭との連携、関係機関との連携など適切な対応を行っていることによるものと考えています。 特に、今年度は蟹谷中学校が、人権教育研究推進事業のモデル校となり、「互いに関わり合い、共に高まろうとする生徒の育成」をテーマに、道徳の授業でいじめに関する考えを深め合いました。具体的には、相手の立場を理解し互いに助け合う人間関係を築こうという意識づけの取り組みを行ったり、高齢者施設の訪問や障害者の方を招いての話し合いの機会を設けるなど、実践的事業を行っております。 今後もこうした取り組みなどを通じ、いじめの抑止につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  小矢部市におきまして、実際深刻化しないように先生方、当局の方々、そして保護者の皆様、連携を図られ、さまざまに具体的なことをされながら努力を続けておられるということで、やはりよき種をまかれているからこそよき結果に結びついている、そのように受けとめました。 ここで、お一人、同じ「いじめから子供を守ろうネットワーク」ですばらしい活動をされている方がいらっしゃいます。栗岡まゆみさんという方なんですが、この方はラジオ番組などでも、いじめ防止ゼロを訴えておられる方であります。8年前より、学校に入って、いじめ防止授業を行っておられる方です。5,000名以上の生徒様を対象に、いじめ防止授業を行ってこられ、1,000通以上の感謝の手紙も届いておられるそうです。 私も実際この本に感動いたしまして、面談をお願いしましたら、快く話をしてくださって、詳しく教えていただきました。いじめの防止授業をされたり、ラジオで呼びかけまして、いじめをテーマに講演されたりしておられ、私が意外だったのは、最大の効果は、講演や授業をすると子供たち、児童生徒だけではなく、学校の先生方が元気になられるそうです。いずれ小矢部市にも来ていただいた折には、当局の皆様、市民の皆様に広く周知し、学びの機会にさせていただきたいと思っております。 次は、再三、何度かお願いしておりますネット依存症対策についてであります。 私もこの議場でアンケートの紹介をさせていただいたかと思いますが、その後、実施などされておられますでしょうか。 ○議長(中西正史君)  教育委員会事務局長 深田数成君。 ◎教育委員会事務局長(深田数成君)  本市におけるネット依存の問題につきましては、今ほどの、現時点では明確に定められた診断基準がないため、具体的な調査は行っておりません。今後の研究の進展に応じて、必要な対応をとってまいりたいと考えているところです。 なお、子供たちのネット対策の取り組みの一つとして、本年度、石動中学校の生徒会が取り組んだとやまネットルール事業があります。これは生徒会がみずからアンケートをとり、生徒たちの学校の携帯電話所持率や1日当たりのネット接続時間や時間帯等の調査を行い、ネット利用時間が3時間以上の人は深夜零時より遅く寝たり、いらいらしている傾向がある等の調査結果を得て、昨年12月の生徒会主催の生徒集会において、昨年2月に定めた石中SNSマナー宣言の一部見直しを行い、午後9時以降の使用禁止、悪口や誹謗中傷をしない、個人情報の特定につながるものは発信しないなど、実態を踏まえたルールを生徒みずからが定めております。 このように、児童生徒がネットルールについてみずから主体的に考え、みずからルールを守っていこうとする姿勢が最も大切であり、効果的であると思いますので、今後とも児童生徒によるネットルールづくりへの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  自主的に石動中学校の皆さんが取り組まれて、やはり今答弁でおっしゃられたとおり、自分で気がついて、自分で修正して、自分で管理して直していけるというのは、すばらしい力だと思います。 私もお願いしてまいりましたが、自主的な動きがあるのでしたら、そちらでも十分喜ばしいことかなと思いました。 そうしたら、それでは次の質問に移ります。 次は、避難訓練のレベル向上についてお聞きいたします。 まず、子供たちの避難訓練、現状をお尋ねいたします。 ○議長(中西正史君)  教育委員会事務局長 深田数成君。 ◎教育委員会事務局長(深田数成君)  避難訓練の状況でございますが、火災や地震、不審者対策の避難訓練につきましては、各学校ごとに小学校では年4回から5回、中学校は年2回実施しております。 また、東日本大震災の教訓から、地震発生時にみずからの生命を守るための行動がとれるように、シェイクアウト訓練も実施しております。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  シェイクアウト訓練も追加されて、自分たちで取り組む力がまた育まれていることをお聞きしました。 もうお気づきかとは思いますが、私がこの質問でお願いしたいことは、学校の避難訓練にも、北朝鮮の弾道ミサイルに対する避難訓練を盛り込んでいただきたいということです。 初期行動が身についているかどうか、わずかな差で自分や周りの命を守ることにもつながりますし、世界情勢に合わせて現実をきちんと子供たちにも伝え、新たに環境からどう考えてどう工夫して、みんなで生き抜いていくかということも育んでいくこと、それらも大事なことであると思うのです。 これは再質問はいたしませんが、また改善のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問です。 私も、議員の皆様や地域の方々の防災意識の高さに助けられまして、昨年7月、防災士の免許を取得いたしました。まだまだ実践不足、勉強不足を感じておりますけれども、まずはAEDの役割、使い方をしっかり身につけたいと定期的に学んでおります。 AEDの使い方を知らない、忘れてしまったということで、いざというときに身近に使い方を知らないばかりに、AEDを使わないままに残念な結果になられた方も耳にしております。 防災士としては、まずは小さなことですが、AEDの学習会、AEDの教室開催から始めさせていただいております。そのときに、小中学校のAEDの配置に関するご意見が出ておりました。現在の小中学校のAEDの配置状況についてお尋ねいたします。 ○議長(中西正史君)  教育委員会事務局長 深田数成君。 ◎教育委員会事務局長(深田数成君)  市内の小中学校のAEDの設置場所についてですが、市内小中学校では体育館の中、または体育館の玄関に設置しております。夜間開放等で体育館を利用されている際の緊急時にも使用できるように配慮して、配置しております。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  そのほかに、グラウンドには置いてありますでしょうか。 緊急事態は、いつ、どこのタイミングで起こり得るかというのはわかりかねるものでございます。野外で、グラウンドで運動しているときなどに、AEDが必要になる可能性は高いと思います。いざというときに校舎まで走って、とりに走るということは、なかなかできにくいと思いますし、グラウンドにあったほうがよいのではないかと思いますが、グラウンドには設置されていますでしょうか。 ○議長(中西正史君)  教育委員会事務局長 深田数成君。 ◎教育委員会事務局長(深田数成君)  休日などにグラウンドのみを使用されている方々には、即時に対応できないのが実情であります。 小中学校のグラウンド等に設置する場合には、不特定多数の人々が自由に利用することが可能となるため、施錠などの管理方法が難しいため、今後対応は慎重な検討が必要と考えております。 ○議長(中西正史君)  1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕 ◆1番(中野留美子君)  おっしゃられたとおり、実際屋外に設置となると、考慮しないといけない点が幾つもあるかと思います。 しかし、AEDは、少しでも早急な措置により救済できる可能性は大幅に高まります。ご苦労をおかけすることになるかもしれませんが、ぜひ前向きに、グラウンドにAEDの設置をご検討いただけたらと思います。 以上で私の3月議会の質問は終わりますが、最後に、平成30年度は小矢部市にとって発展、飛躍の芽となる施策を着実に育て、第7次総合計画へと夢をつなぎ、花を咲かせたいと述べられました市長並びに当局の皆様に向けて、一節、言葉を送らせていただきたいと思います。 2016年3月27日、我が党、幸福実現党を創設いたしました創設者、大川隆法総裁が、夢を実現する心という演題で説法されました。夢を実現するために必要な心とは、飾らない心、真っ当な心、曲がらない心、まことをもって断行すれば全てのものを動かしていけるのだということを、皆さん、信じてください。もう、誰が正しいかという時代は終わりを迎えていると思います。これからはしがらみを乗り越えて、未来の人々のために、本当によいと思うことを実行していく、清潔で勇断できる政治こそ、未来を開いていく力になっていくと思っております。 必ず全国の地域がもう一度元気になっていくものと確信しております。その始まりの始まりが小矢部市になっていくと思っております。これからも無私無我なる心で、多くの市民の方々のお役に立っていけますように努力、精進してまいります。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中西正史君)  以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を終わります。-------------------------- △議案の委員会付託 ○議長(中西正史君)  上程されております議案のうち、議案第1号から議案第8号までの平成30年度に係る予算案件8件については、さきに設置しました予算特別委員会に付託いたします。 議案第9号から議案第24号まで及び承認第1号から承認第3号までの議案19件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。-------------------------- △請願第1号について ○議長(中西正史君)  日程第2 請願第1号 消費税10%中止を求める意見書採択の請願書を議題といたします。 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △請願の委員会付託 ○議長(中西正史君)  請願の審査については、会期規則第89条第1項の規定に基づき、総務常任委員会に付託いたします。-------------------------- △休会について ○議長(中西正史君)  お諮りいたします。 3月20日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中西正史君)  ご異議なしと認めます。 よって、3月20日は休会とすることに決定いたしました。-------------------------- △議会の日程の報告 ○議長(中西正史君)  次に、議会の日程を申し上げます。 3月12日から14日までの3日間、それぞれ午前10時から予算特別委員会、15日 午前10時から民生文教常任委員会、午後2時から公共施設再編特別委員会、16日 午前9時から産業建設常任委員会、午後2時から交通対策特別委員会、19日 午前10時から総務常任委員会、午後2時から議会改革協議会、22日 午前10時から議会運営委員会、議会運営委員会終了後に委員長会議をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。 審査の結果を後日報告願います。 なお、3月22日午後3時から本会議を再開いたします。-------------------------- △散会 ○議長(中西正史君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。--------------------------           午後2時50分 散会...