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1. 小矢部市議会 2018-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 小矢部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-13
   平成３０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年３月小矢部市議会定例会会議録（第２号）平成３０年３月８日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　平成３０年３月８日（木）　　　　　　　　　午前１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号第１　議案第１号　平成３０年度小矢部市一般会計予算から議案第２４号　市道の路線認定についてまで、及び承認第１号　専決処分事項の承認についてから承認第３号　専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議案第１号　平成３０年度小矢部市一般会計予算から議案第２４号　市道の路線認定についてまで、及び承認第１号　専決処分事項の承認についてから承認第３号　専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　桜井森夫　　副市長　　　　竹田達文　　教育長　　　　野澤敏夫　　企画政策部長　澁谷純一　　総務部長　　　栢元　剛　　産業建設部長　高木利一　　民生部長　　　山田博章　　教育委員会　　　　　　　　　深田数成　　事務局長　　総務部理事兼　　　　　　　　　唐嶋　宏　　総務課長　　産業建設部理事　　　　　　　　　砂田克宏　　兼都市計画課長　　民生部理事兼　　　　　　　　　吉倉千里　　社会福祉課長　　総務部次長兼　　　　　　　　　古川正樹　　財政課長　　会計管理者兼　　　　　　　　　田中一之　　会計課長　　代表監査委員　鶴見喜秋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　清水功一　　局長補佐　　　明石雅之　　主査　　　　　佐伯真理子　　主任　　　　　松田充弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○議長（中西正史君）　　ただいまから平成30年３月小矢部市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（中西正史君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（中西正史君）　　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。　地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。　次に、さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてをご報告申し上げます。　予算特別委員会委員長に、　　　　　　　　中田正樹君　同じく副委員長に、　　　　　　　　中野留美子君　以上で報告を終わります。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中西正史君）　　本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○議長（中西正史君）　　日程第１　議案第１号　平成30年度小矢部市一般会計予算から議案第24号　市道の路線認定についてまで、及び承認第１号　専決処分事項の承認についてから承認第３号　専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。　５番　吉田康弘君。　〔５番　吉田康弘君登壇〕 ◆５番（吉田康弘君）　　おはようございます。　会派「誠流」の吉田でございます。　平成30年度の予算を審議する３月定例会において、会派を代表して質問する機会をいただいたことに対し、同僚議員の皆さんにお礼を申し上げたいと思っております。そしてまた、責任の重さを痛感しております。　ご答弁をいただきます桜井市長初め小矢部市当局の皆さん方には、議会との真剣勝負ということで、しっかりとご答弁をお願いしたいというふうに思っております。　今回、３点について質問をさせていただきます。　１点目は、平成30年度予算の編成方針と財政の健全化についてであります。　昨今、県内他市において、歳出超過により大幅な予算の圧縮を余儀なくされているとの新聞報道があり、議会の責任を問う声も上がっております。多くの市民が小矢部市は大丈夫なんだろうかと心配をしておりますので、本定例会においては厳しい指摘も当然のこととご理解をいただきたいと考えております。　平成30年度の予算編成に当たり、桜井市長は提案理由の説明において、「市長就任以来取り組んできた第６次総合計画の最終年度に当たり、『夢つなぐ　魅力育む積極予算』と位置づけ、本市にとって発展・飛躍の芽となる施策を着実に育て、第７次総合計画へと夢をつなげ、花を咲かせたい」としています。　市長の意気込みは理解できるのでありますが、小矢部市の一般会計予算と特別会計、水道事業会計を合わせた予算総額は、年々膨れ上がるばかりであります。人口の減少が叫ばれる中にありながら、５年連続の積極予算となっているものであります。　平成23年度から平成30年度までの過去８年の予算編成の状況を見ておりますと、年々増加の一途であります。　24年度には一般会計が130億8,970万円、特別会計、水道事業会計が74億1,815万円、予算総額は205億785万円という平成24年度の予算であります。このときの実質公債費比率は17.2％、将来負担比率は151.5％でありました。　そして、平成30年度、今定例会に示されております予算は161億4,730万円、特別会計、水道事業会計が77億1,123万円、予算総額は238億5,853万円となるものであります。平成24年度と比べると非常に大きな伸びを示しております。　そしてまた、予算編成のときのキャッチフレーズといいますか、平成26年度のときは「おやべの未来創造積極予算」、27年度は「おやべの新たな飛躍　魅力創造積極予算」、28年度は「おやべの地域力創造積極予算」、29年度は「さらなる躍進　おやべの魅力膨らむ積極予算」、そして30年度は、先ほど申し上げた「夢つなぐ　魅力育む積極予算」としております。　やはり、予算編成のときに、勢いのあるそういうキャッチフレーズというのは必要なのでありましょうが、さすがに５年も連続というのはいかがかというふうに思うわけであります。　平成27年７月の三井アウトレットパーク北陸小矢部の開業以来、年間600万人がこの施設を訪れております。この中の１％をまちなかへという意気込みから、石動駅周辺整備に向けた大型事業についても、我々議会は理解をしてまいりました。　ことしは、さらに図書館建設や大谷校区、蟹谷校区の統合こども園の建設、石動コミュニティーの建設事業と続くわけであります。　このまま過去最大予算を更新し続けることに対し、健全財政の維持という観点から、過去最大の懸念を抱くものであります。積極予算を５年も続けることには慎重でなければならないと思うものであります。　地方自治体の健全化指標と言われる実質公債費比率や将来負担比率にあらわれる数値が、起債の償還が始まる時点においてどのような数値になるのかを示していただきたいと考えております。　平成29年度決算見込みによる実質公債費比率、そして将来負担比率、そして平成30年度予算ベースによる実質公債費比率と将来負担比率、そして積極予算の結果、起債の償還が始まる平成31年から35年までの間は、第７次総合計画に予定する政策経費を勘案した推計値としてお答えをいただきたいと考えております。　平成30年度予算ベースでは、30年度末に借金の残高、地方債残高も過去最大の322億3,000万円になります。平成35年までの推計値を示していただきたいと考えております。　そして、地方自治体の貯金ともいうべき財政調整基金も底をつき、毎年の投資的経費が極端に縮小してしまう、そんな事態に大きな懸念を抱いておりますので、よろしくお願いいたします。　そして、東部産業団地の用地購入と造成費用に充当するため、小矢部市土地開発公社が民間金融機関から借り入れた残高も、平成29年度末時点で25.5億円程度あることからすれば、現在は金利が低い時代でありますが、この金利が高くなった時代に、金融機関から借り入れてきた金額というのは大きな負担となるものではないかというふうにも懸念をしております。明確な説明が必要であると考えておりますので、桜井市長の所見をお聞かせください。　小矢部市の財政運営がハード整備に猛進する一方で、高齢化は着実に進行しております。市内には、65歳以上の高齢者の割合が50％を超える町内が17町内あります。そして、その中には、石動町の市街地、住宅地と言われる地域でさえも高齢化率が50％を超える町内が複数あり、町内会を単位とするコミュニティーとしての地域力が明らかに弱くなっている現状を、いろんな局面で見かけるわけであります。　ハード整備を急ぐ前に、地域を支える公民館事業や地区社会福祉協議会、高齢者福祉推進員や民生委員の皆さん方に支えられている地域の実態に目を向けなければならないと考えております。この点について、どのような所見を持って施策を展開されるのか、お尋ねいたします。　２点目の質問は、小矢部市第７次総合計画と公共施設等再編計画についてであります。　平成30年度は、平成31年度からの10年間に対して、行政運営上の最上位に位置する小矢部市第７次総合計画を策定する年でありますが、同時に、公共施設等再編計画の初年度でもあります。　国は自治体に対し、人口減少に合わせて余剰となる公共施設を見通して、無駄に維持管理経費を使わないよう、その絶対量について削減目標を定め、公共サービスの水準を維持するよう、公共施設等総合管理計画を策定するよう通達しております。　一昨年12月に、小矢部市公共施設等総合管理計画の素案を議会に示し、議会としての意見を取りまとめるようにという依頼があり、このことを受けて、我々議会は何度も議論を尽くし、協議を重ね、昨年２月に「小矢部市公共施設等総合管理計画に関する意見書」を中西議長から桜井市長に手渡しました。　議会からの意見書は、新聞報道でも大きく取り上げられ、多くの市民がこのことの結論を見守っているわけであります。ちょうど丸１年が経過したのですが、どのような内容の公共施設等再編計画を提示されるのか、今後の予定と桜井市長の所見をお尋ねいたします。　１年前にも同じことを申し上げたのですが、我々議会が意見書の最後に記述した総論の部分について触れておきたいと思います。　平成27年度時点において、公共施設等の施設床面積の合計は16万3,514平方メートルでありました。そして、30年後の平成57年度においては11万1,153平方メートル、３割超の削減を目標とするべきというふうに提言をいたしております。　施設の統廃合あるいは廃止に当たっては、市民に対し丁寧な説明を行い、計画的に実施すること。また、対象となる施設については、用途変更や民間への売却、譲渡の道を模索し、施設バランスの最適化を図ること。特に、学校の統廃合、市庁舎の改築、クロスランドおやべを含む周辺施設の機能集約、以上の３点については、最重要事案として取り組むこととしております。　最優先に結論を出して取り組むべきは、中学校の統廃合ではないでしょうか。　10年後に中学生になる子供たちは、現在３歳から５歳でありますが、いずれの学年も全市での人数が210名前後となっております。　平成29年の年次データですが、昨年１月から12月までの間に生まれた子供の数は166人であったことを考えると、少子化はさらに加速しているのではないでしょうか。　小矢部市の人口ビジョンでは、ＫＰＩ指標として合計特殊出生率を採用していますが、現在の数値はしっかりと目標に向かって到達しようとする状況にあるのでしょうか。　小矢部市で最適な場所に中学校１校を新設し、現在の中学校３校を小学校に利用して、４校の小学校敷地は新たな企業誘致に、あるいは定住促進に向けた安価な宅地の供給に活用するなど、大胆な再編計画を期待したいと考えています。　かつてマンモス校と言われた石動中学校の全校生徒は、現在308名であります。４月からは、291名となります。十分な部活動もできないほどに、生徒数が少なくなっております。　今の小学１年生が中学に入学する６年後、平成36年の石動中学の全校生徒は222名になってしまいます。小矢部市全体で、中学生は615名になろうとするものであります。　市内の中学校を１校とすることで、200名の同級生に囲まれて成長し卒業する子供たちは、小矢部市の将来を担う大きな力ともなることだというふうに期待をするものであります。　第７次総合計画と公共施設の再編と小中学校の統廃合を一体的に捉えてこそ、小矢部市第７次総合計画は、たくましい子供たちを育て、余剰となった施設を生かし、小矢部市の再生につながる戦略となるわけであります。　公共施設の再配置が市政発展の起爆剤となる、そういった発想の転換が必要です。さらに必要なことは、対応が後手に回ってはならないということです。現状の小規模校のまま存続させるのでは、不作為の過失となるのではないでしょうか。　再編計画は、30年というスパンで計画されております。第７次総合計画は、10年の期間の中の計画を定めたものであります。しかしながら、この30年という計画の中での具体性を、第７次の総合計画の中でできるだけ実現の度合いを高めていく、このことが大事なのではないでしょうか。桜井市長の見解をお尋ねいたします。　３点目の質問は、能越自動車道福岡料金所の廃止に伴う料金改定についてであります。　このことについては、平成25年度に議会の側から問題提起をさせていただき、今日に至っている課題であります。　平成26年度は、「能越自動車道利用料金の引き下げについて」ということで県へ要望していたわけですが、27年度からは「能越自動車道の国による一元管理について」として要望を重ねてきたものであります。　国会議員の先生方にも陳情を重ね、国土交通省へも同行いただくなどの積極的な活動の成果であると思うのですが、さきの新聞報道では、幾つかの未確定な要素もあるようでありますが、大きく報道されております。　地元住民、通勤通学者等への緩和策についてお尋ねいたします。　一つは、地元住民とする範囲について、そして払い戻しをしようとする年間の払い戻し総額の想定について、どのくらいの想定があるのかをお尋ねしたいと思います。　２番目には、新料金の対象となる区間は、小矢部砺波ジャンクションから高岡インターとありますが、新料金との差額について、定期的に払い戻しを受ける場合の要項が不明であります。また、払い戻しに際しての費用負担というのはどこが担うのか、ということが２点目の質問であります。　３番目には、地元住民、そして通勤通学者等を対象に払い戻すことにより、300円を下回る料金案が提示されております。この料金は、小矢部市の要望が達せられたものと言えるのでしょうか。　小矢部東インターから小矢部砺波ジャンクションへ向かう利用者にとっては、現行210円の料金の支払いを行っておりますが、新料金との差額を払い戻してもらっても、まだ70円の負担増となっております。このことについて、どのように理解を求めていくのかを伺いたいと思います。　このことに一番熱心に取り組んでこられたのが桜井市長であり、小矢部市の担当部局でありましょうが、最後の詰めの部分までしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。　以上、３点の質問をさせていただきましたが、桜井市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　吉田議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。　まず最初のご質問は、平成30年度予算の編成方針、それから財政の健全化についてのお尋ねでございます。　平成30年度の一般会計予算額は161億4,730万円と、前年比10億7,690万円、7.1％の増となっており、過去最大の予算となったものであります。　昨年に引き続き過去最大予算を更新し続けることに対し、健全財政の維持に懸念を抱かれているとのことでありますが、本市の魅力を大きく高めることが期待される石動駅周辺整備事業と大谷・蟹谷学校区の統合こども園の二つの大型事業を初め、地域の活性化や地域間の連携を図るため、地方創生推進交付金事業を初め、とやま呉西圏域都市圏ビジョン連携事業、アウトレットモール活用推進事業への対応により、前年度を上回る規模となったものであります。　一方で、特定財源を確保するため、国・県支出金等の活用や、地方交付税算入率の高い有利な市債の借り入れを行うなど、将来の市の実質負担がなるべく大きくならないよう、健全財政の維持に十分配慮して編成をいたしたものであります。　地方自治体の健全化指標と言われております実質公債費比率、将来負担比率につきましては、29年度決算見込みでは実質公債費比率が15.6％、将来負担比率が167.9％、30年度当初予算ベースでは実質公債費比率が16.1％、将来負担比率が199.5％と見込んでおります。31年度から35年度の推計値では、大型事業のための借り入れや償還が始まることから上昇傾向となり、実質公債費比率は35年度に17.0％を超え、ピークを迎えるものの、その後は下落し、改善していくものと見込んでおります。また、将来負担比率につきましても、32年度約210.0％をピークに、以後は改善に向かうと見込んでおります。　借金の残高、地方債残高につきましては、一般会計では30年度借入見込みが29年度に比べ11億970万円の増の30億7,040万円となっております。償還見込みにつきましては、29年度に比べ2,747万円の増の12億3,968万円となり、この結果、30年度末市債残高は164億1,766万円となる見込みであります。この額は、29年度末残高見込みに比べ18億3,073万円の増となるものであり、新年度予算において大型事業に係る起債が大きく、借入見込み額が増となったものであります。　また、実質的な地方交付税であります臨時財政対策債の借り入れにつきましては、30年度末で約60億1,940万円となる見込みであります。これは、市債残高全体の約37％を占めておりまして、残高の増嵩をもたらす最も大きな要因となっております。　35年度までの特別会計を含めた全会計の市債総額の推計値につきましては、大型事業の借り入れにより、32年度の約355億円をピークに、35年度には約340億円となると見込んでおり、その後は借り入れの減少に伴い総額も減少に転じるものと見込んでおります。　市債の管理につきましては、残高のみならず、それぞれの市債の実質的な後年度負担の内容を把握をしておく必要がございます。市債の発行に当たりましては、実質的に後年度負担を軽減する交付税措置の高い有利なものを優先して借り入れることや、定期的な繰上償還を実施することにより後年度の公債費の負担を軽減するなど、財政の健全度を常に検証しながら、これまでどおり計画的な財政運営に努めてまいります。　また、自治体の貯金とも言える財政調整基金につきましては、ご存じのとおり、国の三位一体改革により、地方財政の縮減によりまして大幅に残高が減少し、その後、行財政改革の推進などにより段階的に基金を積み立て、近年８億円程度を維持しているところであります。　財政調整基金の残高につきましては、地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示す標準財政規模の10％程度を目安といたしており、本市においては、28年度決算において標準財政規模82億7,970万円に対して財政調整基金残高が８億5,845万円と、10.4％を確保しているところであります。　30年度予算におきましては、財政調整基金から２億8,000万円を繰り入れすることにしておりますが、29年度は補正予算において新たな２億3,890万円の積み立てを行うことにより、年度末に８億円の基金を確保し、災害などの不測の事態や将来の大規模な事業への対応をしていくものであります。　また、財政調整基金を含む一般会計に属する基金の総額は約18億円であり、28年度標準財政規模の約22％を確保しているところであります。　なお、東部産業団地造成事業につきましては、小矢部市土地開発公社が民間の金融機関から借り入れした残高25億円余りについては、土地貸付収入を財源として見込んでおり、当面は当該用地の取得、造成工事等に係る債務の償還費から貸付収入を差し引いた金額が市費の持ち出しとなるものであります。その持ち出し額につきましては、アウトレットモール開業による固定資産税、市民税や地方消費税の増加に加え、定住人口や交流人口の増加などによって見込まれる地域経済の活性化による税収増などにより対応をしてまいるものであります。　これら幾つかの懸念される要因につきましては、第６次総合計画の後期実施計画を策定する際におきましても既に想定をしていたものでありまして、それらの要因を織り込んでの財政計画を立てているものであります。　しかしながら、今後の厳しい財政状況も想定いたしまして、常に実質公債費比率や将来負担比率に注視をしながら、健全財政を堅持してまいる所存であります。　次に、高齢化による地域の実態への所見についてお答えをさせていただきます。　地区公民館関係者、民生委員・児童委員、地区社協の会員、高齢福祉推進員、地区防災会員など多くの皆様方には、本市の伝統行事や交流活動、生涯学習活動、環境美化活動、地域防災活動、それから地域見守り活動などさまざまな分野において、日ごろから地域を支える重要な役割を担っていただいておりまして、地域生活、地域福祉の向上に多大なるご尽力を賜っておりますことに、まずは感謝を申し上げる次第であります。　ご指摘のとおり、少子高齢化社会を迎え、地域の中のさまざまな課題に対応するためには、行政だけでは困難なことも多く、地区の皆様のお力添えをいただきながら施策を進めていくことがふえてまいりました。皆様方には、それぞれの地域からのご推薦により活動いただいておりますが、制度上定年がある場合を除いては、長期間継続されている場合が多く、地域の実情と同じく高齢化が進み、将来的な担い手不足が懸念をされているところであります。　これら地域社会におけるさまざまな問題の解決方法としましては、地域のつながりや地域活動の大切さなどを普及啓発することにあわせ、これらの活動を通して高齢者や経験者の知識や体験を次世代につないでいくためにも、幅広い世代の交流を進めること、あるいは地域に根差した社会福祉法人やＮＰＯ法人の皆様方との連携による社会貢献事業の支援を行うことなどが考えられているところであります。　本市といたしましては、少子高齢化が進展している地域の実情を把握・検証し、地域福祉の中核となる社会福祉協議会等関係団体と連携をした包括的な取り組みを進めることが重要であると考えております。より効率的な体制づくりを検討し、地域社会の維持、福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。　ご質問の第２点目は、第７次総合計画と公共施設等の再編計画についてのお尋ねでございます。　本市では、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたって適正に維持管理ができるよう、小矢部市公共施設等総合管理計画を29年３月に策定をいたしまして、25の施設類型に分類し、施設の長寿命化や統廃合など、向こう30年を見据えて、管理に関する基本的な方針を定めたところであります。　現在、市全体を見渡し、個別施設の具体的な方針まで定めました小矢部市公共施設再編計画の策定に向けて、準備作業を進めているところであり、その「小矢部市公共施設再編計画（素案）」を本定例会の公共施設等再編特別委員会におきまして報告をさせていただくことにいたしております。　この素案の中では、公共施設の再編の方向性について大きく四つに分類をし、一つ目は統合または複合化による「集約」、二つ目は譲渡または解体による「廃止」、三つ目は維持または目的変更による「維持」、四つ目は現段階での方向性が未定のもので逐次明確化する「検討」と明示するとともに、再編の時期につきましては小矢部市公共施設等総合管理計画に沿って28年度から57年度までの30年間とし、１年から10年を前期、11年から20年を中期、21年から30年を後期に区分し、それぞれの施設について、再編内容とその考え方を明示したいと考えております。　今後、議会を初め行財政改革推進市民会議、それからパブリックコメント、さらにはタウンミーティングでのご意見を踏まえ、小矢部市公共施設再編計画を策定してまいりたいと考えております。　この再編計画を確実に実行するため、各施設所管課におきまして個別施設計画を策定することとし、施設の劣化度や利用状況を踏まえ、施設の対策内容や実施時期を明らかにしてまいります。　次に、合計特殊出生率についてのお尋ねでございます。　平成27年10月に策定をいたしました小矢部市人口ビジョンでは、人口の将来展望として、国及び県の長期ビジョン等に示す目標人口を踏まえ、平成72年（2060年）の人口規模２万2,000人を確保し維持することを目標といたしております。　この目標人口のもととなりました人口推計では、出生率の仮定として、段階的に合計特殊出生率が上昇し、平成32年に1.6、平成42年に1.9、平成52年以降2.07に上昇するものと仮定した上で、アウトレットモールの開業や企業誘致等の効果による社会増を上乗せし、人口推計を行ったところであります。　富山県の市町村ごとの合計特殊出生率につきましては、富山県厚生部が発行いたしております人口動態統計により公表をされているところであり、本市の合計特殊出生率の最新の公表数値は、平成20年度から平成24年度までの５年間を単位とした数値で示されており、1.38となっております。　ご質問の、現在の数値は目標を達成しているのかとのお尋ねにつきましては、ご案内のあった本市の平成29年１月から12月までの出生数に基づく合計特殊出生率が、富山県厚生部からまだ公表されていないため、正式な回答は控えさせていただきますが、本市が独自に試算をいたしました概算の推計値では、平成25年度から平成29年度までの合計特殊出生率は1.3から1.4前後で推移したのではないかと推計をしており、目標人口のもととなった人口推計において、平成32年の数値として仮定した1.6の達成に向けて、より一層おやべルネサンス総合戦略に掲げる各種施策の推進に努めていく必要があると考えております。　それから、中学校の統廃合についてのお尋ねでございます。　これは、議員もご承知のとおり、小中学校の統廃合につきましては、昨年３月に策定をいたしました市公共施設等総合管理計画を踏まえ、同年６月の市総合教育会議において、小中学校統廃合の検討をどのように進めるかを協議いたしまして、その中で小中学校規模適正化計画を策定すること、また、平成30年度から市小中学校統廃合審議会に諮問することが決定をされたところであります。　また、11月の総合教育会議では、審議会への諮問事項を「小矢部市立小中学校の適正規模に関する基本的な考え方と適正化に向けた具体的な方策について」とすること、また、審議会における調査審議を当面21項目に区分して行うことを定め、さらに調査審議の進め方として、専門部会の設置や視察調査の実施とともに、学校、保護者及び地域住民の意見聴取を行うことを決定をいたしました。　これを受けて、平成30年度早々に統廃合審議会を設置するための予算及び条例改正案を今議会に提案させていただいたところであります。　具体的な審議におきましては、児童生徒数・クラス数・教員の数の変化、それから学習や部活動等の教育面に及ぼす影響とその対応策、小規模校のメリット・デメリット、通学バスと部活時間との関係、統合に伴う校舎整備費とその財源、現校舎解体費、長寿命化改修費の試算、防災上の役割、地域活動との関係など多角的な視点から調査を行い、その結果を取りまとめた上で、それをもとに小中学校区ごとの地元説明会、そして住民アンケート調査を行い、最終的には平成31年度中に答申をいただく予定といたしております。　なお、議員ご提案の中学校を１校にするという方法につきましては、常に各学年に複数クラスを維持できるなどメリットがある一方、現在の中学校では教室数が足りず、議員の申されるように校舎の新設が必要となってまいります。　また、市内で１校となるため教員の人事異動ができなくなる、生徒１人当たりの教職員数が少なくなる、通学距離・時間が長くなるなどの課題もあることから、審議会においてしっかりと１校案に対する学校現場、それから保護者の意見集約も行うなど、しっかりと議論を深めていただきたいと考えております。　また、４校の中学校を小学校に利用し、５校の小学校敷地は新たな企業誘致や安価な宅地の供給にするという提案につきましては、階段の蹴上げの高さの基準が異なることから校舎の構造的な改修工事が必要になること、また、中学校を小学校として用途変更する場合、国に対し財産処分の承認申請や補助金の返還が必要になるなど、多くの点について整理が必要であり、今後の研究課題の一つにさせていただきたいと考えております。　いずれにしましても、小中学校の規模適正化に向けた取り組みを具体的に事業化していくに当たりましては、小中学校統廃合審議会からの答申を受けて、小中学校規模適正化計画を決定し、財政計画も踏まえながら、第７次総合計画実施計画のローリングを進めていく中で対応を図っていくことになるものと考えております。　ご質問の３点目は、能越自動車道福岡本線料金所廃止に伴う新料金についてのお尋ねでございます。　能越自動車道は、ご存じのとおり、現在、小矢部砺波ジャンクションから高岡インターチェンジ間の13.7キロメートルにつきましては、富山県道路公社が管理する有料道路区間となっております。この区間は、国の直轄国道事業と県の有料道路事業を併用する合併施行方式で整備をされており、高岡インターチェンジから石川県側は国の直轄国道事業のみで整備されているものであります。この整備手法の違いから有料区間と無料区間が混在をいたし、道路管理者が混在する道路となり、利用者にとってわかりにくく、災害時の対応の円滑性や管理の効率性などに課題があると考えております。　富山県では、能越自動車道の利便性の向上を図るため、能越自動車道利便性向上対策検討会を設置いたしておりますが、先月20日に第４回検討会が開催をされたところであります。　検討会では、福岡本線料金所を撤去し、料金徴収は小矢部東本線料金所１カ所で実施する。それから、小矢部砺波ジャンクションから高岡インターチェンジ間の全区間均一料金制として、普通車で現行料金の合計410円より60円の値下げとなる350円とする、それから、小矢部東インターチェンジから小矢部砺波ジャンクションへ向かうなどの現行より値上げとなる区間を日常的に利用される方を対象に、期間限定の値上げに対する緩和策を実施すること。それから、緩和策に基づく払い戻し額として、普通車で新料金の350円から現金車では60円の払い戻しにより290円、ＥＴＣ車では70円の払い戻しにより280円とする、などが了承されたところであります。　また、今後のスケジュールといたしましては、所定の国の許可手続を経た後、料金所撤去や料金変更の周知・ＰＲなどを行い、交通量の多い時期を避けた本年６月末ごろを目途に、新たな料金体系をスタートするなどの基本方針が示されました。　ご質問の緩和策の対象範囲は、小矢部東インターチェンジまたは福岡インターチェンジ周辺に居住されている方や、周辺に通勤通学などの目的地がある方などとされておりますが、小矢部市全域が対象となるよう富山県に要望してまいりたいと考えております。　また、年間の払い戻し総額につきましては、どのくらいの方が事前に登録し、払い戻しの申請をされるかについて、現段階では予測が困難であり、総額の把握ができない状況でございます。　また、払い戻しを受ける手続方法につきましては、払い戻しの際の費用負担を含めて、これから詳細が決まってまいりますが、今後、できる限り対象者の負担にならないよう、わかりやすく簡易な払い戻し方法となるよう要望してまいりたいと考えております。　本市といたしましては、これまで料金の引き下げを求めてまいりましたが、より一層の利便性の向上を図るため、平成27年度重点要望からは、国による一元管理に伴う料金無料化を要望しておるところであります。　今回の料金体系の変更により、小矢部東インターチェンジまたは福岡インターチェンジから高岡方面へ向かう利用者は実質無料化となり、利便性は向上いたしますが、一方で、小矢部東本線料金所の料金引き上げに伴い負担増となり、不公平感が生じてくる利用者も出てまいりますことも十分に認識をいたしており、今回の変更につきましては当面の対策であると考えております。　能越自動車道の高規格幹線道路としての機能・役割が十分に発揮され、さらに利便性が向上しますよう、国による一元管理につきまして、引き続き国・県に対し強く要望してまいります。　以上、吉田議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（中西正史君）　　５番　吉田康弘君。　〔５番　吉田康弘君登壇〕 ◆５番（吉田康弘君）　　今ほど市長のほうから答弁をいただいたわけでありますが、再質問をさせていただきたいと思います。　財政運営については、小矢部市の財政的な潜在能力を超えるような投資を続けることは、結果として歳出超過や財源不足を招いてしまいます。　政策としての方向性については間違えてはいないと思っております。政策展開のスピード感は大切でありますが、現時点においては持続可能な自治体経営に努めるべきではないでしょうか。　先ほどの答弁の中で、平成32年度の将来負担比率が210％になるというお答えがございました。　インターネットで将来負担比率ワーストランキングというふうに入れて検索すると、ぱっと出てくるんです。220％ぐらいになると上位10自治体の中にランクインするという、そういう危険度をはらんでおりますので、そういった点も含めて、慎重にお願いしたいと思っております。　同じように、実質公債費比率ワーストランキングというのも検索すると出てまいりますので、またごらんになっていただければというふうに思っております。　今ほど、もう一つの公共施設の再編計画についてでありますが、今後、作業予定の中において、当局の皆さん方と市有財産の活用基本方針、それから公共施設マネジメント、公共施設等の再配置計画、小中学校の統廃合、こういったことをテーマに、いつまでやるのか、時間軸を含めた議論をさせていただきたいというふうに考えております。　本定例会に上程されております議案第13号は、総合計画審議会において議員は委員とならないとするものであります。そしてまた、議案第23号は、小中学校統廃合審議会において、市議会議員は委員とならないとするものでありまして、先ほどの市長の答弁から、統廃合については答申を待って、また判断するという、そういうことでありますが、大きくは時間軸の問題ではないかと思っております。再編計画は30年のスパン、第７次総合計画は10年のスパン、このスパンの違いが取り組みの差を生んでしまう。　そして、もう一つ言えるのは、削減目標を、２割削減すると目標を置いたときに、いつまで２割削減するのか、議会は３割削減と申し上げておりますが、３割削減ないし２割削減の到達点の時間軸が、やっぱり小矢部市の財政としての健全度をその達成時期が決めていくという、そういうふうに理解をしております。　新聞報道にもありますが、市当局と議会との議論を尽くして、選択と集中を強力に推し進める、このことが小矢部市の夢をつなぎ、花を咲かせる戦術だというふうに考えております。もう一度桜井市長の所見をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。 ◎市長（桜井森夫君）　　まず、施策の推進に当たりましては、これはもう多くの財源を必要とすることでございまして、そのことが財務指標を押し上げる要因ともつながってまいりますけれども、本市の魅力や地域力を高め、活力あるまちづくりを創造するためには、必要不可欠な事業を的確に判断し、取り組みを行っているところであります。　持続可能な自治体経営につきましては、施策を実施するに当たり、これは先ほども申し上げましたとおり、国・県支出金の活用、あるいは地方交付税算入率の高い有利な市債の借り入れを行うなど、将来の実質負担が大きくならないよう、健全財政の維持に十分配慮しつつ予算編成を行っているところであります。　先ほど、将来負担比率200％のご指摘もございました。ご存じのとおり、国において早期健全化基準というものがございますけれども、その中での将来負担比率につきましては、これは市町村は350％以内ということでございますから、確かに大きい数字ではありますけれども、常にそういったことを意識しつつやっているところでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。　当然でありますけれども、これは実質公債費率、それから将来負担比率の推移をしっかりと注視しながら、健全財政を堅持いたしまして、計画的な財政運営にこれからも当然努めてまいります。　加えて、30年度につきましては、５年間を見据えて、新たな行財政改革大綱を策定いたしますことから、これは引き続き不断の取り組みとして、しっかりと行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。　また、公共施設再編の取り組みにつきましては、計画期間が30年と長期にわたるものであります。その意味では、現在策定している公共施設再編計画、いまだ入り口段階にすぎないというふうに認識をいたしております。　先ほども述べさせていただきましたけれども、再編計画を着実に実行していくためにも、議会初め各方面からのご意見をいただきながら、計画を深化させるとともに、その進捗管理を行い、市有財産の積極的な活用も含めた公共施設のマネジメントをしっかりと推進をさせていただきたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　５番　吉田康弘君。　〔５番　吉田康弘君登壇〕 ◆５番（吉田康弘君）　　再々質問をさせていただきたいと思います。　いろいろと議論をさせていただいたわけでありますが、さらに予算特別委員会もありますので、もう少し掘り下げた質問もまたそのときにさせていただきたいというふうに思っております。　ところで、再々質問は、中学校を１校にすることによって、いろいろメリットはあるということのお話をしたいと思っております。　やはり、中学校を卒業するときの同級生が多いということは、とてもその後の人生にとって非常に力強い、心強いものであります。そういう意味で、私自身は、石動中学の同級生が340名おります。市長も、恐らくは350名近い同級生がいるんだろうと思っております。　さきの桜井市長の後援会の総会にも、大勢同級生の方がお見えでございましたが、一つお尋ねしてみたいんです。同級生が多いというのはとてもいいことでないかというふうに思うのですが、最後の質問であります。市長、同級生が多いというのは、やっぱりいいことじゃないですか。
   ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。 ◎市長（桜井森夫君）　　中学校の統廃合につきましては、先ほども答弁しましたとおり、これは統廃合審議会に諮問することを決定させていただいて、その審議会を設置するための予算案、それから条例改正案を今議会に提案させていただいているところであります。　その意味からも、私見をこの場で私が申し上げることは適切ではないというふうに思っておりますので、控えさせていただきたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　５番　吉田康弘君。　〔５番　吉田康弘君登壇〕 ◆５番（吉田康弘君）　　それでは、今後とも議会との積極的な議論をお願いして、会派「誠流」の代表質問を締めくくらせていただきたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　白井　中であります。　３月議会定例会におきまして、一般質問を一問一答方式でさせていただきますので、何とぞよろしくお願いをいたします。　なお、今回は、おやべ型１％まちづくり事業についてと改正労働契約法による2018年問題の課題として、質問をさせていただきます。　まず最初に、おやべ型１％まちづくり事業についてであります。　この制度は、個人市民税の１％を市民に還元するシステムとして、市民活動を助成する制度として平成21年度から実施されて、ことしで10年目になりますが、広く市民に受け入れられて、大変好評であると伺っております。　それでは、質問のほうに入りますが、対象事業の内容と応募件数と推移について、まずお尋ねをいたします。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。　〔民生部長　山田博章君登壇〕 ◎民生部長（山田博章君）　　今ほど議員よりご紹介がございましたが、おやべ型１％まちづくり事業につきましては、個人市民税の１％に相当する額を財源といたしまして、地域の活性化や特色あるまちづくりの推進を目的といたしまして、市民がみずから考え、みんなで一緒に行動する事業に対しまして補助金を交付する事業でございます。それは、平成21年度から実施をしているところでもございます。　ご質問の応募事業件数につきましては、事業を開始いたしました平成21年度は57事業でありましたが、平成27年度は82事業、平成28年度は79事業、そして平成29年度は84事業となっております。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　今ほどの答弁でございますが、個人市民税の１％ということでありますが、その個人市民税の額が13億円ほどと伺っておりますが、その執行率といいましょうか、どれぐらいあるのかをお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　１％事業の執行率、事業費に関するご質問でございますが、平成27年度におきましては、予算額1,370万円に対しまして決算額が1,136万8,000円、約83％の執行率となっております。同じく、平成28年度は1,367万8,000円に対しまして998万円、執行率は約73％となっております。　平成29年度につきましては、見込みではございますが、予算額1,383万7,000円に対しまして1,246万1,000円と、約90％程度の執行率を見込んでいるところでございます。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　非常に好評であるようでございまして、大体80から90％で推移をしているということで、今後も継続して事業を実施されていかれると思いますが、その辺についてお尋ねします。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　この事業につきましては、平成21年度から始めさせていただいており、たくさんの方々にかかわりを持っていただいておるところであり、大変好評を博しているものと私は考えているところでございますので、今後もたくさんの皆様の協力を得られるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　次に、年間採択される事業の分類と新規事業、継続事業数についてお尋ねをいたします。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　事業に係る分類と新規及び継続事業件数についてのお尋ねでございますが、採択事業分類につきましては、政治、宗教もしくは営利活動を目的とするものを除きまして、地域の活性化を図り、または地域の特色を生かせる事業、安全・安心な地域づくりを推進する事業、地域の福祉の向上に寄与する事業、地域の活性化を担う人づくりに寄与する事業の四つでございます。　また、各年度における採択されました新規事業と継続事業の件数につきましては、平成27年度は新規12事業、継続68事業、平成28年度は新規４事業、継続73事業、平成29年度につきましては新規９事業、継続75事業となっております。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　今ほどの答弁ですと、一度申請されたら大概の事業は継続されるということでありました。それほどその事業をされる方はそういう方向でしていかれるということであります。　この事業の内容について、どういう事業が新規に応募されるのかという、その辺についてはいかがですか。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　この１％事業につきましては、繰り返しになりますが、市民の皆様のお力をお借りしながら地域の活性化等々に努めていただくような事業でございます。　新規の事業につきましては、新たな視点に基づきまして、その地域等々の課題に即した形で、地元の方々が新たな発想で申請していただくと、そういうような事業に対しまして、市のほうで外部委員の方々を含めまして、特に有効性が高いと、市民の皆様が多くかかわっていただけると、そのような事業につきましては、継続も含めまして、新規事業も含めまして採択をさせていただいているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それでは、その次に、事業の採択で特認事業というものがありますが、特認事業になるとどうなるか、どこが違ってくるのか、その特徴についてお尋ねをいたします。　また、市報の中にも何回か特集で、事業の紹介コーナーで優良事例が載っていましたが、この部門別の選定の仕方についても説明を求めます。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　特認事業についてのお尋ねでございますが、特認事業につきましては、他の事業の模範として地域の活性化や特色あるまちづくりを推進し、事業終了後も実施効果があると認められる事業で、補助限度額が特認事業以外の事業では、新規事業で30万円、既存事業では15万円と規定されていることに対しまして、特認事業は市が認めた額と規定されていることなどが特徴となっているところでございます。　次に、優良事例についてのお尋ねですが、優良事例につきましては、おやべ型１％まちづくり事業表彰要領の規定によりまして、表彰とあわせてその事例発表を行うことによりまして、事業の全市的な展開と市民と行政の協働のまちづくりの推進を図ることを目的として、平成23年度から実施しているところでございます。　その優良事例として選定された事業につきましては、広報おやべや小矢部市ケーブルテレビでの発表、またはおやべ型１％まちづくり事業募集説明会を開催する際に発表を行っていただいているところでございます。　優良事例の選定方法につきましては、市民及び有識者の皆様で構成いたしますおやべ型協働のまちづくり会議の10名の委員によりまして、前年度に実施されました全事業を対象として、「活性化」「安心・安全」「福祉向上・その他」、この三つに分類いたしまして、それぞれの事業が新規性や独自性があり、他の団体のモデルとなる事業であるか、事業の目的、内容及び効果が長期的視点に立って計画性を持って設定されているのか、また、構成員の事業への参加が自発的意思のもとに、かつ広範囲になされているのか、また、地域の活性化や特色のあるまちづくりの推進に対してすぐれた成果を上げているのか、との視点に基づきまして、それぞれの分野から優良事例の選定をいただいているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　その選定の仕方についてはよくわかりましたが、何か簡単に紹介できる優良事例がありましたら、１件ぐらいは説明していただけませんか。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　これにつきましては、市報のほうで紹介をさせていただいておりますので、一つの事例として紹介をさせていただきますが、石斧の会、ご存じだと思いますが、その石斧の会さんによります縄文ワンダーランドということで、ＪＯＭＯＮパークを中心にツリーハウス等々の、そういうような皆さんが楽しめるような活動をしていただいているという、そういうような事例がございます。これは28年度分として、市報等々で紹介をさせていただいているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　ありがとうございました。　ところで、前期募集が１月10日で締め切られましたが、その応募の中に、クロスランド近くの茶ノ木川左岸に60本の桜の樹木が６メートル間隔で植栽されて、大きさは６メートルから７メートルくらいになっておりますが、桜の開花時期にぼんぼりや照明機器でライトアップを行い、クロスランドへの来場者やケアハウスの居住者、クロスランドホテルの宿泊者、レストラン利用者を含む広く市民への憩いの場を提供しようとする事業であります。この桜の植栽は、小矢部ロータリークラブが平成８年と９年に、２年にまたがり植栽したもので、「友愛の桜」と名づけられています。　ご存じのように、桜は日本の花で、これほど広く人々に愛される花はほかにありません。開花時期が２週間くらいで短く、はかなく散るので、そのゆえに多くの皆様に愛されるゆえんであります。　良寛和尚の言葉に「散る桜　残る桜も　散る桜」とありますが、人の世の例えとして、先に逝く人と見送る人で、見送る人も最後は散っていかなくてはならないという、人間の無常を鋭く説く、意味深い言葉であります。　このぼんぼりとライトアップの親水桜街道の景観形成事業が、本市の活性化とまちづくりの推進、交流人口の増加につながり、城山公園とともに新たな桜の観光名所になり、広く市民に愛される事業になるものと疑う余地もありません。これぞおやべ型１％事業のモデル事業と言えるのではないかと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　ただいま議員からご紹介がございました親水桜街道の景観形成事業につきましては、平成30年度の新規事業として申請されているところでございます。その内容といたしましては、クロスランドおやべやその周辺施設との相乗効果により、新たな桜の観光名所として多くの来訪者を呼び込み、本市の活性化に結びつく事業として大変期待を寄せているところでございます。　モデル事業としての見解についてのお尋ねでございますが、今ほどお答えいたしましたが、優良事例につきましては、他の団体のモデルとなる事業、または地域の活性化や特色あるまちづくりの推進にすぐれた成果を上げる事業など、まさに議員のおっしゃるとおり、おやべ型１％まちづくり事業を代表する取り組みについて認定するものであると考えているところでございます。　その具体的な選定につきましては、繰り返しになりますが、おやべ型協働のまちづくり会議において行っていただくこととなっていますことから、公平性を期する観点から、現段階で市として特定の事業についてその見解をお示しすることは、大変申しわけございませんが、差し控えさせていただきたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　３月の上旬ごろにその決定といいましょうか、内定されるということでありますが、まだその日はもう少しあるのか、私はわかりませんが、何とぞ選定されて、小矢部の新しい観光名所になるよう、ひとつお願いをしたいと思います。　それでは次に、４月１日に改正されるところの改正労働契約法による2018年問題の課題として、質問をさせていただきます。　今国会では、働き方改革で最重要法案である長時間労働の是正、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」、労働基準法や労働者派遣法など８本の法律の改正案で構成、裁量労働制については現在盛んに審議がなされていますが、大方は今国会で成立する見込みであります。　いずれにしましても、働く人の視点に立った法案であってほしいと思うところであります。また、人口減少社会において、財源不足、人手不足が、ここにきて深刻な社会問題となってきております。　さて、2018年問題は、日本の18歳人口がそれまで横ばいであったものが、2018年を境に減り始め、2016年現在で定員割れが全体の４割に上る、多数の私立大学が閉学等の激変期を迎える、大学経営上の問題として捉えられています。　18歳人口は下がり続けていたものの、2009年ころまでは大学進学率が伸び続けていたため、18歳人口が減少しても大学進学者数は増加し続けており、進学希望者の大学全入時期となっていました。そして、18歳人口は、2009年から2017年（平成29年）まではほぼ横ばいの状況が続く段階でありました。　しかし、2018年以降より18歳人口は減少し、2018年以降の大学進学率はさして伸びないであろうと予想されていることから、2018年以降の大学進学者数は18歳人口の減少とともに下がるというのが、2018年問題と言われております。　もう一つは、2012年の改正労働契約法による2018年問題であります。労働契約法第18条により、５年の無期転換ルールが2018年４月１日からスタートすることになっております。　まず、当局に、有期労働契約とはどのような労働契約なのかの説明を求めます。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　ご質問の有期労働契約につきましては、労働契約法第４章において、期間の定めのある労働契約として定めており、使用者と労働者の間であらかじめ６カ月間や１年間など、期間を定めて結ばれる労働契約のことをいいます。　一般的には、正規雇用以外のパート労働者、アルバイト労働者、契約社員、派遣労働者、嘱託などの雇用契約がこれに該当するものと思われます。契約期間の上限は、労働基準法により、一般的には３年、高度な専門知識を有する労働者や満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約の場合には、５年と定められております。　議員ご指摘のとおり、平成24年に施行された改正労働契約法によりまして、平成30年４月１日から、有期労働契約が反復更新されて通常５年を超えたときは、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できるルールがスタートすることになります。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　今ほどの答弁でありました。　そして、無期転換ルールとは、有期労働契約が繰り返し更新され、通算５年を超えたとき、労働者が手を挙げて申し込みした場合は、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールのことを言いますが、この労働契約法は、個別労使関係の安定を目的とする法律ですので、全ての企業や事業主とそこで雇用される労働者との間の雇用契約に適用されますが、労働契約法が適用されないのはどのような人なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　労働契約法が適用されない人についてのご質問でありますが、労働契約法第22条におきまして、国家公務員及び地方公務員について、さらに使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約につきましては、労働契約法を適用しないものと定めております。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　国家公務員と地方公務員が適用除外ということですが、国の１丁目１番地の国家公務員、地方公務員が適用除外というのは、ちょっと理解がしづらいところでもありますが、きちんとした理由があろうかと考えますが、どんな理由なのかをお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。　〔総務部長　栢元　剛君登壇〕 ◎総務部長（栢元剛君）　　国家公務員、地方公務員が適用除外になるということについてでございます。　地方公共団体における任期の定めのない常勤職員につきましては、地方公務員法上、競争試験による採用が原則とされております。厳格な成績主義が求められておるわけでございます。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成・確保の観点と、人事の公正を確保し、情実人事を排する観点から必要とされているものであります。　このため、地方公共団体の臨時職員などが任期の定めのない常勤職員として任用されるためには、改めて競争試験などによりまして、常勤職員としての職務遂行能力や適性の実証を行う必要があります。　こうしたことから、地方公務員につきましては、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるという、今の労働契約法上の仕組みは適用除外となっております。国家公務員についても同様でございます。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　今ほどきちんとした事由のほうの答弁をいただきまして、ありがとうございました。　ところで、市役所の中にも、今はいらっしゃらないのかわかりませんが、派遣社員というのがおられました。派遣の方については、有期契約から無期契約、派遣社員ですから、派遣元のほうとの関係があると思いますが、今現在、そういう方はいらっしゃいませんか。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　現在、派遣社員はおりません。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　ところで、本市の市役所内で雇用されている正規社員の数は250人ということでありますが、有期社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員と言われる方、また、専門職、それから事務職を含めて、どれくらいの方が働いておられるのかを、分類別にして就労実態についてお尋ねをいたします。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　小矢部市役所での就労実態でございますが、本市では有期の職員として、今おっしゃいましたように、嘱託職員と臨時職員を任用しております。嘱託職員は、特殊な知識や技能または高度な学識経験を必要とする職務につくものとして任用されておりまして、平成29年度の嘱託職員の数は20人であります。　臨時職員につきましては、毎年度、臨時職員がつく職務の必要性を見きわめた上で、登録者を募集し、面接や書類選考などを通じまして能力実証を経て任用しておりまして、平成29年度の臨時職員数は303人でございます。　なお、勤務時間別の内訳につきましては、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一のフルタイムの臨時職員などが67人でございます。フルタイムより短いパートタイムの臨時職員などが256人でございます。また、職種別の内訳につきましては、専門職の臨時職員などが229人、事務職が50人、作業職が44人であります。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　今ほどは詳しく説明をいただきました。　やはり、総人数では300人を超えるということで、正社員よりも大きな人数を抱えてらっしゃるということでありますが、その内訳が、専門職の方が292人ということで、非常に多いということですね、事務職が少ないということであります。　大変多いなという感想を持ったわけでございますが、仮定の話は余りよくないと思いますが、これがもし無期転換ルールの対象となる有期社員はどれくらいいらっしゃるか、参考までにお尋ねしますというふうになってくると、やっぱり303名になるんですかね。その辺についてお尋ねします。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　先ほどお答えいたしましたが、市のほうでは、通算５年を超えるとしても、いわゆる有期職員に転換されるということはないということを申し上げますが、再度の任用によりまして、任用期間が通算５年を超えるという臨時職員などは、今現在90人ほどになります。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　そうしますと、あくまでも市役所と労働契約を結んでいる有期社員は、今現在300何人ですが、この中で無期転換すると90人ぐらいになるのではないかというような答弁だったと思いますが、これは、しかしながら、そのまま適用除外ということで放置できない大きな問題じゃないかなと思いますが、当局の今後の対応と対策、見解についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　今ほど、今後の対応、対策あるいは見解ということでございましたが、今現在、改正労働契約法に係る審議なども注視しながら、各種法令等の規定に従いまして、適正に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それでは、当局の対応について注視をしていきたいと、このように思います。　次に、この制度が適用されましたら、市内の商工業の中小企業事業所は、少なからず影響が出てくるのではないかと考える次第でございますが、当局から、何らかの支援策があるものと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　本年４月１日以降の、先ほど述べました無期労働契約への転換ルールに備えて、市内の事業所におきましては、この無期転換ルールを円滑に運用するため、就業規則などの見直しが必要になってまいります。　このことから、本市では、無期転換ルールにつきまして市内事業所に幅広く知っていただくため、広報おやべや市ホームページを通じて周知・啓発に取り組んでおります。　なお、本市では、現時点において特別の支援は考えておりませんが、今ほど申し上げました周知・啓発に加え、関係者から求めがあれば、必要な情報を提供するとともに、まずは無期転換ルールの適用が市内事業所にどのような影響を及ぼすかを見きわめたいと考えているところであります。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　また、市内の事業所で働いておられる方々の就労実態について、どの程度市当局はご理解しておられるかわかりませんが、わかる限りお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　平成27年国勢調査によりますと、市内の事業所で働く従業者総数は１万5,812人であります。そのうち、正規職員が9,034人で、全体の57.1％を占め最も多く、次にパート、アルバイト、派遣社員など、いわゆる有期契約労働者が3,792人で24.0％、会社役員、個人事業者など、いわゆる事業主が2,274人で14.4％の順となっております。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　全体の市内で働く方が１万5,812人のうち、9,034人の方が正社員で、3,742人ですか、この方々が非正規労働者であるということで、大体40％強の方が非正規社員であるということでありまして、この制度が導入されることによって、人事管理のあり方を見直すきっかけと捉えていただければいいんじゃないかなと、私はそのように考えておるわけであります。　その次に、これを具体的に、無期転換になった場合、この条件、メリット、どんなメリットがあるか、また意義についても説明を求めたいと思います。また、導入の手順については、どのように進んでいくのかも説明を求めたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　無期転換ルールが適用されるためには、一つ目には有期労働契約の通算期間が５年を超えていること、二つ目には契約の更新回数が１回以上であること、三つ目は同一の使用者との間で契約していること、この三つが必要となります。　無期転換ルール導入のメリットと意義につきましては、企業にとりましては意欲と能力のある労働力を安定的に確保しやすくなることや、人材活用戦略を立てやすくなることが言われております。また、労働者にとりましても、雇用が安定し、意欲的に働くことができることに加えまして、長期的なキャリア形成を図ることができるなどのメリットがあります。　このことから、無期転換ルールの導入につきましては、企業にとっては人事管理のあり方を見直す契機になるとともに、労働者にとりましては今後の働き方を見直すきっかけになる点において、意義があるものと考えております。　また、企業が行う手順につきましては、ステップ１として有期社員の就労実態の把握、ステップ２として社内の仕事の整理及び社員区分ごとに任せる仕事の整理、ステップ３として労働条件を検討し就業規則を作成、ステップ４として運用と改善、このように厚生労働省から示されているところであります。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　いろいろと答弁をしていただきました。　労働者の視点から立った場合、やはり今まで、いつ首を切られるかわからないというようなことでありましたが、この制度により、例えば住宅ローンを組めたり、そういう中長期的なビジョンで仕事に安心してつくことができるんじゃないかなと、このように思うわけで、私は労働者の方にとってはいいルールだと思います。　それでは、この質問の最後になりますが、国は、無期転換に関する支援策として、いろんな情報提供や助成などさまざまな支援を行っていますが、どのような支援があるのかをお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　国では、全都道府県の労働局に無期転換ルール特別相談窓口を設置し、企業が無期転換ルールに関して適切な対応ができるよう支援を行っております。　また、国において平成30年度から、キャリアアップ助成制度の拡充を予定しております。助成制度には、有期契約労働者の正社員化や職業訓練などを実施した事業主を支援することなど、八つのコースがございます。　一つの例をとりますと、正社員化コースには、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合、１人当たり57万円の助成がされるといったものでございます。 ○議長（中西正史君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　いろんな支援策があるということでありますが、この制度そのものも、国の財源不足からのそういう措置ではないのかなというふうに推察するわけでございますが、次の一手は、同一労働同一賃金の問題でクローズアップして取り上げてくるのではないかと思いますが、これについての答弁は結構でございます。　今回は、最もタイムリーな、厳しい冬からの脱却ということで、スプリング・ハズ・カムということで、４月には桜が咲いて、また、新しい労働契約法が４月１日からスタートするということで、そういう春向きの質問をさせていただいたわけでございますが、いろいろと質問させていただきまして、ありがとうございました。　これにて３月議会での質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（中西正史君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（中西正史君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（中西正史君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　会派「誠流」の藤本です。　通告に従い、質問させていただきます。　ことしは37年ぶりの大雪となり、市民の皆さんも除雪で大変ご苦労されたのではないかと思っております。　２月５日から２月６日朝にかけて降った積雪は、70センチメートルから80センチメートルという私の記憶にも余りないような、朝起きてびっくりした次第でございます。　高速道路はストップし、あいの風とやま鉄道もＪＲも運休という事態となりました。余りの大雪に道路の消雪も除雪も追いつかず、道路が開通せず、交通手段もなく、仕事を休んだ方もたくさんおられたと聞いております。　また、いろいろな被害に遭われた方々には、心からお見舞いを申し上げます。　そこで、ことしの大雪が市民生活に与えた影響、被害、問題を、当局各課はどのように把握されているのか、お聞きします。　まず、民生部で社会福祉課、こども課、健康福祉課での被害、問題、対応について、生活協働課ではメルバスの運行、ごみの収集状況、問題対応についてお聞きします。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。　〔民生部長　山田博章君登壇〕 ◎民生部長（山田博章君）　　大雪に対する民生部各課での対応についてお答えをさせていただきます。　まず、社会福祉課におきましては、民生委員・児童委員、関係支援施設等からの情報提供によりまして、生活困窮者、障害者、そして生活保護を受給している高齢単身者に対しまして現地確認を行い、無事であることを確認させていただいたところでございます。　次に、こども課での対応でございますが、総務課から大雪の影響により交通機関の乱れが予想されるとの連絡を受けまして、所管する保育所９カ所の各施設長に早目の出勤を依頼し、一部施設におきましては、施設内の送迎駐車場の除雪が間に合わず、一部で混雑をしたとの報告がございましたが、平常どおり開所することができたところでございます。　また、放課後児童クラブ５カ所につきましては、平常どおり開所することができ、保育所とともに、大きな混乱を招くことなく、運営を行うことができたところでございます。　続きまして、健康福祉課での対応でございますが、大雪当日に高齢者の介護予防事業及びこどもの健康相談・成人健康相談事業の実施を予定しておりましたが、高齢者の介護予防事業につきましては、事業実施を取りやめ、こどもの健康相談・成人健康相談事業につきましては予定どおり実施をさせていただき、母子２組の参加があったところでございます。　また、２月６日から９日にかけまして、「留守宅の屋根雪が心配である」または「除雪をしたいが業者を教えてほしい」「高齢者等除排雪支援事業の申請方法を教えてほしい」と、そのような除雪に関する相談が計34件ございました。その対応といたしましては、留守宅の屋根雪の状況把握につきましては、近所の方や親戚の方へ相談していただくことを助言をさせていただいたところでございます。　また、除雪相談につきましては、除雪業者リストにより情報提供を行い、ひとり暮らし高齢者世帯への除排雪費用の助成事業であります高齢者等除排雪支援事業の問い合わせに対しては、制度の概要または申請方法等について説明をしたところ、２月末まで、計23件の申請を受け付けているところでございます。　なお、高齢者等除排雪支援事業につきましては、例年、民生委員・児童委員、高齢福祉推進員などを通じまして、対象者へ周知を図っているところでございますが、今回は大雪の対応といたしまして、２月17日に開催されました民生委員・児童委員、高齢福祉推進員、地区社会福祉協議会合同研修会におきまして、対象者への再度の情報提供をお願いしたところでございます。　今回の大雪に対する全体的な課題といたしましては、素早く関係者との連携を図ることが大変重要であると認識をしたところでございます。そのことから、後日、民生委員・児童委員に対しましては、地域の情報をいち早く知り、今後の活動に役立てていただくために、災害時の情報を発信している市の防災・緊急メール配信システムについて周知をさせていただき、システムへの登録をお願いしたところでございます。　システムへの登録につきましては、今後も高齢福祉推進員などに対しまして、さまざまな会議、行事等の機会を捉えながら、協力について働きかけてまいりたいと考えているところでございます。　次に、市営バスへの影響についてお答えをさせていただきます。　市営バスの運行につきましては、１月12日は全路線で午前の便を中心に48便を、２月６日は70便の全てを、２月７日は津沢線３便、宮島線１便、計４便を運休したところでございます。これらの運休以外にも、積雪により多くの便でおくれが生じたところでございます。　その対応といたしましては、当日の天候や道路状況などの情報収集を行い、その状況によりまして、当日午前６時に市営バスの運行についての最終判断を行ったところであります。また、運休や遅延の際には、市ホームページやケーブルテレビ、または防災・緊急メールにより、市営バスの運行状況について情報発信を行ったところでもございます。　さらには、特に路面状態が悪かった一部の地域を迂回し、市営バスの運行を行ったところでもあります。加えまして、路面状態が悪くてマイクロバスでの運行が困難であった２月７日から９日までの間におきましては、緊急的な措置といたしまして、マイクロバスにかえてワゴンタイプの庁用車を使用した運行を実施することで、運休する便が最小限となるように努めさせていただいたところでもございます。　今後の課題といたしましては、バスの運行状況をより早く利用者へ伝えるために、情報伝達体制の確立を進めていくことが大変必要であると考えているところでもございます。　続きまして、ごみ収集の大雪による影響でございますが、道路状況によりまして、収集車両が入っていくことができず、収集時間のおくれや収集ができない町内が発生いたしました。１月12日には48カ所のごみ集積ステーションで、また、２月６日には17カ所のごみ集積ステーションでの収集が行えない状況にございました。　その対応といたしましては、収集できなかった可燃ごみにつきましては、両日とも次の収集日にまとめて収集する旨を自治会長に連絡し、収集いたしております。　また、２月６日の収集では、大雪の影響により収集車両が入っていけない場所につきましては、軽トラックで収集することで、市民生活への影響が最小限となるように努めてまいったところでもございます。　今後の課題といたしましては、今回のような大雪に際しまして、ごみを収集できなかった場合の自治会への情報伝達体制の確立を進めていくことが必要であると考えているところでございます。　また、ごみをステーションに残した状態にしておくことから、カラス等によるごみの飛散対策の検討や、非常時の際にはごみ出しをできる限り控えていただくよう、市民の方々に対してご理解とご協力をお願いしていかなければならないものと考えているところでもございます。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　今お聞きすると、いろいろと施策をしていただいて、本当にあの雪の中、職場にいち早く行っていただいてその対策をしていただいた。それから、情報共有、それからいろんな形での情報提供もしていただいて、最小限の問題に済んでいるということをお聞きしました。　次には、産業建設部建設課の皆さん、そして業者の皆さんには、この大雪の中、大変な状況の中で除雪に当たってくださり、本当にありがたいことだと思っております。おかげさまでその日、または次の日までに、孤立していた道路も除雪してくださり、本当に感謝しかありません。　今回の大雪での道路除雪状況、そして問題、対応、また消雪装置が効かず、ほとんど雪が解けていなかった道路への対応、また、一部路線では除雪状態が悪く、何台もスタックしていたとも聞いておりますけれども、どのような状態であったのか。　また、農林課では、農業用ハウスほか農業施設の被害、問題点、対応についてお聞きします。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　今回の大雪の道路除雪状況につきましては、短時間での大量の降雪であったため、除雪機械の能力を超える路線や、それまでに積もった雪の処理と合わせて除雪を行うため、作業に時間のかかった路線が多くあり、安全な道路交通が確保されたとは言い難い状況があったものと認識をしております。　また、消雪装置の設置された路線においても、施設の能力以上の降雪であったため車両の通行が困難となり、除雪機械による除排雪が必要となった路線もあり、市民生活に大きな影響を与えたものと考えております。　こういった道路除雪への対応といたしましては、寄せられた苦情や問い合わせのあった現地の状況を確認した上で、再度の除雪、圧雪めくり、幅出し、排雪などの必要な作業を業者に依頼して、道路交通の確保に努めたところであります。　今後につきましては、次の除雪、数日後に予想される除雪に備えた圧雪めくりや幅出しの実施、また、除雪作業発注時間を繰り上げるなどの除雪体制の点検を実施いたしまして、冬期間のより安全な道路交通が確保できるよう努めてまいります。　次に、農業用ハウスなどの農業施設に対する大雪被害についてお答えをいたします。　本市では、ビニールハウスの全壊が６棟、半壊が４棟の計10棟、被害総額は1,300万円となっております。これらの倒壊したビニールハウスの修理には時間を要することから、育苗への影響が心配されておりますが、その対策として、苗の栽培計画を見直し、作付に支障が出ないよう準備を進めております。　また、富山県では、ＪＡなどの関係機関と連携を図り、被災した農業者向けに融資などの集中相談窓口を設け、融資について助言をするなどの対応がなされており、本市といたしましても生産者の経営安定に向けて、ＪＡいなばと連携をし、支援をしてまいる予定としております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　今回の雪は、短期間に多量の雪が降ったということで、例年の雪の降り方とは全く違うということで、いろいろ大変なご苦労もあったと思っております。ぜひ、今回の教訓を生かして、今後の除雪体制、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。　また、農業の被害についても今いろいろな対応していただいているということで、本当に心強く思っております。　さて、きのう、きょうと新聞紙上に、道路の損傷によるパンクとかいろんな事故が多発しているという記事が載っておりました。小矢部市では、このような対応はどのようになっているのか、お聞きします。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　今ほどは、道路の陥没によるパンクの事案であろうと思います。市道におきましても、これは平年を通して発生をしておりますが、特に冬場はさまざまなことで道路の陥没が発生をしております。私どものパトロールでも見つかりますし、市民の方からの通報で確認することもございます。　陥没につきましては、例えば歩行者や自転車等の転倒、あるいはパンクなどにつながりますので、それこそ至急現場へ向かい、補修材といいまして、常温でアスファルトの陥没を埋めて補修できる、そういった資材がございまして、そういったものを常にパトロール車に搭載をし、連絡がありましたら職員が現地へ向かい、そういった補修材で手当てをするというのが原則であります。仮に私どもで手当てができない場合には、持ち込んでおります資材で養生し、バリケード等を張りまして、危険のないように措置をすると、そういったやり方で対応いたしております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕
   ◆６番（藤本雅明君）　　新聞紙上によると、陥没とかそういう状況が、例年の２倍ぐらい今回はあるということもお聞きしております。いろいろ大変でしょうけれども、これは市民の人が陥没を発見したら、市役所へ電話すればいいんですかね。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　市役所の中での担当課はもちろん建設課でありますが、まずは市役所へご連絡いただければ、市役所の中で私ども建設課のほうに案内があり、現地へ向かいます。また、例えばそれが県道や国道でありましたら、私どもでそれをつなぎ、道路管理者のほうへつなぐというようなことで、管理者同士でも連携をとって対応しているところであります。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　確かにそうですね。市民の人は、これが市道とか県道とかわからない場合もあると思いますので、市のほうへ連絡すればそれは対応していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、都市計画課のほうで管理していらっしゃる公園施設、そして樹木の被害状況、対応についてお聞きします。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部理事　砂田克宏君。　〔産業建設部理事　砂田克宏君登壇〕 ◎産業建設部理事（砂田克宏君）　　大雪によります公園施設や樹木の被害状況とその対応についてお答えいたします。　本市が管理を行っております公園の被害につきましては、これまでに公園巡視員や、公園管理の委託を行っている造園業者のほか、市民の方などから寄せられました情報によりまして、職員が現地を確認しておりますけれども、城山公園におきましては数本の樹木の倒木、そして枝折れに加えまして、照明灯や大谷池周辺の竹垣への被害が発生しております。　なお、現在のところ、その他の公園につきましては、特段の被害は確認されておりませんが、倶利伽羅県定公園内や稲葉山山頂などの一部の積雪量の多い公園につきましては、被害状況が十分に把握しきれていない公園もございますので、今後、雪解けの状況を見きわめながら再度現地調査を行い、被害を確認した場合は、城山公園の倒木処理や施設の修繕等もあわせまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　城山公園で桜の木が何本か倒れているということでありますけれども、これはいつごろまでに処理していただけるのか。花見の時期が４月頭ぐらいにあると思いますので、これはいつごろまでに処理していただけますか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部理事　砂田克宏君。 ◎産業建設部理事（砂田克宏君）　　城山公園につきましては、今、管理しておる業者のほうにお願いいたしまして、今現在、雪はほとんど消えてはおるんですけれども、雪の状況を確認しながら、すぐに対応するように指示しておるところでございます。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　じゃ、花見までには間に合うということで、よろしくお願いしたいと思っております。　次に、総務部関係で、情報の収集、そして発信について何か問題点、対応について何かあれば教えていただきたいということと、特に小矢部市からの情報発信について、情報はどのような方法で伝えられたのか、お聞きします。 ○議長（中西正史君）　　総務部理事　唐嶋　宏君。　〔総務部理事　唐嶋　宏君登壇〕 ◎総務部理事（唐嶋宏君）　　本年１月、２月の大雪における情報収集・発信につきましては、気象警報の発表と同時に、職員が庁舎に参集して、気象情報、道路情報等を収集し、対応を協議した上で、小学校、中学校、保育所関係者への通知や、市民の皆様への情報提供に当たっております。　情報の収集・発信に当たっての問題点といたしましては、夜間の降雪の場合、道路の除雪状況の把握が難しく、学校、保育所等との協議に時間を要したため、保護者の皆様への情報伝達がおくれた事案がありました。　また、警報が発表されて、職員が庁舎に参集する際に、自宅から最寄りの市道とか県道に出るまでの区間の除雪を行わなければならず、登庁に時間がかかったケースも見受けられました。　次に、情報発信の手法につきましては、防災・緊急メールにより、小中学生の保護者の方に対しまして、始業時間の遅延・休校をお知らせするとともに、広く市民の皆様に対して、市営バスの一部路線の遅延・運休の案内などを行っております。　また、市のホームページやケーブルテレビを活用し、広く市民の皆様に情報提供をしております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　ケーブルテレビとかホームページで情報発信をされていたということでありますけれども、高齢者の方は、ホームページを見てくださいといってもなかなか見られないような状況ではないかなと思っております。　今回、防災無線というのはほとんど使われなかったわけですけれども、防災無線でそういうような遅延とか、そういうものを流すということは考えられなかったんでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　総務部理事　唐嶋　宏君。 ◎総務部理事（唐嶋宏君）　　今回の大雪に関しましては、前の晩から朝方にかけてという形で、私たちも３時、４時ぐらいから情報収集とかいろんなことをやっておりますが、なかなか４時とか５時とかいう時間に防災無線を流すのは、やっぱりちょっと問題あるかなという判断で、それがもうちょっと遅い８時とか７時とかいう時間なら流せたかなと思いますが、テレビ等の情報もあったり、ケーブルテレビでもテロップ等を流しておりました。そういう形で、今回は防災無線を使用しなかったということでございます。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　せっかく整備されたデジタル防災無線ですので、明るくなってからでも結構ですので、そういう意味では、やっぱりバスがとまっているんだとかいろんなこととか、ＪＲもあいの風もとまっていたでしょう。だから、そういうような部分なんかも少し流していただければよかったのかなとも思っております。　それでは次に、教育委員会の管轄のところで幼稚園、小中学校の休園、休校の状況、通学路の確保、そして問題、対応についてお聞きします。 ○議長（中西正史君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　今回の大雪におけます小中学校等の対応についてでありますけれども、本市では、台風などによります気象の変化に伴う集中豪雨あるいは暴風、洪水などの危険に対処するため、注意報・警報発表時の小中学校登下校に係る対応基準を定めております。そして、これに基づきまして、収集した気象情報あるいは災害関連情報をもとに、臨時休業や始業時刻の繰り下げ、臨時下校などの措置を講じ、児童生徒の安全確保に努めてきているところでございます。　その判断時期につきましては、第１次判断を前日の午前９時30分に行うこととし、しかしながら、真夜中の警報発表など、気象の急変が生じた場合は、当日の早朝５時に改めて第２次判断を行った後、学校長へ連絡を行い、学校からは教育・安全メールまたは電話で保護者に連絡する体制としておりました。　しかしながら、１月12日の大雪の際には、市内小中学校それぞれの構内除雪や通学路の状況に応じまして、臨時休業または始業時刻を繰り下げるなどの措置を講じたところでありましたけれども、深い積雪等のため、学校から教育・安全メールの即時発信ができなくて、保護者への連絡におくれが生じ、大変ご迷惑をおかけしたということで、申しわけなく思っております。　このことから、同日１月12日、校長会におきまして今後の対応を協議いたしまして、その結果を受けて、各方面との調整を後日行いまして、次のように大きく３点について、対応基準の見直しを行ったところでございます。　まず１点目は、災害に係る警戒配備体制についてでございます。気象警報発表時における臨時休業・登下校などの判断のための情報収集を迅速に行うために、まず教育総務課の職員につきましては、これまで警報が発表されますと自宅待機としておりましたけれども、改めまして、警報発令中は夜間におきましても教育委員会事務室に参集し、待機するというふうに改めました。　２点目は、警報発表時の小中学校登下校に係る対応基準の対象範囲についてでございますけれども、大雪警報に対しましては、これまで原則平常登校としていたのでございますけれども、暴風、大雨、洪水などと同様に、大雪に対しても臨時休業・登下校等の判断の対象に加えるということに変更いたしました。　そして、最後に３点目でありますけれども、児童生徒、保護者への連絡方法についての見直しであります。これまで、先ほど申しましたように、教育・安全メール、またはそれに登録されていない保護者の方には、電話によりまして学校から保護者へ連絡する、そういう方法をとってきたわけでありますけれども、今回の大雪のように、学校構内への進入が困難になるほどの急な大雪によりまして、教育・安全メールの発信がおくれる場合も想定されますことから、新たに市防災・緊急メールの配信、市ホームページへの掲載、そしてケーブルテレビでのテロップ放送、この三つの手段を追加いたしまして、より速く広く情報提供できるよう、連絡体制の充実を図ったところでございます。　２月上旬には、この連絡方法の拡充につきまして、全保護者へ案内を行い、新たに整備した体制のもと、取り組みを始めているところでございます。　２月６日の全校臨時休業、２月７日の始業時刻繰り下げ等の措置におきまして、実際に実施させていただいたところでございます。　今後も常に改善を心がけ、引き続き児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　教育委員会では早速この三つの対応していただいて、２月６日の大雪にはもうそこで対応されたということで、本当にありがたく思っております。　本当にあのときは通学路も大変な状況でありまして、子供たちも本当にあの状況で登校できるのかというようないろんな不安もありましたけれども、今回、そういうようなことも全て盛り込んで、休校の体制もとるということをお聞きしましたので、本当に安心いたしました。ぜひ、大変でしょうけれども、待機していただいて、正しい判断していただきたいと思っております。　それで、今回の大雪での問題、この対応を踏まえて、次はどのような対策をとられるのか、お聞きします。 ○議長（中西正史君）　　総務部理事　唐嶋　宏君。 ◎総務部理事（唐嶋宏君）　　今後の対応につきましては、今回の大雪では、市民生活への影響が出ると見込まれる情報提供の一部でおくれが生じたことが大きな課題であったと認識しております。　今後は、市民生活への影響を最小限に抑えるために、先ほどから各課のほうからの答弁にもございましたが、迅速な情報収集や関係課との情報の共有に努めるとともに、いち早く防災・緊急メールや市ホームページ、ケーブルテレビを活用し、広く市民に情報を提供する連絡体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、地域ぐるみの除排雪組織の育成について、小矢部市防災計画では、豪雪時においては一人一人が力を出し合い、地域の総力を挙げて除排雪活動を展開しなければならない。このため、豪雪時における地域ぐるみの除排雪が円滑に実施されるよう、日ごろから広報による啓発活動や住民の自主的なコミュニティー活動の育成に努めるものとあります。　地域ぐるみの除排雪実践地区の設定というところで、行政と住民とが総力を結集し、地域ぐるみで除排雪を展開するため、地域の実情に応じた単位をもって、地域ぐるみ除排雪実践地区を設定するものとありますが、これはどの程度できているのか、お聞きします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　地域ぐるみ除排雪実践地区につきましては、県の地域ぐるみ除排雪促進事業実施要領に基づき、小学校区または自治会、町内会等の単位による設定を行い、設定された地区内で組織された協議会などが除排雪計画を策定し、一斉除排雪の方法や要援護世帯への支援措置などについて、地域住民に普及啓発することとしております。　また、市町村が地域住民と連携して行う地域ぐるみ除排雪体制の整備に対しましては、小型除雪機などの購入費の一部について県の助成を受けられる仕組みとなっております。　議員ご質問の地域ぐるみ除排雪実践地区の設定につきましては、本市では町内会で除雪に対する要望等を取りまとめていることから、実践地区を町内会として考えているところであります。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　実践地区を町内会ということで判断していらっしゃるということで、それは理解いたしました。　次に、地域ぐるみの除排雪体制の整備というところで、市は地域ぐるみの除排雪実践地区において、地域ぐるみの除排雪の実践母体となる地域ぐるみ除排雪推進協議会等の組織づくりを推進すると。この協議会等においては、行政と住民との間や、住民の間の情報連絡協力体制について企画調査を行い、共同除排雪対象施設、一斉除排雪の方法、要援護世帯への支援措置等を内容とする除排雪計画を策定し、地域住民に普及啓発するものとありますが、どれだけの地区が除排雪計画を策定しているのか、これをどのように進めていくのか、お聞きします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　地域ぐるみ除排雪体制の整備についてでありますが、過去において除排雪計画を策定された地区が一部ありましたが、近年の暖冬傾向や小型除雪機械等の整備関する地域からの要望がないことから、現在、除排雪計画を策定している地区につきましては、把握する限りではないものと思われます。しかしながら、今回の災害とも言える記録的豪雪を教訓としまして、再度体制強化の必要性を身をもって感じているところであります。　現在策定中の第７次総合計画の策定委員会専門部会におきまして、降雪時の除排雪は行政の力だけでは限界があり、地域と行政が一体となった体制を整えることが重要であるとの意見をいただいているところであり、今後は第７次総合計画を策定していく中で、地域ぐるみの除排雪体制の推進につきまして、関係各課と連携しながら、自主的な除排雪組織の育成のための体制づくりに協議してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　これは今回、本当の大雪でありましたので、しっかりとこのことは計画にあるわけですから、取り組んでいただきたいと思っております。　そこで、この大雪の経験をしっかり記録しておく必要があるのではないかと考えます。自治会連合会または町内会等に簡単なアンケート等を実施して、問題の把握をしていけばどうかと考えますが、お聞きします。 ○議長（中西正史君）　　総務部理事　唐嶋　宏君。 ◎総務部理事（唐嶋宏君）　　ご質問にあります自治会連合会や町内会などに簡単なアンケートを実施し、問題点を把握しておいたらどうかというご提案でございますが、本年は近年にない大雪となり、市民生活にも多大な影響が出ていることから、広く状況を把握し、問題点を整理して、今後の防災対策に生かしていくことは非常に重要なことである考えております。　問題点の把握方法につきましては、ご提案のアンケート方式も含め、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。記憶を記録しておくことが大事だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、移住・定住についてお聞きします。　小矢部市では平成20年１月１日現在、３万3,228人ということで、第６次総合計画では人口目標を３万3,000人と設定し、平成22年には小矢部市定住促進計画を策定され、いろいろな定住促進施策に取り組んでおられます。　そこで、現在、定住促進事業の各種助成金制度は九つもありますが、その助成金の交付状況、また、それによっての定住効果はどのように推移しているのか、お聞きします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　定住促進助成金制度の効果についてお答えをいたします。　定住促進助成金制度は各種ございますが、現行の制度として最も重点的に取り組んでおり、申請件数の大多数を占める住宅取得助成金と賃貸住宅家賃助成金の二つの制度に絞ってお答えさせていただきます。　まず、これらの助成金の交付状況についてお答えをいたします。　住宅取得助成のうち、転入して住宅を取得した場合のいわゆる100万円助成についてでありますが、施行開始した平成22年度から平成30年１月末現在の約８年度分を集計した結果として、申請件数が191件、制度を利用して転入した人数は延べ520人であります。数値の推移としましては、平成23年度以降、申請件数、交付金額、転入者数ともに毎年おおよそ一定の水準であり、申請件数が約20件から30件、転入者数は、例外として人数の多かった平成26年度の95人を除けば、約70人前後であります。　次に、賃貸住宅家賃助成のうち、転入者を含む助成についてでありますが、住宅取得助成と同様に、約８年度分の集計として、申請の件数が395件、制度を利用して転入した人数は延べ602人であります。数値の推移としましては、住宅取得助成と同様に、例外として件数の多かった平成27年度の79件を除けば、近年は申請件数が約40件から60件、転入者数は約70人から90人程度となっております。　制度周知の進んでいない平成22年度を除けば、平成23年度以降は制度利用による転入者数は、年間100人を優に超えており、平成25年度以降の５年平均では年間150人を超えております。　本市の社会動態としまして、近年は年間500人以上の転入があり、そのうち転入者全体の４分の１がこれらの助成金を活用しており、また、制度利用者のアンケート結果によりますと、転入者の約７割以上が「この制度が転入するきっかけになった」と回答しております。　このことから、定住促進助成金制度は、本市の人口対策に十分に寄与しているものと考えているところであります。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　今お聞きしたところによると、100万円助成ほか、賃貸にしても520人と602人ですか、しっかり定住していただいているものと思っております。　しかし、これまでいろいろな助成制度をつくってこられましたが、選択と集中という意味からも、一度この助成金制度を見直す時期にも来ているのではないかと考えますけれども、当局のお考えをお聞きします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　議員からご案内のありました小矢部市定住促進計画は、第６次総合計画策定後の平成22年２月に策定し、第６次総合計画と同じく平成30年度を目標年度としております。　この計画に基づき、各種定住促進施策に積極的に取り組むべく、年を追うごとに各助成制度の創設を図ってまいりましたが、確かにご指摘のとおり、助成制度は九つにも及んでおります。　今後は、第６次総合計画と当計画の計画期間が終了する平成30年度を機に、各助成制度の効果検証を行いながら、議員のおっしゃった選択と集中による見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、市長は、３月定例会の提案説明で、定住促進対策について、地域おこし協力隊の受け入れ人数を拡大すると言われました。今年度、地域おこし協力隊を１名増員されると聞いております。　大分県竹田市では、文化振興に関する活動、畜産の振興に関する活動、観光の振興、国際観光案内所に関する活動、竹田市の地域振興に資する活動や定住するために必要な起業や就業を目指した活動で、あわせて今年度10名の地域おこし協力隊を募集しておられます。　地域おこし協力隊の方が小矢部市に定住する可能性は非常に高いので、積極的に小矢部市でも地域おこし協力隊をいろんな分野で募集していけばいいと考えますが、当局の考えをお聞きします。 ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　まず、地域おこし協力隊につきましては、小矢部市での募集でございますけれども、これは三大都市圏及び政令指定都市からの受け入れが可能ということでございますので、よく言われる全部条件不利地域のように、どこからの都市からも募集できるものではないということでございます。　そういった中で、議員ご指摘のとおり、本市における任期終了後の地域おこし協力隊員の定住率につきましては、75％になっておりまして、これは全国の48％、それから県内市町村の65％に比べまして、高い状況にあるというふうに思っております。　現在、本市では５名の協力隊員が活動しており、移住に関する活動、それから農業特産物のＰＲに関する活動等、募集時の要項に掲げた活動内容を主に実施をしていただいております。この５名につきましては、それぞれの任期は違っておりますけれども、任期終了後には、本市に定住していただけるよう、今後もしっかりと支援をしていきたいと考えております。　協力隊員の募集につきましては、毎年、新年度予算の編成時期に合わせて、各課に受け入れの希望調査を行いまして、希望があったものについて、その業務が協力隊員の活動として適当であるかを検討の上、募集をすることにいたしております。　平成30年度予算案に盛り込みました１人の募集につきましても、この調査を受け、希望があったものでございます。今後につきましても、同様に受け入れの希望を踏まえて、積極的に募集をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　ぜひ、積極的に地域おこし協力隊、募集していただきたいと思っております。　次に、移住に関心を持った方々をサポートするための定住支援コーディネーターというものについてお聞きします。　島根県邑南町では、自分自身が移り住んできた経験を持つ方が務めていて、自分の実体験をもとに、移住希望者に対して空き家の紹介や最寄り病院の案内、地域のコミュニティーとの仲介、仕事のあっせんなど、定住後のフォローも含めて、きめ細かい支援を行っています。移住希望者には事前に集落住民と話し合う機会を提供するなど、円滑に生活が始められるよう工夫しています。　小矢部市でもぜひこの定住支援コーディネーターを設置したらどうかと考えますが、当局の考えをお聞きします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　本市では、定住促進や定住支援を目的として、平成23年度から企画政策課の中におやべ定住支援センターを設置し、各種定住助成制度や空き家・空き地情報バンクの設置による住居の紹介と、あわせて移住を検討する人へのさまざまな相談を職員が対応しているところであります。　しかしながら、移住を検討する人の中には、実際に移住を経験した人の生の声、これを聞きたいと希望される方もおられるため、職員だけでは移住検討者の希望に十分応えることができない場合もあるかと思っております。　定住支援コーディネーターの設置についてのお尋ねでありますが、現在、本市では５人の地域おこし協力隊員が活動しており、移住者の目線で、フェイスブックなどのＳＮＳで本市での暮らしに関する情報発信を行っていることから、地域おこし協力隊を活用することによりまして、一定程度の対応ができているものかと考えております。　また、現在、移住を検討する人から、さきに移住した人の話を聞きたいといった相談は聞いてはおりませんが、そのような希望があれば、地域おこし協力隊の活用を含めまして、積極的に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　今お聞きすると、地域おこし協力隊の方にいろいろフォローしていただいているということですが、これはやっぱり、初めこの移住のときから、トータルしていろんな相談ごとに乗ってあげるというような方が必要ではないかなと考えております。　ということで、定住支援コーディネーターというのは非常に重要な、定住に関しては重要な役割をしていらっしゃるんじゃないかなと思っておりますので、地域おこし協力隊員の方で１名、そういう仕事についていただくということも、ぜひ考えていただきたいと思っております。　それでは、次の１つ飛ばしまして、第６次の総合計画で人口目標３万3,000人で、2018年１月現在では３万453人と、約92％の達成率であります。今年度、新たに策定予定の第７次総合計画の中の中間報告では、2028年度の人口目標は２万8,200人とされております。第７次総合計画の人口目標を達成するために、何か新しい定住促進の取り組みはあるのかと、その次の質問も一緒にします。　私は、新たに市民も巻き込んだ施策が必要ではないかと考えております。島根県邑南町では、１％呼び戻し戦略というものに取り組んでおられます。これは、持続可能な地域社会研究所の藤山浩所長が提唱しておられる理論で、１年間に人口の１％をふやしていけば消滅都市にはならないという考え方であります。それも、邑南町を12ブロックに分けて、ブロックごとに人口問題の説明会を開いて、ある地区では現在500人ですが、このまま何もしないでいると10年後には380人まで減ってしまうという説明をし、それを回避するには、毎年、20代の夫婦を１組、そして30代の子連れの夫婦を１組呼び込めば維持できると説明したところ、住民がやる気になって、定住促進に行政とともに取り組み始め、効果が出ていると聞いております。　とにかく、小矢部市でも現状を細かく分析して数字をつかみ、市民と情報を共有することが重要なことではないかと考えております。小矢部市でもぜひこの１％呼び戻し戦略を、第７次総合計画に盛り込んだらどうかと考えますが、お聞きします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　議員ご指摘のとおり、第７次総合計画基本構想等中間報告案では、小矢部市人口ビジョンで掲げた目標人口を踏まえ、第７次総合計画の目標年次である2028年の目標人口を２万8,200人としております。　この目標人口の達成に向けては、若者の定着促進や子育て支援を初めとするさまざま施策を総動員することにより、積極的に定住促進に取り組み、人口の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。　ご質問の新しい定住促進の取り組みといたしましては、第６次総合計画では位置づけのなかった移住・定住の促進、これを第７次総合計画で新たに政策として位置づけるとともに、重点プロジェクトとして「人をよびこむ“まちづくり”プロジェクト」、これを掲げ、人口流出の抑制を図りながら、移住の促進に努めてまいります。　それぞれに関連する具体的な施策につきましては、現在、総合計画策定委員会専門部会等で調査検討を進めているところであり、今後、第７次総合計画原案の基本計画等でお示ししていきたいと、そのように考えております。　次に、ご紹介がありました１％呼び戻し戦略につきましては、地方消滅の危機が叫ばれる中、小学校区や公民館区単位の人口分析をベースに、毎年、人口のおよそ１％の移住者をふやすことができれば、地域の人口は安定し、小中学校も存続できるとし、定住増に対応した地域内循環の強化による所得の取り戻し戦略を提唱されているものであります。　住民自身が動き出し、Ｕ・Ｉターンを多く迎え入れまして、社会増を実現した地域や、他の地域に住む地元出身者との関係を強めて、活力を維持している地域など、そういった事例も生まれております。　ご承知のとおり、人口問題は行政だけではなかなか解決できない問題であり、定住促進を初めとする人口対策を市民との協働により、いかに取り組んでいくかが重要であるとも考えております。　ご提案の１％呼び戻し戦略につきましては、今後の第７次総合計画の策定作業の中で調査検討をしっかり進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　やっぱり、市の活力は人口だと思います。ぜひ、こういうことに市民も巻き込んで、行政だけでやるのではなくて、市民も巻き込んで、この１％呼び戻し戦略、そして定住人口増を考えていただきたいと思っております。　時間がなくなってきました。　小矢部市を18地区に分けて、今言いましたように人口分布を分析し、何人呼び込めば維持していけるのかを地区の方に説明し、定住促進を促し、地域の活性化につなげることが大切だと思っております。　また、市民がお金の使い方を変えて、市内でお金を循環させることが重要になると思っております。食べ物の場合、外食や大手企業のつくったものを消費すると、お金は市外に流出します。生産、製造とも地元のものを買っていると、割合が５％しかない地域は、パンでも野菜でも原材料から地元で生産し、製造されたものを年１％ずつふやせば、地域の所得もそれだけふえるわけでございます。市内でお金が回る仕組みができると、雇用を生むことにもなります。　昔は、食料や燃料のほとんどを地元でつくっておりました。今は１割もつくっていないところがほとんどであります。それを５割まで引き上げて、地域で回すようにすると、これは例ですけれども、1,650人、705世帯の実際のある小さな村で計算した結果として、１億8,000万を超える需要、経済効果が生まれたそうであります。小矢部市の人口３万386人、そして世帯数１万320世帯を換算すると、約36億円余りの需要、経済効果が生まれます。　このことからも、小さな拠点づくりをして、小矢部市でも市内でお金を回す仕組みづくりをしていくことが必要と考えますが、当局の考えをお聞きします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　１％呼び戻し戦略、そのための最たる取り組みは、ご案内のとおり、飲食費や燃料費などの地産地消の取り組みであり、本市におきましても、「きたかんだの郷」や「北酒場」を運営する北蟹谷地域活性化協議会の取り組みが好事例として挙げることができます。　こうした本市での小さな拠点づくりの好事例も下支えし、参考にしながら、本市内の各地域でのお金を回す仕組みづくりについても、先ほど同様、今後の第７次総合計画策定作業の中で調査検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　小矢部市にとって、持続可能性から考えて、適正な人口を決めるのは私たち自身です。国から言われるから人口ビジョンをつくり、守るというものではないと思っております。長続きする未来を考えて、環境面からも、暮らしの心地よさからも、どれくらいの人口で安定させるのか、考えていく必要があると思います。　人口が減り、地方都市消滅の可能性さえ言われる今日の日本でも、各地で持続可能な社会に向けた取り組みが始まっています。小矢部市でも消滅都市にならないために、人口問題、定住促進にしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　３月定例会において、通告に従い、一問一答にて質問させていただきます。　１カ月前の大雪がうそのように、ここ数日間の陽気で雪がほとんど解けてきています。田んぼのほうも雪が解け、田植えに向け、もう準備されている方もいるかと思っております。　そこで、喉元過ぎれば熱さを忘れるという言葉があります。苦しいことも過ぎてしまえば、その苦しみや恩も簡単に忘れてしまうということだそうであります。　ことしの１、２月の大雪は、まだ記憶に新しいですが、昨年の夏はゲリラ豪雨により、全国各地で大きな被害が出ました。３月になると、東日本大震災を思い出します。ことしの大雪被害に遭われた方々、そしていまだ復興半ばの被災地の方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　災害はいつ発生するかわかりません。過去の教訓を生かし、常日ごろから災害に対し万全の体制をとっていく必要性を、今回は特に強く感じました。　藤本議員の質問と重複するかと思いますが、そういうことで、大雪についてお尋ねいたしたいと思います。　まず、１、２月の大雪に際し、昼夜を問わず除雪作業に従事していただきました作業員の皆様に、厚く感謝を申し上げたいと思います。　市の除雪費も当初１億円を計上しておりましたが、この大雪により１億3,000万円を追加して対応しているところでございます。想定外という言葉は使いたくありませんが、一晩での降雪量は予想をはるかに超えるものでありました。　これまでの災害時、除雪時における自助・共助・公助の取り組み、先ほどの答弁の中でも地域ぐるみという言葉がありましたが、例えば除雪に限っていえば、自助では自宅の屋根の雪おろし、共助では地域の公民館等の除雪、公助では道路の除排雪等でしたが、人口減少、少子高齢化、財政状況の悪化等により、これまでの枠組みの維持が困難になってきているのが現状ではないかと思います。　これからは、それぞれの機能を強化し、相互の連携のもと、再構築していく必要があり、新たな取り組み、仕組みを確立させていかなければなりません。そのことを踏まえて、質問をさせていただきます。　まず、大雪による道路のガードレール・標識・ポール・路面の陥没等、損傷箇所が多数見受けられますが、この状況把握や今後の修理・修繕のあり方及びその経費についてお伺いいたします。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　大雪の状況につきまして、その損傷箇所につきましてお答えをいたします。　まず初めに、道路除雪作業による損傷箇所については、住民の方々や除雪委託業者からの通報、あるいは職員の道路パトロールによる現地確認を通して状況把握を行っております。　なお、安全な道路交通確保のため、破損状況に応じまして、緊急性を考慮し、迅速な修繕対応に努めているところであります。　また、除雪作業に係る道路施設の破損については、除雪車両に掛けられている損害保険の適用外でありますので、道路維持補修費にて対応することとなっております。例年であれば、冬場の道路補修におよそ2,000万程度をかけ、その補修に当たっているところであります。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　皆さん、除雪といいますと、雪をよけるだけが除雪みたいな感じでございますが、今ほど言われたように、損傷したところを直すのも早急に直していただいて、そういう経費についてもまた国のほうへしっかりと要望していただければいいかなと思っておりますし、先ほどもありましたが、陥没等、市民からの問い合わせあればやるということでございますが、今ほど部長の答弁もありましたように、市内、市外からの職員の方もたくさんおりますので、せめて通勤途中、あったなということがあれば速やかに直していただいて、本当にガードレール、ポールの破損が結構あります。そういうことで、しっかりとお願いしたいなと思っております。　それと、除雪に対して、マンホールのふたが若干、普通はちょっと道路面より下がっておるんですけれども、上がっていて、除雪の障害になったというようなことも聞きましたが、そのような被害があったのか。また、そうならないように、冬の前に、そういう事前に調査・点検をしたのかということ。　さらに、今回の大雪により、高岡地区の沢川のほうでしたか、ニュースで孤立した集落等もあったようにも聞きますが、小矢部市ではそのような集落が一時的にでもあったのか、もしあればどのように対応されたのか等、お伺いしたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　マンホールぶたの除雪被害に対する対応でありますが、シーズン前に除雪委託業者による除雪路線の確認に合わせまして、マンホールぶたの飛び出しなどの異常がないか、路面状況の調査・点検を実施しております。点検の結果、必要がありましたら舗装のすりつけなどの修繕を事前に行い、対応しているところであります。　また、今年度の除雪作業によるマンホールぶたの破損につきましては４件発生をし、対応したところであります。　次に、孤立した集落の有無という質問であります。　１月13日でありますが、主要地方道小矢部津幡線菅ケ原地内におきまして、大雪による倒木のため通行どめが発生いたしました。この倒木箇所から先の久利須集落では迂回路がないため、約16時間にわたりまして孤立した状態が続いたところであります。　孤立への対応状況といたしましては、本市職員による集落内の安否確認を行いまして、あわせまして道路管理者の小矢部土木事務所が倒木撤去に当たり、その作業を行い通行を確保したところであります。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　孤立した集落の方には、本当にご迷惑かけたなと思っておりますが、幸い何もなくてよかったかなと思っております。　次に、今回特に、先ほどからありましたように、１月、２月、一晩で予想を超える大雪でありましたが、市民の皆様から何か要請の電話等がどれぐらいあったか、何件ぐらい、そして内容についてわかる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　大雪の関係で、市民からの要請、苦情、問い合わせなど随分ございました。記録として残っている件数でありますが、230件余りに上ります。また、その内容といたしましては、除雪車が来ない、あるいは除雪の状態が悪いといったようなものが主であり、一方で、消雪装置が効いていないというような苦情も寄せられたところであります。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　今ほどの230件といったら多分、普通より多いということでよろしいですか。　ただ、私、苦情という言い方はちょっとどうかなと思うんです。苦情ではなく、市民の皆さんはせっぱ詰まって電話をかけると思うんです。救急車と一緒で、よく救急車をタクシーがわりに呼ぶ人がおると言われますが、いつも電話するというのはちょっとおかしいかもしれませんけれども、これだけあると、やはり除雪体制等々にどこか問題があったんじゃないかなと私は思っております。　苦情ではなく、本当に皆さん大変で、どうしようもなくかけられた件数がこの230件、福井県のほうでもいろいろあって、亡くなられた方もおられます。これを要請ではなく、命の電話という感覚で、しっかりと対応していくためにも、この計画といいますか、対応をしっかりしていただきたいなと思っております。　今年度の除雪計画によりますと、除雪車は市所有、民間合わせて132台、除雪路線は363キロメートルが国道、県・市道、単純に平均して、１台当たり2.7キロメートルほどの除雪作業になるかと思います。消雪工は71キロメートル、歩道除雪は６台で17キロメートル、雪捨て場２カ所等々、除雪計画に基づいてこの除雪を行うと思いますが、今回の状況を鑑みて、果たしてこの除雪計画が正しかったという言い方はどうかと思いますけれども、もっと見直す必要がないかなと私は考えております。それも込めて二、三質問をさせていただきたいなと思っています。　まず、機械の台数の問題や作業員の高齢化、人手不足、人材の確保ということで、冬に入る前から報道等でもありましたように、除雪の作業員の高齢化、やる人がいないとか、そういう問題も出ておりました。民間企業さんによりますと、除雪の講習会をしながら、一生懸命若手を育てるという取り組みをしておられますが、機械の台数の問題とか高齢者、作業員の人材確保についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　除雪車の台数につきましては、市で保有しているリースやレンタルに係る維持費用、あるいは民間が保有している車両が減少傾向であるなどの状況から、大幅にふやすということはなかなか困難でありますが、これまでも毎年１台から２台の除雪車を増強しまして対応しているところであります。　また、オペレーターにつきましては、今おっしゃいましたように、後継者不足あるいは高齢化が進みまして、人材の確保が困難な状況となっております。　現在は、建設業者の方々のほかに、営農組合などの団体に依頼をしまして、オペレーターの確保に努めております。今年度は43社の業者の方にお願いをいたしましたが、土木計の業者の方は31社であります。農業系の農業団体等７団体を含めまして、さまざまな方面にそのオペレーターを求めている、そういった状況であります。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　冒頭にも言いましたけれども、本当に作業に従事された方々には頭が下がる思いでございます。　しかしながら、路線によって除雪の仕方といいますか、人がいないとか重機が足りない、距離が長いとかいろいろあると思いますが、ばらつきがあったということも、私は我慢しなければいけないなと思っておりますが、やはりいろんな市民の方から、あそこの路線はよくなったけれども、こっち路線はよくなってないとかいう話もありましたので、そこら辺のほうしっかりと、台数なり人員のことをやっていただければよろしいかなと思っております。　それと、次にですけれども、優先除雪ルートの設定とか、除雪順番に対する考え方についてお伺いしたいんですが、小矢部は散居村のために、路線が複雑化、多岐にわたっておると思います。多分、集落が１カ所に固まっておれば、幹線道路１本でいいんですけれども、小矢部は散居村のため、本当に各家々まで行く必要があって、本当に大変じゃないかなと思っております。　それともう一つ、除雪作業において、管理者同士の連携はどうなっておるのかということも一つ。なぜかといいますと、やっぱり中に、見ておると、さっと通っていく除雪車が、そこは自分の担当ではないかなと、どうせならよけてくれればいいかなという場面も見受けたりしますし。　それともう一つ、大雪のときの除雪路線の厳選といいますか、これは市民の方も理解はするかと思いますが、例えば緊急車両、病院の近くの除雪とか、食品店とかの、何かいろんなそういうルートもひとつ決めて、例えば先ほど言いましたように、散居村であれば、いろいろ道がある中で、冬季は一方通行というか、最初に大事な生活路をやって、その後に新たな細かいところをやるとか、特にこの大雪については、やっぱり何人もの方も、家の前の道が幹線まで出られなかったとかいろんなことがありますので、多分そこら辺のほうもしっかりと計画されておると思いますが、そういうふうな詳細な計画といいますか、そこまではどうかなと思いますが、そういうような考え方もひとつあっていいんじゃないかなと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　まず、今現在の私どもの除雪体制でありますが、機械で行います機械除雪の路線につきましては、高速除雪路線と言われる路線、低速除雪路線という二つの区分に分けております。このうち、幹線道路である高速路線は、除雪トラックなどの比較的速度の速い大型の機種を配置をいたします。また、生活道路などの低速路線につきましては、トラクターショベルなどの比較的速度の遅い機種を配置して、除雪の体制を組んでおります。　また一方で、道路の延長、幅員、あるいは道路勾配といったような、その路線の特徴に合わせて配車をしているという側面もございます。　そこで、今、議員が示されました大雪時において少し臨機応変にといいますか、除雪の対応してはどうかということ、特に路線を厳選してやればどうかというようなことに関してですが、まず一般的にいいますと、私ども、各業者がオペレーターごとに決められた路線を決められた順路で除雪することで、受け持ちの路線のその道路状況でありましたり、除雪の状況を把握して、それが安全で効率的な除雪作業が実施できる、そういった側面があるのではないかと考えています。　そういう点では、一時的に路線を変更するということはスムーズな除雪を少し阻害する、困難にする要因になるのではないかというような心配もいたします。ただ、冒頭申しましたように、高速路線といいますのは、市道でいう幹線路線です。幹線市道であります。国道、県道を補完しまして、この幹線道路をもって市内の道路ネットワークを構築しています。　そういうことでは、私ども発注する際に、特に高速路線については、経験のあるオペレーターを配置していただいて、除雪する中でも迅速に、また丁寧に除雪をしてほしいというようなことでお願いをしています。そういう意味では、全体の中の優先的にしてほしいというような側面があります。　あと、一方で、道路管理者間で少し連携して除雪をしてはということにつきましては、富山県と私ども、６路線で延長にしますと約７キロメートル弱でありますが、連携除雪ということで、例えば県の車で市道があけられているというような箇所がございます。連携して除雪をいたしております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　地区内の道路状況を知っている人は、やっぱりうまくやっておられるということも事実でございますが、私はいつもではなく、この大雪、特に今回みたいなときには、特にそういうのが必要じゃないかなということを言っただけでありまして。　それともう一つ、県の連携除雪、やはりそれはもうちょっと、大いにやってもいいんじゃないかなと思っております。　それと、次ですけれども、先ほども藤本議員のほうからもありましたが、除排雪の体制整備というか、運搬除雪ですか、特に今回のように、消雪も余りきかないとか、道が狭いとかいう、住宅密集地では雪の捨て場がなく、これにより地域コミュニティーといいますか、住民同士の不要なトラブルも起きかねないような状況であったんじゃないかと思いますが、そこら辺のほうの、結局、雪が降ると、雪をよけるところがなくなって、だんだん狭くなってくる状況でございますので、そういうときに排雪除雪といいますか、そういうのをやればと思いますが、そこら辺のほうの体制整備はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　今申されましたように、大雪のために消雪装置が追いつかないことで雪が残っている、あるいは連日の降雪で路肩に雪がたまり、なかなか車道の除雪ができない、そういった場合には掘削機械と運搬車両を投入しまして、いわゆる排雪除雪を行っております。　今後も、消雪施設の有無、あるいは路肩の雪の状況などなどを踏まえまして、現地の状況をよく把握し、交通に支障がないように対応していきたいと考えています。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　それでは、先ほども聞きましたが、いろんな市民から電話がかかってくると、230件でしたか、それについては、やはり先ほどからもありますように、情報がわからないと思いますね。例えば、どこまでをやればいいかちょっとあれですけども、除雪情報の提供のあり方といいますか、お互いに情報を共有しておれば、この状況下であればもう少し待つかなとか、やっぱり電話かかればそこへ行かないといけないでしょう、除雪に。北行ったと思ったら次南行って、南行ったと思ったら次東行ってとか、そういう不効率なことよりも、やはり状況の提供をしっかりして、市民の皆さんにもいましばらく待ってほしいとか、今行きますとかというような、そういう情報提供のあり方を構築していくのも一つの方法じゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　先ほども、問い合わせの電話の中で多かったのは、いつ除雪に来るのかというような内容でありました。私どもも除雪の発注をした後に、各業者の方がどの程度のペースでその路線の作業しておられるかというのはなかなかつかみにくいところであります。それぞれの業者のほうに連絡をしましても、なかなかその会社でもつかんでいない、つかめないというような内容であります。　そういう意味では、そのやり方はなかなか難しいのですが、おっしゃられるように、どういう状況になっているかということをお知らせするのは本当に大切なことだと思います。何かそのやり方がないか工夫をし、例えば県のやり方なども参考にさせていただいて、できるだけ除雪状況、発注状況を市民の方へ知らせていけるように、工夫をしていきたいと思っています。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　それと、今回、雪捨て場は２カ所ということで、島分橋と津沢大橋のほうですけれども、結構たまっておりまして、ちょうど幹線道路の近くでもあるし、もうちょっと増設というか、何カ所かに分けてやるということはないのか。あわせて、今回の大雪に対して、計画の見直しを行う必要性があると思いますが、そこら辺の考え方をお願いしたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　まず、雪捨て場の件でありますが、小矢部市では津沢地区、石動地区にそれぞれ、小矢部川の河川敷を使わせていただき、雪捨て場としております。　今回は、その大雪で市内からの排雪がやっぱり集中いたしまして、雪捨て場が混雑をしたり、一時的には雪捨て場への進入路が渋滞をしまして、本線に影響を与えるというような状況も発生しておりました。　今回は、富山県にもご相談をし、一時的に子撫川に仮の排雪場所を設けさせていただいて、対応もしたところであります。次年度以降は、河川管理者と協議をいたしまして、こういったときに備えて雪捨て場の増設なども含めて考えていきたいと思っています。　いろいろと工夫する、除雪計画を見直す必要があるのではないかという点に関しましては、しっかりと今回の除雪の状況を振り返りまして、次年度へ備えていきたいと思っています。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　そういうことで、自助・共助・公助のうち、公助のほうでまたしっかりとお願いしたいなと思っております。　そこで、今回の大雪で改めて家庭用の小型除雪機のありがたさをわかった方がたくさんおられるんじゃないかなと思っております。ちなみに、私はスノーダンプで一生懸命田んぼへ捨てておりましたが、田んぼへ捨てられるところがあるだけまだましで、本当にまちの人たちは大変だなと思うところでございます。　先ほど、小型除雪車の購入については県のほうの助成制度があると言われましたけれども、多分、市のほうでは以前、１％事業で当初オーケーみたいな話しでしたが、最近ではそういうものは対象外と聞いておりますし、１％事業はまた別として、小型除雪機、今回ほどやっぱり皆さん欲しいというか、あれば楽。高齢化にもなるし、やっぱり楽だなと思うので、今回の状況を見て、この購入に対して補助金等を考えられてはどうかなと。　また、今持っておられる方等については、自分のところの除雪が終われば、さっきの共助じゃないんですけれども、公民館とかひとり暮らしの家庭のほうへ、あいた時間、少しでも協力してもらえないかどうかと、そういうような借り上げ制度の助成金といいますか、補助金といいますか、そういうような購入、そして借り上げ制度みたいものを考えたらいかがかなと思いますが、どのようなものでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。
   ◎産業建設部長（高木利一君）　　除雪機の購入助成というご質問でございます。　先ほどからの少し地域ぐるみ除排雪体制の推進云々で、そういった助成のお話が出ておりましたが、地域の道路でありましたり、歩道の除雪、いわゆる公共の除雪に関するそういった購入助成はあるのですが、恐らく個人宅の宅地の除雪をする際の助成というのはなかなか、実際には今のところないのではないかと思っています。宅地の事情、除雪のやり方、その程度、それぞれございますので、個人で使用される除雪機の補助制度というのは、すぐにはなかなか難しいのではないかと考えています。　また、地域の公民館、集会所、あるいは高齢者住宅などの除雪につきましては、今後、関係者の間で協議をいたしまして、どういった対応がとっていけるか、検討していきたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　結局、個人の方になると思いますが、個人の方でもちょっと協力しようかということであれば、除雪の手助けにもなりますし、例えば全然対象は違いますが、太陽光発電の助成があったり、生ごみ処理機の助成があって、それは環境問題もあると思いますが、それも個人なんですね。雪国であったら当然除雪機は必要なものですから、除雪機と何か一緒に使えればいいですけれども、除雪機は除雪にしか使えませんが、それもしっかりとまた検討をしていただきたいなと思っております。しっかり検討していただければ答弁はよろしいです。　次に、野良猫対策についてお伺いいたします。　2017年10月の犬猫飼育実態調査によりますと、1994年の調査以来初めて、猫の飼育数が犬を超えたとなっております。犬が892万匹、猫が952万匹だそうであります。　最近、テレビなんかでもコマーシャルに犬や猫が主役として多く見受けられ、見ていても心を癒されるような感じを受けます。また、ペットとしても多く飼育されており、犬については、盲導犬、災害救助犬、警察犬等、私たちの生活に欠かせない存在になっていることは確かであります。　しかしながら、最近、住宅地、村部においてもですが、野良猫を多く見かけることがありますが、市内の野良猫の現況について把握しておられるのか、また、市民から苦情等が来ているのかをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。　〔民生部長　山田博章君登壇〕 ◎民生部長（山田博章君）　　野良猫の現状についてのお尋ねでございますが、野良猫につきましては、住宅敷地への侵入、餌づけによる住民同士のあつれき、飼育の放棄による個体数の増加など、全国的に問題となっているところでございます。　お尋ねの本市での野良猫の生息数につきましては、本市のみならず、他の自治体でもなかなか把握することが困難な状況にございまして、本市におきましても現段階では把握できていない状況にございます。　また、市民からの苦情につきましては、平成28年度に１件、平成29年度に３件の相談を受け付けているところでございます。　具体的な内容といたしましては、野良猫の餌づけによる近隣住民からの相談が１件、住宅敷地への侵入による相談が２件、住宅内に侵入して食料品を食べられる被害による相談が１件と、そういう状況になっております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　当然、野良猫の生息数はわかるわけないと思いますし、何せ多いということは確かだと思います。　それで、今、苦情があったとき、どのように対応されましたでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　相談を受け付けましたら、まずその相談を寄せた方の自宅等々に出向きまして、状況を確認させていただきながら対応しているところでありますが、ただ、なかなかその状況を把握できるような状態ではなくて、もう既にその野良猫はいなくなっている状態とかという状況にありますので、その事後の対応ですね、できるだけ野良猫が入らないようなそういう対策とか、そういうことを助言して、市としての対応とさせていただいているような状況にございます。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　野良猫の被害、今ほど言われましたように、ふん尿とか衛生問題、発情期の鳴き声、そしてまた病気の媒体等、市民の生活環境に悪影響を与えるものだと思っております。　野良犬というのは、狂犬病予防法により、保健所が捕獲に動きますが、野良猫については保健所は捕獲をやってくれません。私も一度ちょっとお願いしたら、自分で捕まえてきてくださいということで、それはちょっと無理だなと思います。自分で捕獲して保健所に持ち込むということになっておりますが、なかなか自分で捕まえることは困難と考えます。　ここで、皆さんご存じのように、国民的長寿番組の「サザエさん」、その冒頭には「お魚くわえたドラ猫追っかけて　素足でかけてく陽気なサザエさん」という歌があります。これ、永遠のテーマなんです、どら猫というのは。サザエさんみたいな、そんな元気な人いませんよ。猫捕まえられませんよ。　それと、犬のように首輪をつける義務がないので、野良猫か飼い猫かの見分けがつかないのも現状なんです。この野良猫について、特に小さなお子様がいる家庭とか、猫アレルギーの方もおられると思うんです。それって大きな問題だと考えるわけなんですが、先ほど言われたように把握できない、当然ちょっと無理かと思いますが、ここら辺でもうちょっと真剣に今後の対策とか取り組み状況、どうやって市民のほうへ周知していくか。　先ほど藤本さんのほうで、定住促進とかいろいろ、小矢部に来てくださいという中において、まちの中に野良猫がいっぱいいる、誰も来ませんよ。そういうわからないところの環境面からもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　お尋ねの野良猫の対策といたしましては、現在、小矢部市のホームページで、まずは餌づけとかしない、あとは住宅に入られないような形で、しっかり戸を閉めるとか、そういうようなことを呼びかけているとともに、できれば飼い猫にいたしましても、猫の避妊手術等々について呼びかけているところでございます。　議員の申されたとおり、野良猫につきましては、野良犬のように法令に基づきまして捕獲や収容することができないという状況になっておりまして、富山県のほうからも、動物愛護の観点からむやみに捕獲できないと、そのような指導も受けているところでありまして、本市または本市に限らず、その対応に大変苦慮しているところでございます。　今後は、議員の申されたとおり、市民への周知、または全国的に避妊等々の費用について補助制度もございます。そのような全国的な対応事例などを参考に、今後どのような対策を講じることができるか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　今ほど言われましたように、こういう問題については、動物の虐待じゃないかとか、そういう問題が必ずついてくるんですね。　前に私、相談に行ったときは、おりを貸してあげるから、そのおりで捕まえて、保健所に持ってきてくださいと言われたんです。捕まえて保健所に持っていったら、その猫はどうなるのか、それ以上わかりませんが、それはなかなかかわいそうですよ、いくら野良猫でも。　やっぱり、そこら辺をしっかりと、今言われたように、全国でも、餌づけしないとか、それが一番の対策みたいなことも、いろんなことで書いてありますけれども、やはり何か、検討されるということですけれども、検討するということはなかなか前へ進まないということだと私は考えておりますので、本当にもうちょっとしっかりと勉強してというか、本当に困っている方もおられるということを頭に置いて、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。　最後になりますが、市内の墓地の現状についてお伺いしたいと思います。　少子高齢化や核家族化の進行により、墓を管理できず放置されている無縁墓がふえてきているように感じております。しかし、一方で、墓地不足という問題もありますが、墓に対する考え方も昔とは随分変わってきているように最近感じました。　また、ある調査によると、公営墓地を持つ全国の政令指定都市、県庁所在地等713自治体のうち、管理する縁故者がいなくなった無縁墓があると答えた自治体が７割あるという結果も出ています。　そこで、市内の墓地の状況ですが、墓地の種類についても、管理主体により寺院墓地、公営墓地、民営墓地、村落墓地、個人墓地に分類されるように聞いております。市でどれぐらいあるのか、また、管理がされていない墓地の割合、また状況、今後のその防止対策とか、行政のかかわりについてお伺いいたします。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　市内の墓地の現状についてのお尋ねでございますが、墓地の設置につきましては、その目的とした経営許可につきましては、墓地、埋葬等に関する法律第10条の規定によりまして、従前は県知事の許可を必要とされておりましたが、平成12年４月１日から市に事務が移管されまして、現在は市長の許可が必要とされているところでございます。　ご質問の市内の墓地数につきましては、現段階では経営許可を受けております墓地のみ捕捉できている状況にございまして、経営主体別に申し上げますと、宗教法人が16カ所、地縁団体が９カ所、個人６カ所の合計31カ所を把握している状況にございます。　ただ、このほかに、古来より宗教法人、各地域の地縁団体や個人で維持管理されている墓地等につきましては多数あることから、正確に市内の全墓地数を掌握できていない状況にございます。　そのことから、お尋ねの管理されていない墓が何基あるかにつきましては、現段階ではなかなか把握できないというのが現状でございます。　また、無縁墓の防止対策、または行政のかかわりにつきましては、現在のところ具体的な相談はございませんが、今後、大変重要な課題として検討していかなければならないものと考えているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　なかなか墓というのは難しいものだなと思っております。　無縁墓の実態は、継承する子孫がいなかったり、子孫がいてもその地域に住んでいなく、墓の管理ができず放置されているなど、さまざまな要因があると思います。　また、葬儀についても、最近、家族葬がふえてきているように感じますし、墓についても、樹木葬とか散骨とか、永代供養墓とか納骨堂等、多様化してきております。しかしながら、死者を忘れず、日常のふとした瞬間に思い出し、故人をしのぶという行為は、残された遺族や関係者が生きていく上での大きな原動力になることは、どのような形態であっても同じだと思います。　市内の墓地の中には、高台にあったり、山間地にあったり、高齢者にとっては墓参りに行くのが大変困難になっておられる方もおられるんじゃないかと思います。　先祖が眠る代々継承してきた墓を移設することは、なかなか困難な面があると思いますが、これから人口減少、高齢化が進んでいく中で、例えば市営墓地とか納骨堂の整備について、どのように考えておられるのか。また、これからの墓地政策の方向性をどう示されるのかをお伺いしたいなと思っております。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　市営墓地及び納骨堂の整備についてのお尋ねでございますが、先ほど本市における墓地数についてはなかなか把握できていないということをお答え申し上げましたが、全国的な調査、数字によりますと、平成26年度は、86万余りの墓地がある中で、そのうち地方公共団体が管理するものとして大体３万ぐらいあるというようなデータもございます。　議員の申されましたとおり、今後、さらに人口の減少や高齢化が進む中で、まずは宗教法人や地縁団体による墓地整備が先導的に進められているものと考えるところでございますが、今後は、現状の把握や全国の地方自治体での墓地等の設置や運営状況などを研究させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　いろんなまちづくりがあると思います。定住促進とか若者、その中でもやはり墓地というのは、命日、お盆、彼岸の日とかいろいろ、それによってまた来る人もふえることも考えられると思いますので、いろんな観点からそういうことを考えられるのも一つの方策じゃないかなと思っております。　我々が現在こうして生きておるのも、生活できるのも、先祖や亡き故人のおかげという気持ちを忘れず、これからも精進していきたいなと思うところでございます。　最後になりますが、ちょっと話は変わりますが、平昌オリンピックでの日本選手の活躍には大きな感動、皆さんももらわれたかなと思っております。特に、私感じたのは、カーリング女子の言葉で、「この町、何もないよね。だから、自分の夢なんてかなわないと思っていた。でも、こうして夢がかなった」という言葉に強く引かれました。　いろんなスポーツ、特に東京中心で、味の素トレーニングセンターとかいって、何百人も合宿とか、いろんなことやっておりますが、カーリングのこの選手が言ったように、何もない町で、努力すれば世界の３本の指に入るんだと、環境が悪くてもということだと思います。　小矢部市もいろんなスポーツ選手おりますが、東京とか大阪、都会へ行くのもいいが、この小矢部市でしっかりと練習し、そのためにも環境をしっかりと市で整えてやって、行く行くはオリンピック目指して、メダルをとっていただきまして、しっかりとこの小矢部市をＰＲしていただきたいなと思っておるところでございます。　その意味で、東京オリンピックを目指す小矢部市出身の選手に、市を挙げて応援していきたいと思いますし、選手諸君の健闘をお祈りいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（中西正史君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後３時０５分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（中西正史君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（中西正史君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　会派「誠流」の山室でございます。　ことしは、１月から37年ぶりの大雪に見舞われ、各地で多くの雪害が発生しました。２月には、平昌冬季オリンピックが開催され、毎日、日本選手団の活躍に一喜一憂いたしました。特に、女子カーリングでは、今できる最善策を尽くしての諦めない気持ちに感動したのは私だけでしょうか。あすから開催される平昌冬季パラリンピックでも、日本選手の活躍に大いに期待できます。　さて、今回は２項目について、一問一答形式でお尋ねします。　まず最初に、市庁舎の耐震改修について、何点かお尋ねします。　私は、この件につきましては、一昨年の６月議会で、同年４月に発生した熊本地震により、宇土市を初め５市町の庁舎が倒壊したり、倒壊のおそれがあるため使用を中止し、役場機能を他の施設に移された事例を出して、当市庁舎も昭和39年に竣工され、ことしで54年も経過しており、倒壊のおそれがあるため、一刻も早く耐震対策を解決して、市役所本来の高い耐久性と安全性を確保し、防災・災害時の拠点、また、司令塔としての機能し続ける重要施設であり、市民が親しみを感じ、市民と協働で活用できる施設でなければならないと述べさせていただきました。　先日、市当局は、本庁舎耐震対策について、現庁舎を耐震改修する方針を決められましたが、改めてその内容及び必要経費についてお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　副市長　竹田達文君。　〔副市長　竹田達文君登壇〕 ◎副市長（竹田達文君）　　本庁舎の耐震対策につきましては、さきの公共施設再編特別委員会におきましてご報告したところでございますが、現庁舎の耐震改修をするという方針を決めたところでございます。　検討に当たりましては、現地での改築、建て直しですね、既存の他施設の利用、あるいは別地での新築を含めた四つの整備手法を検討した結果、早期に着手が可能であること、災害の拠点としての耐震性能を確保した上で実質負担額が四つの整備手法の中で、相対的に低く抑えられることから、現庁舎の耐震改修ということを決めたものでございます。　耐震化に要する経費につきましては、耐震化工事に合わせまして現庁舎の大規模改修をあわせて行う、こういう場合につきましては事業費が約13億円、このうち起債の元利償還に措置されます交付税、この分を差し引きました実質負担額が約６億円から８億円と見込まれているところでございます。　その他の整備手法では、現地改築、建て直しの事業費は約52億円でございまして、交付税措置分を除きました実質負担額は約41億円と見込んでおります。また、移転して新築する場合の事業費は約53億円で、実質負担は約42億円と見込んでおります。　耐震改修と新築、あるいは改築の手法におきましては、実質負担額におきまして、最大で約34億円から36億円の開きがあるというふうに試算しておるところでございます。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　私も早期に庁舎の耐震性は必要と捉えていましたので、経費的に安い現庁舎での耐震改修というのはもっともかと思うんですけれども、耐震改修後の新庁舎の残存年数はどのように考えておられますか。また、新年度の予算に庁舎耐震改修基本構想・基本設計事業費を計上されており、設計結果を検証しないとわからない話ですが、もし庁舎に耐震化するための補強壁を設置されると、開放的なワンフロアが狭くなったりする、そうすることによって職員１人当たりの専用面積も狭くなったりし、そのとき増築も考える必要があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。　〔総務部長　栢元　剛君登壇〕 ◎総務部長（栢元剛君）　　残存年数等のお話でございます。　本庁舎を耐震改修するという方針の前提には、平成26年度に実施しました本庁舎耐震診断コア抜き調査業務がございます。その調査結果といたしまして、構造体であるコンクリートの劣化状況はおおむね良好であるということがあります。　今後、劣化を進行させない処理を行えば、さらに使用年数は延びるものと思われますが、電気・機械設備については一般的に部品供給の年限があり、おおむね20年程度で設備の改修が必要になると考えております。適切な管理のもとで、少しでも長く利用したいと考えておりますが、耐震改修による残存年数は最低でも20年を目標とするものでございます。　また、現在の庁舎の１人当たりの専用面積は約29平方メートルでございます。確かに、建物内に耐震ブレースなど補強壁を設置する工法では、執務空間を狭める懸念がありますが、先進の事例の中では、施工後のスペースの確保や外観の変化が少なく、採光も確保できる工法も採用されているというようなケースもございます。それらの工法を導入することで、執務空間への影響を最小限にとどめることが可能であると考えております。　しかしながら、現在においても公文書の保管、あるいは会議スペースの確保などの課題があります。そういうものもありますので、現庁舎の全体レイアウトの見直しの中で、一部機能について増築も視野に検討すべきものと考えております。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　新年度に基本計画、さらに詳細設計をしないとはっきりわからないということですけれども、その辺はしっかりと精査していただき、なるべく経費がかからなく最大の効果が出るようにしていただきたいと思います。　次に、耐震化とあわせて、問題点についてお尋ねします。　まず、庁舎内の会議室の数、収容可能人数、会議室申し込みの方法についてお尋ねします。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　本庁舎の会議室等のお話でございます。　庁舎の会議室につきましては、１階にはございませんが、２階に２室、３階に２室、４階に３室、５階に２室あります。会議室の全体の面積は、合計で917.58平方メートルでございます。その結果、収容人数につきましては、１人当たり３平方メートルを基準として計算をしますと、約305人になるというものでございます。　また、会議室につきましては、市が主催する会議などを開催するための空間として位置づけておりまして、担当課が必要に応じて庁内情報共有システムから使用の予約を行っているものであります。　なお、大人数の会議などは、他の公共施設の活用も含めて整理をし、会議室の効率的な利用を図ることができるように、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　会議室は全部で９室あって、305人入れるということですが、会議によっては大人数の会議も開催されておりますが、今、何でここで会議室の数を聞いたかといいますと、来庁者の駐車場について考えますと、庁舎内で会議されていますが、現在の駐車場のスペースは70台分あります。そこに市所有車、通常来庁者用、会議出席者用の振り分けをしておられますが、管理者に関してはこの振り分けをどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　庁舎前の駐車スペースが70台と、おっしゃいましたとおりでございますが、そのうち５台分は公用車の駐車場でございます。残りが会議出席者を含む来庁者用のスペースとして振り分けておりますが、実際には区別なく利用できる状態にあります。振り分けどおりに利用されているとは言いがたいなという認識でございます。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　そのほかに、本日のように議会が開催されれば、16名の議員駐車場と総合福祉センターなどからの職員がここに集合される車を含めますと、約20台分の駐車場も必要になります。さらに、ことしのように大雪になりますと、除雪した雪の堆積場所確保のために、一時的ではありますが、10台近くの駐車場も潰れることが考えられます。　次に、庁舎で用事を済ませて出てきますと、砺波方面へ行く場合は、本町交差点に向けて右折しようとしても、右折車があり渋滞し、車線に割り込むことができなく、なかなか右折できません。このようなことも考慮して、本町交差点を改良していただくのが最良ですが、なかなかそうはいきませんので、駐車場の出口を北側に新設するなど、車の動線も検討していただきたいが、耐震化とあわせて駐車場のあり方についてお尋ねします。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　庁舎耐震化については、十分な駐車場を確保するということも考えまして事業化を図ることは重要であると考えております。　庁舎耐震改修基本構想・基本設計に当たっては、現在の緑地帯、これも含めて、駐車場や出入り口などの動線について検証し、最大限の駐車場スペースを確保できるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　その辺はしっかり考えていただきたいと思います。大きな会議がありますと、本当に駐車場がいっぱいで、私らも車を入れる場合、どこへ入れればいいのか、本当に線の引いてないところで車をとめる場合が多くございます。そういうこともありますので、現在の会議室の利用状況も鑑みて、大きい会議だったら市役所でなく、総合福祉センターとかそういうところも活用することができるかと思います。また、総合会館のほうも活用ができると思いますので、その辺もしっかり考えていただきたいと思いますが、会議の手法としてそういうことが可能なのか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　当然そういうことは考えるべきだと思っております。例えば、旧来ですと、選挙の開票を本庁舎でやったりしておりました。それから、税の申告あたりも従来庁舎を活用したようなこともございます。そのようなことで、今、市公共施設たくさんございますので、その利用方法によって会場を見直すということを、これは庁舎の改修前からもできることですので、少しずつ取りかかっていきたいなというふうに考えております。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今、緑地帯を潰されて駐車場を確保されるという話ですけれども、車が出るときに、本当に本庁舎から県道へ出て、砺波方面へ行くのも大変苦労している現状でございます。その辺の改修、動線に関しても、先ほども動線も考えてやるというお話だったんですが、その辺はどのような動線を、今現在思いつかれることはあるんでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　現地改修という大原則に従ってやるもんですから、その辺はかなり制約されると思います。その制約される中でどのようにやっていけばいいかというのは、これから検討すべきだと考えております。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　しっかり考えて、市民が利用しやすい駐車場なり市役所にしていただきたいと思います。　次に、前回の質問で、庁舎整備基金は平成26年度末で142万8,291円との回答でしたが、現在の庁舎整備基金は幾らほどか、再度お尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　庁舎整備基金につきましては、今後の庁舎耐震対策を見据えて、28年度末において3,000万円積み増ししたものでございます。その結果、29年度末現在の時点での残高でございますが、3,146万1,000円となる予定でございます。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　29年度末の3,146万1,000円から新年度の1,350万円の耐震化の設計を引かれるわけですか、どうですか。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　新年度にそういう予定をしておりますので、今、議員のおっしゃったとおりでございます。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　これから1,350万円引くと1,600万円近くなるわけですけれども、前回よりは多くなっていると思いますが、先日視察しました沖縄県南城市庁舎建設費は、新庁舎ですけれども、約62億円でありました。そのうち合併特例債が41億円、残りは庁舎整備基金が21億円積み立ててありました。　やはり、整備基金は、建設費の３分の１ぐらいは自己資金が必要かと思われます。市民感覚で、自宅を新築する場合には半分くらいは用意しておいて、あと残りはローン返済が一般的ではないかと思います。　第７次総合計画に庁舎整備、庁舎耐震計画が策定されておりますので、基金もスピードアップして積み立てていく必要があるのではないでしょうか。　前回の改築につきましては、10億円あるいは11億円という数字が試算されておりましたが、今ほど副市長さんのお話では13億円と、約２年弱で２億円ほどふえておりますが、この辺もしっかり精査して、市民に親しまれ、利用しやすい市役所にしていっていただきたいと思っております。最少で最大の効果を上げる、そういうような耐震化設計、工事をしていただきたいと思います。　次に、ヤーコンの未来についてお尋ねいたします。　ことしの１月13日午後６時30分から30分間、日本テレビ系の北日本放送で放映されました「満天☆青空レストラン」で、平成25年に設立されたいなばヤーコン倶楽部で栽培されたヤーコンが、小矢部ヤーコンとして取り上げられました。　同番組は、日本各地の郷土料理をテーマとしたグルメ・紀行番組であり、その郷土料理の材料を収穫するところから始まり、各種料理を調理し、メーン司会者であります宮川大輔さんと今回ゲストの戦場カメラマンとして活躍されている渡部陽一さん、さらにヤーコンの生産者、いなばヤーコン倶楽部の松井会長さん、それとそれを調理された水島地区の婦人の皆さんと各種ヤーコン料理に舌鼓する様子が放映されました。小矢部ヤーコンの知名度アップも図られるとともに、「義仲・巴」の大河ドラマ誘致にも弾みがつくものだと思います。　さらに、先日、地元新聞にもこの話題が取り上げられ、一段とヤーコンが注目されるようになりました。　ヤーコンにつきましては、平成27年６月議会で白井議員が詳細に説明されましたが、ヤーコン料理はサラダを初めヤーコンの筑前煮、ヤーコンのかき揚げ、ヤーコンのきんぴら、ヤーコンの粕漬け、ヤーコン入りのおでんなど、多彩な料理に使える便利な食材です。　さらに、ポリフェノール、フラクトオリゴ糖、ビタミン、ミネラルなどが含まれていて、整腸作用や血中脂肪の改善、血圧の安定、血糖値の改善、虫歯の抑制など、さまざまな身体への効果も期待できる野菜であります。　また、加工品として、ヤーコンの頂葉を乾燥させたヤーコン茶、さらに小矢部市農業特産物推進協議会の特産品開発チャレンジ支援事業補助金を活用して開発されたヤーコンドレッシング、これとヤーコン焼き肉のたれをセットにした商品は、小矢部市のふるさとおやべ応援寄附金の返礼品として活用されるなど、塊根から葉の先まで捨てるところなくいただける作物です。　前回、市長の答弁で、このヤーコン茶を毎日飲んでおられ、体調がよろしいとのことですが、その後いかがでしょうか。　私も家庭菜園で10株ほど栽培し、昨年末に雪の下から５株を掘り起こし、サラダとみそ汁の具、きんぴらとしていただきました。私はきんぴらが大好きですが、まだ５株残っており、「満天☆青空レストラン」で調理されていました料理にして食べるのを楽しみにしております。　先日、いなばヤーコン倶楽部の会員の下後亟営農組合長さんから、テレビ放映後の反応をお聞きしますと、全国から注文や問い合わせが相次ぎ、生ヤーコンは今年度分は残り少なくなってきており、大変うれしい悲鳴を上げておられるそうです。　それと同時に、いびつな形や商品にならない小さなものなど、規格外のヤーコンも製品と同じぐらい発生するため、それらを有効活用できる商品開発ができれば、本当に塊根から葉っぱの先まで捨てることなく食する作物になり、農家収入もアップすること間違いない。さらに、販売時期が11月から３月の短期間で、春になると気温が上昇し、ヤーコンが腐り始めるため、長期保存する方法について幾つかの方法を試行錯誤しているが、年に１回の収穫で、保存方法についてはなかなか確立されていないことが残念であると、熱っぽく語っていただきました。　ヤーコンは、これまで生産調整用、つまり減反対策として生産されており、３月になると稲作の春作業準備に取りかかり、ヤーコンの研究開発する時間を初めとして、栽培技術も完結されていません。さらに、開発費もありません。　今回、全国放映されたため、全国のヤーコン産地でも多くの問い合わせがあったそうですが、いち早く日本の生産地として、ヤーコンなら小矢部と言われるためにも、これらの問題解決をしていただくために、大学コンソーシアム富山、これには富山大学、富山県立大学、高岡法科大学、富山国際大学、富山短期大学、富山福祉短期大学、富山高専等が参加しており、大学コンソーシアム富山の高等教育機関等と連携して調査研究できないものか、お尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　ヤーコン栽培の研究調査についてお答えをいたします。　これまで、主に生産調整対策の側面から生産されてきた本市のヤーコンの栽培やその調理法が、本年１月にテレビで全国放送され、本市のヤーコン栽培農家で組織するいなばヤーコン倶楽部に対し、市外、県外から多くの問い合わせをいただくなど大きな反響があったことは、本市の知名度の向上からも大変喜ばしいことと考えております。　一方、ヤーコンの栽培技術や保存方法の難しさなどの課題につきましては、今後、研究すべき課題であると認識しております。　大学コンソーシアム富山は、富山大学を初めとする県内七つの高等教育機関で構成され、地域産業の活性化、地域づくり、環境保全といった自治体が抱える課題に対しまして、その専門的知見により解決策を提案するものであります。　本市では、平成27年度に大学コンソーシアム富山と協定を結んでおり、今年度には竹資源の新たな活用方法について事業を実施したところであります。　議員ご提案のヤーコンにつきましては、大学コンソーシアム富山が課題の対象としている地域産業の活性化、これにつながることから、いなばヤーコン倶楽部から相談等があれば、協定に基づきまして大学コンソーシアム富山に照会を行い、実施可能な高等教育機関があれば対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　昨日、県の薬用植物指導センターで、シャクヤクの研究施設で栽培技術や加工のノウハウを伝えることを2019年からやるという話も新聞に載っておりました。　このヤーコンは、おいしくいただくだけでなく、健康維持に役立つ成分が豊富に含まれており、「奇跡の健康野菜」とも言われております。富山県はくすりの県ですから、ヤーコンの成分から薬をつくり出す方法も考えていただけるのではないかと思いますが、昨日の新聞の県薬用植物指導センター等、そういうところの相談というのはいかがなんでしょうか、お聞きします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　そういうセンターからの今の問い合わせ等はございません。さまざまな機関があります。そういう薬用植物も今、脚光を浴びているところでありまして、全国が注目しているところでありますので、アンテナを高くしまして、またいろいろ情報を得まして、そういうところ、協力できるところがあればまた協力していきたいと、そのように考えております。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今ほどの答弁のとおり、アンテナを高くして、今いろんなところにニュースソースが出ておりますので、それをしっかり把握していただき、ちょっと飛びつけるようなところがあれば少しでも飛びついて、何かいいものが得られるようにしていただきたいと思っております。　次に、規格外のヤーコンを商品化するための機械導入などの設備投資の資金調達の方法はないものか、お尋ねします。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　ヤーコンを商品化するための取り組みについてお答えをいたします。　市内におけるヤーコンの生産については、平成25年に設立をされましたいなばヤーコン倶楽部を中心として、現在、市内では五つの農業者、農業団体において生産されており、本年度の実績は栽培面積で約0.5ヘクタール、年間約５トンが生産され、生産量は徐々にではありますが拡大をしてきております。　平成28年度から実施をしております小矢部型稼げる農業創造事業におきましても、ヤーコンの販売拡大を目的として、加工品のラベルや梱包資材など、商品の改良に対して支援をしてまいりました。　また、小矢部市農業特産物推進協議会においては、ホームページでのＰＲや首都圏への出向販売などを行い、ヤーコンを初め小矢部市産の農産加工品の販売を支援しているところであります。　国や県におきましても、農産物の生産から販売までの６次産業化を進めている組織に対して、加工施設や設備を導入するため、融資の特例や国による６次産業サポート事業などの補助金制度を設けております。さらに、販売拡大のための商談会の開催や、専門家によるアドバイスなども支援を行っております。　本市といたしましても、国や県と連携をいたしまして、ヤーコンの６次産業化が進みますよう情報提供などに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　先ほどの研究調査と一緒に、こういう資金調達の方法もアンテナを高くしていただき、しっかり地元に根差して、ヤーコンなら小矢部と言っていただけるようにしていただきたいと思います。　次に、「満天☆青空レストラン」でヤーコンが放映されたことにより、以前よりも認知度も上がり、販売面では問題は少し改善をされたと思いますが、観光面からなお一層販売拡大が図れないものか。それと同時に、ヤーコンを通じて、「義仲・巴」のＮＨＫ大河ドラマ誘致推進のはずみにはできないものか、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　議員ご指摘のとおり、今回のテレビの全国放映によりまして、ヤーコンは本市が誘致活動している「義仲・巴」の大河ドラマの先陣を切って、全国にその名を馳せることとなりました。　テレビの放映後、全国からヤーコンの注文や問い合わせが相次いでいるということであり、販売面では一歩前進しましたが、一層の販売拡大を図るため、毎年行っている観光出向宣伝において、本市の特産品としてヤーコンを紹介したいと考えております。　また、観光出向宣伝では、「義仲・巴」の大河ドラマ誘致につきましてもＰＲしているところでありますが、一足先に全国に知られるところになったヤーコンとあわせましてアピールすることにより、その相乗効果に期待したいと思います。　今後、ヤーコン栽培関係者と情報共有しながら、さらに話題が広まるよう、ヤーコンと「義仲・巴」の大河ドラマ誘致の積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　本当にいい放送がされたもので、小矢部市を知っていただく機会が本当にふえたのではないかと思います。このチャンスを逃さぬように、次の一手をまた考えていっていただきたいと思っております。　以上で私の質問を終わらせていただきますが、市当局から「そだね」と思われる答弁もいただき、やる気の気を感じました。地道にこつこつと、スピード感を持って育て、大きな花を咲かせていただき、市長が日ごろより言われている「住んできてよかった」と思っていただけるような、充実感のある小矢部市にしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中西正史君）　　これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。　明日は午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（中西正史君）　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後３時４２分　散会...