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1. 小矢部市議会 2017-06-16
   06月16日－03号

   
   取得元: 小矢部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-13
   平成２９年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年６月小矢部市議会定例会会議録（第３号）平成２９年６月１６日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　平成２９年６月１６日（金）　　　　　　　　　午前１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号第１　議案第２７号　平成２９年度小矢部市一般会計補正予算（第１号）及び議案第２８号　平成２９年度小矢部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、並びに承認第２号　専決処分事項の承認について及び承認第３号　専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する一般質問　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議案第２７号　平成２９年度小矢部市一般会計補正予算（第１号）及び議案第２８号　平成２９年度小矢部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、並びに承認第２号　専決処分事項の承認について及び承認第３号　専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する一般質問　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　桜井森夫　　副市長　　　　高畠進一　　教育長　　　　野澤敏夫　　企画政策部長　澁谷純一　　総務部長　　　栢元　剛　　産業建設部長　高木利一　　民生部長　　　山田博章　　教育委員会　　　　　　　　　深田数成　　事務局長　　総務部理事兼　　　　　　　　　唐嶋　宏　　総務課長　　産業建設部理事　　　　　　　　　砂田克宏　　兼都市計画課長　　民生部理事兼　　　　　　　　　吉倉千里　　社会福祉課長　　総務部次長兼　　　　　　　　　古川正樹　　財政課長　　会計管理者兼　　　　　　　　　田中一之　　会計課長　　代表監査委員　鶴見喜秋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　清水功一　　局長補佐　　　明石雅之　　主査　　　　　佐伯真理子　　主任　　　　　松田充弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○議長（中西正史君）　　ただいまから平成29年６月小矢部市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（中西正史君）　　ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しておりますので、会議は成立しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（中西正史君）　　日程に入る前に諸般の報告をいたします。　地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中西正史君）　　本日の議事日程はお手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問 ○議長（中西正史君）　　日程第１　議案第27号　平成29年度小矢部市一般会計補正予算（第１号）及び議案第28号　平成29年度小矢部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、並びに承認第２号　専決処分事項の承認について及び承認第３号　専決処分事項の承認についての議案４件に対する質疑並びに市政に対する一般質問を議題といたします。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　おはようございます。　６月定例会において通告に従い一問一答にて質問させていただきます。　今回は、小矢部の農業、そして食品ロス、それと子供の活動支援、この３点について質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、農林中央金庫の今年度の調査によりますと、東京近郊の高校生400人に実施した調査でございますが、朝食、パンより御飯を食べるというのが2006年の調査、2012年の調査、今回で３回目でございますが、2006年、10年前には51％であったのが、今回71％と朝食に御飯を食べる生徒がふえたと。それで、学校の昼食においても弁当をつくってもらうというのが91％ということで、米の需要離れといいますか、米離れが進んでいる中で、若者の中に米の人気が上がってきているのではないかと思いますし、それにどんどん米を食べていただくことが我々生産者にとっても大変いいことではないかと、そういうのを込めまして、まず最初に、平成29年産米の田植えの状況についてお伺いしたいと思います。　ご存じのように、来年度から新たな転作のやり方ということで、今年度が国による最後の指導じゃなかろうかと思います。　作付面積等につきましては、昨年が40％の転作率がことし41％という中で、水稲面積は昨年より減っております。ハト麦、大麦、大豆等の転作作物については昨年並みということで、飼料用米、転作がふえた分だけ飼料用米の面積がふえております。改めて、大豆、大麦、ハト麦よりもつくりなれた飼料米で転作するという方がふえたのではなかろうかと思っております。　それと、それを踏まえながら、直まき、ふえておりますが、直まきの発育が余りよくないとも聞いておりますが、その辺のことも踏まえて田植えの状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　それでは、初めに本市の田植えの実施状況についてお答えをいたします。　平成15年度から米の品質向上対策として、高温時の出穂及び登熟を回避するため、田植え時期の繰り下げについて行政と農業団体が一丸となって取り組んでおり、小矢部市商工会と小矢部市企業協会に対して協力をお願いしているところであります。　本年度も、小矢部市、高岡農林振興センター、そしていなば農業協同組合が一丸となりまして、４月13日に小矢部市商工会などに要請を行ってまいりました。こういった取り組みの結果、平成28年度、昨年度におきましては５月10日以降の田植え実施率が60.0％となり、一等米比率も90.1％を確保したところであります。　また、本年度については５月10日以降の田植え実施率61.9％となったところであります。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　今ほど言われましたように、５月15日以降の田植え状況が61.9％ということでございます。これが多いのか少ないのかはちょっとわかりませんが、どちらにしても商工労働団体に呼びかけているというのが功を奏しているのかなと思います。　しかしながら、中にはどうしても早く植えるとか、田植えの後に大豆の播種、麦の刈り取り、ハト麦の播種など、農業者にとっては５月、６月にとっては本当に日程、そして天候に左右されやすいということで、本当に大変な時期、それがまた今年度の収穫に左右するということでございますので、今ほど言われましたように、15日中心の田植え、それがまた定着するようお願いしたいと思っております。　次に、水稲高密度播種、通常密苗、並びに直まきの今後の取り組みと効果と期待ということでございますが、この密苗播種につきましては、通常１箱に乾もみ120グラムをまくところ、220グラムから300グラム、倍以上まいてやると。箱の枚数につきましても、普通１反60株植えで通常なら16から18枚のところが、これに取り組みますと、10枚から13枚、約半分で済むということでございます。　米の米価の直近の手取り額を見ますと、平成23年に概算が１万2,500円で最終手取り額が１万4,417円、24年で最終手取り額が１万5,046円、それから下がりまして27年産米になりますと１万2,346円、28年産米につきましてはまだ最終出ておりませんが、概算金額で１万2,000円、農業者にとっては米がなかなか売れないということになりますと、逆に今度は低コスト、省力化に向けて取り組んでいかなければならないのが現状、そういうのを込めて、密苗とか直まきの栽培に取り組んでおる方が多いんじゃないかと思います。　特にことしは密苗播種につきましては、７組織141ヘクタール、直まきについては昨年よりもふえて357ヘクタールということになっておりますが、密苗についてはことし初めてかなと思っておりますが、農業新聞等読んでおりますと、石川県とか滋賀県とか大阪府とか各地区で実証実験がなされているような記事も載っております。そういうのを見まして、今後小矢部市の農業において、この密苗及び直まきの取り組み、そして効果と期待はどのように感じておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　それでは、初めに本市の密苗、あるいは直まきの取り組み状況を少しお知らせいたします。　本年度、いなば農業協同組合管内で本格的に始まりました密苗であります。取り組み面積は全体約2,100ヘクタールのうち私どもの報告では今年度167ヘクタールとなっております。この密苗のメリットでありますが、資材費、人件費の削減により、省力効果が期待できることと考えております。また、デメリットといたしましては、育苗段階において、弱くて柔らかい苗になりやすい。頻繁に状態を確認するなど、計画的な播種ときめ細かな育苗管理が伴うというところが上げられます。　次に、本年度の直まき栽培でありますが、取り組み面積は全体2,100ヘクタールのうち、こちらのほうは317ヘクタールと把握をしております。こちらのメリットでありますが、もちろん育苗の必要がありませんので、育苗作業に伴うコスト削減が図れることにあります。また、デメリットといたしましては、圃場条件や天候条件によって苗立ち不良、そして雑草の繁茂になりやすいということ、その結果として収量が減るなどのリスクが上げられます。　いずれにいたしましても、本年度の実績を踏まえまして今後進めてまいりたいと考えておりますが、両方の育て方を考えますと、コスト削減という観点では直まきであろうと考えております。でありますが、その直まきには減収というリスクがあると。一方で密苗につきましては、ある程度の省力につながるものであろうと考えます。それぞれにメリット、デメリットがございますので、生産者、あるいは営農指導員などと意見交換をしながら今後も取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　今ほどの多分密苗167ヘクタールはいなば農協全体だと思いますので、小矢部市は141ヘクタールだと思っております。　今言われましたように、密苗等についてはやられた方に聞くと、本当に箱を運ぶのが楽になったとか、高齢化が進んでいる中において、労力が低減されたとかという話も聞きます。今年度初めてでございますので、それをしっかりと実証試験されて、今後の取り組みを構築していただきたいと思っております。　また、直まき等については冒頭に言いましたように、ことしちょっと田んぼを見ておりますとまだちょっと生育の悪いところがあるんじゃないかなと感じておるところでございますが、そういう原因を追究しながら先ほど言いましたように、米価が落ちている中において、コスト削減することが生産者の手取りをふやすということになるかと思いますので、そういうことをしっかりと調査しながら生産者等に周知といいますか、指導していただきたいと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
   ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　ＪＡいなばでもいろいろな取り組みをしていただき、米価が高くなるような取り組みをしていただいております。でありますが、今ほど議員おっしゃいましたように、平成28年度は最終ではありませんが１万2,000円程度という価格にとどまっております。それを考えますと、一方で生産する際のコストの低減というものはしっかりと取り組まなければなりません。その中の一番が直まきであろうと考えますので、しっかりとそのリスクを整理いたしまして、しっかりした取り組み方をこれからつくっていきたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　小矢部市の農業は基幹産業でありますので、しっかりとＪＡと連携しながら生産者にとって利益になるようお願いしたいと思っております。　続いて、きのうも山室議員の質問にもありましたが、来年度から「富富富」というとやまの新品種が出てくる予定でございます。ことしは県内の23カ所で試験圃場を実施して、データをとりながら栽培方法を確立されるんじゃないかなと思っております。　そこで、現在市内でどれぐらいこの富富富栽培されて、どういう形態でやっておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　ことし現在の富富富の作付でありますが、今おっしゃいましたように、栽培技術の確立を目的にいたしまして、市内では２カ所で栽培されております。１カ所は末友地区で３反、もう１カ所は水牧地区で３反と、この２カ所で栽培している状況であります。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　きのうの何か県議会のほうでもちょっと新聞に書いてありましたが、県といたしましても生産体制の構築に向けて今度地域ごとに協議会を設置しながら栽培方法等決定し、何か生産者を募集するようなコメントも出ておりました。　そこで、県のほうでは多分平成30年産米は県全体で1,000ヘクタール、約5,000トンの計画というのを何か記事で見たことがあります。そうすると、大体小矢部市、人口、予算比率ともに小矢部市は県の大体３％が大体そうじゃないかなと思っております。ちょっと数字が違っておればあれですけれども、耕地面積比率にしても県の６％弱、そうしますと、３％あれば大体30ヘクタール、６％であれば60ヘクタールが来るのかなとは思うんですけれども、そこら辺のほう、どういうふうになるかまだわかりませんが、市としてといいますか、どのように今考えておられるか、ちょっとお伺いします。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　今、もうされましたように、小矢部市の圃場面積は県内比率でいいますとおよそ６％となります。そういったことから、来年度の、30年度の小矢部市への割り当てについてはおよそ60ヘクタール程度が割り当てられるのではないかと考えております。　でありますが、品質管理を徹底するという観点で、その生産は登録制になるのではないかと伝えられています。また、詳細については、夏ごろにその詳細が伝えられるということでありますので、それを待ち、準備にかかりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　県を挙げて大々的にＰＲした富富富でございますので、今ほど言いましたように、水稲、今年度二千二、三百ヘクタールの中の60ヘクタールというと、ほんまに微々たるものかなと。その後徐々にふえていくと思いますが、そうすると、本格的に富富富の栽培ということになると、30年、31年でどれぐらいのめどになるような感じでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　これからどういった生産をとり、どういったＰＲをしていくか、そもそもパッケージはどのようにするかなどなど、そういう販売戦略については富山県では今年度策定されます。５月にプロポーザル型の提案を受け、そういった業務の委託が行われたと聞いております。その中で詳細になり、はっきりしてくるものと考えております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　そういうことであれば、しっかりと例えば小矢部市が富富富の特区とかそういうもので富富富をつくるというような発想もいいんじゃないかなと思っておりますが、またしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。　それで、先ほど言いましたように、北陸３県といいますか、新潟も含めた４県、きのうの山室議員の質問にもありましたように、石川県はひゃくまん穀、福井県はいちほまれ、新潟は新之助、東北のほうへ行きますと、山形は雪若丸、宮城はだて正夢、北海道はゆめぴりか、全て平成30年からの生産調整廃止に伴うということで、地元のブランド力を高めようと今一生懸命取り組んでおるわけでございますが、県は主体的にやっておりますが、市もしっかりとやっていただきたいと思うのが一つであります。　全国で新品種が続々と発表されておりますが、最後に富富富と笑う産地はどこなのか、それがしっかりと富山県であるようにお願いしたいと思いますし、富富富と生産者が潤うような取り組みをしていただきましてしっかりＰＲしていただきたいと。県と携えながらも市で独自のＰＲもお願いしたいと思いますが、そこら辺のほうの予定とかあればお願いしたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　生産体制や販売戦略、これから決まってくることと思いますが、しっかり富山県と一緒になり、私どももそれに取り組んでいきたいと思っています。　また、一方で、すぐには生産高が上がってこないというような伝わり方もしておりますので、一方でこれまで取り組んできたコシヒカリ、メルヘン米などなどもしっかりと支えて両輪としてやっていくという考えでおります。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　そういうことでしっかりとＰＲし、ほかの産地間競争に負けないようにお願いしたいなと思っております。　それと、この富富富ですけれども、東京のほうで名前の発表をしたり、いろいろやっておられますが、商品は私食べたこともないですし、まず生産者とかはっきり言って偉い人に食べてもらうのもいいですけれども、つくる現場が食べないと、本当においしいのかどうか、わかりませんが、そういう試食会とかはされる予定はあるのでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　29年度もそういった試食会でありますが、先ほど申しました県内で23カ所で行われている栽培技術の確立に向けた生産の中で、そこで生産されたものが29年度後半に試食会での県民向けへの試食、そしてサンプルとして配布されるというようなことも聞いています。ただ、そこらあたりは先ほど申しました先般県が結びました戦略へ向けての業務の中で詳細な企画がされ、実施されていきますので、今しばらくお待ちいただきたいというところであります。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　先ほど、末友さんと水牧さんのほうで栽培されるようでございますが、この試食会等においても味見、農業祭とかいろいろな場面を踏まえながら、しっかりとこれはおいしい米だというようなことをＰＲするのも一つの方法じゃないかなと思っておりますので、県のほうとしっかりと話ししながら、生産者が食べてうまいかまずいかわからないものつくっていても、それは芸能人の方が食べておいしいと言われるのは、それはまずいわけがないので、だから実際につくっている人がこれならつくって商売になるというような体感をまずさせていただきたいなと思っております。　それと、次に、今言われましたように、メルヘン米ともタイアップと言われますが、メルヘン米とは、有機リンメルヘン肥料で栽培されたコシヒカリ一等の米を多分小矢部ブランドの中でうたっていると思います。また、独自の栽培体験や農薬体験も施されて初めてメルヘン米ということになりますが、富富富できたらメルヘン米はどういうふうな扱いになるんでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　先ほども申しましたが、富富富につきましては、生産高がしばらくは抑えられて小矢部市へ割り当てられる生産量も相当少ないものになるだろうと思っています。　そういう意味では、やはりしばらくの間はメルヘン米を中心にした、これまでの小矢部産米が小矢部市で生産される主力の米ということになろうと思います。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　一応、富富富は新品種ということで、今まだ種もみとか少ないからですけれども、行く行くはそれが主役になるということはないんでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　先ほどいろいろと挙げられた各県でつくられている米でもそうなのですが、相当に品質管理をして、当面の間は登録制にしながらその品質を保ち、そして十分な宣伝を広報しながら高い価格帯で取引されるようなことがまず今伝わってきています。そういった意味で、すぐに生産量が多くならないのではないか。また生産するには相当の指導、またやり方を求められるという環境での生産になるだろうと思います。そういったことを踏まえながら、これまでの小矢部市でつくってきているコシヒカリ、従来のコシヒカリも一緒に生産することが当面の間は続くだろうという、そういう考えであります。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　そういうことでございましたら、ずっとコシヒカリ、両輪でしっかりと小矢部の米をＰＲしていただきたいなと思っております。　次に、小矢部ブランドということで、14産品が認定されております。また、小矢部特産品ということをＰＲされておりますが、この販売実績とか取り組み状況はどのような感じでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　今、申されましたように小矢部ブランド、現在14品目が認定されております。平成22年度のメルヘン米、ニシンの糀漬け、小矢部の米たまごから始まりまして14品目となっております。それぞれの品目、それなりに安定した実績をもって販売されていると聞いておりますが、今、こちらにそういった販売数字は今持ってきておりませんので、少し別途またお答えをしたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　聞くと、順調になっておるということですが、その順調はどれぐらいか。個人というよりも、個人でやりながら小矢部ブランドで名前ついているんですから、しっかりと市長がよく言う、ＰＤＣＡサイクルじゃないですけれども、検証しながら次の段階へ行かないと、どれだけ生産者個人で頑張っても、それは自分のブランドであればいいけれども、小矢部ブランドという小矢部の名前がついている限りはしっかりと行政も協力というか、支援していくべきだと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　今ほど、申しましたが、一番早い小矢部ブランドについては平成22年度になります。それから数年がたち、それぞれにその商品に課題があるということで、平成28年度小矢部型稼げる農業創造事業におきまして、そういった小矢部ブランドに認定された産品も含めましてパッケージやパンフレットの刷新、またそれぞれに生産者の方がお持ちの課題を聞き取りまして、その事業の中でブラッシュアップを行いました。また、そういった事業は今年度も行ってまいります。　安定した実績と言いながらもなかなか抜きん出て販売実績が上がらないというのも現実でありまして、そこらを打破するべく稼げる農業創造事業の中でバックアップをしていきたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　先ほどから言いますように、生産者がしっかり潤うように、またいろいろな支援、協力をしていただきたいと思っております。　それでは、次に、食品ロスということについて、お伺いしたいと思います。　食品ロスとは食べられる状態にあるのにもかかわらず廃棄されている食品、小売店での売れ残り、期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残しや食材の余りなどが主な原因であるということであります。　本当に飽食の時代といいますか、今、我々の身近には食べたいもの、欲しいものはすぐ手に入る時代でありますし、皆さんも一緒かもしれません。料理出たら、やはり自分の苦手なものよりも好きなものを先に食べると。そういうような時代になっております。しかしながら、世界の人口の９人に１人が栄養不足の状態ということで、約８億人余り、９人に１人ですから、議員16人いますので、２人は栄養不足というような感じでないかなと思っております。また、人の消費のために生産された食材の３分の１、毎年13億円が捨てられている。また、世界で利用されている水の約70％は食料を生産するために使われているということで、本当にいろいろ見ますと、食料というのは大切なものであるということでございます。　農水省の統計では平成26年度食品ロス事業系で339万トン、家庭系で282万トン、計621万トンという数値が出ております。国連が食料援助する量は320万トンということでございまして、日本で621万トンがそのまま援助すれば本当に助かるんじゃないかなと思います。そういうのを踏まえながら、小矢部市の食品ロスといいますか、そういうのの実態及び状況を把握されているのかをお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。　〔民生部長　山田博章君登壇〕 ◎民生部長（山田博章君）　　議員お尋ねの手つかず食品や食べ残し、いわゆる食品ロスの実態につきましては本市では実態の把握は行っておりませんが、富山県におきましては昨年食品ロスの実態把握調査を実施いたしまして、家庭ごみとして焼却施設に搬入される手つかず食品や食べ残しの調査が行われ、手つかず食品など、食品ロスの割合は６.7％という結果を発表されていることから、本市におきましても同程度の食品ロスが生じているものと考えているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　今言われましたように、県の実態調査の中で昨年の11月から１月までの調査では、食品廃棄物等の年間発生量が8.2万トン、うち1.6万トンが食品ロス、そのうちの36％ぐらいが外食産業から出ているもの。今、部長言われましたように、５月８日の食品廃棄物削減推進県民会議の中で発表されたのが今言われた6.7％、調理くず等が37.4％、そして食品ロスの内訳で手つかず食品、賞味・消費期限切れ等が77％、食べ残しが23％という結果が出ております。数字だけ見ますと大変だなと思いますが、市民の方へ食べ残しというのを理解していただくためにはどうすればいいかということをどのようにお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　市民の方々への啓発についてのお尋ねでございますが、昨年度実施されました富山県の県政世論調査では、食品ロス問題の認識度は県全体では64.1％と全国平均の77.8％と比較いたしまして、認知度が低い状況にあることから、本市におきましても、先進地の取り組み事例を紹介するなど、幅広い普及啓発活動が必要であると考えております。　また、食品ロスに関する啓発を図ることによりまして、ごみの削減や食料自給の向上に一定の効果があるものではないかと考えているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　ごみの削減、そして自給率の向上につながっていくことを期待したいと思いますが、私思いますのは家庭菜園、そういうのを推進すれば、自分でつくった食べ物は、店では形のいいものを売っておるかもしれませんが、自分でつくる安心・安全な野菜、そういう普及は食べ残し等につながらないんじゃないかと思いますが、そういう取り組み等はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　家庭菜園についてのお尋ねでございます。議員、今申されたとおり、家庭菜園により、みずから野菜をつくることによって、食品に対する意識を高めることにあると思います。家庭菜園を推進することによりまして、市民みずからが食べ切れる量の野菜を育ててその野菜を大事に調理することで、食の大切さや食品ロスについて再認識していただく、絶好の機会になるものと考えているところでございます。　そのことから、家庭菜園を通した食品ロスの啓発方法につきまして何か方法がないか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　まずはごみを出さない。そういう食の安全・安心というのも踏まえながら、指導なりしていただければいいかなと思っております。食品ロスの原因というには生産現場、加工現場、小売り、消費の各カテゴリーから先ほど言いましたように、出てくるわけでございますので、我々消費者としては一番最初にとるべきものは、食品廃棄物を利用したリサイクル等も全国的にいろいろ展開されておりますが、まずは出さないことが一番ではないかなと私は思います。民生部長のほうはごみの処理がメーンでございますので、ごみが出なければ仕事がなくなって大変いいんじゃないかなと思います。　それと、この食品ロスの展開、よく30・10運動が各地で展開されておるということでございますが、宴会や会食での冒頭30分と終了前10分は自席にて料理を楽しむ。もう一つ何か見ておりますと、家庭版ということで、毎月30日と10日には冷蔵庫の中を整理するというようなこともあるそうでございます。　春からいろいろな会合でも、議長のほうからそういうような発言も出ておりまして、なかなか30分席に座っておられない方おりますが、やはりつくられた料理はしっかり食べるというは基本ということでございますので、いろいろな取り組みはあると思いますが、それらを含めてどういう取り組みがまだあるのかわかれば、お願いしたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　食品ロスの取り組みについてでございますが、今議員申されたとおり、事業所から食べ残しとして出るごみにつきましても大変多うございますので、当然ながら30・10運動、これは私たち自身も気をつけなければいけない。食品ロス削減に向けての取り組みの大変重要なものだと考えております。　さらに、市民一人一人がみずからが食品の大切さとか、そういうものを認識していただくことが大変重要だと考えておりますんで、まずは市民向けの啓発に努めてまいることにより、食品ロスの削減に一層邁進してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　先ほども言いましたが、家庭の食べ残し云々、賞味期限切れ等、家庭ではもちろんでございますが、外食産業等々においてもそこら辺の調査といいますか、協力を求めてやっていただきたいと思っております。　それと、昨年４月にＧ７新潟農相会合があり、食料の損失、廃棄の削減について経済環境社会において、非常に重要な世界的問題であると強調されております。そして、昨年５月には富山県でＧ７富山環境相会合で食品ロス食品廃棄物の最小化に向けた取り組みの加速を盛り込んだ富山物質循環フレームワークが採択されております。ということは、私のデータはもう農水省のデータなんです。　今ほどは全部山田部長に答弁いただきましたが、これは農相会議の環境相会議、あるということは、縦割りじゃなくて横のつながりをしっかり持ってやらないと、家庭菜園はあなたの部分でないでしょう、はっきり言って。多分、農林課だと思います。だからそこら辺のほうをしっかりと縦割りじゃなしに、横もしっかりつながっていかないと、何か途中でひとり歩きするような感じになります。だから、今言ったように、新潟では農相会議、富山は環境相会議と、両方似ているんですから、もっとそういう横のつながりをしっかりやっていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　議員ご指摘のとおり、５月８日の食品廃棄物削減推進県民会議、いわゆる縦割りでなく、横のつながりをしっかりしていけということはそれはもとより当然のことでありまして、これからそういった横断的な対応の仕方もしっかりと考えていきたいと思っております。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　市長がそう言われましたんで、横のつながり、今、席隣同士ですから、しっかりと話をしながら、仕事というのは全部そうだと思います。一方でいいと言っても、一方でまたいろいろな提案があったりするから、そのために部長会議とかいろいろあると思いますし、それが市民のためにつながるということでしたら、別に人のところのカテゴリーもやっても別にいいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　時間もあれです。　次に、子供たちの活動支援ということでございますが、きょうの新聞でも将棋の藤井聡太４段が26連勝ということで、スポーツ界に限らず10代の活躍が本当に目覚ましい、世界を圧巻するような活躍がされております。卓球の張本智和君、13歳、伊藤美誠さん、早田ひなさん、これも卓球ダブルスだと思いますが、16歳、平野美宇さんも17歳、卓球、水泳の池江璃花子さんは16歳、サッカーの久保建英さん15歳で多分日本代表か何かになっていると思います。彼らを見ていますと、全て幼児期から取り組んでおると。親の影響なり、兄弟の影響なりと、もうそのころから世界を見据えた戦い、指導といいますか、そういう環境にあるということでございます。小矢部からもそういう選手が生まれればいいかなと思っております。　今言ったように、結構個人競技が多いかなと思うと、サッカーの久保選手なんかもなかなか一般に交じって日本代表ですから、やはりすごいです。ただ、相撲とか柔道はいくらなんでもちょっと体格がありますので、それでも小さいときからやっていくというのは必要じゃないかなと思っております。　そういう意味で、今現在、小矢部市のスポーツ少年団の現状でございますが、昭和61年の団体数が24団体で1,200人、指導者133人、これが最高でそれから毎年減ってきております。それは少子化の影響により、仕方ないことかなと思うわけなんですが、平成28年度については団数が29団体で団員数はもう半分以下の525人、指導者は各団２人ずつ専門指導員がいるということで、指導者については145人ということになっておりますが、団によって１人から44人まで、いろいろばらつきがあります。12人未満の団体等については平成28年度は６団体、なかなか団活動も厳しいところであるんじゃないかと思っております。　また、やる子供たちが少なくなると、その子らが10年後、20年後、なっていくと今度指導者がいなくなるんじゃないかという懸念もいたしますが、なかなか人数がいないということで、子供たちも大変ですし、指導者の方も大変だと思いますが、この現状をどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（中西正史君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　今、議員ご指摘のように、子供たちが幼少期からスポーツに親しむ、そういう環境は非常に大切だというふうに思っております。そういう中で今お尋ねの小矢部市のスポーツ少年団の状況でございますが、小矢部市のスポーツ少年団、これは昭和41年日本スポーツ少年団の理念であります一つには一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを提供する。二つ目にはスポーツを通して青少年の心と体を育てる。そして三つ目に、スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する。この三つの理念を受けて、設立されてまいりました。　ご指摘のように、団員数のピークには昭和61年度でありましたけれども、年々減少の傾向をたどっておりまして、近年、平成28年度は今ご指摘のように525人となっております。　10年前の平成18年は716名でございましたので、減少率として26.7％減っているという状況がございます。一方、児童生徒数の総数と比較しますと、平成28年４月１日現在の児童生徒数は2,115人でございました。10年前の平成18年４月１日現在は2,504名でございましたので、児童生徒数は15.5％の減少、先ほど言いました26.7％の減少と比較しますと、スポーツ少年団の団員数の減少率のほうが大きいという状況がございます。　この要因については、さまざまな分析が必要かと思いますが、ある意味ではもしかすると、子供たちの中でスポーツ離れという、そういう状況が進んでいるのではないかということも推測されるところでございます。　また、一方、指導者数につきましては、平成23年度がピークで168名の方が登録されてございました。近年を申し上げますと、昨年平成28年度は今ご指摘のように145名の方が登録されておりました。10年前の平成18年度は165名でございましたので、この10年間での減少率は12.1％の減少となっています。毎年少しずつ新規の指導者の登録がありますので、その指導者の方の減少の度合いは先ほど申し上げたスポーツ少年団員数の減少より緩やかな状況になっております。　これにつきましては、小矢部市体育協会を初め、各スポーツ少年団におかれまして、指導者育成に力を尽くされている成果によるものと考えております。　スポーツ少年団の団員数の減少は全国的な課題でございますので、小矢部市におきましてもしっかりとこの現状を捉えつつ、どのようにして少年団の団員数を確保していくのか、今後ともさまざまな方面からの意見をいただきながら、努力進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　今ほど、状況を言われました。減ってきているのは事実であります。ただ、どう言いますか、スポーツ離れもあるかもしれませんし、スポーツが苦手という子もおるかもしれません。逆に、そのスポーツをやりたいということであれば、一人でも二人でも子供たちはやりたい種目に行きますので、そういう面において減ったからどうの、やめるのは簡単な話なんですから、長い目で見るといいますか、競技普及、子供たちのやりたいことをやらすという意味でいろいろな支援、協力を今後お願いしたいなと思う次第でございます。　また、スポーツは苦手だけれども、芸術関係は得意だという子供たちもいますので、アートハウスもできて、いろいろ活用されておるようでございますが、当初アートハウスの活用方法なんか、子供たちの創作活動を実施しながらやっていくようなことも言われておりましたが、平成29年度の事業計画見ておりますと、小学生のアート展とか中高生のミュージアムとか、クロスランドで芸術鑑賞等ありますが、何か以前に聞いたことによりますと、展示するときの前後の準備とかでいろいろ時間かかったりして、本当の創作活動ができないというようなこともちらっと聞いたこともありますが、そういう現状があるのかどうかをまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。　〔教育委員会事務局長　深田数成君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　それでは、子供たちの芸術文化活動の場づくりについてお答えいたします。　まず、現状でございますが、平成27年９月に開館したアートハウスおやべにおいては、子供たちが創造力や感性を育み、創作活動や美術活動が気軽にできる機会を提供するため、さまざまな自主事業を開催しているところでございます。　昨年度開催した子供と大人が一緒にアートを楽しむ企画展、アートハウス夢フェスタでは、市内の児童が描いた絵画作品を子供のアートとして展示するとともに、会期中には絵画、書、手芸の講師によるワークショップも実施しており、９日間で1,946名の入場がありました。　また、市内小学生が学校で制作した平面や立体の作品を展示する小矢部市小学生アート展でも会期中に絵画のワークショップを開催し、15日間で1,825人の入場がありました。今後ともワークショップ等の内容を十分に検討し、子供たちにとって気軽な美術活動ができる施設として、多彩な催しに取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　今ほど、いろいろな取り組みをされておるということですが、芸術文化、アートハウスをしっかり利用しながら子供たちの感性を高めていくというような取り組みをどしどしやって、例えば感性があればスポーツ何やってもいいことですので、その辺もしっかりと両輪ということでお願いしたいと思っております。　そこで、最後になるかと思いますが、スポーツとかそういうように芸術ということになりますと、なかなかただでやるというわけにいきませんので、子供たち、保護者にとっても、やらせたいけれども負担がかかるというようなことがあるかと思います。　私、ホッケーやっておりますが、ホッケーやるときにはスティック今１万円から２万円、靴１万円から３万円ぐらいかなと思いますが、例えばブラスバンドの方なんかは、自分で使うのはいいけれども、私もちょっとブラスというのは詳しくは知らない、太鼓というか、何とかいろいろ、ああいうのは個人で持っておられるのかどうかわかりませんが、そういうのは各部とかそういうところで本当に長年使っていて、買いたいけれども、なかなか買えないというような状況が多分出てきていると思いますが、そういう高額な、スポーツにおいても高額な、自分ではちょっと買えないというものがあると思いますが、そういうようなものについての補助とかは市として何かあるんでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　今ほど、中学校の吹奏楽部のことだと思いますが、まず、現状についてお知らせします。　最初に、楽器の現状でございますが、市内中学校の吹奏楽部で保有されている楽器の総数は約250台ございます。それらの中に長い間更新されていないものもあり、このため、全楽器の約18％は演奏のためには修理が必要であったり、また４％が修理不能となっているような状況でございます。　良好でない楽器で正確な音を奏でることはなかなか難しいわけでございまして、また、曲名によっては演奏に不可欠な楽器もあることなどから、吹奏楽部の活動において不便な思いをしながら活動されているものと認識しておるところでございます。　しかしながら、今ほどありましたように、楽器１台当たりの価格は高額なものでございまして、その更新には多額の費用を要することから、対応に苦慮しているような状況でございます。　なお、活動につきましては、教育委員会のほうで楽器運般であったり、いろいろな活動に関しての指導者に対する謝金であったり、そういうものに対する補助制度は行っているような状況でございます。 ○議長（中西正史君）　　10番　石田義弘君。　〔１０番　石田義弘君登壇〕 ◆１０番（石田義弘君）　　先ほどから言っておりますように、子供たちへの活動支援ということでございます。いろいろなスポーツでも芸術でもやっておりますと、のめり込んでいくと自分のものが欲しい、自分自身の使い勝手のものが欲しくなる。ただ今ほど、ありましたように、ブラスバンドとかそういうことになると、全体の中で自分で買えないものもあるということでございますので、環境整備等においてしっかりと支援をお願いしたいと思うところでございます。　終わりになりますが、先ほど言いましたように、13歳、14歳の子供たちが今世界で活躍しております。そういう今の小学生、中学生、高校生、今の小矢部市の子供たちもそういう姿を見て頑張ろうとしている中において、当局といたしましても物心両面において、しっかりと支援していただくことをお約束いただけるものと確認して、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　日本共産党の砂田でございます。　それでは、最初の質問ですが、核兵器禁止条約への賛同についてお尋ねをしたいと思います。　国連会議におきまして、核兵器禁止条約がことしの３月27日から31日まで開かれました。参加したのは、132カ国と世界の反核・平和ＮＧＯの代表でありました。　この第１回会議を受けまして、国連会議のエレン・ホワイト議長は、７月７日の七夕までには法的拘束力のある核兵器禁止条約を採択できる見通しになったという態度を表明されました。史上初めて、核兵器を違法化し、悪の烙印を押して、廃絶への一歩を踏み出すことになります。　そして、この第１回会議を受けまして、５月22日にホワイト議長から核兵器禁止条約草案が発表されました。この草案によりますと、核兵器使用の被害者、被爆者及び核実験被害者の苦難に留意すると。そして核兵器廃絶のための市民的良心の役割というのを非常に高く評価し、多数の非政府組織及び被爆者の取り組みを高く評価すると。前文で書き込んであります。この被爆者は日本語をそのまま英語の被爆者にしたということであります。そして、条約案では、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験などのような主要な活動を包括的に禁止するとされております。ただ、特徴は、現在、核兵器を持っている国の核兵器を廃絶するということまでは踏み込んでいないということであります。　６月15日、きのうから日本時間で言ったら、何せ６月15日から始まった国連会議の第２回会議において、これが審議されて７月７日に向けて採択される予定であります。　そこで、まずお聞きしたいのは、平和首長会議に参加する小矢部市として、この核兵器禁止条約に賛同を表明していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　核兵器禁止条約への賛同につきまして、とのご質問、核兵器の根絶につきましては、国家間で取り組むべき重要な課題であるというふうに思っております。核兵器のない世界を実現することはこれはもう人類共通の願いでございます。しかしながら、現在の北朝鮮の状況下では、核保有国が参加しない形での核兵器禁止条約の制定は国際社会の分断を一層進め、核兵器のない世界を遠ざけるとの考えから、国は国連での交渉に参加しないことといたしました。　私は、核兵器のない世界の実現が人類共通の願いであると考えまして、平成22年に平和首長会議に加盟をいたしたところであります。現在の国連の核兵器禁止条約の交渉が核兵器根絶に向けた実効性という点で心配な面があり、非常に憂慮をしているところであります。今は、世界平和の実現を願いながら、推移を見守っていきたいというふうに思っております。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　ちょっと期待外れです。前のときは、オバマ前大統領がプラハで核兵器をなくさなければならんということに対して桜井市長は非常に感動を受けたと。それがその後の平和行政にもつながっていったわけでありますが、今、国連で議論されているのは、もちろん核を持っている国が核を廃絶するという究極の目標はあるんですが、その前の段階として、核兵器というのは、決して人類とは共存できないんだと。だから、核兵器を禁止しようじゃないかと。これは地雷の禁止とか、生物化学兵器の禁止とか、地雷なんかだったら批准していない国もあるんだけれども、国連としては、禁止条約を結んで禁止しようと。　だから今第一歩として核兵器禁止条約を国連でやろうということで、しかも、国連の大多数、132カ国、そして被爆者もみんな訴えてこの禁止条約をまずつくろうじゃないかと。それはもう核兵器持っている国をやめさせるというのはそれを土台にして次に進もうじゃないかと、そうしないと、今まで核兵器を持った国が賛同するまで国際条約はつくれないと言って、引き延ばししてきたら、結局全然核兵器なくならないどころか、今おっしゃった北朝鮮まで核実験やるようになった。そういう事態を生み出しているわけです。　だから、これを食いとめるためには、核兵器は生物化学兵器と同じように、人類とは共存できないんだ、禁止しようじゃないかということを明確に国連で打ち出すと、それが核保有国に対しても影響を与えていくんだということで、そういう立場からぜひ賛同という態度を表明できないものか、もう一度お聞きします。 ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。 ◎市長（桜井森夫君）　　ご承知のとおり、平和首長会議につきましては、核兵器禁止条約の締結に向けた世界的な動きをつくり出すために取り組みを進めているところであります。そういう意味では、加盟をいたしております小矢部市としましても、昨日、広島市長さんが国連の中満事務次長さんに被爆者の思いをしっかり受けとめて取り組んでいただきたいという、そのような申し入れをされたように、私も思いは同じでございますので、平和首長会議の一員としてまた取り組んでもいきたいと思っております。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　最初にそうおっしゃったら、非常によかったわけで、日本政府の態度を代弁されるものだから、非常におかしいと思ったんですけれども、大体今、アメリカでもトランプ大統領、パリ協定の離脱なんか、アメリカで言い出しておるけれども、アメリカの州知事、各自治体ではトランプが何と言おうが、わしらはパリ協定守っていくのだと、そのことによって、経済を活性化するのだと言っておるわけですから、自治体の長として今ほどおっしゃった態度をぜひ堅持していただきたいと思います。　それで、核兵器廃絶のためには、平和行政、いよいよ積極的に推進する必要がありますし、今ほどおっしゃった平和首長会議の核兵器禁止条約への態度なんかも市民にアピールしていくということが非常に大事だと思います。　考えてみれば、たった１発の爆弾で、広島とか長崎のような大都市が壊滅させられ、何万人という人の命が一瞬に奪われ、しかもその後、生き残った人たちが何十年にもわたって原爆症で苦しむ。こういうひどい兵器はもう絶対に人類と共存できないということは明らかでありまして、これを若い世代に伝えるためにも平和教育とか原爆写真展、こういった取り組みがますます重要になってくると思います。　これまで以上に広い層の市民や若者にアピールするために、平和行政、平和教育でどのような施策を今後具体化、図っていきたいというぐあいに考えておられるか、お尋ねします。 ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。 ◎市長（桜井森夫君）　　今後も平和都市宣言、それから平和首長会議の加盟の趣旨を踏まえまして、引き続き毎年８月に広島市で開催されております平和式典への中学生の派遣事業、これを行っていきたいというふうに思っております。　また、日本非核宣言自治体協議会などの活動を通じて国に対して核兵器の廃絶に向けて要望を行ってまいります。とともに、原爆と人間パネル展示の実施、それから広島の平和式典に参加をいたしました中学生の報告発表、こういったものを通じて子供たちの平和教育の充実をしっかりと図っていきたいと思っております。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　そういうことでぜひそれはお願いしたいと思います。　さっきちょっとおっしゃいましたけれども、平和首長会議として、核兵器禁止条約についてこれはぜひ結んでほしいという希望を持っておるということについても、ぜひアピール、市民に対してアピールするということもぜひお願いしたいと思うんで、その点ももう一回確認します。 ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。 ◎市長（桜井森夫君）　　繰り返しになりますけれども、広島市長とも思いは一つでございますので、そういった形で取り組んでいくということです。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　そのことが多くの市民の皆さんに知っていただくということも非常に大事だということを強調して、次の問題に移ります。　地域経済をどう振興させるかという問題は非常に重要でありますが、小矢部市にとりまして、中小企業が地域経済に果たす役割、これは非常に変化してきているんじゃないかと思いますので、まずその認識について伺っていきたいと思います。　非常に、経済のグローバル化によりまして、物づくり、海外へ生産を移すということによりまして、中小企業数が減ってくるとか、そして生き残った職場では、大変忙しくて、多忙化が集中する。こういった状況が見られるわけであります。ちょっと古いデータですけれども、2009年７月のデータを市から教えていただいたことがあるんですが、その５年前、2004年と比べまして製造業では、2004年には280事業所、5,267名働いていたそうでありますけれども、それが261事業所、4,177名へと1,090人も雇用が減っているということでありました。不景気と企業の海外進出の影響というぐあいに思うわけでございます。最新のデータがわかればもし教えていただければと思います。　そして、全国平均では、こうした中小企業で働く人たちが働く人たちの７割を占めていると言われております。富山県とか小矢部市でこういう中小企業で働いている人たちの割合というのは一体何割なのか、地方では中小企業で働く人の割合が高いということに言われておりますが、この中小企業を振興させることによって、若者をふるさとへ呼び戻すことにもつながると。　小矢部市はさきの３月議会で小矢部市中小企業の振興及び小規模企業の持続的発展の促進に関する基本条例というのを制定いたしましたが、これを実際に具体化して条例をつくっただけに終わらせないと。このことが非常に大事だと思いますので、まず最初に中小企業の小矢部市経済に果たす役割について認識をお伺いいたします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　平成26年の経済センサス基礎調査によりますと、富山県における中小企業の従業者数は全従業者数の82％を占めております。市町村別のデータはございませんが、市内企業の99％が中小企業であることから、本市における従業者数のほとんどが中小企業の従業者であると推察することができます。このことから、中小企業は従来から地域経済を牽引する原動力であるとともに、市民の雇用を支える重要な役割を果たしております。　近年、人口減少社会の到来により、地域経済の縮小が危惧される中、中小企業にはこれまで以上に企業同士が相互に連携し、地域内の潜在能力を結集して新産業の創出や既存産業の高付加価値化に取り組み、地域の課題の解決に寄与することが求められていると認識しております。　議員おっしゃられました回帰につきましては、社会へはばたく若者は少しでも上を目指したい、大企業を目指したい、これは人間のさがであるのかなと、そういうふうには思っております。　これをとめることはなかなか難しいのかもしれませんが、少しでも回帰が多くなるよう企業誘致を進め、また若者たちが勤めたくなるような地元企業の発展、これを支援していきたいと、そのように思っております。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　そういう意味では、非常に中小企業は重要だということです。中小企業振興のための具体化について３点、ちょっとお伺いしておきたいわけであります。　先ほど石田議員の話でも、ありましたように、縦割じゃなくて、横の連携が非常に大事だというのは、私もこれは大賛成でありまして、そうしないと仕事が進まないわけです。そういう意味では中小企業を振興するのは主に経済産業省の中小企業庁が担当しておるために、その対象になる産業が製造業や商業、サービス業に偏っている嫌いがあると、地域全体に目を向ければ、農業もその対象に見えると、林業も。それから福祉関係、建設業もその対象として考えていく必要があるんではないかと。こういうほかの産業との連携によって、新しい商品の開発や普及を目指す、他の企業や他の産業とのマッチングによる取り組みを進めるということが行政に期待されているんではないかというぐあいに思うわけです。　実は、先日、議員研修会がありまして、行ってきたんですが、ある電子機器メーカー、プリント基板をつくっているのが本業らしいですが、お湯を使わない足湯セット、「ゆっ太郎」とか言いました、それで、その娘さんが福祉施設を経営しておるんだか、そこで入所者の皆さんが足を入れて体を温めると、非常に温まるという話でありました。　これは、テレビ東京の番組でも紹介されて、全国的に進めておるようであります。ほかの産業ともマッチングを図る取り組みなんかも進めているということであります。　先ほど、澁谷部長おっしゃったけれども、若者を回帰するためにということで、どう魅力持ってもらうかというので、藤原社長の話聞いておりましたら、何せプリント基板つくっておる会社なんだけれども、ロボコン大会に出て、優勝した。社長の言ったことは出るならば優勝せいと。プリント基板つくっておる会社でそんな力がある人がおるかと言ったら、大学院生が援助に来ていたらしい。その会社の様子を働いてみて、援助してみて、ある大手の企業に就職が決まっていたんだけれども、ぜひあなたのところで働かせてくれという話をしたそうです。その社長は、待て待て、そんな大手のところに決まっておるのだったら、まずそこへ行けと。お父さん、お母さんも心配するぞと言って、そこへ行ったんですけれども、半年してやめてきたといって、その会社にまた入ってきたというのです。　だから、そういう点では、何でかと言ったら、その人は社長は中学校しか出ていない人なんですけれども、そういう企業を起こしてそれだけのやっておるんですけれども、働いている人に敬意を払うと、リスペクトするということで、その人たちの持っている力をいかに生かすかというようなことをやっていたそうであります。　そのようなことも含めて、経営者の皆さん方が他の産業とのマッチングとか、働く人たちに敬意を持ってその力をどう生かすかとかいったようなことも含めまして、中小企業の他産業とのマッチングとか、企業同士のよいところを交流し合うとか、いうような取り組みを小矢部市の条例の具体化の一つとして考えていただけないだろうかなというぐあいに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　私からは、まず、企業間のマッチングについてお答えしたいと思います。　先ほども申し上げました平成26年の経済センサス基礎調査によりますと、本市経済を支える主要産業は事業所数や従業者数の面からも製造業と卸小売業でありますが、市内には全体で1,536の事業所が立地し、多種多様な企業活動を展開しております。近年では、異業種交流に取り組む事例も見られ、養鶏業と精肉小売業を営む市内企業が国から農商工連携事業の認定を受けまして、新商品の開発や販路の開拓に鋭意取り組んでおられます。　また、小矢部市企業協会では昨年度からおやべ型産業観光事業を立ち上げられ、会員企業17社が連携し各企業の製造現場の見学と市内観光をあわせた取り組みも始まり、企業活動を通じて、地域経済の振興に寄与しようとする事例も見られます。　このように、地域経済の活力を維持するためには、異業種交流や産業観光、さらには地域資源の活用など、これまでの既成概念にとらわれることのない柔軟な発想で企業活動を展開することが求められております。　行政といたしましては、このような企業活動の動向を的確に把握し、しっかり支援してまいりたいと考えております。議員おっしゃられた本年３月に中小企業基本条例を定めたところであります。　先ほども申し上げましたとおり、市内企業の99％が中小企業と推察されます。この条例の理念にのっとりまして、先ほどのロボコンの話もありましたが、魅力ある企業づくりを目指し、あらゆる方面から市内の中小企業を支援してまいりたい。このことが本市経済の発展の基本であると、そのように考えております。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　小矢部市でもそういう取り組みが始まっておりますから、そういう芽を育てていくということ、そしてもっと新たな芽を広げていくというのは非常に大事だと思います。　その次の問題は、福祉の職場の問題なんですが、ここでは、非常に子供がふえてきております。これは最新のデータはちょっとなかったんであれですけれども、2015年３月現在、介護の職場で働く人は常勤者換算で834人もいらっしゃったと。それから、保育所関係では民間、公立合わせまして約200人、非正規も含めまして、ということで、もう福祉職場でも1,000人を超える、そういう大きな職場になっておるわけであります。　そこで、生きがいを持って働き続けられる、これが地域経済にとって非常に大きなプラスになるのは疑いありません。ただ、問題は、なかなか来てほしいんだけれども、人がいない。せっかく勤めたんだけれども、すぐやめてしまう。施設長が病気で入院してしまうというような、そういうひどい状態が現実に一方では起きておるわけです。これを解決するためには、社会保障だから例えば介護だったら介護保険料を上げてやるかと、こういった問題にすりかえていたら、決して解決できないと思うんです。　前に、処遇改善交付金として国がお金を税金を投入して処遇改善をやったことがあったんですが、最近、これを全部介護保険の報酬の中に含めてしまうという形でやっております。こんなやり方をしていたら、この問題の解決は決してうまくいかないと。そこで、社会保障の財源を保険に頼るんではなくて、税金で頼ると。この間ＮＨＫのラジオを聞いていて思ったんですが、今、一部でこども保険というのが提唱されておるらしいです。子供さんの教育とかそんな支援に、こども保険つくろうかという話が出ておるらしいんです。これについて、ＮＨＫの解説に出てきた人は、それはだめだということをおっしゃっておる。何でだめかと言ったら、まず、医療保険というのは、誰でも病気になるんだけれども、こども保険というのは、子供を持てる家庭も持てない家庭もあると。それにこども保険という形でかけるのは、問題だということと、それから保険料というのは、所得の少ない人には負担割合が非常に重くなると。所得の高い人、これはもう保険料の上限が何十万とかいって決められていて、それ以上はどれだけ所得がふえたとしてもかからないようになっていると。だから、こういうものに頼るのはおかしいと。無いのなら、所得税の累進課税のある、これを使うべきではないかと。東北大震災のときに、復興税、所得税の税率少し上げたわけですけれども、そのようなやり方もどうかという話も提唱しておりましたが、私どもはこれはなるほどなというぐあいに思っておりました。　そういう意味で、福祉の職場の処遇を改善して、地域経済を活性化するためにも処遇改善というのは非常に重要でありますけれども、その財源は国なり県なり市なりの財源で補填をするということが必要ではないというぐあいに思うんですが、そういった点についてどのような認識をお持ちか、お答えください。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。　〔民生部長　山田博章君登壇〕 ◎民生部長（山田博章君）　　ただいまの福祉関係での処遇改善につきまして、介護保険制度ではなくて、保険等々のそういうものによっての処遇改善ができないかというお尋ねでございますが、まずは、私のほうから福祉関係、介護保険関係での処遇改善についての、まずお答えをさせていただきます。　福祉の雇用安定のための処遇改善のうち介護人材の処遇改善につきましては、今年度、介護報酬改定によりまして、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の処遇改善が実施されたところでございます。　今回は、事業者による昇級と結びついた形でのキャリアアップの仕組みについて、手厚く評価を行うための区分が新設されたところでございます。具体的には、これまでの介護職員処遇改善加算の算定に加えまして、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けることが要件となっております。　国においては、平成24年度から介護職員処遇改善加算を段階的に引き上げることにより、介護職員の雇用の安定及び待遇の改善に努めているところでありまして、制度が十分活用されるように、本市といたしましても砺波地方介護保険組合と連携して相談や助言に努めてまいりたいと考えております。　今ほど議員よりこども保険とか税金という形で一定程度、そういう処遇を高めるというようなこともございました。ただ、介護保険制度につきましては、ご承知のとおり、互助制度としてそれぞれが税金も含めまして負担を持ち寄って介護保険を支えるという仕組みでございますので、まずもっては国が今推進しています介護保険制度によりまして、処遇の改善が図られるように、また、注視しながらそれに加えた形で何らか対応ができるか、考えていきたいと考えております。
   ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　介護保険は保険で対応していきたいという話だけれども、保険で対応して処遇改善が現実ではなかなか進んでいないですよね、しかも保険で対応すると言ったら、今度また介護保険料40歳以上からの保険料上げなければ財源が出てこないわけだ。だからそこをそのままにしておいたらだめなんで、これは１回国のほうで税金を入れて処遇改善交付金としてやったことがあったわけなんだから、そういうやれないことじゃなく、やったことがあることをもっと拡充させるという取り組みが必要ではないかと。そういうことを市としても言っていかなければならないかと。　これは、保育の現場でもなかなか人が確保できないという、そういう大変な問題もありますし、また、後でまた民文のときに取り上げるつもりなんですけれども、学童保育の指導員にしても、いざ確保をしようと思ったら大変だという、なかなかそういう問題をどう解決するかという問題を真剣に考えなければ、せっかく福祉の職場でたくさんの人が1,000人を超える人が働いていても、生きがいを持って働けないという問題を解決できないんじゃないかと思うんです。そこら辺について、もっと踏み込んでいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　確かに、介護職員につきましては、非常に厳しい職場であるということで、なかなか人が集まらない。求人倍率が非常に高いという状況にあります。その中で、平均して給料等が低いということも一つの要因となっておりますが、それで今介護保険制度によりまして、今新たに年間例えば３万7,000円の加算というものも介護保険制度によって補填をされているわけでございます。　議員申されるように、その補填方法と言いましょうか、制度的な問題によって、なかなか求人倍率が高いのか、例えば交付金によって介護職員の処遇改善を図るということも一つかもしれませんが、例えば一方では、そういう制度を活用する際に、かなり手続的に煩雑であるというようなことも一方で指摘されているところもあります。そういう制度を、財源も含めましてどのような形で処遇改善図ることによりまして、介護現場に職員が入ってくるような、そういうことができるのか。それは私らまた国・県、または介護保険組合等々といろいろ検討させていただきながら、議員申されるような交付金、または制度改正というものも含めましてどのような形がよいか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　そういう意味では、財源も含めまして、これからどうすればいいかということ、もっと真剣に考えていただきたいと思います。　３点目の問題は、再生可能エネルギーをいかに活用するかという問題も新しい産業、雇用の創出の可能性につながる、地域経済の振興につながるという立場から、前の議会では再生可能エネルギー活用基本条例の制定というのを求めておりましたけれども、今、それに向けて準備をされていると思います。それの準備を進めながら、条例をつくっただけでは終わらせたらあかんという話でありますが、全くもっともでありまして、例えば木質ペレット燃料の活用のために、ペレットボイラーやストーブの公共施設への導入や民間への普及、それから、地元産の材木を使って公共施設への活用と、それから民間にこれを普及する。こういう取り組み、それからこの間も、全国植樹祭あって、私は参加していろいろ新しく発見したんですが、大きなテントを、鉄の枠でテントを組むんじゃなくて、木を組み合わせて、木の枠組みでテントをつくるという、こういうのを見せていただきまして、なるほどと感心しました。　それから、木の組み合わせでも、木の組み合わせたところに、圧縮した木材をくさびのように入れて、それが広がることによって、びくともしない、そういう頑丈な組み合わせができるといったことなんかも見まして、大変勉強になりました。　こういう地域で育った国産材を活用することは林業の振興にもなると。こうした技術を公共施設や民間の建物に普及するということも非常に重要な中小企業振興のテーマになるのではないかと。再生可能エネルギー活用による地域経済振興についての見解と具体的な施策を進める決意について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　再生可能エネルギーの活用につきましては、東日本大震災により市民の再生可能エネルギーへの意識が高まってきているものと考えているところでございます。　その活用による新しい産業、雇用の創出の可能性につきましては、市のみならず市民、事業者、研究機関など、さまざまな方々と連携により推進していく必要があり、そのためには市民、事業者等と市の役割や責務を明確にしていくことが大変重要であると考えていることから、全国の先進事例等について情報の収集を行い、産業・雇用の創出の可能性や条例制定の是非を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。　また、木質ペレット燃料の公共施設への活用につきましては、公共施設の温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のため、今年度小矢部市地球温暖化対策実行計画を策定する予定としております。この計画の中で、公共施設での再生可能エネルギー利用機器の導入について経済性や運用面などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　木質ペレット燃料の民間への普及につきましては、平成28年度に創設いたしましたペレットストーブ設置推進事業補助金制度の活用によりまして、ペレットストーブの設置を通して、木質ペレット燃料の普及促進を図ることで、地域資源を活用した産業振興の推進に貢献してまいりたいと考えております。　また、県産材の利用につきましては、現在ご承知のとおり、統合こども園の整備を推進しているところでございますが、その統合こども園でできる限り市民の声もありましたが、できる限り温かみのあるそういう施設として、整備するために県産材の利用についてできる限り活用してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　林業分野における地場産業の育成、活性化という観点で、本市においてはおやべの木活用推進事業補助金を実施しております。　平成29年度、本年度１件当たりの限度額をこれまで30万円でありましたものを50万円へと引き上げ、さらなる活用促進を図っていきたいと考えております。　また、公共施設への活用についてでありますが、平成28年度に施行されました富山県県産材利用促進条例におきまして、公共建築物等に対する県産材利用に努めることが示されております。木造建築による整備に対する助成制度などの情報を積極的に提供いたしまして、利用促進に努めていきたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　この問題にもう一つ、ちょっと質問準備していたんですけれども、ちょっと時間が大分迫ってきましたので、割愛します。先ほど、1,536事業所についていろいろ情報を把握して、新しい総合計画の中で具体化していくということについて前に全協でもお聞きして、話は聞いておりますんで、これはちょっと省略させていただきます。　その次、あいの風とやま鉄道の金沢方面への増便と石動駅での折り返し運転でありますが、これについては、義浦議員の代表質問の中でありましたので、質問、ちょっと簡単にします。　まず、金沢方面までの列車の増便ということに関して、何か見通しみたいなものはあるんでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　石動駅での折り返し運転、まずそれを最終目標としておりますが、これは信号や分岐施設の整備や運行指令システムの改修など、多額の経費を要すると想定されておりますので、まずは高岡駅での折り返し運転を金沢駅での折り返し運転に延伸させ、石動駅の運行本数を増便させることにより、高岡方面、金沢方面、両方向への利用者の利便性の向上が図られるようあいの風とやま鉄道、富山県、ＩＲいしかわ鉄道などへ要望してまいりたいと思っておりますし、今現在も続けておるところでございます。　あいの風から伺っておりますところでは、来年の高岡やぶなみ駅、その新設に向けまして開業に向けましてそこに合わせてダイヤの改正、そこに合わせての金沢の折り返し運転、これを目指しているというようなことを伺っているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　それで、実は、折り返し運転で非常に心配な事件が一つあった。代表質問でちょっと触れられたけれども、４月22日に、富山発福岡駅行きの地酒列車、福岡駅で折り返している。今おっしゃったやぶなみ駅が新しくできますと、同じ高岡市内だから、福岡で折り返して石動をほったらかしてしまうのではないかという心配がありまして、この問題を非常に繰り返し言っておるわけなんです。　第三セクターをつくるときに、私たちは北陸線全体を一つの会社にしてほしいという話をしたら、富山県会社にすれば、富山県の要望が通りやすいということで、各県会社にされたという経過がある。そうすると、富山県会社にした以上は、少し金がかかってでも、富山県の一体化ということで、石動駅での折り返しということがどうしても粘り強く求めていくということが非常に大事でないかと、そういう立場からもこれは粘り強く取り組んでいただきたいということで、これはちょっと決意だけ。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　高岡以西の運行につきまして、今回の観光列車の福岡駅折り返し、これが既成事実とならないように、これは全協でも申し上げましたように、通常ダイヤにおいてこういうことがないように、再三強くあいの風とやま鉄道株式会社に要望しております。そして社長からも行わないと、そういうような回答を得ております。このことは、引き続き注視しながら、絶対ないように要望を続けていきたい。そのように思っております。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　元国鉄に勤めていた人が和倉へ気動車を走らせたときに、これはたまたま走らせたのではなくて、七尾線の電化を狙ってやったという、そういう腹黒いところがありますから、あいの風はまた別の会社ですけれども、そこら辺、気をつけて頑張っていただきたいと思います。　次は、災害に対する復元力のある地域づくりを目指すという問題についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、自然災害はいつ襲ってくるかわからないし、それに備えていくというのは、なかなか難しいわけなんですが、災害に見舞われても被害を最小にするという考え方が非常に大事だということをこの間の議員研修会で学んでまいりました。総合計画づくりにこの観点を生かしていくということが求められるんではないかと。そのために、国のほうでは国土強靭化基本法というものをつくりまして、地域強靭化計画の策定ということ、つまり何が弱いのか、脆弱性を評価して、最悪の場合どんなことになるかというリスクのシナリオをつくると。それに対してどう対処するかというハード、ソフト面での対応を調査研究していくということがあるそうであります。一つの国のモデルがあってそれに乗っかって富山市なんかはつくっておるようですけれども、小矢部市として、これについてどうしていくのか、お伺いします。 ○議長（中西正史君）　　総務部理事　唐嶋　宏君。　〔総務部理事　唐嶋　宏君登壇〕 ◎総務部理事（唐嶋宏君）　　災害に見舞われた際に、被害を最小限にとどめるまちづくりが大変重要であるということから、市民が安全で安心して暮らせるよう災害に強いまちづくりを進めることを目標としまして、第６次小矢部市総合計画においては第５節に防災・危機管理体制の充実についてということで、定めているところでございます。　市としましては、災害が発生した際、避難所など拠点となる建物について、特に耐震性が基準を満たしていない建物について、順次耐震化の工事を行ってまいりました。現在も市民体育館の耐震化の工事を実施中でございます。また、住宅の耐震化につきましても、引き続き木造住宅耐震改修支援事業などの補助制度を活用し、耐震化率の向上を図ってまいりたいと考えております。　第７次小矢部市総合計画の策定に当たりましても、災害の対応についてハード面、ソフト面ともにより一層の充実を図り、災害に強いまちづくりを目指していきたいと考えております。　地域強靭化計画の策定に当たりましてはリスクシナリオといいまして、起きてはならない最悪な事態、時期分類ごとの対応について十分検討する必要があると認識しております。　特に、時期分類、緊急対応期とか、緊急援助期にはまさに災害現場、地域での対応が求められることから、訓練などを通じて市民の方々に災害対応や防災の意識を高めていく必要があります。　住民の皆様の参加を求め、活動を生かすより実行性のある計画を策定していきたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　そういう意味では、各時期ごとに対策を具体化していく、市も当然やっておるわけで、それからシェイクアウト訓練とかいろいろなことも工夫してやっておられるわけで、それはそれとして、非常に進めていかなくてはならないわけですが、なかなか住宅の耐震化が進まないという問題、これはなかなかネックになってきます。これも非常に重要な課題です。それから、住宅の耐震化までいかないでも、せめて家具を固定して、家具が倒れてその下敷きになって命を落とすとか、けがをするとかということを防ぐような取り組みなんかも非常に大事、まずできることとして、進める必要があるんじゃないかと。　それから気になっているのは、石動駅前商店街とか中央通り商店街の防災街区事業なんですが、これは防火という点では非常に効果あることになったんですが、つくったのが、例えば中央通りなどは昭和44年の着工で昭和52年11月に完成しているとかという話なんで、こういったものは耐震性は大丈夫なのか、ここら辺もチェックする必要があるんじゃないかと。こういったようなことについて、住民の皆さんも参加してどういう状況にあるかということを認識し、それはいつ来るかわからないものですから、慌てて何もかもしなくてはならないということではないですけれども、そういう情報を共有して今後のまちづくりに生かしていくということが非常に大事だと思います。　小矢部市としては、もう学校とか保育所とか公共施設の耐震化については着実に上がってきたわけで、問題はこれから市役所という問題が出てくるわけなんですが、市役所の問題についても先ほどの緊急援助期については、市役所の機能を維持できるようにすると。例えば避難所の運営とか物資配給体制、それから建物判定に基づく罹災証明の発行業務などが求められるわけですが、これが実際にいざというときに可能かどうか、可能でないとすれば、どうしなくてはいけないかという検討なんかも必要ではないかと。もちろん、市役所の耐震化というのは非常に重要でありまして、できるだけ早くやらなければいけないわけですが、いつ襲ってくるかわからない災害のために、何もかもよけて、それに真っ先に財源を使うというような単純な問題でもないわけでありまして、そこに至るまでの間で緊急援助期に小矢部市役所としての機能を維持するためにどうしなくてはいけないかという検討なんかもぜひやっておく必要があるんじゃないかと。　それから、災害を受けた場合に、ほかの自治体からの援助を受けるわけですけれども、何が足りないからこういう援助が欲しいんだということを明確にしていくということとか、それから今市民体育館の避難所としての耐震化が必要だということでやっておられるわけですが、そういったことなんかもこれからの地域強靭化計画の中に位置づけていくという、こういった点についてぜひ位置づけていくということを確認しておきたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　総務部理事　唐嶋　宏君。 ◎総務部理事（唐嶋宏君）　　災害発生時に復旧・復興のための拠点となる市役所の本庁舎でございます。この機能維持につきましては、耐震対策のための手法や財源などを検討するために庁内でワーキンググループでございます本庁舎耐震対策研究会を立ち上げ、具体的な検討を始めたところでございます。災害発生時の行政業務につきましては、本庁舎が使用できなくなった場合の対応について小矢部市の業務継続計画を現在策定中でございます。今年中に完成を目指し、現在来週もヒアリング等行いまして、職員の手でそういう計画をつくっていくという体制でおります。　また、受援体制でございます。受援体制につきましては、熊本の地震のときにそういう体制が十分でなかったために、応援職員、ボランティア、救援物資等が有効に活用できなかったという事例がございます。受援体制の構築について検討していかなくてはいけないということでございますが、特に、受援体制につきましては、国・県、近隣市町村、民間企業などの連携が必要であることから、県の主導によりまして、５月31日に富山県防災会議地震対策部災害時受援体制検討ワーキンググループが開催されました。平成30年までにその体制の構築を目指して今現在、検討を重ねているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　災害というのは本当にいつ来るかわからないものに備えなくてはならないというので大変なんですが、小矢部市の場合は割と大きな災害、例えば大火が起きたときには、瓦れきを処理を市でちゃんとやるとかいう形で一つ一つの災害を経験しながら、それを乗り越える対策をつくってきておるわけですから、そういう点ではそういった経験を生かしながら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　最後の問題ですが、こども医療費を高校生まで無料にするということについて、お尋ねをしたいわけであります。　実は、私ども被爆者国際署名とか、それから共謀罪反対署名でずっと市内の各家庭を訪問しておりましたところ、若いお母さん方から小矢部市は中学３年生までは赤い紙もらってどこの医者へ行ってでも、呉西全体で、窓口でもお金払わないで診てもらえるということで、非常に喜んでおるという話をしながら、これを高校生にも使えるようにしてほしいというお母さんの話を何件も聞いたもので、これはぜひこの際実現のために取り上げなくてはあかんと思ったわけです。　そのときに、お母さん方がおっしゃっているのは、高校生になったら、例えばちょっとぐらい虫歯で痛いとか何とか言っても、中学生までだったらすぐ医者へ行って手当てしなさいということでできたんだけれども、高校生になったらちょっとそのぐらい我慢しなさいと言っておるのだと。それから、部活でけがする人が多いそうですが、これについてもちょっとぐらいなら、二、三日我慢しろと言っておるらしいんですが、それがそれで済んでくれれば別に問題ないんだけれども、そのことで後々、あのときちゃんとしておけばよかったと。子供の成長のことですから、そういうことがないように、ぜひこれは実現をさせていただきたいと。　これをやるためには、どれぐらいの予算が必要なのかということも、あわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　民生部理事　吉倉千里君。　〔民生部理事　吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事（吉倉千里君）　　こども医療費の高校生までの無料化についてのご質問でございます。　今ほど、お話にありましたように、こども医療費につきましては、本市では中学３年生まで所得制限なしの無料化を実施してきております。また、本年度からは呉西６市圏域での現物給付の拡充もいたしました。　ご質問の高校生までの無料化につきましては、県内では朝日町が実施されております。しかしながら、他の市町村におきましては、本市と同様に中学生でありまして、一部の市町村ではまだ所得制限や一部自己負担を設けているところもございます。　このことから、こども医療費の無料化の年齢拡充につきましては、子育て支援施策の一環といたしまして、子育て世帯の要望や近隣市町村の動向、本市の財政状況を踏まえて総合的に検討してまいりたいと考えております。　また、その予算につきましてでございますが、本市のこども医療費の助成額の年代別の割合につきましては、就学前の子供や小学生が占める割合は高いものの、中学生になると割合が低くなる傾向にありまして、高校生については、さらに低くなると推測しております。　予算規模におきまして、中学生への助成額は年間平均およそ1,200万円でございまして、高校生の助成額の見込みにつきましては、その助成規模よりも少なくなるではないかと試算しているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　私も、こういう子供さんの医療費の問題について保育所の段階で風邪うつったとか、母乳で育てているから、だんだん大きくなってきて、保育所でそういう免疫が少なくなってということから、保育所の小学校入学前の無料、それから小学生、中学生とだんだんやってきて、それで高校生ぐらいになると、結構医療費の負担も軽くなるから、いいかなと実は思っていたんです。だから、今までもこの問題提起したことはなかったんですが、ほかの自治体でも高校生まで医療費無料にしましょうといって、何か子育て支援を競い合うような感じがあるかなというぐあいに思っていたんですけれども、現実に市内のお母さん方からそういう話を聞きますと、これはそういう皆さんの願いに応えるということがどうしても必要ではないかと。だからそういう点ではほかの市町村の動向よりも市民の皆さんが願っていることについて、真っすぐ受けとめてこれにどう向き合って応えていくかという取り組みが非常に大事ではないかと思うんです。　子育て支援を競い合うのであれば、ほかの市町村の動向を見ておるんじゃなくて、小矢部市が率先して手を挙げれば、これは何という小矢部市はすごいといって、皆さんそれなら小矢部市へ来るかと。　それで、これは前に嶋田議員が提案した話だったけれども、出産で産婦人科がないもので、小矢部市へ来て、小矢部市で出産することができないものでほかの市町村へ行くときの交通費を補助するというような。これは小矢部市からどこかへ結婚して行かれた人に教えてあげたら、小矢部市は何という、すごいんやねと言って喜んでおられて、そしてその方は結局受け取って行かれたんです。　そういう点では非常に小矢部市は行き届いたことをやっておるわけですから、そういうものはもっとアピールできるように、高校生までの医療費の無料化についても今1,200万円よりも少ないという話をしておられましたので、それだけの予算でやれということまでは言いませんけれど、新年度ぐらいには小矢部市としても踏み出すというような決意ぐらい出せないものでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　民生部理事　吉倉千里君。 ◎民生部理事（吉倉千里君）　　ご承知のとおり、本市の子育て支援メニューはたくさんございます。限られた予算の財源の中で優先順位を決めて取り組んできているところでございます。今ご提案いただきました高校生までの医療費無料化につきましても、その年齢をどこまでにするのか、入院であるのか、通院であるのかなど、拡充につきましての効果などを検討しながら、財政負担も考えて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　こういう形で市民の皆さんからの声が政治を動かしていくというのは非常に大事なことだと思いますので、今、そういういろいろなやり方も含めて検討していくということでございますから、ぜひ実現していただくように頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（中西正史君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（中西正史君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（中西正史君）　　ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　６月議会におきまして、９人が２日間をかけて31項目について９時間弱、質問をさせていただき、また当局からご答弁をいただくということになります。　笑いをとるような質問はちょっとできませんが、私は、この質問をすることで、この議場からもう質問終わった、答弁したというのではなくて、この議場からスタートだというふうに思っておりますので、質問にも責任があり、また答弁にも責任があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　さて、市報に市長の手紙が入っておりました。小矢部市長行きということで、市長の手紙、これもずっと出していらっしゃるわけなんですけれども、よく私に質問をされるのは、市長の手紙、書いて出したけれども、ホームページで見ることもできました。そのときに、ねえ、嶋田さん、本当に市長書いておるがかね、本当に返事書いておるがかねと。直接お聞きになればいいのにというふうにも思うんですけれども、せっかく新しく入りましたので、市長さんみずからが、僕が書いているんだと、ちゃんと答えているのだということを言ってくださるのもいいかなと思って、この質問を取り上げました。　私たち女性団体は市長さんにいろいろなご質問させていただいて、ご答弁もいただく。本当に詳細にわたった、それも本当にいろいろな課にわたるご質問させていただくんですけれども、それもお一人で答えてくださっているわけなんですが、そういうことも含めて、今までどれぐらい届いているのでしょうかとか、性別や年代含み、お願いもしたいと思いますし、市長さんを悩ますような内容があるのか、どのような内容があるのかというようなことを、お尋ねをしたいと思います。　この時代や社会状況の変化に伴って、質問の内容も変わってきているというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　市長への手紙についてのご質問でございますので、私から答弁をさせていただきます。　市長への手紙につきましては、広く市民の声を聞き、まちづくりに反映させることを目的に、平成13年の６月から実施をしておりまして、ことしで17年目を迎えております。　年間、今約70から90通の手紙を頂戴しておりまして、近年では、平成27年度は93通、平成28年度は77通が届いております。　平成28年度に関してでありますけれども、性別につきましては男性が約５割、女性が約２割、記載なしが約３割と女性より男性からのほうが多く、年代につきましては、60代からが約１割、次いで70代、80代が合わせて約１割、その他が約２割、記載なしが約６割となっております。　内容につきましては、各種要望、それからまちづくりに関する提案などが主でございまして、近年では、子育て支援、市営バスなどについての内容が多く寄せられているところであります。　アウトレットモールが開業しました平成27年度は、当該施設を含む商業振興に関する内容が多く寄せられておりまして、そういう意味では社会状況を反映した内容となっております。　届いた手紙につきましては、当然のことでありますけれども、全て私が目を通しておりまして、回答が必要なものにつきましては、私の指示のもと、担当課が回答案を作成し、最終的にはまたもう一度私が内容を確認した後に発送するという、そういう手順を踏んでおります。　最近では、きのうから議論になっておりますけれども、あいの風とやま鉄道の朝の７時台の便数をふやしてもらえないかと。大変ですよというようなそういった手紙もいただいておりまして、そのことについて新聞記事をコピーさせていただいて、こういったことを市町村長会議でも私から知事のほうへ要望しておりますというような回答もさせていただいております。また、その方からその新聞に出ていたのは知らなかったということで、お礼のお返事もいただいていると。　それから、東福町の火災がございましたけれども、その火災の処理を早くしてもらえないかという、そういう要望もございまして、早速指示をしまして、それはそのように対処したところでございますけれども、その件につきましても、ありがとうございましたといったこともいただいております。現在そういう状況であります。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　平成13年ですから、前市長のときから続いているということで、いろいろなご質問で男性が多いというのはちょっと意外でした。市長さんはとにかくいろいろなところへお出かけになって、宴席でも結構いろいろな質問をされておられまして、メモをとっておられる姿を目にしておりましたので、男性群が５割というのはびっくりしました。　女性群も結構質問をしたいと思っているかもしれませんが、敷居が高いのかもしれませんので、この機会を通じて、市長への手紙を書いていただきたいというふうに思っております。　あと１点、たくさんおもらいになって、もうこれは絶対忘れられないなという印象深い市長の手紙がありましたら、ひとつご披露をお願いしたいと思いますが、ちょっと通告しておりませんでしたので、ぱっとひらめくような。 ○議長（中西正史君）　　市長　桜井森夫君。 ◎市長（桜井森夫君）　　年間70通から80通いただいておりますけれども、総じてよくやっているぞという、ある意味激励を含めた手紙もいただいているところであります。印象深い手紙といたしましては、さっきもちょっと紹介させていただきましたけれども、昨年の12月に発生しました東福町の火事で、その後、なかなかその瓦れきの処理が進まないということで、そういうお声をいただきました。早速指示をしまして、早急にその対応をしなさいということを指示させていただきましたら、ちょっと紹介させていただきますけれども、私は、せんだって東福町内の火災跡の瓦れきの件でお便りした者ですが、早急に対応していただきましたことに付近住民ともども大変感謝しておりますと、どうもありがとうございましたという、そういうありがたいお手紙をいただきましたので、こういったことは初めてでございましたので、非常に印象に残っております。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　市長の手紙ってどうなんだろうかと、思われた市民の方はたくさん来ているんだなと、そしてまた、市長さんがお答えになって、それに対してまたお返事を書かれているというような今のお話を聞かれて、大変よい手紙なんだなというふうに思われたというふうに思っています。　議員への手紙というのはないものですから、いつも叱咤激励で叱られるばかりですけれども、そういう励ましの議員への手紙もいいなというぐあいに思ったところであります。大変皆さんの声を拾い上げて、いいということですので、私自身はホームページに掲載されているのはわかっているわけなんですけれども、ケーブルテレビやタウンミーティングのように市報の中に掲載されるのもいいのではないかなというふうに思いますが、どう思われますでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　まず、市長への手紙の周知方法であります。年１回６月号の広報おやべに市長への手紙専用用紙を折り込みまして、市民の皆様にお知らせしているところであります。　また、今ほどの結果についての広報につきましては、個人の特定につながることがあるなど、内容によりましては市民全体にお知らせできないものもありますので、これは慎重に対応してまいりたいと考えております。　しかし、年間の件数であったり、個人の特定につながらない内容のもの、そして今ほどの東福町の火災など、広報することによって、市長への手紙が身近なものとなりまして、より多くの意見を頂戴することに結びつくと思われるものにつきましては、広報おやべに限らず、できる限り積極的にお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　できるだけオープンにするということはいいことだというふうに思いますし、今の市長さんの答弁を聞かれて、そんなにも気軽に出せるんだなというぐあいに思っていただくということも大事だなというふうに思いました。　それで、一つお願いをしたいのですが、形態がこれでもいいのかということです。これは切り取ることなんです、ここを。こうきれいにそして折り曲げなくてはいけないと。こういうようなことを考えますと、ミシン線はどうなのかとか、この手紙によって、まちづくりの提言やアイデアを寄せてほしいと言っておられますものですから、高齢者から子供、若い方まで、ミシン線を入れるなどして改良を図って、出しやすいように、すればどうかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　この形態です、私も持ってきましたけれども、まず、この前に形態につきましては、専用用紙のほか、今市ホームページの入力フォームからも市長への手紙を送信することができるように、それは工夫しております。現在、この形態全体でありますが、年間約70から90通ということで、一定の効果を上げているのかなと、そういうふうに思っておりまして、新たな形態、大きな形態の変更は考えておりません。　ただ、より多くの意見を頂戴し、市政に反映していきたい。これはもう基本とするところでありますので、全体に関しましては、７次総合計画の中でも検討していくべきでありますし、また、今のミシン目につきましても、他市の事例など参考にしまして、ミシン目に限らずもっと出しやすい形があるのか、研究していきたいと、前向きに研究していきたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　変化をもたらすということは大事だと思うんです。本当に今アウトレットが来て、商業施設が誘致してほしいと言っていたのが来た。そうすると、また違う質問が出てくる。そのときに、13年からしておられるということで特色を持たせていくという、そういう発想も大事ではないかというふうに思って、今の答弁はちょっとお役所で固いなという感じがいたします。少し、考えていただきたいというふうには思っております。　次の質問に入ります。　広報の経済効果についてお尋ねをしたいというふうに思います。　視察に行きまして、封筒にこういうコマーシャルというか、広告が入っていてびっくりして、そしてお尋ねをしますと、この封筒全体がもう広告料でチャラになっていますという報告を受けて、そして早速お願いしたところですが、大変時間がかかりました。でも一応実施されまして、こういうふうにたくさん出ておるわけです。そして、市報にも載ってはおります。市報は余りたくさん載ってもらっては困るので、苦言を呈したところでありますが、この効果をお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　今ほど、封筒であったり、広報も含めての質問かと思っております。　まず、私からは広報おやべについてお答えしたいと思います。広報おやべの広告掲載につきましては、自主財源の確保の視点から平成19年度から取り組んでいるものであります。内容でありますが、広告１枠は１色刷りで大きさは左右88ミリメートル、天地47ミリメートルとして月額8,000円と定めております。実績でありますが、平成27年度は77枠、28年度は89枠の申し込みがありまして、月平均に換算しますと、６枠から８枠の掲載しております。年間の広告料といたしましては、平成27年度が61万6,000円、平成28年度が71万2,000円の収入でありまして、広報おやべ作成の財源の一部として活用し、財源確保のそういう意味の効果は上げていると、そういうふうに思っております。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。　〔総務部長　栢元　剛君登壇〕 ◎総務部長（栢元剛君）　　私のほうからは一般事務用の封筒の広告掲載についてお話しさせていただきます。　これにつきましては、今、議員さん紹介ありましたように、行財政改革実施計画におきまして、自主財源の確保と、同じでございますが、そういう観点から平成26年度取り組みを始めました。　角形２号封筒、今お示しされた大きいほうでございます。Ａ４判が入る封筒でございますが、これには６枠、それから長形３号封筒、これは定形郵便でございますが、これには３枠の掲載枠を設けておりまして、民間事業者などから広告掲載をいただいているところでございます。おおむね１年間の広告料といたしましては大きいほうの角形２号封筒で１枠当たり２万1,600円、また、長形３号封筒でございますが、これは１枠当たり２万7,000円ということで、年間で総額21万600円という収入をいただいているものでございます。　市にとっての経済効果、これについても同じでございますが、直接的には今申し上げました広告料収入としてあらわれているんですが、間接的にはこういう新たな財源確保に取り組んでいるという、こういう姿勢も広く見ていただいているということで、封書を通じまして市内外にお知らせしているものであるというふうに考えてございます。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　一応効果を上げているというふうにも思いますが、この封筒全体も広告料で賄っているんですというところまでは行っていないんだろうというふうに思いますが、そういうところもありましたので、この継続はもちろんのことですけれども、新しい試みをしていく、また上げていくということを考えていく必要があるというふうには思っています。何とか、ここに掲げてそして一定の広告料は入っているからいいということでは何の進歩もないわけですので、そこら辺の意気込みを少しお聞かせ願います。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。 ◎総務部長（栢元剛君）　　封筒に限らず今市報のほうも市内全域に全世帯に配布される。また事務用封筒も一定量の枚数が市から発信されているということから、申込者にとっても効果があるということで、そういう継続して応募をいただいているという事業者の方もあります。　これからのことでございますが、もちろん封筒に限らず新たな広告収入を得る方法ということで、いろいろなものを検討しておりますし、ことしも新たなものを取り組みを始めております。封筒に関しては、価格帯ということももちろんございます。それから、今は一般事務用封筒で使っておりますが、例えばほかにもまだ市としては封筒を持っておるわけでございまして、そういうものの封筒でも採用できないかということで、ちょうど検討しているとこでございます。　そういうことで、いろいろな封筒に限らず、いろいろな形で新たな収入確保、広告料の確保を考えているところございます。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　よろしくお願いします。　実を言いますと、栢元財政課長のときにお願いをして、なかなかならなくて、一体どうなっておるんですかとかという話をさせていただいた。いろいろ調整があったんだろうというふうには思いますが、今、こうやって見ていると、なっておるんだなという思いがありますが、ここでとどまらずに、今おっしゃったように、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。　次の質問に入ります。　観光振興について、お尋ねをしたいというふうに思っております。さのまる君の佐野市へ行ってきましたらアウトレットがあります。そして、アウトレットへ来たお客をまちの中へ誘致すると言いながらもう15年たちましたというその言葉がすごく印象的でして、私たちはまだ２年足らずでありますけれども、そういうことではなくて、私のこの考え方は観光誘致の考え方です、取り組み。来たからどうということではなくて、この人たちが来られたら変な話、財布のひも緩めていただいて、どれだけお金を落としていただくものがあるのかとか、どんなことを考えて取り組んでおるのかという、具体的な経済効果、取り組み、考え方、これを聞きたいんです。　石動の町なかへ何とかバス、何とかして連れてきてとかという、そんな話はもう要らないんです。歩いていただくというそんな問題じゃない。歩いて見ていただくだけじゃなくて、お金を落としていただきたい。財源確保という問題の意味合いで観光振興誘致、この考え方の取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　まず、観光客の誘致の考え、まず一般論になるかもしれませんが、本市の観光施策につきましては、平成25年度に改定しました小矢部市観光振興プランに基づきまして、進めているところでありまして、北陸新幹線金沢開業、アウトレットモール開業により訪れた大きなチャンスを生かすためには、首都圏や北陸新幹線の沿線都市における出向宣伝、広告宣伝をさらに強化していく必要があると考えております。　新幹線が停車しない本市といたしましては、新幹線停車駅を持つ高岡市、さらには金沢市と連携したＰＲも強化していく必要があると考えております。　取り組みにつきましては、引き続き富山県市町村タイアップ事業への参加や県西部６市での合同キャンペーンなど、首都圏や中京圏での出向宣伝、広告宣伝、旅行商品の造成を図ることとしており、この中で本市の観光資源の紹介を行っていくこととしております。　また、本市の知名度を高めるためでありますが、戦略的なプロモーションにつきまして、現在「義仲・巴」ＮＨＫ大河ドラマの実現に向けた誘致活動やシンボルキャラクターのメルギューくん、メルモモちゃんを活用したＰＲ活動を核とした出向宣伝などを実施しておりまして、これらの事業を根気よく粘り強く展開して、本市の知名度向上と本市への誘客に努めてまいりたい。これは一般論でございますが、じゃ何が対象となるのか。一番観光客がお金を落としてもらうためには、その対象といたしましては、やはり飲食と宿泊であると考えております。　引き続きまして、観光を通じた飲食並びに宿泊に重点を置くことがより高い経済効果を得るものと考えておりまして、ここに力を入れていきたいというふうに考えております。具体的には、今進めておりますおやべ周遊クーポンもございます。空き店舗助成も行っております。そして、商業施設の誘致もしております。また、宿泊施設の誘致、こういうことも一生懸命頑張っております。ここに力を入れまして、引き続き粘り強く誘致に努めていく。これが大事なのかなと、そういうふうに思っております。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　６項目もするものですから、答弁を聞いていて、これは一般論だというふうに言おうかと思ったら部長のほうが一般論ですがというふうにおっしゃったので、本当に一般論だなというふうに思いました。　なぜかというと、テレビを見ていましたら、金沢、経済効果をばんと出ていまして、それは外国の方に限ってでしたけれども、今はもう台湾だと。台湾28億円、中国、香港、18億円、８億円ほどだったというふうに思っています。台湾の方は爆買いとかそういうことではなくて、富裕層でもう贅沢な観光をして、贅沢なものを食べて、楽しく帰っていくというようなことでした。　そういうふうに考えると、やっぱりどんどん打って出ていくというようなことが必要ではないかというふうに思いますし、外国人の誘致策もフランス行かれるのもいいけれど、フランスからどれだけ来てもらえるかなというふうに思うと、どうして台湾でないのかなということを思ってしまいます。台湾だったら来てくださるのにと。行って経済効果がないということは、果たしてこれからこの小矢部市民に理解ができるのかと。行ってきてにぎやかでとにかくいいですよと、宣伝してきましたということが何につながるのと。そういうことを聞かれるわけです。そのことに対して答えられるようになっていかなければならない。　そして、ただいまのいう一般論を言っているだけじゃなくて、数値的に、これだけ経済効果がありましたと、数値をお示しください。具体的に何が売れたのか、言ってください。米ですか、それともせんべいですか。何なんですか。そうやって泊まられてどれだけ泊まってお金が落ちたんですかという具体的な策とそして効果、これを聞きたいということなんです。すぐには無理だろうかなと、今の答弁聞くと思いましたが、ちょっと意気込みを言ってみてくださいませ。 ○議長（中西正史君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　まず、外国人の誘致であります。これは台湾での出向宣伝、外国人が多く集まる首都圏での出向、ここもターゲットにして、進めているところでございます。　２月に台湾に出向宣伝参りました。旅行会社の訪問もしてきました。その中で既に三井アウトレットパーク北陸小矢部を観光コースの一つにしていますというような言葉もいただいておりました。現在、富山空港、小松空港、やはり台湾の方、多く買い物されて、出入国される姿を見ておるところでございます。　経済効果の数値ということでございますが、算出にはさまざまな手法があります。その手法の一つでありますが、県のほうで平成18年の調査で得た数値ありまして、このときでございますが、１人当たりの観光消費額は県内からの日帰り客約6,000円です。県外からの日帰り客は約１万4,000円、県内からの宿泊客は約２万7,000円、県外からの宿泊客は約４万4,000円としておりました。アウトレット開業前の１年間の小矢部市の観光客の入り込み数でありますが、これはつかめる範囲ではありますが、約115万人でありました。開業後の１年間の観光客の入り込み数は約144万人でありました。約29万人が増加しているわけでありまして、今ほど言いました県の観光消費額を使いまして、全て日帰り客として算定した場合においても、約17億円の観光消費額の増加という試算ができます。　飲食と宿泊といった、食べ物個々そういうような数値、そういうものはつかんでおりませんが、このように大まかではありますが、観光における経済効果として、捉えているところではあります。経済効果を得る具体策につながるよう個々の数字、細かいものはどういう計算方法があるのか、研究をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　研究もいいんですけれども、早々に出していただくように、お願いをしたいというふうに思っております。　台湾の方たちは無料でどうぞ来てくださいよと言ってくださったわけで、またこの台湾から呼ばれるようにするといいなというふうに思っています。　先日、レーシングカーの方が優勝されときに、ノーアタック、ノーチャンス、挑戦なくしてチャンスなしというふうに言われました。どんどんとアタックしていくということが観光戦略であろうかというふうに思っています。そして、またみんなが一緒になってやる。火曜日だけ義仲・巴のＴシャツ着ているのもどうかと思うけれども、打って出るということが小矢部市全体で打って出るというようなことでないと、なかなかだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。もうこの次からの質問もさらに厳しく数値をお尋ねしたいというふうに思います。　次に、ふれあいセンタータワーの湯についてお尋ねをいたします。　利用客数が減っているというのはさんざん言っているということでございます。そのことについて、どのようになったかということをお尋ねします。先ほど、言いましたように、議場ではこのことについて質問をしております。そのことが答弁をされていないということがあって、再度質問をさせていただきます。 ○議長（中西正史君）　　民生部理事　吉倉千里君。　〔民生部理事　吉倉千里君登壇〕 ◎民生部理事（吉倉千里君）　　おやべ温泉タワーの湯の利用客数についてのご質問でございます。利用客数につきましては、平成26年度は２万8,204人、平成27年度は２万7,281人、平成28年度は２万6,557人と、その利用者は年々減少している状況にございます。この減少傾向につきましては、開業以降に近隣市におきまして、施設規模やサービス面の充実した民間の類似施設がオープンしたときに、年間約4,300人余り利用客が減ってしまったことから、その影響が最も大きな要因であるものと推測しているところでございます。　また、老朽化や温泉の効能等ＰＲ不足も一因であろうかと考えております。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　さきにお話ししましたように、そのことは12月議会の議事録に前の理事が答えておられます。同じ答弁でした。さらに、それにこれ、いろいろ質問したことに対してどう対策をとられたかと聞いています。そのことについてお答えを願います。 ○議長（中西正史君）　　民生部理事　吉倉千里君。 ◎民生部理事（吉倉千里君）　　昨年の12月議会のときに、答弁させていただきましたときに、公衆浴場組合との料金の協議ということのお話ししておりました。この協議についてでございますが、まず、平成11年にタワーの湯の開業に際しまして、公衆浴場組合との間で協議が行われまして、料金など諸条件については覚書で締結しております。しかしながら、減少をしているということで、本年２月利用促進の一環といたしまして、市の公衆浴場組合と料金の値下げについて協議をさせていただきました。その結果、現在の富山県の入浴料金の統制額というのは大人420円でありまして、タワーの湯の入浴料は620円、その差が縮まってきております状況にありまして、民業を圧迫しない料金の値下げにつきましては、しないでほしいと改めて強く要望されております。　さらに、タワーの湯の割引券、無料利用券等につきましても公衆浴場組合との覚書のとおり、発行しないでほしいとの強い要望が再度ありましたので、引き続き従来と変わらない料金で営業している状況にございます。このため、今後は利用客の増加につなげるために公衆浴場組合とタイアップした取り組みができないかと現在模索しているところでございます。　また、温泉の効能などもしっかりアピールしていくことが必要であるかとも考えているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　このことは、いろいろなことが関連しているからなんです。そして、もう一度協議をさせていただきますと、答弁されているんです。それに対してどうなったかということがなかったら、私たちはまた動けないわけです。　私は、ただここに議場に立っているわけではありません。時間をかけて、現場へ足を運び、いろいろ市民からお声を聞き、そして質問をしている。もう何カ月もほうっておかれて、そして次また同じ質問をするようなそんなばかなことは、すべきではありません。私たちは市民から負託をされて、議員として議場で質問をしているわけですから、きっちりと質問したことに対して答えていただきたいというふうに思っております。　そしてまた、大分老朽化した、そしていろいろな思いもあるのでしょう。寿永荘問題もありますから、だけれども、そういうことではなくて、今現状減っているこの中で、そしてまた社会福祉協議会にお任せになられまして、人件費八百何十万円、1,000万円弱、投入されて、そして組織図で言うと、ちょっと大きくしてきませんでしたけれども、本当はここ、常務理事が民生部長なんです、今までは。だから民生部長が常務理事でしっかりと取り組んでこなければならなかったという事実があります。でも、先日、変更になりましたので、社会福祉協議会の事務局長が常務理事になられました。　それまでもでも、こういう対応でよかったのかということがあります。そこはしっかりと局内でお話もされていただきたいというふうに思っています。　このふれあいセンタータワーの湯、料金の変更可能かどうかというようなこともありますし、津沢の方にとってはとても不平等であると。地理的に入浴券をもらっても、もうどこまでいったら入浴券が使えるのかというようなことがありました。　そのこともありますし、もう一点は、社会福祉協議会にお任せになっておられて、券売機が５時でとまるんです。夕方のお客さんに対して、風呂へ入ってこられても飲食が伴わないのではないかという、そういうことをご指摘いただきました。　親方日の丸の仕事になりかねないということがあります。そのことを受けまして、大変な作業かもしれないけれども、道の駅もなったように、指定管理へ移行できないかということを議論すべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（中西正史君）　　民生部理事　吉倉千里君。 ◎民生部理事（吉倉千里君）　　まず、タワーの湯の指定管理のことについてでございます。まず最初に、お尋ねの運営方法なんですが、社会福祉協議会のほうに運営を委託をしております。これにつきましては、公衆浴場組合との覚書がございまして、運営主体は社会福祉協議会であるというふうにされているところでございます。そのために、社会福祉協議会に委託しているところでございます。指定管理制につきましては、過去に平成19年にそういう内容のことを庁内で話し合った面もございますけれども、これにつきましては保健福祉センター全体の中での分離が難しいということで、指定管理は難しいというふうにはされているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　指定管理がもう無理というようなお話もありましたが、人件費そのまま出しているのが人件費そのまま消えております。それは、ここ収支決算書に全部出ているんです。そういうことを今までしっかりとしたこの組織で見ていくということがチェックをしてそして、だめなら話し合いをして変更していく、改善していくということが大事であろうかというふうに思っています。　入浴料は小矢部市へ全て収入として入っているんです。そうですね。ですから、もう全くもって別にお客さんがふえようがふえまいが余り関係ないというようなことになってはいけない。　それから、寿永荘で行われているミニデイサービス、どんどん社会福祉協議会に対する事業が拡大している。負担が大きい。そういうことも考えてしっかりとサービスが行われる。何のために指定管理をとっていないのかということを考えてやっていただきたいというふうに思います。寿永荘と合体などというようなことになると、莫大な改修費が要るというふうに思います。早目にこの議論をしていただくということが大事であろうというふうに思います。また、投げかけておきます。　次の質問に入ります。　ひきこもりについて、実態を問いたいというふうに思っています。今、このことで大変なご質問を受けたりしております。そのことについて、当局の実態とどのような対策をとっているかということをお伺いいたします。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。　〔民生部長　山田博章君登壇〕 ◎民生部長（山田博章君）　　ひきこもりの実態についてのお尋ねですが、平成28年９月に内閣府より報告された若者の生活に関する調査によるひきこもりの推計値を参考に、人数を単純試算いたしますと、本市の15歳から39歳までのひきこもりの人数は約100人程度と推測いたします。また、本市におけるひきこもりの方の年代や期間は把握できておりませんが、全国ひきこもり家族連合会では、まずひきこもりの年代につきましては、40歳以上が25％、平均の年齢につきましては、33.5歳となっております。また、平均期間につきましては10.8年とされているところでございます。　富山県の砺波厚生センター小矢部支所での平成28年度におけるひきこもりに関する相談実績といたしましては、来所が９件、電話相談が23件でございました。相談対象の年代につきましては、19歳から39歳でひきこもりの経過年数につきましては、10年を超える相談もあったと伺っております。　また、ひきこもりになったきっかけといたしましては、不登校、就職の失敗、人間関係が築けないなどが主な要因となっております。本市におけるひきこもりの対策についてのお尋ねでございますが、砺波厚生センターにおいて、ひきこもり相談会を定期的に開催しているところであります。　また、富山県心の健康センター、砺波厚生センター小矢部支所、市社会福祉課、健康福祉課、地域活動支援センターひまわりでは、随時相談を受けているところでございます。いずれの施設でも電話、来所にこだわらず対応している状況にございます。　いずれにいたしましても、ひきこもりにつきましては、家族で抱え込まずにまずは、今ほど申し上げました機関に相談をしていただき、解決に向けての糸口を見つけていただきたいと考えているところであり、今後とも関係機関との連携を図りながら、家族が相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　これは私もいろいろ調べてみました。社会的ひきこもり、ニート的ひきこもり、精神疾患を伴うひきこもり、性格的に自信喪失していくということがあるようです。　15歳から39歳、６カ月以上自宅に引きこもっている、社会参加をしない。だけれども、今問題になっているのは40歳以上も７年以上ひきこもりをされるようでございます。全国的には15歳から39歳、54万人もいるというふうにありまして、家族の方が大変お困りであると。厚生センターとおっしゃいましたが、市で窓口大事だなというふうに思っています。　何件かご相談を受けて、健康福祉課へ相談をしました。そして、お話をしていただいていると、１日でもどこかへアルバイトへ行ったり、どこかへ行ったりということになると、ひきこもりはないんだという対象でなかったというふうに思います。大変悩みに悩んで相談したあげくに、ちょっとどこかへ行っているからひきこもりではないというような感じになったようでありますが、ひきこもりにさせないために相談していたわけで、結局はお仕事に行っていたのもやめてしまって、本格的なひきこもりなったという実態がある。そういうようなことを考えると、とても困る。　そしてもう１件、いろいろとお話を聞いてみますと、７年以上、うちの中にいるんだと。それから10年以上おるんだと。腕力というか、大変な力の強さで私にはとてもかなわんのだというようなご相談もある。　小矢部市内に結構あるんだなというふうに思ったわけなんです。厚生センターの管轄かもしれないけれども、この小矢部市でどういうような対策をとっていくかという具体策、そしてほうっておいたために、本当のひきこもりになった。この事例というものがある限り、小矢部市としてしっかりと取り組まなければならないというふうに思いますが、民生部長はどのようにお考えになりますか。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　ただいま、ご発言のありましたその内容につきましては、まだ私のほうでは把握しておりませんが、今、ひきこもりにつきましては一定程度の要件はございますが、特にその要件にこだわらず、家族でお困り、関係者の方々でお困りのそういう事案につきましては、市のほうで適切に取り組んでいかなければいけないと、相談に応じていかなければいけないと考えております。　まず、そういう相談体制をいま一度組織の中で確認させていただくとともに、先ほども申し上げましたが、まずは、相談を気軽にしていただけるようなそういう体制、または広報、そういうものも必要と考えておりますので、皆様方が市の窓口にそういう悩みを抱えて気軽にご相談に来ていただけるようなまず体制とかその方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　民生部長のところへ上がっていないということで、気軽に相談しても、相談のしがいがなかったということになると、大変なことだなというふうに思っています。　午前中からも横の連携、縦の何とかとかいう話がありましたけれども、細かくても私もほかの事例で大変苦慮したことがありますが、いろいろなことで課なり何なり、このところは上司まで上げるということをちょっとどうか、上げるが当たり前でないかと思うんですけれども、上がっていないから言うので、今後、いろいろなことがあっても、上司まで上げるということをもうちょっとここでどなたか明言してくださいませんか、総務部長ですか。どなたかよろしくお願いをいたします。 ○議長（中西正史君）　　総務部長　栢元　剛君。　〔総務部長　栢元　剛君登壇〕 ◎総務部長（栢元剛君）　　今、相談に限らずいろいろな事例があると思います。それぞれその重要性、それから各課での各課長さん方、課長あたりでの責任度合い等を考えまして、全て上げるかどうかという問題もあります。ただ、市のほうの規定もありますが、疑義のあるもの、問題が残りそうなもの、そういうものについては、上と相談するということは原則でございまして、一律には申し上げられませんが、そのケース・バイ・ケース、その後の展開をしっかり見込んでみんなが問題を共有する。　横の問題はもちろんございます。縦の問題、横の問題、しっかりとそういう問題を共有するような形で進めておりますし、さらにそこの問題起きないように、今後ともしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕
   ◆１１番（嶋田幸恵君）　　判別できる能力を養っていただくということも大事ですので、研修を重ねていただきたいというふうに思います。　そこで、今、総務部長さんからお答えをいただきましたので、もう一度この質問に戻りますが、このひきこもりについて、今おっしゃったように、気軽に相談できる、早いうちから相談したほうがいいんです。そして対応してあげる。今言われたように、本当に気軽に、本当は言いたくないことなんだけれども、どうしようもなくなってからでは、これは私もいろいろ調べましたけれども、精神疾患に移行したり、もっともっとどんどん自信がなくなって、ほかの方たちと一緒に話したり、対人恐怖症にまでなるというふうに記載もしてあったので、それはインターネットですけれども、そういうようなこともありますので、本当に早い、そして温かい窓口をつくって、相談をしてくださるような対応をお願いしたいと思いますが、いま一度答弁をお願いいたします。 ○議長（中西正史君）　　民生部長　山田博章君。 ◎民生部長（山田博章君）　　今、おっしゃられたとおりでございまして、まずもっては、家族の方々がお困りの場合については、電話でもとりあえず連絡していただくなり、気軽に相談できるような体制、そういうような広報も必要だと思います。　あとは、今、議員申されたとおり、ひきこもりの方々につきましては、自尊心を傷つけてはならないと。自尊心というものを尊重しながら、次のステップを踏み出していただくことが、非常に重要であると。ただそれも、早急に対応することになりますと、むしろ逆効果にもなりますので、一定程度その連携を保ちながら、家族との連携を保ちながら、少し長いスパンで対応しなければいけない面もございますので、そういうことも含めまして、まずは家族と行政のきずなというものを築くような形での対応も必要だと考えておりますので、まずは信頼される窓口、行政というものを構築を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　信頼されるには、今国会でも問題になっていますが、文書を出さないのは、信頼されていないからでしょうとかというやりとりもありましたが、信頼されるようになるには現場を踏む、そして一緒に汗をかくということが一番であろうかと、議員になりましても、そういうことが痛感する毎日でございます。よろしくお願いをいたします。　では、最後の質問に入ります。　新図書館の運営についてお尋ねをしたいというふうに思っております。　昨日の質問からいたしますと、この建物が、メルヘンのイメージであったり、いろいろと小矢部川を醸し出すような明るいれんが色になるとか、外見はよくわかったわけでございます。　その中で、駅の合築と決定して、でき上がるということが待たれるわけなんですけれども、子供から大人まで小矢部市民が、私からすれば、知るこの知、未来、創造、伝統、文化、夢、図書館から生まれるものは多いというふうに思います。私も、もうずっと学生のときは図書館通いをし、あらゆる分野の本を読破したものであります。　その点で言うと心配になるのは、この管理運営であります。11月25日に開催された経済財政諮問会議では、高市総務大臣が、経済財政一体改革の推進に向けた地方行財政改革の取り組みにして、図書館、博物館、公民館、児童館等の管理については、指定管理者制度導入を目的としたトップランナー方式の適用は見送られることが明記されました。　そういうことでないほうがいいというふうに早々に言っているわけで、この小矢部はどうなるのかということをお尋ねいたします。 ○議長（中西正史君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　今現在、整備を進めております新たな図書館についてでありますが、その図書館の運営方法につきましては、今ほど指定管理というのは考え方も一方にはあるという話でございました。　しかしながら、県内では全ての公立図書館におきまして、全て直営で管理運営されている実態もございます。一方、都市部では指定管理の導入事例が見られますし、近隣でも石川県、岐阜県、新潟県においても数館、導入事例が見受けられるという状況にはございます。　しかしながら、本市におきましては、平成26年10月に小矢部市民図書館整備計画検討委員会から提出されました報告書におきまして、「図書館全体の外部委託や指定管理の導入については行わず、市直営で行うべき」との報告をいただいたところでございます。　これを踏まえまして、一つには、図書購入の選定基準など社会教育施設としての機能や、学校など教育機関との連携の確保。二つ目には、利用者の利便性の向上。三つ目には、駅舎との併設によります南北自由通路及び駐車場等を含めた施設全体の効率的な運営方法の確立等の観点から、新図書館の運営方法の決定に当たりましては、市直営を基本とした上で、中には一部業務についてのみ外部委託などの手法も含めて、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　今までも、この図書館について、今のおっしゃった委員会をもってしっかりと審議をされてきたというふうに思っています。　建物ができてからというよりも、この運営をどうしていくのか、時間的にはもう決まっているというふうに思うんですけれども、いろいろな中での運営もありましょう。そういうことをある程度明確に、いつごろから取り組むというようなことを、少しお話をいただきたいというふうに思います。 ○議長（中西正史君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　既に、運営につきましては、今、内部的にも具体的にどのようにしていくのか検討を始めております。　実際に目標としていく７万人の入館者をどのように達成していくか。あるいは、さまざまな面から高齢者の方々、あるいは障害者の方々もきちんと図書館をある意味安らぎの場としつつも知的なそういう要求を満たす、そういう、いわば知の泉としての図書館になるような、そういうような図書館になっていくためにも実際の開館時間等も含めて、さまざまな面から今、既に検討を始めているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　早々にというか、ある程度のところで皆さんに周知できるようにしていただきたいというふうに思います。どこかへ一部だけとか、ひとり歩きしていると、なかなかみんなの図書館にならないというふうに思います。そういうことのためにも、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思っております。　今、６項目も質問しましたが、まだ本当はいろいろとありました。時間をまたかけることも大事だろうというふうに思いましたが、議員として、先輩議員お二人が在職30年をお迎えになられました。選挙をして市民からの負託に応える大変なことだなというふうに思っておりますし、私自身も議員として、妻として、母として自分らしく生きたいといつも思っておるわけであります。　そして、励まされる名言があるわけで、少しそれをお話をしたいと思います。「義を見てせざるは勇なきなり」ということで、勇気を出して正しい行動をすることで、力強くなれるということにも大変励まされてもおりますし、「渇しても盗泉の水を飲まず」、誘惑に惑わされず正しく生きるというような、この二つの言葉にいつも励まされているわけなんですけれども。　どんなにつらくても苦しくても人として正しい生き方を貫くこと。その姿勢があなたを最善の人生へと導いてくれる。うちの父親もよく言ったものですけれども、こうしたほうがよいとか、ああしたほうがいいとか言うと、つい人の目を気にしたりして、不安やおそれを感じて行動に移せないことがあると。　しかし、そんなおそれに打ち勝って正しいと思ったことをすれば、必ず多くの人が共感してくれる。父親もそういうような話をしてくれたものであります。勇気を持って正しいことをする、その行為の積み重ねが自信と力強さを与えてくれるという言葉があります。この二つをしっかりと胸にも持っておりますし、そのことをさせていただけるという周りの支援にも深く感謝をしております。　今後もこのような姿勢を貫きながら、議員活動をさせていただきたいというふうに思います。これで、質問を終わります。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　幸福実現党の中野留美子でございます。　６月定例会、最後の質問者として立たせていただいております。一生懸命頑張ります。よろしくお願いします。　それでは、まず北朝鮮のミサイル問題についてお聞きしていきたいと思います。　北朝鮮ですが、ことしに入って、もう10回ミサイルを発射しております。これには本当に憤りを感じております。　６月定例会に入りまして、私たち、その前に幸福実現党としましては、この北朝鮮の問題を許しておくことはできないということで、いろいろ調べてまいりました。　北朝鮮、いつからミサイルの開発をしているかといいますと、日本では飛翔体とかロケットとかいろんな言い方がされていますが、1993年、そこからノドン。今、ことしに、数えまして実に47回も北朝鮮は実験をしております。　日本では、国民を安心させるために、日本の排他的水域とかいろいろなことを言われていますが、要するに、北朝鮮からしてみたら、目標を定めて、発射するということは目標がありますので、目標を定めてどんどん撃ってきている。そして、うまくいった、成功したと喜んでいるような国が近くにあるということです。　もう、４週連続のミサイルの発射です。日本国憲法の前文、何て書いてあるか読み上げます。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。　戦後70年を経て、世界情勢は変わり、今は、日本をミサイルで脅かす、とても平和を愛する諸国とは言えない軍事国家が存在しています。北朝鮮とアメリカがこのまま緊張状態が長引いて来ますと、この状態に耐え切れなくなった北朝鮮は、またミサイルの暴発を繰り返します。　幸福実現党は、４月24日、富山県本部、吉田かをる代表とともに、北朝鮮のミサイルによる避難訓練実施について、富山県知事、そして、県内全ての市町村に要望書を提出してまいりました。　ですので、６月５日、石井県知事が避難訓練実施を決断され、一歩前進したことに、私も深く共感いたしております。　それでは、質問いたします。　小矢部市では、早急なミサイルによる避難訓練の実施が必要だと思われますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（中西正史君）　　総務部理事　唐嶋　宏君。　〔総務部理事　唐嶋　宏君登壇〕 ◎総務部理事（唐嶋宏君）　　北朝鮮によるミサイル問題につきましては、議員の質問にございましたとおり、最新では６月８日、日本海に向けミサイル数発を発射するなど、ことしに入って10回目となります。国際的な非難が集まる中でのたび重なるミサイル発射に、国連の安全保障理事会は６月３日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難し、全会一致で制裁決議の採択がなされております。　このように、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化している中、国では、北朝鮮の弾道ミサイル発射を知らせる全国瞬時警報システムＪアラートでございますが、そのＪアラートによる避難指示方法を、これまでミサイル発射後、日本の領土・領海に届く可能性がある場合に警報の第１報を出し、領土・領海に着弾する可能性が高くなった段階で、第２報で避難を呼びかけていたものでございますが、それを発射直後の第１報から「頑丈な建物や地下に避難してください」と呼びかけるよう変更がなされております。　議員質問の市民を対象とした避難訓練につきましては、本年４月に、国から各都道府県に対し、ミサイル落下を想定した住民避難訓練の実施の要請がなされました。それを受けて全国でも何カ所か避難訓練が行われ、７月には高岡市において、国、県、市が共同で実施する訓練が予定されています。　今後、高岡市の訓練状況も踏まえ、より効果的な訓練について、県と連絡調整を密にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　ただいまの答弁では、非常に緊迫感がよくわかっているということと、それと高岡の避難訓練を見てからといって、ちょっと矛盾点があるかなと思います。もう、早急にこちらの避難訓練のほう、できることを一手ずつやっていく、そのような姿勢が防災であると思いますので、今の答弁では、少し矛盾があると思います。　実際、起きてほしくはないことですが、そもそもＪアラートが作動するか、きちんと機能するかというものもありますけれども、そちらのほうは当局のほうで、しっかりＪアラートの点検をなされてくださると思います。　私たちは2009年、幸福実現党、立党当初から北朝鮮のこの暴挙に対しては、ずっと危機を訴えてまいりました。しかし、私たちの力不足もありまして、国のほうでは、今現実、わかってはいますが、もう何の手だても打てなく、避難訓練をせめてするしかないという状態になっています。　この状態の中でも、私は、命を守る役割を私たちが担わせていただいています。国民は、国民の命を守るのは国家の仕事。県民の命を守るのは県の仕事。そして、市民の安全・安心を第一に考えるのは、市政の仕事だと思います。　そして、責任をとるということは、最善を尽くすこと。今、できることの最善を尽くすことがとるべき姿勢だと思っています。　ここで、全国でミサイル対応の避難訓練を実施し始めたところの自治体を紹介させていただきます。時系列で紹介します。　３月17日、内閣主体で行われた秋田県男鹿市。５月11日、市町村主体で青森県むつ市。６月４日、三つあります。山口県阿武町、訓練は住民250人が参加。そして、同じ県防府市。そして、市単独で決断され実施した福岡県大野城市。６月９日、山形県酒田市。６月12日、都道府県主体で福岡県吉富町。そして、６月22日、新潟県燕市。そして、７月に予定していますのは富山県主体で高岡市ということです。　防府市長のお言葉を紹介したいと思います。どうしてすぐに決断をしたのですかというふうにインタビューがありました。当初は毎年、洪水のために避難訓練を行っていました。それが、情勢の危機を察知しまして、すぐにミサイルの避難訓練に切りかわりましたとインタビューに答えておられます。　実際にＪアラートの音、インターネットでも聞けますが、どんなサイレンの音が流れるのかを知ってもらうだけでも啓発効果は大きいと述べられております。　そして、福岡県の吉富町では、中学校の生徒や、住民400人が参加した大がかりな避難訓練が行われました。　この流れからしましても、これからまた、さまざまな自治体がミサイルの避難訓練実施に向かうのではないかと予想されます。こうした情報も含めて、北朝鮮のミサイルの問題に対しての説明会などを開かれる予定はございますでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　総務部理事　唐嶋　宏君。 ◎総務部理事（唐嶋宏君）　　本市では、ミサイルが飛来した際の対応について、今月号の市報で市民の皆様に、ミサイルが来たときの避難の仕方ということでお知らせしたところでございますが、今後も新たな情報があればということで、市報や市のホームページ、あるいは緊急の場合もございますケーブルテレビ等を活用しまして、市民の皆様にお知らせしていく予定でございます。　現在のところ、そのミサイルだけの説明会を開催することは考えておりませんが、今後、必要に応じてそういう状況になりましたら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　先ほどの検討していただくということの判断の意味でも、ぜひ、説明会はとても大事だと思います。ここ、私たちの住んでいる場所は北陸であります。北朝鮮に相対しています。北陸にいながら、このような手だてで、余りに鈍感かと思います。それでは、ミサイルのことに対して不安に思っている方は、住民はどんどんふえて来ています。　ですから、市民の声の皆さんの声、実際、肌で聞く機会にもしていただきたいので、ミサイル避難訓練の実施検討ということであるなら、説明会を聞くなり、もう少し、市民の人の不安な気持ちとか、何か対策はならないのかと思っていらっしゃる言葉をもっと拾っていただけたらと思います。　それでは、埼玉県の羽生市の紹介をさせてください。担当課の職員の方が、すぐに、この緊迫している状態のことを察知いたしまして、市長に訴えました。これは、どこの市にも国民保護計画というものがございますけれども、今の現状、羽生市の国民保護計画では、とてもこの北朝鮮の脅威に対しての体制の整備が不十分であると担当課の方が考えられ、市長に訴えられました。　そして、市長はすぐに決断され、安心・安全なまちづくりを推進するためにマニュアルを新しく作成しなさいということで、早いです。４月20日には新しいマニュアルが全職員410人に配付されました。これは「羽生市の北朝鮮の脅威への対応」という名前がついています。北朝鮮への脅威に対する希望になるマニュアルという意味だと聞いています。　そして、ゴールデンウイークのときも、北朝鮮はいろいろ理解しがたいことをやっていましたけれども、そのときにもう、新しいマニュアルに沿って、第１段階の警戒態勢に入っており、担当の６名がゴールデンウイーク中に待機したと聞いております。　このことが、５月３日、テレビ放映されたところ、全国の市町村から問い合わせが続いているようです。　戦後ですけれども、日本は平和が当たり前になって、まさかこの国にミサイルを撃ち込もうとする国がいるなんて信じられないということで、平和を愛してきました。もちろん、そこにも大変、重要な価値があったとは思います。　でもその間、70年間の間に着々と、世界はどのようなことをしていたか、こちらのほうで紹介します。　外国では、核シェルターの普及率というので見てみます。核とは人類は共存できないという考え。これは本当にそのとおりだなと思いますけれども、現に核をどんどん開発して、積極的に他国を侵略しようとする国があるということに目をそらして、そうして平和だけを愛していても、国を守ること、市民を守ることはできません。　核シェルターの普及率、核シェルター協会の数字をご紹介します。スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％，シンガポール54％、そして、日本は0.02％です。　核シェルターの性能の問題は世界で少し差はありますけれども、昔でいう防空壕、今でいう核シェルターの建設なども、そろそろ議論するべきが来たのではないかと思います。　見積もりを取り始めている自治体も聞いています。去年までは、核シェルターはどこか民間のほうでつくっているところ270万円でした、１台。それが、ことし、今、４月に入って同じ会社の同じ物を見ましたら850万円になっています。　それだけ、今、緊迫しているというあらわれだと思います。長野市の駒ケ根市、近くにありますけれども、そこなどは山をくりぬいて、そこをシェルターにしようかという話題も出てきております。　シェルターの普及について、市の見解をお聞かせください。 ○議長（中西正史君）　　総務部理事　唐嶋　宏君。 ◎総務部理事（唐嶋宏君）　　市民の避難施設としてのシェルターの建設につきましては、求められる規模などがまだ不明でございます。整備にかかる期間も必要なことから、早急な対応策としては、今現在、考えておりませんが、今後、ミサイル落下の際の避難施設として、どのように対応すべきか、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　十分に調査研究をしていただきたいと思います。私もそれに関しては、また勉強してお伝えしていきたいと思います。　それでは、北朝鮮のミサイル避難訓練実施を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　次は、生き抜く力を育てる学校教育についてと題しまして、質問いたします。　生き抜く力と今、題しましたが、この生き抜く力というのはどんな力かといいますと、どのような環境、どんな社会になっていこうとも、私たちは命をいただいている限り、どんな環境でも自分の周りのせいにせず、生き抜いていかなくてはいけません。　先人の方々を見ましても、どのような環境からでも自分なりの花を咲かせる。周りの人の花を咲かせるために協力して、そして、生き抜いてきたのが日本人じゃないかと思います。　それで、私は、日ごろ感じておりますのは、今の時代、子供たちは非常に大事にされていると思います。全体的には、とてもサポート体制もできているし、大人たちもよく子供のことに耳を傾けます。でも、そこで、私が思いますのは、どのような時代が未来にやってきたとしても生き抜いていく力を育てていくためには、外してはならない視点があると思います。　毎年、毎年、私たちはよりよい改善、よりよい策を講じていきますから、住んでいる人たちにとって過ごしやすくなるのは当然かと思いますが、そこに私が思うのは、そのサポートを享受している側、サービスを受ける側のほうが、いずれ、子供たち、そこまで地域の人、学校の先生、そして家庭、さまざまなところからたくさんの愛をいただいて、サポートをいただいて、いずれはたくさんの皆さんのために、社会のためにお役に立っていくようになっていくということを、もっと教えていかなくてはいけないと思います。　今、サポートとか、補助とかいろいろ言われていますけれども、大事なことは社会貢献の心、感謝報恩の心を、今の小矢部市の子供たちにもう一度、子育て世代のママさん、パパさん含めまして協力して、今の子供たちに育んでいかなくてはいけないと思います。　こういったことも含めまして、１日で一番長く過ごしているのが学校でございます。学校の中で行われている教育について質問をしていきます。　現在、学校の防災教育についてお聞きしたいと思います。現在、学校では、どのような防災教育がされており、どんな内容なのか教えていただけますか。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。　〔教育委員会事務局長　深田数成君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　現在、小・中学校における児童・生徒への防災教育は、学校の安全教育の一環として、各学校で作成している学校安全計画の中に位置づけており、理科や社会、保健体育などの各教科や総合的な学習の中で自然災害、地形、防災について計画的に取り組み、災害に対する安全教育、安全指導を行っています。　また、避難訓練の際に、事前にその意義について学んだり、消防署の方や警察署の方などから講話をいただいたり、振り返ることができ、自分のことに捉えることにつなげておるわけでございます。　このほかにも、社会科見学において、富山県広域消防防災センター四季防災館を訪問し、地震体験、煙体験などの体験活動や専門家からの説明を受けるなど、防災意識を高めるための取り組みも行っているところでございます。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　今、各いろんな授業の中で連携して、全体的に防災のことに対する意識、そして、学びが深めておられるということをお聞きしました。　ちょっと紹介いたします。防災教育のほうで、今、言われていますのは、アクティブ・ラーニングの一つと言われているんですけれども、能動的な学習というのを言っておられます。　防災教育に限らず、取り入れられている学習なんですけれども、自分たちが持っている知識を生かすことを、どうやって使うかという。知識は持っているだけじゃなくて、どうやって使うかというのを学ぶことが中心になっています。　災害に遭ったとき、そのとき、好きな友達とか、家族とか、災害に遭うときに、どんな人たちと一緒にいるかはわかりません。ですから、いろいろなグループに別れて、そのときに一緒になったグループの人と一緒に、じゃ次何にする、じゃどう動く、何か困っていることないと助け合うようになっています。　こちらは、最近は、さまざまに家族構成もいろいろになってきていますので、子供たちに自分の家のこととして置きかえて、何が最初、防災にとって必要かなって相談すると、家によっては余りお話ししたくなくなって、子供も積極性がなくなったりするので、防災教育のときは、ウサギ一家の防災グッズ選びということで、ウサギさんの家族に見立てまして、おばあちゃんだったらつえが必要かなとか、お母さんだったら哺乳瓶かなとか、そういうふうにして相談して子供たちが考える、自分たちで話し合って考える力を育てています。これは紹介だけです。　それでは、学校において、今、避難訓練はさまざまにシェイクアウトとかいろいろあると思うんですけれども、年に何回、避難訓練、小・中学校でされていますでしょうか。教えてください。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　避難訓練につきましては、これまでも、学校ごとに災害の種類に応じた避難訓練を工夫しながら行っておりまして、小学校では年４回から５回、中学校では年２回継続して実施しているところでございます。　なお、本年度は、災害に対する体制整備や日常点検など、災害に対する事前の危機管理に係る対応や避難訓練等、災害発生時の危機管理に係る対応、避難所協力や引き渡し訓練等、事後の危機管理に係る対応などについて、総合的かつ具体的にした新たな取り組みとしての学校防災マニュアルを学校ごとにまとめることとしております。　その中で、避難訓練のあり方についても定めることとしており、いつ、どこで、誰が、何をなど実際の災害に即した実践的な避難訓練の方法をマニュアルに盛り込み、その実施、振り返りを行うことにより、対応力を鍛えることとともに、防災に対する知識が児童・生徒並びに教員にも身につくよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、平成25年度からは、今ほどもありましたように、東日本大震災の教訓を受け、災害時に児童・生徒や教職員が、地震発生時の瞬時において、生命を守るための適切な行動がとれるようシェイクアウト訓練を行っております。　これらの訓練による効果としては、防災意識の啓発、いざというときの実践力の強化、反復することによる行動の定着化などが挙げられると思います。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　学校防災マニュアルということを策定される予定ということを聞きまして、さまざまに各取り組みがつながって充実したマニュアルなることを望みます。　東日本大震災の紹介をさせていただこうと思いましたが、もうご存じだと思いましたのでやめておきます。　避難訓練の回数でございますが、こちらの釜石市の小・中学校にしてもそうですけれども、東日本大震災から教訓を得た学校、そこのほうから子供たちに対する防災教育の大切さが全国に知られることになりました。　そして、そこのほう腑に落ちた学校から、月に１回、多いところでは週に２回、火曜日と金曜日、避難訓練をするといった形をとっています。　ぜひ、その子供たちが自然に体に覚えるほどになるというときには、どのくらいの避難訓練の回数が適切かを、また考えていただきながら進めていただければと思います。　避難訓練、最近では不審者に対する避難訓練や、地震、火災、さまざまにあると思いますけれども、今の現状、学校において避難訓練の回数をふやしていくこと、そして内容もまたいろいろとこの情勢にあわせてふやしていかなくてはいけないかと思いますけども、それについてお答えいただけますでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　今ほどもありました文部科学省が作成した防災マニュアルの手引のほうでございますが、避難訓練の実施回数につきましては、まず、季節、社会的行事との関連、地域等の実情を考慮して決定することとなっております。　今年度、各学校で作成する学校防災マニュアルでは、学校の実態に応じ、やっぱり、地震、土砂災害、水害などいろいろな災害に応じて訓練の種類、内容、回数というものを設定していくことを中心に考えておるわけでございます。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　私が、今、この問題で、質問でつけ加えていきたいのは、最近の情勢についても、子供たちに年齢に合わせて情報を共有していくことが大切なんだと思います。子供たちを尊重するということはどういうことなのかと言いますと、保護したり、守ったりということだけではなく、子供の力を信頼して、子供を信じて、子供も大切な国民の一人でありますので、その知る権利として、今の情勢は伝えていくべきかと思います。　私が危惧しておりますのは、日本は昔、悪いことをした国だというふうに、ともすれば伝えられている節もあります。そして、ミサイルが実際に着弾するようなことがあったときに、自分に誇りが持てず、攻撃されても当然だ、こういう仕打ちを受けても仕方がないとか、そういうふうに子供に思ってほしくない。　今こそ、きちんと歴史を伝えて、そして自分たちの国に誇りが持てる、そして自分の国は自分で守るというようなそうした思想を子供たちに受け継いでいっていただきたいと思います。　それで、子供たちとともに考え行動していく。大事な、私たち、子供と一緒に防災教育をしていくというのが大切だと思います。　防災教育の目的は、命を守る、生活を守る、人生を守る、この三つです。この三つの守るためには繰り返しの避難訓練を積み重ね、災害が起きたときの初期行動を徹底して訓練していくことが大事だと思います。それで、命が一つ、二つ、そして大勢の命が助かることになります。それは、備えとしては当然だと思います。　学校における避難訓練の内容について、もう一度お尋ねします。これからの、今後の予定で構いません。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　これから作成します防災、学校のマニュアルの予定でございますが、訓練が学校全体ではなく、例えば学級単位、または部活動単位などで実施すること。また、地域、家庭との連携で実施すること。また、細かい時間の休憩時間中や清掃中、さらに登下校中の場合など、いろいろなことを想定し、災害の発生時や場所に変化を持たせて示すこととしております。　いかなる場合にも、安全に対処できるようにすることが望ましいとされると国の手引にありますので、手引の内容を踏まえ、各学校における防災マニュアルを作成して、訓練を進めてまいりたいと思います。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　先ほどから、答弁を聞かせていただいて、よく出ますのが国の手引という言葉ですけれども、国が何か最後まで市民の安全を保障してくれるわけではありません。市単独でいろいろ工夫して最善をとっているところも出てきております。　国においてという考えもあるかなとは思いますけれども、思いきった行動、先ほども嶋田議員もおっしゃっていましたけれども、勇気を持って思い切って行動していく、正しいと思うことを行動していくというのは、小矢部市の未来の行く末まで、方向を変えてしまうほど大事なことじゃないかなと思います。　実際、このように市や県によって感覚は違いますけれども、私が、子供たちにも伝えていかないといけないと思うのは、学校によっては大人たちの伝え方で、正しい伝え方でこのように避難訓練をしているところがございます。北朝鮮のミサイルによる避難訓練の実施ということで、子供たちにも受けとめてやっております。こういったこともまた、必要なことじゃないかなと思います。　次の質問に入ります。よろしくお願いいたします。　次に、アウトメディア対策についてお聞きいたします。　これは、ノーメディア対策とも言われ、富山新聞の６月11日、舟橋村のノーメディア対策、新聞に載ってございました。いろいろアンテナの高いところはやっておられます。　インターネットやｉＰｈｏｎｅによるネット社会が生み出した新しい問題です。今までは、インターネット環境整備を整えること、少しでも低価格で、隅々の人までネットをできる環境にすることばかり力が入っていましたが、そういう整ったところから、次に始まっているのが、日本以外では韓国、そして、日本の中でもネット環境が整ったところ、ちょっとど忘れしましたけれども、山田村やそして普及率の高いこの舟橋村もそうですけれども、次に行っていることが、ネット依存に対する対策です。　これは、私たちもネット依存対策について、いずれ追随してくる問題だと思います。このネット依存が加速化し始めましたのは、やはり、国がインターネットが急速に広がり始めたときに自由とか、あと個人のプライバシーだとか、言論の自由ということで、その物差しに善悪の物差しを入れなかったこと。　政治というのは、善悪の物差しを入れてはいけないようになった。いつの間にかそんな感じになっていますが、人間をよくするもの、人間がすばらしい人間になっていくためのシステムをつくるものですので、このインターネットが加速化したときに、善悪の問題、善悪の点検を入れなかったというのは、重要な、今、悪影響が出ている。後手、後手にはなっています。　それで、前回とは、また違うネット依存症の発見のためのシートを準備してきました。さまざまにいろんなタイプのものが出ています。　当局にお聞きしたいのは、ネット依存症ですけれども、そちらには、子供たちにもたらすどんな弊害があると思いますか。そして、未来にはどのような人間形成に障害をもたらすようなこともあると思いますか。お答えください。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。　〔教育委員会事務局長　深田数成君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　インターネットやスマートフォン、ゲーム等の使用時間に関する調査は、毎年実施される全国学力・学習調査の質問用紙の一質問項目として、調査対象児童・生徒である小学６年生及び中学３年生に対し実施しているところでございます。　昨年、28年度の調査において、テレビ、ゲーム、インターネットの利用が長い児童・生徒ほど学力が低いという相関関係が示されております。両者の因果関係まで証明したものではありませんが、これらのメディア等に長時間触れることは、学習時間や睡眠時間を削ることになり、その影響は大きいものと思われます。　一方、全くしない児童・生徒と、１時間未満の児童・生徒の間の正答率には大きな違いはありませんでした。このことから、適切な管理のもと、メディア等と適切に触れ合うことは、今日のＩＴ社会の中では否定できないものと考えております。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　ありがとうございます。おっしゃるとおりのこと、もう、理解が深いというふうに認識いたしました。　舟橋村のほうでも、高野教育長は、本を読むと頭の中に情景を思い浮かべ、想像力が育まれるし、ゲームなど映像のみの世界に子供たちが入り込むのは避けるようにしてあげたいと書いてあります。本を読むにも体力が要るので、メディアのほうに没頭するようなことは避けたいというふうに言っておられます。　ネットによって、今も答弁がありましたけれども、まず、何より時間が奪われます。そのネットに没頭している時間があったら、生活習慣の生活のこともできますし、あと勉強、学業もできます。何より子供の大事な時間を奪ってしまうというのが、今、ネットの依存の一番の弊害かと思います。　もう一度質問をいたしますが、私は３月にもネット依存を発見するこのチェックシートのことをご紹介しましたが、このネット依存症を自分で発見できるシート、これを３月以降に使っていただけましたでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　当市では、平成28年度には、小矢部市教育センターが行った小・中学校全児童・生徒及び保護者を対象とした、スマートフォン等の利用に関するアンケート調査においての使用時間や使用ルールの有無の状況等について調査したところでございますが、なお、今ほどのネット依存症に関する調査は実施していない状況でございます。　なお、今後、その調査方法も含めて検討はしてまいりたいと思っております。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　もともと依存という言葉からしましても、自分自身でやめたいと思っていてもやめられないので、依存ということだと思います。自分で自分のことを律することができれば依存症にはなりません。ですから、ネット依存症対策、ネット依存症を発見する、これは専門家がつくったものでございますので、ぜひ、こちらのほうもチェックシートなどを使っていただいて、子供たちに、大事な友達同士、声をかけ合っていくような環境づくりをしていただければと思います。　それでは、現在、小矢部市のほうでは、ネット依存、ネットトラブルに対して、今後、どのような対策、施策を考えておられるか、もう少しお聞かせいただけますか。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　このほど、今議会に補正予算として提案しております「とやまネットルールづくり事業」は、生徒が主体的に携帯電話やスマートフォンを使う際のルールづくりを行おうとするものでありまして、まさに適切な管理のもとメディア等と触れ合うための方策づくりの一つであります。教師や保護者などの大人が押しつけるルールではなく、生徒がみずから作成することで、ルールを守る意識が高まることが期待されています。　この事業の取り組み結果を踏まえ、今後は各学校ごとにさらに取り組みが広がっていくことを期待しているような状況でございます。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　そうですね。やはり、子供たちに押しつけるようなことではなく、子供たちが楽しんで率先して、自主的にネット対策ができるようにしてあげるのが大切かと思います。　実は、日常とかけ離れた場所で、そして自然豊かな場所、そして適度に利便性があるところ、そして地域にぬくもりがあるところ。こういった場所を選んで、今、日本全国ではネット依存対策用の合宿というのが開かれています。そして、１週間、２週間なり、携帯電話とパソコンを家に置いて、そして２週間ほどその合宿をして、そしてまた五感、感性を呼び覚まして、人生の生きる目的、人生の新しい再建をプログラミングしているところが３カ所ぐらい出てきております。　また、小矢部市もこちらのほうの研究が進み、ことしの施策も成果がますます出てきましたら、全国にネット依存症で悩んでいる方が、思い切って２週間ほど小矢部市に来て、そして自然に触れ合い、人間としての喜びをもう一度取り戻して、そして、社会貢献していくというのもすばらしいのではないかと思いました。　それでは、先ほどおっしゃられた、ことしのネットの取り組み、すばらしいと思います。北海道で実践されており、紹介しようと思いましたが、小矢部もそれ以上に進んでいましたので、紹介はやめておきます。　では、いじめ防止について質問いたします。　私は、毎回いじめ防止については、質問を何回か取り上げさせていただいております。　先ほども、報告のことだったんですけれども、前回、３月の答弁を聞きますと、いじめの報告は年に１回、先生や教員関係、学校担当の方がいじめだと認めたものが報告に上がっているというふうに思って、解釈したんですけれども、そちらの点はどうでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　いじめの報告の件でございますが、いじめ防止のための取り組みとしては、早期発見が重要な課題であることから各学校において、児童・生徒を対象にいじめに関する調査を毎学期ごとに実施しており、いじめと判断したケースについては、随時、学校から教育委員会に報告されているような状況でございます。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　仙台では今まで年１回だったんですけれども、いじめの報告回数、仙台市のほうで。それが、年４回になったということで新聞に大きく取り沙汰されていました。　小矢部市では、もう何年も前から３カ月に１回のペースで子供に細かくアンケートをとり、そして教育長のほうまで報告が上がっていくシステムになっているということで、当局のご努力されている部分が聞けてよかったかと思います。　やはり、ご努力された分、現場のほう、学校のほうにいきましてもよい結果があらわれているのではないかと思います。　今、おっしゃられましたけれども、いじめ防止に関しては、これでいいと、これで終わったということはないので、いじめ防止というアンテナをずっと立て続けることが大事だと言われております。教育長も前もおっしゃっておられましたけれども、私は、そのアンテナを立てていく意味で、今回はちょっと別の提案をさせていただきたいと思います。　ちょっと、ソフト面にはなるんですけれども、全国で、ストップいじめ、いじめ防止絵画コンクールというのを小・中・高、全員にこのような絵画を描いていただくことでコンクールをしております。これもまた、絵画を描くときは思いがこもりますので、一人一人の心にいじめはよくない、いじめに対しては、いじめはしない、させないというふうに意識を高めていくのに、この絵画コンクールはとてもいいことだと思います。　ここは小学生の部分なんですけれども、入賞したと作品の説明が書いてあります。けんかをしたとき、謝らなければと暗い気持ちで学校生活を送ることになっています。いじめに発展してしまうかもしれません。そこで、挨拶をきっかけに謝ることができたら楽しい学校生活が送れるという思いを込めて描きました。　中学生。相手の気持ちを考えることができれば、いじめはなくなると思います。相手の気持ちを考えることが大切です。ピンクやオレンジの背景は、ふわふわしたよい言葉の意味をイメージして描きました。　そして、高校生になるとやはり大人ですね。心を大切にしてほしいので、一人一人の温かさが、人間を救うと思います。　このように市全体で、小・中・高といじめ防止に対してのポスターを描いていただくことで、いじめ防止を促進しております。それとこれは、いじめは犯罪、絶対に許さない。このポスターは、いじめから子供を守ろうネットワークの井澤さんが13年前につくったポスターです。　私は、このポスターをすごいメッセージ性が強いポスター、このポスターを１枚張ることから啓蒙活動の大切さを知りました。小矢部市にこのポスターをたくさん張って、そして、小矢部市にいじめは起こさせない、起きない、させない、そういったまちづくりに、私もお手伝いをさせていただきたいと思います。　それでは、最後に、地域参加型学校教育についてお聞きいたしたいと思います。　昨日から、加藤議員、藤本議員、そして、石田議員もおっしゃっておられましたが、地域の方と協力して、学校、生徒、子供たちを育てていくということが大変大切だということをお話しされていました。　そして、教育長の答弁の中にも、現在、教育振興会、同窓会、ＰＴＡなど皆様のさまざまな活動、連携をとりながら子供たちを育んでいる現在に感謝を述べておられました。　私も本当にそうだと思います。今、私は地域参加型学校教育のこと、ちょっとどんなことかなと思われると思うんですけれども、勤めを終えられた方の生きがいづくりとして、学校の空き教室にふだんから学びに来られるような、そうした仕組みをつくっていただけたら、もっと活気があふれてくるのじゃないかなと思いました。　今現在は、学校には先生と生徒が通常出入りをしておりますけれども、勤め上げられた方も、学ぶ意欲のある方がたくさんいらっしゃいますので、学校に訪問できるようになればよいかと思うのですが、どう思われますでしょうか。 ○議長（中西正史君）　　教育委員会事務局長　深田数成君。 ◎教育委員会事務局長（深田数成君）　　学校は、多くの地域の皆さんのかかわりの中で子供たちの教育を行っております。これまでも申し上げましたように、生活科や総合的学習の時間において地域の方からの話を聞く機会を設けたり、地域の伝統文化を担う方からの話を伺ったり、クラブ活動の講師に地域の方を招いたりするなど、地域の方から学ぶ機会を多く設けてきております。　学校をご提案のように、より多くの地域の方々の場にというご提案でございますが、現在、学校行事等を除き、ふだんは学校施設を施錠し、不特定多数の方の出入りを制限するということにより児童・生徒の安全確保を図っております。　このことから、ご提案の趣旨は地域の方を対象とした学校行事やＰＴＡ行事の中で対応を進めさせていただき、日常の学校管理につきましては、引き続き防犯対策を優先してまいりたいと存じます。 ○議長（中西正史君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　答弁を聞きまして、そうであるなと思います。安全確保、防犯が第一というのはおっしゃるとおりかなと思います。ただ、高齢化社会が進むに当たって、防犯のところ、何か工夫をして、そしてＩＣカードとかいろいろありますけれども、私たちにとっても、子供たちだけじゃなくて、大人になってからでも学校というのは特別な存在でございます。　一生懸命仕事に没頭して、勉強したくてもできなかったこと、60歳になってからまた時間があったら、あれも学びたい、これも学びたいと思っていらっしゃる方々もいらっしゃいます。そのときに、学校という特別な建物の中に通いながら、そして勉強している子供たちの姿に元気をいただきながら、日常に充実感とともに生きがいを見出せたら今まで以上に元気な高齢者がずっと元気で居続けられるようになるのではないかと思います。　そして、学校というのはとにかく、学校の中で閉鎖されていますので、ある意味、学校にたくさんの人が入ってくるというは、たくさんの目が生まれます。そしていじめの予防にもなると思います。　子供たちにとっても、私がすごく思うのは、人生の先輩、子供たちにとって、私たちは人生の先輩であります。その人生の先輩が、勤め上げた後に、また純粋に目を輝かせて学校に学びに来る姿。そういったものが子供のときに見ることができるというのも、将来このような人を目指したいとかそういった目標にもなると思います。そして、人生を環境のせいにせず、自分の力で生き抜いてきた人たちから肌で学びとることもできるのではないかと思います。これは私の提案でございますので、質問はやめておきます。　私も自分のことで振り返りますと、小さいころから地域の方々に励ましていただいたり、褒めてくださった言葉、一言二言のおかげでいろんな苦難、困難があったときに励まされたことが、今でも覚えています。　子供から大人になっていくということは、どういったことかなと最近考えます。自分一人の力で生きているような気持ちになるときも若いころはありましたけれども、大人になっていくということは、他の人々のすばらしさ、他の人々の愛をいただいて、私たちは生かされているということをそのことに気づいて、恩返しをしていきたい、社会貢献していきたいという心が芽生えていくこと。これが子供から大人、成熟していくというのはそういうことなんだなと、最近気づいて、最近つくづく思います。　ぜひ、私は子供にとっても、政治の仕事というのは、市民の要求とか、望みとか、欲求とかをただ拾い上げて市政に反映していくものではなくて、その施策を講じて、その人間がよりよい人間になるかどうかということを考えなくてはいけない。そこが、ずれてくると、ただ欲しがり屋のそうした民主主義が働いてしまうと思います。　私は、社会貢献という心は、これからもいろんな施策を提案させていただきますけれども、自己責任、行政としては、我々としては、市民の方々にサポートさせていただきたい、そして、よりよい社会をつくりたいということは思いますけれども、自己責任の部分も、外してはならない観点だと思っております。　これからも、愛する小矢部市がますます活気あふれていくことを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中西正史君）　　以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（中西正史君）　　議案第27号及び議案第28号並びに承認第２号及び承認第３号の審査については、会議規則第37条第１項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（中西正史君）　　お諮りいたします。　６月22日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中西正史君）　　ご異議なしと認めます。　よって、６月22日は休会とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会の日程の報告 ○議長（中西正史君）　　次に、議会の日程を申し上げます。　６月19日　午前10時から民生文教常任委員会、午後２時から産業建設常任委員会、20日　午前10時から総務常任委員会、21日　午前10時から公共施設再編特別委員会、午後２時から交通対策特別委員会、23日　午前10時から議会運営委員会、議会運営委員会終了後に委員長会議をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。　審査の結果を後日報告願います。　なお、６月23日午後３時から本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（中西正史君）　　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後３時００分　散会...