小矢部市議会 2017-03-10
03月10日－03号
平成２９年 ３月 定例会 平成２９年３月
小矢部市議会定例会会議録（第３号）平成２９年３月１０日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年３月１０日（金） 午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号第１ 議案第１号 平成２９年度小矢部市
一般会計予算から議案第２６号 市道の路線変更についてまで、同意第１号 小矢部市農業委員の任命の要件緩和に係る同意について及び承認第１号
専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する一般質問 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号 平成２９年度小矢部市
一般会計予算から議案第２６号 市道の路線変更についてまで、同意第１号 小矢部市農業委員の任命の要件緩和に係る同意について及び承認第１号
専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する一般質問 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 中野留美子 ２番 山室秀隆 ３番 加藤幸雄 ４番 義浦英昭 ５番 吉田康弘 ６番 藤本雅明 ７番 白井 中 ８番 福島正力 ９番 中田正樹 １０番 石田義弘 １１番 嶋田幸恵 １２番 沼田信良 １３番 中西正史 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 桜井森夫 副市長 高畠進一 教育長 野澤敏夫 企画政策部長 澁谷純一 総務部長 栢元 剛
産業建設部長 高木利一 民生部長 吉田孝則 教育委員会 深田数成 事務局長 総務部理事兼 唐嶋 宏 総務課長
産業建設部理事 砂田克宏 兼
都市計画課長 民生部理事兼 山田博章 社会福祉課長 総務部次長兼 古川正樹 財政課長 会計管理者兼 古村雅幸 会計課長
代表監査委員 鶴見喜秋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 清水功一 局長補佐 明石雅之 主査 塚田恵美子 主任
松田充弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分 再開
○議長（中西正史君） ただいまから平成29年３月
小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（中西正史君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（中西正史君） 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（中西正史君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問
○議長（中西正史君） 日程第１ 議案第１号 平成29年度小矢部市
一般会計予算から議案第26号 市道の路線変更についてまで、同意第１号 小矢部市農業委員の任命の要件緩和に係る同意について及び承認第１号
専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） おはようございます。 私、声だけは大きいので、しっかりとやっていきたいと思っております。 まず最初に、あす３月11日は、平成23年３月11日２時46分に東日本大震災が発生いたしました。ちょうど６年を経過しているところでございます。ちょうどそのとき、私は初めての
予算特別委員会の委員長をやっておりまして、今でも鮮明に覚えております。 今は亡き多田議員の質問のときに大きな揺れがありまして、これは弱ったな、どうしようかなということで暫時休憩させていただきまして、テレビを見たところ、この世のものではないような、本当に悲惨な画像が映っていたことを今でも覚えております。 そして、まだ復興に至らない、そして行方不明者もたくさんおられる中で、富山県選出の橘先生が復興副大臣ということで今一生懸命努力されておるところでございますが、我々もその教訓をしっかりと生かしながら、一日でも早くその復興になるよう、いろいろとサポートしていきたいなと思っておるところでございます。 それでは、通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。 今回、学校運営及びオリンピックに向けた合宿誘致、そして
農業施設整備並びに高齢者の社会の対応について、４点について質問させていただきます。 きのうも議員さんのほうでいろいろ質問されましたが、重複することもあるかと思いますが、それだけ各議員において重要であるという認識があるということをもって答弁のほうもお願いしたいと思っております。 まず１点目、学校運営についてでありますが、きのうも代表質問で質問がありましたが、学校統廃合についてお伺いいたしたいと思います。 議会においては、小矢部市
公共施設等総合管理計画議会検討委員会を１月10日に設置し、計５回、２月９日に委員会として市長のほうへ意見を提出させていただきました。 その中で、将来の児童数減に対し、小学校３校、中学校１校という結論に達しました。この報告を受けて、当局の率直な感想をまずお伺いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君） 昨年、市のほうで策定いたしました小矢部市
公共施設等総合管理計画の素案を受けて、
小矢部市議会から提出されました意見書では、今、議員が申されたとおり、統合に伴う学校数を小学校３校、中学校１校と示しておられます。 本市といたしましては、
総合教育会議におきまして、これまで
年齢別人口推計や平成27年１月に国から示されました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」などを参考に、学校の統廃合について協議、検討を重ねてきたところであります。 議会からの意見書は、インパクトの強い思い切った提案がなされたものと感じているところでございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今ほどインパクトのある意見書ということでございますが、我々の話の中でも、きのうも部活動のあり方とかいろんな話がありました。将来を担う子供たちのためにどのようにしていくかという議論の中で、やはり中学校、いろんな段階においていろんな人と交わるという機会もあるということから、１校のほうがいいんじゃないかという提言をさせていただきました。 今ほどありましたように、それを踏まえてということでありますが、この件について新聞等でもいろいろ報道されておりまして、私のほうへも、「一つになったら場所どこですか」、「いや、まだ決まっていないんで、そういう報告ということでございます」という市民からの問い合わせもあります。 そういうことで、この件について、校長会や昨日行われました
総合教育会議、そして現場の先生等の意見はあったのか、もしあればどのようなものがあったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 校長会や
総合教育会議におきましてどのような意見があったのかとのご質問でございますが、これに関しまして、実際に校長先生方ともお話をし、さまざまな意見をお伺いしております。 その中で、主な意見といたしましては、「学級編成がえが可能な規模の学校であることが最も重要である」という意見、また、「複数校とすることによって生徒の視野の広がりや教育活動（これは部活動を含む活動でありますが－－）における学校間の切磋琢磨できる環境、教員の人事交流ができる環境づくりが必要である」という意見、また、「大規模校にすると生徒一人一人に教師の目が行き届きにくい」という意見もありました。また、「適切な通学距離、部活動の時間確保が必要である」と、また、「地域の防災拠点としての役割を考えるべき」など、さまざまな側面からの意見をお聞きしているところであります。 ３月７日の
総合教育会議におきましては、そのまとめとして、「児童・生徒数の減少推計及び
小中学校統廃合審議会の答申を踏まえ、多角的な視点からの調査を行い、望ましい統廃合のあり方について学校現場・保護者及び地域意見の集約のもと、小学校は３から４校への統合、中学校は１校への統合を含めた検討を進める」こととされたところであります。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今ほどの意見の中で、複数校、大規模校のいろいろと言われましたけれども、昔はやっぱり１学年200人、この中にもおられると思いますが、１学年200人とか、昔は45人学級ですか、七、八クラスあったとかいう意見もあります。そういう人たちが今、大人になってしっかりとやっておられるということでありますから、私はそういうのはちょっと逆行するんじゃないかなと思っております。 それともう一つ、保育所から幼稚園、中学校、何回も申し上げますが、同じクラスでもう十五、六年間一緒ということになりますと、次のステップで高校へ行って新たな環境が生まれる、大学へ行ってもっと大きな環境が生まれる、社会人になるともっと大きな環境が生まれる中で、果たして今の現状を見ますと、ニートとかいろんな立場の中で人間づくりがうまくいかない。そういう意味においては、小学校から中学校へ行って新たな環境の中で人間づくりをうまくやっていく、そういうのを踏まえて私は１校のほうがいいんじゃないかということを申し上げたいと思います。 現時点で、統廃合に対するメリット・デメリットはどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 統廃合についてメリット・デメリット、どういうふうに考えているかとのご質問でございますが、これは
総合教育会議でも議論された点でございます。 その中で、メリットといたしましては、まず児童・生徒への直接的な効果として、まずクラスがえが可能になる、そういうことに伴って人間関係の固定化を避けられる。これは今ほど議員が申された点かと思います。また、よい意味での競い合いや向上心が生まれる、多様な意見や価値観に触れる機会が増大するなどがございます。 また、指導体制などへの効果といたしましては、教職員が多面的な観点で指導できる、音楽、体育などの集団で行う教育活動あるいは部活動などが充実する、免許外指導の解消や減少などの効果があると議論しているところでございます。 一方、デメリットといたしましては、教育環境面では児童・生徒一人一人が意見や発表を行う機会、運動会や学習発表会、生徒会活動などでリーダーを務めたり役割を担う機会が少なくなる、
特別支援学級におきまして統合によって１クラス当たりの入級人数、これが増加し、指導上の困難が生じる。先日、部員数が偏っている問題も答弁させていただきましたが、部活動におきましては部員数が多過ぎる部が発生する可能性などがございます。 また、通学面では通学距離の拡大が生じ、これに伴いスクールバスの長時間乗車による疲労が生まれ、また、統合によってバスの乗車時間が早まって部活動の時間が減少するなどの問題がございます。 また、地域との関係では、
ふるさと教育の質問にもお答えいたしましたが、特定の地域の伝統文化・行事などを学校活動に取り入れる、そういう活動が行いにくくなる、防災の面では避難所の拠点が減少する、ＰＴＡ活動に参加しない保護者がふえる懸念があるなどの問題点が挙げられているところでございます。 いずれにいたしましても、小中学校の統廃合の検討に当たっては、教育的な観点と
地域コミュニティーの核としての観点を踏まえながら、保護者・地域住民と行政とが将来ビジョンをいかに共有するか、そして、その共有に至るプロセスが最も重要だと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今ほど、メリット・デメリット、何をするにしても当然表裏一体というか、メリットがあればデメリットがあるということでございますが、
総合教育会議でも検討していくということでございます。 人口減少、いろんな議員の方からも質問ありますように、子供がもう200人を切ったという時代において、検討されるのは当然のことなんですが、スピーディーになるべく早く結果を出していただきたいなと思っておりますが、そこら辺のほうの考えをお願いいたします。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） この学校統廃合の問題は、実際今、推計しております児童・生徒数、減少という推計が出ているわけでありますので、それらの状況というものをしっかりと認識していくということがまず第一だろうとは思っております。 加えて、今ほど申し上げましたように、さまざまな視点からの検討も必要でございますので、スピード感を持ちつつも、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 市民の方も、これからどういう方向に行くか注視されておると思いますので、しっかりと対応していただきたいなと思っております。 次に、新
学習指導要領についてお伺いいたします。
学習指導要領はおおむね10年ごとに改訂されてきており、今回は2020年度から新たな
学習指導要領に移行していくということになっております。 以前は、「ゆとり」か、「詰め込み」かという時代もありましたが、最近は「生きる力」の育成ということに主眼が置かれているようでございます。 平成24年９月定例会において、私はゆとり教育と脱ゆとり教育について質問させていただきました。そのときの答弁の中で、そのときの日光教育長、そして、その当時の
佐々木教育委員長の答弁をいただいております。
佐々木教育委員長、現場で長くやっておられた中で、ゆとり教育も脱ゆとり教育もそれなりの効果があるということで、教育内容が一部見直されることは大変いいことであると、時代に沿って変えられるということは大変いいことであるという意見もいただいております。本当に、現場の先生方の率直な意見だったと思っております。 今回の改訂の特色は、どのようなことに重点が置かれているのかをお伺いいたします。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君）
中央教育審議会が昨年12月21日に答申いたしました今回の
学習指導要領の改訂におきましては、その総則となる第１部におきまして、改善の方向性を３点提示しております。 １点目は、
学習指導要領の枠組みの見直しであります。この
学習指導要領が、子供たちが身につけるべき資質・能力や学ぶべき内容などの全体像をわかりやすく見渡せる学びの地図となるよう、「何ができるようになるか」、「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」、「子供一人一人の発達をどのように支援するか」、「何が身に付いたか」、「実施するために何が必要か」の６項目に沿って整理することとしています。 ２点目は、教育課程を軸に、学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現であります。 ３点目は、これまで
アクティブラーニングと表現されていました「主体的・対話的で深い学び」の実現であります。 これらの３つの観点から、改善・充実を関係者が連携し、相互に関連づけながら行うことが求められているところでございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今ほどありましたように、主体的・対話的で深い学び、
アクティブラーニングの視点からの学習課程の改善とありますが、具体的にはどのように変わっていくのでしょうか、お願いいたしたいと思います。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君）
アクティブラーニングと今まで表現されていたわけでありますけれども、今回、
学習指導要領では主体的・対話的で深い学びの実現というふうに表現されております。 その内容についてでありますけれども、子供たちが学習内容を人生や社会のあり方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにすることが、この主体的・対話的で深い学び、いわゆる
アクティブラーニングの目的とされているところでございます。 言いかえますと、何を学ぶかよりも、どう学ぶか、学んだことで何ができるかに重点を置いて、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学びを目指すものであります。 なお、子供たちがグループ討議をして答えを見つけていく学習や問題解決的な学習は、学校現場では実は既に行われ続けているものであります。重要なことは、常に学習のプロセスを重視し続け、現在の取り組みをより深めていくことだと受けとめているところであります。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今回の改訂によると、小学校から外国語教科の新設、それに伴う授業時間数の増加ということがありますが、それらに伴う教職員の負担増、例えば人員が少ないとか、また、新たな事務量がふえるとかということが起きるんじゃないかなと思いますが、それらに対する支援策や対応についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 新
学習指導要領の第２部では、教科ごとの改訂の方向性を示しております。その中で、今ほど議員ご指摘のように平成32年度から小学校において本格実施するものとして、中学年の３、４年生で外国語活動を導入し、高学年の５、６年生では外国語活動を教科化することが示されました。 これに伴い、小学校３年生から６年生の各学年で年間35単位時間が増加いたします。この授業時数をどう確保していくかにつきましては、文部科学省は幾つかのパターンを示すにとどまっており、その判断は現場に委ねられていることから、全国の小学校で大きな課題となっているのが現状であります。 なお、外国語の指導に当たりましては、小学校の教員の指導力が必要となるため、文部科学省は
英語指導能力を身につけるための講習会を検討する一方、ことし６月には
年間指導計画例を示すこととしており、どのような具体的方策が示されるのか、注視しているところであります。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今聞いておりますと、また新たに外国語教科の新設ということで、教員の負担も出るんじゃないかなと思っております。そこら辺をしっかりと、日があるようでないですから、これもスピーディーにお願いしたいなと思っております。 次にですけれども、それを踏まえながら、教職員の勤務実態についてお伺いしたいと思います。 全国的に長時間労働が問題視されております。新聞等でも教員の過労死についても幾つか報道がされております。平成27年の文科省の「学校や教職員の現状について」の資料、これは平成18年調査によるものでございますが、教諭の１日当たり勤務時間は10時間22分、１カ月当たり、平日のみ、20日として残業時間は34時間20分、休日を含めると42時間ということになっておりますし、
連合総合生活開発研究所平成27年の調査では、小中学校とも約12時間の勤務という調査も出ております。 当市の実態調査について、実施されたことがあるのか、あればその内容を、実施されていないならば今後実施する予定はあるのか、市当局として教育現場の把握をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 先生方の勤務実態の把握ということでのご質問でございますが、常
日ごろ学校訪問あるいは校長会を通じて先生方の実態については把握してきているところでございますけれども、勤務時間等をきちんと定期的に実態把握していく、そのような調査はこれまでは行ってきておりません。 多忙解消の観点からも、その実態を把握することは必要なことであると認識しておりまして、具体的にどのような調査方法が適切なのか、早急に研究し、実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 教員の方の、私もたまに行きますけれども、夜は長く電気がついている。話を聞きますと、今では風呂敷残業といいますか、いろんな個人情報等があって家でなかなかできないとのことで、朝はもう６時半ごろから来たり、夕方はもう遅いときは12時になるという話も聞いております。 子供たちを教える先生方がしっかりと心に余裕を持ってやらないと、やっぱり将来を担う子供たちに大変なことになるんじゃないかと思っておりますので、そこら辺のほうの調査はしっかりして実態把握をすべきと思っております。 それと、時間外の要因等については、何が原因だと考えられておられますか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 教員の多忙解消というのは非常に重要であるという認識は、実はかねて私自身持っておりまして、定期的な実態調査ではありませんでしたけれども、かねてから今年度につきましてはいろいろと学校現場を調べてきておりました。 その中で、特徴的に先生方の多忙ということで、学校から帰る時間が遅くなるのは大きく三つございます。 一つは体育大会の準備、もう一つは学習発表会の準備、もう一つは学期末の成績処理等の事務、これが先生方にとって非常に大きな、勤務時間が遅くなる要因というふうになっております。 そのほかにも、平均的に先生方が帰られる時間は午後７時半ころという実態がございますので、ある意味、恒常的に先生方の事務負担というのは多いのかなというふうに感じているところであります。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今ほどの話の中でもありましたように、事務負担の軽減がまず必要じゃないかなと思っております。体育大会とか学習発表会、学期末ですか、それはどこの会社においても、例えば年度末忙しいのは当たり前の話で、私が言っておるのは先ほど言われたように恒常的に遅いのはいかがなものかということでございますので、そこら辺のはしっかり調査して、何回も言いますけれども、余裕を持って子供たちに接することができないと、子供たちもなかなか心を開いてくれない面もあるんじゃないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それと、調査資料によると、教職員のストレスの要因の多くが生徒指導や事務的仕事となっています。先ほどもありましたように、平成24年９月定例会において、教員の多忙について質問させていただきました。答弁の中で、電算化による事務の軽減、支援教師の増員や提出書類の軽減に努めるという答弁をいただいておりますが、今ほど言われたように果たして改善されているのか。 また、今回、情報教育環境整備事業が新設される予定でありますが、その内容と期待する効果をお伺いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 先生方の多忙解消に向けては、これまでも事務軽減に向けて機器の整備、先生一人一人全てにパソコンを配備するとか、そういう機器の整備、あるいは授業におけますスタディメイト等の支援員の配置などを行ってきました。しかしながら、一方で、先生方の業務というのは年々ふえているという実態もございます。 これらを受けて、平成29年度につきましては、統合型校務支援システム、このシステムの導入準備を進め、平成30年度の本格稼働を目指すことによりまして、校務事務のより一層の軽減を図ることとしております。 このシステムは、成績管理あるいは子供たちの健康診断の管理、子供たちにかかわる多くの事務を一元的に管理できる、また、先生方の学校における備品管理とか、そういう校務事務も一元的に管理できる、そういう意味での統合型システムであります。このシステムによって、先生方の事務負担軽減は大きく負担が軽減されていくものと期待しているところでございます。 なお、このシステムの導入につきましては、学校、教育センター、教育委員会等で構成する導入検討委員会を構成いたしまして仕様等を検討するとともに、教職員に対する操作研修等を行いまして、円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。 究極の目標は、この負担軽減によりまして、先生方が子供たちと向き合う時間を確保していくということであります。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今最後に言われました、本当に究極的には子供たちと先生が本当に対話しながら、本当に肌と肌とでつき合いというか、そういうのが私は大切だと思うんです。 今ほど言われましたシステム導入でございますが、システム導入をされましたといっても、入力するのは人間なんですね。それでまた、結局同じような負担がふえるんじゃないかという私は懸念は持っております。 そういうことによりますと、入力担当者を別個増員するとかいうことで、先生方の軽減、それと今、いじめとか、ないと思いますけれども、いろんな問題の中で報告書の提出が大変多いと思います。それをまたつけていないと、後で報告しなかったとかいっていろいろ問題も出てくると思いますが、そこら辺のほうの様式等についても簡素化されて、入力担当者というのを１人ないし２人置くという考えはいかがなものでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 今現在、先生方のいろいろな事務作業の中で、例えば生徒に対するいろんな成績表をつける、あるいは健康診断表をつけていく、名簿管理をしていく、体力テストの状況を記録していく、さまざまな事務があります。これらについて、先ほど申し上げましたように、きちんと事務機器を導入して電算処理できるようにしてきたわけでありますが、今、議員もご指摘のように、それぞれの成績なら成績、健康診断なら健康診断ということで、おのおの入力していたわけであります。要は、システムが一元化されていなかった。ところが、今回の統合型総合支援システムによりまして、きちんと一つの情報にベースがあれば、そこにデータを積み重ねていくことができる。これによって、先生方の事務というのは格段に軽減されていくというふうに期待しているところであります。 複数の入力ということでありますけれども、これにつきましては、複数の入力担当者、これを置く場合は、物に応じて生徒の個人情報への配慮、それらも踏まえた上でどのような事務に対してそれが可能なのか、検討してまいりたいと思います。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 入力担当者の増員といっても、当然それは守秘義務などいろいろありますから、それは心配ないと思うんですけれども、やはり中には、給食で１人休んだ子がいた場合など、いろんな雑務もいろいろあるらしいんですね。だから、そういうのをしっかりと本当の実態、教育長は失礼ですけれども外から見られる立場の人だと私は思っております。例えば市役所にいて、同じ自分の職場を見るのであれば、ちょっと先入観がありますけれども、違った立場からしっかりと教職員の環境整備を行っていただきたいと思っております。 ちょっと時間もあれですので、そういうことを踏まえて、今後お願いしたいと思います。 次に、オリンピックの合宿誘致でございますが、県のほうでオリンピックに向けての合宿誘致に施設の予算を盛り込まれておるようでございます。 県営の体育施設は県内で10施設ありますが、ほとんど富山、高岡に集中しております。地方創生の面から言うと、地方にももっとあってもいいかなと私は思っております。県の競技力全体を考える上では、やっぱり拠点となる市町村にもしかるべき施設が、県のほうでしていただいてもいいんじゃないかと思っております。 そういう意味で、県営の施設を小矢部市に、既存の施設を県のほうで面倒見てもらうような、ちょっと言い方はあれですけれども、そういうような考え、それによって合宿を誘致するというようなことは考えておられませんでしょうか。
○議長（中西正史君） 市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 議員申されるとおり、県においては2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致を見据えて、既存の県営の体育施設の改修、それから備品整備を行う予定と伺っております。 本市においての合宿誘致に向けた県営体育施設の誘致につきましては、県の新規の体育施設の整備計画が残念ながらございません。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに残り３年半であることから、2020年の東京オリ・パラ開催までの実現は非常に困難であるというふうに認識はいたしております。 とは申せ、本市での合宿となりますと、やはりホッケー競技であろうというふうに考えております。次の次、2024に向けて県営のホッケー場誘致に向けてしっかりと要望してまいりたいなと考えております。 お伺いいたしますと、県のホッケー協会も新年度から新たな役員体制での活動というふうに伺っております。ぜひ、石田議員を初め、議会の皆様方のお力添えをいただきながら、しっかりと要望してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。 これも、将来を担う子供たちにやっぱり夢と希望、小矢部市からオリンピック選手を出すという意気込みのもとでやっていただきたいなと思っております。 それで、県のほうではスポーツキャンプガイドを作成して、市内の施設とかいろんなものを紹介しながら誘致をＰＲしております。 そこで、私の思いですけれども、富山県は平成24年からインドのアンドラプラデシュ州と交流協定を結んでおります。私はある人から聞きましたところ、全国の中でオリンピック誘致、競技は別にして、まちと何か関係があるとか、市と企業が関係しているとか、その外国とタイアップしながら、どのような競技でも誘致を進めているというような話を聞いたことがあります。 そういう意味でインド、インドといいますとリオで日本が対戦したわけなんですが、２－２の引き分けということでございましたが、そういうインドのチームとか、きのうもありましたけれどもベトナムとか台湾、今交流を進めておられますが、そういう側面から合宿を誘致するというような考えもあっていいんじゃないかなと思いますが、当局の思いをお聞かせ願います。
○議長（中西正史君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 本市の合宿施設につきましては、今ほど議員紹介されましたとおりスポーツ大会合宿のための施設一覧、そういったものに掲載もさせていただいております。 インドと積極的に交渉して、ぜひ招き入れたらどうかということでございます。これは、もう対国レベルでの交渉となる事前合宿の誘致ということになります。これは、正式に参加国ということが決定され次第、日本ホッケー協会あるいは富山県のホッケー協会、そういった関係団体を通じて積極的にアプローチをしていきたいなと思っております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） インドが出るかどうか、多分出ると思いますけれども、そこら辺のことをいろんなアンテナを立てながら、情報を共有するのも一つの方法じゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、
農業施設整備について、これにつきましては12月議会で義浦議員のほうから質問がありました。 平成21年の第45回の衆議院選挙により民主党政権が誕生し、約３年間余り政権を担っておりましたが、その間、農業農村整備事業は大幅に減り、暗黒の３年間と言っても過言ではないかと思っております。 平成21年度には5,770億円余りの予算が、次年度からは半分以下の2,100億円程度。しかしながら、自民党政権により、平成28年度からようやく平成21年度の水準に戻ってきたなということで、本当に老朽化、小矢部市内においても区画整理事業がもう大分、50年以上たっているところがたくさんありますので、これから期待するところでございます。 また、市内においても、農地集積等による経営体育成基盤整備事業も各地で展開をされております。規模についても、億単位というようなところでございますが、しかしながら、まだまだやらなければならない地域、12月でもありましたように小矢部川の西側地区等についても積極的にやっていかなければならないかなと思うところでございます。 しかしながら、いろんな事業によりますと、市の事業、県の事業とありますが、地元負担も多々ある中で、やはり億単位の大きな事業をすることになると、本当に農業者の方にとって負担が大変大きいということになりますので、積極的に国の事業の整備を進めていただきたいということで、改めて未整備地区の今後の対応についてお聞かせ願いたいと思っております。
○議長（中西正史君）
産業建設部長 高木利一君。 〔
産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎
産業建設部長（高木利一君） １次整備を終えていますが、２次整備がまだ実施されていない地区の今後の対応についてお答えをいたします。 今、議員がおっしゃられましたように、昭和30年代後半から整備が進められてきました土地改良施設は、整備から約50年余りが経過し、老朽化が進んでいるため、地域営農の将来を見据えるという観点から重要な課題であると認識をしております。 現状といたしまして、小矢部川より東側の地域では農地整備事業などによる土地改良施設の更新が進んでいますが、小矢部川より西側の地域においては１次整備後の更新が進んでおらず、水路などの老朽化が顕著となっております。また、部分的な補修や更新では現状を改善することが困難な状況であるため、面的な整備が必要となっているという現状があります。 土地改良施設については、農地防災上の観点から整備が必要な施設、また、生産効率向上のために整備が必要な施設、それぞれの地区の実情に応じた事業導入を検討いたしまして、地区関係者の方々の意向に沿った事業実施が望ましいものと考えております。 以上を踏まえまして、土地改良区など関係機関と連携し、現在、農地整備事業につきましては、１地区が平成30年度事業採択を目指して検討中であります。また、その他１地区が事業実施に向けて勉強会などを開催いたしまして、平成31年度をめどに事業採択に向けて現在準備を行っているところであります。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 小矢部市の基幹産業である農業について、やっぱり食も大切でありますので、しっかりとお願いしたいなと思っております。 しかしながら、事業採択に当たりさまざまな要件が提示されますが、小矢部市の状況を見ると、集積率も75％以上、転作率も100％ということで、なかなかその要件に合致するのがちょっと困難なところがあるんじゃないかと思いますので、そこら辺の要件緩和等について配慮していただきたいということ、時間もあれですので、それと中山間地についても、本当に今後のどういうふうになるのか、当然これは国の施策もあると思いますが、それによって情勢が大きく変わる可能性も生じてくると思いますので、小矢部市としてどういう方向性を持っていくのか、その２点についてお伺いいたします。
○議長（中西正史君）
産業建設部長 高木利一君。
◎
産業建設部長（高木利一君） 今おっしゃられましたように、農地整備事業については事業目的に沿った事業要件が設定されており、採択を受けるには要件を満足する事業計画を立案する必要がございます。現在の制度では、受益面積、農地集積率などについて事業要件が設定されており、目的に応じた集積、農業生産法人の設立などが求められております。 それぞれの地区の実情には違いがございますので、その実情を把握した上で、必要な場合には関係機関と協議を行い、要件緩和について要望をしていきたいというふうに考えています。 また、もう一方の中山間地での課題についてであります。地形的な制約などから、平野部と比較しまして農業生産に対する労力が多く必要とされ、また、若い世代の農作業への参加が見込めず、後継者が不足する、そういったことが喫緊の課題であると認識をしております。 さらに、土地改良施設の１次整備がなされているものの、こちらも整備完了から相当の年数が経過しており、さまざまな施設において更新が必要であります。 中山間地域の持続的な営農活動を支えるためには、施設整備に伴う農地の集約化並びに作業の効率化による生産コストの低減が必要であります。若い世代に対する魅力ある農村づくりが急務であるとの視点に立ちまして、将来にわたる地域農業の担い手づくりを、地区関係者と協議を重ねながら実施をしていきたいと考えております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今ほど言われましたように、本当に老朽化しておりますので、そこら辺をしっかりと農業者の要望に応えていただくようお願いしたいと思いますし、中山間にとっては本当に重要な問題でありますので、そこら辺のほうも、県・国等いろいろあると思いますが、地元の要求をしっかりと上につなげて、いい方向へ行っていただきたいなと思っております。 次に、ため池整備でありますが、ため池については、事故等も発生して防護柵等いろいろと進められております。また、国の事業におきましても、平成23年ころから大きなため池、国で整備をしておりますが、このため池について今回も耐震調査、ハザードマップも予定されておるようでございますが、この防護柵、安全対策並びに整備の進捗状況及び今後の予定、対応についてお伺いいたします。
○議長（中西正史君）
産業建設部長 高木利一君。
◎
産業建設部長（高木利一君） ため池における防災・減災の観点から、国の事業を活用しましたため池耐震性点検調査を実施しており、平成28年度までに７カ所、平成29年に５カ所の調査を行い、耐震上の安全性について把握することとしております。 また、ため池が被災した場合、人家などに影響があるため池を対象とした、ため池ハザードマップの作成を平成29年度及び30年度において予定しておりまして、ハード整備、ソフト整備あわせまして実施することにより、より一層の効果を発揮していきたいと思っています。 なお、ため池整備の状況につきましては、現在、県営事業による農村地域防災減災事業におきまして３地区が事業実施中であります。また、平成29年度新規地区として１地区が事業着手予定となっております。今後は、耐震性点検調査の結果を参考としながら、関係機関と調整を行い、順次整備を進めてまいります。 また、日常管理におけるため池の安全対策についてでありますが、注意看板、救命ロープ、また、恒久的な安全柵の設置を、こちらは県営事業において平成28年度から実施をしております。平成30年度までには、地元から要望のあった全てのため池の安全対策を実施したいと考えております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今ほど、ソフト面の整備等々も、調査されてですけれども、その後、それが調査が終わればしっかりとまたハード面においてもお願いしたいなと思っております。 まず、水がないと作物は育ちませんので、防災の観点からも必要ですけれども、農業の本来の目的のため池の活用ということも考えながらお願いしたいなと思っております。 次に、高齢社会の対応についてお伺いいたします。 市内の高齢者のみの世帯数は、平成28年10月現在で2,681世帯で全体の26.1％、独居高齢者世帯は1,354世帯で13.2％となっております。また、グループホームや介護老人福祉施設も11カ所ないし３カ所ほどありますが、ほぼ満室であると聞いております。中には、入所をしたくても、国民年金だけではなかなか入所が困難かなという方もおられると聞いております。 この施設の状況等いろいろ考えて、今の現状と今後の対応をお願いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 民生部長 吉田孝則君。 〔民生部長 吉田孝則君登壇〕
◎民生部長（吉田孝則君） それでは、現状と今後につきましてお答えをさせていただきます。 介護老人保健施設サービスのうち、市内に介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームは３カ所ございます。待機者が多いと言われております特別養護老人ホームでありますが、ことし２月に地域密着型の特別養護老人ホーム、イエローガーデン石動が新規に開設をしたところであります。現在、多くの入所相談が寄せられておりまして、今後徐々に入所者をふやしていくと、そういう予定と聞いているところであります。 平成29年度も、地域密着型特別養護老人ホームの開設が予定をされているところであります。施設入所への受け皿は広がっていく状況であります。 また、認知症高齢者グループホームは、今ほどのお話のとおり市内11カ所あります。ただ、施設によってはまだ定員に若干余裕があるとも聞いているところであります。 また、今ほど言われた自己負担額についてであります。介護サービスを利用いたしますと、原則として利用料の１割または２割負担いただくことになりますけれども、介護保険の利用者負担額が定められた上限を超えた場合、その超えた分を高額介護サービス費として後から支給する制度も設けられているところであります。 また、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、これらを利用された方には所得に応じた負担限度額の認定制度がございます。これは、居住費や食料費の負担が軽減され、低所得者に配慮した負担額になる制度であります。これらの制度を利用していただいて、所得の少ない方にも施設サービスをご利用いただいております。お一人ずつ、ここにつきましては事情が違うかと思いますので、個別の事例につきましては、地域包括支援センターまでご相談をいただきたいと思っているところであります。 また、平成29年度以降も、高齢者保健福祉計画に基づきまして地域密着型の施設整備を行うこととしております。高齢者が安心して暮らしていけるような施設整備を、今後も進めていきたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） いろんな新聞報道を見ておりましても、介護に疲れたとか、老老介護の実態が全国でいろいろ出ております。本当におぞましいというか、いろんな事故もあります。そういう意味において、やっぱり自宅でおりたいという方もおられると思いますが、そこら辺の施設の充実等についてしっかりとお願いしたいなと思っております。 次に、高齢者の振り込め詐欺ですが、新聞紙上常に何かにぎわせておる状況であります。内閣府の白書によると、振り込め詐欺の８割以上が60歳以上、オレオレ詐欺の被害者に限ると98％以上が特に70歳以上の女性の割合が高いという報告もいただいております。 高齢者にとっては、老後資金が奪われるなど、本当に死活問題ということになりますが、当市の現状はどのようになっているのか。 その背景には、先ほど言ったように高齢者だけの世帯、ひとり暮らしの世帯等で、相談相手がいないとか、
地域コミュニティーの欠如があるんじゃないかなと思っておりますが、そこら辺も踏まえてご答弁お願いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長（吉田孝則君） それでは、振り込め詐欺対策ということでお答えさせていただきます。 まず、小矢部市の現状であります。警察署に確認をいたしましたところ、本市では平成28年度中における振り込め詐欺等の特殊詐欺の被害に遭ったという届け出はないということであります。ただ、電話による強引な勧誘であったりとか、特殊詐欺の予兆電話の相談が多く寄せられている状況であると聞いているところであります。 そこで、本市の振り込め詐欺の対策ということでございますけれども、電話によります特殊詐欺等による被害を未然に防止するため、高齢者世帯等に通話録音装置を無償貸与する通話録音装置貸与事業を平成29年度において実施する予定としているところでございます。 また、警察署と連携をしまして、年金の支給日に各金融機関におきまして振り込め詐欺等の特殊詐欺防止キャンペーンであったり、交通安全の日の啓発活動とあわせまして特殊詐欺防止チラシ入りのポケットティッシュを配布するなど、啓発活動も実施をするなど、自治会長や長寿会で開催する防犯教室にチラシ等の啓発物品を配布するなどを行っているところでもございます。 また、それらの行事に参加されない方もいらっしゃいますので、そのような方々には、例えば民生・児童委員やホームヘルパーの方がひとり暮らしの高齢者の自宅を訪問された際に注意喚起をしたり、市民の方が市役所の窓口に来訪された際に防犯チラシを配布したりなど、このようなあらゆる機会を通じたきめ細やかな情報提供を行っていきたいと思います。 市といたしましては、今後も警察署や防犯ボランティア団体等と連携しまして、官民一体となった、犯罪を起こさない安全なまちづくりに向けた活動を展開していきたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 本当に、高齢者が老後資金、先ほども言いましたように簡単に、それはちょっとあれでおかしいですけれども、そこら辺のことはしっかりと地域全体で見守っていくというシステムも必要じゃないかなと私は思います。 それで、たまに家にいますと結構いろんな電話がかかってきて、それはやっぱり高齢者はだまされるかなと思うことも多々あります。私はすぐ電話切りますけれども、本当にいろんな電話がかかってきますので、そこら辺のことをしっかりと、いろんな講習とか、出られない方においては今ほど言われましたように訪問するとかということで対応していただきたいなと思っております。 最後になりますけれども、高齢者の事故ということで、被害に遭う高齢者、また加害者になる高齢者も本当に多いように感じております。都会であれば歩いていけますけれども、こういうやっぱり農村社会においては車は必需品でありますので、そこら辺のほうの安全対策等についてお伺いいたします。
○議長（中西正史君） 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長（吉田孝則君） 高齢者の交通事故ということでございます。平成28年度中の小矢部市内での交通事故件数につきましては、発生件数、負傷者数とも一昨年よりも減少しているところでありますけれども、高齢者が加害者または被害者となった交通事故の比率は横ばいの状況となっております。依然として高齢者事故が多発している傾向にはある状況であります。 市としましては、今後も高齢者ドライバーを対象といたしました交通安全教室を開催したり、各地区の長寿会などの高齢者の集う会合等におきまして交通安全教室を開催し、反射材の着用の徹底であったり、そのようなことを呼びかけながら配布をしたい、また、高齢者自身の交通安全意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。 また、高齢者以外の市民の方に対しましても、地域ぐるみで高齢者の安全を確保する思いやり運転の運転者対策なども行いまして、警察署や関係機関・団体と連携を図りながら推進をしていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 学校関係から高齢者、いろいろ言いましたけれども、これら全てにおいて「やっぱり小矢部市に住んでよかったな」と言えるようなまちづくりを目指すための一つの私は提言させていただきたいなと思っております。それも込めまして、しっかりと市民の言葉を聞きながら、今後スピーディーにやっていただきたいなと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 会派「誠流」の山室でございます。 今回、３項目について一問一答形式でお尋ねします。 まず最初に、メルヘン米の販売促進についてお尋ねします。 昨年の富山県の量と質を示す作況指数と６食味ランキングが発表され、作況指数では、田植え以降おおむね天候に恵まれたとのことで全国平均の103を上回る106の量でありました。これは、新潟県の107に次ぐ全国第２位の出来高でありました。 また、米の質のおいしさを示す食味ランキングでは、初出品した「てんこもり」はうれしいことに特Ａを獲得しました。これにより、てんこもりを作付する農家の励みにもなると思います。 しかし、富山県の主要産米のコシヒカリは、大変残念ながら２年続きました特Ａからランクが一つ下がり、Ａとなりました。 米の食味は、日照時間や気象条件が左右する側面があり、一喜一憂する必要はないと思いますが、土づくりや生育管理、栽培技術などの農家の取り組みが大きいと思われます。 昭和37年には米の１人当たり年間消費量は118キログラムでありましたが、50年後の平成24年には56キログラムと半減しました。国民の誰もが１膳おかわりすれば米の過剰は解消しますが、おいしくない御飯をおかわりするのかということで、おいしくなるような、おかわりしたくなるようなおいしい米をどう生産するかということが問題であります。 農家の役割は、消費者に安全で安心な食糧を供給することでありますが、食味を加える時代が来ているのではないかと思われます。昨年、小矢部市では地方創生加速化交付金事業により小矢部型稼げる農業創造事業が策定されました。 そこで、小矢部型稼げる農業創造事業のこれまでの取り組みと今後の取り組みについて内容をお尋ねします。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎産業建設部長（高木利一君） ご質問にありました小矢部型稼げる農業創造事業については、地方創生加速化交付金を財源として平成27年度３月補正により予算化され、引き続き、地方創生推進交付金を財源として平成28年度９月補正にて予算化され、事業を執行しているところであります。 加速化交付金によるこれまでの取り組みといたしましては、平成28年７月に業務委託契約を締結した小矢部型稼げる農業創造事業支援業務において、本市農業の現状分析や首都圏における小矢部産米の食味アンケート調査を実施し、ブランド力や販売力の強化及び販売促進への取り組みの支援などを実施してまいりました。 また、農業特産物や加工品に対する取り組みとして、小矢部市農業特産物推進協議会ホームページのリニューアルを行い販売促進につなげるとともに、商品パッケージのデザイン見直し、販売促進用パンフレットの作成、ハト麦新商品開発などを実施しております。 さらに、実践的な試みとして、東京日本橋とやま館において商品ＰＲや販売を行い、各商品の広報や販売方法を工夫するなど、消費者ニーズを肌で感じることのできる催事を実施いたしました。 一方、推進交付金においては、次年度以降の取り組みの準備のため、米・食味分析鑑定システムや穀粒判別器などの購入を行い、小矢部産米の食味値向上を支援するとともに、小矢部産米の販売力強化に向けて事業を展開していきたいと考えています。 今年度の事業実施結果を踏まえまして、次年度以降については、小矢部産米を代表ブランドとして打ち出すとともに、小矢部産米に続く新たなブランドを模索し、その販売強化に向けて計画を策定し、実施していく予定としております。 また、米づくりに対する実験圃場の委託やドローンを活用した稲の生育状況の把握など試験的な試みも実施を予定しており、早期に事業効果が発揮されるよう、売れる仕組みづくりの構築を検討してまいります。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） いろいろな事業で小矢部型稼げる農業の内容はわかりましたが、農家の皆さんには十分理解されているのでしょうか。ことし１月に、地方創生推進交付金事業による小矢部型稼げる農業創造事業の説明会がありましたが、小矢部型稼げる農業実施計画書の作成期間が短く、農家の皆さんが十分検討する時間がなかったように思われます。 29年も計画されているようですが、その辺は十分検討していただき、農家の方から効果がある計画を提出していただきたいものと思っております。 一方、小矢部型稼げる農業創造事業の当事者である農家は、これまで田植えから直播に転換したり、農地の集積に励み集落営農化を図ったりしコスト縮減を図っております。特に、小矢部市は集落組織率、農地集積率は進んでいるように思われますが、この状況で今後どのような取り組みが必要だと思われますか。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 本市におきましては、今、議員おっしゃいましたように農業経営の効率化・安定化を図るため、集落営農組織の組織化、法人化を推進してまいりました。その結果、集落営農組織42経営体が認定農業者となっており、一定の成果を上げているところであります。 また、農地中間管理事業などを活用いたしまして担い手への農地集積を推進してきた結果、平成28年４月現在では農地集積率が約75％となっており、こちらも一定の成果を上げているものと考えております。 このように農業の低コスト化・効率化が進む現状でありますが、農業従事者の高齢化や人材の確保は喫緊の課題であることから、今後は経営体の合併などの再編による規模のさらなる拡大、また若手後継者の育成・確保が課題となると考えております。 これらの課題を解決するために、国や県の施策として実施する集落営農強化促進事業の活用、農業次世代人材投資資金を活用した新規就農者の確保、また、とやま農業未来カレッジにおける農業技術の研さんの推進などに継続して取り組んでいく考えであります。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 今ほど農地集積率が75％ということで、大変進んでいるように思われますが、あとの25％は中山間地であったり個人的にやっていらっしゃる方だと思うんですけれども、集落営農同士の合併ということが今のお話であるんでしょうか、再度お尋ねします。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） さらに生産性を上げるという観点では、今ほども申しましたが、法人の合併ということも考えられると思います。今年度も２法人が一つに合併するということが実施されております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 市当局のほうもそのように進めていっていただきたいと思っております。 これまでおいしい米をつくるための行政の施策、生産者の対応についてお尋ねしましたが、次に、この米をどのように販売するかをお尋ねします。 今年度、小矢部市でのコシヒカリ、てんたかく、てんこもりなどの主食用米の生産量は何トンくらいか、お尋ねします。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎
産業建設部長（高木利一君） 主食米の生産量につきましては、個々の農家における数値を把握することが困難であるため、平成28年産米に係る当市の配分基準単収を用いてお答えをさせていただきます。 本市における平成28年産主食用米の作付面積は約2,060ヘクタールであり、これに本市の配分基準単収553キログラムを掛けますと、生産量は約１万1,400トンとなるところであります。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 小矢部の米が１万1,400トン生産されているわけですから、小矢部市民が生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで１人、先ほど言いました56キロ年間食べますので、それに３万人を掛けますと年間約1,680トン消費します。そうしますと、１万1,400トンから1,680トン引きますと、約１万トンの米が県内または県外の関西、中京、関東方面に輸出するという格好になりますが、これからは産地間競争もさらに激しくなると思います。 富山県が来年秋に新品種富山86号の本格的な販売によるブランドに期待するところは大きいですが、平成30年度米から生産数量目標を定めないとのことですが、他の県より輸入する県は生産数量目標をなくするおそれがあり、みずからの県で消費の拡大を図る必要もあります。 現在、メルヘン米の市内小中学校での米飯給食に使用されている消費量、また、市内の飲食店に、ここにあります市長室受付に置いてある看板ですけれども、「美味しい富山米コシヒカリ メルヘン米使用店」の看板を掲げている店舗数及び消費量についてお尋ねします。
○議長（中西正史君）
産業建設部長 高木利一君。
◎
産業建設部長（高木利一君） 現在、市内小中学校の学校給食においては、週５回の給食のうち４回が米飯給食となっており、メルヘン米が使用されております。平成28年度におけるメルヘン米の消費量は28.4トンとなっております。 また、「美味しい富山米コシヒカリ メルヘン米使用の店」、この掲示制度は平成26年８月にいなば農協が開始した取り組みであります。現在、該当の飲食店につきましては６店舗、その消費量は年間約13トンとなっており、メルヘン米の消費拡大のため今後の取り組み店舗の増を期待するところであります。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） さらに消費拡大を図るため、小矢部市まちなか等振興事業補助金を利用して飲食店を経営されている方に、このメルヘン米を使用していただくための何かインセンティブは考えられないものでしょうか。
○議長（中西正史君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） 小矢部市まちなか等振興事業補助金、いわゆる空き店舗助成でありますが、これは多くの方々に利用されております。そこに着眼されまして、さらなる消費拡大を図るため、飲食店などでメルヘン米を使用される方へのインセンティブを図れないかとのご質問であるかと思います。 ご提案の小矢部市まちなか等振興事業補助金は、空き店舗等の利用促進と都市計画用途地域内の市街地への店舗の集積を目的としまして、店舗の改装費用などの一部を補助する制度であります。 したがいまして、この補助制度を利用してメルヘン米の利用を誘引することは制度の目的にそぐわないこと、そして、何よりも補助対象者は飲食店だけに限定していないため、制度の運用に不均衡が生じることが懸念されまして、難しいのではと、そういうふうに考えております。 なお、本市といたしましては、メルヘン米を小矢部ブランドに認定していることからも、認定品のＰＲ活動に通じて、いなばメルヘン米の知名度向上と利用促進を図るなど、総合的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 今はインセンティブは平等の観点から図れないということですけれども、市長室の前にこういうのを掲げてあるのですから、その辺を何か説得すると、そのようなことはできないものですか、再度伺います。
○議長（中西正史君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 今ほども申し上げましたように、飲食店のみに限定となること、制度上やはり好ましくないのかなと、そういうふうには考えております。 過去の例ですね、この補助金の使われ方を見ておりまして、全53件のうち飲食店29件でありました。その中から、御飯を主体としておられる店はその中の３分の１程度であろうかなと、そういうふうに思っております。インセンティブの対象者は本当にもう限られてしまうのかなと、そういうことで考えなくてはならないのかなと思っております。 ただ、今おっしゃられた看板であったり、そういうような方法もあろうかと思いますし、機会あるごとにできる限り働きかけはすることはできるかと思っておりますし、そのようにまた進めていきたいと思っております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 庁舎内を横断的にそういうことを進めていただきたいと思っております。 次に市内企業での社員食堂の設置件数、または設置されている場合の地元産米メルヘン米の消費状況についてお尋ねします。
○議長（中西正史君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 市内企業における社員食堂の設置件数とその社員食堂におけるメルヘン米の消費状況についてお答えをいたします。 市内企業における社員食堂の設置件数につきましては、統計データがなく、商工会や企業協会も調査していないことから、現時点では把握はできておりません。 一方、社員食堂を設置している市内の主要企業にヒアリングをしましたところ、メルヘン米を使用している社員食堂を確認することは、残念ながらできなかったということでございます。 この理由を聞いたところでありますが、各企業では社員食堂の運営を専門業者に外部委託していることから、食材の仕入れは委託業者に任せているとのことでありました。 メルヘン米の消費拡大につきましては、関係機関と連携を密にしまして、総合的に販路を拡大していく必要があると思いますし、また、そのように進めていきたいと思っております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 29年度の予算の中に、小矢部産米販売拡大調査というのがあります。その辺はしっかり、まず市内を調べてから県外とか、その辺を調べるということを肝に銘じていただきたいと思っております。それに対して、もう一度ご意見を伺います。
○議長（中西正史君）
産業建設部長 高木利一君。
◎
産業建設部長（高木利一君） 今ほど、メルヘン米の使用につきまして議論が続いています。私どもも、小矢部市の一番の産業が農業の中では米作であります。その中でも、大きなウエイトを占めるメルヘン米が販路が拡大され、消費が拡大するようにさまざまな機会を使って取り組んでいきたいと思います。 まず、そのステップが、先ほどご説明をしました小矢部型稼げる農業の取り組みであります。この事業につきましては、29年、30年ともう２カ年継続してまいります。その中で、しっかりと成果を出したいという思いであります。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） しっかりとその辺は結論を出していただきたいと思います。 企業は利益を追求しておりますが、安い米を求めているということは、それは理解できます。市内での地産地消の観点からも、販売拡大の努力が必要ではないでしょうか。耕作放棄地対策、生産数量などの農業政策は小矢部市、生産者、いなば農協がベクトルとなり、一体となることにより一層連絡を密にして、おいしい米を初めとして安全・安心な農畜産物をつくり、稼げる農業を創造していくことが大切ではないかと思います。 次に、地域林業の活性化についてお尋ねします。 日本の国土面積は37万8,000キロ平米、そのうち約７割が山林で占めており、小矢部市では面積134キロ平米のうち44％の59キロ平米が山林で占めております。 その山林から生産される主伐材、間伐材等の状況及び小矢部市産の木材を３立米以上使用して建物を新築・増改築・リフォームされる方には30万円を限度に助成する制度がありますが、何件、どれくらい使用されているのか、お尋ねします。
○議長（中西正史君）
産業建設部長 高木利一君。 〔
産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎
産業建設部長（高木利一君） 本市では、小矢部産木材の利用促進を目的として、おやべの木活用促進事業補助金制度を平成19年度より運用しており、これまで市内の住宅などの建築に対する補助を行ってきたところであります。 これまでの利用実績につきましては、直近の５カ年でありますが、平成23年度が６件で139.1立方メートル、平成24年度は５件で30.4立方メートル、平成25年度が５件で79.6立方メートル、平成26年度は２件で31.5立方メートル、平成27年度が５件で91.9立方メートルとなっております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） それぞれの数量が消費されているということですが、県は昨年９月に制定された県産材利用促進条例に基づき、新年度に関係団体でつくる協議会を設置し、具体的な数量目標を盛り込んだ基本計画を秋までに策定すると先週の県議会の答弁でありました。 国においては、2010年に国産木材普及促進法、公共建物等における木材の利用の促進に関する法律が策定されています。 小矢部市においても、今工事で実施されます市民体育館耐震化補強及び大規模改修工事、さらに３月議会に上程されていますサイクリングターミナル、稲葉山山頂休憩所及びクロスランドおやべふれあいハウスのリノベーション事業に、小矢部市材を含む地域材を使用される予定の有無、または使用されるならどれくらい使用されるのか、お尋ねします。
○議長（中西正史君）
産業建設部長 高木利一君。
◎
産業建設部長（高木利一君） では、まず初めに、稲葉山山頂休憩所への使用についてお答えをいたします。 休憩所における小矢部産木材の使用でありますが、こちらは平成29年度に予定している実施設計において検討を行いまして、計画に反映させたいということで、今現在、数量をつかんでいるものではございません。
○議長（中西正史君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） サイクリングターミナルのリノベーション計画につきましては、既存の入浴室を移設整備し、その跡のスペースに少人数対応の宿泊室となる個室を整備する計画としております。 また、これまでメルヘン建築において気軽に食事ができる施設がなかったことから、メルヘン建築の一つである当施設内にカフェ機能などを整備することも計画しております。 このような当施設のリノベーション計画におきまして、ご提案の地域材を使用することにつきましては、新年度に着手する実施設計策定の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。 〔教育委員会事務局長 深田数成君登壇〕
◎教育委員会事務局長（深田数成君） それでは、私のほうから、クロスランドおやべふれあいハウスと市民体育館についてお答えいたします。 クロスランドおやべふれあいハウスのリノベーション事業につきましては、季節や天気の影響を受けずに１年を通じて子供たちが遊べる環境を整備することにより、親や祖父母等の多世代と子供たちが交流し、くつろげる空間を創出することを目的としております。 そのため、和らいだ空間を演出したいと考えており、地域材の使用につきましては、こちらのほうも新年度で策定予定の実施設計の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、市民体育館でございますが、来月に迫っておりますが、着工予定の市民体育館耐震補強及び大規模改修工事につきましては、アリーナ床と内壁に木材を使用することとしております。 そこででありますが、小矢部産の木材につきましては主に杉が生産されております。その特性は、木材の中でも軽く、やわらかく加工しやすいというメリットがある一方で、傷、へこみが生じやすいため、その使用に当たっては杉の特性、使用する箇所、用途の観点から十分に検討を行いました。 その結果、スポーツ競技を行う体育館に用いる木材の耐久性という観点から、特に直接競技に影響する床や内壁に小矢部産材を使用することは適切でないというふうな結果に至り、そのような状態となっております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） もう設計が終わっている体育館には、いろいろな用途の関係で使いにくいということ、また、今から設計されるサイクリングターミナル、稲葉山、クロスランドについてはこれから計画するので、それを計画に盛り込むということですが。 平成29年度には大谷校区、蟹谷校区で計画されています統合こども園の建築設計が予定されていますが、特記仕様書で地域材の利用促進を図る事項を記載し、林業活性化をするなどの考えはないのか、さらに、県では条例に数量目標を掲げる予定となっていますが、小矢部市も今後数量目標を計上する考えはないのか、お尋ねします。
○議長（中西正史君） 民生部長 吉田孝則君。 〔民生部長 吉田孝則君登壇〕
◎民生部長（吉田孝則君） まず、私のほうから、大谷学校区及び蟹谷学校区で計画しております統合こども園の設計に関しましての特記仕様書への地域材の使用の記載という関係でございます。 平成29年度に行います基本設計、実施設計の特記仕様書におきましては、まずは統合こども園を建設する際の木材の利用に関して、昨年10月より進めてまいりました両学校区の未就学児童の世帯を対象とした統合こども園に関するアンケート、建設用地の地元説明会、また統合こども園基本構想を策定するための構想検討委員会におきまして、木材を使った温かく安心できる空間づくりを望むご意見が非常に多い状況でございました。 これらのことから、３月２日に取りまとめました統合こども園基本構想に示す施設の整備方針では、幼児教育・保育の環境として、温かみがあり、調湿機能による快適な環境を計画し、木材の使用を想定した内容を記載しているところでございます。 そのようなことを踏まえなから、平成29年度に予定しております基本設計、実施設計におきましては、この基本構想を設計の要望事項、重要する事項ということで特記仕様書に記載する予定としております。 設計業者決定後につきましては、施設の整備スケジュール、建設コスト、資材の調達期間及び求められる性能・品質等を総合的に勘案しながら、建築工事の材料として地域材の使用につきまして設計事務所と打ち合わせをしてまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君）
産業建設部長 高木利一君。
◎
産業建設部長（高木利一君） それでは、私から、小矢部産木材の年間使用量の目標設定についてお答えをいたします。 平成28年度において施行されました富山県県産材利用促進条例において、県と市町村が連携をし、利用促進を図るための施策を策定・実施することとされております。また、県は、県産材の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため基本計画を定めることとしております。 本市におきましては、おやべの木活用促進事業補助金により小矢部産木材の利用促進を図ってきたところでありますが、より一層の利用促進のため、富山県が定める基本設計の内容を踏まえ、本市の目標を今後検討していきたいと考えているところであります。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） しっかりと計画を定めて、少しでもたくさん小矢部産木材を使っていただきたいと思います。 子供たちには、地域材を利用した木のぬくもりを感じ、温かみのある室内で健やかに育ってもらいたいものと思います。ぜひ多くの地域材を利用して、自然災害から暮らしを守り、健全な森林を次世代につなぐためにも、限界集落になりつつある美しい里山を、林業版おやべで稼げる林業で地方創生を図ってほしいものです。 次に、健康ポイントで健康寿命延伸についてお尋ねします。 先日、厚生労働省が2015年の日本人の平均寿命が確定したとの報道では、女性は86.99歳、男性は80.75歳であり、前回調査より女性は0.69歳、男性は1.2歳それぞれ延びたとのことであります。これも、治療や薬の進歩で主要な死因であるがんなどの死亡状況が改善され、病気になっても長生きできる人がふえたことであり、今後も男女の寿命が延びることが期待されます。 また、介護を受けたり寝たきりになったりせずに自立して生活できる2013年の健康寿命では、男性が71.19歳、女性は74.21歳であり、平均寿命との差は、男性は９歳半、女性では13歳近くあります。 先日のとやま呉西圏域都市圏ビジョン第１回改訂版では、富山県の2014年調査での健康寿命は、男性が78.64歳、女性が83.78歳と日本の健康寿命と７歳から８歳の差があり、富山県民は日本平均より健康寿命が長いのですか。また、健康寿命はどのように算出しているのか、あわせてお尋ねします。
○議長（中西正史君） 副市長 高畠進一君。 〔副市長 高畠進一君登壇〕
◎副市長（高畠進一君） それでは、健康寿命の算定方法などに関してのご質問にお答えをいたします。 健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義をされております。 健康寿命に関しましては、厚生労働省から三つの算出方法が示されております。１番目が、国民生活基礎調査のデータを活用した「日常生活に制限のない期間の平均」、２番目は、国民生活基礎調査のデータを活用した「自分が健康であると自覚している期間の平均」、３番目が、介護保険の要介護度のデータを活用した「日常生活動作が自立している期間の平均」です。 今回のとやま呉西圏域都市圏ビジョン第１回改訂版におきましては、今ほど申し上げました３番目の「日常生活動作が自立している期間の平均」の平成25年の全国都道府県推定値をもとに算出したものでございます。 この３番目の健康寿命の全国平均では、男性は78.72歳、女性は83.37歳となっており、富山県の平均は男性は78.60歳と全国平均よりも短く、女性は83.66歳と全国平均より長い結果となっております。 また、厚生労働省のホームページで一般的に使用されています１番目の「日常生活に制限のない期間の平均」の平成25年の全国平均は、男性は71.19歳、女性は74.21歳となっており、富山県の平均は男性は70.95歳と全国平均よりも短く、女性は74.76歳と全国平均よりも長い結果となっております。いずれの結果も、富山県と全国平均はほぼ同様の数値となっています。 とやま呉西圏域都市圏ビジョンで使用した３番目の値は、介護保険の要介護度のデータを活用しており、市町村別健康寿命を算定することが可能でありますが、厚生労働省が使用した１番目、２番目の値は、先ほども申しましたように国民生活基礎調査のデータを活用していることから、この調査は抽出調査であり、市町村別健康寿命を算定することができません。 とやま呉西圏域都市圏ビジョンでは、呉西６市の健康寿命を指標とするために、市町村別健康寿命を算定することが可能な３番目の要介護度のデータを活用した、「日常生活動作が自立している期間の平均」を採用したものでございます。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 今ほど３種類の方法があるということですけれども、富山県はその３番目を使ったということで、それは理解できました。 現在、小矢部市の高齢化率は平成27年度では34.5％であり、団塊の世代が全て75歳以上になる平成37年には39.7％になり、要介護者数がふえたり、介護保険料がふえたり、介護施設が不足することが予測されます。 誰しも、ＮＮＫ（ネンネンコロリ）よりＰＰＫ（ピンピンコロリ）を望んでいる中、元気な高齢者ができるだけ長く活躍できる社会をつくるため、介護を受けたり寝たきりになったりせずに自立して生活できる健康寿命の延伸は、充実したセカンドライフや医療費・介護保険料の削減に直結するため大切であります。 私は、一昨年の６月議会でお尋ねしましたが、健康寿命延伸につながる特定健康診断の受診の有無により、生活習慣病による医療費が平成26年度には約10万円の医療費の差があり、小矢部市にも大きな負担になっているとのことですが、その後、いろいろな受診率向上の取り組みをなされたとのことですが、その後の受診率、受診者と非受診者の医療費についてお尋ねします。
○議長（中西正史君） 副市長 高畠進一君。
◎副市長（高畠進一君） まず、１点目の特定健康診査受診率につきましては、一昨年の６月議会でご説明をいたしました平成22年度、23年度、24年度の受診率はそれぞれ47.9％、51.3％、50.8％でした。 その後の状況についてお答えをいたします。平成24年度は、富山県内15市町村中６位でありましたが、平成25年度は50.5％で一つ上位の５位、平成26年度は前年度より1.8％上回り52.3％、引き続き５位となっています。 受診率の特徴として、平成26年度では最も若い40歳代前半の受診率が最も低く、男性19.8％、女性29.5％となっています。50歳代、60歳代と年齢の上昇に伴い受診率も上昇し、70歳代前半では男性57.2％、女性70.4％であります。男女別では、女性の受診率がどの年齢層でも男性を上回っているところでございます。 平成26年度の全体受診率は、男性44.0％、女性60.3％となり、一昨年の６月議会でご説明いたしました平成24年度の男性43.4％、女性57.8％を、男性で0.6％、女性で2.5％上回りました。 上回った理由としましては、従来は未受診者への電話勧奨の対象を50歳代としておりましたが、平成26年度は40歳代から60歳代までに対象者を拡大した結果と受けとめております。 ２点目の特定健診受診者と未受診者の医療費につきましては、一昨年の６月議会でご説明をいたしました平成25年度、平成26年度に加え、平成27年度の医療費についてお答えをいたします。 医療費の抑制は、医療費全体の約３割を占めると言われている高血圧や糖尿病などの生活習慣病に起因する医療費を抑えることが重要課題でございます。 そこで本市における国民健康保険被保険者の生活習慣病に起因する１人当たりの年間医療費を、特定健診の受診者と未受診者についてそれぞれお答えをいたします。 平成25年度は受診者が４万8,372円に対し未受診者は15万1,392円、平成26年度は受診者が４万8,672円に対し未受診者は14万5,056円、平成27年度は受診者が４万8,564円に対し未受診者は15万6,576円でございます。いずれも、未受診者が大きく上回る状況にあります。 この結果からも、未受診者に対しての特定健診の受診への働きかけが重要であることを認識しているところでございます。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 昨年からいろいろと取り組みをなされているようですが、なかなか受診率向上になっていないようです。そのときも言いましたが、受診率をアップするためにポイントをつけ、商品券がもらえることを提言いたしました。 先日のＮＨＫシブ５時総合研究所の番組内で、健康ランキングで男女とも１位を獲得した
山梨県を取り上げ、その要因を掘り下げていました。
山梨県には「無尽」というつながりがあり、人と人のつながりが快楽物質エンドルフィンの分泌に効果的であり、人とのつながりに深みを与えると言われている。つながることは、たばこを吸わないことより長生きの秘訣であるとの研究結果も報告されており、裏を返せば、孤独はたばこより害がある可能性があるとのことです。 しかし、私は個人的には、受動喫煙もあるから吸わないほうがよいと思います。 健康のために家から出て、人と人とのつながりを広げることが大切であり、３つ以上のコミュニケーションに入っている人と入っていない人では1.28倍も介護が必要なリスクが拡大するとのことです。
山梨県富士吉田市では、健康ポイントラリーを実施したことで受診率が向上したとのことです。内容は、50ポイント獲得で500円のクオカードが、100ポイントで抽せんをやり豪華賞品が当たる健康ポイントであります。参加するには、必ず健康診断、各種がん検診、人間ドック、妊婦健診のいずれかを受診することが必要であり、それに加えて、健康ウォーキング、老人クラブ活動、いきいきサロン、献血、元旦マラソンなどのポイントが加算され、ポイントを獲得するシステムです。 そこで、小矢部市では受診率アップにもつながる健康寿命延伸になると思われる健康ポイントを導入する考えはないか、お尋ねします。
○議長（中西正史君） 副市長 高畠進一君。
◎副市長（高畠進一君） 健康ポイント導入に対する考え方についてお答えをいたします。 健康長寿社会を構築するためには、国民一人一人がみずからの健康はみずからがつくる、そういう自発的な意識を持って具体的に行動することが必要であると言われ、その行動が健康寿命への延伸につながっていくものと考えています。 個人の健康づくりに対して、健康ポイントなどのインセンティブ、いわゆる特典を付与することは、市民が健康づくりに取り組み、継続するきっかけになると思います。 インセンティブの取り組みといたしましては、とやま呉西圏域都市圏ビジョン連携事業の一つである呉西圏域ポイントサービス事業の中で、健康づくりに関する取り組みや事業の参加へのインセンティブの仕組みづくりについて今検討しているところでございます。 また、本市といたしましては、平成29年度におきまして小矢部市まちづくり研究会の研究成果を本市の施策に反映できないかと、平成28年２月にまちづくり研究会第５期生から報告されました健康ポイント制度の導入を検討する経費を予算計上しているところでございます。 先行して実施されている自治体の事例、あるいは厚生労働省より公表された「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供するガイドライン」などを参考として、健康診査やがん検診はもとより、日常生活のさまざまな活動が健康づくりに結びつくよう、各関係機関からご意見をいただき、より効果的で継続性の高い事業の構築と実施に向けての検討をしていきたいと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 健康寿命を上げるためには、今ほど言いましたように受診率アップが大変大切かなと思っております。 そして、今ほど副市長がおっしゃられました小矢部市まちづくり研究会、これは次代を担う若者が提言された資料です。この若者の次代への費用負担の低減にもつながりますので、その辺はしっかりとこの提言に沿ったことをやっていただき、健康寿命を延伸していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、市当局のやる気の木を、地道にこつこつとスピード感を持って育て、大きな花を咲かせていただき、市長が日ごろより言われている、住んで来てよかったと思っていただけるような充実感のある小矢部市にしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中西正史君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開◯出席議員（１６名） １番 中野留美子 ２番 山室秀隆 ３番 加藤幸雄 ４番 義浦英昭 ５番 吉田康弘 ６番 藤本雅明 ７番 白井 中 ８番 福島正力 ９番 中田正樹 １０番 石田義弘 １１番 嶋田幸恵 １２番 沼田信良 １３番 中西正史 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（中西正史君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（中西正史君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 日本共産党の砂田でございます。 それでは、最初の質問は、再生可能エネルギー活用基本条例の制定を求めることについてお尋ねをいたします。 去年の12月議会で、地球温暖化対策のための実行計画の策定が地方公共団体に義務づけられたということで、早々の段階で取りかかりたいという答弁がございました。そこで、これをいつまでに完成させるのか、また、それをつくるために検討委員会をつくって準備するのかということについてお尋ねをいたします。 あわせて、この基本に据えるものとして、再生可能エネルギー活用基本条例をつくる必要があるんではないかと思いますが、この点についても見解をお伺いいたします。
○議長（中西正史君） 市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 再生可能エネルギー活用基本条例の制定について、その中で小矢部市の実行計画をどうするかということでありますけれども、平成29年度末までには策定を終えたいというふうに計画をいたしております。 策定に当たりましては、庁内組織の担当者ワーキング及び検討会議を設置をいたしまして原案をつくり、小矢部市公害モニター、それから小矢部市公害対策審議会の意見をお聞きして策定をしてまいりたいと考えております。 また、策定した計画については、運用と検証を適宜行いまして、計画の推進に反映をしていきたいと考えております。 ご提案をいただきました再生可能エネルギー活用基本条例の制定につきましては、これは市のみならず、市民、事業者、学校、そして研究機関など、さまざまな方との連携により推進していく必要があるというふうに考えております。 そのためには、役割や責務を明確にしていくことが重要でありますことから、全国の先進事例から条例の制定だけで終わらないために運用面についても情報収集を行い、条例制定の是非を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 条例の制定については、条例をつくっただけで終わらないようにしなくてはいけないと、これは非常に大事なことなので、しかし、私は条例をつくる必要があるんじゃないかと思ったのは、これまでもたびたび、例えばボイラーの更新時期にはペレットボイラーの導入を検討するとかいうことをおっしゃっていたんだけれども、今度、サイクリングターミナルのときはエコキュートにするということで、なかなかこれが進まないという問題があるわけですね。 そういう意味では、やっぱり再生可能エネルギーを基本にしたまちづくりを進めていくんだと。これは、やっぱりそうすることによって地域にいろんな新しい産業、地場産業を育成することにつながるわけで、そういう意味では地域振興にもつながるということにもなりますし、小矢部市としてはほかの団体任せじゃなくて、やっぱり市自身もどういう役割を果たすのかという決意も明確にするし、市の担当者も明確にしていくということにもなると思いますので、その是非を含めて検討などと言わずに、ひとつぜひやっていきたいと、細かい内容はこれから詰めていかなくてはならないにしてでも、市としてはこれをやっぱりやっていきたいんだという決意表明をぜひお願いできないでしょうか。
○議長（中西正史君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 今ご指摘をいただきましたサイクリングターミナルのボイラーの更新につきましては、今回エコキュートということにさせていただきました。これはご存じのとおり、サイクリングターミナルはいずれ民間譲渡、あるいは指定管理者という形にとっていきたいということになりますと、ご存じのとおりやっぱりペレットにいたしますと若干ランニングコストが今現状では高うございますので、そういったことを考えますと、今回サイクリングターミナルでの導入はちょっと控えたほうがいいという思いでエコキュートにさせていただいたところであります。 条例につきましては、これは今、議員おっしゃいますとおり再生可能エネルギー活用、こういったものを活用したまちづくり、これはどうしてもやっぱり進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういう意味では市の役割、それから責務、そういったものをしっかりと明確にして進めていきたいなと思っております。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） そういう意味では、ひとつそういうまちづくりを進める上で頑張っていただきたいということにしまして、次の問題に移ります。 この３月議会で、学校教育の問題についてかなり議論がありました。私は、子供たちの成長にとって何が一番大切なのか、その観点から、教師の多忙化をどう解消するかという問題について少し議論をしてみたいと思うわけであります。 教師の多忙化の現状について、いろいろお伺いいたしました。現場の様子を伺ったわけです。教師の仕事は、小学校で言うと国語、算数、理科、社会、音楽、体育、図工、英語、道徳、こういう全ての教科について毎日５時間ないし６時間の授業があると。その内容の準備、それから子供たちがそれをどこまで理解したか、そういったことへの評価、こうしたことが毎日の基本的な仕事のはずであります。 そういう意味では、教師の本来の仕事は子供の全人格の形成にかかわることでありますけれども、外国ではこうしたことを何もかも教師に請け負わせるような学校の仕組みとか考え方はないそうであります。 全国的に少子化になっておりまして、フランスでは少子化を克服しつつあると。「フランスはどう少子化を克服したか」という新潮新書を読んでみたわけでありますけれども、フランスでは、教育の現場では学校の先生に加えまして、子供の生活指導をする人、それから放課後の学童保育の運営員、それぞれが国家資格を持った専門の人がいて、それぞれの役割を担ってチームワークとして取り組んでいるということが大変印象的だったわけであります。 ところが、聞いてみますと、日本では実際には教師にほとんど全てのことが覆いかぶさってきているという大変な話をお聞きしました。 学年、学級、給食、スキー、宿泊学習など行事ごとの会計、校内の掃除と掃除指導、給食指導、これは何かといったら、食育というよりも時間内に準備をして、片づけて、食べ切るという毎日の指導が給食指導だそうであります。それから、生徒指導上のトラブルの聞き取り、親への説明、管理職への説明文書の報告、それから研究授業の準備、指導案の下書き、公開する授業の準備、こういったものがあるそうであります。 また、行事ごとには運営の企画や内容を決定し、子供への指導も、例えば学習発表会の準備というのは７月から始めて、子供に楽譜を渡して夏休み中に練習してもらうとかいうようなことをいろいろやっているようであります。 その上、今度新しく決まる
学習指導要領の中では英語を、小学生ですよ、土日か毎日の始業時間前の15分を３分割くらいで使ってやれという話も出ていると。先生の話によると、せめて総合学習をやめてくれるなら話はわかるけれども、総合学習というのは教科書なしでテーマに基づいて年間指導計画をそれぞれの学校や学年でつくると。学習の内容、方法、発表方法、そしてその評価を全てしなければならないと。 しかも、教師の評価は各学期ごとに各自への記述式で学期ごとにそれぞれの子供がどういう内容で何を学び、どう発表したのかを記述しなければならないと。これからは、道徳も英語もそうやって評価しろと文部科学省が言っておると。教員はスーパーマンかという、そういう悲鳴に似た声が聞こえてきたということであります。 そこでお尋ねしたいわけでありますが、先ほどの話にもありましたけれども、教師の多忙化の現実を把握するということであります。それぞれの学校で先生が一番早く学校に入った時間、それから一番遅く学校から退出した時間、これはどうなっているでしょうか。 それから、先ほどの石田議員の質問への答弁で長時間勤務の実態を今後調査していくということでありますが、いつ、どのような形でやろうとしておられるのか、お尋ねをしたいわけであります。 先生方の中では、みんないつ倒れてもおかしくない状態だ、実際順番に倒れているし、どれだけ働いているのかわかってほしい、毎日夜遅くまで働いているのだからタイムカードでもつくって実際の勤務状況をリアルに把握してほしいという悲鳴が聞こえてきました。 こういうタイムカードも含めて、何か考えておられるんでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君） 先生方の多忙、これを解消していくということはとても重要なことだと、教育委員会としても重く最重要課題として受けとめているところであります。 ご質問にありました先生方の最も早かった勤務時間等々のご質問でありますけれども、今年度におきましては、小学校での先生方の最も早かった出勤時間及び市内では午前５時15分がありました。これは、ＰＴＡの親子清掃準備のために早目に学校へ出られたものであります。 最も退校が遅かったのは午後11時40分でありました。これは、先ほども答弁させていただきましたが、学期末の成績等の事務処理のために残られたものでありました。 また、中学校では最も早い出勤時間は午前３時30分というのがございました。これは、部活動の県外大会に参加されるために、バス時刻がその時間にならざるを得なかったということに伴うものでありました。また、最も遅い時間は午前零時30分、これも学期末の成績等の校務事務処理のために遅くまで残られたものでございました。 今ほど申し上げたケース、このようなケースは特異なケースであります。しかしながら、年間を通じて教職員の平均的な出勤時刻は午前７時45分、学校を退出される時刻は午後７時半ごろとなっているところでございます。児童数の多い石動小学校におかれましては、退出時刻がさらに遅い傾向が見られるところでもございます。 このような実態を踏まえまして、教育委員会が毎年定めております小矢部市教育委員会の重点施策におきまして、先月作成しました29年度の案の中では、多忙解消を重点課題として新たな明確な位置づけを行い、その対策に具体的に取り組むこととしているところであります。 特に、新
学習指導要領に伴い様式が変わる通知表、あるいは指導要録の作成事務などを軽減するために、平成30年度の本格稼働を目指して統合型校務支援システムの導入準備に取り組むこととしております。 また、校長会等とともに、中学校における部活動休養日の拡大についてのあり方の検討を進めるなど、多角的に対策に取り組むこととしているところであります。 このように幾つか現在の状況については把握してはおりますけれども、さらなる定期的な実態把握ということも今後必要だと考えております。どのような項目について調べていくのか、どのような方法をしていくのか、これにつきましては早急に取りまとめて、できれば29年度からも始めていきたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 最も早い時間とか最も遅い時間は、いずれも何か特別な事情があった日なんだという話をおっしゃいましたけれども、私、朝早く、いつも赤旗の新聞の配達をやっておるんですけれども、学校の前を通ると、大体５時ごろ通ると電気がついておるんです。何でついておるのかと聞いたら、さっき言っていたように、その日の学習の準備、これを朝にやらなくては間に合わないからやっているのだという話を聞いたので、今ほど、特別に親子清掃があったときだけたまたまそうじゃなくて、しょっちゅうそういうのを目撃しておるわけですから、そういう点では実際どうなのかというものを本当にしっかりと把握していただくということが非常に重要でないかというぐあいに思うわけです。 この問題の解決について言えば、何よりも30人学級、少人数学級への実現ということがもう非常に重要でありまして、国や県に働きかけて、現実に先生が不足している、こういう問題に対処していくということがどうしても必要でないかと。 昔と違って、今では30人が最大限度だと。昔、私たちのときは40人やら50人やらという話があったんですけれども、今は子供たちや保護者の実態からすると30人が限界だという話が出ております。 それから、小矢部市には多人数学級支援講師とかスタディメイトとか、司書を各学校に配置してもらうとかいうことで非常にそういう点では助かっておるんだけれども、根本的な解決ということになればやっぱり少人数学級への実現ということは非常に大事だと、この問題についてやっぱり強く国・県に対しても働きかけていただきたいというぐあいに思うんですが、これについては念のために確認しておきます。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 今ほどご指摘のように、子供たちは以前と違ってさまざまに学習内容も変化してきております。新しい
学習指導要領が10年ごとに改訂されているわけでありますけれども、前回の
学習指導要領改訂の中では、学習の内容をもとに戻してしっかりと学力をつけさせるというような観点もございました。 そういうような学校の現場の変化の中で、少人数学級というものを推進していくということは非常に重要なこととして、全国の都市教育長会議においてでも文科省に対して重点要望事項の中に加えているところでございます。 そういう中で、富山県では本年度から小学校３年生については35人学級と少人数指導の選択制が実施されております。少人数学級への対応といたしましては、30人学級を目指す上でも現段階ではまずは35人学級を全学年で実現することが必要というふうに訴えていきたいと思っております。 本市といたしましても、少人数学級の実現に向けまして、先ほど申しましたように富山県都市教育長会等を通じまして、引き続き県や国に要望を行うとともに、小矢部市として３年生まで今般拡大いたします多人数学級支援講師の配置あるいはスタディメイトの配置などに取り組みます。今後とも、学びの場に適した学級運営の支援を継続してまいりたいと考えているところであります。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 今35人学級でも、とにかく全学年に広げるというのはこれは非常に大事なことなので、ぜひお願いします。 ただ、その場合でも、現在例えば出産・育児休暇をとった先生の後釜が補充がされなくて管理職が対応しているとか、病気でやめてしまった先生がいるけれども、その後釜がないとか、内地留学の後釜が補充されないというような話を聞いたのですが、こういったような事情で欠員になった場合の補充は小矢部市の場合は足りているんでしょうか。足りていないとすれば、どれだけ不足しているんでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 出産・育児、病気、あるいは先生方の研修の一つであります内地留学等によりまして先生方の欠員が生じた場合の補充につきましては、事前にその状況を調査いたしまして、富山県教育委員会へ臨任講師の派遣依頼を行い、計画的に対応しているところでございます。 しかしながら、緊急の病気の発生あるいは適任者がすぐに見つからない場合など、そういう不在の場合などによっては講師の確保が難しく、配置がおくれるときがございます。この期間は一時的ではありますけれども、欠員となった先生の校務をその学校の他の教職員で賄わなければならないということで、教員の負担がふえている現状も一時的にはございます。 このことから、本市といたしましても学校運営に支障が出ないよう、臨任講師の迅速な派遣について、引き続き富山県教育委員会にしっかりと要望してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） そうしたら、まだ補充されていない先生は何人くらいの規模になるわけですか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 現在は、ございません。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） この講師の欠員の補充については早急にやっていただかないと、やっぱりますます負担が大きくなると思いますので、よろしくお願いします。 それから、市や県が主催するいろんなイベント、企画、募集、これが学級担任の非常に負担になっているという話も聞きました。 例えば、県が四、五年前から小学生の駅伝を始めたわけですが、各学校で朝練習とか体育主任の代表が放課後、陸上競技場へ各校の子供たちを集めて練習、予選、選抜、その後の駅伝練習へと。市町村対抗だというプレッシャーもあるということで、ますます多忙化に拍車をかけているとか。それから、この間、アートハウスおやべで児童の作品展示、これはこれでいいことなんですけれども、学校に絵を貼る台紙とそれから名札を持ってきて、これに絵を貼って持ってきてくれと。学校から持ってきてくれというようなことなんですが、担任にすればこんなことをやるのはもう真夜中か土日しかないという形で、多忙化に一層拍車をかけていると。 こういった問題についても改善していただきたいという要望が出されておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 行政あるいはいろいろな民間団体から、イベントあるいは作品募集、これが学校のほうに行われるわけでありますけれども、それらについては教育委員会を経由するものと直接学校に依頼されているものがございます。これらの整理も重要な課題というふうに捉えているところでございます。 このことから、昨年28年度の夏休み期間中の作品募集の状況調査を行いました。その結果、小学校では36件、中学校では30件の募集がございました。この件数はかなり多いと受けとめておりまして、子供たちの学習環境を整える視点とともに、教員の多忙解消の視点からも作品募集の精選あるいは依頼ルートの整理ができないか、昨年より検討を重ねているところでございます。 先月には、県内各市にこのような問題についての実態把握のためのアンケートを依頼いたしました。現在、その返答を取りまとめ中であります。その結果をもとに、今後、校長会等との協議を行い、適切なルールづくりを進め、教員の負担軽減にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 実際に効果が上がるように、ぜひ頑張っていただきたいというぐあいに思います。 次に、各学校で公開の研究授業、研究紀要というのを意欲的に企画されているようでありますけれども、研究授業を校内でやった場合には、子供らはその間、つまり研究授業をやっている教室以外の子供たちは自習にして先生は授業を見に行くということになると。 仮に、各担任がそれぞれ２回ずつやったら、学級数の２倍の授業が自習になってしまうということで、研究授業というものについても、必要最小限のものにしていくということが非常に大事でないかなというぐあいに思うんですけれども、これについてもいかがでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 現在、小中学校におきましては、富山県教育委員会や、あるいは小教研・中教研などからの研究指定を受けて行う公開研究授業、あるいは各校独自で行う研究授業などを行っておりまして、それを通じて教員の資質向上と指導力の向上に取り組んでいるところでございます。 このような教員の研修は、教員自身のスキルアップはもとより、子供たちの学力向上のための授業改善、あるいは適切な学級運営に直接つながる重要なものと考えております。教員は、みずからの行っている授業をやはりしっかり研修を行うことによって、自分の授業がどういうふうになっているのか、客観的な視点からの指摘ももらってしっかりと検証する、そういうことがこれは不可欠であります。そういう意味で、今後もこういうような研修にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 なお、研修の実施に当たっては、今後も研修課題を精選し、効果の高い研修を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 研修が無意味だと言っているんじゃないけれども、しかし多過ぎると、非常に子供たちにも、それから先生方にも負担になっておると。 今、精選するという話をされましたけれども、本当にこれ、もっと数をぐっと絞らないといかんのじゃないかと思うんですけれども、そこら辺についてもう一回。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 先生方の研修というのは、さまざまな角度からいろいろと勉強していくと、先生自身が勉強していくということが大切であります。今現在行われている研修は、申し上げたように研究指定、あるいは独自で行う研究授業がございますが、私自身、今現状において多過ぎるとは感じていません。 以前、多過ぎるとの指摘があって、かなり数を絞ってきた経過が既にございます。そういう中で、今現在の到達点にあるわけであります。学校現場においては、先生はもっともっとさまざまな視点から自分自身の授業態度を見詰め直し、そして資質を高めていく、そういう場として積極的に研修に参加し、より多くのものを得て、そしてそれを子供たちに返していただきたいというふうに強く思っております。 ただ、申し上げましたように、どういうテーマで研修を設定していくのか、そういう課題の選定というものは今日の教育の置かれている状況、それに合った適切なものを選定していくことによってその研修効果が上がってまいりますので、そういうようなこともしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、状況に応じましてはさらなる研修の時間数、そういうものをあるいはもう少し効率的に短縮できないか、そんなことも含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 時間的なものも含めて、ぜひ短縮が進むようにお願いします。 次は、地域との連携の問題なんですが、いろんなトラブルについて学級担任に何もかも持ち込まれると。学童保育のごたごたまで学校で指導しているとか、それから保護者への対応という問題なんかでも、それから子供への指導法、友達とのトラブル、親同士の人間関係、こういったものが毎日のように学校へ電話で、あるいは訪問してきて、昔のように学校の先生を非常に尊敬のまなざしで見るんじゃなくて、何もなくて当たり前、何かあったらすぐ攻撃するというような問題が起きておるようですけれども、こうした問題を学校の先生だけに受けとめさせるんじゃなくて、しっかりと受けとめるような仕組みをつくる必要があるんじゃないかというぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 実際に学校への相談内容につきましては、児童・生徒間のトラブルに限らず、保護者からの苦情など、非常に多岐にわたっていると伺っております。 学校では、担任の先生がこれらの対応の窓口になることが非常に多いため、先生の負担が多いということにつながっているのではないかと思っております。 そういうようなことのないように、担任の先生には一人で抱え込まないように、各教員の先生にしっかりとそういうことを伝え、指導を行うとともに、ケースによっては教頭やカウンセラーなどが相談の場に同席したり、あるいは解決のための会議を他の教員も交えて行うなどによって、先生方、担任の負担軽減を図っているところでございます。 また、29年度は小矢部市教育委員会重点施策の重点課題の一つとして、「親学び」の充実を新たに掲げることにしております。ＰＴＡの皆さんの協力をもとに、今現在、各校で行っております親学び講座のさらなる充実によりまして、親学び事業の一層の推進に取り組みたいと考えております。 このような取り組みを通じて、家庭の教育力の向上、子供の望ましい生活習慣の定着などを図りつつ、学校と家庭・地域とのよい関係の形成に努め、教員の負担軽減につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 今いろいろお答えになりました内容について、しっかりと効果を上げるようにひとつ頑張っていただきたいということを申し上げて、この問題はきょうは終わっておきます。 次は、保育料の問題ですが、県内でも２人目の子供さんの保育料を無料にする自治体が生まれ始めました。子育て支援の第２段階として、小矢部市としても第２子保育料の無料化に踏み出してはいかがでしょうか。 また、そのために必要な財源はどれだけと予想されますか、お答えください。
○議長（中西正史君） 民生部理事 山田博章君。 〔民生部理事 山田博章君登壇〕
◎民生部理事（山田博章君） 第２子保育料軽減措置の拡充についてのご提言でございますが、まず、保育料軽減措置についてご説明をさせていただきます。 国は平成28年度に保育料の軽減措置を拡充しており、従来から実施していました同時入所の第２子の保育料を半減としているところでございます。加えまして、年収360万円に満たない世帯に対しまして、同時入所の壁を取り払い、第２子を一律半額に、さらにはひとり親世帯の第１子を半額、第２子を無料化としており、本市も同様に保育料を軽減しているところでございます。 さらに、平成29年度からは、市町村民税非課税世帯の第２子の保育料無料化に加えまして、ひとり親世帯の年収360万円に満たない世帯の第１子の保育料の軽減を拡充することとしております。 本市も、国に合わせた軽減措置を行う予定としており、これらの財源につきましては地方交付税で措置がされているところでございます。 ご提言の全ての第２子の保育料を無料化する場合は、国の軽減措置を超えて拡充する保育料につきましては、市独自の軽減措置となり、平成28年度保育料での試算では年額8,800万円を一般財源により負担することになります。 本市の保育料の軽減措置につきましては、国と同様の対応に加えまして、第３子の無料化に際しまして所得制限を設けないなど、他市に比べても遜色がない軽減措置に取り組んでいるものと考えているところでございます。 限られた財源の中で、子育て支援の優先順位を決めて対策を講じていますが、ご提言いただきました内容も含めまして、さらにどのような施策が望ましいか、子育て世帯の要望をしっかりと見きわめながら、今後の子育て支援策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 何せ子育て支援で小矢部市はいろいろ頑張っておるわけですけれども、第２段階としてそういうことに、ぜひ踏み出してはどうかということで提案いたしましたので、ひとつ、検討するということですから、前向きに検討をお願いしたいと思います。 次は、公共施設のあり方の問題についてお尋ねをいたします。 小矢部市は、保有する143施設、延べ床面積16万3,500平米を、向こう30年間の維持管理経費を推計し、施設を20％縮減するための総合管理計画をつくる作業を今進めておられるわけであります。 これを受けまして、市議会でも検討委員会を設置して、先ほど提言をまとめましたが、その際、私は引き続き自分の意見を述べていくということを表明しておきました。 そこで、まず学校施設の統廃合についての見解ですが、既に小矢部市は全ての小中学校の耐震補強工事は完了いたしました。こうして向こう30年間、統廃合しなくても済む道を探ることも大切な検討課題ではないかというぐあいに思っておるわけであります。どうでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君） 学校統廃合についてのご質問でございますので、現在の状況についてお答えさせていただきます。 まず、
小矢部市議会から提出されました小矢部市
公共施設等総合管理計画（素案）に対する意見書では、統合に伴う学校数、小学校３校、中学校１校と示しておられます。 本市といたしましては、これらの問題について
総合教育会議において、本年度３回にわたり協議・検討を重ねてきたところでございます。 その中では、一つには小規模校の課題とその対応策、次には小規模校のメリット、三つ目には統合検討に当たっての留意点などについて協議を進めてまいりました。 ３月７日の
総合教育会議では、学校統廃合における論点整理として、統合による児童・生徒への直接的な効果としては、クラスがえが可能になることに伴い人間関係の固定化を避けられる、よい意味での競い合いや向上心が生まれる、多様な意見や価値観に触れる機会が増大するなどが挙げられ、指導体制等への効果としては、教職員が多面的な観点で指導できる、音楽、体育などの集団で行う教育活動、部活動が充実する、免許外指導の解消や減少などが挙げられました。 一方、統合による教育環境面における課題としては、児童・生徒一人一人が意見や発表を行う機会、運動会や学習発表会、生徒会活動等でリーダーを務めたり役割を担う機会が少なくなる、
特別支援学級において入級する人数が増加し指導上の困難が生じる、部活動において部員数が多過ぎる部、３年間で一度も試合に出られない部員が多数存在してしまう部でありますが、そのような部が発生する可能性がある。また、通学面では、通学距離の拡大に伴いスクールバスの長時間乗車が生じ疲労が増大する、また、乗車時間が早まることに伴って部活動の時間が減少するなどの問題があること。 地域との関係においては、特定の地域の伝統文化・行事などを学校活動に取り入れにくくなる、防災的には避難所の拠点が減少する、ＰＴＡ活動に参加しない保護者がふえる懸念があるなどの問題点が示されました。 ３月７日の
総合教育会議での主な意見としては、学級編制がえが可能な規模の学校であることが最も重要、あるいは複数校とすることによって教育活動、部活動を含む教育活動における学校間の切磋琢磨できる環境、教員の人事交流ができる環境づくりが必要、また、大規模校にすると生徒一人一人に教師の目が行き届きにくいという意見、また、適切な通学距離、部活動の時間の確保が必要である、さらに地域の防災拠点としての役割など、さまざまな側面からの意見が出されたところでございます。 そして、そのまとめといたしまして、「児童・生徒数の減少推計及び
小中学校統廃合審議会の答申を踏まえ、多角的な視点からの調査を行い、望ましい統廃合のあり方について学校現場・保護者及び地域意見の集約のもと、小学校は３から４校への統合、中学校は１校への統合を含めた検討を進める」こととされたところでございます。 また、少人数学級の早期実現に向けた取り組みを進めていくことも重要とされたところでございます。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 人口が減っていくから、そして部活ができないようになるからとかいうことで言っておられますけれども、学校の統廃合については慌てる必要ないですよね。もう耐震補強をやってしまってあるのだから、その安全性も確保されておるわけで、今いろんな問題点挙げて検討すると言っておられましたけれども、これはひとつじっくりと時間かけてやられたほうがいいと思います。 さっきちょっと紹介したけれども、この人口減少が起きてくるのは、やっぱり日本の政治のせいがあるんですよ。フランスでは、少子化を克服しつつあるという、そういう意味ではこの４野党が労働時間を規制する働き方改革の法律を既に国会に提出しておりますし、もう８時間働けば十分に生活できる正社員が当たり前という、そういう社会、それから男性が育児休暇をとれるような、そういう社会、こういうものを目指していくということがひとつ非常に重要でないかなと思いますので、そういうことも含めて、あと部活については、各学校ごとじゃなくて地域のスポーツ少年団を中心にしていくというやり方ね。これですと小学校の段階、中学校の段階とその子供の成長の度合いに応じて指導していけるという、そういう意味では各学校段階で無理をさせないという、そういうメリットもあるんじゃないかと思いますので、これはひとつじっくりと検討していただくことが大事だと思います。 次に、集会施設の問題であります。市の集会施設には、地区公民館、コミュニティセンターなど17施設があって、地域住民の活動拠点となっておりまして、市民が自主的に集まって多彩な活動をしている、これは小矢部市、元気な源であります。 駅周辺整備で図書館を建設した後に総合会館を改築することになりますが、市の案では、石動コミュニティセンターや青少年ホームをそこに統合するという計画だと。そこへ加えて、新たに市民活動サポートセンターも統合しようという案が出てきたことが問題であります。 市民活動サポートセンターは、現在70を超える登録団体に利用されておりまして、多彩な市民活動の拠点となっております。建物は、旧簡易裁判所でしたが、改修して使いやすくなっており、年中無休で夜11時まで市民団体の自主管理で利用でき、印刷機やプロジェクターなどの事務機器も利用できます。団体ごとのロッカーや手紙入れも備わっておるわけであります。 これらの機能を損なわずに新しい総合会館に統合できるのか、統合することによって新総合会館の規模が拡大し建設費が割高になってしまわないか、それよりも現在の場所を市民活動サポートセンターとして使い続けたほうが有効ではないか、こうした検討が真剣に必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕
◎総務部長（栢元剛君） 集会施設、とりわけ市民活動サポートセンターについてのご質問にお答えします。 集会施設は、各地区における市民活動の拠点として必要な集会機能を確保すべきと考えておりまして、利用者数や地区の実情などを考慮して見直しを行っていきます。特に、公民館は各地区における市民活動の拠点でありまして、今後ともその機能を確保してまいります。 また、石動コミュニティセンター、そして勤労青少年ホームにつきましては、総合会館と近接した立地であることを初め、機能の重複、耐震補強が未実施であることなどを総合的に勘案し、再編統合・集約化の方向が「公共施設の在り方検討に関する報告書」で示されております。 これを受けて、小矢部市社会教育施設整理統合計画検討会などで広く市民及び関係者の意見を聴取したところでありまして、本定例会で報告予定の（仮称）石動コミュニティプラザ整備基本計画（案）の内容を踏まえて整備内容の検討を行い、集約化を進めてまいります。 そして、また、一つの公共施設に複数の機能を盛り込み、スペース効率の改善を図るということで、外部評価委員会意見書の内容も踏まえ、市民活動サポートセンターについても新施設への機能の集約・複合化を進めたいと考えております。 これは、集約・複合化により、多くの多様な年代の人々が集まると、そういうことで施設に活気が生まれる、そういうような効果も期待しているところであります。 ただし、議員申されるように、集約化・複合化ということに当たりましては、市民活動サポートセンターが有する独自の機能を確保することが重要であると考えておりまして、整備に当たっては必要な機能の確保、建設財源の検討など総合的に考え、利用者のご意見を伺いながら進める必要があるというふうに考えております。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 利用者の意見も聞きながら、果たしてそれが可能かどうかも含めて、ぜひ検討いただきたいと思います。 次は、市役所の耐震化の問題についてお尋ねをしたいと思います。 ある専門家の方に聞いたら、耐震化には三つの方法があるそうですね。そのうちの一つに制震工法というのがあるそうで、制震というのは振動を制御するというか、筋交いみたいなものがばねみたいなもので揺れを吸収する、そういうことによって振動を吸収すると。 映像を見させてもらったんですけれども、熊本地震並みの揺れを与えたときにどうなったのかということで見たら、制震工法でやったのは棚のものも落ちないし、壊れなかったと。二度の揺れでも壊れなんだというようなことも出ておりましたので、この制震工法というのもひとつぜひ検討する必要があるんじゃないかと。 小矢部市役所の耐震化は、これは非常に重要でありまして、いざというときに使えないようになっても困ると。しかし、その場合でも小矢部市はこれにかわる、いざというときにかわる施設はちゃんと確保しておるということですから、そういうことを踏まえて、ひとつ慎重な検討が必要ではないかと。 この間の耐震診断の結果を見せてもらいますと、小矢部市役所は壁が少なくて柱の強度にも問題があるから耐震化が必要だと。これを補強するためには耐震壁を多く増設しなければならず、そうなると機能的に使用不可能となる場所が生じるし、耐震壁による建物重量の増大により基礎くいの余力が不足するおそれがあるという報告を読ませてもらいまして、これは潰して建て直さなくてはいけないんじゃないかということばかり言っているような報告書に思えたもので、今取り上げておるわけです。 今言いましたように三つの方法があって、今この報告書に書いてあるようなものは耐震補強ですね。そのほかに制震工法、それからもう一つは免震工法といって、基礎の土台にゴムの免震構造のものを入れるというやつですけれども、これは新築でないとなかなかできないんじゃないかなというぐあいに思うわけであります。 これは、金沢市役所とか滑川市役所がこの制震工法で耐震補強をしたということも聞きました。そういったことも含めまして、ひとつ市役所の耐震化のやり方について、効率的でやれるやり方を検討すべきでないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 市役所の耐震化、それの今現在の考え方ですが、まず現施設の耐震改修・大規模改修を初め、現在地での建てかえ、それから移転新築というような整備方法が想定されるわけですが、それぞれの手法についてメリット・デメリットを整理する必要がありまして、現庁舎の制震工法、今おっしゃいました制震工法、それから免震工法についても選択肢の一つであろうと考えております。 本市におきましては、27年に小矢部市本庁舎耐震診断報告書において、本庁舎の耐震化改修については塔屋を撤去するということを条件として、技術的な面から可能であるとの見解が示されたところでありますが、ご指摘のとおり、工法によっては執務空間の確保など影響があると考えております。 このため、新年度には庁舎耐震化に対するワーキンググループを立ち上げまして、耐震化に向けた、今、免震も含めてですが、検討を行い、市議会を初め、各方面からのご意見をいただきながら、整備手法を明確にいたしまして、第７次総合計画において事業化を図りたいというふうに考えております。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） いろんな施設がありますけれども、これの長寿命化ということを基本に取り組む必要があるんではないかというぐあいに考えておるわけであります。 昔から、共産党、私たちは要らないものだった、クロスランドタワーとか、ダ・ビンチ・テクノミュージアムとか、縄文パークまでも作らなくてもよかったのではないかというような話をしていたのですけれども、そんなものはもうなくするというなら、これはこれで一つ妥当な線だなと思いますけれども。 今ある施設については、やっぱりなるべく寿命を延ばして長く使うと。ヨーロッパではもう100年、200年というのは当たり前という状況なもんですから、コンクリートの場合には、コンクリートがアルカリ性なもんだから中の鉄筋がさびないと。これがだんだん中性化してくると中の鉄筋がさびて弱くなるという、そこにコンクリートの寿命があるということなんですけれども。 50年というのは税法上の減価償却資産の対応でありまして、そして、先ほどちょっと紹介しておりましたこの市役所の耐震診断、現場を見た調査報告によれば、不同沈下、かたむいて下がるとか、鉄筋のさびとかコンクリートの膨張などは見受けられなかったほか、亀裂が躯体に到達していると思われるところがなかったということで、調べた人もこの50年ほど前につくったコンクリートの建物だけれども、いや、立派なコンクリだと言って感心しておられましたけれども、こういったものをやっぱりひとつ大事にしていくということが非常に大事でないかなというぐあいに思います。 もう時間がないので、これについては答弁はいいです。 次は、マイナンバーの問題について質問したいと思います。 税の申告や手続にマイナンバーの記入がしばしば求められるわけですけれども、これについては国税庁が繰り返し説明しているように、記入しなかったからといって罰則もなければ不利益扱いもしないと。ただ、マイナンバーの利用によって個人情報の漏えいやなりすまし犯罪に使われるおそれがあるということでお伺いしたいわけであります。 マイナンバーにかかわる情報漏えい事故は、これまで全国でどれだけ発生しているか、小矢部市ではないのか、お答えください。
○議長（中西正史君） 総務部理事 唐嶋 宏君。 〔総務部理事 唐嶋 宏君登壇〕
◎総務部理事（唐嶋宏君） マイナンバーにかかわる情報漏えい事故につきましては、本年度上半期に、マイナンバーを含む個人情報漏えいや紛失の事故が全国的に66件あったと発表されています。 内訳としましては、地方公共団体を含む行政機関が32機関、40件、民間事業者が17機関で26件であり、本市では該当する事故は現在までございません。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 早くも半期で66件も起きていると、行政機関が絡んだものもたくさんあるということが報告されましたから、なかなかこれはやっぱり慎重に使わないと、国が出せと言うからといってどんどん出していったらひどい目に遭うのは私たちだということになりますので、そこはひとつぜひ注意していただきたいと思います。 そこで、きょうは、実は問題だと思うのは、ことしの５月に各事業者に小矢部市から市町村民税などの特別徴収税額の決定通知書というものが送られるわけなんですけれども、各会社で源泉徴収などをするときのやつね、そこに従業員のマイナンバーを記入するように総務省は市町村に勧めておるそうです。 しかし、これは普通郵便で出すのか簡易書留で出すのか、どこかで漏れたら、その人のマイナンバーが漏れてしまうわけね。それから、その事業所で不注意でそれがどこかに漏れたという形で漏えいの危険が非常に高まるということがあるわけで、小矢部市から事業者に特別徴収税額の決定通知書を送るときに、マイナンバーは空白にして出すというぐあいにしたらどうかというぐあいに思うんですね。 こういうことをしないという自治体も結構出ておりまして、例えば東京の中野区では情報の漏えいの危険があって記入しないことにしたということでありますけれども、小矢部市もぜひ個人情報の安全を守るために、５月に出すやつにはマイナンバーを記入しないと、名前とかそんなものはちゃんと全部、生年月日とかで出るわけですから、やっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕
◎総務部長（栢元剛君） 今お話ありましたように、県内全ての市町村において、平成29年度課税分から給与所得者の個人住民税の納付方法については、地方税法の規定に基づき特別徴収をできない方を除き、原則として給与からの天引きにより特別徴収で納付をいただくと、これはまず一つであります。 この場合、市は個人住民税を天引きすることになる事業所に対しまして、議員言われましたとおり５月までに１年間の天引きする税額を通知することとされております。 特別徴収義務者である事業者への税額通知書につきましては、地方税法施行規則により個人番号を記載して通知することとされておりまして、これは市区町村の裁量により削除できるものではないと確認しております。 なお、番号法の規定により、事業所が従業員の個人番号を取得するためには、個人情報取り扱い者として源泉徴収票などの法定調書の作成、社会保険の手続など、個人番号の利用方法を従業員に示した上で個人番号を取得すること、及び個人番号が記載された特定個人情報については厳重に管理するというふうに義務づけられておるものであります。 このことから、全国の市区町村から通知された個人番号におきましても、従業員に示した個人番号の利用範囲内の事務のみで利用され、事業所において厳重に管理されるというふうになります。 なお、特別徴収事務所への税額通知書の個人番号の記載、その取り扱いなどにつきましては、総務省からさきの３月２日付事務連絡で通知があり、本市におきましても、この通知に基づき、個人番号を記載し、普通郵便にて送付するというふうにしております。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 今、普通郵便と言っておられたね。もし間違って配達された場合、どうなるんでしょうか。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） これにつきましては、郵便局といいますか、郵便のサイドのほうでも適切に対応するということで取り決めがされているところであります。
○議長（中西正史君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 時間が来ましたのでこれでやめますけれども、郵便局で適切に対応するとかなんとか言いますけれども、とにかくそれでもう半年で66件も情報漏えいしておるわけですから、それで漏れた場合に一体誰が責任とるのかと、こういうことがやっぱり問われるんだという、そういう重大な問題なんだということをひとつ指摘をして、私の質問を終わります。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 幸福実現党の中野留美子でございます。 最近、私が感じておりますのは、小矢部市全体チャレンジ精神の気風がますます高まっている、このことが大変すばらしいことであり、また、この気風こそ地方創生の推進力であると思っております。今後、より一層、小矢部市で生まれてよかった、住んでいてよかったと周りの方々もたくさん思っていただけるように、さまざまな環境下の方々が暮らしておられますが、一人一人が幸福になる道を幾つもつくっていきたい、そんな思いで、一問一答方式で通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、１点目は、石動駅新図書館について質問いたします。 三井アウトレットパーク北陸小矢部が開業してから、振り返ってみましても県内外の方々から、また小矢部に行ってきたよ、とりあえず小矢部に行ってみようかと誘われて行ったら楽しかったと、小矢部市に楽しみや充実感を求めて来ておられる方々に大変たくさん出会います。 小矢部市の空間に新しい価値観をつくり出し、小矢部市で今までにない新たな時間が生み出すことに成功され、本当にすばらしいことだと思います。小矢部市に住んでいる方々みんなで、今それを享受しているというのが、私もその１人として大変ありがたいと思っています。 人は、適応性・順応性が高く、こうした大きな変化もすぐになれてしまい、当たり前のように考えがちです。しかし、現実に新しい価値観を生み出していくときには、積極的な発想、情熱、行動の積み重ねが、それこそが今抱える小矢部市の人口減少問題に歯どめをかけ、人口増加に転じていくと、市長はそうした未来を確信しておられるのだなと、昨日の答弁を聞いて感じました。だからこそ、さらなる前進を続けていくために、今回も、より最大の積極的予算が打ち出されたものと理解しております。 2015年、三井アウトレットパーク北陸小矢部の開業効果を持続させるため、そして、さらに輝かしい小矢部市の発展・繁栄の具現化をするために、次なる一手としての小矢部の顔である石動駅ににぎわいをつくっていく、このプロジェクトのとてもとても重要性、このお気持ちを改めて受けとめました。 私は、駅に新しい価値観を創造していくとき、時代性に合った新しいシステムの導入が大切なのではないかと思います。 そこで、今回、二つの新しいシステムの導入の提案をさせていただきます。 一つ目の提案は、雑誌スポンサー制度で図書館の経費削減をという提案であります。図書館に置いてある雑誌の購入費を企業などに負担してもらうかわりに、雑誌にかけるカバーに広告を掲載する雑誌スポンサー制度というものがあります。表に企業名を書いて、裏にまた企業の細かい宣伝を載せます。これは、図書館の経費削減や地元企業のＰＲなどが目的で、図書館が作成した雑誌リストの中から提供誌を選び、１年間の購読料を負担すれば、雑誌カバーの表面にスポンサー名、裏面に全面広告を掲載できるというものであります。 現在も、小矢部で使う封筒に企業が掲載されております。広報おやべにも載っております。そしてまた、市役所の玄関に設置してあるインフォメーションの電子看板など広告料を負担していただくということをされていると思いますが、毎月発刊される雑誌に企業の公告を掲載したブックカバーをというこの雑誌スポンサー制度、私はすごくいい制度だなというふうに思いますが、ぜひ小矢部市で取り入れてみたらどうかと思います。いかがお考えでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君） 今ほどご提案いただきました雑誌スポンサー制度、これにつきましては、図書購入費の有効活用あるいは企業によります社会貢献などの面でメリットがあると考えております。 このようなことから、現在、県内でも高岡市あるいは砺波市等で導入されておりますので、その実績を参考にしながら、小矢部市として有効な企業への周知方法や、あるいは効果的な制度設計について調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 私も全国を調べてみますと、結構多くの市でこの制度を導入しているところがあります。４年前より始められました神奈川県相模原市に電話で成果をお聞きしました。平成25年から始められ、１年目が36企業参加、29万円、２年目が27企業参加、31万円、３年目が30企業参加、42万円、そして28年度は集計はまだ確定していないのですが、昨年より約1.5倍の成果がありますと教えていただきました。 この制度のよかった点をお聞きしましたら、先ほど教育長もお話しされましたが、企業の方々に雑誌購入代を負担していただいて削減された分、新たな分野、来館される方々のニーズに応えることもでき、新しい本の購入にも充てられまして、大変好評ですということでした。 また、企業に具体的にＰＲしていくために、呼びかけのときには少し力が要ると思いますと話しておられました。この点について、いかがでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 今ほどご指摘のように、実際に新しい制度を始めていくときには、それに手を挙げていただく企業の方々にしっかりと趣旨を説明して賛同していただくという手続が必要になります。しっかりとその周知方法、理解の進め方、それらも含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） ぜひお願いいたします。 二つ目は、図書返却ポスト設置をスーパーや書店などに設置してはどうかという提案をさせていただきます。 市長の駅前を何としてもという気持ちは、市役所の玄関に入ってすぐ前にイメージ図のジオラマが飾ってありますが、私はその前に通るたびに、こうした未来に近づいていくことをわくわくした気持ちで迎えようということを思うことにしています。 図書館返却ポスト設置をあちこちにという提案は、私なりに小矢部の顔である石動駅に人が集まるようになることと同時に、まちなかやそれぞれの地区が今までどおり、そして、またそれ以上ににぎわうことが同時につながっていくようになればいいなと思い、考えました。 新図書館で借りた本を、それぞれの地域の生活圏の書店やスーパーなどの身近な場所に返却ポストを設置して、行きたくなる駅、図書館、そして返しやすい図書という流れが生まれたらよいと思います。 政令市の千葉市の事例ではありますが、書店とコラボという画期的な取り組みをされているところがありました。こちらのほうも、図書館で借りた本を実際の民間の書店で市の本を返せるという仕組みをとられております。返しやすいという利便性から本を借りに行く方々もふえ、また、本を返しに行くときに本屋で買い物をしたりと、どちらにとっても相乗効果が高いと聞きました。いかがでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 現在、小矢部市の図書の貸し出し・返却につきましては、市民図書館、おとぎの館図書室、津沢コミュニティプラザ図書コーナー、石動駅観光案内所において行っているところでございます。 ご提案の書店あるいはスーパー等での図書返却ポストの設置につきましては、利用者の利便性の向上につながる可能性がある一方、返却ポストの維持管理あるいは図書の盗難対策、返却図書の回収方法、また、書店の場合は書籍販売行為との関係調整など、検討を要する課題が多くあるものと考えております。 このようなことから、返却ポストの設置につきましては、これまで同様、新図書館、おとぎの館図書室等に設置することによりまして、返却を目的として図書館などに足を運んでいただくことで次の図書を借りていただく、こういう基本的な仕組みを継続してまいりたいと考えております。 いずれにしまして、新図書館につきましては利用者の利便性がさらに向上するよう、他の図書館が実施されている先進的な事例等を取り入れて、魅力ある図書館になるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） ただいま、実行するに当たってはさまざまな諸問題があるということを聞かせていただきまして、なるほどと納得する面もありました。 千葉市のほうでではですね、一応返しやすい利便性をとるかわりに、返却するときの時間差がありますということで利用者に書面で説明してあり、実際に施行されています。 図書返却ポストを設置するときには、具体的にお店に協力を今おっしゃられたようにお願いしたりと、とても労力がかかり、あと管理の維持費もありますので大変かと思いますが、私は生活動線の中に組み込まれやすい、利用しやすい新図書館を期待しております。ぜひもう一度思案していただけたらと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ２点目は、子供達をとりまく教育環境の改善について質問いたします。 ３月を迎え、これから卒業式、入学式、新しい環境に移り変わる時期を迎えます。毎年、学校の先生方を初め、保護者の皆様、地域の方々、協力して交通安全対策強化に努めておられます。 日々、細心に目配り気配りをしておられる姿はあちこちで拝見しておりますが、４月を前に、改めて子供たちの通学路や安全点検など、現在はどのような形で対策をしておられるのか、お聞きします。 また、危険箇所など過去に報告があったところなどは全て対応がなされているのでしょうか。 過去には、新１年生を持つ保護者の方々を中心に、子供と一緒に歩いて学校に通ってみて安全を点検する、大人の目からも確認するようなことを実施しておりました。大変重要かつ事故を未然に防ぐ大切なことだと感じました。 児童や保護者の声を募って、ヒヤリハットマップなどを作成していたように思いますが、毎年更新はしておられるのでしょうか、お聞きします。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。 〔教育委員会事務局長 深田数成君登壇〕
◎教育委員会事務局長（深田数成君） それでは、通学路の安全について現在行われている流れについてご説明いたします。 小中学校における通学路の危険箇所点検は、毎年１学期中に各校の児童・生徒、保護者、教員及び警察署などが合同で行い、各学校で通学路の危険箇所マップを作成しております。そのマップは、学校内に掲示するなど、児童・生徒が危険箇所を理解し、近づかないなどの注意喚起により事故の防止につなげております。 また、その危険箇所については、学校等からの報告に基づき、警察、交通安全協会、道路管理者等で構成する小矢部市通学路安全推進会議を開催しており、同推進会議では現地調査を行うとともに、具体的な対策について道路管理者を交えて協議しています。 なお、同推進会議におけるこれまでの対応結果等をまとめた通学路緊急合同点検要対策箇所マップを市のホームページにて公開しているところでございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 大変細やかに対策をしておられるということで、安心いたしました。 そして、通学路緊急合同点検要対策箇所マップというのもホームページで公開されているということで、やはり学校でヒアリングをした危険箇所マップのその経過は、そちらと連動しているということで理解しました。 念には念を入れて対策をしておられる中でも、やはりいろんなケースで事故は起きてくると思いますが、小中学校における登下校中の事故、軽いものも含めて何件ほどありますでしょうか。 また、内容はどのような事故で、その後の対策はどのようにとられておられるのか、ありましたら、ぜひ聞かせてください。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 消防・警察や病院に係る事故については、小中学校から教育委員会に対し事故報告等によって報告されます。平成28年度における登下校中の事故については、小学校１件、中学校２件の報告がありました。 その内容については、小学校の事故は飛び出しにより通学途中の中学生の自転車との接触したものですが、幸い、小学生はすり傷と打撲の軽傷で済んだところです。 なお、この事故については中学校からも報告が上がったところです。 また、中学校のもう１件は、自転車で下校途中の女生徒が、一旦停止で停止しようと徐行していた軽自動車と自転車前輪が接触したものですが、転倒や車と体との直接な接触はなく、自転車のサドルで左太もも内側を圧迫内出血したものでございます。この点につきましては、各学校におきましてさらなる交通安全の注意喚起をさらに行ったものと聞いております。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 今ほど聞かせていただきましたが、軽いもので命に別段なかったということで安心しました。 これもまた日ごろより細やかに地域の方々、そして保護者の皆様、学校の先生方、細やかに見守ってくださっているということで、とにかくことしも児童が安全・安心に学校に通えることを祈っております。 一つご紹介させていただきたいのが、2016年、大阪高槻市の公立小学校全校で一斉に導入されています見守る目というものです。見守る目は、児童の校門通過情報を保護者の方にメール送信するサービスでございます。子供たちが背負うランドセルに入れるＩＣタグが反応し、登下校の際に学校の門を通過すると、「今、学校に入りました」、「今、学校を出ました」というメールが保護者に自動的に送信されます。保護者には大変好評で、全国的には600校以上で導入されているシステムということです。 保護者の皆様に安心していただけ、親も子も活動の場で生き生きと後ろ髪引かれることなく活躍できるように、ぜひ小矢部市でも取り入れていただきたくご紹介させていただきました。これに関しては、いかがお考えいただけますでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） ご提案のＩＣタグによる登下校の見守り自動メール配信サービスについては、学校の校門等にセンサーを設置して、そこを通過するＩＣタグの情報をメール配信するものです。 センサーの設置箇所を通過しないと機能しないため、出入り口が数カ所ある学校では複数のセンサーが必要となること、また、小矢部市の各学校での現状では管理面の難しさがあること、また、センサー等の設置による初期経費の負担や保護者の利用料の負担など、導入に向けて検討すべき多くの課題があるものと今現在は考えておるところでございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 私も初期設定などの費用の面が気になりまして、見守る目をつくっている会社に電話をしましたが、予算は安くないですというお答えだけでして、ちょっと具体的にはわかりませんでした。 小矢部市は子育て事業に先進的であるという声をよく聞いておりますし、また、何かの機会に保護者の皆様にご意見を聞いていただける機会がありましたら幸いです。 次に、相談しやすい体制づくりについてお聞きいたします。 現在も、学校や児童福祉センター、各種相談機関などが連携をとられ、児童の心のケアをサポートされていると聞いております。しかし、まだまだコミュニケーションを積極的にとることができる方、児童や保護者、困ったときに自分から進んで相談機関に訪ねていける方は少ないように思います。 質問ですが、現在の教育現場における相談体制の現状についてお聞かせいただけますか。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 現在の小矢部市の教育現場での相談体制につきましては、スクールカウンセラー、子どもと親の相談員、スクールソーシャルワーカーを配置しています。 スクールカウンセラーは、臨床心理に関して高度な専門的な知識と経験を生かし、児童・生徒、保護者、教員が抱える悩み事の相談に乗っています。本年度は、県配置のスクールカウンセラー５名、市配置のスクールカウンセラー１名をもって担当割りを行い、全校に配置し、定期的な相談体制を整備しております。 子どもと親の相談員は、教員と異なる立場から子供と接し、話し相手や悩みの相談相手になっています。また、保護者に対しても同様に相談相手となっています。本年度は、県配置の相談員１名、市配置の相談員６名をもって担当割りし、全校に配置し、定期的な相談体制を整えています。 最後ですが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、学校内だけでなく、地域、家庭など児童・生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行います。県配置のスクールソーシャルワーカー２名が今現在、教育センターに派遣され、それぞれ分担して学校の要請により対象児童の家庭や関係機関との連携支援を行っているところでございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 今聞かせていただきまして、さまざまな面から悩みを抱える児童、保護者のために開かれた相談体制になっている、とてもいろんな分野で細かく対応されているなと理解できました。 ですが、実際保護者と学校側というコミュニケーションのやりとりだけでは行き詰まることが多いように思っております。学校のことを気軽に相談できる行政のサポート機関について教えてください。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 行政の相談機関としましては、小矢部市教育センター内に教育相談室を設けて電話相談を受け付けているほか、砺波市、南砺市を含め３市共同で年18回開催している、にこにこ相談会において直接面談し、相談に応じています。 また、県教育委員会としては、西部教育事務所にある教育相談や富山県総合教育センターによる教育相談もあります。どちらも、年間を通じて電話相談と来所の相談を受け付けているところでございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 今お聞きし、保護者の方や児童のために、もっと積極的に求めていけば、大変手助けしてくださる機関があるということを改めて認識いたしました。やはり、せっかくこのような子育てサポートにおいてプロフェッショナルな機関があるのですから、もっと信頼して多くの方にこのような行政機関があるということを、子育てで一生懸命頑張っておられる方々の世代の皆さんに周知されたらよいと思います。 周知方法によっては、自分だけで誰にも話せず困っている方が、心を開いて相談しやすいような雰囲気になっていくと思います。 現在、どのようにこのような機関の存在のお知らせをされておられるのか、そして、今後、より深く浸透されるよう、どのような方法で周知していかれるか、お考えがあればお聞かせください。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） まず、教育相談でございますが、毎月広報おやべのところにいろんな相談コーナーがございまして、その中に教育相談の日程、場所を載せておりますし、先ほど申しました砺波市内、３市で設けますにこにこ相談会は、毎月でないものですから、例えば開催の前の月の号に、また日程等を載せて定期的にやはり広報おやべのほうで案内しております。 なお、現在小矢部市にありますケーブルテレビというものをまだ活用していないものですから、今後はそちらのほうでもＰＲをして、もっと広報に広げていきたいと考えております。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） ケーブルテレビでも周知されるようになると、またとても身近に感じて相談される方もふえていくかなと思います。 私は、実際に困ったとき相談に乗ったりする以外も、相談者の方が今度よくなったとき、改善されたこと、うまくいったことなどの声が拾えるようになるといいなと思います。 例えば、行政のサポートのおかげでこんなふうにできるようになったよとか、親子関係が改善した、学校の先生に対する考え方が変わった、学校側の考え方が理解できるようになったというような、実際のいい知らせの発信をどんどんしていくと、具体的に見える化されて、市民の皆様の身近に感じてもらえる存在になるのではないかと思っています。相手のために動いた分だけ必ずよくなっていく、そのような分野が子育ての相談の喜びなのだと思います。 次に、いじめを防止するためのまちづくりについて質問いたします。 まず、いじめの情報収集の方法についてです。現状はどのような経路でいじめは報告されていますでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） いじめに関する報告は、学校から報告されることが基本であります。それ以外に、わずかですが、直接教育委員会へ連絡が入るケースや、ネットいじめを監視する県教育委員会のネットパトロール事業から情報が提供されるケースもございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） ということは、現在の段階ではほとんどは教師や学校側にいじめだと認められたものが報告という現状だと認識しました。 その場合、客観的な第三者の方々が学校と児童、保護者の間に入るというケースはあるのでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） まず、基本的に学校の中にその対策する組織をつくるということで、これは基本方針の中で定めることとなっており、それぞれの学校で組織しております。 基本的には、校内、校長先生なり担当の先生を含めたもので始まりますが、場合によっては地区の代表者の方、ＰＴＡの代表者の方、また児童福祉専門的な方、さらには警察等も含めた、そういう第三者的なものも含めた対応をとるケースも想定して組織しておる状況でございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 現在、私は、「いじめから子供を守ろうネットワーク」の富山県副代表として活動しておりますが、小矢部市内で自主的な子供たちのために活動している子供関連団体の把握はしておられますでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） さまざまな市民の方々が、それぞれの立場でさまざまな活動を行っておられます。子供たちを対象とする活動も、体験活動や本の読み聞かせ活動、スポーツ活動など範囲は幅広く、いじめから子供を守ることを目的とした組織・団体を含め、そのような関連団体の活動をこちらから全て把握することは難しく、現在は把握していないのが状況でございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 何かあってからというより、今この時代、いじめに関して、もう一段、市として積極的な一手を打っていただきたいと望んでおります。 いじめに対する考え方は、年代や家庭環境によってもさまざまであると思います。いじめをなくすには、もっともっとこのいじめについて倫理的な話をしたり、いじめは絶対に許さないということを堂々と学校内、学校外で地域で語っていける、市民の皆様と一緒にそのような小矢部市の取り組みができたらと思います。 各分野、スポーツ少年団で携わっている方、塾や習字、公文など習い事で身近に子供と接しておられる方々、先生方など、こういった方々は子供たちと接している中で、いじめがない、いじめはしない、いじめを見て見ぬふりをしないために、どんなふうに子供たちに言葉かけをふだんからしておられるのか、知恵を持ち寄るような情報共有ができる場があればよいなと思います。 例えば、小矢部市で「いじめから子供を守る委員会」という第三者機関の新設など、抑止力の意味でも話し合い、推進していくものをつくっていただきたいと望んでおります。このことに関して、意見を求めます。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 今ほど申し上げましたように、現在、家庭・学校・地域においてさまざまな方が子供たちの健やかな成長を願って、スポーツ、芸術、地域活動などを通じて子供たちにかかわっておられます。 子供たちも、それぞれの場で多くの方々とかかわりながら多彩な顔を見せているわけでございますが、その様子を大人たちが共有することは、子供たちの健やかな成長をどのように促していくかを考える上で有意義なことと考えています。 一方、いじめから子供たちを守ることを目的とする、今ほどちょっと申されました第三者機関の設置についてでございますが、どのような役割と権限を有するのか、誰が構成員になるのか、また、情報共有の方法等についても明確な基準が必要と考えます。 特に、個人情報の保護の観点から慎重な対応が求められることから、第三者機関の設置につきましては多角的に調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 多角的に調査研究のほう、ぜひ期待しております。 青森県や埼玉県など、事件が深刻なものをいろいろ報道されておりますが、取り組みを強化している地域、事件があってから取り組みを強化している地域もありますが、そういうことが起きる前に、小矢部市ではそうしたケースが起きる環境をつくらない、さまざまな積極的な取り組みを今後展開していただきたいと思います。 いじめに悩んでいる方々にとっては、切実です。いじめのない学校づくりをより積極的に小矢部市が取り組んでいるということが全国で伝わったなら、若いご夫婦、いじめに悩んでいる方々は引っ越してきてでも、住んでみたくなる小矢部になるのではないかと思います。 全国で差し迫って苦しんでいる方々の、解決が見つからないで悩んでいる受け皿にもなっていくのでないかと思います。ぜひ、全国でもまだ進んでいないいじめ解決に当たる、積極的な「いじめから子供を守る委員会」の第三者機関の新設を強くお願いして、次の質問に移ります。 さて、いじめの問題でも絡んでくる要因の一つで、携帯電話の普及、インターネット、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッターなど、青少年のコミュニケーションのツールに多大な影響を与えております。 時代が変わってと一口に言いますが、子供たちの目が知らず知らずのうちに酷使せざるを得ない環境になってきており、大変心配しております。 少し前、27年ですが、文部科学省がまとめた学校保健統計調査によりますと、裸眼視力が1.0未満の小学生の割合が39％と過去最高になったことや、幼稚園児も増加傾向にあると発表されております。 そこで、子供の視力低下を防ぐ対策についてお聞きいたします。 インターネットやスマートフォン利用の低年齢化が進み、子供の視力低下が盛んに問題視されていますが、小矢部市ではどのように認識されておりますでしょうか。また、医療機関や学校からの報告などはありますでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 今、全児童・生徒を対象として実施している視力測定の結果によりますと、平成24年度が視力1.0以上の割合は、小学校で71％、中学校で42％、平成25年度が小学校で71％、中学校で43％、平成26年度が小学校で74％、中学校で46％、平成27年度が小学校で71％、中学校で46％、そして、平成28年度が小学校が69％、中学校が45％となっており、その推移につきましてはほぼ横ばい状態になっております。 この結果から、本市においては現在のところ、インターネットやスマートフォン利用の低年齢化による視力低下の傾向はあらわれていないと考えております。 また、学校医等からについても、視力に関する健康指導を受けていない状況でございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） ほぼ横ばいということで、あらわれていないということで安心いたしました。 昔、私が子供のころは、１日に２回、学校で放送がかかると１分間目の体操をする時間がありました。現在の小矢部市の学校では、そのような目の体操をする取り組み時間はありますでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 現在、市内の学校において、目に特化した体操を行っている学校は津沢小学校１校のみでございまして、他の学校は姿勢指導を行うことで視力低下の防止に努めている状況でございます。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 津沢小学校で目に特化した体操をしておられるということで、私も今知りまして、また教えていただけたらなと思います。 これからますます目を酷使していく時代、情報化社会にこれからもっともっと進みますので、子供たちを取り巻く目の環境が、もっともっと酷使されるようになってくると思いますので、目の体操、津沢小学校で続けておられるのから始められてもいいと思うんですけれども、ぜひ目に特化した何かしらの楽しく続けられる習慣になるような働きかけがあったらなと思います。 実際、歯のフッ素塗布などは小矢部市で随分前から続けておられまして、家庭で見落としがちだった部分を市のサポートで随分助かったと、虫歯がないのは市のフッ素の早期塗布のおかげだというふうに聞いている話もございますので、ぜひ子供の目も視力が兆候としてあらわれてくる前に、目の体操を取り入れていただけるようにしていただけたらと思います。 それでは、２項目めの最後の質問をさせていただきます。 情報化社会が進みまして、いち早くインターネット社会が入り込んだ国は実は韓国であります。先に進んだ分、今現状、韓国を見ると、今後日本で起きてくるようなさまざまなネット社会が生み出したふぐあいを示しております。とりわけネット依存者が増大しており、そこから発症するデジタル認知症に対して国を挙げて韓国では対策をとり始めました。 デジタル認知症について、ちょっとご紹介いたします。まず、デジタル認知症って何ということですが、携帯電話、スマートフォン、パソコンなど、デジタル機器を長時間使用することによって発症する認知症に似た症状のことです。本人も周囲も自覚がないまま症状が悪化してしまい、本当の認知症になってしまう危険性があります。 そして、デジタル認知症というものが若者に急増しております。この背景としては、インターネットやスマートフォンの登場で物事を記憶する必要性が減少、そして処理し切れないほどの膨大な情報に日々触れるようになったためです。 デジタル認知症は、若い人ほど深刻な症状になり、未発達な脳である子供ほど影響を受けやすく、情緒不安定になりがちです。 まず、小矢部市では、現在このようなデジタル認知症の児童がいるか、また、その予備軍などに関しまして、学校で現在把握はしておられますでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） デジタル認知症についてでございますが、デジタル認知症とは、今ほど議員が申し上げましたとおり、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器を長時間使用したり頼り切って生活することで、記憶力や集中力、注意力、計算能力が著しく低下して、ちょっとしたことが覚えられなくなってしまったり、人の名前をすぐに忘れてしまう、道に迷うなど、生活に支障を来してしまう症状のことであると言われています。 現在、本市の小中学校において、このような症状が見受けられる児童・生徒について報告は受けておりませんが、学校や家庭においても調べ物等にスマートフォンやパソコン等を使用する機会がふえつつあります。 今後、児童・生徒の状況を注意深く観察し、必要に応じて現状把握のためのアンケート実施や発症を防ぐための家庭への啓発活動について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） よろしくお願いします。 アンケートの話が出ましたので、ちょっとご紹介させていただきます。これは、ネット依存症とデジタル認知症がかなり深く関係しておりますので、このようなインターネットをしているときだけ生き生きしているとか、インターネットをしていて計画していたことがまともにできなかったことがあるとか、一度インターネットを始めると最初に心に決めていたよりも長時間インターネットをしてしまうなど、こうした細かいアンケートがありますので、児童の皆さんにも、自分で自主的に気づいていただける、変化していただける結果になると思いますので、ご紹介いたしました。 大変お忙しいと思いますが、ぜひ子供たちのインターネットとのかかわり、良好で健全な使用ができるよう、ご指導を引き続き、続けていただきたくお願いいたします。 それでは、最後、第３の項目、不法投棄ゼロのまちづくりについて質問いたします。 一つ目は、監視カメラ設置についてです。 先日、公害対策審議会の報告で、不法投棄を防ぐために市単独で監視カメラの貸し出しを推進していく方向だとお聞きいたしました。具体的な貸し出し条件や内容についてお聞かせください。 また、不法投棄は夜間に投棄されることも多いのですが、監視カメラは暗闇でも車のナンバーがわかるような性能の範囲でしょうか。教えてください。
○議長（中西正史君） 民生部長 吉田孝則君。 〔民生部長 吉田孝則君登壇〕
◎民生部長（吉田孝則君） 監視カメラに関するご質問でありました。不法投棄防止を目的としました監視カメラ１台を、平成29年度に導入する予定であります。 今ほど、貸し出しというご質問でありましたけれども、市のほうで購入して持っている形で運用しようと思っています。 ただ、監視カメラの設置に当たりましては、事前に警察や地元自治会と協議を行い、設置することを予定しているところであります。 また、購入するカメラの選定につきましては、今後検討する予定ではありますけれども、暗闇でも対象の判別が可能な能力を有するもの、これはやっぱり夜間に投棄する事案が多いというふうに予想しておりますので、そのようなものを選定したいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 私は監視カメラの設置の必要性を提言してまいりましたが、投棄されたものからの追跡調査などをして不法投棄をした方が判明した場合、市報に公表したりしてある程度強く再犯防止対策をしていくべきなのではとお話をさせていただいたこともありますが、現実はなかなか不法投棄されたものから投棄者を特定するのは難しいとの答弁をいただきました。 そして、先日の審議会での当局からの市単独で不法投棄を繰り返しされる場所に監視カメラが設置されるということ自体、不法投棄がなくなる大変な抑止力になるということを聞かせていただいて、なるほどなと思いました。 でしたら、今回から監視カメラが設置され始めることをできるだけ、市内そして市外に広くお知らせしていくことが大切だと思います。今後どのような周知方法をとっていかれるか、お考えをお聞かせください。
○議長（中西正史君） 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長（吉田孝則君） 監視カメラを導入したことにつきましては、ホームページ、また市報おやべなりで周知をしていきたいと、今はそんなような形で予定をしているところであります。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） ホームページ、市報で周知されていくということで、あと、パトロールに再三協力してくださっている方もいらっしゃると思いますが、不法投棄など、そういった意味でアンテナの高い、そういうことに関心の高い方々に口々に、小矢部市では今監視カメラが設置されているんだよと、夜間に行っても不法投棄はすると発見されるというように、口コミでまた広がっていけばいいかなと思っております。 繰り返し不法投棄されている場所もあるということも聞きましたので、ぜひ、この監視カメラ設置が不法投棄、そして抑止力の効果が上がることを期待しています。 現在、地域の方々とも協力を仰いでパトロールを重ねていただいているということで聞いております。 昨年より、あちこちに真新しい不法投棄注意喚起用の看板を見かけるようになりました。市でつくられた看板と市民の方や企業が自主的につくられた看板があるように思いますが、昨年１年間で市でふやされた看板は何カ所くらいありますでしょうか。 私は、私見ではありますが、以前は道路に無造作に投げ捨てられたごみ袋が真新しい看板、市がつくった看板が立てられるようになって、ごみの投げ捨てなどが本当に少なくなったように感じております。どう思われるでしょうか。
○議長（中西正史君） 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長（吉田孝則君） 市におきましては、希望する自治会に不法投棄防止看板配付をしているところであります。平成28年度中には、44枚を12の自治会に配付させていただきました。また、平成27年では18枚を６自治会に配付しておりますので、平成28年は平成27年に比べ、枚数、団体数とも２倍以上の実績になっているというようなところであります。 また、道路沿いのポイ捨てに関しましては、市民の不法投棄防止に対する関心が高まっていることから、今ほどの看板設置を望まれただろうとも思いますし、少なくなっているかなというふうに私どもも感じているところであります。 ただ、山間地などで不法投棄は依然として発生しております。巡回などの監視体制の強化が必要というのは、依然思っているところであります。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） とにかく、今お聞きしまして、大変ご努力しておられてすばらしいなと思います。とにかく、この不法投棄ゼロという、一見狭い分野での問題のようにも思いますが、私は不法投棄ゼロを目指すということは、例えば不法投棄ゼロを目指して進めていくときに、必ず草が生い茂っていたりするところの草刈りをしたり、見通しの悪いところなどを点検したり、パトロールをしたり、あと人が余り通らない場所に監視カメラを設置したりすることにつながり、小矢部市の全体の空間の中で無関心な空間をつくらないということがとても大切なんじゃないかなと思います。 そして、無関心な空間がないということが、犯罪を起こしにくい、起こさせないというまちづくりにとても大事なんじゃないかなと思っております。 最後の質問をいたします。 不法投棄に限らず、さまざまに今申されたとおり、環境問題に対して強い関心を持っておられる方がたくさん小矢部市におられます。今後、このような方々の交流の場であったり学ぶ教室、環境問題に関して、不法投棄も含めてですけれども、学ぶ教室が開かれるようになっていくとよいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中西正史君） 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長（吉田孝則君） まず、不法投棄に関しましては、本市では各地区で不法投棄防止のための監視パトロールを行う不法投棄監視員を18名委嘱しているところであります。不法投棄が頻発する地点におきましては、重点的にパトロールを行っていただくよう要請をしていきたいと今後思っているところであります。 また、社会の環境に関する関心は非常に高くなっているかと思います。環境と共生する社会経済の形成が住民、事業者を問わず重要なテーマであるかと思います。 これらに対応するため、とやま呉西圏域連携事業の一環としまして、環境保全体験ツアーや環境シンポジウムの開催も予定しているところであります。 また、市民を対象とした環境教室の開催や市内の環境を活動目的とする団体への支援、団体間の交流などをまた働きかけていくことなども必要であれば考えていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。 〔１番 中野留美子君登壇〕
◆１番（中野留美子君） 前向きに考えていただけるということで、大変うれしいです。 環境問題について、私も今後もさらに勉強し、具体的に提案してまいりたいと思います。 今後、人でにぎわう元気な小矢部市、輝く小矢部という未来を引き寄せるためにも、小矢部の市政にはまず第１に思いやりがあるということを私はどんどん自分の口から、市民の皆様、市外の皆様に伝えていきたいと思います。これからが本当に小矢部市の発展・繁栄に向かって盛り上がっていく時期だと思います。ぜひ、小矢部市全体が感謝であふれるような市になっていくことを願っています。 これで私の質問を終わります。
○議長（中西正史君） 以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を終わります。
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△議案の委員会付託
○議長（中西正史君） 上程されております議案のうち、議案第１号から議案第８号までの平成29年度に係る予算案件８件については、さきに設置されました
予算特別委員会に付託いたします。 議案第９号から議案第26号まで、同意第１号 小矢部市農業委員の任命の要件緩和に係る同意について及び承認第１号
専決処分事項の承認の議案20件の審査については、会議規則第37条第１項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会について
○議長（中西正史君） お諮りいたします。 ３月22日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中西正史君） ご異議なしと認めます。 よって、３月22日は休会とすることに決定いたしました。
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△議会の日程の報告
○議長（中西正史君） 次に、議会の日程を申し上げます。 ３月13日から15日までの３日間、それぞれ午前10時から
予算特別委員会、16日 午前10時から民生文教常任委員会、午後２時から産業建設常任委員会、17日 午後２時から総務常任委員会、21日 午前10時から駅周辺整備特別委員会、午後２時から人口対策等特別委員会、23日 午前10時から議会運営委員会、議会運営委員会終了後に委員長会議をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。 審査の結果を後日報告願います。 なお、３月23日午後３時から本会議を再開いたします。
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△散会
○議長（中西正史君） 以上をもちまして、先日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 散会...