平成28年 12月 定例会 平成28年12月
小矢部市議会定例会会議録(第2号)平成28年12月12日
-------------------------- 平成28年12月12日(月) 午前10時00分
開議--------------------------議事日程第2号第1 議案第50号 平成28年度小矢部市
一般会計補正予算(第3号)から議案第56号
工事委託契約の締結についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び
一般質問--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第50号 平成28年度小矢部市
一般会計補正予算(第3号)から議案第56号
工事委託契約の締結についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び
一般質問--------------------------◯出席議員(16名) 1番 中野留美子 2番 山室秀隆 3番 加藤幸雄 4番 義浦英昭 5番 吉田康弘 6番 藤本雅明 7番 白井 中 8番 福島正力 9番 中田正樹 10番 石田義弘 11番 嶋田幸恵 12番 沼田信良 13番 中西正史 14番 尾山喜次 15番 砂田喜昭 16番
宮西佐作◯欠席議員(なし
)--------------------------◯説明のため出席した者 市長 桜井森夫 副市長 高畠進一 教育長 野澤敏夫
企画政策部長 澁谷純一 総務部長 栢元 剛
産業建設部長 高木利一 民生部長 吉田孝則 教育委員会 深田数成 事務局長 総務部理事兼 唐嶋 宏 総務課長
産業建設部理事 砂田克宏 兼
都市計画課長 民生部理事兼 山田博章
社会福祉課長 総務部次長兼 古川正樹 財政課長 会計管理者兼 古村雅幸 会計課長
代表監査委員 鶴見喜秋--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 清水功一 局長補佐 明石雅之 主査 塚田恵美子 主任
松田充弘--------------------------
△開議 午前10時00分 再開
○議長(中西正史君) ただいまから平成28年12月
小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△出席議員数の報告
○議長(中西正史君) ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。
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△諸般の報告
○議長(中西正史君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。
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△議事日程の報告
○議長(中西正史君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。
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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問
○議長(中西正史君) 日程第1 議案第50号 平成28年度小矢部市
一般会計補正予算(第3号)から議案第56号
工事委託契約の締結についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 10番 石田義弘君。 〔10番 石田義弘君登壇〕
◆10番(石田義弘君) おはようございます。 12月定例会において、会派「誠流」を代表して、通告に従い質問いたします。 まず最初に、きょう未明、東福町において火災が発生いたしました。被災者に対してお見舞いを申し上げるとともに、被災されました皆様に、市としてしっかりと今後の支援、対応をお願いしたいと思っております。 また、これから冬にかけて火を扱うことが大変多くなりますので、火の取り扱いには十分注意していただきたいなと思う所存でございます。 また、ことしは九州の熊本での地震を初め、11月には東京で54年ぶりの雪が降ったり、全国各地で思いもよらない異常気象等による災害が発生しました。さらに、
鳥インフルエンザによる被害が各地で発生しており、養鶏が盛んな当市において非常に危惧するところであり、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げるとともに、改めて災害に対する備えや体制整備の必要性を感じた1年ではなかったかと思っております。 明るい話題では、
リオオリンピックにおいて日本選手がすばらしい成績を上げ、国民に大きな感動と勇気を与えてくれました。県内からも
金メダル選手が生まれ、当市からも
女子ホッケーの小野選手が出場し活躍され、
東京オリンピックを目指す子供たちに大きな希望と夢、感動をいただきました。市出身の
ホッケー選手としては4大会連続の出場であり、小矢部市のホッケーを全国に大きくPRしていただきました。
東京オリンピックに小矢部市から多数の選手が出場されることを願うとともに、スポーツをしている全ての選手や子供たちに夢と希望を持って、さらなる上を目指して頑張っていただきたいと思います。私たちもしっかりと応援していきたいと思うところでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず1点目は、平成29
年度予算編成についてお伺いいたします。 平成27年度の
決算審査意見書の報告に、今回の問題点として市税等の収納対策、防災備蓄品の管理について、制度融資の運用改善、下水道の不明水対策の4点の意見がありました。また、
決算特別委員会の報告にも、不用額の処理、施設等における管理の適正化、上水道における管理の向上、公共施設の管理運営の改善の4点の意見が述べられています。これらの意見書及び報告を受けての対策及び対応について、どのように対応されるのかをお伺いいたします。 また、第6次総合計画の
後期実施計画も下期に入り、総仕上げの時期を迎えようとしています。総合計画の進捗状況はどうなっているのか、また、今後の見通しはどうなのかをお伺いいたします。 平成29年度の
予算編成方針が示されました。その中で、第6次総合計画に掲げる事業を着実に実現していくことに努めることになっています。見積もり基準として経常的経費は28年度当初予算額以内、政策的経費は28年度当初予算額と比較して原則マイナス15%の範囲となっています。 さらに、今回は特別枠として
地方創生推進交付金事業、とやま
呉西圏域都市圏ビジョン連携事業、
アウトレットモール活用推進事業の三つの特別配分枠が設けられています。 また、27年度決算に基づく
財政健全化指標は依然として高い水準にあり、極めて苦しい財政状況下にあります。 しかしながら、少子高齢化や人口増対策など、市民の生活は待ったなしであり、早急な対応が求められています。そのような状況下の中での新
年度予算編成となるわけですが、財政状況や現在抱えている諸課題や平成27年度決算内容及び平成28年度
予算実行状況を踏まえ、予算編成に対する考え方及び今後の市の進むべき方向性を示していただきたいと思います。 今回、石動駅施設及び
南北自由通路建築工事の委託契約が議会に上程されているように、石動駅
周辺整備事業が進められています。また、各地区及び各種団体からそれぞれ要望が出てきているかと思います。小矢部市の現状はというと、さきにも言ったように、人口増対策を含めた
定住促進対策や少子高齢化、農業問題、まちなかの賑わい創出、観光問題と多岐にわたっています。 そこで、新
年度予算編成において特に重点を置いて取り組んでいく施策や取り組みがあれば示していただきたいと思います。 2点目は、本定例会に上程されています補正予算の
石動小学校地震改築事業に伴う補助金の返還についてお伺いいたします。 会計検査院が2015年度
決算検査報告を首相に提出されました。その中で、不適切な会計処理等々指摘されたのが全国で455件、約1兆2,189億円余りということが判明されました。当市においても、
石動小学校地震改築事業に当たり補助金の過大交付が指摘されています。 会計検査院のホームページによると、
文部科学省管轄の中で、
学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたものとして全国で12件、過大交付として2億7,380万円余りが指摘対象とされています。12件とも同様の
改築改修事業で、同じような指摘事項でありました。このような事態になった経緯及び問題点について説明願います。 会計検査院の報告によると、12件とも交付金の交付額の算出方法についての理解が十分でなかったこと、自治体から提出された実績報告書などに対する審査及び確認が十分でなかったことが原因であるとの認識が示されています。 事務の初歩的なミスではあると思われますが、末端の市町村だけでなく、指導的立場にある上部組織とのきめ細かな連携不足も一因としてあるのではないかと思われます。 当市としても、今後、石動駅
周辺整備事業など大きな事業を展開していかなければならないことから、今回の指摘を教訓として、職員の研修、事務の
チェック体制や人員を含めた組織の体制づくりを再度見直す必要があるのではないかと思われます。そして、何よりも、市のトップである市長の指導力を今こそしっかりと発揮すべきと考えます。今後の再発防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。 3点目は、平成30年産米から生産調整が廃止されることになっていますが、その内容及び対策についてお伺いいたします。 農林水産省は、先月24日に平成30年産以降の米の需給調整の基本方針を発表しました。また、同月28日には平成29年産の主食用米の
生産数量目標が決定いたしました。国による生産調整が平成30年産米から廃止されることが決まっており、現行制度での最後の生産目標となります。昭和45年に始まった減反政策の大きな転換期を迎えることになります。国は、平成30年産米以降、国としての生産調整は行わないが、各産地の自主的な取り組みとして、県・市・JA・農業団体等でつくる協議会で
生産調整目標を設定し取り組む方針と聞いています。 また、米の直接支払交付金は平成30年以降廃止となり、ゲタ対策やナラシ対策についても今後どのように変わっていくのか、生産者としては先が読めない状態であります。そこで、平成30年産米からの制度の内容、そして、市としての取り組みをお伺いいたします。 現在は、春に田植え、6月には大豆の播種や麦の刈り取り、秋には米・大豆の収穫、そして麦の播種並びに次年度産米の準備と年間を通じた作業になっています。さきにも言ったように、平成29年産米の生産目標が発表されましたが、末端の生産者に届くのが毎年12月末ごろであり、次年度産米に向けての対応としてはいかがなものかと思われます。平成30年産米の取り組みについても、すぐそこまで来ている状態であります。 市として、県・国の情報を迅速かつ的確に生産者に伝える義務があると思われますが、制度が変わる今こそ、行政と生産者が情報の共有をしっかりとして対応していく必要性があると思います。それが小矢部市の活力ある農業の発展につながるものと信じています。 昔から段取り八分というように事前準備が成否の鍵を握っていますので、生産者に対して速やかな情報の提供、それに対する対処・対応についてお伺いいたします。 4点目は、
定住促進対策の今後の課題と方向性についてをお伺いいたします。 桜井市長になってからさまざまな
定住促進対策が仕掛けられておられます。県内でも、常に先を行っている感じがいたします。しかしながら、他市も追随して新たな施策を展開してきています。全国的な人口減少の中で、全国各地でもさまざまな対策が講じられています。市においても、現在、市内に定住してもらおうと、市外からいかにして人を呼び込むことができるかということで、子育て支援を初めとしたさまざまな施策が展開されています。 しかしながら、例えば同じパイ、呉西圏域とか県内の中での人口の転入出の増減は問題の解決になっていないと思います。市外からの転入だけでなく、地元の若者が転出しないで地元に定着し、または帰ってきて家庭を持つことが重要ではないかと思います。市外から来てもらえても、その分出ていかれれば同じことであります。 毎年、
定住促進対策政策は拡充され、充実したものになっていますが、人口がふえ、子供がふえて、初めて費用対効果があらわれてくるのではないでしょうか。現在講じられている施策はもっともですが、他市との差別化、そして地元の子供たちが小矢部で住み続けたくなる、そして地元に定着し、産み育ててもらえるような大胆な施策・対応が必要であると考えます。
定住促進対策の今後の課題と方向性について、お伺いいたします。 最後、5点目ですが、高齢化社会に対応した環境整備についてお伺いいたします。 高齢者の憩いの場として設置された寿永荘も約45年余り経過いたしました。当時とは取り巻く環境も変わっており、また、施設の老朽化により毎年のように改修を行う必要があり、その他さまざまな課題も山積しています。しかしながら、高齢化社会に対応すべく、市内でも重要な福祉の拠点施設となっているほかに、合宿等の宿泊施設としても重要な位置づけとなっています。 この施設について、市として今後どのような方向性を持って対応していくのかをお伺いいたします。 高齢者による生涯スポーツが当市でも盛んに行われています。パークゴルフ・
グラウンドゴルフ・ゲートボールなど、個人の特性に合ったさまざまな競技が毎日のように市内の至るところで練習されているのを見受けます。 選手の中には、県内のトップクラスの方もおられるように聞きますし、試合においては県外まで行ってされているということであります。 高齢者にとっては、スポーツや趣味を通じて心身ともに健康を維持していくことが必要でないかと思います。健康寿命を維持していくためにも、年間を通じて活動できる施設や、市外や県外まで行かなくても市内で大会等ができる施設があれば最適と考えられます。 最近、高齢者による交通事故が全国で多発しています。近くにあれば移動も短く、運転の時間も短縮でき、安心できると考えます。財政面での課題もあるかと思いますが、施設の整備についての今後の対応をお伺いいたします。 平成28年も残りわずかとなりました。皆様方におかれましては、健康に留意され新年を迎えられることを祈念申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○議長(中西正史君) 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長(桜井森夫君) おはようございます。 まず、本日未明、東福町地区におきまして火災が発生をいたしました。私も現場に駆けつけましたけれども、被災されました皆さんに対しまして心よりお見舞いを申し上げますとともに、市といたしましてもしっかりと対応をさせていただきたいというふうに思っております。 それでは、石田議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 最初のご質問は、平成29
年度予算編成について3点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 1点目は、平成27年度
決算審査意見書の報告、そして
決算特別委員会の報告を受けてどのように対処していくのかとのお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、本年7月から8月にかけて実施をされました決算審査を踏まえ、先般、監査委員さんより4点のご意見をいただいたところであります。 一つ目には、市税等の収納対策についてであります。最近の5年間は着実に前年度を上回る収納率を達成しているものの、
不納欠損額の増加に対しての改善のご意見をいただいたものであります。特に、市税にあっては、本市の歳入の根幹をなす財源でもあり、その確実な収納が求められているところであります。今後とも、税の公平性を十分に確保しながら、市民に信頼される行政として納税者の的確な状況把握に努め、より一層の税収等の確保に努めてまいりたいと考えております。 二つ目には、防災備蓄品の管理についてであります。防災備蓄品につきましては、決算書において計上が求められる備品ではないものの、保有量の適正な管理が求められることを踏まえ、決算審査に当たって、その明細を明示することの検討を求められたものであります。ご意見を踏まえ、主要な施策の報告書など、決算資料により提示をしてまいりたいと考えております。 三つ目には、制度融資の運用改善についてであります。近年の実績を勘案して市の預託金額を減額してまいりましたが、さらに大幅な見直しを行う旨のご意見をいただきました。しかしながら、市内中小企業の経営の安定と倒産防止を図る上では、預託金額を急激に減額することは難しいと考えております。今後は、預託金の減額だけではなく、借り入れ時に必要となる保証料への助成制度の広報などを通じて、この制度融資を利用しやすいよう環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 四つ目には、下水道の不明水対策についてであります。下水道の不明水対策といたしましては、公共ますの破損を調べる公共ます確認調査、マンホール・管路の破損を調査する
下水道不明水調査、雨水混入の有無を調査する公共ます雨天時調査の三つの対策を行っており、今後とも継続して実施をし、不明水の減少を図ってまいります。 さらに、本定例会の初日において、
決算特別委員会からの報告に合わせ4点のご意見をいただいております。 一つ目には、補助認証額の縮減等に伴う予算不用額の処理についてであります。ご指摘にもあるとおり、不用額の多い事業については、補正予算の提出などの時期を捉えての精査を行ってまいりたいと考えております。 二つ目には、施設管理に係る
長期継続契約の活用についてであります。現在、
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の規定により、施設設備の
保守点検業務契約や情報機器・車両等のリース契約など、幅広く
長期継続契約の導入を進めております。今後とも、可能な限りその導入を図ってまいりたいと考えております。 三つ目には、上水道の漏水事案への対応のおくれを踏まえた上水道における配水管理の向上についてでありますが、これまでの
中央監視システムによる常時監視を強化することにより漏水発生を早期に発見するとともに、専門業者を交えて
漏水ブロックを特定し、音調調査等の実施などにより迅速に漏水箇所の特定と修繕に努めてまいりたいと考えております。 四つ目には、
各種公共施設の有効な活用と管理運営の改善についてであります。公共施設の総合的な在り方につきましては、現在、
公共施設等総合管理計画においてその管理方針や再編方針等を定めていくことといたしておりますが、効率的な管理と市民サービスの向上のために最もふさわしい管理体制を検討していきたいと考えております。 以上、監査委員からのご意見並びに
決算特別委員会からのご意見への対応についてお答えをさせていただきました。今後とも、本市の行財政運営に対しまして、適法性と効率性の視点からご意見をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。 2点目は、
予算編成方針の方向性について、それから第6次総合計画の進捗状況、そして今後の見通しについてのお尋ねでございます。 ご案内のとおり、去る10月24日に発表いたしました平成29年度
予算編成方針においては、義務的な支出である扶助費や市債発行額の増による公債費の増加が見込まれる一方で、税収の大幅な好転や地方交付税への依存体質からの脱却が見通せない状況の中、政策的経費につきましては第6次
総合計画後期実施計画に計上されている事業については、その計画額を確保し、総合計画以外の政策的経費については
一般財源額ベースでの縮減率を前年度に比べ5%拡大をし、原則15%の縮減をする方針を示したところであります。 また、そのような中にあっても、本市の特徴的な取り組みとして
地方創生推進交付金事業に1億円程度、とやま
呉西圏域都市圏ビジョン連携事業に1,500万円程度、さらに平成26年度から継続して取り組んでおります
アウトレットモール活用推進ソフト事業に2,000万円程度の特別配分枠を確保することとしたものであります。 その一方で、本市における平成27年度の財政状況は、
財政健全化判断指標において前年度に比べ改善の傾向が見られるものの、議員申されるとおり依然として高い水準にあると認識をいたしております。 そのことからも、平成29
年度予算編成に当たりましては、平成27年度決算に係る意見や28年度の事業の進捗状況、収入の見込みなどを念頭に置き、引き続き、新
行財政改革大綱等に基づく徹底した行財政改革の推進を初め、行政評価に基づく事務事業の見直しを通して将来を見据えた健全財政を維持することを財政運営の指針として、第6次総合計画に基づく計画的な市政を推進し、可能な限り早期に、市民一人一人が「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」を実感できるように努めてまいりたいと考えている次第であります。 次に、第6次小矢部市
総合計画後期実施計画の進捗状況についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、平成26年度からの後期5カ年において実施する128の主要事業を定め、計画的かつ確実に進めてきているところであります。
後期実施計画におきましては、都市機能の再構築、
アウトレットモール進出を見据えた事業展開、公共施設の長寿命化に向けた対策、人口増加に向けた対策を掲げ、重点的に進めてまいりました。 このうち、
アウトレットモール進出を見据えた事業展開におきましては、
東部産業団地造成事業や
アウトレットモール活用事業に取り組んでいるところであります。 また、都市機能の再構築におきましては、平成29年度完了予定の
駅南土地区画整理事業を初め、駅施設や
南北自由通路等の整備を行う石動駅
周辺整備事業など、着実に推進しているところであります。 さらに、人口増加に向けた対策におきましては、定住促進に係る各種助成金の継続や拡充により定住人口の増加を目指すとともに、中学生までの医療費の無料化、第3子以降の保育料の無料化など、子育て支援にも積極的に取り組んできたところであります。 実施計画に基づく事業につきましては、毎
年度行政評価による事務事業の進捗状況を管理し、第6次総合計画に定める六つのまちづくりの目標別に分けて、評価区分に基づき今後の方向性について評価を行っているところでございます。その結果をもとに、総合計画に定める施策ごとに評価を行うことにより第6次総合計画全体を検証しているものであり、この評価結果に基づきまして今年度も議会にご報告をさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、平成29年度はこの
後期実施計画の4年度目を迎えることから、これらの事業の一つ一つに着実に取り組んでまいりたいと考えております。 3点目は、新年度予算の重点施策についてのお尋ねでございます。 今ほどお答えをいたしましたとおり、平成29年度は第6次総合計画の9年目として、また、
後期実施計画の4年目として計画の実現に向けた大切な年であります。 そのため、多岐にわたる施策に取り組む予定でありますが、その中でも平成29年度予算における重点的に取り組むべき第1の施策は、平成28年度予算において継続費を設定して取り組みを進めております石動駅
周辺整備事業であります。特に、
南北自由通路及び駅施設については、29年度内の完成を目指していることから、事業の進捗に鋭意努めてまいりたいと考えております。 また、議員のご質問にもありますとおり、人口増対策への取り組みは大変重要な課題と受けとめております。少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある小矢部市を維持していくためにも、27年度に策定いたしましたおやべルネサンス総合戦略に位置づけを行った地場産業の振興と若者や女性に魅力のある雇用の創造など、四つの基本目標の達成に向けて各種事業を着実に実施していくことが重要であると考えております。 ご質問の2点目は、
石動小学校地震改築事業に伴う補助金返還について2点お尋ねでございます。 まず、補助金返還に至った経緯を説明させていただきます。このたびの
石動小学校地震改築事業に伴う国補助金の返還につきましては、昨年12月に受検した会計検査において、国から交付を受けた
学校施設環境改善交付金が過大であると指摘をされたことによるものであります。 今回の石動小学校の校舎改築工事は、平成23年度から平成25年度にかけて総事業費約19億326万円をもって施工し、これに対し7億3,551万9,000円の国庫補助金の交付を受けました。しかしながら、会計検査院の検査において、交付金の算定対象となる資格面積が5,648平米であるにもかかわらず、実際に工事を行った面積6,310平米をもって実績報告が行われており、交付対象外面積分を含む国庫補助金の交付を受けているとの指摘を受けました。 当初は、資格面積に1平米当たりの交付基準単価を乗じて得られる配分基礎額により交付申請を行い、その額をもって交付決定を受けておりました。しかし、その後の入札により実際の工事費が配分基礎額を下回る結果となりました。このため、誤って実際の工事費をもって実績報告書を提出したことによるものであります。 今回このような事態が生じましたのは、交付金の算定方法についての理解が十分でなかったこと、組織的なチェックの不徹底等が原因と考えているところであります。 今後、補正予算の議決をいただいた上で、文部科学省からの
学校施設環境改善交付金の再確定通知及び交付金返還命令書に基づき、来年の1月ごろに過大に交付を受けた8,089万6,000円を国に返還する予定といたしております。 なお、不正、不当な行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条の規定により、補助金の返還を命じられたときは、補助金額に加えて納付の日までの当該利息に相当する加算金をあわせて納付しなければならないと定められております。今回の場合は、単純なミスにより過大に交付申請を行ったものであり、不正、不当とは認められないことから、加算金はついてはおりません。 次に、再発防止に向けて体制についてのお尋ねでございます。 今回、事務的なミスにより予算補正として
学校施設環境改善交付金返還金を計上することになりましたが、再びこのような事態が起きることのないようにしっかりした再発防止対策を講じなければなりません。 具体的な再発防止策といたしましては、事務の主務・副主務間の相互チェックを初め、決裁者や合議する関係課によるヒアリングの実施などによるチェックの徹底、特に大型プロジェクトの実施に際しましては多額の経費を要することから、万全の職員体制による正確で有効な事務の執行、それから国及び県の補助事業においては、県担当部署と連絡を密にし、小さな疑問点についても念入りに協議を行い事業を進めてまいりたいと考えております。 今後は、個々の職員が職務の重要性を十分に認識し、正確な事務の徹底に努め、市長である私が先頭に立ち、全庁挙げて再発防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の3点目は、今後の農業政策について2点お尋ねでございます。 まず、第1点目は、平成30年産米からの
生産数量目標の配分が廃止されることについて、どのような制度に変わるのか、転作はどうなるのかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、米の需給調整につきましては、平成30年産分からはこれまで国が行ってきた都道府県ごとの
生産数量目標の配分が実施されなくなります。このことは、生産者や生産者団体がみずから需要量を見きわめて需要に応じた米の生産に取り組むことを意味し、現在の
生産数量目標にかわる指標の設定が必要不可欠と考えております。 国による
生産数量目標配分の廃止への対応について、県農業再生協議会では富山県農業成長産業化戦略検討チームを設置し検討を進めてきたところであり、年内にはその対応方針が示される予定となっております。 さらに、各JAは、県単独事業であります地域農業成長産業化戦略策定支援事業を活用して、平成30年以降の産地競争力強化のための戦略策定を進めており、地域段階での実効性のある需給調整に向けた取り組みがなされております。 また、国は、担い手の経営の安定を図ることを目的とし、平成30年以降も収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策や水田活用の直接支払交付金といった戦略作物への交付金を継続し、米の需給調整を支援することとしております。 本市といたしましては、県や農協と連携を密にし、地域農業成長産業化戦略に基づく生産を推進することで実効性のある需給調整が実現するよう、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生産者に対する周知方法、それから情報の提供についてでありますが、新たな枠組みの中での需給調整の方法や決定の時期につきましては、これから県、農協、その他関係機関と協議をしていくことになります。 本市といたしましては、議員ご指摘のとおり、生産者が農業に取り組みやすい制度となるよう検討していくことはもちろんでありますが、その周知方法や情報の提供については、いなば農業協同組合と連携することにより、各地区に直接情報が行き届く体制の整備に努めてまいります。あわせて、JA広報誌への掲載や地域における農事座談会等での周知等、機会を捉えて情報提供をしてまいりたいと考えております。 ご質問の4点目は、
定住促進対策の今後の取り組みと現状に係る課題についてのお尋ねでございます。 本市の
定住促進対策につきましては、平成21年度に開催いたしました定住促進計画検討会議において、市外からの転入者に対して新たに住宅を建築または取得された方には上限で100万円、さらに中学生以下の子供1人につき10万円を上乗せするなど、定住促進助成金を平成22年度から大幅に拡充をいたしました。 加えて、結婚を機にいっとき親元を離れる際も市内にとどまっていただけるよう、新婚世帯や市外から若年層を呼び込むことを目指して、転入世帯に対して定住促進賃貸住宅家賃助成金を創設いたしました。 これらの施策の成果につきましては、近年では毎年200人前後の転入者がこの助成金制度を活用されております。 本市におきましては、このようなさまざまな定住促進施策を現在まで県内において先頭を切って展開をしてまいりましたが、他市町村も追随した施策を実施するようになってきております。また、子育て支援事業につきましても、中学校修了までのこども医療費や第3子以降の保育料の無料化など、同様な施策を県内市町村において実施をされております。 このことから、平成28年度において、新たに三世代同居・近居応援助成制度を創設し、三世代以上で市内の同一敷地内もしくは同一・隣接町内会に居住し、3歳未満で保育所等に未入所の子供がいる世帯に対し月額5,000円を助成しており、11月末現在で158件の申請がございました。三世代同居を推進することで、祖父母世代の生きがいの向上、それから孫世代の情操教育の充実が図られ、また、祖父母世代の子育て支援により出生数の増加につながるものと考えております。 今後の課題でありますが、議員ご指摘のとおり、県内、特に呉西圏域の中で転入・転出があるのも事実でございますが、今後本市が目指す方向といたしましては、東京への一極集中を是正するため、本市の
定住促進対策事業の認知度をより一層高めることによって若年層の転出を抑制し、東京圏から若年層の回帰を図る取り組みを実施してまいりたいと考えております。 一朝一夕にはまいりませんが、少子化と人口減少を克服するため、根本である出生率を上げるための婚活支援や不妊治療対策、さらには子育て支援などにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の5点目は、高齢化社会に対応した環境整備について、2点お尋ねでございます。 まず、寿永荘の今後の展開についてお答えをさせていただきます。 ご承知のとおり、老人福祉センター寿永荘につきましては、昭和47年に小矢部市社会福祉協議会が財団法人日本船舶振興会、現在の日本振興財団の財政支援を受けて建設をしてから40年余りが経過をいたしており、施設全体の老朽化、耐震診断の実施などが課題となるとともに、顧客ニーズの変化等により宿泊利用者が減少している状況にあります。 そのことから、第6次総合計画の後期計画において、寿永荘の耐震診断を行った上で既存施設を改修する予定としておりましたが、小矢部市社会福祉協議会が昨年11月に開催いたしました小矢部老人福祉センター運営委員会において改築を求める意見もあり、耐震診断の実施や改修工事についての再検証を行う必要があるとされました。 そこで、本年8月4日に、本市における高齢者施設等のあり方について調査及び検討を行う小矢部市社会福祉施設等あり方審議会に対し、小矢部市における高齢者福祉の推進を図るための老人福祉センターのあり方について諮問をいたしたところであります。 現在、その審議会におきまして、寿永荘を含めた将来的な老人福祉センターのあり方について委員の皆様方によりご協議をいただいており、本年度中に取りまとめられる予定であると伺っているところであります。 市といたしましては、審議会より提出をいただきます答申書の内容をできる限り尊重させていただき、今後策定いたします第7次小矢部市総合計画などにおいて、寿永荘を含めた本市における老人福祉センターの将来像についてお示しをできるように、鋭意努めてまいる所存であります。 次に、健康寿命を延ばすための環境整備についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のように、当市におきましても高齢者の方々の生涯スポーツの振興や健康保持を目的にパークゴルフ、
グラウンドゴルフ、ゲートボール等のスポーツが小矢部河川公園、水辺の楽校、綾子河川公園や地区運動広場などを活動場所として行われております。 現在、綾子河川公園には9ホールのパークゴルフ場がありますが、パークゴルフの公式大会等の基準である18ホールを満たす施設ではないことから、関係団体より施設整備の要望をお聞きいたしております。 これらの施設整備につきましては、一定の広がりを有する用地の取得や財源の確保が必要であり、今後、これらの課題についての調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、石田議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長(中西正史君) 10番 石田義弘君。 〔10番 石田義弘君登壇〕
◆10番(石田義弘君) 今ほど、市長のほうから答弁いただきました。 答弁のように、今後29年度に向けてしっかりやっていただくとともに、魅力ある29年度予算になるよう期待し、また、こちらのほうからもいろんな要望をするかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(中西正史君) 11番 嶋田幸恵君。 〔11番 嶋田幸恵君登壇〕
◆11番(嶋田幸恵君) 本日未明の火災に対しまして、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。広域の中での出動もありましたが、小矢部市の消防団も出動をされ、また消火活動に当たられたということであります。また、市長みずからも現場へ行かれたとのこと、いかに自分たちのまちは自分たちで守るというその思いで活動する消防団を目の当たりにされたというふうに思っております。 被服費も先駆けて取り組まれておりますし、また、いろいろと消防団活動が充実するように支援をされております。安全で安心なまちづくりを市挙げて、市民一丸となって取り組み、災害のないまちにしたいものです。 さて、最近、高齢者運転事故が多発をしています。児童の列に突っ込み小学1年の男児が亡くなりました。また、歩行者等が巻き込まれる事故がふえております。原因は、認知症やブレーキとアクセルを間違えたと。富山新聞には交通安全運動はいかに高齢者を守るかが重点だったが、これからは同時に、いかに高齢者を加害者にさせないかが課題になりそうだと書いておられます。 小矢部市でといいますと、これを見ていただきますと、28年度小矢部市の交通事故発生状況でございます。10月末現在では、この赤い丸が軽傷事故、重傷事故が黄色、死亡事故が黒丸でございます。これを見ると、死亡事故は24時間以内でありますものが、ないものの、重傷事故、軽傷事故が多発しており、過去5年間の11月、12月の事故統計を次にお見せをしたいというふうに思っております。 いろいろとお話がありましたが、アウトレットができました、その近辺での軽傷事故が多いというふうに見られます。 また、次に、小矢部市交通事故の状況の中で、過去5年間の11月、12月の事故統計を見ますと、路線別で言いますと、交通事故の発生件数が国道8号、それから国道471号、その他市道が大変件数が多いようでございます。 また、事故類型別に発生件数を見ますと、正面衝突11件、追突40件、出会い頭24件、この車両相互の事故が95件、84%を占めております。また、人対車の事故では、横断中が7件ありまして、死亡事故が1件発生をしております。車の単独は4件で3%というふうになりますと、大変、車、車両の相互の事故が多いというふうに思われます。 また、時間別、類型別、発生件数別に見ますと、朝7時、それから朝8時、夕方には4時、5時、6時という発生件数の多さが見られます。 このことから、大変この統計を見ますと、高齢者の長生きということもあるかもしれませんが、機能も衰えているというふうに思いますが、この運転の事故に対する対策や取り組み、高齢者講習の内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。 〔民生部長 吉田孝則君登壇〕
◎民生部長(吉田孝則君) まず初めに、対策、取り組みについてお答えをいたします。 最近、全国的に高齢ドライバーが加害者となる交通事故が取り沙汰されておりますが、市では以前から警察や交通安全協会、交通安全関連のボランティア団体等と連携し、交通安全キャンペーン等を通じて高齢の運転者に対し、交通安全教室やシルバードライビングスクール等の高齢者講習に積極的に参加していただくよう呼びかけております。 また、運転免許証の自主返納を促す取り組みも行っているところであります。 市としましては、今後も高齢者に対して、交通安全教室の開催を中心とした事故撲滅対策に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、高齢者講習の内容であります。 講習の内容といたしましては、警察と交通安全協会が中心となり交通安全いきいき教室を随時開催しておりますが、その内容につきましては主に県内の交通事故発生状況、歩行時や自転車運転時の注意事項、夜間外出時の反射材着用推進のほか、実際に発生した高齢者による交通事故の事例の紹介などの講話が中心となっております。 さらに、受講者全員に反射たすき、反射シール等を配布し、了承を得た上で、その場でたすきをかけてもらったり、靴のかかとに反射シールを貼らせてもらったりしております。 しかし、講習に参加しない高齢者が交通事故に遭ったり、交通事故を引き起こしたりしているケースが多いことが課題でもあります。今年度は、社会人落語家を招いての交通安全教室を実施したり、また、県警察全体の取り組みとして、受講者に配付した修了証を提携している一部スーパー等で提示すれば割引やポイントアップ等の特典が受けられる修了証交付事業を開始するなど、受講者をふやすための工夫を凝らした交通安全教室を展開しているところであります。
◆7番(白井中君) 大体のことはわかりました。 この問題については、広く社会全体の取り組みが必要と考えますが、本市の職員に対しての勤務の取り組みに対して今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、お尋ねをいたします。 また、富山労働局の報告によると、県下の企業の残業時間は他県に比較して多いと発表されていますが、行政分野が率先して労働環境を是正していく心構えが大切と考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長(中西正史君) 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長(栢元剛君) 本市では、長時間にわたる勤務を継続すること、これは職員の心身の健康や家庭の生活に影響を及ぼすというおそれがあることから、これまでも毎週水曜日をノー残業デーと定めまして、突発的な業務や会合、業務上の期限など、やむを得ず時間外勤務が必要な場合を除き、定時で退庁することができる環境づくりを行っているところであります。 また、今年度からは、各所属長に対しまして、毎月所属職員ごとの時間外勤務時間数を通知し、所属職員の勤務実態や事務事業の進捗状況を確認させるとともに、所属職員間の事務負担のバランスなどへの配慮を求めているところでございます。 引き続き、これらの取り組みを通じまして、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) ノー残業デーが週1回、水曜日にあるということは、非常にこれもいい取り組みではないかなと。週に一遍くらいは一家団らんで食事をするとか、コミュニケーションを図るとかで、いい機会であると思います。できましたら、もう1日くらいふやしていただきまして、週末の金曜日くらいは家族と一緒に食事でもしていただきたいなと、このように考えます。 それから、また、深夜の、深夜といったら10時かと思いますが、それ以後の照明は庁舎だけが浮かび上がり、周囲の環境に対して異様な感さえ私は感じるわけでございますが、照明を遮断するのにカーテンやブラインドを取りつけるなどの手だてを講じてはいかがかと考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(中西正史君) 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長(栢元剛君) 市庁舎は、市民の皆さんの利便性、それから回遊性を高めるために、各階とも来訪者が一度に見渡せることができるようなオープンなフロアになっております。そのことから、深夜に勤務が及ぶ場合は照明が階全体に広がりまして、周囲に高層建築物がないことから、市役所全体が浮かび上がったように感じられる方もおられるかなというふうに思います。 ただ、これまで庁舎から漏れる照明に対しまして、周辺の住民の皆さんから苦情などというのは入っておりません。また、大きな問題も発生していない状況にあります。 このようなことから、外部への照明を遮断するために新たに遮光性の高いカーテン、ブラインドを設置することによって、これも新たにですが、それによる経費が財政的な負担が生じるということ、これは市民の皆さんの理解を得ることが難しいなというふうに考えております。 現状といたしましては、所属長に対しまして深夜の時間外勤務の縮減、それからフロアの中でも部分的な消灯の実施に向けまして指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 深夜の10時以降の残業については、どれほどあるのかなと思ったりするんですが、その辺についていかがですか。
○議長(中西正史君) 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長(栢元剛君) ちょっと今、しっかりした数字は持っておりません。ただ、原則やっぱり9時くらいで業務を終えて、それ以降になりますと生活にも大きな影響が生じると考えますので、要領よく仕事を終えて済ますようには指導しておりますので、そんなにたくさんないとは認識しておりますが、ちょっと数字を手元に持っておりませんので、後ほどまた機会を得てご報告申し上げます。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 今から冬にも入っておりますが、白いものが降ってきますとやはり一段と寒くなるということで、9時10時になってきますと、まして職員の方が防寒具をつけて仕事をなされている姿をたまに見るわけでございます。本当に健康を損ねないのかなと、そういう思いがします。その辺もありますので、やはり時間は10時ころに残業は終了するというようなのも必要でないかなと、このように私は思います。 それに対する答弁は要りませんが、あともう一つ、以前に定例会においてワーク・ライフ・バランスについてお尋ねをしたわけでございますが、その後、庁内においてどのような進展があったかなと、その辺について、変わったことが取り組みされているんであればまた答弁をしていただきたいと思います。
○議長(中西正史君) 総務部長 栢本 剛君。
◎総務部長(栢元剛君) 議員ご指摘のとおり、業務の改善、それから効率化を高めるためにも、生きがいや喜びが感じられる充実した仕事と生活との調和が図られるということが重要であると考えております。 本市で、先ほど申しましたように毎週水曜日のノー残業デーにあわせまして、全職員向けの掲示板に、心身の健康の保持と長時間労働による活力低下を防止するために、定時退庁によりリフレッシュすることを呼びかけております。 近年は、選挙事務などの特殊事情を除きまして、時間外勤務時間数が減少傾向にあります。また、育児休業の取得者も年々増加するなど、職員の意識改革も着実にまた定着しているものと考えております。 引き続き、職員がやりがいや充実感を感じながら働くことができる職場の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの啓発を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) そのように、少しずつでも改善をされて、職員の皆様が生き生きとまた市民のために仕事をなさっていただくようお願いを申し上げます。 それでは、2番目の人口減少社会における行政の役割についてということで、この問題について質問しますが、これは特に高齢者の活用ということで質問が9点準備してあります。それから、移住とUターンについても質問が準備してありますが、全般的に質問いたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。 総務省統計局「人口推計」によると、2015年の日本の人口は約1億2,600万人ですが、15年後の2030年には1,000万人減の1億1,600万人、さらに10年後の2040年には約1,000万人減の1億700万人になり、今後30年後には1億の大台を切ることになります。 一方、労働生産年齢人口はというと、2015年に約7,600万人が、15年後の2030年には6,700万人になります。さらに、10年後の2040年には5,700万人になるわけであります。 富山県の労働生産年齢人口は、富山県人口ビジョンの人口データによると、2015年に60万7,000人、10年後の2025年には55万3,000人、2035年には50万2,000人になると言われております。 最後に、本市はというと、国立社会保障・人口問題研究所によると、2015年に1万6,300人、10年後の2025年には約1万5,000人、さらに2035年には1万3,400人になると言われております。 ただいま説明をいたしましたが、人口も減少しますが、これに比例するかのように労働生産年齢人口も減少していくのであります。 ここで質問するわけですが、このような将来的に危機的状況を大変危惧するわけでございますが、当局はどのようにお考えでしょうか。 また、このような状況が続けば、産業・経済、市民の生活、暮らしにどのような影響が出てくるのかの説明と答弁をお願いします。 それと、この危機的状況を食いとめる対策を考える必要がありますが、当局のPDCAが見えるようにご説明をお願いいたします。
○議長(中西正史君)
企画政策部長 澁谷純一君。 〔
企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎
企画政策部長(澁谷純一君) 人口減少、労働生産年齢人口の減少、本市においても大変危惧しているところであります。人口減少が続いた場合の本市の将来に及ぼす影響についてでありますが、本市に限らず、共通して一般的に言われている影響についてお答えしたいと思います。 まず、産業・経済に及ぼす影響としましては、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少すると就業者が減少し、あわせて所得も減少するなど、地域経済規模が縮小することが懸念されます。その結果、雇用も減少して、さらなる人口減少を生み出すなど、地域全体に負の連鎖を引き起こすおそれがあります。 特に、農林業におきましては、さらなる高齢化の進展により急速に就業者数が減少することが予測され、担い手不足とともに、農地や山林の維持管理が困難になる危険性が指摘されております。 さらに、人口規模の縮小に伴い、地域内消費が減退し、スーパーや飲食店など生活関連サービス業者が撤退することが懸念されるとともに、中心市街地では商店主の高齢化による後継者不足により空き店舗が増加するなど、市の賑わいの消失や日常生活の利便性の低下が懸念されます。 次にですが、市民の生活や暮らしに及ぼす影響としましては、人口減少により中山間地域などにおいては集落の消滅が懸念されるとともに、各地域ではコミュニティの維持が困難となり、地域の支え合いの体制が弱まるとともに、地域の伝統や文化の継承が困難になる危険性が指摘されております。 また、人口が減少する一方で世帯数や総住宅数は減少しておらず、高齢者独居世帯が増加するとともに空き家が増加し、適正な維持管理ができなくなるおそれがあるとされております。 また、人口減少により現状の保育園や小中学校の維持が困難になることが予測されます。 さらに、人口減少で通勤通学者が減少することにより地域公共交通が維持できなくなり、特に自家用車を運転できない高齢者の移動が困難になるおそれがあるとされております。 以上のように、さまざまな影響が指摘されているところではあります。 この危機的状況を食いとめる対策といたしましては、議員ご承知のとおり、本市では昨年10月に小矢部市人口ビジョンとともに、おやべルネサンス総合戦略を策定しまして、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目指す、いわゆる地方創生の実現に向け、地場産業の振興と若者や女性に魅力のある雇用の創造など、四つの基本目標のもとに、総合戦略に掲げる事業の推進に努めているところであります。 おやべルネサンス総合戦略では、小矢部市人口ビジョンに掲げた平成72年の人口規模2万2,000人の確保・維持に向け、アウトレットモールの開業効果などを活かし、国や県の取り組みとの整合性を図りつつ、地場産業の振興と若者や女性に魅力のある雇用の創造など四つの基本目標を柱とした施策を展開していくこととしております。 この総合戦略に掲げる事業の推進につきましては、Plan Do Check Actionという、議員おっしゃられましたPDCAサイクルの確立により、数値目標のKPI(重要業績評価指標)を軸とした施策の点検・評価を定期的・段階的に行い、達成・進捗状況が思わしくない施策については優先度に応じて重点的に取り組むなど、改善に結びつけていくこととしております。 今後は、おやべルネサンス総合戦略に掲げる施策や事業を着実に推進するとともに、PDCAサイクルによる検証を行い、改善を図りながら、定住人口の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 今ほど、PDCAシステムということがわかるように説明をいただきましたが、やはり今から、先ほども答弁にありましたが、小中学校の生徒さんがだんだん少なくなるということはもう大体将来的にわかっていることでございますので、そういう統廃合とか、いろんなことがもう事前に数字でわかってしまっていることですよね。それをやはりプロジェクトチームか何かつくって、今からでもそういう対策をしていかなければならないかなと私は思いますけれども、そういう対策はなされていらっしゃいますか。
○議長(中西正史君)
企画政策部長 澁谷純一君。
◎
企画政策部長(澁谷純一君) まさに現在、全国的に国を挙げて地方創生に取り組んでいるところであります。そして、さまざまな形で交付金というものの手当てもされているところでございます。この機会を逃さないで、おやべルネサンス、この総合戦略にのっとって、これを着実に実行していきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) それでは、着実にひとつお願いをしたいと思います。 次に、やっぱり、大切な対策の一つに結婚・出産・子育てのひとくくりのテーマが鍵を握っているんじゃないかなと思いますが、石井知事は願いがかなう環境づくりを強く推進していく考えを示しておられ、県民希望出生率1.9を目指したいお考えであります。結婚、妊娠、出産まで切れ目のない支援、保育サービス等の拡充、子育てと仕事の両立の支援、子育て家庭の経済的負担の軽減、不妊・不育治療の支援にも取り組む意向であられます。 本市も、他市に先駆けて中学卒業までの医療費無料、婚活事業、それから保育サービス等の拡充等に子育て支援の環境づくりを大いに努めてきていらっしゃいますが、今後は当局の、特に推し進めたい事業と対策についてお伺いしたいと思います。
○議長(中西正史君) 民生部理事 山田博章君。 〔民生部理事 山田博章君登壇〕
◎民生部理事(山田博章君) 人口減少対策として実施する結婚・出産・子育て支援は、これらに関する事業が一貫して行われ、総合的に展開される必要があるものと考えているところでございます。 そのことから、おやべルネサンス総合戦略の基本目標では、若者の出会いの場を創出し、安心して結婚・出産・子育て・教育ができるまちの創造の実現に向けて、主要な施策の結婚支援として、一つ目は今申し上げました結婚支援、二つ目は結婚支援に対する情報提供の推進が掲げられているところでございます。 また、主要施策の妊娠・出産・子育てまでの一貫した支援といたしまして、一つ目は不妊症・不育症治療への支援、二つ目は出産に対する支援、三つ目は子育て支援サービスの充実、四つ目は子育てに関する経済的支援の充実、五つ目として多子世帯に対する支援の充実が掲げられており、それらの取り組みについて強化、連携を図りながら推進してまいりたいと考えているところでございます。 結婚・出産・子育ての対策は、どの取り組みも大変重要でありまして、その中において喫緊の課題であります子育てに大きな役割を果たしている保育の充実を図るためにも、大谷学校区と蟹谷学校区の統合こども園の整備につきまして着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 非常に私もこの問題については力を入れていくべきだろうと、市長さんもやはり結婚し、親御さんをつくることが先決であるというようなことも常々言っておられますので、そういうこともひとつ頑張っていきたいと、このように思います。 次に、行政視察で岐阜県の大垣市の子育て日本一の取り組みについてでありますが、子ども医療費助成制度の高校卒業までの医療費無料に取り組んでおられると。子育て環境づくりに効果があるのではないかと私は思った次第でございます。 それは、扶助費の中の割合が、平成27年度ですが、就学前のお子さんで40%、小学生が35%、中学生から低くなり13%、高校生が何と12%とさらに低くなっている現状であります。 当初は、費用対効果面で、高校生が卒業まででなくても単年度の1年からでも実施をする方向も考えていくべきではないかと。子育て環境づくりには効果が大きいと、このように考えるわけでございますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(中西正史君) 民生部理事 山田博章君。
◎民生部理事(山田博章君) こども医療費助成制度の拡大についてのお尋ねでございます。 ご承知のとおり、本市のこども医療費助成制度は中学3年生まで所得制限を設けずに医療費の無料化を実施しているところでございます。 全国的には、子ども医療費助成の対象を高校卒業までとしている自治体は少しずつ増加している状況にはございますが、大垣市のように一部負担や所得制限を設けずに無料化を行っている自治体はまだ少数であると認識しているところでございます。 県内では、高校卒業まで医療費を無料化としている自治体は朝日町だけで、他の市町村は中学3年生までとして、一部の市町村では所得制限や一部自己負担を設けているところでもございます。 本市のこども医療費助成額の年代別の割合につきましては、今ほど議員申されたとおり、大垣市と同様に就学前の子供や小学生が占める割合は高いものの、中学生になると割合が低くなる傾向にございまして、高校生についてはさらに低くなるものと推察できるところでございます。 このことから、高校生の医療費無料化につきましては、ご提案のあったように高校生のどこまでを対象にするのか、または通院・入院をどうするのかなど、拡大による効果や財政負担などを踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 中学生の医療費無料も、他市に先駆けて小矢部市がされたというような状況もありますので、高校生につきましても前向きに検討をしていただきたいなと、こんなふうに思います。 それでは、次に、高齢者の活用についてということで、今回はシルバー人材センターにちょっとスポットを当てて検証してみたいと思います。 日本は、少子高齢化が進んで人口減少社会に入っています。労働生産年齢人口も着実に減少しています。労働力不足と社会の活力を維持するためには、高齢者の就労促進、活用が必要不可欠であります。国が掲げる一億総活躍社会の実現でも、高齢者の就労促進は最重要課題になっております。 ここで、まず本市の公益社団法人シルバー人材センターの現況についてお尋ねをいたします。 質問内容は、登録者の状況(男女別、年齢別構成、移動状況)、仕事の業務内容と種別、仕事の形態、契約金額の推移(月別)、就労場所別(公共、民間、一般家庭)の割合、会員の平均賃金等であります。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。 〔民生部長 吉田孝則君登壇〕
◎民生部長(吉田孝則君) それでは、シルバー人材センターの現況についてお答えさせていただきます。 まず、登録者は、平成28年4月1日現在で男性が229名、女性130名で、合計359名であります。 年齢構成では、64歳以下が約6%、65歳から69歳が34%、70歳以上が60%と70歳以上が過半数を占めている状況にあります。昨年度は、入会者36名に対しまして退会者は38名ということで、2名の減となっているところであります。 シルバー人材センターは、高年齢者の雇用の安定等に関する法律によりまして地域ごとに一つずつ設置されている高齢者の自主的な団体で、臨時的・短期的または軽易な業務を主に請負・委任の形式で行う公益社団法人であります。 高齢者に働く場を提供して生きがいを持たせ、社会参加を促し、かつ、その有益な労働力をもって地域社会に貢献してその活性化を図ることを目的としております。 業務内容は、清掃、除草、剪定、防除、事務、管理などさまざまであります。就業日数は、おおむね月10日以内、就業時間はおおむね週20時間を超えない範囲となっております。 就業形態は大きく分けて四つありまして、請負・委任・派遣・職業紹介で、主なものは請負であります。 平成27年度の契約金額は、4月が約1,300万円、5月が約1,400万円、6月、7月はそれぞれ月約2,100万円でありました。8月から11月の間は月1,600万円から1,800万円の間です。12月から2月まではそれぞれ月約1,000万円となりまして、3月は約1,200万円ということでありました。通年の合計は1億8,015万円となりまして、平成26年度に比べると約5%の減となっております。 就労場所別の割合は、民間事業所が約47%で最も多く、次に公共事業所が約36%、一般家庭が約17%となっております。 最後に、会員の平均賃金は月約5万7,000円ということであります。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 今ほど詳細に説明をしていただきました中で、何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、登録者の内訳でございますが、男性が229人、女性が130人という説明でございましたが、女性会員がなぜに少なくてふえないのか、短時間労働では女性のほうが働きやすくて集まりやすいんじゃないかなと。女性の潜在的な労働力を活用すべきではないかなと思いますが、その辺についてお答えをお願いします。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長(吉田孝則君) 女性の会員数が少ないのはなぜかとのご質問であります。これには幾つかの要因が考えられます。まず、除草や剪定など、体を使う男性向きの仕事が多いことが挙げられると思います。女性にできない仕事ではありませんけれども、体を使う仕事はどうしても男性が中心となっております。また、シニア世代の方々におきましては、女性は家庭を中心として家を守るものだという考えも根強く、外に出て働く女性が少ないとも思われます。 さらに、在宅で介護をしている、孫育てをしているなどの理由から、シルバー人材センターに入会して働きたい方が特に女性では少ないのではないかと推測をされているところであります。 清掃や生活支援など、女性ならではのきめ細やかな対応や視点が必要な業務もありますので、シルバー人材センターとしても女性の新規入会員の増加に努めているところであります。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 年代別では70歳以上が全登録者の60%というふうにお聞きしましたが、これでは先行きが心配でございますが、入会促進の手だてはしていらっしゃいますか。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長(吉田孝則君) シルバー人材センターでは、事業計画の第1番目に会員の入会促進を掲げられまして、機会があるごとに新規入会促進の活動を実施しておられます。新聞折り込みチラシ、市内イベントへ参加、入会説明会・相談会の開催、ケーブルテレビでのシルバー活動の紹介、さらには会員の口コミによる紹介など、さまざまな入会促進策を講じておられるところであります。 10月8日に開催しましたおやべ元気フェスティバルでも、専用ブースを設けられまして、新規入会促進のPRを行われておいでました。 このようにさまざまな加入促進策が行われているところでありますが、なかなか入会員の増にはつながりがたい現状でもあります。しかし、本年は12月1日現在で4月から会員が4人増加をしております。男性は若干減りましたが、女性は7人増加しており、これも少し積極的な入会促進活動が結果になってあらわれてきたのかなと考えているところであります。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) わかりました。 次に、移動状況ですが、4月が12人の入会と一番多いわけでございますが、6月が32人もの退会者があったのは、これは何か要因があったわけでしょうか。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長(吉田孝則君) 6月に多くの退会者があった理由であります。シルバー人材センターの年会費は毎年5月末までに地区の連絡員さんが会員宅を回って徴収されている状況であります。その際に、会員から退会の意向を聞くことが多いそうで、その方たちの退会の処理を6月1日に行うためにこのような結果になっているかと聞いております。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 次に、契約金額の推移で見ると、6月と7月が2,000万円台で多いのは、これは何が起因しているのか。 また、6月に32人の退会者がいる状況でも多いのは不思議であるが、これはなぜか。 受託事業実績で、受託事業、収入、就業延べ人員、就業率も前年を4%から5%下回っているわけでございますが、何が原因しているか、答弁をお願いいたします。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長(吉田孝則君) 契約金額が6月、7月に多い理由であります。その時期に草刈りや防除の需要が非常に多いことによります。6月の退会者は、大部分が未就業者であったことから、契約金額への影響はほとんどないそうであります。 また、受託事業の実績が前年から4から5%減となった理由は、受託事業のうち請負業務の一部を派遣事業に移行したためだそうであります。これは、製造業等の会社での業務は仕事の完成を目的とする業務である請負ではなく、発注者の指揮命令が必要な業務である派遣のほうが実態に即しているため行ったものということでありました。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) やっぱり会員不足で、仕事の受注がこなしきれないというような答弁だったと思いますが、特に業務の中で草刈りというのが非常に人手不足というようなこともお聞きしているわけでございます。管理業務につきたい人はたくさんいらっしゃるんだけれども、草刈りが1時間で1,500円やったか1,700円ほど出るというんだけれども、なかなか集まり切れないというようなことを言っておられましたが、その辺についていかがでしょうか。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長(吉田孝則君) 今ほど議員さんの申された除草等の、本当にハードな仕事といいますか、体を使うような仕事はやっぱりなかなかそれをされる会員が少ないという状況は聞いております。そのような中でも、シルバー人材センターにおかれては、できるだけその人たちを確保するようにということで努力をされているところであります。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 昨年の10月から新規事業の訪問型生活支援サービスを開始したと言っておられましたが、これはうまくいっているというか、成果が出ているのかな。また、要望があれば介護や育児等、新しい分野を開拓しようという、そういうマインドを持っていらっしゃるのかをお尋ねいたします。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長(吉田孝則君) 訪問型生活介護支援サービスは、10月に事業を開始されました。認知度もまだ低く、これからという状況であるというお話であります。就業可能の会員は6名いらっしゃるそうです。現在の利用者は1名で、就業会員も1名ということになっております。 このサービスを利用できる対象者は、要支援の方や介護予防の基本チェックリストの該当者など、軽度な支援が必要な方々であります。 シルバー人材センターでは、掃除・洗濯・洗い物など、資格を要せず提供できる生活援助を始めたところであります。 育児につきましては余り要望がないそうでありますが、イベント等での託児コーナーでの乳幼児の一時的な預かりや見守りは行われていることであります。 シルバー人材センターでは、地域の要望があれば新たな分野へのサービスに取り組んでいきたいと考えておられますが、まずは今回始めた訪問型生活介護支援サービス、これを軌道に乗せることを優先させて、その上で次の展開を考えたいということであります。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 新しい分野での仕事を開拓されて、新しい会員さんがまた入ってこられるように願っております。 それと、今度、高齢者の登録者が非常に多くて、就労あっせんをしていらっしゃるわけでございますが、健康問題、事故のない配慮等、安全就業の徹底にどのように努めていらっしゃるかを簡単にご説明ください。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長(吉田孝則君) シルバー人材センターにおきましては、安全な業務の遂行のため、安全管理委員会を設置しまして安全で適正な業務に努めておられます。年1回の安全就業講習会の開催、年4回の安全パトロールによる現場状況の確認など、そのようなことで安全就業を徹底しておられるところであります。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 先ほどの答弁では、大体会員さんは月に10日で週20時間、大体収入的には月5万7,000円というような答弁であったかと思いますが、会員によっては長く就労したいとか多く稼ぎたいとかいう声があるというのも聞いています。この背景には老後生活の基盤である年金が目減り傾向にあるのと、今後は65歳から67歳、年金が支給開始方向であるなどの経済的な理由があると私は思います。 反面、賃金水準が低いことなどから若い人材が集まりにくい介護や育児、農作業(草刈り)などの現場から、高齢者をこれまで以上に活用したいという要望があると聞きます。このような就業意欲のある本格就労希望者はどれくらいいらっしゃいますか。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長(吉田孝則君) シルバー人材センターは、民業を圧迫しないこと、就業日数や就業時間を制限しており、現役世代の労働者が1人で行う業務を複数の高齢者が時間や日にちで分担して行う方法、すなわちローテーション就業を基本としております。 シルバー人材センターに入会される際には、そのことを説明しているため、会員でフルタイム勤務を望む方はおられない状況であります。しかし、有料職業紹介事業を行っておりますので、就職の紹介・あっせんを行うことは可能ですが、あっせん希望がないのが現状であります。フルタイム勤務を望まれる方は、シルバー人材センターではなくハローワークへ直接お話をされているかと思います。 以上であります。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 働けるうちはいつまでも働きたい人たちに、今後の行政の役割とその対策についてお尋ねをしたわけですが、従来は臨時や短期で比較的簡単な仕事に限られていたが、ことしの4月からは就労時間の拡大などで、より働く場へと変わりつつある。高齢者雇用安定法の改正で65歳までの雇用確保は進んできたものの、それ以降はなかなか希望する仕事がない、ありつけないというのが実態であります。 自治体の無料職業紹介が、国への届け出なしでことしの8月からできるようになりました。これにより、多様化する就業形態への対応ができるようになったわけでございますが、今後は従来からの請負、派遣に紹介、有料職業紹介事業が加わり、会員の就業先確保や高齢者の就業拡大に取り組みやすくなったわけですので、公共部門や民間からの発注増等、シルバーの利用促進につながると思うが、当局の見解をお示しください。
○議長(中西正史君)
企画政策部長 澁谷純一君。
◎
企画政策部長(澁谷純一君) 議員ご指摘のとおり、職業安定法が改正されまして、地方公共団体そして厚生労働省が定める特別の法人は無料での職業紹介事業を実施できることになりました。具体的には、地方公共団体や厚生労働省が定める特別の法人は、雇用契約を前提とする職業紹介いわゆる職業あっせん事業を無料で行うことができるようになりました。 厚生労働省が定める特別の法人とは、商工会法、農業協同組合法、さらに森林組合法など、特別の法律により設立された法人であると職業安定法施行規則に定められております。 よって、高年齢者雇用安定法を設立の根拠とするシルバー人材センターは、無料での職業紹介事業を実施できる特別の法人には含まれておりません。 したがいまして、議員からご提案のありましたシルバー人材センターが無料での職業紹介事業を実施することにより会員の利用促進に取り組むことにつきましては、現時点では難しいというのが見解でございます。 なお、シルバー人材センターでは、無料ではなく有料によって、臨時的かつ短期的な雇用による就業、その他の軽易な業務に係る就業について職業紹介事業を行うことは可能でございます。 本市としましては、シルバー人材センターが高齢者の就業拡大に引き続き積極的に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) 富山市に、とやまシニア専門人材バンクが、県と富山労働局、ハローワーク富山が2012年に設置し、おおむね55歳以上の求職者を対象に、相談から職業紹介までワンストップサービスで対応しております。経験豊富な即戦力が求人先の企業とニーズがベストマッチングしているということでございますが、バンクを通じて職を得た人は開始から4年間で1,500人を突破したということであります。この紹介例は本市の有効求人倍率も10月現在2.96倍で、県下で最も高いということであります。 人材確保に苦慮している企業も少なくありません。人口減少や高齢化が進み、生産年齢人口は減少に歯どめがかからない状況に来ております。高齢者の活用が最も有効で大切であることを認識しなくてはなりません。自分たちの地域は自分たちで守るという言葉がありますが、私たちの地域の人材確保、人手不足は私たちで解決しようという心構えが必要であります。 元気なうちはいつまでも働きたいという高齢者が多い中、女性の活用も前向きに取り組み、シルバー人材センターの活用も大いに検討する時期に来ておると思いますが、当局の見解を伺いたいと、このように思います。
○議長(中西正史君) 民生部長 吉田孝則君。
◎民生部長(吉田孝則君) シルバー人材センターは、高齢者が元気で働くことによりまして地域社会との触れ合いを深め、生き生きとした生活を楽しむための日本にしかない就業システムであります。仕事を通じて地域社会に貢献したいという高齢者が集まり、豊かな知識や技能、経験を生かして就業することによって、活力ある地域社会づくりを推進することができます。多くの女性が活躍できるような環境は必要ですので、シルバー人材センターを大いに活用いただき、高齢者がいつまでも輝ける社会づくりを進めていきたいと考えているところであります。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) では、そうなるように、ひとつ一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 最後の質問になりますが、移住、Uターンについて。 総務省が10月26日発表した国勢調査の確定値で、日本の総人口の28.4%を東京、埼玉、千葉、神奈川が占め、少子高齢化と東京圏への集中が一段と鮮明になったとの報道が紙面に記してありました。 本市の人口移動調査によると、23歳から25歳前後の人口が極端に少ないのが問題であります。御多分に漏れず、高学歴者を含めて東京圏で就職をしておられることと思います。この傾向は全国的な傾向だと思います。 次に、内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」では、興味深いデータがあります。女性は20代で46.7%と最も高く、30代で40%、50代で34.2%と年を重ねるごとに移住意識が薄れてきています。 ところが、男性は30代で40%ですが、40代で48%、50代では何と50.8%まで上昇しているのであります。この現象は、大企業に勤める方が多く、地方に仕事があるならとか、中小企業の経営をしたい、地域も魅力でもう一花を咲かせたいと意欲的な人が多いようでありますが、このように私も私もという現象を「わしも族」と呼ぶそうであります。 前置きが長くなりましたが、当局は移住、Uターンについて現状はどのように取り組んでおられるのか、今後は若者の流出を防ぐ手だてと中高年を東京から呼び寄せる方策、対策が急務だと考えますが、より前向きにどのような対策で取り組まれる考えなのかを、お尋ねをいたします。
○議長(中西正史君)
企画政策部長 澁谷純一君。
◎
企画政策部長(澁谷純一君) 最初に、現状の取り組みといたしましては、昨年度よりNPOふるさと回帰支援センターや富山県が東京圏で主催しております移住セミナーなどへ積極的に参加しております。ここでは、移住を検討される方に対しまして、地域おこし協力隊と市職員が小矢部市の魅力や移住・定住施策などを面談により直接説明しております。 また、本年度より、市のホームページのリニューアルに合わせ、「おやべで暮らそう」のサイトを立ち上げ、定住助成制度に関する情報や空き家情報、移住の声など、移住を検討される方が知りたい情報を容易に検索できるようにいたしました。 さらに、奨学金を受けて大学等の高等教育機関へ進学した方が卒業後にUターンし本市に住まわれる場合や、IターンあるいはJターンにより転入される場合に返還額の2分の1、月額2万円を上限として最大3年間助成する定住促進奨学金返還助成制度を創設いたしました。 今後についてでありますが、全国的に人口が減少していく中、転入の大幅な増加を期待することは難しいものと考えておりますが、できるだけ転出を抑制し、東京への一極集中を是正し、東京圏からの回帰を図る取り組みを実施していきたいと考えております。 特に、高校卒業時に県外の大学などに進学された方が卒業後に小矢部市へUターンをしていただけるよう、富山県と連携を図りながら、東京圏で開催されます合同企業説明会などに市内企業が出展した場合に経費の一部を助成する支援を行っております。 また、民間の生活体験施設とタイアップし、東京圏の中高年の方に対しましても、本市での魅力的な暮らし方を体験していただくことも考えているところでございます。
○議長(中西正史君) 7番 白井 中君。 〔7番 白井 中君登壇〕
◆7番(白井中君) いろんな対策を打ちまして、若い人たちの東京からの回帰を、そういう対策を打っていただきたいなと、このように思います。 時間のほうも来ております。人口減少社会における行政の役割はまだまだあると思いますが、今回はこれで質問を終了させていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 会派「誠流」の山室でございます。 今回、3項目について一問一答形式でお尋ねいたします。 ことしを振り返ってみますと、4月には熊本県を中心にマグニチュード7.3の地震がこれまでに類のない形で発生し、49名の方が亡くなられた甚大な被害をもたらしました。また、10月には鳥取県中部地方でマグニチュード6.6の地震が発生し、幸いにも亡くなられた方はいらっしゃいませんが、全半壊、一部破損を含めますと、750棟もの被害が発生いたしました。 さらに、先月22日早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、復興半ばの東北地方でまた大きな被害が発生したのかと肝を潰しました。幸いにも大きな被害がなかったようですが、3.11の映像や現地で被害状況を見てきました私には恐ろしさを感じました。 一方、台風は8月に集中し、特に台風10号は北海道、東北地方に襲来し、岩手県岩泉町では堤防が決壊し、グループホームの入居者9名全員の方が亡くなられました。 ことしも日本各地で多くの災害に見舞われました。被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方には心よりご冥福をお祈り申し上げます。 また、今朝の火災におきましても、被災に遭われた方、亡くなられた方にはお見舞い、ご冥福を申し上げます。 そこで、最初の質問をさせていただきます。 私はこれまで、災害に対する危機管理の面から、一時避難場所として使われている集会所や神社の社務所の把握状況、市庁舎が被災した場合のBCP(事業継続計画)の策定状況、災害時の復旧・復興も早く対応ができる災害直前行動計画のタイムラインの策定状況について、市当局の対応状況についてお尋ねいたしました。 しかし、一時避難場所については自主防災組織連絡協議会に依頼するとのことで、また、BCPは実際に経験した自治体を参考に策定したい、さらに災害直前行動計画のタイムラインの設定は今年度中に策定するとのことでありますが、現在のそれぞれの対策の進捗状況はどのようなものか、お尋ねいたします。
○議長(中西正史君) 総務部理事 唐嶋 宏君。 〔総務部理事 唐嶋 宏君登壇〕
◎総務部理事(唐嶋宏君) まず初めに、一時避難所は、いっとき避難所とも言われておりますが、このいっとき避難場所につきましては、本年5月の自主防災組織連絡協議会の場で、地域の集合場所の名称、収容可能人数等の概要調査を依頼いたしました。現在、9地区から調査に対する回答をいただき、83カ所の地域の集合場所を確認しております。 今後は、まだ提出のない地区に対しまして、早期の取りまとめを依頼するとともに、災害時の連絡等が円滑となるよう備えていきたいと考えております。 次に、業務継続計画でございます。 業務継続計画につきましては、本市の地域防災計画において、その策定の必要性について記載されているところであります。県内の自治体におきましても15団体中7団体が策定済み、または策定中であり、本市におきましても平成29年度中の策定を目指して現在情報収集を行っているところでございます。 また、タイムラインにつきましては、昨年度、地域防災計画の修正にあわせて案を策定いたしました。今年度は、その案をもとに、例えば気象警報発表から災害発生時までの職員の行動チェックシートとして使えるように改良し、現在、国土交通省富山河川国道事務所に依頼して、双方のタイムラインの整合性を現在確認しているところでございます。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 今ほど、それぞれの施策について進捗状況をお伺いしました。 いっとき避難所に関しては、私は3月議会で質問させていただきまして、今言われたように地域の防災連絡協議会を通じて把握するということですが、この9地区というのは、全体204カ所に広報を配っているんですけれども、204カ所中の9カ所なんでしょうか。その辺をお伺いします。
○議長(中西正史君) 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事(唐嶋宏君) 18地区ある中の、校下単位の18地区のうちの9地区でございます。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 5割の地区から83カ所のそういういっとき避難場所のところの報告があったということなんですけれども、これに関しても、いついつまでこれを提出してくれと、その辺は強くおっしゃっていないんでしょうか。
○議長(中西正史君) 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事(唐嶋宏君) 災害につきましてはいつ起きるかわからんということで早急の提出をお願いしておったわけでございますが、各地区の地区ごとにそういう場所を決めていないという地区もございますので、住民の確認といいますか、そういうものが必要になるということで、ちょっと延び延びとなっております。 今年度中には18地区がそろうように、いま一度依頼したいと考えております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) こういう資料を提出するときは、提出期限というのがしっかり書いてあると思うんですけれども、その辺は今年度中という、そういう明記だったんでしょうか。それとも、もう6カ月もたっていますが、その辺はどんなものでしょうか、お伺いします。
○議長(中西正史君) 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事(唐嶋宏君) 期限につきましては、地区によっては、ばらばらに会合とかありますので、多分書いていなかったかなと思います。自主防災組織の連絡協議会の会合も年に3回ございますので、秋のときにも言ったと思います。期限につきましてはいま一度周知いたしまして、その情報を集めるようにしたいと考えております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 先ほども言われましたように、災害はいつ起こるかわからないという、そういう現状です。そういうことを踏まえて、しっかりその辺は地元の方にも説明していただき、いっとき避難場所とかタイムラインの策定とか、その辺はしっかりしていただきたいと思います。 新聞記事によりますと、鳥取県中部地震では、被災した市町は災害時に行政機能を維持するための事業継続計画を整備していたが、使用不能の庁舎を移す際の混乱や機能の移転先第一に想定していた防災センターに電話回線が1回線しかなく別の施設に変更したことや、災害者に対応する職員の不足など、想定外の課題が浮き彫りになったとのことであります。 当市では、BCPは総合保健福祉センターや津沢コミュニティプラザが本庁舎を使用できないときの施設として予定されていますが、電話回線などの通信手段や対応職員の確保は大丈夫なんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中西正史君) 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事(唐嶋宏君) 市本庁舎が被災し使用することができなくなった場合、通常業務につきましては総合保健福祉センター、または津沢コミュニティプラザにおいて継続する計画をしております。 その際の電話回線につきましては、保健福祉センターでは15回線、津沢コミュニティプラザでは4回線使用できることになっております。 市の本庁舎につきましては、23回線を持っております。 今後は、他市の状況や被災自治体の経験を参考にして、必要な回線数の確保のための検討をしてまいりたいと考えております。 また、マンパワーに関する訓練としまして、毎年、非常時職員参集訓練を実施しております。本年は11月15日に実施いたしました。朝7時半に職員に一斉メールで連絡をし、その後、30分以内に参集できた職員の数は対象職員の6割程度の102人でございました。 しかし、実際の災害時には職員自身が被災、また、職員の自宅や家族が被災することも考えられます。さらに、小矢部川とか渋江川等にかかる橋が被災し通行どめとなる等、被災状況によっては職員の早期参集が見込めないことも想定できます。 今後は、最少人数での初動対応について検討するとともに、ボランティアや他自治体からの応援受け入れについての検討も必要になってくると考えております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 11月15日7時半にそういう訓練をされたということで、訓練にまさるものはないと思いますが、6割の102人ということは、全体は、何人を指していらっしゃったんでしょうか。
○議長(中西正史君) 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事(唐嶋宏君) 大体170人くらいの職員を対象としておりました。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) この30分以内というのは、小矢部市内で言えば、どこからでも30分以内に来れると思うんですけれども、その原因とか、そういうところもまた把握されていらっしゃったんでしょうか。
○議長(中西正史君) 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事(唐嶋宏君) 朝の7時半ということで、全くの抜き打ちの参集訓練でございました。通常8時半まで集合というところで、ある程度家庭内でのロスはありますし、そのときは島分の橋でちょっと通行どめなり交通整理がかかっておりましたので、そちらの方面から来る職員についてはやっぱりちょっと時間的に遅くなったという事実はございます。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) もう一度確認しますが、7時半に集合というのをかけられたのか、7時半に電話されたのか、その辺をお伺いします。
○議長(中西正史君) 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事(唐嶋宏君) 7時半に職員に一斉メールで連絡をいたしました。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) メールに関しては、いろいろな人がいまして、実際枕元に置いている方もいますし、車の中に置いている方もいらっしゃいますし、その辺のメールというのは、それが一斉に皆さんに通信できる最大の手段ではあると思うんですけれども、そのほかの手段もまた考えておいたほうがいいのかなと、そのように思っております。 連絡系統を個々に五月雨式にやっていくという方法もありますので、その辺もまた考えておいてほしいと思います。
○議長(中西正史君) 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事(唐嶋宏君) 一斉メールでまず7時半に連絡した後、課長のほうから順番に担当の課長補佐、主査あるいは主任というふうに1人3人ぐらいの連絡網で電話連絡をかけて、二重に連絡しております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 緊急時には、職員の数は大変不足すると思います。そういうことで、先ほど言いましたように、鳥取県地震で鳥取県北栄町では、応援職員が災害協定の2市町でさらに足りなくて、環境保護分野で交流のある市町も合わせて500人の職員に応援に来て対応してもらったということもあります。その辺はしっかりと、現在は小矢部市において災害協定を結んでいるところが4地区ありますが、そのほかにまだ災害協定等を結ぶ計画はあるんでしょうか。
○議長(中西正史君) 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事(唐嶋宏君) 災害協定につきましては、他の自治体あるいは民間さんと災害協定を結んでおります。常に、民間さんの申し出であったり、小矢部市側からお願いしたりということで、他自治体と災害協定、遠い自治体、中間ぐらいの自治体、近い自治体ということで、まだまだ協定は結ぶ予定にはしております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 秋田県、東京都、埼玉県、愛知県、どっちかといったら東寄りですけれども、西寄りにもそういう市町村と災害協定を結び、お互いの災害時のときの連絡を密にしていただきたいと思っております。 BCPについては、全国で1,471市区町村がありまして、4月現在では41.9%の市区町村が策定されております。 その内容といたしましては、市長が不在のときの権限代行と職員参集体制、代替庁舎の特定、非常用電源や食料の確保、通信手段の確保、行政データのバックアップ、優先業務の整理、以上6項目を早期に策定するということですが、その策定の中に、日中と夜、日中はほとんど若い人がいません。若い人がいないときはお年寄りだけのこともあります。そういう日中と夜との、そういう策定の仕方もあると思いますので、その辺もしっかりしていただき、当市もいつ被害に遭うかわかりません。そのためには、他地区、他被災に遭われたところのBCPをしっかり把握していただいて、計画だけでなくて、市民に対しても訓練、職員に対しても訓練して、いざのときに安全・安心に努めてほしいと思います。 次に、人口・定住についてお伺いします。 5年に一度の国勢調査で2015年の人口が先日発表され、県全体の人口は106万6,328人で、前回より2万6,919人減少、世帯数では39万1,171世帯で7,732世帯が増加ということは、人口が減り世帯数がふえるということで、核家族化がさらに進んでいるということであります。 小矢部市では3万399人で、前回2010年よりも1,668人、5.2%減少し、減少率では県の2倍の速さで人口減少が進んでおり、特に県境付近の市町が極端に減少率が大きく、県中心部や都会への人口移動があるものと思われます。 先日、書類を整理していますと、平成4年の小矢部市制施行30周年記念の市報おやべ特集号が偶然にも見つかり、手にとってみますと、昭和40年と平成3年の人口ピラミッドで見る推移グラフが表示されており、表題は「人口構成はベル型からビアだる型へ」とありました。 この表に対するコメントもあり、人口ピラミッドは先進国になるにつれ、ピラミッド型からベル型、そしてビアだる型へと推移すると言われていますが、昭和40年はちょうどその中間にあるベル型を形成しています。一方、26年後の平成3年は、ビアだる型へ移行し、その中でも特に中高年の層が厚く、近い将来の超高齢化社会が予想される。また、20歳から34歳の結婚適齢期の男性あるいは出産適齢期の女性が少なく、現在の少産社会をよくあらわしていると、他人事のような記述がありましたが、市当局は何年ごろから人口減少を認識して対策を開始されたのですか、お尋ねいたします。
○議長(中西正史君) 副市長 高畠進一君。 〔副市長 高畠進一君登壇〕
◎副市長(高畠進一君) 人口減少の把握とその対策についてのご質問にお答えをいたします。 本市の人口は、昭和61年に3万7,055人をピークとして減少は続いております。減少の原因は、市外への転出の超過でもあります社会減が主でありますが、平成4年からは、これに加えて出生数が死亡数を下回る自然減の傾向も加わってきております。 このような中で、平成13年度からスタートした第5次総合計画において、従来の総合計画の目標人口4万人を3万6,000人に変更しております。そのころから、本市の人口減少に対する認識が高まってきたかというふうに考えております。 そして、第6次総合計画において目標人口を3万3,000人とし、人口増対策として、一つには子育て支援プロジェクト、二つには地域産業活性化プロジェクト、三つには企業立地推進プロジェクト、四つには定住促進プロジェクト、五つには観光振興プロジェクトのこの五つのプロジェクトを掲げました。 特に、具体的な対策としては、平成22年2月に小矢部市定住促進計画を策定をいたしました。小矢部市定住促進計画は、本市が北陸の中心に位置していることから、どこへでも短時間でアクセスできる便利な立地であることをPRしながら、施策の柱として定住促進政策の充実、地域間交流の推進及び受入体制の整備、定住を促すための条件整備の推進、産業振興及び雇用対策などを掲げているところであります。 この計画に基づいて、100万円の住宅取得助成金、賃貸住宅家賃助成制度に代表される定住促進助成金制度などを平成22年度からスタートし、平成23年4月からおやべ定住支援センターを設置するなど、人口増対策を進めてまいりました。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 平成13年から総合計画で4万人を3万6,000人、第6次で3万3,000人、それで今回の地方創生のこの将来展望では2060年に2万2,000人と、徐々に人口は減っていることを推移していることがわかります。 こういうことで、私も人口対策等特別委員会で人口対策に取り組んでいる幾つかの自治体を視察してきましたが、先ほど白井議員も言われたように、第3子以降の子供さんにすくすく育成奨励金などの名称で子育て支援金を支給する市町も多くありました。 また、児童センター、小矢部市では放課後児童クラブが小学校6年まで無料、子供の医療費を高校生まで無料化など、いろいろな子育て支援策が実施されているが、人口増につながる、「神ってる」という特効薬はないように思われます。 たとえ、合計特殊出生率が現状維持の2.07人に達成したとしても、その効果が出て人口増になるのには30年から40年かかるとのことです。 先日、NHKのテレビを見ていますと、2016年3月に卒業した高校生がどれだけ地元の企業に就職したかで、1位は自動車産業の盛んな愛知県で96.5%、そして、4位は大都市で大阪府でありました。2位は富山県で95.1%、3位は石川県の92.7%であって、ちなみに下位は東北、九州で、最下位は宮崎県の54.8%、実に2人に1人は地元を離れ県外企業に就職している状況です。 富山の地元就職率の高い理由として、郷土愛を育む取り組みが功を奏しているとのこと。それは「14歳の挑戦」、14歳の挑戦とは中学2年生が地元への関心を高めてもらうため富山県が独自に行っている職場体験で、地元企業に1日7時間、5日間にわたり大人とともに働く体験であります。こうした経験が、高校卒業時に地元企業に就職する郷土愛を後押しするのではないでしょうか。 小矢部市内には県立高校が3校あり、先日その高校それぞれに生徒数を尋ねてきますと、645名の学生が学んでいます。その645名の内訳を聞いて、私も驚きました。小矢部市内の学生さんが255人、その他の学生さんが390人、パーセンテージで言いますと小矢部市内は39.5%、小矢部市外が60.5%。その市外でも、特に高岡市が28.2%と大変大きい数字でございました。 この学生の中には、学生中にインターンシップで職場体験する学生もいるということですが、市内企業を知って地元県内企業に定着する若者をふやす、中学生の14歳の挑戦のような高校生版は考えられないものでしょうか。 例えば、選挙年齢引き下げのときにお尋ねしました高校への出前講座、または、スクールミーティングで、富山県は災害が少なく生活しやすいとか、また、小矢部市の発行している「おやべで暮らそう」の話をすることで、県外大学等を卒業後の就職先で、地元にサケマスのように母川回帰は図れないものでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中西正史君) 副市長 高畠進一君。
◎副市長(高畠進一君) ご質問の高校への「おやべで暮らそう」の出前講座開設についてお答えをいたします。 本市には、それぞれ特色を持った三つの県立高校がございます。それぞれの学校において、年間を通した就業に関する教育計画が立てられ、PTAなどとも連携した就業に関する授業などが行われております。 例えば、石動高等学校では、PTA活動として保護者や卒業者などが仕事について語る自前講座を開催し、進路教育を行い、また、授業の一環として生徒が実際に道の駅メルヘンおやべなどの地域に出て販売を経験するスキル研修も行われているところでございます。 また、小矢部園芸高等学校では、市農業祭への協力、あるいは石動駅前のプランターの整備などを行い、となみ野高等学校の総合福祉科では、市職員などが講師役となって認知症出前講座を開催するなど、各学校の教育計画に合わせた就業に関する取り組みが進められております。 本市では、3校に在学する高校生は本市の次世代を担う貴重な人材であるというふうに認識をしております。 本年4月には、若者への定住支援として創設いたしました小矢部市定住促進奨学金返還助成金制度のチラシの配布、あるいは今ほどお話のありましたメルギューくんのおやべで暮らそうのパンフレット配布などによる定住施策の周知を実施したところでもあります。 三つの高等学校には個別のカリキュラムもあり、日程的な調整も必要と思われますが、今後それぞれの高等学校とも打ち合わせ、おやべで暮らそうなどの定住支援制度に関する出前講座の実施について、高校からの要望があれば対応してまいりたいと考えております。 今後とも、各高等学校と連携をとりながら、高校生等の若者に対し、本市の各種定住支援制度の周知に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 各校それぞれ特色があり、それぞれの施策をやられていると思いますが、これも新聞によりますと、11月17日、高岡市は伏木高校でキャリアサポートセミナーを開いた。高校卒業後も地元に定着する若者をふやす意味で開催し、1年生約120人に市職員らが市内の企業の魅力を紹介した。セミナーは25日に志貴野高校2年生、12月7日に福岡高校2年生を対象に開くほか、今年度内に二、三校開く予定であると、そのように書いてあります。 小矢部市はもっと施策を広めて、前向きに進めていけないものでしょうか。再度、お尋ねします。
○議長(中西正史君) 副市長 高畠進一君。
◎副市長(高畠進一君) 昨年の出前講座では、中学校あるいは高校のほうへも出かけていると思います。今、議員申し出のありましたように高校ともしっかり話し合いをしながら、必要に応じて出前講座を実施していきたいというふうに考えております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 定住にはいろいろな施策があると思います。これという施策はないんで、いろいろ複合した施策があると思います。やっぱり、前向きに進めていかないと、高校から依頼があるからとかじゃなくて、押しかけるくらいの熱意を持ってやっていただきたいと思います。 ほかの市町は、一生懸命やっているわけです。小矢部市もそれに負けないように、砺波高校では溶接向上を図るものづくりマイスターによる出前講座とか、高岡西高校では高岡市の伝統継承まちづくりに取り組む若者を講師にした若TAKA塾とか、そのようないろんな施策をやっていらっしゃいます。何が功を奏するかわかりませんので、その辺はしっかり前向きに進めていただきたいと思います。 三段論法的に、地方、できれば小矢部市に若者が定住し、男女の出会いがふえれば、結婚され、人口減少に少しは歯どめがかかるんではないでしょうか。 総務省は、人口減少対策に成果を上げた自治体には地方交付税を手厚く図るという方針を言われていますが、それはなかなか難しい話で、地方で人口の取り合いをするんでなくて、人口減少してでも地域を活性化し、生き生きした地域づくりであってほしいと思います。 次に、稲葉山周辺整備の質問をいたします。 昨年開業したアウトレットパーク北陸小矢部の来場者目標数は300万人から350万人と言われていましたが、推定では約600万人が来場されています。 小矢部市のクロスランド、アートハウス、倶利伽羅古戦場、宮島峡、大谷博物館、市内35あるメルヘン建築、さらに飲食店等、市長が日ごろ言われている1%の3万人の交流人口も見込めたと思いますが、アウトレットパーク北陸小矢部から見上げる稲葉山への利用状況の推移をお伺いします。
○議長(中西正史君)
企画政策部長 澁谷純一君。 〔
企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎
企画政策部長(澁谷純一君) 稲葉山への利用状況の推移についてであります。 観光客の入込数としましては、平成28年1月から今月12月まで約6万人が訪れております。 この稲葉山の入込数につきましては、山頂にありますふれあい動物広場の利用者数をもとに推定しておりますが、夜には夜景や星空を楽しみに訪れる方も大勢おられまして、実際にはもっと多くの入り込みがあるものと考えております。 稲葉山では、アウトレットモール開業後、石川県を初めとする県外ナンバーの車両が大変目立つようになっており、アウトレット効果によって県内外から多くの観光客が訪れるようになっております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 28年度に6万人の方がいらっしゃって、県外からもたくさんいらっしゃったということですけれども、その県外からいらっしゃった1人、私の知人の娘さんが先日アウトレットで買い物をされ、知人はお孫さんと稲葉山に向かわれたそうです。 途中、小矢部市の斎場にうっかり行かれたということですが、私もその話を聞き、現地を確認してみますと、県道小矢部伏木港線の交差点には、各部署でそれぞれの目的を持って設置された3基の標識がありました。道路管理者、または観光、または稲葉山、その標識があり、さらに進めていきますと、途中で斎場との交差点にもメルギューがデザインされている標識が設置されていますが、稲葉山への道は本来なら直進すべきですが、斎場の道のほうが歩道もあり整備されていて、そちらのほうへうっかり行かれたんではないかと思います。 その斎場のところに設置されている看板は、ちょっと高さが低く、見やすい位置ではなかったと思います。 また、現地を確認しつつ、稲葉山山頂の見晴らし台に行きますと、眼下に見えるパノラマ写真が設置されていますが、写真には破線で写真の上をなぞってあって、何の意味かよくわかりません。注意書きがあればと思いました。また、アウトレット効果を期待しているにもかかわらず、写真はまだアウトレット開業前の古い写真でありました。 これらの標識、写真について、どのように更新されているのか、お伺いします。
○議長(中西正史君)
企画政策部長 澁谷純一君。
◎
企画政策部長(澁谷純一君) 見晴らし台のパノラマ写真につきましては、これは平成21年に設置されたものであります。設置当時は杉木立が全面生い茂り、写真の破線はその杉木立をあらわしたものでありますが、現在は杉木立を伐採したことにより写真のとおりの風景が望めるようになっております。 また、議員ご指摘のとおり、アウトレットモール開業前に設置されたパノラマ写真であることから、当該施設アウトレットモールは写っておりません。 現在、稲葉山には、先ほど言いましたように多くの観光客が訪れております。風雪によりまして写真に傷がついておりますし、また、現況と合っていないこともありますので、今後差しかえを検討しており、現在、立山連峰まで眺望できるベストショットを、これが撮影できる機会をうかがっているところであります。ベストショットが撮れた段階で、差しかえを進めてまいりたいと考えております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) ベストショットがいつになるのかということで、また更新時期がはっきりしませんが、ベストショットというのは夏場を指しているんですか。冬場、立山連峰に雪がうっすらあるのをベストショットと言われるんですか、どちらでしょうか。
○議長(中西正史君)
企画政策部長 澁谷純一君。
◎
企画政策部長(澁谷純一君) 前回設置しました写真、これもなかなかベストショットを撮れなくて困っておりました。立山連峰を眺望できる日がよくあるような気がしますけれども、実際年間を通して見ますと数回しかない、思うほど多くないということでありました。 冬場は結構、立山連峰はきれいに見えることもありますが、雪景色で平野部真っ白でもこれはどうかなと思っております。設置するからには最高のものと思っておりまして、当然田園風景が見える緑豊かなものにしていきたいなとは、そういうふうに思っておりまして、できる限り早くと思っております。こればかりはいつかというふうには申し上げられませんが、田園風景がきれいに写る、そういう時期を考えております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 今、アウトレットが開業して1年たつわけです。1年の間にベストショットがなかったのかなと、そのように思いますが、次の質問にいきたいと思います。 また、知人の女性の方からは、稲葉山山頂の駐車場横の女子トイレは特に利用しにくいと話を聞き、確認してみました。トイレは、男女ともに洋式に改修されていました。しかし、女性トイレの便座と前ドアの間隔は男子トイレの便座の間隔の半分くらいでした。便座と前ドアの間隔、つまり座ったときの前方の空間は何センチくらいが最適なんですか。それは女子トイレを満たしているんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中西正史君)
産業建設部理事 砂田克宏君。 〔
産業建設部理事 砂田克宏君登壇〕
◎
産業建設部理事(砂田克宏君) 稲葉山公園のトイレにつきましては、平成5年に建築されておりますけれども、平成25年には老朽化に伴いますトイレの改修を行っておりまして、便器につきましては和式から洋式に改修しております。 便座と前ドアの間隔につきましては、明確な基準はございませんが、メーカー側では便座先端からドア、そして壁までの寸法を最低40センチ以上確保するようにと推奨しております。 ご指摘の女性用トイレにつきましては、推奨されている寸法を満たしておりませんでしたので、今後トイレ利用者が利用しやすいように来シーズンの当初までには改修を行うとともに、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 40センチということですが、私がはかってきましたら女性用の便座と前ドアの間隔は26センチ、男性用は44センチでした。同じ時期に和式から洋式に改修されたと思います。なぜ、ここにこういう誤差が出たんでしょうか。その辺を再度お尋ねします。
○議長(中西正史君)
産業建設部理事 砂田克宏君。
◎
産業建設部理事(砂田克宏君) 平成25年に改修した際に、男子トイレのほうには一応メーカーが推奨している40センチということで、その部分を離してトイレのスペースをつくってあったんですが、女性用トイレのほうはスペースをとろうとしますと前にちょうど手洗い場がありまして、ドアが開かなくなるという状況がありまして、その関係上、25センチ余りの幅になったということでございます。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 現状はよくわかりましたが、本来はそこで一工夫して便座を斜めにするなり、そういうことも大切だと思います。今ここで、また来年の春まで直すということですけれども、そこにまた市単が発生します。市単独の予算が発生します。石動小学校の例もあります。あれは故意ではないと思いますが、市単であるからいいというわけでないんです。やっぱり予算が発生することは、市民の税金がここにまた無駄に使われるということです。 そういうことがありますので、これからおやべルネサンス総合戦略でも策定されている、交流・定住を促進する地域力の創造にはまちなかトイレ整備事業が計画されていますが、2番目の項目の上から4番目にまちなかトイレというのがあります。まちなかトイレも整備されると思いますが、その辺もしっかり整備計画の中で実際に確認して、自分ら利用する立場、女性の人にもやっぱりその現場を確認していただき、しっかりしたものをつくっていただきたいと思います。 現在、市では稲葉山中長期ビジョンを計画されていますが、進捗状況はどのようなものですか、お尋ねします。
○議長(中西正史君)
産業建設部長 高木利一君。 〔
産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎
産業建設部長(高木利一君) 稲葉山中長期ビジョンにつきましては、稲葉山牧場を取り巻く環境の変化や三井アウトレットパーク北陸小矢部の開業による来訪者の増加など、観光面での変化に対応するため、本年4月から農林課に稲葉山総合開発推進班を設けてビジョンの策定を進めているところであります。 稲葉山牧場は、昭和41年から県西部の畜産振興の拠点として開設され、乳用牛の預託育成から始まり、現在は肉用牛の繁殖肥育一貫生産へと経営内容は変遷しております。現在は、預託された乳用牛約20頭と肉用牛約290頭の合計310頭余りを飼育しております。年間75頭の肉用牛を出荷できる規模となりましたが、経営的には販売収入等では賄えない人件費などを一般財源で措置している状況であります。 現在は、老朽化が進んだ乳用牛向けの牛舎が点在するなど、肥育効率の悪い施設配置であることから、今後は肉用牛向けの牛舎への転換を進めるとともに、稲葉牛ブランドの商品価値を高めることにより、採算性と効率性の高い牧場経営を目指したいと考えております。 次に、稲葉山における観光面においては、アウトレットパークの開業に伴い、稲葉山を訪れる観光客をふやす大きな契機であると考えております。 今回、本ビジョンの策定において、稲葉山やアウトレットパークを訪れた方に対して、稲葉山に関するアンケート調査を実施し、施設面での要望などについて聞き取りをしております。アンケートからは、ふれあい動物園の施設の拡充、公園の遊具や飲食施設の整備などの要望があり、これらの結果を踏まえて、整備内容の取りまとめを現在進めているところであります。 また、稲葉山のインフラ整備に関しては、要望の多い道路の幅員の狭い箇所の改良や上水道施設の更新を実施するなど、利便性や安全性を高めたいと考えております。 以上の内容を踏まえ、稲葉山牧場を中心として、より魅力的な観光資源となるよう中長期ビジョンを取りまとめていきたいと考えております。
○議長(中西正史君) 2番 山室秀隆君。 〔2番 山室秀隆君登壇〕
◆2番(山室秀隆君) 今、稲葉山総合開発推進班でいろいろと策定されているようですけれども、その中で道路というお話がありましたが、斎場から稲葉山へ向かっていく途中に一番大きなカーブがあります。あのカーブを上からおりてきますと丁字路の標識があります。あそこは丁字路かなと思って下へ行ってみますと、あそこには何の標識もなく支柱だけが立っていました。あそこも現地を確認され、何か対応していただきたいと今思いました。 その中長期ビジョンの中に、先日、これもテレビで見ていましたら、島根県の邑南町にAJIKURAという、そういう石見和牛というのを食べさせる店があるそうです。石見和牛は、年間200頭の出産していない雌牛だけを食べさせるということで、これをデパートとか、そういうところへ持っていくと2週間でなくなるということで、皆さん地元の方は頭をひねりました、どうすればいいかと。 そこで、石見和牛を邑南町へ来て食べていただこうと。邑南町の人口は1万人ちょっとです。そこへ年間観光客が口コミで92万人も訪れるようになりました。こういうような計画もありますので、これも中長期ビジョンの中の参考の一つにして加えていただき、稲葉山の観光推進に発展させていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、市当局のやる気の木を、地道にコツコツとスピード感を持って育てて、大きな花を咲かせていただき、市長が日ごろ言われている、「住んで来てよかったと思っていただけるような充実感のある小矢部市」にしていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長(中西正史君) 暫時休憩いたします。 午後2時55分 休憩
-------------------------- 午後3時15分 再開◯出席議員(16名) 1番 中野留美子 2番 山室秀隆 3番 加藤幸雄 4番 義浦英昭 5番 吉田康弘 6番 藤本雅明 7番 白井 中 8番 福島正力 9番 中田正樹 10番 石田義弘 11番 嶋田幸恵 12番 沼田信良 13番 中西正史 14番 尾山喜次 15番 砂田喜昭 16番
宮西佐作◯欠席議員(なし)
--------------------------
△再開
○議長(中西正史君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
--------------------------
△出席議員数の報告
○議長(中西正史君) ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。 直ちに会議を開きます。
--------------------------
○議長(中西正史君) 1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕
◆1番(中野留美子君) 幸福実現党の中野留美子です。 通告に従い、質問させていただきます。 一つ目は、メルヘンの魅力づくりについてです。 小矢部市は、昭和38年に誕生して以来、歴代の市長がリーダーシップをとって小矢部市をつくってこられました。私は、今までの政策を探求、勉強した中で、やはり異色な政策であったなと思いますのは、小矢部市でメルヘンの街おやべをつくるということであります。 次々と、メルヘンの街で、35の公共施設をメルヘン建築ということでつくってこられましたが、当時はさまざまな意見が飛び交い、賛否両論がいろいろあったと聞いております。市長本人の得意分野であったり、好みであるということは聞いておりますが、この強い思いで推し進めていけるというのは、当時の感覚というのは、想像しがたいようなものであります。 しかし、今となって思いますのは、付加価値の創造という観点においてはとても斬新な発想であったと思います。コストがかかったり、維持管理における問題はありますが、小矢部市全体を夢のある、いわゆるディズニーランド化していこうという松本前市長の思い、最初はそれが始まりでしたが、それが現在まで消さないでどのように生かしていこうとする方法でメルヘンに関する政策や施策をされてきたのか、まず時系列で教えていただければと思います。
○議長(中西正史君)
企画政策部長 澁谷純一君。 〔
企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎
企画政策部長(澁谷純一君) メルヘンに関する政策を時系列でとのことでございます。 小矢部市は、メルヘン建築が建設された昭和50年代以降、マスコミなどにより全国に紹介されたことから、いつしかメルヘンの街おやべと呼ばれるようになりました。以降、本市は市内に35施設あるメルヘン建築を観光資源として有効活用し、市の観光キャッチフレーズに「見て来て体験メルヘンおやべ」を採用するなど、メルヘンをアピールしてまいりました。 その後、メルヘン米や稲葉メルヘン牛などの特産品や道の駅メルヘンおやべなどの施設にメルヘンの名称が用いられるなど、市民にもメルヘンの呼び名が浸透してきたところでございます。 そして、現在では、メルヘンから生まれたメルギューくん・メルモモちゃんの活躍により、その認知度は格段に上がっております。 このようにさまざまな施策を講じながら、メルヘンの街おやべを全国に情報発信し、誘客に努めてきたところでございます。
○議長(中西正史君) 1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕
◆1番(中野留美子君) ありがとうございます。 メルヘンが小矢部に定着してきたことは、マスコミなどいろんな影響があったと今お聞きしましたが、それにあわせて、市当局、そして市長みずから、各市長がよりよくリーダーシップをとってこられたんだなということがわかりました。努力がすごくそこにあるということがわかりました。 昭和50年代ころからメルヘン建築ということは、今40代の方は、生まれたときからメルヘン建築に触れているということで、文化がある程度根づいていくには時間も必要でございますので、今ようやく、小矢部といえばメルヘン、メルヘンといえば小矢部というのが、また全国で再度認識されていくような時期であるかなと思います。 私は、小矢部市でメルヘン建築やメルヘンの世界が少し新鮮さを失い始めたときに、今の現桜井市長が大型商業施設誘致に着目され、そして実現され、交流人口を圧倒的に増加されたことが、本当に小矢部市のメルヘン、ほかの財産にも関係しますが、ブラッシュアップされるすばらしいアイデアであったかと思っております。 今後、よりメルヘンの街おやべのイメージを強いものにしていく方向であるなら、どの程度特性を持たせていく予定があるのでしょうか。小矢部をもっとメルヘン、メルヘンおやべとされていく方向であるなら教えていただけないでしょうか。
○議長(中西正史君)
企画政策部長 澁谷純一君。
◎
企画政策部長(澁谷純一君) 本市は、全国的にもメルヘンの街として認知されていることを強く再認識しております。これはまた、アウトレットモール開設を契機に、一層強くこの認識を持っておるところでございます。この財産を有効に活用してまいりたいと考えております。 今後のメルヘンの方向性・予定につきましては、全国のどこにもないメルヘン建築のさらなる情報発信に努め、誘客につなげてまいりたいと考えております。 また、現在、ブラッシュアップを図るための調査・検討の業務委託を計画しているところでありますが、その結果を踏まえまして、メルヘンをキーワードとした商品開発、プロモーション活動を通して、メルヘンのさらなる浸透に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(中西正史君) 1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕
◆1番(中野留美子君) ありがとうございます。 いろいろ企画されているということで、楽しみであります。 9月に山室議員が質問されていた内容に重なりますが、私も日本の中でメルヘンの世界を創造している地域をある程度回ってみました。群馬では大理石村ロックハート城、埼玉県のあけぼの子どもの森公園、静岡県浜松市のぬくもりの森、京都府ではドゥリムトン村と大分県湯布院のほうではフローラルヴィレッジ、北海道に行きましてはカナディアンワールド公園というのが、それぞれメルヘンというテーマで皆さん大変人気を集めておりました。 メルヘンというのは、例えますと空想の世界、おとぎ話の絵本の中のような世界ということで、意味も範囲が広いです。どこもやはり、心を癒すヒーリングパワーのスポットとして大変人気であります。 私は、そのようなメルヘンづくりをしているところと小矢部とが、知恵の共有、そしてお客様の交流を促していくことがもっとできるのではないかと思っております。 例えば、メルヘン建築は補修するのにすごくコストがかかるとか、あとメルヘンの建築のアイデアとか、得意不得意も建築のほうでもあると思うんですけれども、そういう専門的分野などを、そちらのメルヘンに特化しているような地域と交流しまして情報を共有したり、あと地域まちおこし協力隊などの方もメルヘン好きの方が入ってきていただいたりして、何とかこのメルヘンというのをもっともっと広げていけたらいいかなと思っています。 メルヘンが定着している小矢部市として、強みということで生かしていく場合、他市でこのようなメルヘンをPRしていくところとつながっていくのは、発展のヒントがたくさん詰まっていると思います。 少し漠然とした質問にはなりますが、メルヘンでつながる他市・他地域の可能性について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(中西正史君)
企画政策部長 澁谷純一君。
◎
企画政策部長(澁谷純一君) 35という多くの施設、この公共建築がメルヘン風の建物であるまちは全国で小矢部市のみと考えておりますが、風景や環境がメルヘン的なまちはどこかに存在していると思っております。 本市といたしましては、そのような自治体などがないか情報収集を行っているところでありますが、本市にマッチするような、該当するような自治体や地域があれば、交流などを含め、どのようなかかわり方ができるのか、さまざまな観点から検討してまいりたいと思っております。 先ほどおっしゃられましたメルヘン建築の維持管理方法、その技術、経済的なもの、そういう観点からもいろいろ参考に意見を聞けたらいいのかなと、そういうふうに思っております。さまざまな観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(中西正史君) 1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕
◆1番(中野留美子君) ありがとうございます。 おっしゃられたとおり、公共施設で35のメルヘン建築というところで小矢部にかなうようなところは今現在ないということは、本当にそうだなと今思っております。また、私も現地視察などを繰り返しながら、当局の方にいいご提案をさせていただけるように努力したいと思います。 では、次の質問に入ります。 いじめのない学校づくりについてであります。 せんだってから12月に入りましても、福島や岩手、そして秋田のほうでいじめの問題がニュースになっております。中学校2年生の男の子、また女の子の生徒さんが、いじめによって列車に飛び込むなど、悲惨な現状が続いております。 いじめというのは、ごく一部の方が体験されているもので、なかなか改善することも難しいものではあると思うんですけれども、私は本当に小矢部の子供たちが生き生きと輝いて、個性を輝かせて、協力し合って学んでいけるような、そうした教育がもっともっと小矢部に根づいていけばいいと思っております。 まずは、当市が考えますいじめの定義と、そして平成26年にいじめ防止基本方針が制定されましたが、その制定される前後で当局が感じておられる改善されたことなどについてお話しいただければと思います。
○議長(中西正史君) 教育委員会事務局長 深田数成君。 〔教育委員会事務局長 深田数成君登壇〕
◎教育委員会事務局長(深田数成君) それでは、いじめの定義といじめ防止基本方針制定後の改善点等について説明させていただきます。 いじめの定義につきましては、平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法の規定では、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、インターネットを通じて行われるものも含む行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうとされております。 具体的には、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、仲間外れ、集団による無視をされる、金品をたかられる、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるといったことなどが挙げられます。 本市のいじめ防止基本方針につきましては、国が平成25年に策定したいじめ防止等のための基本的な方針に基づき、平成26年3月に策定いたしました。これ以前から、各学校においてはいじめ実態の把握と対応を行っておりましたが、本市のいじめ防止基本方針を受けて、各学校ごとにいじめ防止基本方針を策定したことにより、いじめ対策委員会などを初め、防止の組織が学校につくられ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、再発防止などについて、より迅速で適切な対応が図られることになりました。
○議長(中西正史君) 1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕
◆1番(中野留美子君) 今のいじめの定義についてなんですけれども、いじめられた側の方が心身の苦痛を感じておられるというところなんですけれども、いじめたほうの側のことについて何か触れてありますでしょうか。
○議長(中西正史君) 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長(深田数成君) これは学校のほうでの対応となりますが、当然、学校を通じましての対応をしておりまして、それをまた教育委員会と連携して、そちらについても対応を図っている状況でございます。
○議長(中西正史君) 1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕
◆1番(中野留美子君) 私は、いじめのない学校を本気で目指していくときには、いじめられたほうがいじめられたと訴えてもなかなか立証するのが難しいものですから、いじめがない学校を評価するのではなく、いじめを解決した学校を評価するような仕組み、いじめのない世界自体をつくることはかなり難しいと思われますので、まずはいじめがあるときに、それをどう対処したかというところの対処の方法について評価できるような、そうしたシステムなどの仕組みなどをつくる必要があるのではないかと思うんですが、その点についてはどう思われますでしょうか。
○議長(中西正史君) 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長(深田数成君) 今の学校の評価のことについてでございますが、国のいじめ防止対策協議会が本年11月に行ったいじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめでは、いじめの発生状況、学校基本方針に基づく取組状況等を学校評価の評価項目に位置付けるよう促す。学校基本方針において、いじめ対策の達成目標を設定し、年間を通してどのように取組を実施するかを取組計画として定め、学校評価においては目標の達成状況を評価するという方向性が示されています。今後、国から具体的な方策が示される予定となっております。 本市といたしましても、校長会、教頭会で検討を深め、保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会を通じ、いじめの認知や対応について、今後とも周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長(中西正史君) 1番 中野留美子君。 〔1番 中野留美子君登壇〕
◆1番(中野留美子君) ありがとうございます。 詳しく教えていただいて、よくわかりました。 私がいじめについてここまで申しますのも、今、二十から30代の小矢部の若者とよく話す場合があります。いじめというものは、個人個人の受け取り方によるものではありますけれども、私たち大人が考えているよりも、いじめを受けたと、過去にいじめがあったというふうに話す20代、30代の方の話を聞いていますと、まだまだ教育機関のほうもいじめに対して積極的に防止していくような、そうした運動が、市そして国挙げて行われていくのではないかと思っております。 詳しく答弁、お教えいただきましてありがとうございました。 それでは、最後に、私は2014年より議員とならせていただきまして約2年と3カ月過ぎました。その間、幸福実現党の議員も全国で9名になりました。ご支援いただいている皆様に心より感謝申し上げます。 この2年間、私はさまざまに善悪がわからず判断に困っている皆様にサポートをさせていただいておりました。議員として常に考え続けてきたことは、人間の本当の幸福のことについてでした。小矢部市の皆様お一人お一人が本当に輝いた人生を送っていただきたいと心の底から思っている毎日です。 やはり、一人一人の個性の違い、能力の違い、生かし合い、尊重し合い、そうした自由性の中で、結果の平等ではなく、小矢部市ではチャンスの平等が認められる社会が、私が目標とする政治であります。 他の人々のために努力している人が、価値観の多様性さまざまにありますが、伸ばしていけるような社会、そうした小矢部市をつくってまいりたいと思います。 私は、この幸福実現党を立党した大川隆法総裁を心より尊敬しているものであります。私がさまざまに勉強して、これからも小矢部市の市政の中に自分の考え方、そして自分の勉強で多くの方々を幸せにしていけるように、これからもあと2年頑張ってまいりたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(中西正史君) 6番 藤本雅明君。 〔6番 藤本雅明君登壇〕
◆6番(藤本雅明君) 会派「誠流」の藤本雅明です。 通告に従い質問させていただきます。 今回は、おやべルネサンス総合戦略、公共施設老朽化問題、高齢者交通事故防止について質問させていただきます。 小矢部市では、昨年、小矢部市の人口の現状、今後目指す将来の方向性、そして人口の長期的な将来展望を提示する小矢部市人口ビジョンを策定するとともに、県のとやま未来創生戦略、第6次小矢部市総合計画等、各種関連計画との整合性を図りながら、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目的に、おやべルネサンス総合戦略を策定されました。 そこで、ことし9月の最終全員協議会にて、平成27年度おやべルネサンス総合戦略事業の点検・評価について報告されました。 内容についてお聞きます。 まず、高等教育機関との地域包括連携事業についてお聞きします。 昨年、北陸大学と包括連携協定を結ばれ、石動駅の利用状況の調査をされましたが、その後、取り組んでいることはあるのか、今後の方針として事業の継続とされていますが、どのような事業に取り組もうとしているのか、また、その後、協定を結んだ大学があるのか、あればどのような事業に取り組んでいるのか、実績を踏まえて今後どのように進めていくのか、お聞きします。
○議長(中西正史君) 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長(桜井森夫君) 高等教育機関との地域包括連携事業についてのお尋ねでございます。 産学連携を通じた自治体と大学等の高等教育機関との連携について、関心が非常に高まっていく中、本市でも平成27年7月に学校法人北陸大学と包括連携協定を締結をさせていただき、さらに本年2月には国立大学法人富山大学を初めといたします県内高等教育機関と地(知)の拠点大学による地方創生事業(COC+)に関する協定を締結したところでもあります。 議員申されるとおり、北陸大学とは昨年にアウトレット開業に伴う石動駅利用状況調査を共同で実施をいたしておりますが、本年度は本市主催の講演に北陸大学の先生を招いたり、本市とベトナムの交流の際に通訳さんとして北陸大学の留学生に参加をいただくなど、北陸大学の強みである国際分野の専門知識を有する人材を活用したご協力をいただいているところであります。 また、北陸大学のほかにも、富山大学、富山県立大学、富山高等専門学校とも本市と連携をして活動を行っているところでもあります。 富山大学とは、12月に富山大学特別講義「COC+地域志向科目」地域ライフプランと称した講義を教養課程の学生を対象に行ってもおります。これは、本市の人口課題や地方創生、定住促進、交流人口増加への取り組みを全国から学生が集っている国立大学で紹介することにより、本市での研究活動に興味を持ってもらうことや、移住・定住につなげることを目的としており、来年度も引き続き行う予定であります。 富山県立大学とは、昨年度に学生フィールドワーク助成事業の一環として、本市との協働のもと、アウトレットを舞台として交通調査及び利用者の意識調査などを行っているところでもあります。今年度は、前年度の結果を踏まえながら、観光に焦点を当て、ドローンによるメルヘン建築の空撮や独自開発の表示プログラムによる観光発信をアウトレット内等で行うことを目標に活動をいたしております。 ドローン空撮で得られました映像の一部は、既に11月にアウトレット内で実施をされました「おやべで暮らそう」キャンペーンでも利用させていただいているところであります。 そして、富山高等専門学校とは、新石動駅舎と駅周辺部のジオラマを本市と学生が協働しながら作製をしているところであります。 このように、ご紹介をいたしましたも4校とも、今後とも継続、そして発展しながら連携事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○議長(中西正史君) 6番 藤本雅明君。 〔6番 藤本雅明君登壇〕
◆6番(藤本雅明君) ちょうどきのうの新聞、12月11日付の新聞に、まちづくりに大学生という社説が載っておりまして、大学生から地域活性化策を募る立山町の例ですけれども、インターカレッジコンペティション、ことしで5回目ということで書いてありましたし、また、魚津市の20歳の挑戦事業では、公共施設の活用による交流人口の拡大ということもテーマとしてされております。学生との出会いを大切にして、外の目から見た地域資源の掘り起こし、提言を真摯に受けとめ、地域の活力に結びつけたいと書いてありました。 ぜひ、小矢部市もこれを生かしていただきたいと考えております。 次に、高校との連携はどうなっているのかお聞きします。 昨年、石動高校を卒業された方が、美味しいものには目がない、地元高校生が選んだ一押しの小矢部の食べ処を紹介した高校生ならではの目線と感性で選んだ19店舗を紹介したガイドブックを作成してくださいました。 また、ことしは石動高校生が小矢部の周遊クーポンの表紙をとてもわかりやすく手にとりやすい絵を描いていただいて、若い高校生のセンスが光っています。 それから、鯖江市では市役所にJK課、実験的な市民協働推進プロジェクトで、地元のJK、女子高生たちが中心となって自由にアイデアを出し合い、さまざまな市民・団体や地元企業、大学、地域メディアなどと連携・協力しながら、自分たちのまちを楽しむ企画や活動をたくさん行って、高校生の感性を市政にも取り入れています。 また、小矢部市内の小矢部園芸高校では小矢部市農業祭にモニュメントを設置してくれたり、となみ野高校では口腔体操をつくってくださったり、高校生の感性を生かすことはとても大事だと考えています。 肝心なのは、小矢部市のことに関心を持ってかかわりを持ち、小矢部が好きになってもらい、将来、小矢部市で仕事をしたりUターンしてくれるきっかけになるとも思います。 高校生との連携にもしっかり取り組んでいただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞きします。
○議長(中西正史君) 市長 桜井森夫君。
◎市長(桜井森夫君) 市内にはそれぞれ特色のある三つの県立高校がございまして、各学校の教育計画に合わせた取り組みを連携しながら進めているところであります。 ご存じのとおり、石動高校さんとは火牛祭のスタッフとして、また、今ほどご紹介いただきましたように、ことし作成をいたしましたおやべ周遊クーポンの表紙のデザインの協力をいただいているところでもあります。また、吹奏楽部におきましては、以前より曳山祭での演奏、そして昨年からはおやべイルミのオープニング演奏もお願いをしているところであります。 また、小矢部園芸高等学校とは、石動駅前のプランターの設置・管理、それから市農業祭へのご協力もいただいております。これらの取り組みを通して、学生さんとも意見交換をさせていただいているところでもございます。 非常に議員申されるとおり若い感性には驚くものがございまして、我々にはないすばらしい感性を何とか行政に生かしていきたいなと考えておりまして、各学校とも連絡調整をしながら取り組みを進めさせていただいているところでもあります。 議員ご紹介にもございましたとおり、福井県の鯖江市では、公共サービスに関心の少ない若者層との連携を進めるため、平成26年度からJK課プロジェクトというのを企画をされまして、成功されているというふうに伺っております。ぜひ参考にもさせていただきたいなというふうにも考えております。 ことしから選挙権が18歳に引き下げられたわけでありますけれども、本市でも若い世代が市政に関心を持てるような取り組みを行っていくことは非常に大切であるというふうに思っております。 したがいまして、高校生が主体的にまちづくりに関する企画に参画をしていただく体験、そういうのが有効であるともいうふうに思っておりますので、今後市内の高等学校との連携をさらに深めさせていただきまして、若い柔軟で幅広い意見を市政に反映させ、魅力あるまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
○議長(中西正史君) 6番 藤本雅明君。 〔6番 藤本雅明君登壇〕
◆6番(藤本雅明君) 今お話しいただいたように、やっぱり高校生は非常にいい感性持っていらっしゃる、そして未来の小矢部市をしょって立つ人たちでもありますので、ぜひ協力して、関心を持っていただいて小矢部のまちづくりに協力していただきたいと思っております。 次に、子ども家庭支援センター運営事業についてお聞きします。 まず、業務内容と利用者、相談件数についてお聞きします。 小矢部市以外からも来ておられ、とても評判がいいと聞いております。また、核家族になり子育てに悩んでいるお母さんもふえていると聞いております。私は、支援センターの取り組みはとてもいいと思いますので、支援センターの周知、PRはどのようにされているのか、小矢部市ではその他、母子保健推進事業で妊産婦・新生児訪問指導事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、こどもの健康相談、たんぽぽ相談、10カ月児童相談会ごきげんランド、4カ月、1歳6カ月、3歳児健診ととても手厚く子育て支援をされています。 たくさん子供さんがおられますので、職員の皆さんも大変だと思いますが、いろんな立場の方が連携して、少しでもお母さんが来やすい声かけ、取り組みをお願いしたいのですが、当局の見解をお聞きします。