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1. 小矢部市議会 2016-03-10
   03月10日－02号

   
   取得元: 小矢部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-13
   平成２８年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２８年３月小矢部市議会定例会会議録（第２号）平成２８年３月１０日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　平成２８年３月１０日（木）　　　　　　　　　午前１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号第１　議案第１号　平成２８年度小矢部市一般会計予算から議案第３４号　富山県市町村総合事務組合規約の変更についてまでの承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議案第１号　平成２８年度小矢部市一般会計予算から議案第３４号　富山県市町村総合事務組合規約の変更についてまでの承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　桜井森夫　　副市長　　　　高畠進一　　教育長　　　　日光久悦　　総務部長　　　稲原　勉　　産業建設部長　谷敷秀次　　民生部長　　　舟本　勇　　企画室長　　　砂川靖春　　会計管理者兼　　　　　　　　　石丸和義　　会計室長　　総務部次長兼　　　　　　　　　深田数成　　総務課長　　産業建設部次長　　　　　　　　　高木利一　　兼農林課長　　民生部次長兼　　　　　　　　　吉田孝則　　社会福祉課長　　企画室次長兼　　アウトレット　澁谷純一　　対策課長　　教育委員会　　　　　　　　　栢元　剛　　事務局長　　財政課長　　　山田博章　　教育委員長　　佐々木稲男　　代表監査委員　鶴見喜秋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　佐野　隆　　議事調査課長　清水功一　　主査　　　　　塚田恵美子　　主査　　　　　高田康一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○議長（石田義弘君）　　おはようございます。　ただいまから平成28年３月小矢部市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（石田義弘君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（石田義弘君）　　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。　地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めております。　次に、平成27年12月定例会以降、議長あてに陳情２件が提出されております。　付託陳情はお手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。　陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。　審査の結果を後日報告願います。　次に、さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について、ご報告申し上げます。　予算特別委員会委員長に、　　　　　　　　義浦英昭君　予算特別委員会副委員長に、　　　　　　　　加藤幸雄君　以上で報告を終わります。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（石田義弘君）　　本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○議長（石田義弘君）　　日程第１　議案第１号　平成28年度小矢部市一般会計予算から議案第34号　富山県市町村総合事務組合規約の変更についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。　８番　福島正力君。　〔８番　福島正力君登壇〕 ◆８番（福島正力君）　　皆さん、おはようございます。　３月定例会における会派「誠流」を代表いたしまして、５項目にわたり質問をさせていただきます。　一つ、平成28年度予算の基本方針について、二つ、中学校の統廃合について、三つ、国道８号４車線化について、四つ、中小企業振興条例について、五つ、「義仲・巴」ＮＨＫ大河ドラマ化について、質問をさせていただきます。　まず、平成28年度予算の基本方針についてであります。　政府では、一般会計の総額が過去最大の96兆7,000億円余りとなる、新年度、平成28年度予算案は、今月１日の衆議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されております。参議院に送られ、憲法の規定により、参議院で採決されない場合でも年度内の今月末の成立になることになっております。　新年度、平成28年度予算案は、一般会計の総額で過去最大の96兆7,218億円となっておりまして、一億総活躍社会の実現に向けて、幼稚園、保育所の保育料の軽減策や、特別養護老人ホームをふやすための整備費用などが盛り込まれております。　また、税収の見積もりは、27年度が54兆5,250億円、28年度予算が57兆6,040億円で、約３兆円の増収を見込んでおります。このうち、公債費の発行を２兆4,000億円減らして、2,000憶円を支出増に振り向ける形となっております。このような予算の組み方について、政府は財政再建に向けた積極的な措置だとしております。　さて、小矢部市の予算編成でありますが、会派「誠流」の平成28年度予算における市長の回答から引用をさせていただくと、「一般会計145億7,850万円で前年比4.2％の増、各特別会計と水道事業会計を合わせた予算総額は229億1,518万円で前年度比2.7％の増となります。一般会計は前年度比５億9,040万円の増となりまして、過去最大の大型予算となったものです」とあります。　また、政策の方向性については、「新年度は第６次総合計画の後期実施計画３年目であり、昨年は北陸新幹線が開業、アウトレットモールが開業したことにより、本市がさらに飛躍する重要な年であります。後期実施計画に掲げられた事業はもちろんのこと、26年度から特別枠を設けたアウトレットモール活用ソフト事業や、石動駅周辺整備事業などの大型事業の実施に向けて、誠意努力してまいります。取り組むべき課題は、貴会派要望に示されている少子高齢化、健全な財政運営、地域経済・まちなかの活性化、空き地・空き家対策など多岐に及びますが、今後の政策の方向性については、市政飛躍発展の好機を生かせるよう、第６次総合計画後期実施計画に基づき各種施策やおやべルネサンス総合戦略事業の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております」とあります。　そこで、質問に入ります。　まず、政府の一億総活躍社会の実現に向けて、市ではどのような施策を新年度予算に反映され、またその施策は今後どのように反映しようとしているのかをお聞きいたします。　次に、アウトレットモールを中心とした本市の強みをさらに生かした施策は重要であると思います。今年度予算での重点的な事業は何かをお伺いをいたします。　さらに、政府新年度予算では税収増を見込み、公債費を減額し、財政再建の取り組みをしております。本市の一般会計予算では、固定資産税、法人市民税について、アウトレットモールを初めとする商業施設の開業や企業の設備投資などの増収が２億8,000万円で、前年度を大きく上回る44億5,000万円計上されております。市債費は５億4,000万円増の18億7,800万円となっております。これでは市長がおっしゃっている健全な財政再建とは言えないような気もいたしております。　また、年々ふえる予算に対しても、財政調整基金、実質公債費比率、将来負担比率についての今後の推移からどのように捉えているかをお伺いをいたします。　次に、中学校の統廃合についてであります。　昨年の藤本議員の代表質問と重複いたしますが、中学校の統廃合において、私個人の強い思いから再度質問をいたします。　小矢部市の年間出生者数は、近年200人前後で推移をしております。加えて、生産人口の減少、高齢化の進展により、その対策費の増加が見込まれます。今のうちに必要度の低い施設をなくすことや、多目的な施設は複合化してコストを抑える必要があると思います。その対策として、中学校の統廃合を検討することが重要であると思っております。　まず、小矢部市立小中学校の適正規模及び適正配置並びに通学区域の合理化ということで、平成18年８月29日に答申をされております。具体的な講ずべき方策ということで三つを掲げておりますが、一つ、岩尾谷小学校を一両年のうちに石動小学校へ統合する必要がある。２、東部小学校を石動小学校へ統合し、教育環境の整備を図る必要がある。その際には、隣接する小学校の区域の一部を含めて通学区域をも見直して、適切な通学環境の構築を図ることが必要である。なお、東部小学校、石動小学校ともに校舎等建物は耐震化構造となっていないことから、今後、大規模な改造が必要とされるので、石動小学校の工事計画と連携を図った形での統合が望ましい。三つ目でありますけれども、中学校については、通学区域の見直しを含めて津沢中学校と蟹谷中学校を統合し、教育環境の整備を図る必要があると、この三つが答申をされております。　そこで、この答申から10年を経ていますけれども、この間、石動小学校の改築、それから他小学校の耐震補強工事が終わっております。なぜ、中学校についての答申があったにもかかわらず、中学校の統廃合が進まなかったのかお聞きいたします。また、今後どのような方向を考えておられるのかについてもお聞きをいたします。　さらに、平成27年１月27日に文部科学省から出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によれば、学級数の設定において、小中学校とも12学級以上18学級以下が標準とされております。このことから、当市においても中学校は１校で統合できると考えますが、市長のお答えを求めます。　また、６次総合計画の中では、中学校の長寿命化対策として３億1,800万円の事業費が組み込まれております。この事業の実施前に十分な検討が必要であるのかと思っております。さらに、現在進めております公共施設等総合管理計画においても、中学校の統廃合も考えないと、私は、関心が、市民の皆さんの広がりがないのかなと、このようにも思っております。この件についても市長のお考えをお聞かせください。　続いて、三つ目の、国道８号の４車線化についてであります。　石川県からのアウトレットの客は、恐らく三、四割でないかと思っております。桜町交差点から津幡方面の渋滞をたびたび見ております。国道８号の４車線化、桜町遺跡について質問をいたします。　市では、一般国道８号の倶利伽羅トンネルの整備促進、一般国道８号の交通安全対策で芹川～桜町間の４車線化を県、国に要望されております。特に芹川～桜町の４車線化については、順次施工され、感謝を申し上げるところでありますが、問題は津幡北バイパスから桜町間の早期の４車線化であります。　津幡町では、津幡北バイパス、倶利伽羅バイパスの４車線化事業の早期着手を要望されていると聞いております。富山県側の小矢部バイパスでも、津幡町と連携をとりながら進める必要があると思っております。現在までの進捗状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。　また、この４車線化を図る上で暫定道路となっている桜町遺跡の問題がございます。現在、暫定道路横の遺跡調査では、1986年から第１次調査を始め、現在まで30年間の期間、経過しております。現在の作業状況は、重要文化財候補品の選抜作業、25年度から入っておりますが、以降、指定候補品の確定、これは文化庁に事前調査審査をすることであります。そして、指定への手続、そして最後、指定の順番のようであります。その後、現在の道路である暫定道路の遺跡調査に入るとのことであります。30年という長い経過を経ていて、一体いつになれば遺跡調査が完了する計画であるのか、お聞かせをお願いいたします。　続いて、４番目、中小企業振興条例についてであります。　小矢部市における商店数、工業の事業所数は、20年で半減をしております。これでは経済の振興は望めないのではないかと思います。そこで近年、各自治体では、地域経済振興対策として中小企業振興条例を作成しているようであります。　その趣旨は、第１に衰退の危機にある地域経済を中小企業振興・内発型産業振興で活性化させるためであります。従来の工場誘致は困難さを増しております。地域経済を底支えしてきた公共投資も財政悪化でこれまでの水準は維持できず、地方中核都市を成長させてきた支店経済は大企業の支店機能低下で低迷し、中山間地域振興の切り札とされておりましたリゾートブームも多くは無残な状況にあります。今ようやく注目され始めているのが地域内発型中小企業であります。この新事業創出・振興で、このような地域経済の現状を踏まえた新しい条例づくりが求められております。　また、第２に、自治体が財政破綻を回避し、10年、20年先を見据えた産業振興が必要となっているためであります。基礎自治体では、今後の急激な少子化・高齢化の進行に伴い、財政収入の激減期を迎えています。加えて、地域産業の空洞化懸念が高まる中にあって、市区町村の財政破綻の危険性は急速に現実味を増しつつあります。今、自治体が10年先を見据えて基本条例を制定し、中小企業を軸に産業振興を進めることが求められています。　このようなことから、当市においても中小企業振興条例を作成し、地域経済振興を図るべきと考えますが、市長の見解をお願いいたします。　５点目でありますが、「義仲・巴」ＮＨＫ大河ドラマ化についてであります。　昨年はアウトレットモールの開業、ゆるキャラグランプリ入賞など、小矢部市が全国に知名度を高めた年でありました。今後、さらに知名度向上を図るには「義仲・巴」の大河ドラマ化であると思っております。筱岡県議からは、28年度県予算において180万円が計上されております。この内容は、人気脚本家によるエッセイを全国紙に載せる内容だそうであります。　現在、「義仲・巴」広域連携推進会議において、４県35団体でさまざまな活動が展開されています。また、官民協働での交流も活発化しております。　このような状況のもと、県、市、推進会議との連携を図り、今まで以上の強力な体制でのドラマ化を進めるべきと考えておりますが、市長の意見をお伺いいたします。　以上、５点について、答弁をお願いをいたします。 ○議長（石田義弘君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　福島議員によります会派「誠流」の代表質問に、お答えをさせていただきます。　まず最初のご質問は、平成28年度予算の基本方針について、その中で３点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。　まず１点目は、政府の一億総活躍社会の実現に向けて、市はどのような施策を28年度予算に反映したかとのお尋ねでございます。　議員からもご紹介がございましたとおり、本市の平成28年度一般会計予算は145億7,850万円で、前年度比５億9,040万円、4.2％の増となっており、過去最大の大型積極予算となったものであります。　この予算につきましては、第６次総合計画の後期実施計画に掲げられた事業はもちろんでありますが、昨年策定いたしました、おやべルネサンス総合戦略事業、あるいは特別枠を設けましたアウトレットモール活用ソフト事業、さらには石動駅周辺整備事業など、大型事業の着実な実施に向けて創意と工夫を凝らし、市民の皆様とともに輝かしい「おやべ」をつくり上げるべく、再生から創生に向けて「おやべの地域力創造積極予算」として編成をいたしたものであります。　さて、政府が掲げております一億総活躍社会につきましては、議員もご存じのとおり、50年後も人口１億人を維持し、一人一人がみずから家庭で、職場で、地域で生きがいを持って充実した生活を送ることができる社会を目指すものであり、その社会づくりを進める上での最重要課題の一つとして、結婚・子育ての希望を実現しやすくすることが掲げられているところであります。　お尋ねの一億総活躍社会の実現に向けての本市の取り組みといたしましては、本市の少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目的に「おやべルネサンス総合戦略」を昨年策定をしたところであります。　私といたしましては、この総合戦略に着実に取り組むことが、政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向けての一翼を担うものと考えている次第であります。　具体的には、総合戦略の基本目標であります人口減少を克服するための代表的な取り組みといたしまして、定住助成制度や保育料第３子以降の無料化、中学校３年生までの医療費の無料化、妊産婦医療費の全額助成、保育コンシェルジュ及び子育てコーディネーターの配置、それから不妊・不育治療費の助成などの事業に加えまして、新たに、おやべ定住促進奨学金返還助成事業など、新年度予算に反映をさせており、引き続き定住対策や子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。　また、健康寿命の延伸に向けた取り組みといたしまして、各種検診や健康づくり活動に対し支援するほか、栄養指導や介護予防事業、高齢者の生きがいと社会参加メニュー事業などの実施により、高齢者が日常生活の中で生きがいを持てる環境づくりに取り組んでまいります。　さらには、地方創生を実現するための代表的な取り組みといたしまして、買い物弱者対策助成、それから空き家・空き店舗対策などの事業を積極的に推進するとともに、新たにサテライトオフィス等開設支援事業を実施してまいりたいと考えております。　平成28年度以降におきましても、着実に「おやべルネサンス総合戦略」に取り組みながら、一億総活躍社会の実現に向け、本市の地域力をさらに高める施策を積極的に推進をしてまいる所存であります。　２点目は、新年度予算における重点的な事業についてのお尋ねであります。　まずは、継続費を設定いたしまして、駅施設や南北自由通路、跨線橋等の整備に取り組む石動駅周辺整備事業が挙げられます。また、人口増対策といたしまして取り組む定住促進対策の充実に向けた、おやべ定住促進奨学金返還助成事業、三世代同居・近居応援助成事業などのおやべルネサンス総合戦略事業に加えまして、おやべの魅力を高め、まちなかの賑わい創出に努めることに取り組む、アウトレットモール活用ソフト事業も大変重要な施策であるというふうに考えているところであります。　これらの施策の一つ一つに着実に取り組むことにより、私が目指します、市民一人一人が小矢部市に住んでよかったと実感できるまちづくりである「魅力・安心・充実　しあわせ　おやべ」の実現に向けて、確実に歩みを進めていけるものと確信もしているところであります。　３点目は、健全な財政再建についてのご質問でございますが、今ほどお答えをいたしました事業を実施するためには、国・県支出金等の活用や地方交付税算入率の高い有利な市債の借り入れを行うなど、将来の市の実質負担が大きくならないよう健全財政の維持に十分配慮しつつ予算編成を行ったものであります。加えまして、平成26年度に策定いたしました新小矢部市行財政改革大綱に基づき、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいと考えている次第であります。　財源を調整するいわゆる自治体の貯金とも言える財政調整基金につきましては、国の三位一体改革による地方財政の縮減により、大幅に残高が減少し、平成19年度末には６億円余りとなりました。その後、行財政改革の推進などにより、少しずつ基金を積み立て、近年９億円程度になったものであります。新年度におきましても、一般会計繰入額を前年度に比べ抑制するほか、３月補正予算においても9,275万3,000円を積み立てするなど、今後の大型事業等の実施に向け、基金の確保に努めているところであります。　次に、地方公共団体の財政の健全度をはかる最も代表的な指標であります実質公債費比率及び将来負担比率の推移についてのご質問でありますが、実質公債費比率は近年低下傾向にあり、年々健全化が進んでいる状況にあります。また、一般会計だけではなく、特別会計や土地開発公社、一部事務組合等への負担をも含めた財政の将来にわたる健全度を示す将来負担比率につきましては、一時的な特殊要因を除き、公表が始まりました平成19年度から少しずつ健全度が上昇している状況にございます。平成26年度決算による将来負担比率は199.9％と、前年度より数値が上回っておりますが、これは東部産業団地造成事業に係る債務負担行為の増によるものでありまして、この事業に係る貸付収入の契約時点の関係から平成26年度指標には反映されず、一時的にふえることになったものであります。平成27年度決算からは貸付収入を算入することができることから、将来負担比率が低下していくものと試算をしているところであります。　今後ともこれらの比率の推移を見ながら健全財政を堅持し、財政の健全度を常に検証しながら、計画的な財政運営に努めてまいります。　いずれにいたしましても、本議会に提案いたしました新年度予算は、これまで以上に小矢部市の地域力を高めることができる各種施策を展開できるよう編成をしたものであり、その執行に当たりましては、私自身が市職員の先頭に立ち、小矢部市発展のため全身全霊を傾けて取り組んでいかなければならないと考えている次第であります。　ご質問の２点目は、中学校の統廃合についてのお尋ねでございます。　議員ご質問にもございましたとおり、小中学校の統廃合につきましては、平成18年８月に小中学校統廃合審議会からの答申を受けたところでございます。その答申、さらに市民の皆様方からのさまざまなご意見を踏まえ、市としましては、複式学級を導入する状況において統合を検討することといたした次第であります。　結果といたしまして、岩尾滝小学校と石動小学校の統合については既に実施をいたしましたが、東部小学校と石動小学校の統合、それから津沢中学校と蟹谷中学校の統合につきましては、複式学級を導入する状況になれば検討すると、これまで申してきたところでもあります。　全国的に少子化が進む中、文部科学省は平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を作成し、小中学校の適正規模・適正配置の基準を58年ぶりに見直しました。その中で、中学校では３学級以下について統廃合を含めた検討を急ぐよう市町村に求めているところであります。　一方、来年度の小矢部市の中学校の学級数見込みにつきましては、石動中学校は３学年とも３学級、大谷中学校は１年生及び３年生が２学級、２年生が３学級、津沢中学校は１年生が２学級、２年生及び３年生が１学級、蟹谷中学校は１年生が２学級、２年生及び３年生が１学級でございます。手引きで統廃合を含めた検討を急ぐよう求めている３学級以下の状況には今現在ありません。　また、現在の小学校の児童につきましては、各学年200人から250人程度であり、未就学児童においても200人前後になっているところであります。　さらに、通学区域は中学校で６キロ以内でありましたが、昨年の国の手引きの見直しにより、バス利用などを前提に１時間以内を目安として市町村が判断することとなっております。　平成18年の答申の時点から比較をいたしましても、今ほど申し上げましたように、市全体の生徒数の減少が見込まれることや国の手引きの見直しがあったことなどを考慮すると、中学校の適正規模・適正配置につきましては、今後検討することが必要と考えてもおります。　今月、策定いたしました教育大綱におきましても、小中学校統廃合の調査・検討を盛り込んでおり、今後、総合教育会議において協議を重ね、必要があれば小中学校統廃合審議会に諮問するとともに、公共施設等総合管理計画に反映をしてまいりたいと考えているところであります。　ご質問の３点目は、国道８号の４車線化についてのお尋ねでございます。　申し上げるまでもなく、一般国道８号は北陸地方における交通の大動脈であるとともに、沿線地域の産業振興や観光振興を支える最も重要な幹線道路でございます。平成５年９月に小矢部バイパス、平成20年３月には津幡北バイパスが暫定２車線により全線開通をしております。これらの区間の沿道には、平成21年10月に道の駅メルヘンおやべ、平成25年６月にはミニボートピア津幡がオープンをし、さらに昨年７月には東部産業団地におきましてアウトレットモールが開業したほか、周辺には民間の商業施設も出店をいたしております。　このアウトレットモールの進出に伴い、国道８号の交通量が飛躍的に増加することが予想されたことから、津幡町などの関係機関と協力をし、津幡北バイパス、倶利伽羅バイパス並びに芹川～桜町間の４車線化や、倶利伽羅トンネルの整備促進について、国・県に対しまして要望をしてきたところであります。その結果、平成26年度より渋滞緩和並びに事故防止対策を図る交通安全対策事業として、芹川～桜町間の約1.8キロメートルの区間について４車線化を行う事業が国土交通省により着手され、平成27年度には東部産業団地を含む約700メートルの区間において、アウトレットモールオープン前に付加車線の設置を含む４車線化が完了をしたところであります。　そこで、芹川区間を含むアウトレットモール付近から芹川東交差点までの未施工区間の整備につきましては、現在、茅蜩橋の架設に関する河川協議を国土交通省内部において実施されているところでございますが、平成27年度の補正予算により、芹川地内の河川区域外において、橋脚設置工事が３月中旬に工事契約されるほか、平成28年度予算においても引き続き調査設計並びに４車線化に関する工事が予定されていると聞いております。　現在のところ、芹川～桜町間の未施工区間の事業完了時期や、整備から50年以上経過し老朽化した、倶利伽羅トンネルの抜本的整備の着手時期については明らかにはなっておりませんが、今後、一般国道８号の整備促進につきましては、道路利用者の安全・安心の確保や地域の賑わいを創出するため、まずは最重要課題である芹川～桜町間の４車線化と、倶利伽羅トンネルの整備促進について、毎年行っております市の重点事業に関しても最重点要望事項とするほか、一般国道８号整備促進期成同盟会、それから小矢部市・津幡町合同要望活動等において、早期整備を目指し、国・県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。　また、桜町遺跡調査の終了時期につきましては、現在、国重要文化財の指定に向けて2003年度までに実施をした発掘調査の出土品の中から重要なものを選抜し、文化庁の指導を受けながら、その詳細な調査・整理作業等を実施しているところでございます。　国道８号用地内における発掘調査につきましては、2003年度に南側２車線分の本調査は終了をいたしましたが、北側２車線分につきましては未調査区域が部分的に残っている状況でございます。この未調査区域の発掘調査につきましては、国土交通省が調査機関に委託して実施されるものであり、原因となる４車線化事業開始決定後の実施となるものと考えております。　本市といたしましては、未調査区域にもその存在が予想されます貴重な木製遺物等が環境の変化によって失われることがないよう、専門家による桜町遺跡保護対策検討委員会を設置をし、地下水位の観測等の調査をもとに継続的に検討を行っているところであります。この委員会においては、観測データの急激な変化などは認められないことから、現時点では早急な発掘調査が必要な状況ではないものと判断をされているところであります。　なお、北側２車線区域で調査が必要な部分につきましては、南側の調査完了部分に比べて約半分程度の調査面積と考えておりますので、調査体制等にもよりますが、調査期間は短縮をされるものと予想をしているところであります。　市といたしましては、引き続き出土品の国指定に向けた取り組みとともに、将来的な調査の再開に備えて、その保護に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。　ご質問の４点目は、中小企業振興条例について、本市でこの条例を制定し、地域経済の振興を図るべきではないかとのお尋ねでございます。　福島議員が申されるとおり、地方都市における企業数の99％以上を占める中小企業は、地域経済や雇用を支える担い手として大変重要な役割を担い、日本経済は地域に根差した中小企業の事業活動に支えられていると言えると思っております。しかしながら、中小企業を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展による労働力不足が懸念され、加えて経済活動の国際化などによる競争の激化、さらには経営層の高齢化等のさまざまな課題がございます。　こうした状況に鑑み、地方の発展には中小企業の振興が必要不可欠であるとされ、全国の地方自治体において、中小企業の振興、とりわけ小規模企業の振興を通じて地域経済の活性化及び住民生活の向上の実現を目指し、中小企業振興に関する新たな条例を制定する動きが加速されているところであります。　富山県におきましては、富山県中小企業の振興と人材育成等に関する基本条例が平成24年９月に制定をされております。また、全国商工会連合会が長年にわたって要望しておりました小規模企業振興基本法が、平成26年６月に国会で可決をされました。これを受けまして、富山県では小規模企業の規定を追加し、平成27年３月に富山県中小企業の振興と人材育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例と改正をいたしました。　県内市町村では、南砺市が平成26年度に基本条例策定委員会を設置し、条例制定に向け協議を重ね、南砺市中小企業・小規模事業者振興基本条例を平成27年３月に公布され、同年４月から施行しております。高岡市におきましても、本年３月議会に条例を上程され、28年４月からの施行を目指していると聞いているところであります。　本市につきましては、市内に1,500を超える事業所がございますが、その99％以上が中小企業であり、その多くが従業員数５人以下の小規模企業や個人経営者である小規模事業者でございます。さきに申し上げましたとおり、これらの中小企業の発展は市民生活と深くかかわっており、地域経済や雇用を支えるだけではなく、まちの賑わい、市民サービスの向上という地域活性化の好循環につながるものと思っております。また、小矢部市商工会の平成28年度要望書には、小規模企業振興に関する条例の制定について要望をされております。　本市といたしましては、平成28年度において市商工会、市企業協会、市内金融機関及び学識経験者などをメンバーといたしました、仮称、中小企業及び小規模企業振興に関する基本条例策定委員会を設置をし、本条例についてご協議をいただき、できるだけ早い段階での施行を目指してまいりたいと考えております。　最後のご質問は、「義仲・巴」ＮＨＫ大河ドラマ化について、とりわけ今まで以上に強力な体制で取り組み、実現を目指すべきではないかとのお尋ねでございます。　ご承知のとおり、大河ドラマ誘致につきましては、県を超えた広域連携が効果的であると考えておりまして、これまでも富山県、長野県、石川県、埼玉県の４県と「義仲・巴」ゆかりの31市町村、合計35自治体で構成をいたします「義仲・巴」広域連携推進会議において、ＮＨＫ放送センターへの大河ドラマ化要望、それから交流イベントを開催するなど、大河ドラマ誘致活動に取り組んできたところであります。平成27年10月には、この推進会議に滋賀県、神奈川県の２県と滋賀県の３市町が加わり、これで６県40自治体に組織が拡充をされまして、さらに強力に大河ドラマ誘致活動を展開しているところであります。　小矢部市といたしましては、特に大河ドラマ誘致に当たりまして、「義仲・巴」の資料収集が極めて大事であるとのご意見もございまして、「義仲・巴」の資料収集に努めておりますが、今後も富山県や広域連携推進会議の加入自治体と連携を密にしながら情報収集、情報発信に取り組み、議員申されるとおり、さらに強力にＮＨＫへ大河ドラマ化を働きかけてまいりたいと存じますので、何とぞ議員各位にもご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でもあります。　以上、福島議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（石田義弘君）　　８番　福島正力君。　〔８番　福島正力君登壇〕 ◆８番（福島正力君）　　いろいろ答弁をありがとうございました。　答弁のとおり、着実な実行をしていただきたいと思っております。小矢部市が安全・安心で全国に誇れるまちづくりを進めて、健全な財政運営を図りながら、誰もが住んでみたい小矢部市となることを要望いたしまして、会派「誠流」の代表質問といたします。　これで終わります。 ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　おはようございます。中野留美子でございます。　通告に従い質問させていただきます。　本日は五つ質問がございます。一つ目は不法投棄をさせない対策づくりについてであります。　昨年より、小矢部市の皆さん待望のアウトレットモールがオープンいたしまして、交流人口も大幅にふえてまいりました。町の皆様も、本当に小矢部市にたくさんの県外のナンバーの車が入ってきて、交通の量もすごくふえまして、小矢部市で大胆に行われてきた施策が、今、実を結んでいるという実感をしているのではないかと思います。　それは大変喜ばしいことではありますが、小矢部市で車で走っていますと、前の車が運転しながらコンビニの大きな袋をそのまま窓から捨てたりとか、あと、道路の脇に不燃物のようなものが無造作に捨ててあったりとか、そうした状況が私の感覚では2015年、昨年からふえているように思います。そして、小矢部市の山間部のほうに参りましても、扇風機や冷蔵庫など、そういった大きなものが不法投棄されているような現状をよく見受けられるようになりました。　直接的にアウトレットモールをオープンし、交流人口がふえたからという因果関係がはっきりわかるものではありませんが、たくさんの方々が、このアウトレットをオープンしたことによって発展させていきたい、小矢部市を本当に盛り上げていきたいと思って、各分野の方々がいろいろな政策をとっておられる中で、こうした不法投棄がふえていくのはとても悲しいことであります。　私は、小矢部市がいま一度、同じ志を持って小矢部市を本当によくしていきたいと思うならば、不法投棄をさせない対策づくりが必要なのではないかと思いました。　2014年、2015年の不法投棄のデータ、そしてごみ捨ての状況など、もし把握できるものがありましたら教えてください。 ○議長（石田義弘君）　　民生部長　舟本　勇君。　〔民生部長　舟本　勇君登壇〕 ◎民生部長（舟本勇君）　　それでは、まず、不法投棄の状況についてお答えいたします。　家電製品などの不法投棄に関する苦情の件数は、平成25年が８件、平成26年が11件、平成27年が27件と大幅に増加しております。この要因としましては、交流人口の増加もありますが、ごみを不法投棄することに対する意識の低さが大きいものと考えております。　市の少し対策を申し上げますと、市の対策といたしましては、市内の全地区に不法投棄監視員を委嘱してパトロールを行って、不法投棄の早期発見・回収に努めております。また、特に悪質な不法投棄が目立つ箇所については、監視カメラを設置いたしております。
   ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　不法投棄のために、不法投棄発見委員など、そして監視カメラの設置など、当局のほうでもかなりご努力をされている中で、平成26年から11件、そして今現在、昨年27件といって、努力してくださっているのに、またデータが増加しているということは、先ほどおっしゃられましたが、本当に意識の低さが原因だと思います。　質問ですが、今、監視カメラなどの設置とおっしゃられましたが、こちらのほうは私自身もいろいろ町に出かけて、各店舗やいろいろなところで聞かせていただいていますが、お店のほうの周りとかにも不法投棄や大きな分別していないごみが捨ててあったりするんですけれども、そうした各家庭や法人企業に対しても監視カメラの貸し出しなどはしておられますでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部長　舟本　勇君。 ◎民生部長（舟本勇君）　　答弁の中で監視カメラと申し上げましたのは、市のほうで設置して、これは山間部で、特に不法投棄が、家電製品など、そういうところが多いところに監視カメラを設置しております。お店等での貸し出しというのは行っておりません。 ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　それでは、実際、監視カメラなどを設置されて、現在までで、不法投棄から不法投棄された方までたどり着けたような成功事例がありましたら教えてください。 ○議長（石田義弘君）　　民生部長　舟本　勇君。 ◎民生部長（舟本勇君）　　なかなか特定するのは難しくて、平成26年に１件だけ、小矢部警察署の協力を得まして、特定をした者がございます。そのほかはちょっと今のところ、その１件だけでございます。 ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　今、なかなか、たどり着くのが難しいという中で、１件でもあったということで、本当に成果かなと思います。　私、個人の意見としましては、不法投棄、先ほど意識の低下がと言っておられましたけれども、本当に人の見ていないところ、見えないところだからこそできる行為だと思います。ですから、ここでしっかりと意識を高めていくためにも、少し不法投棄者には厳しい対応が必要なのではないかと思っています。　例えば、重い軽いとかいろいろあるとは思いますが、不法投棄者は市報に名前を載せるなど、あと、不法投棄をしてあったものに関しては、今現在、山間部のどこどこにこういったものが捨ててあります、投棄者を発見するために今調査中でありますとかいうことを市報に載せるようにしていきますと、小矢部市はそういったごみの取り締まりを、しっかりとアンテナを張ってしている町だということをもっと周知していくことで、そういった目に見えない、行き届かないところがないようにしていくことで意識改革が生まれてくるのではないかと思うんですけれども、どう思われますでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部長　舟本　勇君。 ◎民生部長（舟本勇君）　　まず、不法投棄をされた方の名前を公表するようなことにつきましては、一応、小矢部市には、小矢部市をきれいにするまちづくり条例という条例がございます。その中に、氏名を公表することは可能となっております。ただ、その取り扱いについては、当然、慎重な対応が必要だと考えておりまして、悪質なものに対しては、まず市のほうから勧告等というものの手続をとりたいと考えております。　例えば、中野議員が言われたように、不法投棄の情報、それを広報などに載せるということは有効なことだと思いますので、それについては検討させていただきたいと思います。　いずれにしましても、ごみの不法投棄を減らすためには、警察署、国・県などの道路管理者、または地域の住民の方々の官民一体となった監視体制が必要であると考えておりますので、引き続き協力して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　小矢部市をきれいにするという、そういったものがあるということも今教えていただきまして、勉強不足でした。ありがとうございます。　また、有名なところではブロークンウインドウ理論というのがありますけれども、どこのところにも、見逃さずに行き届いた目があるということを市全体で取り組んでいきまして、軽犯罪かもしれませんけれども、そういうごみを不法投棄をしないような心で生きていかれるような方が、小矢部市で、全員でそうしていけたらいいかと思います。　次の質問に移ります。　二つ目の質問は、あいの風とやま鉄道のサービス向上に向けての対応についてであります。　市長の情熱を持って取り組まれたアウトレットモールオープンの次に、今、小矢部市一丸となって取り組んでいる事業に石動駅周辺の改築、改善であります。こちらのほうは、アウトレットモールが点で、次は石動駅が点で、それを線で結んでまちに賑わいを、小矢部市を本気で活性化していきたいという、そうした思いを込められた大切な事業であると思います。ぜひとも、私も未来の石動駅が、今市民の皆様が想像している以上にすばらしいものになっていけばよいかと思います。私も駅周辺特別委員会に何度も出させていただきまして、当局のご努力も本当に一生懸命しておられて、それがきちんとした形で実っていけばよいかと思っております。　しかし、私が常々感じておりますのは、小矢部市全体で活性化するために今全力で取り組もうとしている石動駅でありますが、あいの風とやま鉄道の対応については少し寂しく思っております。　というのは、駐車場の問題もありますし、あと、切符を買いに行きましても、やはり今現在でも休み時間がありまして、窓口で切符が買えないという現状があります。この時代に、お客様第一主義で切磋琢磨しておられる中で、社風といいますか、それぞれの企業の考え方もありますけれども、そこに必要なニーズがあるならば、時代の変化に合わせて変わっていくべきではないかと考えております。　本当に石動駅がすばらしい、皆さんに喜んでいただけるものになるならば、今、あいの風とやま鉄道の皆さんに、小矢部市が石動駅でどんな賑わいを出して、どんなお客様に来ていただいて、どんなふうに喜んでいただきたいのか、それをもっと積極的にイメージを共有化していくような場面をつくっていく必要があるのではないかと思います。これについて、どう思われますでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。　〔企画室長　砂川靖春君登壇〕 ◎企画室長（砂川靖春君）　　あいの風とやま鉄道の利便性の向上につきましては、市民の皆様の声や議員からの提案もあり、利用者の利便性に配慮した駅機能の充実、窓口サービスの向上、そして利用者の利便性・快適性に配慮した運行を図られるよう、あいの風とやま鉄道株式会社が筆頭株主であります富山県に対して、あらゆる機会をとらえてこれまでも要望活動を行ってまいりました。　こうした要望活動が実を結び、昨年９月には石動駅待合室の改修による休憩スペースや売店の設置、11月には長距離移動者用の無料駐車場の再開、そして同月下旬には自動券売機が１機増設されるなど、市民の利用環境の改善と利便性の向上が図られたところであります。　また先般、あいの風とやま鉄道が発表された春のダイヤ改正にありましたとおり、混雑の著しい19時台の富山発金沢行きの列車の編成車両数が２両から４両に増設されるなど、運行面での改善なども予定されているところであります。　今後、石動駅周辺整備事業が本格化することから、公共交通のターミナル基地として石動駅のさらなる利用環境の改善と利便性の向上に向け、先ほど申されました窓口の改善も含めて、引き続き、あいの風とやま鉄道株式会社、そして富山県に対して働きかけていきたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　答弁のほう、ありがとうございます。　今、時系列で、あいの風とやま鉄道の変化を聞かせていただきまして、やはり改善されている点はたくさんあったのだなと改めて思いました。しかし、改善しておられるところもありましたが、まだ市民の皆さんが感じているほどのところまでは到達していない、将来の小矢部市が望むような駅にするには、そこまでの道のりはまだ少し距離があるという感覚で受け取らせていただきました。　今、高齢化社会に向かって、高齢者の人口もたくさんふえております。免許を手放したくても手放せないという方もたくさんいらっしゃいます。高齢者の方で、それがまた、春のダイヤ改正もありましたけれども、どんどん変わっていけるところは、人口の高齢化も進んでおりますので、車を手放して、そして交通機関をよりよく使っていただけるように推し進めていくと。それが、また遠くには、高齢者の事故も防げるようなことにもなりますので、またこれからもそういった点を見つめていきたいと思います。　それでは、三つ目の質問に入ります。　こちらのほうは、おやべ大学の特徴づくりについてであります。　これは、私の認識がちょっと間違っていたら申しわけないんですけれども、生涯学習に当たる分野でのおやべ大学というタイトルがありまして、私はこの言葉を見まして、本当に小矢部市がこれから変わっていくんだな、もしかして、今は生涯学習でおやべ大学ですけれども、将来的にはたくさんの人口がふえて家族もたくさんふえていきましたら、小矢部も大学ができるようになるのかなと、夢を思わせるような、そうしたネーミングで、とてもすばらしいなと思いました。　まず、現在考えておられるおやべ大学について、教えていただけますでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。　〔企画室長　砂川靖春君登壇〕 ◎企画室長（砂川靖春君）　　近年、産学連携を通じた自治体と大学などの高等教育機関との協働について関心が高まる中、全国的に各大学とのまちづくりや地域課題解決など、さまざまな試みを協働で行う自治体が見受けられるようになってきております。　そうした中、本市においても昨年７月に学校法人北陸大学と包括連携協定を締結し、さらに本年２月には国立大学法人富山大学を初めとする県内高等教育機関と地（知）の拠点大学による地方創生事業に関する協定を締結したところです。このことにより、今後は本市においても、北陸大学や富山大学を初めとする県内の高等教育機関がそれぞれに有する幅広い専門知識や人的資源を、協働の活動の中で相互に活用できる体制が整っていくものと期待をしているところであります。　ご承知のとおり、現在、本市には大学・短大などの高等教育機関が存在しないため、多くの若者が進学を機に県外へ転出するという現状があります。そうした中で、本市と各大学などが連携したおやべ大学を開設することで、定期的に若い学生が本市を訪れる状況を生み出し、若者が行き交う賑わいを創出するほか、多くの市民の皆様が気軽に大学教育に接することができる生涯学習の場として提供していきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　今のお話を聞いていましても、本当にすばらしい計画であり、本当にわくわくするような思いで聞かせていただきました。　2020年にオリンピックがありますけれども、そのときには海外からたくさんの外国の方が来られます。　今、60代を迎えておられる小矢部市の皆さん、65歳を迎えておられる方、一旦企業を離れて、今セカンドライフを過ごしておられる方々は、一大経済成長をつくり上げたすばらしいプロフェッショナルな大活躍をされた方々が非常に多いかと思います。そういった方はすごく探究心もあり、常に日々学びたい、そして人のお役に立ちたい、いつまでも有用な人間で社会に貢献したいという思いが強くあります。そういった方々は、地域でも、自治会などで、またお祭りなどでも惜しみなく協力していただいていますが、そういった方々に今回、おやべ大学ということで、またその人の中に彩りを添えるようなこうした企画が生まれてきますのも、さすが小矢部市だなと私のほうは感動しております。　オリンピックに向けてでありますが、おもてなしという言葉も昨年より小矢部市では、よく皆さんの会話の中で生まれるようになりました。60代、70代、80代の方、積極的に英会話を学ばれて、2020年に英会話や中国語会話ができるように、ぜひ、おやべ大学で生涯学習の分野で英会話の教科など、小矢部市で生涯学習をすると語学力がアップするよとか、そういう特徴などをつけていかれたらどうかなと思いますが、どう思われますでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　本市が抱える課題の解決に向けた政策立案を若者の視点から求めるという、いわゆるフィールドワークの場を提供したり、市内の既存施設を大学のサテライト会場として活用するなど、市内の施設を初めとし、市全域をおやべ大学のキャンパスととらえて、さまざまな学びの場を提供していきたいというふうには考えております。具体的にはまだ今後検討していくということになると思いますが、そのように考えているところであります。　来年度につきましては、各大学などが持つ、先ほど申し上げました知識や人的資源を市の事業や市内の企業活動などに生かしていくきっかけづくりになるよう、大学との協働事業について庁内全体で具体的に協議するとともに、おやべ大学の開設に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。　その中で、いろいろ市民の皆様のご意見も聞きながら、また大学とも協議をしながら、各種講座を開設していく方向で協議をしていくということになろうと思います。 ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　ありがとうございます。　では、未来にとても楽しみにしておりますので、またぜひ私もこれからも提案させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　それでは、四つ目の質問に入ります。　お寺の力を生かして、小矢部人づくりを提案でございます。　これは、簡単に簡潔に申しますと、小矢部市はお寺の数がすごくたくさんありまして、そして住職さんも力のある方がたくさんいらっしゃいます。そして、古く歴史をたどっていきますと、やはりよく言われますけれども、木曾義仲が必勝祈願をしたりとか、あと歴史の偉人の方々が小矢部市に立ち寄ってお寺のお参りをされたりとか、そういった意味でも、今現在生きている私たちは気がつかないですけれども、小矢部市という土地柄には何か信仰心の深い、そして心が平らかになる落ち着いた空間が準備されているのではないかと思っております。　そして、現在、児童虐待や重い犯罪など、全国のニュースでたくさんの信じられないような事件が起きています。家庭問題に苦しんでいらっしゃる方、そして、激しい競争社会の中で悩みを大きくつくられて、そして犯罪という状態になってから全国に表面化するようになってきますけれども、私は、お寺や地域の方々とお話ししまして、小矢部市のすばらしい景色や空間や、また人、そして文化遺産など、そういったものが、全国ですごく悩んでいらっしゃる方々に、思い切って小矢部市に住んだら人生の再建ができるというような、そうしたヒントがあるのではないかなと思っています。　そういったお寺の力を生かして、小矢部市に住もうという方をふやして、定住促進につながるのではないかと思いました。以前でしたら、簡単に定住促進、定住促進と言いましても、就職先などの受け皿が小さかったりしたんですけれども、当局の皆様の長年のご努力によりアウトレットも成功いたしましたし、小矢部市は最大に今注目されている時期でございます。この時期に新しい企業がたくさん今注目しておりまして、現に少しずつ就職先もふえております。以前よりも、大幅に定住促進を思い切ってやっても受け皿がある状態なのではないかと思います。　ですから、私は、人の心を救うお寺の力、石川県とか京都などでは、観光地として、建物、ハード面で信仰心を整えるような環境とか、そういった日本の和の心、大和の心を思い出させるような、そういったハード面が整っていますが、小矢部市には力のある本当にすばらしい方々がたくさんいらっしゃるということで、小矢部市の人でもって小矢部市に住みたいという方をふやして、たくさんの人口をふやしていけたらいいのではないかと思いました。　実際に私が小矢部市の方にお聞かせいただいた中には、インターネットでクリックして山々から見える景色に一目ぼれして引っ越してきた60代の男性の方や、お寺の住職の温かい言葉で人生の再出発を一念発起して石川県から転入してこられた30代の独身女性、そして都会のほうでいじめに遭い不登校となってしまったんですけれども、１年ぐらい不登校の後に、それじゃ環境を変えてみるかということで、思い切って家族４人で引っ越してきて、そして今、その子が無事就職して五、六年たつという方もいらっしゃいます。そしてまた同じく石川県から、天然自然食品の研究をするうちに、小矢部市の食品や土地の土の材質などにひかれまして、自然食品を研究して来られて、お寺とコラボして心と体を元気にするために活躍していらっしゃる方々もいらっしゃいます。こうした一人一人の魅力が小矢部市に来る理由づけになって、現に小矢部市でたくさんの方々が幸せを見つけられたりしておられます。　そこで、ここからは具体的な話になりますが、まず小学校、中学校のほうですけれども、心の相談員という制度がありますけれども、心の相談員に住職の方々がなっていただけたらよいのではないかなと思うのですけれども、今現在は、小中学校の心の相談員の方はどのような方が、なっていらっしゃって、そして、なっていただくときの基準などもありましたら教えてください。 ○議長（石田義弘君）　　教育長　日光久悦君。　〔教育長　日光久悦君登壇〕 ◎教育長（日光久悦君）　　現在、小矢部市の小中学校には、富山県教育委員会からの派遣１名を含め、子どもと親の相談員を各校１名配置をしております。子どもと親の相談員の役割といたしましては、学級に多くの子供を抱え一人一人とゆっくりかかわれない教師にかわり、教師と異なる立場から子供と接し、直接支援を行うものであります。主な業務は、児童生徒の悩み事相談の相手、家庭・地域と学校との連携の支援、幼稚園・小学校・中学校の連携、児童福祉施設等関係機関との連携の支援、学校の教育相談活動の支援などであります。　このほかに、いじめ・不登校など、生徒指導上の課題に対応するため、児童生徒の臨床心理に専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーや、教育分野に関する知識に加えて社会福祉などの専門的な知識や技術を用いて、児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけを行うスクールソーシャルワーカーを配置・派遣するなど、教育相談体制の充実を図っているところであります。また、子どもホットラインなど、電話相談窓口なども設置をし、成長過程の児童生徒の心のケア体制を構築しております。　なお、ご質問でありました現在これらの相談業務に従事する相談員の中に、お寺の住職の方はいらっしゃいません。　それからもう一つご質問がありました、相談員の要件ということでお話がありました。選定方法も含めますが、子どもと親の相談員につきましては、教員免許をお持ちの方や臨床心理士等の資格を有する方を優先的に配置をしておりますが、特に特別な資格が義務づけられていることではありません。毎年２月に公募して面接などにより決定をしております。　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、臨床心理士や社会福祉士などの専門家を委嘱しているところであります。　以上であります。 ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　ありがとうございます。　今現在は、お寺の住職さんの方はいらっしゃらないということでありましたが、しっかりと教員免許を取っておられる方とか、ソーシャルワーカーの話もありましたけれども、今回は特に基準は設けていないということではありますが、適任の方が今現在もなっておられるなという感じを受けました。　さっきのおやべ大学のときにおっしゃられたことをちょっと今思い出しまして、小矢部市全体を大学のそういったものに提供できるようにというような発想がありましたけれども、ここでぜひお寺の空間など、小矢部市でたくさん点在しているものがございますので、学校の心の相談員の方が、必要があればお子様と一緒にお寺などに行っていただいて、落ち着いていただいたところでお話をするとか、あと、心の相談員の方でも少し問題をどう解決していけばいいのかということがあったときに、ぜひ今現在、小矢部市で息づいているそういった抜苦与楽のプロの方が、心を実際に救っていらっしゃる方が身近にいらっしゃいますので、教育とお寺というのは、本当はまだ今現在の考え方では切り離して考えなくてはいけないのかもしれませんが、小矢部市の財産でありますので、もし教育のほうにそういったものも、積極的にお寺の力を借りて徳のある小矢部市の人づくりに一端を担っていけるような形になっていければと望みます。　これは、私のまだ頭の中での思いだけでありまして、実際に実現するにはいろんな難しいこともあると思いますけれども、教育長の考え方としては、どのように思われますでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　教育長　日光久悦君。 ◎教育長（日光久悦君）　　お寺の住職さんの力を借りてというお話でございます。　教育基本法の第15条第２項でございますが、国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないという規定がございます。　お寺の住職さんということよりも、識見を有する方として、宗教とは一線を画して相談業務に当たっていただくこと等については、問題はないとは考えておりますが、相談業務につきましては定められた時間あるいは不定期の相談もありますので、お寺の住職さんとの兼職というものはなかなか難しいのではないかなと、このように考えております。 ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　ありがとうございます。もっともだなと思うような回答でありました。　今現在は、宗教と政治のほうは分けて考えなくてはいけないということで、いたし方ないのかなとは思いますが、誰の胸にも手を当てて、一人一人の中に、人生の中で小矢部市でお寺の方々に励ましていただいたおかげで今現在があるというような、生かされている自分というものは日々感じながら、でも、そこは教育とは切り離していかないといけないという現状でありますので、教育長のお話がごもっともかなと思います。　それで、小矢部市が、実は、氷見や射水市など、いろんなところに行きましても、氷見や射水や魚津のほうのお寺のほうに行きましても、石動のほうのお寺の住職さんをすごく尊敬しておられて、師匠筋みたいに思っておられる方もいらっしゃいますので、ハードな面ではなく、小矢部市は特定の宗教というものではなく信仰心が根づいている町ということでアピールしていきまして、全国で本当に苦しんでおられて、潜在的に将来重要な事件や事故になりかねないような人々が、小矢部市の土地で人生の再建をしていくような町に選んでいただける選択肢の一つになっていったらなと思っております。　四つ目の質問は、私の希望のような話でありました。ありがとうございます。　最後に、五つ目の質問であります。　五つ目の質問は、想定外に起き得る犯罪に対して、今、取り組んでおくべきことについてであります。　これは、一つ目の交流人口がふえて不法投棄がふえてきたという話とつながるような話なんですけれども、昨年からアウトレットがオープンして町に賑わいができて、小矢部市が急速にさま変わりしていきまして、私のほうもすごくそちらの発展、繁栄していくことにばかり喜んでいたんですけれども、その中で、夜遅くに小矢部市に帰ってくることが何回かあるたびに、警察の方やパトロールが2015年になってすごく強化されているなと感じました。　実際、私も何度か夜中に車をとめていただきまして、今、厳戒態勢で、車上狙いが悪化していまして、そういった意味でも町を見回っているんですとおっしゃられる警察の方に会いましたし、安穏と小矢部市が発展して豊かになっていくのを喜んでいる中でも、実は知らないところで今まである安心・安全を真剣に守ってくださっている方々がいらっしゃるんだなと、本当に深く頭が下がる思いでございます。　その点におきましても、小矢部市が発展、繁栄していくことにアクセルを踏んでいくときに、小矢部市の市民の皆様が、一人一人が朝から晩まで、たくさん人がふえてきて、ごみの不法投棄のことを考えたりとか、あと、もしかして車上狙いがもっとふえて危ないじゃないかとか、空き巣が入るんじゃないかとか、そういったことに頭を四方めぐらせているような状態というのは、決して幸福な状態じゃないと思います。　今現在はそのような状況じゃないので、やはり普段、市民の多くの皆様は家庭のこととか仕事のこととか勉強のこと、そして社会貢献のことについて日々積み重ねていくことに集中して、そしてごく一部の方々が、想定外のことに関してよく考えて手を打ってくださるような状況が望まれるんじゃないかと思います。　そこで、想定外に起きる犯罪に対して今どのような対策など、そしてイメージして今取り組んでおられるかということを聞かせてください。 ○議長（石田義弘君）　　民生部長　舟本　勇君。　〔民生部長　舟本　勇君登壇〕 ◎民生部長（舟本勇君）　　まず、想定外の犯罪というのを、全国的な犯罪で、小矢部市内で発生していない犯罪ということでお答えしたいと思います。　まず、日ごろから小矢部警察署と情報交換を行う中で、さまざまな犯罪事例に対する対策についても情報を受けております。市としても、事前にできる対策の参考にもさせていただいております。　また、犯罪の種類にかかわらず、警察署と連携し、防犯パトロール隊などの協力を得て、犯罪の多発地域や夜間における各種パトロール活動を強化しております。さらには、市内での犯罪の発生状況や防犯対策などの情報を、市の広報誌やケーブルテレビによる広報のほか、富山県の警察が電子メールにより提供しております安全情報ネットなどにより、市民への情報提供をしております。　また、ちょっと今後になりますけれども、小矢部警察署と協力して、新たに防災行政無線を活用した迅速かつ適切な市民に対する情報提供や注意喚起を行うことについても検討をしているところです。　今後も本市といたしましては、警察署や防犯協会などと連携いたしまして、各防犯関係団体の方々のご協力もいただき、市内のパトロール活動を充実させるとともに、官民一体となって犯罪の起きにくい、犯罪を起こさせない安全なまちづくりに向けた活動を展開していきたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　１番　中野留美子君。　〔１番　中野留美子君登壇〕 ◆１番（中野留美子君）　　ありがとうございます。　今、お聞きしましても、先見性を持って、連携をとって各種団体の方々と日々ご努力されているところで、本当に小矢部市がこれから大胆に発展、繁栄していくときに、こうして守ってくださる方々の力のおかげだなと改めて感じました。　私は、小矢部に引っ越してきましてから18年になりますけれども、小矢部市の皆さんとお話をさせていただいて、本当に昨年、おととしぐらいから、随分一人一人の意識が変わったなと思います。最初来たときは、小矢部市なんかとか、あの人なんかとか、私なんかとか、そういった自虐的な言葉をすごくおっしゃられる方が多かったんですけれども、目に見える形でアウトレットモールが建ったり、あと、今から駅もすばらしいものに変えていこうとするような動きになっていますので、本当に小矢部市一人一人の皆さんが、小矢部市民であることを今誇りに思っていらっしゃるなと感じます。　小矢部市始まって以来の転換期を迎えて、私たちが今一人一人この時代に生きているということ自体、誇りに思ってよいのだなと感じます。孫やまたそのお子さんや、あと未来の小矢部市の皆さんにとっても、この時代の市政の思い切った情熱を持った改革が小矢部市の未来を力強く押し上げて、本当にあのときの時代の人がつくってくれたおかげなんだなと言ってくださるようなものになっていけたらいいなと思います。　私もその１人になれるように、また頑張らせていただきたいと思います。　これで本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石田義弘君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（石田義弘君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（石田義弘君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　会派「誠流」の山室でございます。今回４項目について、一問一答形式にして質問させていただきます。　昨年米の食味ランキングが発表され、富山県産コシヒカリは、５段階評価の最高の特Ａに２年連続選ばれました。食味ランキングとは、炊いた白米の味、香り、粘り、硬さなど、６項目を専門家が分析し総合的に評価されました。さらに、ＪＡいなば管内の小矢部産米については、８月の日照不足による品質低下も懸念されましたが、１等米比率が92.5％、特にコシヒカリにおいては95％以上となりました。　これは、農家が適切な溝切り、中干しの徹底、小まめな水管理などの成果であり、また、先月発売の週刊ダイヤモンド誌が全国の担い手農家を対象にアンケート調査し、格付けしたＪＡ支持者ランキング全国１位になったＪＡいなばの営農指導員の、頼んでもいないのに、田んぼにあらわれ田植えの準備に１時間も手伝ってくれたりと、驚異のおせっかい力の存在もあるのではないかと思います。　安倍首相は、ＴＰＰは我が国のＧＤＰを14兆円押し上げ、80万人もの雇用を生み出す、また美しい田園風景、伝統あるふるさと、助け合いの農村文化など、こうした日本が誇るお国柄をしっかり守っていく、さらに生産者の皆さんが安心して再生産に取り組むことができるよう、農業の体質強化と経営安定化のために万全な対策を講ずるとも言っています。　しかし、このように営農指導員などの努力により食味ランキング１等米比率の向上に励んでいる多くの農家は、ＴＰＰによって農業を続けることができないのではないかと大変不安を抱いています。　そこで、まず最初の質問をさせていただきます。　昨年12月議会で、水田フル活用を実施し、コストダウンや所得向上を図るため、小矢部市内の農地集積率は74％であり、今後は農地中間管理事業を活用するなどし、さらに集積率を高めたいとの答弁がありました。しかし、昨年度は集落営農を法人化することにより、農地中間管理機構を通じて利用権設定した場合には経営転換協力金が交付されましたが、今年度からは任意の営農組合が法人化しても新たな集積でないということで、協力金が交付されないということですが、どういうことかお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。　〔産業建設部次長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　ご質問にありました経営転換協力金の交付要件は、農地の出し手が経営をリタイアし、全ての自作地を10年以上農地中間管理機構に貸し付け、かつ、その農地が機構から受け手に貸し付けられていることであります。　平成26年度においては、集落営農組織が法人化し、集落営農組織の構成員の自作地を改めて農地中間管理機構を介して利用権設定したような、言いかえますと、既に集約されており、実質的には農地が集約されていない場合であっても交付の対象となっていました。　しかし、平成27年度においては、国の農地集積・集約化対策事業実施要綱が平成27年４月に改正され、担い手への新たな農地利用の集積・集約化に資する観点から、協力金の配分基準については県が決定することとなりました。これを受け、県では配分基準を検討、見直し、農業集落組織の法人化に伴う農地の預けがえなど、実質的な農地の集積・集約化につながらない場合は交付の対象にしないこととなり、平成27年７月に県内市町村に対しその旨が通知をされ、現在、この要件で運用されているものであります。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　この農地中間事業に関しては、当初制定されたときに時限立法的にいついつまでという、そういうことは決められていたのですか。　それと、あと一つは、そういうことが農家の皆さんに十分伝わっていたのか、お尋ねします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　本事業につきましては、担い手への農地集積・集約化を加速させるために制定されており、あらかじめ事業期間を定めた事業ではありません。今回の改正については、事業実施に当たっての制度の見直しであります。　また、農家の皆さんに対しては、この新たな県の配分基準について、ご理解いただけるように、今後とも引き続き丁寧な周知に努めていきたいと考えています。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　大変、不公平感は感じますが、昨日の県議会で瘧師県議の一般質問に対して、石井知事は、市町村や関係団体と連携をさらに強化し、集約・集積に積極的に取り組むとも言われています。今後、県と十分協議していただいて、農家の皆さんに十分納得していただくような施策をしていただきたいと思います。　しかし、そういうことばかり言っていられなく、新たに導入する固定資産税の軽減措置で、農地の貸し借りを仲介する農地中間管理機構を利用することにより、固定資産税が半額になる税制改正が予定されていますが、詳細をお尋ねします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　農地の固定資産税の半額につきましては、昨年12月に、離農する農家が農地中間管理機構に農地を貸し付けた場合に、その固定資産税を３年から５年間軽減する方向で検討しているとの記事が新聞に掲載されています。その後の検討内容などについては、公表されておらず、平成28年度からの実施やその内容については、現段階では説明できる状況ではありませんので、ご了解をいただきたいと存じます。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　先ほどの協力金のように、しっかりと現状を把握していただいて、農家の皆さんにこういう状態になるということをお伝えしていただきたいと思います。農家の皆さんは、集落営農しようと準備を徐々に積んでいて、さあ来年しようかと思ったら、はしごをとられたような状態なんです。そういうことがないように、しっかりその情報を、県とか国とか情報を密にしていただきたいと思います。　農地の集積は、これまで個々に農業をしていたのを集落営農組織とし、コンバイン、田植え機などの大型農機具を使用して作業効率を図り、コストを縮減する農地集積もありますが、小矢部市においては、狭い圃場の畦畔除去をし、１枚の大きな農地にし、作業効率を図る農地集積事業もあります。　少子高齢化社会への施策でいろいろ模索されていますが、人口減少に伴う世帯の減少、ひいては空き家・空き地も多く発生すると考えられ、その八、九割は不在地主となり、将来にわたり使われなくなるおそれがあります。散居村では、屋敷田の農作業は整形田より時間はかかり、肥料、農薬などの農業資材にも多くロスが発生します。経済的ではありません。　そこで、空き家・空き地を所定の手続後、圃場にする場合、補助事業はないものでしょうか。お尋ねします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　空き地を圃場にする場合の補助制度につきましては、事業規模などから国及び県の補助事業を活用することは困難でありますが、小矢部市単独土地改良事業による補助金交付制度については活用をしていただけます。　この事業においては、整備に対する補助金として事業費の20％を補助することとしており、補助金の上限は40万円、事業費ベースでは200万円となっております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　確かにこの市単独土地改良事業ではそのように書いてありますが、この該当する圃場整備事業にこれが該当するんではないかと思っていますが、今の場合は事業が大きいため、この枠を超えた事業も今後考えていく必要があると思いますが、再度お尋ねします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　これまでには、こういった事案については、私どものほうに具体的な相談をまだ受けておりません。どういった規模でこういった作業がなされるか、実際の事案を検討し、今後十分考えていきたいと考えています。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今後、人口も減少して空き家・空き地が本当に多くふえると思います。そういうときにこういう事業があるということで、速やかに空き家・空き地が撤去され、農地になるようによろしくお願いします。　今後その集積された農地を活用し、水田、畑作、野菜、果実など、いろいろな作物がつくられると思います。それを小中学校の毎月１回のメルヘン献立、さらに、11月のメルヘン給食週間の食材に活用して、地元食材のおいしさと魅力を伝える食育教育、さらに、少しでも多くの方に地産地消として利用され、活力のある農業につながればいいと思います。　次に、広報おやべについて質問に入ります。　広報は、市政に関する情報をわかりやすく市民に伝えることによって、市民と行政が情報の共有化を図り、市政を進めていくための効果的な情報発信の手段と考えます。　特に広報おやべは、町内会長さんや班長さんにお世話になり、全世帯に配布されており、市民生活にかかわりのある各種情報を確実に市民に提供することから、市の情報発信手段として最も有効な伝達媒体と考えられます。　また、一読の見やすさと記録として残り、いつまでもどこでも情報を得ることが可能で、情報環境には差はなく、市民と行政をつなぐ最も代表的な媒体でもあります。　そのためには、まず手にとって、開いて読んで、初めて市からのお知らせとして見てもらえることが一番重要ではないでしょうか。　当市の広報おやべは、インターネットではカラーで表示されていますが、紙媒体では県下10市で唯一白黒印刷されていましたが、平成28年度の予算には、表紙及び裏表紙のカラー印刷が計上されました。このことにより、５月の広報おやべはカラフルな表紙で、視覚で訴えることは市報を手にとってもらう第一歩であり、私自身、大変楽しみにしています。　しかし、市民の方からは、新年号の二、三ページの新春対談は紙面一面小さな文字びっしりで、読む気がしなかったと聞きましたが、その紙面の活字は何ポイントで、１行の字数は何文字かお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　澁谷純一君。　〔企画室次長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画室次長（澁谷純一君）　　それでは、私より、広報おやべの活字ポイント及び１行の文字数についてお答えをいたします。　お尋ねの広報おやべ新年号に掲載しました市長と議長の新春対談の活字の大きさについてであります。通常は9.5ポイントを使用しているところでありますが、限られたページ数の中、多種多様でかつ重要な行政情報や盛りだくさんの行事内容等の掲載が必要であったことから、ご質問の記事につきましては９ポイントで掲載いたしました。　また、１行の文字数についてでありますが、１ページ５段組みで、１行15字としております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　通常9.5ポイントが９ポイントということで、やはり字が小さいということですが、市民の３人に１人は高齢者で、老眼鏡も必要であり、平成12年ごろから全国紙の活字も１行11文字とし、字も大きくなっていますが、今後、広報おやべの活字などを見直す予定はありますか。お尋ねします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　澁谷純一君。 ◎企画室次長（澁谷純一君）　　高齢社会に対応した広報おやべづくりの今後の見直しについてのお尋ねであるかと思います。　一般的に、高齢者は視力が衰えるとともに、老化に伴う目の疾患などによりまして視力が低下し、小さい文字が読みづらいと言われています。このことから、新聞や雑誌も活字を大きくするなど、高齢社会に配慮した紙面づくりとなっております。　一方、広報おやべの編集におきましても、高齢化も進み、多くの高齢者の方々が広報おやべをお読みいただいていることから、これまでもなるべく大きな文字で読みやすくし、簡潔でわかりやすい記事とするなど、高齢者にも配慮した表現や紙面づくりに心がけているところであります。　しかしながら、先ほども申し上げましたが、ご指摘の新年号にように、限られたページ数で盛りだくさんの内容を掲載しなければならない場合には、行間詰めや文字を小さくせざるを得なくなり、読みづらい紙面となることもあります。　このことから、今後、原稿提出を依頼する際には、各課に対しまして、なるべく簡潔でわかりやすい原稿提出を求め、広報誌の活字の大きさやレイアウトの見直しを含めまして、高齢者の皆様にも親しみやすく読みやすい紙面づくりに努めてまいります。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　各課に要望するということですけれども、具体的に９ポイントがどれくらいになる予定なんですか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　澁谷純一君。 ◎企画室次長（澁谷純一君）　　各市の状況を聞いておりますと、10ポイントと、10ポイント以上が主なものでございましたので、まず10ポイント以上ということで、コストの面等いろいろ勘案しながら、まずは10ポイント以上ということを目指していきたいと思っております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　それでは、新年の５月から10ポイント以上ということで、きょう３月が来ておりましたので、きょう３月は無理かと思いますが、４月もまだ契約の途中だと思いますので、５月から10ポイントになるのかなと、いち早くしていただいて、４月からしていただければ幸いかと思いますが。　私も青年団時代、「青年小矢部」という機関誌を発行していました。機関誌を発行するに当たり、本当に編集は大変だと思いますが、広報おやべは何人で、どのように編集されているのかお尋ねします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　澁谷純一君。 ◎企画室次長（澁谷純一君）　　現在、広報おやべにつきましては、秘書広報課の職員２人が秘書業務と業務を兼務して編集に当たっておるところであります。　編集に当たりましては、１人でも多くの市民の皆様に手にとっていただき、目を通していただけるよう、単に市政や行事の案内にとどまることなく、その時々の話題を掲載するなど、工夫を加えまして、行政と市民をつなぐ最も有効かつ身近な伝達媒体として、親しみを感じていただけるように努めております。　今後も市の課題や話題など、適切に捉えた記事を掲載し、市民の皆様に市政に興味をお持ちいただくとともに、行政と市民の皆様が問題意識を共有し、市民協働によるまちづくりに取り組むことができるように努めてまいります。　10ポイントについても、５月からできるように検討をしていきたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　その辺はよろしくお願いします。　広報誌は今ほど言われたように、市民と市政をつなぐ媒体であり、耳鳴りのよい記事ばかりで書いているんじゃなくて、本当に市民のためになるような問題を記入していただきたいと思います。　今抱えている小矢部市、全国的にそうですけれども、少子高齢化社会、人口問題等を市民とともに問題意識を持って、連載でもいいです、本当に連載でもいいんです、そういう紙面づくりを今後していくことが大切ではないかと思います。平成28年度から企画のほうへ広報も移るそうですから、しっかり企画して、広報おやべを立派なものにしていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　明日11日は、東日本大震災から５年目の節目を迎えます。しかし、この５年を振り返っても、日本は火山噴火、土砂災害、水害や台風など、大きな被害が襲い、とうとい生命が失われています。災害列島日本では、今後も甚大な被害をもたらす災害が予想されます。ことしの４月から新しく使われる中学校の教科書には、地震や火山に備える情報が多数盛り込まれているそうです。　小矢部市では、災害対策基本法の改正により、指定緊急避難場所と指定避難所が指定されましたが、私が住む水島地区の避難所は名前のとおり、水の中の島のように全指定緊急避難場所が水没地区に配置されていますが、能越自動車道は免れています。　そこで、料金所小矢部東インターなどは緊急避難場所にならないものでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部次長　深田数成君。　〔総務部次長　深田数成君登壇〕 ◎総務部次長（深田数成君）　　今ほど、小矢部東インターチェンジの緊急避難所にならないかとのご質問でございますが、災害対策基本法や市地域防災計画に定める緊急避難場所は、災害が発生するおそれがあるときや災害発生時に緊急的に避難し、身の安全を確保する場所であります。本市は今ほどありましたように、昨年、災害別に市内74カ所を緊急避難場所として指定しました。　この指定に当たりましては、従来から指定しておりました避難所に加えて、公共施設について災害が切迫した状況において、速やかに居住者の方などに当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること、また、異常な気象による災害発生のおそれがない区域に立地していることを確認した上で指定したものであります。　ご質問の小矢部東インターチェンジ料金所の緊急避難場所の指定に当たりましては、同様に管理体制また避難後の安全性が保たれているかを確認の上、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　東インターばかりでなく、東海北陸と能越の料金所も、あそこも広いスペースがありますので、あそこも含めて検討をお願いいたします。　また、災害対策基本法の改正には、避難行動要支援者に対しての情報提供も追加されました。万が一、災害が発生した場合、避難行動要支援者だけでなく、一般の人も最初に避難するのは、地域にある町内集会所や神社の社務所ではないかと思いますが、町内会で使用されている集会所などの状況を把握されているのかお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部次長　深田数成君。 ◎総務部次長（深田数成君）　　議員ご指摘の地元町内の集会所や社務所といった避難所は、一時避難場所という概念がございます。これに該当すると思われます。ちょっと耳慣れない言葉でございますが、「いっとき」という字を漢字で当てますと、漢数字の一と時間の時ですね、一と時となりますが、これとは別に、一次試験、二次試験といった意味での一次避難所、二次避難所という言葉がありますので、それとの区別をするために、いっときという読み仮名を当てているわけでございます。　この一時避難場所は、災害発生時にまず身を守るための避難場所であり、地域住民の集合・待機場所として、屋内、屋外を問わず位置づけられておるものでございます。平成16年に発生した新潟県中越地震などの大震災では、一時避難場所において、自治会・町内会単位で、安否確認や倒壊家屋からの初動救助活動が行われ、避難所に集団移動するための拠点や、我が家が心配で近くにいたいということから、自治会単位が運営する避難所となる事例があり、共助の活動拠点となったものであります。　現在のところ、集会所等、一時避難場所の構造であったり管理者などの状況等は把握していないのが現状でございます。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　最初に、本当にいっとき避難するのは、そういう500メーター圏内のところだと思います。そういう場所がどこに何カ所あるかというぐらいは把握していただきたいと思います。　きょう配られる広報誌、広報おやべは、204カ所の町内に配るということですが、204カ所も多分ないと思いますが、状況だけ把握しておけばいいかと思うんですけれども、どのようなものでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　総務部次長　深田数成君。 ◎総務部次長（深田数成君）　　今ほどの一時避難場所は市が指定するものではございませんが、実際災害の種別に応じて、地区の実情に精通した地区防災会や自治会の臨機応変に定めたものでございます。　今後は自主防災連絡協議会を通じまして、地区防災会ごとに、一時避難場所を正式に定めていただくようお願いし、市が指定する緊急避難場所、避難所との連携を密にしてまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　それじゃよろしくお願いします。　そのような一時避難場所の施設というのは、町内単位でつくられており、古い建物もあり、階段であったり、便所が古かったりします。そういう階段の手すり、スロープなど、高齢者対応は十分ではないと思います。また、子供たちにも昔ながらのぽっとん便所だったり怖くて入れないと、そういうこともありますが、改修に向けて何か努力されるおつもりはありますか。 ○議長（石田義弘君）　　総務部次長　深田数成君。 ◎総務部次長（深田数成君）　　市の指定避難所は、さまざまな福祉目的のため設置した公共施設を災害時の避難所と指定して使用するものであり、その多くはバリアフリー法の規定によるスロープ等の対応を行っています。　したがいまして、一時避難場所となり得る集会所等に対して、避難所の利便性を上げる観点のみの補助はございません。　なお、宝くじ助成事業としまして、コミュニティ助成というのは別にありますが、これはあくまでもコミュニティの推進という意味での補助は、別にはございます。　なお、災害時における高齢者等の対応といたしましては、自治会・町内会の共助のもと、まずは一時避難場所から、そして指定避難所へ集団避難していただくことを考えております。さらに、指定避難所での生活が困難と判断された高齢者には、これこそ二次避難所として福祉避難所を開設し、そこに移っていただくことなどの対応をとることとしております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今ほど、宝くじ助成というのを言われましたが、宝くじ助成は、施設の建物の備品とか、そういうものが対象だと聞いていたんですけれども、手すりを備品として購入して、自分らで据えつけるというのは可能なんでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　総務部次長　深田数成君。 ◎総務部次長（深田数成君）　　今ほど言われましたように、大規模改修であったり、全くの新設というものに対しての助成はあるわけでございまして、それと、今ほどの備品でありますので、その手すり等につきましては、今の宝くじを利用したコミュニティではないのが実際の現状でございます。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕
   ◆２番（山室秀隆君）　　そうすると、町内でそういうのを準備しなくちゃいけないということですか。 ○議長（石田義弘君）　　総務部次長　深田数成君。 ◎総務部次長（深田数成君）　　今現在の制度では、地元住人さんの負担での、近くにある集会所等の改修は地元にお願いするというのが現状でございます。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　本当に今後、少子高齢化で高齢者の方が大変地元に住んでいる、そういうのは目の前に見えているんです。安倍首相もさきに言いましたが、美しい田園風景、伝統あるふるさと、助け合いの農村文化、日本が誇るこうしたお国柄をしっかり守っていくと言っておられますが、しっかりと住み続けなければならない市民のことを肝に銘じていただき、対応していただきたいと思います。　最後の質問に入ります。　小矢部市では、これまで昭和60年度、平成８年度に行政改革大綱を策定したのに続き、国の三位一体改革が打ち出され、平成16年には行財政改革大綱が策定され、時代の変化に対応したいろいろな改革が実施されました。こうした改革の結果、当市の職員数の削減など、人件費の削減などの成果により、平成21年度には民間調査機関による労働コストによる自治体生産性日本一の評価を受けました。喜ぶべきでしょうか。　確かに、平成17年度に比べ平成21年度では、職員１人当たりの予算額もふえており、職員が一人一人頑張っている状況もわかります。職員数も平成17年度の357人から平成26年度までの250人まで削減され、人件費も10億円削減されました。消防署が広域消防になり移動したということも、この中には入っています。　しかし、職員１人当たりの平均時間外勤務時間も、平成25年は平成23年度に比べ1.45倍になっており、また、職員のメンタルヘルスも重要な課題になっていると、平成26年12月の新行財政大綱に記載されています。　複雑多様化する行政のニーズに対応できるマンパワーの確保と行政サービスの低下を防ぐ意味で、安易な職員数のさらなる削減は困難であり、職員１人当たりの予算は、単純に比較できませんが、平成28年度は平成23年度に比べ1.16倍、1,253万円の増となっております。車のハンドルにはゆとりがあり、安全運転もでき、真っすぐ進むこともできます。小矢部市においても、職員254人を、少しゆとりを持つ必要があるのではないかと思います。また、職員254人に対して臨時職員を300人募集ということも、少しは異常ではないでしょうか。　そこで、現在休職されている方は何人いらっしゃいますか。そして、小矢部市職員定数条例を見直すことはできないかお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　稲原　勉君。　〔総務部長　稲原　勉君登壇〕 ◎総務部長（稲原勉君）　　現在、本市において休職中の職員は２名であり、これは職員全体、今ほど申された253人の0.79％に当たります。　なお、平成26年度のデータではありますが、県内の10市の平均は0.85％であり、この平均を若干下回っております。　また、本市では、平成16年度に作成いたしました行財政改革大綱に基づき、事務事業の整理、組織の合理化、民間委託等の推進に努めるとともに、平成22年度に第２次定員管理計画を定め、平成26年度までの最終目標値を250人とし、平成26年４月１日に達成したところであります。平成27年度からは、これまでの行財政改革の取り組みで一定の削減効果があったことや、今後、多様化する行政サービスの増加が見込まれることなどから、新たな定員管理計画は策定せず、平成26年度に策定した新行財政改革大綱に基づき、職員定数条例の254人の範囲内で職員数を維持しているところであります。　平成28年４月の職員数は、職員定数条例上限の254人を予定いたしております。少子高齢化等に伴う福祉ニーズの増加や石動駅周辺整備事業等の大型開発プロジェクトにより、職員の負担は増加傾向にあると認識いたしております。　さらに、地方公務員共済組合法、厚生年金保険法の改正に伴い、定年退職者の年金支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、本市においても、再任用を希望する退職職員については、これまでの短時間再任用に加え、職員定数に含まれるフルタイム再任用として雇用する方もおいでになります。　これらのことも踏まえ、弾力的に職員が職務に対応できるように組織の見直しを行ったところであり、まずは、現在の職員定数条例の中で対応できるように努めてまいります。　次に、臨時職員の数についてでありますが、平成27年５月１日現在におきまして、特殊な技能、知識及び資格をお持ちの方や、職員の事務補助の業務において、さまざまな勤務体制で延べ225人、これはフルタイム勤務換算に直しますと、150人に相当する方の数でございますが、その方の業務に従事をしていただいております。　なお、その多くは、保育所、小中学校や放課後児童クラブ等の児童や生徒に関する業務であり、短時間の勤務が多いことから、近隣市と比べてもおおむね適正な配置と考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　職員定数254人の中でやるということですが、職員の中には兼務職員も大変多くございます。そういう方のことも、人数で比べれば、１人が２人分、仕事していることも考えられるんではないかと思いますが、このような環境状態の中で、今年度の一次採用、または社会人枠を設けた二次採用状況はどうでしたか。また、来年度の採用予定はどうなんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　稲原　勉君。 ◎総務部長（稲原勉君）　　本市の平成27年度職員採用につきましては、当初17名を募集したところですが、一般企業の採用が好調なことも要因となり、11名の採定内容にとどまりました。　このことから、二次採用試験においてＵＩＪターンにも配慮し、受験資格を社会人経験者に限って実施したところ、６名の募集に対し46名の応募があり、Ｕターン２名を含む６名の採用が内定しているところでございます。　なお、全17名の内定者のうち、昨年10月１日より勤務が可能であった１名につきましては、前倒しで正規職員として採用し、その他の16名につきましては、平成28年４月に採用する予定としております。　また、平成28年度の定年退職予定者は８名でありますが、この人数を基本に定年予定者の再任用について意思確認を行い、業務量などを総合的に判断し、採用人数を決定いたしたいというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今ほど民間のほうが大変景気がいいということですが、民間企業の新卒者の採用予定は、好景気を背景に大学の文系、理系、大学院の理系のいずれにおいても増加すると、民間の就職情報機関誌は発表しています。民間企業の景気がよければ、公務員希望者は少なく、当市においても２名のＵＩＪターンがありましたが、ＵＩＪターンを含めて採用予定者を確保することは、困難ではないかと思います。　採用時の募集事項には、初任給は国家公務員と同じですよと、見劣りしませんよと記入してあります。国家公務員を100とした給与水準を示すラスパイレス指数は、小矢部市では2015年には前年度より0.5ポイントも上昇したと言いますが、県下15市町村で14位となっています。県下平均のラスパイレス指数は98ポイントですが、少しでも近づけ新卒者を確保し、現職員の勤労意欲がみなぎる数字にならないものかお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　稲原　勉君。 ◎総務部長（稲原勉君）　　ご承知のとおり、ラスパイレス指数は、全地方公共団体の一般行政職の給与月額を同一の基準で比較するため、国の職員数を用いて国の行政職俸給表（一）の適用職員の俸給月額を100として計算した指数であり、平成27年度の全国の市の平均は98.7でございます。そして県内の平均は98.2となっております。　ご指摘のとおり、本市は平成27年度90.4で、県内15市町村の中で昨年度より１ランク上がり14位となりましたが、依然として低い水準であります。これは平成22年９月、これは全員協議会でご報告いたしましたが、技能労務職の職種変更試験により、その合格者を行政職員へ任用したことによるもので、平成22年度14名、平成24年度２名を行政職に任用をいたしております。　これらの職員は、年齢構成が高かったことから、55歳以上の比率が高くなったものであり、ご承知のように55歳を超えますと、昇給停止や昇給抑制される制度があるためであります。　なお、今後５年間で、現在この55歳以上の階層にカウントする46名の職員の中で、職種変更をされた方々が多く入っており、これらの方々が定年退職を迎えることから、ラスパイレス指数が向上するものと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　確認ですけれども、平成22年に14名、平成24年に２名ということでしたら、ことしは平成27年で、55歳以上の方は定年を迎えるということですか。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　稲原　勉君。 ◎総務部長（稲原勉君）　　申しわけございません。　今ほど申しましたのは、現在、55歳以上の階層にカウントできる職員の中に、平成22年度と平成24年度に行政職に任用がえとなった職員がそれだけいたという数字をお示ししたものでございます。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　いろいろ数字のマジックはあると思うんですけれども、しっかり職員にも勤労意欲が湧くように、時間外手当はしっかり支給し、兼務職員はなるべく専任職員にしていただき、働きやすい職場にしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきますが、市当局のやる気の木を地道にこつこつと、スピード感を持って育てて大きな花を咲かせていただき、市長が日ごろより言われている、住んで来てよかったと思っていただけるような充実感のある小矢部市にしていただきたく思い、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　会派「誠流」の藤本です。通告に従い質問させていただきます。　あす３月11日には、2011年（平成23年）に発生した東日本大震災から丸５年が経過し、節目となる５年目を迎えようとしています。現在でも約18万人の人が避難生活を余儀なくされているなど、被災地の復興はまだ道半ばにあります。丸５年という月日は長いようで早いもので、その間、私は平成23年４月に被災地応援に入ってから、毎年、被災地の訪問を続けておりますが、自治体間あるいは個人間に復旧・復興の格差がかなりあり、被災者・被災地が抱える問題は、ますます深刻化しているように思います。　また、福島原発事故の放射能問題、除染廃棄物の処分問題、毎年行くたびに、高く積み上げられている黒い１トンフレコンバッグの数の多さに驚かされます。この現実を見るにつけても、一日も早い復旧・復興を願わずにはいられません。被災者の皆さんに改めてお見舞いを申し上げ、私たちの記憶にいつまでも残すように、心しなければと念じております。　それでは質問に入ります。　県議会２月定例会の代表質問でも、あいの風とやま鉄道の利便性について取り上げられておりました。昨年３月14日に北陸新幹線が開業し、それに伴い、第三セクターであるあいの風とやま鉄道、ＩＲいしかわ鉄道が開業いたしました。それから１年たちましたが、小矢部市として、この１年のあいの風とやま鉄道についてどのように評価されていますか。　私の聞く限りでは、余りいい話を聞いたことがありません。開業前、私たちは、あいの風とやま鉄道になると、小まめに運行がされ利便性が上がると聞いていました。しかし、実情は全く逆で、利便性が上がるどころか、料金が上がり、利便性、サービスがひどく低下していました。　まず、通勤・通学列車の車両数であります。ＪＲ時代は６両編成であったものが、現在は４両編成となり、非常に混雑していると聞いています。私は、先月２月９日に東京まで行った際、石動発、朝７時45分の普通列車に乗りました。10分前に石動駅に行ったのですが、たくさんの方がホームにきちんと並んでおられびっくりいたしました。本当にすごい人数の方々が乗られます。開業後、石動駅から朝のラッシュ時に乗車したのは初めてでしたが、以前から聞いていたとおり、富山駅まで立ってゆかなければならない状況でありました。　当局は、開業時のこの列車の車両数、それから、運行について承知しておられたのでしょうか、お聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。　〔企画室長　砂川靖春君登壇〕 ◎企画室長（砂川靖春君）　　開業時の列車の車両数、運行につきましては、あいの風とやま鉄道では、それまでの利用実態を踏まえ、利便性の維持・向上の観点から運行本数を設定され、朝の通勤・通学時間帯については、混雑緩和と利便性の確保のため、特急列車を除いてではありますが、開業前と比較して運行本数をふやされております。　しかしながら、どの時間のどの車両を何両で運行するかまでの具体的な明示はなく、開業後において利用実態を把握し、混雑する時間帯において編成車両数を増車したり、臨時列車を運行するなど、限られた現有車両台数をフルに活用し、混雑緩和策を講じられて、今日に至っているというところであります。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　今の特にやはり朝のこの通勤時間帯のことが問題になっていると思っております。確かに列車本数は変わっていません。ただし、私がこの時間帯の混雑の理由を調べたところ、ＪＲ時代はこの通勤・通学時の朝の時間に、富山方面に、はくたか３号、７時25分発とおはようエクスプレス、８時９分発の通勤に使える特急が２本ありました。私はてっきりこのあいの風とやま鉄道になったときに、代用であいの風ライナーが運行されているものだと思っておりましたが、あいの風ライナーが運行されているのは金沢行きの７時43分、１本だけで、富山方面へは１本も運行されておりません。ですから、実際２本の列車が少なくなってきているわけでございます。お話しした特急２本で通勤していた方がかなりおられたとも聞いております。　あいの風ライナーを増便していただくか、石動駅折り返しの普通列車をぜひ増便をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　ご指摘のとおり、朝の通勤・通学時間帯において、石動駅から富山方面へのあいの風ライナーの運行は現在ありません。あいの風とやま鉄道に確認いたしましたところ、現有車両が限られ、増便の予定はないということではありました。　石動駅での折り返し運転による普通列車の増便につきましては、これまでも、あいの風とやま鉄道及び富山県に対し要望を重ねてきているところでございます。しかし、現在、石動駅は列車の折り返し運転ができない構造となっており、折り返し運転を行うためには、信号機の設置や上下線をまたぐ転線設備、いわゆるポイントになりますけれども、などの分岐施設の整備、それと運行指令システムの改修など、相当な施設改修費を要することは想定されております。　このことから、現在のところ、あいの風とやま鉄道単独での整備は困難であるというふうに聞いております。　しかしながら、折り返し運転が実現できれば、小矢部市だけではなく、高岡駅以西の利便性が格段に向上するものと考えられることから、今後とも、あいの風とやま鉄道株式会社を初め、富山県に対して、石動駅での折り返し運転の実現に向けて、要望をさらに行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　ぜひ、その辺は粘り強く交渉をしていただいて、本当に列車利用の方が大変苦労しておられるのを見ておりますと、ぜひ何かしてあげていただきたいと考えております。　次に、石動駅の人員、窓口の営業時間についてお聞きます。　ＪＲ時代は、４名体制で石動駅は運営されておりました。あいの風とやま鉄道に移行するときも有人駅になると喜んでいたのですが、現在の人員と営業時間について教えてください。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　現在の石動駅における人員と営業時間につきましては、駅員は１人体制となっております。また、窓口の営業時間は、午前７時から午後７時30分までとなっておりますが、この間、券売機のメンテナンスを初めとする駅員の業務、作業内容に応じて間隔を置いてではありますが、窓口を閉鎖している状況であります。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　もう少し内容を細かく説明していただければよかったんですけれども、朝の通勤時間帯の８時５分から８時20分、この間に窓口が閉まっているとか、多分これ、定期券なんか買いたい通勤・通学の方もいらっしゃると思います。それから、お昼の時間を利用して切符を買いに行こうとすると、12時から13時20分、この時間帯は窓口が閉まっているわけです。非常に細切れに開いているこの駅の窓口、桜井市長がいつも小矢部市のこの石動駅と言われますけれども、石動駅がこんな状態でいいんでしょうか。　日中、窓口が閉まっている石動駅などあり得ないと思います。観光やビジネス、アウトレットに来たお客さんもびっくりされるのではないかなと思います。ちなみに高岡駅、小杉駅、富山駅、魚津駅の営業時間は７時から19時30分、そのままずっとあいているわけでございます。　人員をふやして、最低でもこの状況を早急に改善していただけないと、小矢部市の顔と言えるんでしょうか。本当に私はちょっと残念であります。　また、関西からサンダーバードに乗ってきて、ＩＲいしかわ鉄道に金沢で乗りかえて、石動駅でおりて精算しようと思っても、窓口が閉まっている場合があるわけです。そのために精算ができないと、こういうような現実も聞いております。　今後、改善される予定があるのかどうかお聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　今ほど議員が申されるとおり、営業時間中の窓口を閉鎖している時間帯があることから、こうした時間帯における運賃の精算、これについては、あいの風のほうでは、改札口に設置されている集金ボックスに運賃を入れていただく方法で精算をお願いしているということでございます。　しかしながら、あいの風とやま鉄道では、開業後の利用者の皆様のご意見や本市からの重なる要望を踏まえ、利用者の利便性向上を図るため、現在、石動駅窓口において、駅員の複数配置により、営業時間内の切符販売窓口の閉鎖時間をなくす方向で、社内で調整を進めているということでございます。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　できるなら、なるべく早く、そういう体制に持っていっていただけないかなと考えております。本当にやはり窓口が閉まっていると、本当に駅自体が閑散とした状態になりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、こんな話も聞いております。大阪発20時７分のサンダーバードに乗って石動まで来ようとすると、金沢に22時56分に着きます。それで、23時１分のＩＲいしかわ鉄道に乗りかえて石動へ来るわけですけれども、乗りかえ時間が５分間しかないということで、サンダーバードが湖西線の風等々の影響でおくれた場合、間に合わない場合には、ＪＲ時代には、もちろん特急が来るのを待ってから発車していたわけですけれども、ＩＲいしかわ鉄道になってから、特急待たずに、定刻どおりに発車してしまって乗れなかったということも聞いているんですが、ＪＲとこの三セク会社との連絡、連携はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　ＪＲとあいの風とやま鉄道、そしてＩＲいしかわ鉄道の第三セクター鉄道会社との連絡、連携につきましては、ご指摘のケースのように、連絡列車が最終便の場合は、ある程度までは遅延を配慮し待ち時間を行っていると、運行会社に確認をいたしております。　しかしながら、正常運行でもご指摘のとおり、連絡時間はその間５分間しかなく、利用者の利便性と確実に乗車いただくということを考慮しますと、ある程度、余裕を持って乗り継ぐためには、もう少し時間が必要ではないかというふうに考えております。　今後このことにつきましても、要望事項として検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　ぜひ、こういうふうなところも連携をしていただいて、乗る人が１本早めて来ればいいのかどうか知りませんけれども、滞在時間にもかかわりますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。　次に、クレジットカードで切符の購入についてお聞きします。　最近の若い人は現金を持ち歩かず、ほとんどの買い物をクレジットカードで支払いを済ませています。ＪＲ時代には、切符をクレジットカードで何の問題なく石動駅でも買えましたけれども、あいの風とやま鉄道になってからは買えなくなりました。石動駅には、これからますますアウトレットのお客さん、それからビジネス客もたくさん乗りおりされると思います。ＪＲ切符をクレジットカードで買えないということは非常に不便であります。　また、インターネットで切符を予約した場合、引き取りできる駅は、石動駅から一番近い駅がＪＲ新高岡駅と、ＪＲに乗るために、わざわざ車に乗って新高岡まで行かなくてはなりません。本当に不便なのであります。今までいろいろ具体例を出してきましたが、この現実を早急に改善をお願いしたいんですが、見解をお聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　クレジットカードの使用につきましては、石動駅などの一部の駅で窓口でのあいの風とやま鉄道の定期乗車券の購入に限って、カードの利用は可能であるというふうに聞いております。石動駅でのクレジットカードの使用によるＪＲ切符の購入につきましては、ＪＲ切符を販売することによる手数料収入がありますが、クレジットカードの取り扱いは、カード決済の手数料が発生するということがございます。あいの風とやま鉄道の収益面を考え、導入できなかったというふうにも聞いております。　しかし、本市といたしましては、議員ご指摘のインターネットの予約によるＪＲ切符の受け取り、いわゆるＥＸの予約の受け取り、それと、駅利用者の要望も踏まえ、ご指摘の今後の要望事項については、今後の要望事項として検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　しっかりとこの件については取り組んでいただきたいと思います。本当にＪＲからあいの風になって不便になったことばかりだと、市民からよくお聞きしますので、よろしくお願いいたします。　次に、開業後の乗車人員の推移についてお聞きします。　昨年、私が何度も申し入れて、アウトレットオープン前後の乗車人員を調査していただきました。若干、乗車人員が人数がふえておりましたが、その後、乗車人員の状況はどうなっているのか、あいの風とやま鉄道もしくは小矢部市では把握されているのでしょうか。お聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　昨年、議員からのご提案により、小矢部市において、アウトレットモールオープン前後における石動駅の乗車人数を調査いたしました。また、あいの風とやま鉄道においても、昨年６月11日に利用状況調査を実施され、８月にその結果を公表されております。あいの風とやま鉄道では、今後も定期的に乗降調査を実施していくとされておりますが、日々の運行においては現在、車掌が目視にて混雑状況を確認し、把握されているというふうに聞いております。　また、富山県では、昨年の秋ですが、北陸新幹線開業後の公共交通機関の利用状況を把握するため、初めて全県的に地域交通利用状況調査を実施され、１月にその結果を公表されており、こうした調査の結果の把握にも努めてきております。　ただ、独自にその後、調査は実施しておりませんが、これについても、今後、アウトレットの来場者が落ちつく、こういった１年後なり、そういった時期には、引き続き実施できればというふうには考えております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　今のお話しされた県がされた調査の数字というのは出ているんですか、石動駅でも。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　過日でも新聞でも、たしか報道されていたと思いますが、数字的には1,285人だったというふうに記憶をいたして、すみません、1,340人です。すみません、1,340人でございます。　ただ、乗車に関しては、やはり季節的な変動もございますので、これが今現在の乗車人数かどうかというのは、またちょっと判断は難しいだろうというふうに思っております。ただ、実数として1,340人という報道はなされております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　やはりこのデータは、月ごとにとるぐらいのやはり細かなデータが要るのではないでしょうか。小矢部市は、今、多額の費用をかけて新しい駅舎を整備しようとしているのにもかかわらず、乗車人員が推移も全く分かってない状態で、こういうことを本当に進めていっていいのかと非常に疑問に思います。たった１回の小矢部市がやった調査で、若干ふえていたということだけでは、ちょっと心もとないのではないかなと思っています。　人を使って、この調査をするのは非常に困難であると言われるのなら、来客カウンターという、機械で人員をカウントできる機械があるわけです。これは私が調べたところによると、機械だけで約６万円、工事費を入れても10万円でお釣りがくると思いますけれども、こういうものでデータをとれば、毎日のデータが簡単にとれるわけですが、こういうものを導入するというのはどうでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　今ほどご提案がありました来客カウンターの導入につきましては、おおむねの利用状況を把握する上では、大変有効な手段であるというふうに考えております。今後、あいの風とやま鉄道とその導入について、検討もし、あいの風のほうにも提案もしていきたいというふうに思っております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　これ、あいの風に提案というよりも、これ、小矢部市独自でやられるべきではないでしょうか。小矢部市として石動駅の乗車人員を把握する、これは当然のことではないかなと思っております。これによりますと、日々の非常に乗降客、それから土日の動き、いろんなもの、連休、休みの関係と、全て毎時の部分でとれるわけですから、ぜひこれを小矢部市として取り組んで、あいの風云々という前に小矢部市として取り組んでいただけませんか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　駅の施設については、あいの風の施設でございますので、当然、設置するにしても協議が必要だと、また、実は高岡駅が一つの施設管理の部署にもなっております。そういう面では、多少関係のほうと協議が必要だろうというふうに思っておりますので、その辺はちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　小矢部市の抱えている特殊な事情もお話ししていただいて、ぜひこれは設置していただいて、正確なデータをとっていただきたいと考えております。　次に、富山県並行在来線経営安定基金についてお聞きします。　まず、この基金はどういう意味を持つもので、金額が幾らで、期間はいつまで支払わなければいけないものなのかお聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　ご質問の富山県並行在来線経営安定基金につきましては、富山県の並行在来線の利用者の利便性の確保と運営会社の経営安定に資するため、富山県、市町村、民間企業からの拠出等により設置されたものであります。　県及び市町村の拠出額は60億円としており、平成25年度から平成37年度までに、県が30億円を、残り30億円を市町村がそれぞれ拠出することで平成25年１月に合意をいたしております。このことにつきましては同月、平成25年１月に開催されました市議会全員協議会においても報告をさせていただいております。　このうち、本市の拠出金額につきましては２億8,900万円であり、平成25年度から平成27年度までの３カ年に700万円を既に拠出いたしております。平成28年度から平成32年度までの５カ年につきましては１億1,000万円、年額にいたしまして2,200万円になりますけれども、平成33年度から平成37年度までの５カ年につきましては１億7,200万円、年額にして3,440万円を拠出することといたしております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　大変な基金の負担になると思っております。今お聞きしたところによると、今後、平成28年から平成32年まで約2,200万円ずつ、それ以降、平成37年まで3,400万円ずつお支払いしなくてはいけないと、これは先ほど言われた利用者の利便性も上げるためにというふうに言われましたけれども、石動駅にとっては、この利便性が上がっているんでしょうか。　ＪＲ時代に比べて利便性、サービス低下、なおかつ料金まで上がっているわけです。これはやはりしっかり、あいの風とやま鉄道が、この部分を入れて、黒字になっているのはおかしいんじゃないでしょうか。　こんな状況を続けていると、利用する方がますます減ると思います。便利になっているのは高岡富山間だけではありませんか。多額のお金を支払っている小矢部市にとって、この現実をしっかり、あいの風とやま鉄道に申し入れて、早急に改善していただきたいと思いますが、当局の考えをお聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　本市では、これまでも市民の皆様からの声を踏まえ、あいの風とやま鉄道の利用者の利便性に配慮した駅機能の充実や窓口サービスの向上、そして利便性・快適性に配慮した運行を図られるよう、あいの風とやま鉄道や筆頭株主である富山県に対して、あらゆる機会を捉えて要望活動を行ってまいりました。こうした活動が実を結び、昨年９月には石動駅待合室の改修による休憩スペースや売店の設置、11月には長距離移動者用の無料駐車場の再開、そして、同月下旬に自動券売機が１台増設されるなど、駅利用者の利用客数の状況も考慮し、利用環境の改善や利便性の向上が図られてきているというふうに思ってはおります。　また先般、あいの風とやま鉄道株式会社が発表された春のダイヤ改正にもありましたとおり、混雑の著しい19時台の富山発金沢行きの列車の編成車両数２両から４両に増車されるなど、運行面での改良なども予定されているところでございます。しかし、今回のダイヤ改正の主な内容を見ますと、県東部と大阪・名古屋方面への乗り継ぎ改善であったり、県東部の空白時間帯の解消など、主に県東部地域の利便性向上に重きを置いたものと感じてはおります。　このことを踏まえ、今後、石動駅周辺整備事業の着実な推進とあわせて、公共交通のターミナル基地である石動駅のさらなる利用環境の改善や利便性の向上に向け、引き続き、あいの風とやま鉄道株式会社及び富山県に働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　ぜひ、特にやはり石動の場合は、朝の問題が大きいと思いますので、その朝の列車の件は十二分にしていただいたり、窓口の件もしっかり取り組んでいただきたいと思っております。　次に、小矢部市の教育行政についてお聞きします。　平成27年４月から、改正地方教育行政法が施行されました。引き金になったのは、大津のいじめ殺人事件初め、全国で陰湿ないじめによる自殺者の多発が大きな原因になったようです。　その責任者として、今まで教育委員長と教育長はどちらが責任者かはっきりしないということが課題になっていました。教育委員会が教育行政の最高意思決定機関であることは間違いありません。そして、教育長は教育委員会の指揮・監督のもとに、教育委員会にかかわる事務を担当することになっています。したがって、責任という面から見れば、教育委員会の最高責任者はその長である教育委員長だったように思いますが、明確ではありませんでした。　今回の改正の内容は、一つ目は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置し、責任者が教育長であることを明確にした。二つ目は、教育長へチェック機能の強化と会議の透明化。三つ目は、首長が招集する総合教育会議という場の設置。四つ目は、総合教育会議において、首長と教育委員会が協議の上、首長が教育大綱を作成するということであります。このように新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化、総合教育会議の設置、教育大綱の作成など、大きな柱として地方教育行政法が改正されました。　そこで、まず総合教育会議、この会議の中で、市長と教育委員会はどのような関係になるのか、お聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　稲原　勉君。　〔総務部長　稲原　勉君登壇〕 ◎総務部長（稲原勉君）　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正より、平成27年４月１日から教育委員会制度が見直されております。今回の教育委員会制度改革におきましては、今ほどおっしゃいました総合教育会議の設置や大綱の策定が市長の権限とされたところであります。なお、教育事務の執行権限につきましては、教育委員会の執行権限はこれまでどおりとされ、教育委員会は引き続き独立した執行機関となるものであります。　また、総合教育会議は原則公開とすることにより、市長の教育行政へのかかわりが市民にも明確にされることとなるほか、大綱に規定する内容を含め、総合教育会議で市長及び教育委員会が合意した事項については、お互いにその結果を尊重しなければならないというふうになっております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　ありがとうございました。　昨年の改正に伴い、小矢部市では総合教育会議を設置することになり、平成27年８月27日に第１回目の総合教育会議が開催され、それ以後、２回開催されています。総合教育会議では、教育行政にかかわる何でもかんでも協議できるという会議ではなくて、市長または教育委員会が協議の必要があると判断した事項について、協議または調整を行うものであると聞いています。　そこで、具体的に総合教育会議ではどのような問題が取り扱われることになるのか、いじめによる自殺、不登校、青少年の非行などの諸課題にどのように対応することになるのかお聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　稲原　勉君。 ◎総務部長（稲原勉君）　　総合教育会議の協議内容についてお答えいたします。　総合教育会議では、一つには教育行政の大綱の策定、二つ目には教育の条件整備など、重点的に講ずべき施策、三つ目には児童、生徒等の生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整することとされております。　ご質問のいじめによる児童、生徒等の自殺が発生した場合等の重大な事態が生じた際には、総合教育会議を開催し、対応策等を協議、調整を行い、双方が合意した事項について執行することができるとされております。　また、総合教育会議では、教育委員会からは教育長及び全ての委員が出席することが基本となりますが、緊急の場合には、市長と教育長のみで会議を開くことも可能とされております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　あってはならないことですけれども、そういう場合はやはりスピーディーに対応していただくという意味では、この総合教育会議というのは非常に大事な会議になるのではないかなと思っております。　総合教育会議では、市長が教育に対して発言できる仕組みができたというのは、今回の改正の大きなポイントではないかと思います。総合教育会議によって、市長が教育行政の方針を定めることになるのかどうかお聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　稲原　勉君。 ◎総務部長（稲原勉君）　　新制度におきましては、教育に関する施策の大綱を定めることとされております。策定に当たっては、総合教育会議を設置し、この場を通じて市長と教育委員会が協議・調整しながら、両方が方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されております。　総合教育会議では、教育行政の大綱策定に関する協議、教育の諸条件整備など、重点的に講ずべき施策について協議等が行われ、その結果をお互いに尊重し合意した方針のもと、それぞれの所管事務を執行することとされております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　やはりしっかり総合教育会議の中で合意を見たものが進められるということでありますね。　それでは一つ、パブリックコメント飛ばしまして、これまで教育委員会は市長部局から独立した存在でありました。予算編成を通じて、市長の意向が予算に反映する面があったわけですが、それでも教育行政を進める責任は教育委員会にあったわけです。しかし、今度は教育総合会議で直接、首長のほうから意見が言えるようになったわけです。　桜井市長の小矢部市の教育に対しての思いをお聞かせください。 ○議長（石田義弘君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　まず、総合教育会議の場におきましては、教育委員会の皆さんとこれまで以上にコミュニケーションをとるための、非常に重要な機会であるというふうに捉えております。　したがいまして、この総合教育会議を実質的に機能させる場として、これからも取り組んでまいりたいなというふうに考えております。　それから、総合教育会議の設置、大綱の策定が市長の権限とされたところでございますが、教育委員会の権限は教育委員会のまま、そして、市長の権限は市長の権限のままとされていることから、引き続き教育委員会との十分な協議・調整を図りながら、予算を編成執行し、教育環境を整えていくことが市長としての責務であり、教育行政の執行は、これは教育委員会の権限であり、また責務であるというふうに考えております。　このことを踏まえまして、教育の政治的中立性、継続性、それから安定性を確保しながら、市の教育課題や目指す姿を共有し、お互いに連携し、教育行政を推進していかなければならないというふうに考えております。　そうした中で、私の教育への思いについて少し述べさせていただきたいなというふうに思っておりますが、小学校、中学校における教育行政につきましては、これまでも何度も申し上げておりますが、小矢部市におきましては、学習力の向上と授業力の向上、この２本立てで推進をしているところであります。当然ながら学習力の向上につきましては、これはご専門であります教員の先生方にお願いをいたしておりますが、授業力の向上につきましては、これは教育環境を充実されるという点において、これは行政がしっかりと下支えをしていかなければいけないというふうに思っております。　ご案内のとおり、本市では県内で先駆けて、中学校の普通教室に空調設備を整備をいたしました。小学校におきましても、今議会でお願いをいたしておりますが、石動小学校の空調設備の整備によりまして、これで全ての学校が整備されることとなります。　加えまして、ＩＣＴ教育を推進すべく、デジタル教材を積極的に整備をしておりますし、スタディメイトの派遣事業につきましても、他市に比べて充実しているものというふうに思っております。その結果、小中学校の生徒さん方の学力は向上しているとのご報告もいただいておりますが、これはことほどさように本市の教育環境については、市の校長会からも非常に高い評価をいただいておりますので、今後とも冒頭申し上げましたとおり、学習力の向上と授業力の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　今お聞きしたように、しっかりと下支えをしていただいているということであります。何か定住の話で、石動小学校近辺に引っ越してきたいという方もふえてきているとも聞いております。いろんな意味で、小矢部市全体がよくなってきているのではないかなと考えております。しっかりとこの総合教育会議を有効に生かして、小矢部市の教育行政に取り組んでいただいて、子供たちが伸び伸びと、そして元気に明るく楽しく学習できるように、ご尽力をお願いいたします。　最後に、元気なまちづくりについてお聞きします。　小矢部市では、人口減少に伴い、地域内消費が減退し、スーパーや飲食店など、生活関連サービスが低下することが懸念されるとともに、中心市街地では、商店主の高齢化による後継者不足により、空き店舗が増加するなど、市の賑わいの消失や日常生活の利便性の低下が懸念されています。　そこで、小矢部市では、平成23年から商店街等振興事業補助金として商店街の振興事業を実施され、昨年４月からはアウトレット開業効果を生かすために、まちなか等振興事業補助金として改正し、事業を進めてこられました。改正された内容と事業件数が飛躍的に伸びたということを聞いていますが、その理由は何だと考えていますか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　澁谷純一君。　〔企画室次長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画室次長（澁谷純一君）　　改正内容と事業件数が伸びた理由について、お答えをいたします。　小矢部市では、市内の商業振興と賑わいの創出を目的としまして、空き店舗等の出店や既存店舗のリニューアルを支援するため、平成23年度に小矢部市商店街等振興事業補助金、いわゆる空き店舗等出店補助金を創設いたしました。　一方、国は人口の減少と高齢化を背景として、平成26年度に都市再生特別措置法を改正しまして、コンパクトなまちづくりを政策として掲げ、まちなかへ都市機能や商業施設の集積と誘導を推進しております。　このことから、本市ではアウトレットモールの開業を契機としまして、まちなかへ店舗を誘導し、商業集積を促進するため、平成27年度に補助対象区域と補助限度額の制度改正を行い、名称をまちなか等振興事業補助金に改めております。　具体的に申し上げますと、空き店舗等の出店事業に係る補助対象区域を都市計画法に定める用途地域内に限定し、そして、補助限度額を160万円から200万円に拡充しております。　これらの制度改正によりまして、アウトレットモールをビジネスチャンスと捉えた方々の開業を後押ししたことにより、事業件数が伸びたものと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　次もちょっと飛ばします。　このまちなか等振興事業補助金の制度に対して、小矢部市商工会との連携、協力はどのようになっていますか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　澁谷純一君。 ◎企画室次長（澁谷純一君）　　この事業の推進に当たりまして、市と商工会は、空き店舗等への出店希望者の情報を共有するなどしまして、協力しながら事業を進めております。　また、補助金交付要綱におきまして、補助対象者は商工会から出店の同意を受けて、それが交付要件としておりまして、市と商工会とは本事業を通じて、商工会員の確保について連携するなど、市内商業の活性化に取り組んでいるところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　昨年、市内の飲食店が多数開業、それからリニューアルされて、本当に多くなったと感じています。やはり飲食店がふえると、人の賑わい、コミュニティができて、やはりまちが元気になってきているようです。まちなか等振興事業補助金はとてもいい制度だと思いますので、これからもしっかりこの事業に取り組んでいただきたいと考えております。　次に、アウトレットパークから、まちなか誘客へのことについてお聞きします。　小矢部市では昨年、アウトレットパーク来場者の１％を市内に誘客しようと、いろいろな事業に取り組まれました。また、その結果について、どのように評価されているのでしょうか。そして、来場者の何％ぐらい、まちなかに誘客できたのでしょうか。お聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　澁谷純一君。 ◎企画室次長（澁谷純一君）　　本市ではアウトレットモール開業後、商工会と協力しまして、おやべ周遊クーポンの発行やまちなかでのイベントの開催のほか、アウトレットモールとクロスランドおやべとの連携事業を実施するなどしまして、アウトレットモール来訪者１％の市内誘客に取り組んできたところであります。　まちなかイベントや市内観光施設の入り込み客数は、アウトレットモールが開業した昨年７月から本年２月までの８カ月間になりますが、昨年度の同期間と比較しまして約10万人ふえております。この増加人数でございますが、アウトレットモールの年間来訪者見込み数350万人の約2.9％に当たります。ただし、増加人数の主なものは、道の駅、そしてクロスランドおやべでありまして、まちなかの商店街に限って言いますと、目に見える誘客効果はあらわれていないと感じているところでございます。　中心市街地への誘客が課題となっているところでありまして、このことから、平成28年度予算におきましては、まちなか等振興事業補助金800万円、おやべ楽市事業補助金200万円、さらには、まちなか周遊推進協会負担金80万円を計上しまして、引き続き商工会と連携して、おやべ周遊クーポンを発行するとともに、新規出店やイベント開催を支援しまして、まちなかの賑わい創出と誘客に取り組むこととしております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　まちなかには、まだその傾向は見られないが、市内全体としては10万人が入っていらっしゃるということで、非常にいい傾向にはなってきているのかなと思っております。　そこで、提案なのですが、昨年はまちなかに誘客するために、いろいろ事業に取り組まれましたが、今年度はもう一歩進めて、こちらからまちなかの商店、商品を知っていただくために、道の駅メルヘンおやべやアウトレットパークにて、月１回でもいいですから、まちなかから商品、情報を発信していくような仕掛けづくりも必要ではないかと考えていますが、いかがですか。　そして、例えば、道の駅の前や円形広場にて、まちなかの商店主が積極的に自分たちの商品をアピールする場に参加して、市内外のお客さんと店以外の場所で直接話して、商品説明、試食などをしていただき、商品のよさを理解していただく事業などもとても有効だと考えています。お店の人も、待っている商売ではなく、攻める商売としてとても大切だと考えますので、小矢部市商工会と連携、協力して、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　澁谷純一君。
   ◎企画室次長（澁谷純一君）　　本市としましては、まちなかへの誘客には、行政や商工会だけでなく、意欲ある商店主と連携した取り組みが重要であると考えております。　このことから議員ご提案のように、アウトレットモールからまちなかへ誘客するといった一方通行ではなく、逆に、まちなかの店舗やその店ならではの商品の情報を発信していくことも必要であると考えております。みずから販売する商品の説明や試食を道の駅などで行いたいという依頼があれば、道の駅などの施設において円滑にＰＲ活動ができるよう、関係機関と調整を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　ぜひ、やる気のある人たちをクローズアップするためにも、そういう場の設定をお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。　私たち会派「誠流」では、ことしの２月に行政視察で北九州市のリノベーションまちづくりを視察してまいりました。リノベーションまちづくりとは、まちなかの遊休不動産の価値を見出し、リノベーションスクールにて新しい使い方を提案し、新しい人を呼び込み、新しい事業を行う町の産業振興、雇用の創出、コミュニティの再生、エリア価値の向上につなげる民間事業者、家守業者と言うんですが、と行政が官民連携で推進するまちづくりでした。狭いエリアで今あるものを生かし、新しい使い方をしてまちを元気に変えていく、解体撤去・新築型に比べて、スピードが速く収益性が高いことが特徴でした。　小矢部市も民間とともに、新しい試みとしてぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　澁谷純一君。 ◎企画室次長（澁谷純一君）　　議員ご指摘のとおり、リノベーションまちづくりは、単に空き店舗や空き家を再生するだけではなく、空き店舗や空き家の再生を通じて、商店街や町全体の魅力や価値を高めるまちづくり手法であると理解をしているところであります。　このまちづくり手法について、先進地では建築家、デザイナー、コンサルタント、金融機関などの専門家を交えまして、官民が連携してリノベーションスクールという学習会を開催し、不動産オーナーに対し、空き店舗や空き家の再生について事業提案することを特徴としております。　全国では北九州市を初めとしまして、浜松市や和歌山市などにおいて既に取り組みが始まっておりまして、リノベーションスクールを通じて、まちづくりを担う人材や事業の実施主体となる民間組織の設立を推進しております。　本市におきましては、現在、ご案内のとおり、空き店舗等への出店や空き家の活用を促進するため、補助制度を設け新規出店を支援しているところであります。今後、これらの取り組みを商店街全体に広げ、リノベーションまちづくりへと発展させるためには、まずは空き店舗や空き家を所有する不動産オーナーの意識啓発と、リノベーションまちづくりの担い手の人材育成が必要であり、行政としましては、空き店舗等の不動産オーナーや民間事業者の機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　６番　藤本雅明君。　〔６番　藤本雅明君登壇〕 ◆６番（藤本雅明君）　　まず、今言われたように、そういう空き店舗等々のオーナーさんとの話、それから家守という民間事業者の検討委員会を設置して、とにかく構想を検討していくことから始めていただきたいと思っております。　北九州でも質問をしてまいりましたが、小矢部市みたいな小さな市でも、このリノベーションまちづくりは可能かと聞きましたら、リノベーションまちづくりは人口の大小ではなく、いろいろな方々が知恵を出し合い、その中でみずからが賑わいづくりをやろうと、強い信念を持ったリーダーがいれば、可能であると教えていただきました。民間主導の官民連携でぜひ推進していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　小矢部市には、いろいろフォローの風も吹いているということでありますので、こういう場面をうまく利用して、住んでいてよかった、住み続けたい小矢部市であることを皆さんとともにやってまいりたいと思っています。　以上で質問を終わります。 ○議長（石田義弘君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（石田義弘君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（石田義弘君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田義弘君）　　先ほど藤本議員の答弁の中で修正がありますので、発言を許します。　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　先ほど藤本議員さんのほうから、乗降客数のご質問がございまして、私は富山県が実施いたしました乗車人数の報告数字を1,340人と申し上げました。数字を取り違えておりまして、県のほうでは、乗降客数、乗り降りの客数総数のみを発表いたしております、2,934人ということで、平日でございますが2,934人というのが正確な数字でございました。大変申しわけございません。訂正させていただいて、おわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　白井　中でございます。本日のしんがりになってしまいましたが、通告に従いまして一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。　まず冒頭にでありますが、北陸新幹線が開業してもうすぐ丸１年を迎えようとしています。東京までの時間が大幅短縮で、利便性もよく、開業前と比べ約３倍の920万人の乗車人員であります。これはほかの新幹線と比較して、東北新幹線の約1.23倍、九州「博多～熊本」の約1.37倍、「熊本～鹿児島」の約1.65倍と、このように北陸新幹線が際立って一番効果があったのに、なぜか、ほかの整備新幹線の最後になったのは残念であり、もっと早く開業していればと思うと、いろいろと考えさせられるわけであります。この先は延伸を敦賀まで６年、京都大阪までが15年先と計画をされていますが、少しでも早く、この勢いを持続して開通できるように取り組んでいかなければいけません。　反面、残念なのは飛行機で、富山～東京便が１日６便から４便になってしまった点であります。　新幹線効果の大きな恩恵は特に観光面に効果をもたらし、観光客にとってはホテル・旅館の需要が多く、料金が高く予約がとれにくいのと、ホテル難民が出る等の大反響があったということであります。その結果、今まで冷や飯を食べてきたが、ようやく温かいご飯が食べられるようになったと、関係者が言って喜んでおられました。　呉西地区にあるシティホテルは、宿泊は前年対比で８％だったとのこと。本市の観光振興においても、ホテル・旅館が影響を受けて好況であり、今後もこの調子を持続していただきたいと考えるわけであります。　それでは、一問一答方式の質問のほうに入らせていただきます。　今回は、農業振興についての質問が７つ、人口増対策の質問が６つでございます。ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、まず農業振興について質問をさせていただきます。　本市の基幹産業は農業であることは、市民の誰もが知っているところであります。私も含めて多くの兼業農家の皆様は、昔から先祖伝来の田畑を守り通そうと頑張ってこられましたが、しかし、昨今、現況では個人で農業を営む数がめっきり減少し、担い手農業者（人・農地プランで中心となる経営体と名づけられた経営体）に農地が集約されております。　現在、市内の担い手は104経営体でありますが、そのうち43経営体が既に法人化にしており、今年度は11経営体が法人化して、54経営体が法人組織となっております。そのほかに個人の認定農業者が25、中核農家・その他を合わせて25、この合計で104経営体になるわけであります。これら104の経営体で2,699ヘクタールの経営面積があり、平均すれば、１経営体当たりが26ヘクタールになるわけであります。　ここで質問いたしますが、ここに来て法人化が進んだのはなぜでしょうか。集落営農の法人化することにどんなメリットがあるのか、説明と答弁をお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。　〔産業建設部次長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　小矢部市の集落営農組織の法人化につきましては、平成26年度に13経営体、平成27年度にはこれまで11経営体、この２年間で24経営体が、任意の組織から法人格の組織へと変更をしております。　お尋ねの集落営農の法人化のメリットにつきましては、経営面において金融機関や取引先などからの対外信用力の向上、幅広い人材の確保による経営の多角化などの事業展開の拡大、農業従事者の福利厚生面での充実、そして利用権設定を活用した農地の利用集積などが挙げられます。　また、税制や融資の面においても優遇措置があります。税制面では、毎年の収益の一部を将来の設備投資などに備えて、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、損金として算入でき、経営が赤字になったときの欠損金が９年間繰り越しできますので、今後の税金を軽減することができます。　また、融資面では融資枠の拡大や、無利子で融資を受けることができるなどのメリットが挙げられます。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　ありがとうございました。　しかし、逆にデメリットというのはどんなものがあるでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　今ほど申し上げたメリットに比して、デメリットという観点では、確かにそれだけの事務が伴うことになります。法人化することによってさまざまな事務が伴いますが、今ほど申しましたメリットを生かすために、小矢部の経営体の方が昨今、法人化に取り組んでおられるというところであります。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　次に、昨年10月にＴＰＰ大筋合意交渉がしたことを受け、２月24日に県が県議会農林水産委員会で示した試算結果によると、農林水産15品目の影響を調査、平成25年の生産額約596億円に対し、生産減少額約１億8,000万円から３億2,000万円と試算したとのことでありました。　県内の農産品の中で産出額トップの米については、特別輸入枠と同じ量の国産米を国が備蓄米として買い入れることから価格低下はなく、政府が昨年末に公表した試算と同様に、県の試算でも減少額をゼロとしたということでありました。　県の試算結果を受けて、本市の米を含む農産品の今後の取り組みについて、見解をお示しください。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　国は、ＴＰＰ関連対策として、平成27年度補正予算に3,122億円を盛り込んだところであります。　本市といたしましては、この補正予算で事業化されましたメニューの中から、産地パワーアップ事業、担い手確保・経営強化支援事業、そして畜産クラスター事業、この３事業を活用して、意欲ある農業者が将来にわたってしっかりと農業に取り組めるよう、支援をしてまいります。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　ありがとうございました。　次に、本市において、ＴＰＰの影響を最も受けるのではないかと私が思うものに、ブランドの小矢部の米（ｍｙ）たまごがあります。県内の鶏の飼養羽数約８割を占めると言われていますが、鶏卵にどのような影響が出るのか、出るのであれば、どういう対策を講ずるのかをお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　小矢部ブランド認定品である「小矢部の米（ｍｙ）たまご」に関する影響についてでありますが、さきの県の試算によれば、加工卵を除く一般家庭などで消費される卵については、価格の低下がないものと試算がされております。したがいまして、小矢部の米（ｍｙ）たまごについては、ＴＰＰ協定による影響はないものと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　思ったよりも影響がなくて、非常に安心をしているところでありますが、そうしたら、何か影響のある農産品はないのでありましょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　少し県の試算を申し上げます。　農産物の減少額という観点では１億5,000万円から２億7,000万円、これは農産物の減少額であります。　その内訳といたしまして、大麦については3,000万円、牛肉については5,000万円から9,000万円、豚肉については5,000万円から１億1,000万円、鶏卵については2,000万円から4,000万円となっておりますが、これは加工卵に限ったものであります。　今申しましたように、若干の大麦、牛肉というところでありますが、直接的な小矢部市の農産物には大きな影響はないものと、こういった数字から推測をしております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　大麦で3,000万円、牛肉で5,000万円から9,000万円、豚肉で5,000万円から１億1,000万円、特に牛肉のメルヘン牛については、余り影響がないということですね。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　富山県全体での5,000万円から9,000万円という数字であります。これを大きいものと捉えるかは、さまざまでございますが、決して楽観をしているものではありませんので、さまざまな動きに注意をし、大きな被害がないように、関係者の方々といろいろと情報を密にしながら、対応をこれからしていきたいと考えています。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　そうすれば、影響が出ませんように頑張っていただきたいと思います。　次に、本市における農産物の作物別内訳で見ると、主食用米の生産面積では、平成27年では2,080ヘクタールで、国の生産調整により年々生産面積が減少をしております。　転作作物の作付面積を見てみますと、平成25年が1,281ヘクタール、平成26年が1,312ヘクタール、平成27年には1,351ヘクタールと、年々ふえ続けております。特に数字が伸びているものに、ハト麦があります。平成22年には37ヘクタールだったのが、平成27年には125ヘクタールと、大きく伸びております。大豆、麦は若干下げて、平成27年で見ると、大豆は291ヘクタール、麦は292ヘクタールという状況であります。　ハト麦の販売額が１億円を達したということで、大変喜ばしい限りでありますが、最近、ＪＡいなばが、キャベツを農家に委託等をして生産をしておりますが、拠出先が市場ではなく買い取りであるので、値崩れがなく、農家に好評であると聞いておりますが、問題は、保存するのに貯蔵庫、冷蔵庫等が必要で、設備投資がネックになっていると聞いておりますが、今後のブランド化を含めて、今後の取り組みと目標についてお尋ねをいたします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　キャベツの生産につきましては、いなば農協管内で、平成27年産は7.2ヘクタールを作付けしており、平成28年産は９ヘクタールを予定しております。現在は関西方面を中心とした契約栽培により、作付面積をふやしているところであります。　平成30年には16ヘクタールに面積拡大を行う方針でありますが、キャベツの収穫後に保管する冷蔵施設が必要となり、施設整備に向けて国の補助事業を活用するなど、今後検討してまいりたいと考えております。　また、将来は40ヘクタールまで作付面積を拡大させ、生産額１億円を目標に取り組んでいるところであります。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　このキャベツが、市場に拠出をしていれば、やはり値崩れがあって出荷できないようなときもあると思いますが、この農家、ＪＡいなばが買い取りするということは、いつも一定ではないと思いますが、大体どれぐらいの単価と申しましょうか、どれぐらいで買い取っておられるのかはご存じでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　残念でありますが、単価までは私は存じておりませず、今お答えすることができないということであります。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　安いときは非常に安いというようなことも、ちょっと聞いておりますが、それもないように、設備投資、集落営農の方もそれが、設備投資がかかるものだから、ちょっと問題なので、そこへ入れないと、すぐ商品が傷んでしまうんだと、その辺を何か解決してくれないかというようなことを言っておられるわけでございますが、その辺について、何かいい解決方法はございませんか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　今ほど、キャベツの収穫後に保管する冷蔵施設を国の補助事業などを活用して、ＪＡいなばのほうで建設する見込みだと申し上げました。これは、先ほど、県の試算を受けて本市が取り組むＴＰＰ対策の中で、産地パワーアップ事業をご紹介いたしましたが、この事業を活用して、キャベツの保冷施設を今後、建設をするということで、ＪＡいなばのほうで検討されておりますので、今お話をされたキャベツの出荷までの保管というところに配慮をしているというところであります。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それでは最後に、転作率はどうかというと、平成25年が36.5％、平成26年が37.77％、平成27年が39.98％と、少しずつではありますが高くなり、40％に手が届く数字となっております。　なぜにこのような数字を説明したかといいますと、政府が平成30年から予定している主食米の生産調整を廃止するとのことを示されたからであり、今後は自分たちで生産数量目標を決めて、自分たちで自由にやりなさいと言っておられますが、これがよい条件なのか悪い条件なのか、私には全くわかりません。きっと、農業者や経営体にとっては、重い課題を突きつけられ、これまで以上に厳しい環境下に置かれることは間違いないのではないでしょうか。　当局は、この現状をどのようにとらえ、今後の対策と方向づけを考えていかれるのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　国による米の生産数量目標の決定については、平成29年度産限りで終了することになっており、平成30年産からは目標数量が示されなくなります。しかしながら、米の需給・価格の安定を図るためには、各地域で需要に応じた生産を進めることが基本であるという国の考え方は、一貫しているところです。　このような状況の中で最も懸念される事態の一つとして、米の過剰供給による米価の下落が挙げられます。このような事態を避けるためにも、現在の国による生産数量目標にかわる何らかの目標の設定が必要不可欠であると考えていますが、現段階では詳細が決定しておりません。　今後、実効性のある需給調整を行えるように、県や農協などの関係機関との連携を密にし、この問題の解決を図っていきたいと考えています。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　また、県のほうでは新しい取り組みの、コシヒカリを超える新富山ブランド米の開発推進と、高収益な作物・栽培体系への転換の取り組みの支援について、大きな予算がついていますが、仕組みの説明をお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　富山県では、平成28年度予算に新規事業として、富山米新品種戦略推進事業費として930万円を計上しており、コシヒカリを超える新品種のデビューを推進することとしています。　この新しい品種は、低たんぱくでおいしい、夏場の高温障害に強く高品質である、草丈が短く倒れにくい、いもち病に強く、農薬を節約できるといった特徴を持っており、コシヒカリの欠点を克服し、かつ、おいしさを最大限に発揮した品種になるものと期待をしております。　なお、今後のスケジュールといたしましては、平成29年度までには栽培技術を確立させ、県内各地での実証圃場の設置といった実験的な事業が行われ、新品種が一般に作付けされ販売が行われるのは平成30年度からの予定となっています。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　この私がちょっとわからないんですが、現在のコシヒカリを超えるおいしさというのは、どんなおいしさなのかなと。　ちょっとその辺、何かわかりやすく、低たんぱくと言われてもちょっとわかりにくいんですけれども、ちょっと教えていただけませんか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　なかなかお答えが難しいのですが、何といいますか、低たんぱく、味もそうなんですけれども、コシヒカリの夏場に弱いとか、倒れやすいとか、そういった品種改良をしながら、おいしい米というようなことで開発が進んでいると思います。　どうぞ平成30年度を楽しみにしていただき、その味を想像していただきたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　何か県のほうでは、30年は完全、これは何か試験的に来年度からつくってみるようなことも、言っておったような気がしたんですけれども、そんな情報はありませんね。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　開発は相当に進んでいるようで、今申しましたように、平成29年度までにはその栽培技術を確立させるということが発表されておりますので、遠からず、平成30年度にはデビューをするというように聞いております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　県のほうでは、この品質のいいお米、コシヒカリ等を含めて、やはり酒とか果物とかを、海外のほうにやっぱり輸出を図りたいと意欲を持っておられるみたいですが、やはり海外のほうに輸出すると、そういう富裕層の方がたくさん買われるのかなという思いがするわけでございますが、それについて当局はどうお考えですか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　これまでもテレビなどの報道の中で、品質の高い日本の農産物、例えば、米、野菜、果物などが、もう既に輸出をされ、相当の評価を受けているということは聞いております。県内の、例えばコシヒカリを一つとりましても、品質は高く評価されていると思います。　今後、そういった海外輸出へも生産者が取り組み、それこそ収益を上げることの一翼を担ってくれるのではないかと考えています。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　最後に、この質問の最後になるわけでございますが、今後の農業を担う後継者対策についてお尋ねをいたします。　農水省から出ている年齢別農業就業人口の本市のほうを見ると、全体で1,075人が就業していらっしゃるということになりますが、内訳では前期高齢者が393名、後期高齢者が392名、60歳から64歳が140名、後期高齢者のうち、何と85歳以上の方が69名もいらっしゃるということでありまして、全体の925人が60歳以上になるという計算であります。今後、あと10年もすると、主力の方が70から80歳になるという、恐ろしい結果が待ち受けています。この問題をどのように改善していけばいいのか、特効薬は何かありませんか。　一年中を通して仕事がないとか、収入が少ないとか言ったら切りがありません。若者が農業に魅力を感じて振り向く対策が不可欠であります。小矢部園芸高校の専攻科の生徒さんを含めて、高校生に対しては、今後の進路とあわせて協力とお願いをしていかねばならないのではないだろうか。もう待ったなしの段階に来ております。　このまま進むと、せっかく法人化になった経営体が、さらに統廃合が加速度をつけて進むことにより、高齢化で地域農業が崩壊しかねない状況になっております。当局はこの問題に対してどのような対応、対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　高木利一君。 ◎産業建設部次長（高木利一君）　　農業従事者の高齢化は全国的な問題となっており、本市においても同様に、将来の担い手不足が懸念されているところであります。　国では、新規就農対策として青年新規就農を増加させる政策を掲げており、青年就農給付金による新規就農者の確保や就農支援を行う農の雇用事業を進めております。　また、富山県では今年度から、とやま農業未来カレッジを開設し、農業の担い手を育成するため、１年間のカリキュラムで農業の基礎知識や実践的技術を体系的に修得できる研修を実施しております。本市からも１名が受講し、農業生産法人に就職が決まっております。　本市における今後の農業の担い手を育成するために、これらの事業のＰＲや支援に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それではそういう方面の働きかけも、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、最後の最後に、先ほど山室議員も紹介をしておりましたが、ＪＡいなばを大変評価した、２月６日発売の週刊誌で、週刊ダイヤモンドをもう一度紹介をさせていただきます。　これは、「有力農家お墨付き！ＪＡ支持率ランキング」において、何と全国127のＪＡの頂点に立った、いわば支持率第１位に輝いたということであります。幾つかの採点項目で、部門別の支持率１位となったのが農業への融資力で、73.3％ありました。これは、ＪＡいなばの強みは「農家の懐に飛び込み、経営を支援姿勢が徹底されている」とのことであります。　もう一つ紹介すると、先ほども山室議員が紹介しましたが、１年で最も忙しい田植えシーズンには、営農指導員、これが16名いるそうでございますが、頼まれもしないのに田んぼへあらわれて、苗の準備を１時間ほど手伝っていくという、その営業力は財務強化にも直結し、農産物の販売や肥料、農薬の供給の仕事がふえ、多くの農協にとって赤字部門となっている農業関連の収益を改善したとのこと。このように、農家に寄り添った農協とそうでない農協との格差が浮き彫りになったと記してあったわけであります。　このことをＪＡいなばの幹部職員に尋ねると、今までどおりの、普通どおりのスタイルですよと、今後もこの姿勢は崩れませんよと答えていただきました。本市に対して、いろいろな情報をいただいて、お互いに切磋琢磨して、農家の皆様に少しでも国からの補助金を活用して、新しい農業の提案をして、経営体の向上を目指していきたいと語っていただきました。担い手対策も、この熱い思いで突破できればと、脳裏をよぎりました。　結びに、ＪＡいなばにおいては、平成20年から７年間にわたり、ハト麦茶の売り上げの一部を本市に対してご寄附をいただいておりまして、非常に何かこの記事を読むと熱い思いが、私はしたものですから、この記事を紹介させていただきました。　それでは、次に、２番目の人口増対策について質問をさせていただきます。　昨年は、新幹線開業効果とアウトレット効果により、社会増で転入者が転出者を初めて33名上回ったという当局の説明がありました。非常に喜ばしい限りであります。また、今後５年間で社会増を200人伸ばしたいと、目標を持って意気込んでおられますが、これは何を根拠で、どういう方法で目標を立てられたのかをまずお尋ねをし、それと同時に、ことしに入っての１月と２月の社会動態の報告をあわせてお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。　〔企画室長　砂川靖春君登壇〕 ◎企画室長（砂川靖春君）　　昨年10月に策定いたしました小矢部市人口ビジョンでは、国・県の長期ビジョン及び本市の人口に関する推計や分析、調査などを考慮し、本市が目指すべき将来の人口規模として、平成72年に２万2,000人を確保し、維持することといたしております。　この目標人口２万2,000人を掲げるに至るまでには、国立社会保障・人口問題研究所の推計を踏まえ、三つの独自推計を行ったところであります。　その推計の一つでは、出生に関する仮定として、国や県の施策を踏まえ、本市の施策を一体的に進めることにより、段階的に合計特殊出生率が上昇し、平成32年に1.6、平成42年には1.9、平成52年以降は人口置換水準となります2.07で推移すると仮定するとともに、人の移動に関する仮定といたしましては、男女とも全年代で移動率をゼロと仮定した場合に、結果として平成72年の人口が２万521人と推計されたところでございます。　また、この推計に、人口ビジョン策定作業当時、既にあらわれておりました、アウトレットモール開業効果による社会動態の増加傾向を加味した推計を行っており、この推計では、今後５年間でアウトレットモール開業効果による社会増を200人と見込むとともに、その後の５年間においても、引き続きアウトレットモールの開業効果による社会増を200人、そして企業誘致による社会増を300人と見込んでおり、その推計が目標人口２万2,000人の基礎となったものでございます。　ご質問、先ほどのご質問にございました、この５年間の社会増の200人の根拠につきましては、昨年４月から９月までの社会動態が６カ月間合計で30人を超えていたことから、年40人程度の増加を見込めるものと期待し、５年間で社会増200人と算定したところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　１月と２月の社会動態の報告を忘れていらっしゃいますが、ひとつお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　民生部長　舟本　勇君。　〔民生部長　舟本　勇君登壇〕 ◎民生部長（舟本勇君）　　私のほうからは、平成28年１月と２月の社会動態について報告させていただきます。　まず、１月につきましては19人の減少となりました。内訳につきましては転入が42人、転出が61人です。２月につきましては22人の減少となり、内訳につきましては転入が37、転出が59人です。合わせて41人の減少となっております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　昨年までは好調であったのに、ことしに入り少し低迷をするようになったということでありますが、これは何が原因でございましょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部長　舟本　勇君。 ◎民生部長（舟本勇君）　　社会動態につきましては、１、２、３月というのは、比較的人口移動が多くて下がるという傾向があらわれております。そのことを、年間通しては、平成27年におきましてはプラスに転じたということで、１、２、３月については、比較的、社会動態については減少しているということになります。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それでは、また３月から社会動態が上向きますよう、期待をして、次の質問にまいります。　県の社会増減では、20歳から24歳は男性が30人ふえたと。女性がその前から150人減って550人、700人から150人減って550人、毎年70名の県外の流出があるというふうに、県の方より聞いてまいりました。　本市の場合、社会増減はどうなっているか、その辺お尋ねをいたします。 ○議長（石田義弘君）　　民生部長　舟本　勇君。 ◎民生部長（舟本勇君）　　それでは、今度は20歳から24歳までの社会動態についてご報告したいと思います。　平成26年につきましては35人の減少です。内訳につきましては転入が86人、転出が121人です。また、平成27年は６人の減少となり、内訳は転入が114人、転出が120人です。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　わかりました。ちょっとぱっとしませんが、改善するように、ひとつよろしくお願いいたします。　次に、定住促進対策について、新年度におきましては三つの柱の新規助成制度が設置されました。一つは転入者リフォーム助成制度、二つ目は定住促進奨学金返還助成制度で、三つ目は三世代同居・近居応援助成制度であります。これらの三つの助成制度の概要、目的、主な要件等、助成内容での説明を簡単にお願いをいたします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　今ほど定住促進対策の柱となる三つの新規助成制度についてご質問いただきました。　初めに、転入者リフォーム助成制度につきましては、本市の継続的な人口増と人口定着を目的とするものであり、本市への転入を機に市内業者の施工による住宅リフォーム工事を行った方に対し、10万円を上限として助成対象経費の10％を助成しようとするものでございます。　２点目の定住促進奨学金返還助成制度につきましては、若い世代の定住・移住の促進につなげることを目的といたしております。進学等を機に転出した若い世代のＵターン者数が少ないという本市の現状を踏まえ、奨学金を受けて大学等の高等教育機関へ進学した方が、卒業後にＵターンし本市に住まわれる場合や、就職等で本市にＩターンあるいはＪターンにより転入される場合に、奨学金の利子を除く月返還額に対して、月額１万円を上限として、最大３年間助成しようとするものでございます。　最後に、３点目の制度でございます三世代同居・近居応援助成制度につきましては、核家族化や少子高齢化が進展する中で、本市の人口の減少を抑制するとともに、祖父母世代の生きがいの向上、そして孫世代の情操教育の充実を図ることを目的にいたしております。三世代同居または近居で、孫世代の子供が３歳未満で保育所等を利用されていない場合に、その保護者に対し、子供さん１人につき月額5,000円を助成しようとするものでございます。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　非常になかなか立派な助成制度だと、私は思います。　その中で、奨学金を受ける条件や奨学金の金額などは一律なのか、段階を設けてあるのか、何人ほど予定して設定はしてあるのかについて、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　奨学金の助成制度につきましては、移住・定住を促進し、小矢部市の将来を担う若い暮らしを応援する趣旨から、転入者だけではなく市内在住者についても対象にいたしております。転入者が新たな生活を営む上で、費用面も考慮し、助成要件や助成割合について差を設けております。　転入者への助成については、高等教育機関を卒業し、奨学金の返還を新たに開始されるか、あるいは返還を開始され、定住の意思を持って市内に転入される就業者を助成対象としております。月額１万円を上限として、月返還額の２分の１を助成しようとするものでございます。　一方、市内在住者については、高等教育機関を新たに卒業され、平成28年４月１日以降から奨学金の返還を開始される就業者に対象を限定しており、助成金額については月額１万円を上限として、月返還額４分の１を助成しようとするものでございます。　なお、想定いたしておりますのは、今現在、私どもの期待も含めてでございますが、転入者については約20名ほどというふうに見ております。　あと、在住者の方につきましては、おおむね60名から70名ほどという、一応、助成対象にはなるのではないかというふうな、一応試算はいたしております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　試算どおりに応募があればいいなという形であります。　また、転入者リフォーム助成制度では、住宅や中古住宅が中心だと思いますが、空き家も適用の対象になっているのか、ちょっとお尋ねいたします。
   ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。　〔企画室長　砂川靖春君登壇〕 ◎企画室長（砂川靖春君）　　転入者リフォーム助成制度につきましては、転入者が空き家を取得され、その空き家をリフォームされる場合についても助成の対象とすることとしております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　これについても、どれぐらいの対象者を見込んでいらっしゃるのかをお尋ねします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　今のところ、30件ほどという試算はいたしております。期待も含めてでございますが、30件でございます。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　多分、大丈夫でしょう、頑張ってください。　次に、質問も時間もだんだんなくなってまいりましたので、ちょうどいいころかなと思いますが、次に、前回も全協のほうでちょっと質問させていただきましたが、日本橋とやま館、ことしの５月の末ぐらいに完成するということで、非常に期待感も高まってきておりますが、この日本橋とやま館において、物販、飲食等の機能を連携して上質なライフスタイルを発信するとのことで、本格的な和食レストランの機能を持ち、45人収容で、立食なら100人ほど収容可能とのことでありますが、ここで質問するわけですが、このとやま館を活用して、小矢部の日みたいのを設けて、販路開拓の推進として、本市のブランド品がたくさんございますが、市産品の推奨をするのと発信の機会として捉えることはできないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　富山県が東京都日本橋において、本年５月末の開館を目指して整備を進めている新たなアンテナショップにつきましては、先月開催されました首都圏情報発信拠点整備推進会議において、その名称を日本橋とやま館とすることが決定されたところでございます。　この日本橋とやま館は、場所といたしましては日本橋三越本店新館入り口の真向かいに位置し、１階フロア約143坪の面積を有しているというふうに聞いております。機能面につきましても、物販、飲食、観光、定住、ＵＩＪターンの機能、交流・イベント機能、あるいはビジネス支援機能をあわせ持つ、大変多機能なアンテナショップだというふうに聞いております。　議員ご提案の「小矢部ｄａｙ」の開催につきましては、富山県が地方創生加速化交付金を活用し、この日本橋とやま館を拠点として、首都圏情報発信拠点を核とした、とやま魅力発信戦略事業を展開することとされております。本市におきましても富山県と連携して、日本橋とやま館を拠点とした観光ＰＲ、移住相談、ビジネスマッチング、あるいは就職相談など、これらを一体的に実施する、仮称ではありますが、おやべフェアの開催を計画をいたしております。本３月定例会においても、補正予算のほうを計上させていただいたところでもございます。　実施に当たりましては、富山県を初め、市の観光協会、そしてＪＡいなば、あるいは商工会など経済団体との連携・協力が大変重要だというふうに思っております。とやま館が有する飲食機能を最大限に生かす内容として、小矢部ブランド認定品を初めとする市の特産品等を紹介する、あるいはＰＲする絶好の機会ということに考えております。　さらには、充実した子育て環境なり住環境、それと東京圏とは違う通勤の快適性など、本市の魅力をアピールし、定住人口及び交流人口の増加へもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　何しろ上質なライフスタイルということで、これは首都圏の富裕層あたりのお客さんがたくさん来られるんじゃないかなと私は思います。そこでやはり市のブランド品、やっていますね、あれは里芋とか、何でしたかあれ、ニシンのこんか漬けとか、いろいろとありますが、そういったものが、私はたくさん売れるような気がするがですよ。何かひとつ販路拡大に努めていただきたいなと、このように思います。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　砂川靖春君。 ◎企画室長（砂川靖春君）　　地域ブランド、これはやっぱり隠れた一つの魅力ということで、大変最近は注目もされております。そういう中では、本当に人通りの多い場所でございますので、せっかくの機会、やっぱりしっかりと、富山県小矢部市というもののブランドをＰＲできる機会にしたいというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　あと、最後になりますが、この質問の最後です。　定住・半定住の環境づくりとして県が提唱する「30歳の同窓会ｉｎ富山」開催事業がありますが、大変好評とのことで、ことしは女性が集まらなかったのか、35歳まで繰り下げて開催するとのことでありますが、本市も県に倣って開催することを検討されているようではありますが、その辺についてお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　民生部長　舟本　勇君。 ◎民生部長（舟本勇君）　　本市といたしましても、一旦市外に出た若者が生まれ育ったふるさとに戻り、ずっと住み続けてもらうことは、非常に大事なことだと考えております。　このことから、地元から一時的にふるさとを離れた若者に、ふるさとでの交流の機会を提供しまして、再会することでふるさとの魅力の再発見につながることを目的として、富山県の事例を参考にいたしまして、平成28年度に「おやべｄｅ再会」事業を計画しております。小矢部に帰省した同世代の若者たちに交流の場を提供することで、再会と交流の輪を広げ、これがふるさとの新たな魅力発見の原動力になりまして、Ｕターン人口の定着にもつながるものと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　非常にこれも期待する事業で、本当に楽しみでございます。　いろいろと質問をさせていただきましたが、ちょうど時間のほうも来ておりますので、これにて質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○議長（石田義弘君）　　これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。　明日は午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（石田義弘君）　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後４時１０分　散会...