小矢部市議会 > 2015-06-26 >
06月26日-04号

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  1. 小矢部市議会 2015-06-26
    06月26日-04号


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    平成27年  6月 定例会          平成27年6月小矢部市議会定例会会議録(第4号)平成27年6月26日--------------------------         平成27年6月26日(金)         午後3時00分 開議--------------------------議事日程第4号第1 議案第34号 平成27年度小矢部一般会計補正予算(第1号)から議案第36号 小矢部家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、並びに承認第2号 専決処分事項の承認について及び承認第3号 専決処分事項の承認について   (委員長報告・質疑・討論・表決)第2 請願第6号 平和憲法をこわす「安保法制」に反対する意見書採択を求める請願について   (委員長報告・質疑・討論・表決)第3 同意第2号 小矢部固定資産評価員選任同意について   (市長の提案理由説明・質疑・表決)第4 議員派遣について   (表決)第5 閉会中の継続審査事項について   (表決)--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第34号 平成27年度小矢部一般会計補正予算(第1号)から議案第36号 小矢部家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、並びに承認第2号 専決処分事項の承認について及び承認第3号 専決処分事項の承認について     (委員長報告・質疑・討論・表決)日程第2 請願第6号 平和憲法をこわす「安保法制」に反対する意見書採択を求める請願について     (委員長報告・質疑・討論・表決)日程第3 同意第2号 小矢部固定資産評価員選任同意について     (市長の提案理由説明・質疑・表決)日程第4 議員派遣について     (表決)日程第5 閉会中の継続審査事項について     (表決)--------------------------◯出席議員(16名)   1番    中野留美子   2番    山室秀隆   3番    加藤幸雄   4番    義浦英昭   5番    吉田康弘   6番    藤本雅明   7番    白井 中   8番    福島正力   9番    中田正樹  10番    石田義弘  11番    嶋田幸恵  12番    沼田信良  13番    中西正史  14番    尾山喜次  15番    砂田喜昭  16番    宮西佐作◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    高畠進一  教育長    日光久悦  総務部長   稲原 勉  産業建設部長 谷敷秀次  民生部長   舟本 勇  企画室長   砂川靖春  会計管理者兼         石丸和義  会計室長  総務部次長兼         深田数成  総務課長  産業建設部次長         高木利一  兼農林課長  民生部次長兼         吉田孝則  社会福祉課長  企画室次長兼  アウトレット 澁谷純一  対策課長  教育委員会         栢元 剛  事務局長  財政課長   山田博章  教育委員長  西永 勉  代表監査委員 鶴見喜秋--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   佐野 隆  議事調査課長 清水功一  主査     塚田恵美子  主査     高田康一-------------------------- △開議           午後3時00分 再開 ○議長(石田義弘君)  ただいまから、平成27年6月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------出席議員数報告 ○議長(石田義弘君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(石田義弘君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。--------------------------議事日程報告 ○議長(石田義弘君)  本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △議案第34号から議案第36号まで、並びに承認第2号及び承認第3号について ○議長(石田義弘君)  日程第1 議案第34号 平成27年度小矢部一般会計補正予算(第1号)から議案第36号 小矢部家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、並びに承認第2号 専決処分事項の承認について及び承認第3号 専決処分事項の承認についてまでを一括して議題といたします。 〔6番 藤本雅明退場〕--------------------------委員長報告 ○議長(石田義弘君)  以上の議案については、各委員会に付託してありますので、その審査結果について、各委員長報告を求めます。 民生文教常任委員会委員長 山室秀隆君。 〔民生文教常任委員会委員長 山室秀隆君登壇〕 ◆民生文教常任委員会委員長山室秀隆君)  民生文教常任委員会報告をいたします。 6月定例会におきまして、民生文教常任委員会に付託されました諸案件につきまして、去る6月22日に当委員会を開催し、審査いたしました結果を報告いたします。 議案第34号 平成27年度小矢部一般会計補正予算(第1号)歳出のうち、第2款総務費のうち自治振興費増額の250万円、第10款教育費増額の10万円、議案第35号 小矢部市営バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第36号 小矢部家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、承認第3号 専決処分事項の承認について、以上4議案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、次の意見がありましたので申し述べます。 1点目は、高齢化時代を迎え、市民の介護保険制度に対する関心は高まってきており、サービスの利用に対する相談や要望は多岐にわたるとともに増加してきております。特に、入所・入居施設に対しては、質の高いサービスが提供されることが求められております。そのためにも、市が施設利用者施設職員に対するアンケートを実施して、施設サービスの実態、事故の発生状況や職員の研修受講状況を把握することなどにより、より質の高いサービスが継続して提供されるよう努めること。 2点目は、3回連続オリンピック出場という実績のある小矢部市の代表的なスポーツホッケー人口が徐々に減少していることから、これらを再度増やすために、小矢部体育協会小矢部ホッケー協会と連携し、小矢部ホッケー場などを有効利用して、振興と充実を図ること。加えて、スポーツ合宿などを促し、交流人口の増加を推進することとの意見がありました。 以上で、民生文教常任委員会報告を終わります。 〔8番 福島正力君退場〕 ○議長(石田義弘君)  続いて、産業建設常任委員会委員長 中田正樹君。 〔産業建設常任委員会委員長 中田正樹君登壇〕 〔6番 藤本雅明君入場〕 ◆産業建設常任委員会委員長中田正樹君)  産業建設常任委員会報告をいたします。 6月定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託されました案件につきまして、去る6月23日に当委員会を開催し、審査いたしました結果を報告いたします。 議案第34号 平成27年度小矢部一般会計補正予算(第1号)歳出のうち、第6款農林水産業費増額の684万6,000円、以上の議案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、次の意見がありましたので申し述べます。 1点目は、おやべの三大祭りについて、今年度も観光モニターツアー体験ツアーを通じて、首都圏中京圏からの参加者があったと聞いているが、参加者から提出のあったアンケート報告書の中から課題を見出し、さらに多くの観光客を呼び込むことができる祭りになるよう、関係団体とも情報を共有しながら取り組みを進めること。 2点目は、アウトレットモール開業時の影響について、これまで複数回にわたって検討を重ねてきた交通対策防犯対策を実践に移し、開業時に想定される各種影響が最小限に抑えられるよう、万全を期すこと。また、開業後の交通事情等を適切に把握し、ハード・ソフト両面において、必要性が高いと認められる事業については、適切に推進していくこととの意見がありました。 以上で、産業建設常任委員会報告を終わります。 〔4番 義浦英昭君退場〕 ○議長(石田義弘君)  総務常任委員会委員長 加藤幸雄君。 〔総務常任委員会委員長 加藤幸雄君登壇〕 〔8番 福島正力君入場〕 ◆総務常任委員会委員長加藤幸雄君)  総務常任委員会報告をいたします。 6月定例会におきまして、総務常任委員会に付託されました諸案件につきまして、去る6月24日に当委員会を開催し、審査いたしました結果を報告いたします。 議案第34号 平成27年度小矢部一般会計補正予算(第1号)のうち歳入増額の2,544万6,000円、歳出のうち第2款総務費のうち企画費増額の1,600万円及び歳入歳出予算補正について、承認第2号 専決処分事項の承認について、以上2議案については、採決の結果、それぞれ全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、次の意見がありましたので申し述べます。 空き家対策について、行政視察を行い、先進地の取り組みについて研修した。 自治体の対策として、空き家危険対策有効活用のどちらかであった。危険対策に対しては、撤去する補助制度が充実していた。有効活用を目指す場合は、空き家を前向きの要素として捉えた居住促進補助制度が充実していた。 5月には、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、危険な空き家が「特定空家」と判断された場合には、立入調査等も可能となることから、緊急を要する危険な空き家については、市としても速やかに対策をとる必要がある。空き家については、国・県と連携をとりながら、「空家等対策計画」を策定し、危険空き家の対策に取り組むとともに、継続調査実態把握に努め、結果は各課共通のデータベースとして整備し、有効活用に努めること。 また、空き家適正管理については、活用促進空き家バンクの利用、除去等、多岐にわたるため、市民にわかりやすい相談窓口を設置することとの意見がありました。 以上で、総務常任委員会報告を終わります。 〔4番 義浦英昭入場〕-------------------------- △質疑・討論・表決 ○議長(石田義弘君)  これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕
    ◆15番(砂田喜昭君)  私は、承認第2号 専決処分事項の承認について同意できません。それは、マイナンバー導入準備のための条例改定が含まれているからであります。 マイナンバー制は、国民一人一人に固有の番号を割り当て、それによって社会保障利用状況や税金などの情報を登録し、国が一元的に管理しようとするものであります。税金に関する情報のほか、国民年金国民健康保険後期高齢者医療介護保険生活保護、障がい者福祉児童福祉など、市民個人の情報が一つの番号で全て網羅され、国に一括管理されることになります。民間企業でもこれを利用し、従業員やその扶養家族の固有の番号、いわゆるマイナンバーを取得し、源泉徴収社会保険などに使うことになります。金融機関医療機関でも利用できることになるわけであります。 問題は、この情報が漏えいしたら大変なことになるということです。現に、世界では、情報漏えいが大問題になっており、イギリスではこの制度を廃止いたしました。アメリカ、スウェーデンなどでは、なりすましが横行し、犯罪の温床となり、見直しが今図られているという段階であります。こういうものを今さら日本で導入することは、許されないと考えます。 年金個人情報が125万件も流出したと日本年金機構が発表しましたが、メールの添付ファイルに新種のウイルスが仕込まれていて、それを開いた職員のパソコンウイルスに感染し、膨大な個人情報が流出してしまったということであります。公的機関個人情報が、こうして簡単に外部に漏れてしまうということを示すもので、安倍政権が今実施しようとしているマイナンバー制危険性を改めて浮き彫りにしました。サイバー攻撃マイナンバーが流出したら大変であります。現に、アメリカでは、社会保障番号を盗み出して、クレジットカードを偽造・不正使用する事件が多発するなど、社会問題になっているわけであります。 また、従業員を雇う事業主は、全てマイナンバーの運用の義務を無償で請け負います。アルバイトを含めて、全ての従業員マイナンバーの提供を受け、厳格な本人確認をしなければなりません。税務署や市町村などに提出する書類には、このマイナンバーを記載します。これが今、今度の条例改定に含まれているわけであります。 従業員扶養家族がいる場合は、扶養家族マイナンバーも管理しなければなりません。パソコンウイルス対策もしなければなりません。年金機構でさえ、125万件もの年金個人情報漏えい事件を起こしたわけであります。事業主マイナンバーを流出させたら、重い罰則、例えば4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金などがあります。しかし、どんなに重い罰則をかけても、日本中の全ての事業所サイバー攻撃から情報を守り、防ぐことは本当に可能でしょうか。 マイナンバー制度の延期、廃止を求める声が全国で広がっています。このような状況のもとで、事前に議会の議題とすることなく、市長が専決処分をされたことについても私は納得できません。 以上、反対討論といたします。 ○議長(石田義弘君)  以上で、通告による討論は終了いたします。 これをもって討論を終わります。 それでは、上程議案について採決いたします。 議案のうち、まず議案第34号 平成27年度小矢部一般会計補正予算(第1号)から議案第36号 小矢部家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで及び承認第3号 専決処分事項の承認についてを一括して採決いたします。 以上の4議案に対する各委員長報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕 ○議長(石田義弘君)  全員起立であります。 よって、議案第34号から議案第36号まで及び承認第3号については、原案のとおり可決されました。 次に、承認第2号 専決処分事項の承認についてを採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕 ○議長(石田義弘君)  起立多数であります。 よって、承認第2号については原案のとおり可決されました。-------------------------- △請願第6号について ○議長(石田義弘君)  日程第2 請願第6号 平和憲法をこわす「安保法制」に反対する意見書採択を求める請願についてを議題といたします。--------------------------委員長報告 ○議長(石田義弘君)  この請願については、議会運営委員会に付託してありますので、その審査結果について委員長報告を求めます。 議会運営委員会委員長 中西正史君。 〔議会運営委員会委員長 中西正史君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長中西正史君)  議会運営委員会に付託されました請願第6号について審査いたしました結果を報告いたします。 請願第6号 平和憲法をこわす「安保法制」に反対する意見書採択を求める請願については、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。-------------------------- △質疑・討論・表決 ○議長(石田義弘君)  これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭君登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  私は議員の皆さんに、平和憲法をこわす「安保法制」に反対する意見書採択を求める請願に賛成されることを願って討論を行います。 残念だったのは、この請願が付託された議会運営委員会において、委員皆さんから一言も意見が述べられなかったことです。せっかく市民の方が傍聴されていたのですから、「それぞれの存念を聞かせてほしかった」と言っておられました。 小矢部市の議会基本条例は、「自由かっ達な討議を通して、自治体事務の論点、争点を発見、公開することは、討論の広場である議会の第一の使命である」としているのですから、傍聴されていた方から、「これだけ世間で関心を持たれている戦争法案について、それぞれの委員が意見表明しないとはどういうことか」、「議員の資格があるのか」と厳しい声が出されたのは当然のことだと思います。 さて、安倍政権が今国会に提出した戦争法案に対して、「日本を戦争する国にしてはならない」、「自衛隊が海外で人を殺し、殺されるようにする戦争法案は、廃案しかない」との声が湧き上がっております。このことは、世論調査にもはっきりとあらわれております。6月20日、21日の両日、共同通信社が実施した全国電話世論調査、これによりますと、「戦争法案が憲法に違反していると思う、この回答は56.7%」、「違反しているとは思わないというのは29.2%」でありました。憲法学者の圧倒的な人々が、明確に憲法違反と言っており、そして、自民党の元幹部の皆さん方も、戦争体験をしてきた皆さん方がこぞって、これは憲法違反だと主張しておられます。 最高裁の砂川判決を、合憲の、憲法に合っているとの口実に持ち出してみましたけれども、この判決は米軍の駐留を合憲としただけで、集団的自衛権について判断したものでないことが明白になりましたので、政府自身が昨年の閣議決定にも取り入れなかった理屈であります。 世論調査に戻りますと、「戦争法案に反対、これは58.7%」で、5月の調査に比べると11.1ポイントも上昇しております。「賛成はわずか27.8%」。「この国会で成立させることに反対だ、こういう人は63.1%」に上っております。これも、前回より8ポイントもふえております。「賛成もわずか26.2%」ありました。「安倍政権が法案について十分に説明しているとは思わないは、84.0%」に上っております。「十分に説明していると思うは13.2%」しかありません。そして、法律が成立した後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが、「高くなると答えた方は73.1%」で、「変わらないという22.4%」を大きく上回ったわけであります。 この国会審議を通じて、安倍政権のごまかしが国民に見透かされてきていることを示していると思うわけであります。 さて、私は23日、富山市で元内閣官房長官補柳澤協二氏の話を聞いてまいりました。この方は、1970年に防衛庁に入ってから、ずっと安全保障危機管理の仕事をしてきた人でありまして、2004年から2009年まで、小泉内閣安倍一次内閣福田内閣麻生内閣の四つの政権で内閣官房長官補を担当してきた防衛官僚であります。そして、その方の大きな仕事としては、自衛隊イラク派兵を担当された方であります。この方が、戦争法案は廃止しかない、このことを強く訴えておられました。 私は、柳澤さんのお話で感心したことが二つありました。一つは、防衛省の幹部として、自衛官安全確保に非常に心をくだいておられるということでありました。イラクのサマワへ陸上自衛隊を派遣して、1人の犠牲者も出さず、1発の弾も撃たなかったことが奇跡だ、それは現地の自衛隊が立派だったからだとおっしゃっておりました。自衛隊は、砂漠で緑色の目立つ迷彩服を着て、アメリカ軍などとは違って、人道支援で道路や水や医療のために来ているということを、とことんアピールし、イラクの人に銃を向けず、1発の弾も撃たなかったわけであります。 陸上自衛隊が撤収する際の小泉首相記者会見を前にして、柳澤さんは総理に言ったそうであります。今度のことで、自衛隊が1発の弾も撃たなかったことが重要なんだ、このことを繰り返し小泉総理に訴えたそうであります。小泉総理記者会見で、自衛隊は弾を1発も撃たなかったということを二度も繰り返されたそうであります。柳澤さんは、このようなイラクでの人道支援は、これはもう日本社会の限界であり、イラク以上のことをやれば、必ず犠牲者が出るとおっしゃっておりました。 自衛隊はこのようなリスクを理解しているけれども、このリスクを語らない政治は衆愚政治だ、つまり、扇動政治家によるデマによって、有権者が間違った意思決定をするようなことを指しているのでありますけれども、衆愚政治だとおっしゃっておりました。この戦争法案によって、日本がいつどんな戦争をするのかを国民に語らないで、平和、安全などの言葉遊びではだめだということをおっしゃっていたわけであります。 日本は戦後70年、戦争をしない国で、1人の戦死者も出しておりません。世界でも大変珍しい存在であります。親、子、孫の3世代にわたって戦争体験がなく、戦死ということに向き合ってこなかった社会であります。私たち日本人が戦死にどう向き合うのか、日本社会にそれを受け入れる覚悟はあるのか、これが問われていると思います。 安倍首相政治家たちは、この戦争法案が成立しても命を落とす心配はありませんけれども、自衛隊員日本若者たちの命がかかっているんです。アフガン、イラク戦争で、自衛隊員戦死者を出しませんでしたが、国に帰ってから54名の自殺者が出ています。既に犠牲者が出ているわけであります。 集団的自衛権行使容認で、日本が攻撃をされてもいないのに、他国への攻撃が日本の存立にかかわると政府が判断すれば、この戦争法によって自衛隊が、日本の若者が海外で戦闘に巻き込まれ、殺し殺されることになるのは明らかではありませんか。 ぜひ、ここにおられる議員の皆さん方も、この請願に賛成していただいて、若者の命が犠牲にならないような決断をお願いしたいと思うわけであります。 柳澤さんの話で二つ目に感心したことは、日本の安全をどう守るかということです。防衛省の幹部であっただけに、大変説得力がありました。一言で言えば、憲法の精神にのっとった専守防衛に徹すべきだというのであります。今の憲法で戦争に巻き込まれるという主張の誤りは、日本の70年の歴史が立派に証明しているとおっしゃっておりました。集団的自衛権を使える国だったら、イラク戦争でどうなっていたか。他国の戦争にかかわらなかったことの重みをしっかり受けとめるべきだとおっしゃっておりました。 そして、大陸に近い島国日本を守るためにどうすべきか。長い間、防衛省でやってきた経験をもとに語っておられたのが、非常に説得的でありました。柳澤さんは、日本を守るために防衛線をどんどん海外へ拡大していく、こういうやり方は、戦前の日本が朝鮮、満州、東南アジアへと拡大して失敗したやり方であり、これを繰り返してはならない。一番大事なのは、紛争の局地化、早期収拾が唯一の方策だというのであります。私は納得できます。これは、紛争は、なくせないけれども、決して戦争にしないという、東南アジアが実行しているASEAN流のやり方であり、私たちが北東アジアでも目指していることと共通する話だと思ったわけであります。 柳澤さんはことし1月に、「亡国の集団的自衛権」という集英社新書を出版されました。ぜひ多くの方々に読んでいただいて、日本安全保障について考えてもらいたいと思います。防衛官僚として、日本の防衛力の実力とか、そういうことも踏まえた上での話であります。 安倍政権が進めている戦争法案は、かえって日本の安全を脅かし、日本を戦争する国に変えてしまおうとする大変危険な動きであります。これにストップをかけるためにも、この請願に賛成されることを訴えまして、私の討論といたします。 どうぞよろしくお願いします。 ○議長(石田義弘君)  13番 中西正史君。 〔13番 中西正史君登壇〕 ◆13番(中西正史君)  まず冒頭に申し上げておきたいのは、砂田さんは日本共産党の意見を代表しておっしゃっておられる議員さんだと思っております。ちなみに、私は自由民主党の公認の議員であります。でありますので、私と砂田議員さんとは考え方の基本といいますか、流れる血が根本的に全く違うということであります。 とは申せ、全ての問題で意見が合わないということはありませんが、この案件に対しましては、2人の意見が交わることはありません。 共産党砂田さんは戦争法案と言っておられますが、戦争法案などという法案はありません。今ここで私は、法案名全部を申し上げることはいたしませんが、まず10本の改正案を一括した平和安全法整備法案と日本の国際平和支援法案、これを総称して、私どもは平和安全法案と言っております。この12本が出されている平和安全法案の議論とごっちゃにして、今国会では、憲法に対して合憲か違憲かの議論がなされております。これが、国民に、よりわかりにくくしている原因ではないかというふうに私は思います。 日本憲法学者の中には、違憲であると、今現在言っておられる方々がおられますが、私はこれらの方々は、憲法改正に対してアレルギーといいますか、したくないのか、あるいは、少しびびっておられるのではないかというふうに思えてならないのであります。日本以外の他国の憲法学者は、この提出されている法案は合憲であるという声が多く聞かれます。憲法改正は、日本は戦後一度も行われておりません。ご案内のごとく、衆議院、参議院両院の3分の2以上の賛成、そして、それを受けて国民投票に持ち込まれ、過半数で成立いたします。憲法改正が行われないのは、日本にこのような高いハードルがあるのも一因かもしれません。ちなみに、同じ敗戦国であるドイツは、国内外の諸事情に合わせ、60回憲法改正が行われております。今、憲法解釈の変更による法案成立が無理と思われたときは、堂々と、このような打開法でもあろうとも、憲法改正の手続に入ってもいいのではないかと私は自信を持って思います。 過去に、戦後日本自衛隊の設置、日米安保条約の批准、まさに今と同じように、いや、もっとひどかったかもしれませんが、国論を二分した、そういう案件でありますけれども、時の政治家たちは毅然と判断されました。そして、今日の日本の平和と繁栄を築き上げてきました。政治の最も重要な責任は、二度と戦争を起こさないこと、そして、日本の国民の命と平和な暮らしを、国民の平和な暮らしを守ることであります。 最近の日本を取り巻く情勢は、決して安全だとは言えなくなっております。日本の安全を守っていくためには、同盟国との関係を強化しながら、世界中の友好国との信頼関係を深める。そして、万が一の事態に対応できるようなすきのない構えで国民を守っていくことが必要であり、そして、より積極的に国際貢献を行い、国際社会で信頼されるメンバーでなくてはなりません。日本は、他の国と同じように武力行使はできません。今後、戦争はしません。まして、徴兵制になることは決してない。そのように、今度のこの平和安全法案は申し上げております。 国民の代表である国会議員が、学者や外野席の声に惑わされることなく、しっかりと議論し、成案になることを私は期待いたします。それは必ず、未来の日本の平和と繁栄、国民の安全と安心につながると信じているからであります。 でありますので、今度のこの請願に対しましては反対であり、反対の中でも大反対であることを申し述べて、発言とさせていただきます。 ○議長(石田義弘君)  以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終わります。 請願第6号 平和憲法をこわす「安保法制」に反対する意見書採択を求める請願についてを採決いたします。 請願第6号に対する委員長報告は不採択であります。 請願第6号を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕 ○議長(石田義弘君)  起立少数であります。 よって、請願第6号については不採択とすることに決定いたしました。 〔総務部長 稲原 勉君退場〕-------------------------- △同意第2号について ○議長(石田義弘君)  日程第3 同意第2号 小矢部固定資産評価員選任同意についてを議題といたします。 議案はお手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。--------------------------提案理由説明 ○議長(石田義弘君)  提案理由の説明を求めます。 市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  ただいま提出いたしました議案について、ご説明を申し上げます。 同意第2号は、小矢部固定資産評価員選任同意についてであります。 これは、小矢部固定資産評価員、野澤敏夫氏の辞職に伴い、議会の同意を得て、小矢部市観音町7番31号、稲原 勉氏を新たに選任しようとするものであります。 何とぞ慎重なご審議の上、ご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(石田義弘君)  提案理由の説明を終わります。-------------------------- △質疑 ○議長(石田義弘君)  これより上程議案に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。--------------------------委員会付託の省略 ○議長(石田義弘君)  お諮りいたします。 ただいま上程いたしました議案は、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田義弘君)  ご異議なしと認めます。 よって、上程議案委員会付託を省略することに決定いたしました。-------------------------- △討論・表決 ○議長(石田義弘君)  それでは、上程議案について採決いたします。 同意第2号 小矢部固定資産評価員選任同意について、これに同意することに賛成する諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕 ○議長(石田義弘君)  全員起立であります。 よって、同意第2号については、これに同意することに決定いたしました。 〔総務部長 稲原 勉君入場〕--------------------------議員派遣について ○議長(石田義弘君)  日程第4 議員派遣についてを議題といたします。 議員の派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第120条の規定により、お手元にお配りしてあります原案のとおり派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田義弘君)  ご異議なしと認めます。 よって、議員派遣については原案のとおり決定いたしました。-------------------------- △閉会中の継続審査事項について ○議長(石田義弘君)  日程第5 閉会中の継続審査についてを議題といたします。 各委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。申出書はお手元にお配りしてありますので、ご了承願います。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田義弘君)  ご異議なしと認めます。 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。-------------------------- △閉会 ○議長(石田義弘君)  以上で、本定例会に付議されました諸案件の審議は全て終了いたしました。 これをもちまして、平成27年6月小矢部市議会定例会を閉会いたします。--------------------------          午後3時44分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成27年6月26日 小矢部市議会議長   石田義弘 小矢部市議会副議長  吉田康弘 会議録署名議員    嶋田幸恵 会議録署名議員    沼田信良...