平成２７年 ６月 定例会 平成２７年６月
小矢部市議会定例会会議録（第２号）平成２７年６月１８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年６月１８日（木） 午前１０時０１分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号第１ 議案第３４号 平成２７年度小矢部市
一般会計補正予算（第１号）から議案第３６号 小矢部市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、並びに承認第２号
専決処分事項の承認について及び承認第３号
専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１ 議案第３４号 平成２７年度小矢部市
一般会計補正予算（第１号）から議案第３６号 小矢部市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、並びに承認第２号
専決処分事項の承認について及び承認第３号
専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名） １番 中野留美子 ２番 山室秀隆 ３番 加藤幸雄 ４番 義浦英昭 ５番 吉田康弘 ６番 藤本雅明 ７番 白井 中 ８番 福島正力 ９番 中田正樹 １１番 嶋田幸恵 １２番 沼田信良 １３番 中西正史 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（１名） １０番
石田義弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 桜井森夫 副市長 高畠進一 教育長 日光久悦 総務部長 稲原 勉
産業建設部長 谷敷秀次 民生部長 舟本 勇 企画室長 砂川靖春 会計管理者兼 石丸和義 会計室長 総務部次長兼 深田数成 総務課長
産業建設部次長 高木利一 兼農林課長 民生部次長兼 吉田孝則 社会福祉課長 企画室次長兼 アウトレット 澁谷純一 対策課長 教育委員会 栢元 剛 事務局長 財政課長 山田博章 教育委員長 西永 勉 代表監査委員
鶴見喜秋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 佐野 隆 議事調査課長 清水功一 主査 塚田恵美子 主査
高田康一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時０１分 再開
○副議長（吉田康弘君） ただいまから平成27年６月
小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○副議長（吉田康弘君） ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○副議長（吉田康弘君） 日程に入る前に諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○副議長（吉田康弘君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問
○副議長（吉田康弘君） 日程第１ 議案第34号 平成27年度小矢部市
一般会計補正予算（第１号）から議案第36号 小矢部市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、並びに承認第２号
専決処分事項の承認について及び承認第３号
専決処分事項の承認についての議案５件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 ４番 義浦英昭君。 〔４番 義浦英昭君登壇〕
◆４番（義浦英昭君） 皆さん、おはようございます。 会派「誠流」の義浦でございます。 通告に従いまして、会派「誠流」の代表質問をさせていただきます。 初めに、
三井アウトレットパーク北陸小矢部の開業に向けてであります。 北陸初の
アウトレットモール「
三井アウトレットパーク北陸小矢部」が７月16日にオープンいたします。
ファッション衣料、雑貨などが安い値段で買える店がたくさん集まる施設で、年間を通じて県内外から多くの人が訪れることが予想されます。
三井アウトレットパーク北陸小矢部の広さや店舗数はどのくらいあるのか、年間を通じてどのくらいの人が訪れるのだろうか。多分、多くの人が集まると思うが、小矢部市にどんな影響があるのかなど、いろいろと心配になることが多いわけでありますが、本市でこれまでに取り組みを進めてこられたことについてお伺いいたします。 そして、市長は
アウトレットモール誘致について一石数鳥の効果があると言っておられますが、具体的にはどういったことがありますか。現在から未来にかけての予想も含めてお伺いいたします。 また、開業したからといって対策は終わりではないと思います。今後は
周辺環境整備はもとより、開業効果を最大限に生かすべく、市内への周遊と消費の拡大に向けた施策に積極的に取り組むことと言っておられますが、具体的な何か策はあるのでしょうか、お考えでしょうか、お答えください。 砺波市ではイオン、射水市ではコストコが開業いたします。客層は違うと思うが、いろいろ心配することがありますので、今後も積極的に対策を進めていただきたいと思っております。メルヘンは松本市長、クロスランドは大家市長、そして桜井市長はアウトレットとなるように今後も努力願いたいと思っております。 次の質問へ行きます。 石動駅周辺の賑わいについてであります。 北陸新幹線が３月に開業し３カ月が過ぎ、並行在来線の運営を引き継いだ「あいの風とやま鉄道」におかれましては、新聞報道によりますと、
定期券発売収入の増や補助金の活用により、開業日から３月末までの短期間ではありますが、決算において最終損益が黒字となったと聞いております。 収益面においては順調な滑り出しとなったのではないかなと推察していますが、その反面、駅窓口の営業時間が短いことや一部の列車に混雑状態が続いているなど運営面での課題が見えてきているように思います。 このような中、当市では「公共交通の利用と連携した中心市街地の賑わいの再生」の整備方針を掲げ、南北自由通路・駅南駐車場・駅前広場・合築による新図書館を主な事業として取り組みをスタートしているところであります。 石動駅周辺の賑わいを考えたときには、本市として幾つかの取り組みをしてきたと思いますし、これからもしていかなければならないと思いますが、具体的に考えていることはありますか。 特に石動駅利用者の状況・新幹線開業後の観光客の入り込み数・観光案内所の状況は・待合室の利用は・
長距離列車利用者の無料駐車場の対応など大変多くの課題があると思いますし、このことが大変心配であります。どのように対応するのか伺います。 あいの風とやま鉄道との関係が大きいと思うわけで、鉄道会社としては収益性を重視されるのは企業として当然であると思いますが、地域の鉄道として住民が愛着を持ち、守り育てていく「
マイレール意識」を醸成する上でも、今以上に駅機能の向上と利便性の向上が図られることが重要であると考えております。市として、現在の「あいの風とやま鉄道」の運営状況をどのように思っているのか、そして、どのような改善を求めていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。 また、スタートした主な事業の進捗状況と今後のスケジュールについてもあわせて答弁をお願いいたします。 次に、「小矢部市
人口ビジョン及び総合戦略」の策定についてであります。 2014年５月、「日本創成会議」から出された人口予測が半数近い「市町村消滅」の可能性を警告し、大きな議論を引き起こしました。これに対して地方の社会や経済を立て直す「地方創生」の必要性が叫ばれ、９月からは内閣府に「まち・ひと・しごと創生本部」が創設されました。そして、11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、2015年度中に全自治体で人口維持を目指す「
人口ビジョン」と人口減少を克服する「総合戦略」を取りまとめることになりました。 確かに、今、未来に向けて、「このままではいけない」と真剣に人口のあり方を考え直すべくときに来ていると思います。だからといって、人口とは人生の数にほかなりません。つまり、抽象的な１億という数字ではなく、１億人の人生の問題なのだと思います。数さえ多ければよいということではありません。幸せで美しい人生を一人一人が具体的に成就することが一番大切なのです。人口の問題を考えるに当たっては、断じて「抽象的」で「小手先」、そして「拙速」なものであってはならないと思います。人口問題を人々が暮らす地域のあり方とともに考えていく必要があるのではないでしょうか。 さて、３月定例会では第６次総合計画に定めた三つの基本テーマに沿った魅力あふれる施策を切れ目なく確実に展開するとともに、人口減少と地域経済の縮小を克服するための「小矢部市版総合戦略」を27年度中に策定してまいりたいと考えを述べておられます。そのためには、本市の特徴を生かしつつ人口減少、それから高齢化、産業振興等の諸課題を的確に分析をし、これまでに築き上げてきた強みや特性にさらに磨きをかけ、各層各界とも連携をしっかり図りながら計画を策定し、着実に取り組んでまいりたいと考えているところであるとのことでした。 そして、本定例会では、「小矢部市
人口ビジョン及び総合戦略」の策定を全庁的に進めるため「おやべ
ルネサンス推進本部」を開催するとともに、市民及び産・官・学・金・労・言の団体で組織する「おやべ
ルネサンス市民会議」を開催したところである。現状をしっかり分析し、直面している人口減少という課題にしっかり取り組むと言っておられました。 ここで、もう少し詳しく思いをお聞きしたいと思います。 一つは、
人口ビジョン・総合戦略のイメージはどのようなものなんでしょうか。 二つは、現状分析とあるが具体的にどこまで実施するのか、また誰が分析するのか、いつものように
コンサルタント会社に依頼して終わりなのか、そのあたりはどうなんでしょうか。 そして、私は「市町村消滅論」の検証が必要である。人口の問題であり危機感を持って進めるべきですが、「拙速」な対策になってはいけないと思います。 現在、私たちが地域社会として直面している持続性危機、いわゆる「2015年危機」から、この半世紀にわたるこの地域や地域のあり方を振り返ってみればどうか。このままでは、中山間地域の集落のみならず、町も次々と高齢化させ、「使い捨て」していく社会になっていくのではないかと心配をしております。 今、どのような人口の流れが生じているのかを知ることで再生の道が見えてくるような感があります。今、地方が消滅することなく、今後、
人口減少社会の中で農山村や地域が存続していくための新しい動きがあります。これは若者を中心に都市住民の農山村への関心の高まりにより、農山村への移住・定住の動きがあることです。このことを「田園回帰」と呼びます。 例えば知恵と努力により若者の「田園回帰」を実現し、未来を変えるという地域の選択もあるわけであります。今後、小矢部市での
人口ビジョンの立て方が重要です。小地域にも応用できる簡易な
人口予測プログラムを使い、具体的に目標を掲げるなどして取り組めばいいのではないかと思っておりますが、ここで小矢部市の
人口ビジョン策定のプロセスはどのように考えておられますか。また、総合戦略において記載する事項などもあろうかと思いますが、どのようになっていますか。そして、今後のスケジュールについてもあわせてお聞きいたします。 国は地域政策として交付金や補助金を配り、地方自治体は箱物などをつくってきたが一向に活性化しなかった。国の予算を使った事業は初期投資に巨費をつぎ込めるが、維持管理費などを考慮しない過度なものになり負債だけが残るというケースが多いからです。このあり方を抜本から変えなければならないと思われます。 地域の再生に必要なのは、一つ一つの事業を黒字化し、付加価値を生み雇用をつくり出すことであります。市を一つの会社として考え、地元の金融機関から資金調達して投資し、しっかりと利益を上げるという民間では当たり前の経営が求められるわけであります。このためには民間の力が不可欠であります。 例えば先日、行政視察に伺った岩手県紫波町では、公民連携により町が運営する図書館と民間の飲食店や物販店などを併設した施設が注目を集めております。いかに民間に投資させ、地域内で新しい稼ぎを生むかを考えなければならないと思うわけであります。行政側は、民間がやりやすいようにルールをつくり、規制緩和を進め、民間側も役所任せにせず、知恵を出して、みずから立ち上げる必要があると思います。 人口が減少する縮小社会の中で、自治体に求められるのは財政を破綻させず行政サービスを持続することだと思います。現実からかけ離れた夢のような
地方総合戦略をつくっても意味がないので、人口が減ることを想定した
ワーストプランを前提にし、どう対応するか示すべきではないでしょうか。 参考となる例を挙げると、「国土の
グランドデザイン」に「小さな拠点」が位置づけられております。この考え方は、2014年３月に国土交通省から発表された「国土の
グランドデザイン」にしっかりと位置づけられています。2050年の目指すべき国土像を実現するための12の基本戦略の筆頭には、「国土の細胞としての『小さな拠点』と、
高次地方都市連合等の構築」が掲げられ、「中山間地域から大都市に至るまで、コンパクト＆ネットワークにより新たな活力の集積を図り、それらが重層的に重なる国土を形成する」とされています。 「小さな拠点」の形成は全国5,000カ所程度が想定されており、この2010年代後半から本格的な取り組みがスタートしているわけであります。既に高知県では、縦割りを排した独自の県事業として「
集落活動センター」の設立・運営の支援をしています。これは、「住民が主体となり、隣接集落同士が連携し、地域外の人材等も活用しながら、生活・福祉・産業・防災等の諸活動について旧小学校
区単位程度での広がりをもって、地域ぐるみで総合的に取り組む仕組み」を目指しております。10年間で130カ所での設立が目標であると聞いております。 このような全国各地の先進事例を広くつなぎながら、各地域の課題と可能性に応じた「小さな拠点」が形成されていくことが重要かと思います。 以上、幾つか質問をさせていただきましたので、答弁をお願いいたします。
○副議長（吉田康弘君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 義浦議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず最初のご質問は、
三井アウトレットパーク北陸小矢部の開業に向けて、その中で３点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 １点目は、これまでの取り組み状況についてのお尋ねでございます。ご案内のとおり、平成25年４月24日に小矢部市への
アウトレットモール進出が正式発表されてから２年２カ月が経過をいたしました。この間、本市としましては、
アウトレットモール進出を本市活性化の起爆剤となるようハード整備とソフト事業の両面から取り組んできたところでございます。 まず、ハード整備の主な取り組みにつきましては、
東部産業団地の造成がございます。平成23年度に定めました小矢部市国土利用計画に基づき、
市街地活力創出ゾーンと位置づけた国道８号沿線において新たな企業誘致のための基盤整備に取り組んできたところであります。
東部産業団地周辺では、造成工事とあわせ、国においては国道８号の４車線化工事や、県においては
県道小矢部伏木港線の拡幅工事が施工され、関係機関とも協力しながら新たな活力創出の拠点づくりに取り組んできたところでもございます。 そして、ソフト事業の主な取り組みといたしましては、
アウトレットモール開業後のまちづくりを見据え「小矢部市
商業まちづくりプラン」を策定いたしました。このプランでは、まちづくりのテーマを「おやべ楽市」と定め、「育てる」、「高める」、「繋げる」、「伝える」、「集める」の
アクションストーリーのもと15の施策を体系化し、位置づけをしたところであります。 15の施策につきましては、平成26年度に小矢部市
商業まちづくり塾を実施し、市内の若手商業者がみずから販売する商品の
ブラッシュアップに取り組んできたところでもあります。 また、本年度には「
まちなか等振興事業補助制度」、いわゆる
空き店舗等出店事業補助制度を拡充をいたしまして、市内で開業を目指す意欲のある商業者の支援にも取り組んでいるところでございます。 さらに、
アウトレットモール開業に伴い市外・県外から本市を訪れる買い物客や観光客の増加が想定されることから、安全・安心な住民生活の確保についても取り組んでいるところでもございます。 具体的には、昨年、国や県などの関係機関や地域住民の代表、そして開発事業者を委員といたします小矢部市
東部産業団地周辺交通対策会議及び小矢部市
東部産業団地周辺防犯対策会議を設置いたし、交通対策や防犯対策について協議を重ね、その取りまとめにも取り組んでいるところでございます。 今後は、
アウトレットモール進出によるメリットを最大限に生かすため小矢部市
商業まちづくりプランに位置づけた施策を着実に実行し、来訪者の町なかへの周遊に取り組むとともに、交通対策や防犯対策につきましては、開業後も現状の検証と対策の見直しを行い、引き続き
アウトレットモール進出によるデメリットを最小限とするよう最善を尽くしてまいりたいと考えているところであります。 ２点目は、一石数鳥の効果についてお尋ねでございます。
アウトレットモールの進出効果につきましては、本市が期待する主な効果として五つ挙げることができると考えております。 一つ目は、知名度の向上であります。
三井アウトレットパーク北陸小矢部が頻繁にマスコミに取り上げられることによりまして、小矢部市の名称がその都度、情報発信をされることから、小矢部市のさらなる知名度向上が期待をされるところであります。 二つ目は、雇用の創出であります。三井不動産の発表によりますと、
三井アウトレットパーク北陸小矢部では1,500人を超える新規雇用が創出されるとのことであります。このことから本市において新たな雇用の場が確保され、女性や若者が活躍できる職種が少ない本市にとりましては、女性や若者を中心に新たな雇用創出が期待をされるところもでもあります。 三つ目は、交流人口の増加であります。三井不動産の発表によりますと、
三井アウトレットパーク北陸小矢部には年間300万人を超える来訪者が見込まれているところであります。
アウトレットモールは観光施設としての機能も有していることから、
北陸新幹線開業との相乗効果や
訪日外国人旅行者の誘客により本市の交流人口が大幅にふえることによる賑わいの創出が期待をされます。 四つ目は、商業の振興であります。既に
アウトレットモールが進出している自治体では、
アウトレットモール周辺での民間開発の促進、さらに飲食店などにおける利用客の増加などの効果が見られているところであります。このことから、本市におきましても市内の消費拡大による商業の振興が期待をされます。 五つ目は、税収の増であります。
アウトレットモールや周辺開発による建物等に係る固定資産税、また
アウトレットモールへの出店会社等に係る法人市民税など本市の税収増が期待をされるところでもあります。 さらに、
アウトレットモールの進出は小矢部市の従来の田園都市的なイメージを華やいだものに一変してくれるなど、数字であらわせない、目に見えない効果も期待されているところであります。 このように
アウトレットモールの進出効果はさまざまな分野に及ぶことから、まさしく「一石数鳥の効果」と表現することができると、このように考えている次第であります。 ３点目は、
周辺環境整備と市内への周遊と消費の拡大に向けた施策についてのお尋ねでございます。 周辺環境の整備につきましては、既に
アウトレットモールが進出している自治体の事例を見ておりますと、
アウトレットモール周辺に商業施設の集積が進み、開業後、さらに賑わいが増しているとのことであります。 昨年度に開催をいたしました小矢部市
商業まちづくり戦略会議におきましても、行政はインフラ整備など
アウトレットモール周辺に店舗を出店しやすい環境整備に取り組むべきであるとの意見がございました。このことから、桜町交差点から芹川東交差点間の国道８号４車線化の早期完成や
倶利伽羅トンネルの整備については早期着手を関係機関に要望するなど、
アウトレットモール周辺の環境整備に取り組んでまいります。 次に、市内への周遊につきましては、
アウトレットモール内に
広域観光案内所を設置をいたし、市内の
観光パンフレットや
周遊提案チラシなどを配架するほか、デジタルサイネージによる観光地やイベントのＰＲを実施し、市内周遊に関する情報を提供してまいりたいと考えております。 また、
広域観光案内所には、周遊情報を提供するコンシェルジュ、いわゆる総合案内人を配置し、
アウトレットモール来訪者への対面によるきめ細かな情報提供を実施してまいります。 これらの取り組みを通じて
アウトレットモール来訪者に市内周遊を促すことにより、町なかへの交流人口をふやし、賑わいの創出に取り組んでまいります。 また、消費の拡大に向けた施策につきましては、
アウトレットモール開業に合わせて小矢部市と小矢部市商工会が共同でクーポンつきの
周遊提案チラシを発行いたします。これまで市内の商業者に対し、この
周遊提案チラシへの参加・協力を呼びかけましたところ、飲食店25店舗、小売業17店舗、サービス業６店舗、宿泊業２店舗、合計50店舗の参加がございました。本市では、小矢部市商工会とも協力をいたしまして
周遊提案チラシに参加された意欲ある商店のＰＲに努め、
アウトレットモール来訪者の市内周遊とあわせ、市内における消費拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の２点目は、石動駅周辺の賑わいについて、その中で３点お尋ねでございます。 まず、賑わいの考えについてのお尋ねでございます。 石動駅周辺の賑わいを創出する上では、駅機能の充実と利便性向上を図ることは、本市といたしましても、直面している大きな課題であるということを認識をいたしております。 まず、石動駅利用者の状況につきましては、先般６月11日に県内の全駅、全列車を対象にした
利用状況調査が実施されたところであり、その結果については二、三カ月後に公表されると承っております。 次に、新幹線開業後の観光客の入り込み数につきましては、市内宿泊施設において、微増ではございますが、首都圏からの来訪者は増加をいたしております。また、道の駅を初めとする市内の観光地では観光情報誌などを手に散策されている方が多く見受けられ、新幹線開業による効果を感じているところであります。 また、観光案内所「義仲・
巴ナビステーション」の利用状況につきましては、
北陸新幹線開業後、案内所において企画展を開催したこともございましたが、５月までの利用者数は対前年比35％の増となっております。観光案内所の利用者からの聞き取りにおいても首都圏からの観光客が増加していると感じており、こちらにおいても北陸新幹線の開業効果が見受けられているところであります。 なお、今後の利用促進に向けた取り組みとしては、
アウトレットモール開業に伴い石動駅と
アウトレットモールを結ぶ路線バスが17往復運行されますことから、今後、石動駅は電車とバスの乗り継ぎ拠点として、
アウトレットモールの買い物客だけではなく、従業員や
アウトレットモールとの関係業者などの利用増加が見込まれているところであります。 このことから、石動駅におきましては、観光案内に加え情報発信の拠点として利活用することが非常に有効であると考えております。そのためにも、待合所におきまして観光地やイベントの情報を提供するデジタルサイネージやまちなか
周遊提案チラシの参加店舗を紹介する地図・看板の設置、こういったものを検討しているところでございまして、その他の環境整備とあわせて「あいの風とやま鉄道」との協議を現在行っているところでございます。 また、以前からご要望のありました「長距離移動者用の無料駐車サービス」につきましては、「あいの風とやま鉄道」と協議を重ねてきており、このたびおおむね20台程度の駐車区画を確保することで現在社内調整されているというところでございます。 ２点目のお尋ねでございます「あいの風とやま鉄道」の運営状況につきましては、開業日から３月末までの短期間でございますが、定期券の販売収入の増や補助金の活用により決算においては黒字となったところであります。その一方で、運営面におきましては、ご指摘のとおりさまざまな課題が見えてきているようでございます。 先日、県内市町村や経済団体などで構成をいたします「あいの風とやま鉄道利用促進協議会幹事会」が開催されまして、そこでは開業後の取り組みと利用状況について報告を受けるとともに今後の利用促進等に向けた取り組みについて協議が行われ、本市といたしましては、駅窓口の営業時間が短いことなどが苦情として寄せられていることに鑑み、この幹事会において、利用者の利便性の向上に関する要望として券売機の増設、駅窓口の営業時間の充実などについて鉄道沿線市町村とともに改善を求めたところであります。 今後とも「あいの風とやま鉄道」には、通勤・通学等の主要交通機関として、今まで以上に利用者目線に立ちサービス向上に努めていただくよう、本市といたしましては重点事業に関する要望活動など、あらゆる機会を捉え、引き続き利用者の利便性や快適性に配慮した運営がなされるよう改善を求めてまいりたいと考えております。 ３点目のお尋ねは、主な事業の進捗状況と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。 議員もご承知のとおり、石動駅周辺整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金を財源に都市再構築戦略事業による整備を進めるため、国土交通省へ本年１月に都市再生整備計画書を提出いたしました。本年４月には国土交通省より確認通知の送付がございまして、これによりまして、本年度より平成31年度までの５カ年計画による都市再生整備計画事業がスタートをいたしました。 都市再生整備計画の主な整備内容につきましては、南北自由通路や駅前広場、駅南駐車場、駅施設との合築による新図書館の整備でございます。平成27年度は南北自由通路の実施設計と駅南駐車場用地の買い戻しを予定しており、現在、南北自由通路につきましては基本設計中でございまして、基本設計が完了次第、実施設計を発注する予定にいたしております。 今後の事業スケジュールにつきましては、平成28年度以降は、南北自由通路、駅南駐車場、駅前広場を順次計画的に整備をする予定といたしております。これらの整備により公共交通の利用と連携した中心市街地の賑わいの再生を整備方針に、石動駅南北市街地の一体化や駅南側からの駅利用者の利便性向上を図るものでございます。 また、整備を予定いたしております新図書館は、「気軽に立ち寄って、居心地よく、学べる図書館」を基本理念といたしており、整備方法としましては、現在、石動駅舎との合築を予定いたしております。このことにより、現在の市民図書館が抱える「利用のしづらさ」、それから「スペース不足」などの課題を解消し、全ての市民がいつでも気軽に利用でき、くつろぎや安らぎの中で知の交流の場としてさまざまな課題を解決できる施設を目指しております。 現在の進捗状況といたしましては、本年５月に基本設計業務を発注し、担当する設計事業者との協議を進めているところでございます。今後は、南北自由通路の進捗状況に合わせて実施設計、施設整備工事を進めていく予定といたしております。 いずれの業務におきましても南北自由通路や駅前広場と調整を図るとともに、南北自由通路と新図書館とが相乗効果を創出できるよう十分に検討してまいりたいと考えております。 ご質問の３点目は、小矢部市
人口ビジョン及び総合戦略の策定について、その中で５点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、
人口ビジョン・総合戦略のイメージはどのような内容かとのお尋ねでございます。 地方
人口ビジョンのイメージにつきましては、国の長期ビジョンを勘案しつつ、各地方公共団体における人口の現状や動向を分析し、その要因と今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであります。 また、地方版総合戦略は、地方
人口ビジョンを踏まえた上で、それぞれの地域の実情に応じながら今後５カ年の主として人口減少克服に向けた施策の方向を提示するものであります。 国の総合戦略の例で申し上げますと、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」など一定のまとまりの政策分野ごとに戦略の基本目標を設定をし、この基本目標の達成に向けて、どのような政策を推進していくかを基本的方向として示しております。さらには、政策分野ごとにそれぞれの地域の実情に応じながら計画期間であります５年間のうちに実施する施策を検討し、施策ごとに進捗状況を検証するためのＫＰＩ、これは重要業績評価指標と呼ばれる指標を設定し、策定をするものでございます。 次に、現状分析でございますが、人口の現状分析につきましては、各地方公共団体の総人口や年齢構成がどのように変化してきたか、その要因はどのようなものであったかなどを分析し、さらに、さまざまな仮定のもとで将来人口推計を行って比較することで人口に関する各地方公共団体の今後の課題を把握するものでございます。 また、今後予想される人口の変化が地域の将来にどのような影響を及ぼすかにつきましても分析と考察を行ってまいります。 このように、人口の現状分析は大きく分けまして人口動向分析、将来人口の推計と分析、そして人口の変化が本市の将来にどのような影響を及ぼすかについて分析と考察という三つのステップで行うものでございます。 なお、この業務につきましては、県内の市町村と同様、専門業者の支援を受けながら行うことといたしておりますが、決して議員ご指摘のように丸投げにならないように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ３点目は、
人口ビジョン策定のプロセス及び総合戦略において記載する事項についてのお尋ねでございます。
人口ビジョン策定のプロセスにつきましては、出生と死亡の自然動態の視点からは、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが示す合計特殊出生率や富山県が示す県民希望出生率を参考に独自に数値を設定して推計をしてまいりたいと考えております。また、転入と転出の社会動態の視点からは、現状を踏まえつつ、
アウトレットモールがもたらす効果なども考慮しながら推計し、これら二つの推計により
人口ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 総合戦略において記載する事項につきましては、地方版総合戦略のイメージでも申し上げましたように、基本目標や基本的方向、そして具体的な施策やＫＰＩを掲げる必要がございますが、これらの策定に当たりましては、私が本部長となり、設置しております庁内組織でもありますおやべ
ルネサンス推進本部において、全庁的な横断体制のもと骨子や素案を検討するとともに、市民や市内企業等へのアンケート調査、それから市民を初め産・官・学・金・労・言といった地域のさまざまな分野で活躍されている方々で組織をいたします、おやべ
ルネサンス市民会議などの意見を踏まえながら策定をしてまいりたいと考えている次第であります。 ４点目は、今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。 今後のスケジュールにつきましては、８月までには
人口ビジョンを策定するとともに総合戦略の素案を作成いたしまして、10月には地方版総合戦略を策定したいと考えております。 ５点目は、小さな拠点についてのお尋ねでございます。 ご質問の最後にございましたとおり、国土の
グランドデザインの基本戦略の一つとして盛り込まれております小さな拠点づくりにつきましては、住民の生活に必要な生活・福祉サービスを一定のエリア内に集めて周辺集落と交通ネットワーク等で結び形成していくものでございます。 今般、事業への助成について補正予算をお願いしております北蟹谷地域活性化協議会による「活力あふれる北蟹谷地域チャレンジ事業」は、住民みずからが住み続けられ、活力あふれる自立した「北蟹谷地域圏」を創造することを目指しているところであります。この事業は地域資源を活用した産業振興、安全・安心の確保による地域コミュニティの再生、地域圏内外の交流・移住の促進等の取り組みを行うものであり、今後は、この取り組みを参考モデルとしながら市内の他の辺地エリア等での導入についても検討してまいりたいと考えております。 以上、義浦議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○副議長（吉田康弘君） ４番 義浦英昭君。 〔４番 義浦英昭君登壇〕
◆４番（義浦英昭君） 大きく３点に分かれての質問をさせていただいた中で回答をいただいたわけであります。 将来の小矢部市を考えていく上でやはり大事なことは、今、７月にオープンする三井アウトレットパークではないかなというふうに思っています。やっぱりスタート時期は何とかかんとかうまくいくのかなというふうに思うわけですが、そこの中で出てくる課題を放置せず、しっかりと前向いて進めていかないと、やっぱり５年後、10年後、本当にアウトレットを誘致して大丈夫やったんかなという、こんなようなことが少しずつ見えてくるかなというふうに思いますので、この開業を契機にしっかりとまた進めていただきたいというふうに思いますし、それとあわせまして駅周辺整備も順調に進めていかれるというご予定でございます。 そういう意味では、アウトレット、そして駅周辺合わせて大きな予算を投入しておるわけでありますので、ここらもしっかりと分析しながら進めていく必要があるのかなというふうに考えておるわけであります。 最後に、地方創生並びに大事なビジョン、戦略をつくっていかなきゃいけないわけであります。そして、スケジュールを聞いておりますと、８月あたりで
人口ビジョン、そして素案をつくり、10月にはということもおっしゃっておられるわけであります。 私、先ほど言いました拙速な対応はということでありますが、いろいろな意味で国のほうから言われている期限など、やはりやむを得ないというふうに思うわけでありますが、そんな中でも、つくったからそれで終わりということではなく、ちゃんとそれに基づいてどうなったのか、途中でやはりこれは都合が悪いということであれば、それを改め、そのいい方向に持っていく、こういったようなことも考えながら進めていただきたいなというふうに思っておるわけであります。 私、先ほどのお話の中で二つの言葉を言いました。一つは、この本にもあるように田園回帰でございます。若者がやはり地域の中に１組でも２組でも入ってくることで、地域の中は少し活性化されていくのではないかなというふうに思っています。今住んでいる人たちの中でえんやこらということで何かしようと思っても、なかなかできない部分もありますが、若い力が入ることでやっぱり少し活性化して、その若い人に対してちょっと応援してやろうかなと、こういったようなことが出てくるのではないかなと、こんなふうに思っております。 もう一つ、小さな拠点づくりの本であります。これは国交省のほうで出ておる本でございます。数年前からいろいろ取り組みをスタートしている、こういったような状況を見ながら、自分の地域でもそれに取り組んでいこうじゃないかということで、５年後、10年後を見据えたときの地域を見たとき、今やらないといけないのかなという、こんなような思いで取り組みをスタートしていくところであります。 最近、毎日、夜、どうしようかという会合をしながら、少しでも将来の子供たちのためにということで頑張っている姿がなかなか地域の中ではいい活性化になっているのかなと、こんなふうに思うわけであります。そういう意味では、こういったようなところにもしっかりと支援をしていただきながら、将来の小矢部市をどうしていくのかということを考えていただきながら進めていただきたいというふうに思っております。 終わりに、もし今申し述べたことについて、もう少しこんなふうに具体的に頑張るぞということがおありであれば、ご答弁をお聞かせ願えればありがたいです。
○副議長（吉田康弘君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 三つ、３点ほどご提言をいただきました。 まず一つ目は、やはりこのアウトレット、それから石動駅周辺整備について、これ、しっかり取り組んで、これからの小矢部市のまちづくりに頑張っていけという、ある意味激励のお言葉だったというふうに受けとめております。 もとより
アウトレットモールにつきましては、これはもうアウトレットだけが賑わって、ほかのところが閑古鳥ということにはなっては絶対いけないわけでございまして、そのためにしっかりといろいろな環境整備もしていくということでございます。
アウトレットモール、それから石動駅周辺、全てがやはりこれからの小矢部市のある意味存在感を高めていくためにやっていかなければいけない事業だというふうに思っておりますので、ぜひまた議会の皆様方のご理解をいただければというふうに思っております。 それから、２点目に地方版の総合戦略、これについて画一的なものではだめだというご指摘だというふうに思っております。これは、もうもちろん庁内のルネサンス会議においても私が皆さんにお伝えをしておりますのは、やはり小矢部市の特性を生かした、情熱あふれる、そういう地方版総合戦略をつくらないと、やっぱり国はしっかりと見てくれないよということも、るる述べさせていただいているところでございますので、小矢部市の特性を生かした小矢部市ならではの地方版総合戦略をしっかりと策定をしていきたいと、このように思っております。 それから、３点目は、意欲ある若い人への支援をしっかりとしてよというご要望でございます。これは、もうもちろん今、農業従事者の若い方も初め、商工会の青年部の皆さんも非常に大きなビジネスチャンスとして捉えられておりまして、やる気を持っておられます。 いろいろな会合でもお話をさせていただいておりますけれども、これまでのように、ある意味行政フォワード論で行政がしっかり主導してということでは多分これからは難しいんだろうというふうに思っておりますので、ぜひその若い方が中心になって、むしろいろいろなことを企画、提案して、行政はそれをサポートするという、そういった支援体制を構築をしてまいりたいなというふうに思っておりますので、義浦議員ご指摘のとおり、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（吉田康弘君） ４番 義浦英昭君。 〔４番 義浦英昭君登壇〕
◆４番（義浦英昭君） しっかりと進めていくという決意のあらわれの言葉であったかなというふうに思っております。しっかりと取り組みを進めていただきたいというふうに思っておるわけであります。 しっかりとした策定書はできるが、やはり動くのは人間であります。地域の人たちであります。若者であります。やはりその若者、地域の人たちをしっかり育てていくことが将来の小矢部市のためになるのかなというふうに思います。 アウトレットに来られるお客さんが小矢部市内をやっぱりめぐられるというふうに思います。笑顔で楽しく活動をしている風景を見て、また小矢部市に来てみたいなという、こういったようなことであれば大変ありがたいかなというふうに思っておるわけであります。しっかりと議会からも、そういうところも含めて検証しながら前へ進めていきたいというふうに思っております。 以上で、会派「誠流」の代表質問を終わらせていただきます。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 白井 中でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。 冒頭に、北陸新幹線が開通して３カ月が経過したわけでございますが、乗車率が47％と順調に推移し、開業効果もありますが、最終駅の金沢駅は終着駅効果で問題はありませんが、富山駅や新高岡駅も経済効果を多く望める状況にしなくてはいけません。反面、関西への移動が不便になったことから、一日も早く大阪までの延伸を引き続いてお願いをしなくてはいけないというふうに思うわけであります。 また、待ちに待った
アウトレットモール北陸小矢部のオープンまでに１カ月を切ったわけでございますが、非常に心配をしていた人員確保が思うようになかなか集まっていないという状況で、先行き不透明な様相でございますが、173店舗勢ぞろいのグランドオープンになるよう祈念し、新幹線と二本立てで相乗効果を醸成して大いに活性化を図り、大変革の年になるよう、そして新しい小矢部市になるようお互いに頑張っていきたいと考えています。 それでは、通告に従って一問一答形式の質問のほうに入らせていただきます。 まず、１番目でございますが、ヤーコンを特産品としての開発と奨励並びにヤーコンを活用した販路開拓についてお尋ねをしたいと思います。 まず、ヤーコンはまだ認知度が低く、市民の多くもご存じの方が少ないと考えますが、当局はどの程度ご存じでしょうか。
○副議長（吉田康弘君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） まず、ヤーコンの認知度は低いのは、どの程度、当局として知っているかというお尋ねでございます。 ヤーコンは、議員申される野菜の中でもオリゴ糖を一番多く含み、ビタミンやミネラルも豊富に含む健康食品でございまして、くせがないのでいろいろな料理に使うことができます。しかし、日本全国を見渡してみましても、ヤーコンの認知度が低いということは事実であり、普及させることは大変であるということもお聞きをいたしております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 今のは市長さんが答弁されたもので少しびっくりしましたが、少し説明ございましたが、私のほうからも少し紹介をしますと、南米のアンデス高地の原産で、ヤーコンは日本に導入されてまだ30年にもなっていない作物でありますが、15年前に農水省の「新需要創出」プロジェクトの中で取り上げられ、これまでの作物にない特徴を持ったものだということで注目されて、最近徐々に広がってきているということであります。 ヤーコンの特徴は、水分が多く、ほんのりとした甘味としゃきっとした梨のような食感があると。葉茎はお茶等に利用されているということで、効果と効能としては次のようになるということで、このオリゴ糖が豊富ということでございますが、これは整腸作用とか、血中脂肪の改善・血圧の安定・血糖値の改善・虫歯を抑制等の効果があるということであります。 ２番目には、赤ワインに負けないポリフェノール量を含んでいるということであります。活性酸素の抑制、血管の老化や生活習慣病の予防、コレステロールの酸化抑制、がん予防、高血圧予防、動脈硬化の予防、それから悪玉コレステロールの酸化を防ぐ等の効果があるということで、もう一つは、先ほども言われましたビタミンやミネラルもたっぷりということであります。 それから、またヤーコンを使った主な料理には、サラダ、酢の物、あえ物、煮物、いため物、てんぷら、かき揚げ、みそ汁、かす漬け、漬物等があるということであります。 市内のヤーコンの取り組みについては、栽培面積はまだ少ないわけでございますが、平成25年に「いなばヤーコン倶楽部」を設立し、栽培を始めています。現在、会員は１個人・２組織で構成されているということで、松永、それから下後亟営農組合と東昇営農組合ということであります。 いろいろと先進地の視察やヤーコンの実情を調査しているが、ともに販売先がないことが課題として浮上しています。市内では販売先を学校給食センターや個人販売が主体であるが、知らない人が多く、生産農家では試供品を出してＰＲに努めているのが現状であるということであります。 また、加工品も販売しており、ヤーコン入り焼き肉のたれ、ヤーコン煎餅、ヤーコン茶等を販売しているが、売れ行きがいま一つ芳しくないということであります。 問題点として、次のことが挙げられるということであります。販売先の確保、ヤーコンの認知度が低いということであります。市場価格では価格が安く、生産原価割れするとのことであります。それと販売の期間が短い。11月から３月ごろまでしかもたないということで、気温が高くなると、この芋が腐るということであります。 ところが最近、ヤーコンを粉末としての加工でチップス、ライスケーキ、煎餅とあるが、機械等の導入を図ると初期費用がかかり過ぎる嫌いがあると。私自身も甘辛のいため物が好きで、チンジャオロースがもう十分合うと、このように思っているわけでございます。 以上、いろいろと説明をいたしましたが、ヤーコンの開発の奨励を大いに促進を図っていただきたいのと、太陽の恵みがたくさん詰まったヤーコンはさまざまな効能成分を持った体に役立つ野菜であります。どうか地産地消のヤーコンを活用した販路開拓について一日も早く軌道に乗せたいという思いでありますので、当局に強く働きかけのお願いをいたしますので、お考えと取り組みの答弁をお願いいたします。
○副議長（吉田康弘君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 小矢部市のヤーコンの取り組みにつきましては、今ほど白井議員申されたとおり、市内の３農業者が平成25年にいなばヤーコン倶楽部を設立をいたしまして、年間３トンを生産して、出荷、それから加工品の販売を行っております。当該倶楽部では、ヤーコンが収穫される11月から翌年の４月にかけまして学校給食に月１回のペースで出荷をしているほか、小矢部市観光土産品開発等支援事業補助金を活用して、ヤーコン煎餅、それからヤーコン茶、焼き肉のたれの加工品の開発を行っているところであります。 この補助金を活用いたしまして開発した観光土産品等につきましては、販路拡大及び市場調査を行うため、道の駅の特設コーナーにおいて１年間の観光土産品テスト販売を実施いたしております。 私もある方に勧められましてヤーコン茶、これ毎日飲んでおりますけれども、すこぶる体調がよろしゅうございます。道の駅で720円で販売しておりますので、ぜひまたお買い求めをいただければというふうに思っております。 それから、この焼き肉のたれにつきましては、市内はもとより、コープとやまを通じて県内にも販路を拡大し、販売普及にも努めているところであります。 いなばヤーコン倶楽部は、小矢部市農業特産物推進協議会の会員でございますから、ホームページでのＰＲ、それから出張販売での加工品販売に努めているところでもあります。そこで、平成27年度におきましては、小矢部市農業特産物推進協議会の特産品開発チャレンジ支援事業補助金を活用いたしましてドレッシングを開発中でございます。７月中の商品化に向けて取り組んでいるところであります。 今後は、小矢部市農業特産物推進協議会の販売ネットワーク等を通じまして、ヤーコンの認知度アップやドレッシング等の販売普及に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 今ほど答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 また、私は、この期間が短いということで、11月から３月までということなもんですから、もう少しその保存がきくようにするには、やはり粉末にするということが一番なのかなと。小矢部市には深層水の有名な先生もいらっしゃいますが、その先生もやはり粉末にした、あるところのかまぼこの粉末でかまぼこチップスというものを開発したと。その中にヤーコンが入っているというようなことも聞いております。そこのところをやっぱり機械導入を図ったら、とてもじゃないけれどもやっていけないと。何とか光、スポットライトが当たるように、そしてもうかるように、北蟹谷の例もございますが、何かそのようにならないか、もう一度答弁をいただきます。
○副議長（吉田康弘君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） ぜひそのように取り組んでいけるように、今、調査、研究をさせていただきたいと思います。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） ありがとうございました。 それでは、２番目の質問のほうに入らせていただきます。 今からの高齢者対策と中高年の健康・生きがいづくりについてということで質問をさせていただきます。 日本創成会議は、大都市の急激な高齢者への対策として「東京圏高齢化回避戦略」を発表したと大きく新聞紙面に掲載されていました。人口減に悩む地方だけでなく、東京とその周辺の地域も、今後急速な高齢化で医療や介護・住まいの問題が深刻になると指摘をしています。 今後10年で団塊の世代が75歳を迎えるときが医療や介護のニーズが一気に高まってまいります。全国で推奨する移住候補地41カ所の中に富山市と高岡市が含まれていましたが、当局は、この提言に対してどのように受けとめられますか。
○副議長（吉田康弘君） 企画室長 砂川靖春君。 〔企画室長 砂川靖春君登壇〕
◎企画室長（砂川靖春君） 今ほど東京圏、先ごろ公表されました東京圏の高齢化危機回避戦略、これについて、どう考えているかというご質問でございます。 元総務大臣でございました増田寛也氏が座長として、有識者で構成する民間団体「日本創成会議」でございますが、昨年、地方における人口減少問題を取り上げ、これを克服するため「ストップ少子化・地方元気戦略」を提言し、低出生率と人口の東京一極集中によって多くの地域が消滅に追い込まれていくのではないかという危機意識から、地方創生への取り組みの必要性を訴えられたところでございます。 今回、同会議が発表されました「東京圏高齢化危機回避戦略」では、一見「勝ち組」に見える東京圏も、今後の急速な高齢化により医療・介護や住まいの問題が深刻化するおそれがあるという重大な課題を抱えていることを指摘し、この中で東京圏の高齢化問題に対する四つの対応策を掲げられているところでございます。 この対応策の一つとして、先ほど申されました「東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにする」ということを掲げ、移住の有力な候補地として、医療・介護体制が整い「医療・介護に余力がある全国41地域」を挙げているところでございます。この41の地域には、生活の利便性がある程度保たれ、病気の進行をとめる急性期医療や介護を提供する余力のある地域とされております。 この中でご質問のとおり、富山市など五つの市町村で構成されております富山医療圏と高岡市など３市で構成する高岡医療圏が含まれておりますが、本市につきましては、本市を含む砺波医療圏は含まれていないというところでございます。 さらに、この提言において、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき導入の検討を進めている「日本版ＣＣＲＣ構想」にも触れ、高齢者が健康時から移住し、自立した社会生活を継続的に営めることや地域の医療・介護分野の雇用の維持にも寄与できるとしております。 また、国の地方創生施策に関する来年度予算編成の指針となる基本方針の素案ですけれども、中では東京圏などの大都市から地方への高齢者の移住促進を明記し、受け入れ体制の整備に向けたモデル事業に対して新型交付金を創設し、支援することとしております。 本市といたしましては、来年度に創設される新型交付金制度の内容や、先日、新聞報道等にもございましたが、地方において、「負担の押しつけになる」、あるいは「高齢者が望まない移住を迫られることを懸念する」といった不安視する意見もございます。小矢部市の
人口ビジョン及び総合戦略の策定において、おやべ
ルネサンス市民会議などの幅広いご意見もお聞きし、本市としての考えを整理していきたいというふうに考えております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） それともう一点は、国がことしの４月から新たに新オレンジプランを実施すると発表があったということであります。これは、2025年問題の団塊の人たちが後期高齢者に達する年代の高齢者がピークになり、施設の収容力が足らずオーバーフローになるということで、最後は住みなれた地域、自宅で迎えましょうというプランであります。 また、地域包括ケアシステムも同様でございますが、この二つのプランのシステムの説明と概況の答弁並びに前の提言に対して、地方もこれから施設の収容力が足りなくなるのは間違いありませんし、「東京」をどうして優先されるのか納得できず、理解がしづらいというので、これは矛盾、逆行するものではないかと考えますが、その辺の答弁をお願いいたします。
○副議長（吉田康弘君） 企画室長 砂川靖春君。
◎企画室長（砂川靖春君） 今ほどのご質問の中にもございました新オレンジプランにつきましては、平成27年１月に「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」、このことを基本的な考えとして、厚生労働省が認知症施策推進総合戦略ということで公表しております。 また、市町村では、老人福祉法第20条の８に基づく高齢者保健福祉計画を、介護保険法第117条に基づく介護事業計画と一体のものとして策定することが義務づけられており、小矢部市では高齢者保健福祉計画、これを位置づけているところでございます。このたび平成26年度をもって「第５期高齢者保健福祉計画」の計画期間が終了となるため、新たに平成27年度から29年度までの３年間を計画期間とする「第６期の高齢者保健福祉計画」を策定したところでございました。 今回の計画は、団塊の世代が75歳となる2025年までの、平成37年でございますが、中長期的視野に立った施策の展開について定めております。小矢部市高齢者保健福祉計画は、第６次総合計画の基本目標である「人がやすらぐ健康と福祉にいだかれるまち」を踏まえ、団塊の世代が全て75歳以上となる10年先の2025年には「地域に暮らすみんながお互いに助け合い、支え合い、暮らし続けていくことのできる」仕組みづくりを基盤として地域包括ケアシステムが確立していることを目指し、策定したものでございます。 一方、先ほどご答弁させていただきました民間団体の「日本創成会議」が発表いたしました「東京圏高齢化危機回避戦略」では、東京圏における高齢化問題を指摘し、これに対する四つの対応策を掲げ、「東京圏における医療・介護サービスの構造改革」など三つの対応策と「東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすること」を提言いたしております。 その中で、高齢者が健康時から、こちらのほうは健康時から移住し、自立した社会生活を継続的に営めることなどを目的とした「日本版ＣＣＲＣ構想」に大いに期待できるものと提言をいたしております。 このように、この新オレンジプランと第６期となります高齢者保健福祉計画の二つのプランは、こちらは認知症高齢者等が住みなれた地域に住み続けることのできる優しい地域づくりを目指すものであることに対しまして、先ほど申し上げました「東京圏高齢化危機回避戦略」は東京圏における高齢化問題を指摘し、その対応策の一つとして示されたものであり、健康時から地方へ移住し、それぞれの健康状態に応じた医療・介護のケア環境のもとで自立した社会生活を継続的に営む中で、生涯学習や地域の活動等に参画することなどにより居住される地域に愛着を感じ暮らし続けられることなど標榜しており、この二つのプランと東京圏の危機回避戦略とも生涯を自分らしく暮らすことができる社会の実現を目指すと、自分らしく暮らすことができる社会を実現していくということでは矛盾するものではないという認識をいたしております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） ちょっと当局の答弁が、ちょっと納得もいかないところもあるわけでございますが、高齢者の方が富山、高岡に限らず、やっぱり小矢部市のほうにいっぱい移住してくるケースも出てくるかなという懸念をするわけでございますが、それに対してどういうお考えをお持ちなのかということなんで、そういう方向でいいのか、小矢部市内の人たちでさえ収容力がないのに、東京の人たちが入ってきて、そのおかげでオーバーフローするようになったらどうするがですかと、そういう問いなんですけれども、その辺についてもう一度お尋ねします。
○副議長（吉田康弘君） 企画室長 砂川靖春君。
◎企画室長（砂川靖春君） 今回の提言につきましては、富山医療圏と高岡医療圏、砺波医療圏については特に新聞報道等ではされておりませんけれども、ただ、今回の東京圏の回避戦略、これはあくまでも、その東京圏にいらっしゃる方の個人が地方への移住といいますか、そういったことを自発的に考えて、それぞれの地域の地方へ住み移られるということでございます。 本市といたしましては、人口増という、社会増、そういったことも含めて、やはり全国からそういうふうに住んでみたいという、移住先として選んでいただけるといいますか、そういったまちづくりという部分では、やはりしっかり取り組んでいくべきだろうと。 ただ、一方である一定の時間、期間を過ぎると人口がさらに減って、高齢者の方も減っていくと。そうなると、介護施設、あるいは医療施設等でも、どうしても余力といいますか、そういったものも生じてくるというふうには今試算されております。ですから、長期的には、そういった施設の余裕のある部分も出てくれば、場合によっては受け入れ、東京圏等から高齢者の方が移住された場合に受け入れできることも場合によっては可能ではないかなということで、その点はやっぱりある程度長いスパンで考えていくべきことだろうというふうに認識しております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 考え方のほうは大体わかりました。 次に、国民健康保険でございますが、現在、各市町村単位で運営を行っていますが、2018年から財源的な問題により県単位で運営を移行することになるだろうと政府が発表しています。このように、高齢者に対して一日も長く元気で、健康寿命で介護・医療機関にお世話にならずに無病息災で天寿を全うしてもらう施策が、称してＰＰＫというふうに言っておりますが、必要であります。 厚労省、平成25年７月発表の平均寿命で、富山県の場合、男性が79.7歳、女性が86.8歳となります。本市の場合、男性が80.2歳、女性が87.3歳となっております。次に平均余命でありますが、平均寿命から平均健康寿命を引いた数字が平均余命となりますが、数字が小さいほどよい方向だと言われております。もう一つ大切なことは、年齢に関係なく、意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の高年齢者の就労促進と支援であります。 これからの高齢者は大変であります。老後の生活資源のある方は問題ありませんが、大方の高齢者は生活費の心配をしながら生計を立てていかねばなりません。そのためにも、高齢者に対して就労支援としてお仕事をお世話してあげる必要があります。行政側から何事も率先して実行してほしいわけでありますが、現状と今後の方向性を示していただきたいと思います。
○副議長（吉田康弘君） 企画室長 砂川靖春君。
◎企画室長（砂川靖春君） ただいま高齢者に対する就労支援の現状と今後の方向性というお尋ねでございます。 今日の少子高齢化の社会の中で社会の活力を維持し、高齢者が豊かな生活を生涯にわたり送れるようにするためには、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えることが大変重要なことだという認識をいたしております。 そのためには、高齢者の方々の就業ニーズに対応した雇用機会を提供することが大変重要であるということから、小矢部市におきましては、小矢部市のシルバー人材センターと連携し、高齢者の皆様の就業機会の確保に努めているところでございます。 また、高齢者に限定はいたしておりませんが、毎年、ハローワーク小矢部、そしてハローワーク砺波、それと小矢部市の三者で開催しております「地域ふれあい説明会＆面接会」というのがございます。そういったものを開催し、事業所と就業希望者との個別面接を行っているところでございます。 今後は、国におきましては高齢者の継続雇用や雇い入れ等の取り組みに、企業への支援策の充実、人事管理のあり方の研究及び雇用管理改善等の支援がなされていくものと考えているところでございます。 このことから、本市におきましては国の制度を注視しながら、高齢者の就労支援につきましてハローワークなど関係機関と連携をしながら、多様な雇用、就業機会を掘り起こし、高齢者の皆様に情報の提供をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 私、もう一つ、この市役所で働く職員さんの方向性も聞きたかったわけでございますが、その行政から率先してやるということは、また民間に広がっていくということで、今現在この小矢部市の職員の退職年齢は今60歳かなと思うがですが、それを１年でも２年でも、今国のほうも65歳ぐらいまでの施策とっていますが、その辺の現状。 今非常に世の中は人手不足でございます。働く人がもう大変少ない。少子高齢化になっていきます。そういう現状を鑑みた場合、市役所もいち早く、そういう退職者の再雇用、再任用ということも視野に入れていただきたいなと思うわけですが、その辺についてお願いします。
○副議長（吉田康弘君） 企画室長 砂川靖春君。
◎企画室長（砂川靖春君） 現在、市役所のほうにおきましても、あと退職後の生活パターンに合わせて、いろいろな再任用等の制度も持っております。そういったことで、やっぱり長年培った知識なり、技術、そういうものを退職、再任用という形、あるいは臨時のあいた時間を活用して勤めていただくということには率先して取り組みはなされている状況でございます。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） では、そのように、ひとつよろしくお願いをいたします。 あともう一つは、認知症・介護予防の「生きがいづくり」という点で、高齢者対策も待ったなしの現状であるということでありますね。これは70歳、高齢者になるに従って、生きがいを持ってないと、やはりどうしても認知症とか、そういった感じで進んでいくというふうに言われております。また、ひとり暮らしも、そういう傾向だということに聞いておりますが、これに対しての当局の考え方、対策の答弁を簡単にお願いします。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。 〔民生部長 舟本 勇君登壇〕
◎民生部長（舟本勇君） それでは、高齢者対策についてお答えいたします。 認知症予防や介護予防のためには、生活習慣病予防等の健康づくりに取り組むとともに生きがいを持つということが重要とされております。高齢者になっても、その人らしく生きがいを持って生活できる場の確立も求められております。また、高齢者の社会参加の促進を図るためには、地域にあるさまざまな社会資源について広く情報を提供していく必要もあります。 具体的な取り組みとしましては、高齢者本人の意思やその能力に応じた社会参加を推進する場であるシルバー人材センターでの就業機会の確保、技術取得に対する協力や支援に努めてまいります。 また、加えて地域における介護予防の拠点であります高齢者健康交流センターや老人生きがいセンターをより活用されるよう支援を継続していきます。 また、地域の担い手の組織であります老人クラブ等の活動の支援・強化に努めるとともに、地域での活動の場を求めておられる高齢者がボランティアなどで活動できる場や組織づくりの支援や高齢者の閉じこもりを予防し、介護予防に資する活動として住民主体で開催されております「ふれあいいきいきサロン」事業等の取り組みを一層支援していきたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 次に、「新しい公共」という考え方があります。一人一人が居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会であります。現在、官民の役割分担の見直しが行われ、民間企業や個人と並んでＮＰＯなどの民間セクターが重要な役割を担うようになってきております。当局の今後、「新しい公共」に対して、どのような考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。
◎民生部長（舟本勇君） 「新しい公共」ということにつきましては、ガイドラインがあります。「「官」だけではなく、市民の参加と選択のもとで今申されたようにＮＰＯや企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となりまして医療・福祉、教育、子育て、まちづくりなどの身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動」というふうに定義されております。 本市では、市民やＮＰＯと行政が支え合う活気あふれる小矢部市をつくるために、平成21年度から「おやべ型１％まちづくり事業」を実施し、平成22年度には「おやべ市民活動サポートセンター」の整備を行い、ソフト・ハードの両面から「市民と行政との協働の場づくり」に取り組んできたところであります。これは、新しい公共に通じるところがあるのではないかと考えております。 また、今年度からスタートしました小矢部市行財政改革大綱においても、市民参画のまちづくりの推進や市民主体の活動支援の充実など市民が主体のまちづくりを提示いたしました。 今後も地域のコミュニティ活動を支援するとともに、市民、ボランティア、ＮＰＯ、企業、行政などの多様で幅広い担い手がそれぞれの特性を生かしながら協働し、「わたしたちのおやべ」を実感できるまちづくりを推進していきたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） すばらしい答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、この質問の最後に、「一般財団法人健康・生きがい開発財団」というところが人生は二幕目がおもしろいと。定年退職からの人生がおもしろいですよと、それに生きがいを持ってやってくださいという、こういう冊子が出ております。 そこでは、健康生きがいづくりアドバイザー養成講座を開催していますが、この健康生きがいづくりアドバイザーとは、ここにも書いてありますが、超高齢化社会において元気であるためには、社会とのかかわりを持ち続けることが大切とされています。そこで、健康と生きがいづくりについて学んでいる健康生きがいづくりアドバイザーが注目されているということでありまして、養成講座では中高年と現代社会、健康、福祉、生きがい、地域、家族、経済、就労など現代の超高齢社会に役立つことを学び、活動のきっかけを得ているということでありまして、資格取得後は自分のために、また地域の皆さんを支援するための活動を行っているというところであります。 こういう機関を当局はご存じであるかということまずお伺いいたします。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。
◎民生部長（舟本勇君） 今、白井議員言われたように、一般財団法人健康・生きがい開発財団が養成しております「健康生きがいづくりアドバイザー」というのは承知いたしております。ちょっと白井議員が説明されたとおりでありますけれども、コーディネーターの役割とコンサルタントの役割を担っていると考えております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 全国に5,000人のアドバイザーの方が活躍されているそうで、富山県では三十数名しか今のところ在籍していませんが、元滋賀県知事さんも現役で頑張っていると。今現在100歳だそうでございます。頑張っておられるということです。 そして、私が提言したいことは、今後来るであろう自分の人生を豊かにする、社会貢献ができる、「健康生きがいづくりアドバイザー」を今、時代が求めています。本市も防災士と同様に取り組みを始めてはいかがですかと。その辺についての答弁をお尋ねします。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。
◎民生部長（舟本勇君） まず、本市では地域ぐるみ、今の健康アドバイザーに似たような組織といいますか、地域で健康づくりの活動をしていただいております食生活改善推進員、母子保健推進員、ヘルスボランティアの皆さん、これが健康づくりのボランティアとして委嘱まずしております。その方々や、また民生児童委員、高齢福祉推進員、それに地区社会福祉協議会、長寿会、さまざまな形で地域のボランティアの方がおいでます。まず、そのボランティアの方々との整合性といいますか、そこら辺の調整もさせていただき、少し検討させていただきたいと思います。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） それでは、どうか地域に１人ずつぐらいのそういう健康生きがいづくりアドバイザーが誕生しますように、またひとつ検討をしていただきたいと、このように思います。 それでは、３番目に移ります。これからの空き家対策と活用についてであります。 全国820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が先月26日に全面施行されましたが、本市は、ことしの１月より危険な空き家の所有者に勧告や撤去の命令ができる独自の条例も制定していますが、この措置法により何がどう変わるのか、この法の特徴をまずご説明いただきたいと思います。
○副議長（吉田康弘君） 総務部次長 深田数成君。 〔総務部次長 深田数成君登壇〕
◎総務部次長（深田数成君） 今ほどご質問の空き家対策特別措置法の特徴等について説明申し上げます。 空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家対策特措法は、ご指摘のように昨年11月に公布され、先月26日全面施行されております。適正な管理が行われていない空き家に対し、自治体の権限が法的に位置づけられ、空き家対策が本格的にスタートしたところであります。 この特別措置法では、空き家のうち「著しく保安上危険となる」、「衛生上有害となる」、「著しく景観を損なう」、「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切」などの状態にあると認められるものを「特定空き家等」と定義づけしております。 こういうことを特徴としておりまして、また市が特定空き家等への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、そして行政代執行の措置をとれるというふうに定められております。所有者が命令に従わない場合は、さらに過料の罰則まで設けられておるという状況でございます。 なお、本市におきまして、今ほどありましたように、ほぼ同様の内容でことし１月に小矢部市空き家等の適正管理、活用等に関する条例が施行されております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 市内には空き家が424戸あると、そのようにお聞きしておりますが、そのうちの特定空き家に指定されて、この措置法に該当する家屋は本市においてどれくらいあって、どのような基準で指定されるのでしょうか。また、指定された特定空き家は、どのような順序でもって解体されるのでしょうか。 質問ですが、所有者が金銭的余裕のない場合は、どのような手続がとられるのか。 もう一つは、所有者が土地と家屋を別々ないし複数いる場合は誰が支払うことになるか。その辺の判断もお尋ねをいたします。
○副議長（吉田康弘君） 総務部次長 深田数成君。
◎総務部次長（深田数成君） この今ほどの特定空き家につきましてでございますが、その判断基準につきましては、国のガイドラインも先月26日に発表されております。「建築物の著しい傾斜」、「主要な部分の損傷」、「屋根、外壁の脱落」、「擁壁の老朽化」などによる危険性を調査項目として例としております。 今後ですが、このガイドラインに基づきまして、これから生活環境に深刻な影響を及ぼしているものについて調査し、その件数を取りまとめていきたいと考えておりまして、現在、数字等についてはまだ未定な状態でございます。 また、今ほどの質問の中での解体までの順序でございますが、仮に特定空き家が指定された場合、まず所有者に対して必要な措置をとるように指導から始まります。それを履行できない場合には、さらに先ほどもありましたが勧告、そして命令の処分を行います。それでも従わない場合は、最終的に「行政代執行法」によって強制的に市が除却することになる手順になります。 除却にかかわった費用につきましては、その特定空き家の所有者の負担となりますが、仮に複数の方の所有である場合、それは持ち分割合に応じての負担になることになります。 さらに、もし支払いができないという場合になりますと、これは国税滞納処分の例によりまして、他の財産を差し押さえたりするなどしての措置を行うことになっております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 今、特定空き家に該当するところは、今調べておるというような状況でございますが、ざっくりどれくらいあるのでしょうか。
○副議長（吉田康弘君） 総務部次長 深田数成君。
◎総務部次長（深田数成君） 昨年ですが、富山県のほうで空き家の除去等に係るガイドラインがさきに出ておりました。その基準に当てはめてみますと、当市には46件ございますというデータが出ております。これから、その富山県のガイドラインのものと国のガイドラインをちょっと精査しまして、再度、この46件がふえるのか、ちょっと減るのかはこれからになりますが、その辺を精査していきたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） それと、もう一つは、５月に鳥取県の日南町へ行政施設を視察させていただいたわけでございますが、この町は人口が5,000人ほどの小さな町でございましたが、やっぱり林業中心のそういう町でございました。この町は、この時点では特別措置法、施行がまだでしたが、この市の空き家対策で注目したいのは、期限の中で所有者が危険空き家を解体した場合、10年間、固定資産税の減免を行うということでありました。これは空き家の解体促進に有効な手段と考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。
○副議長（吉田康弘君） 総務部次長 深田数成君。
◎総務部次長（深田数成君） 今ほどの固定資産税の減免につきましては、現在、住宅用地の課税標準を６分の１に軽減するというものだろうと推察するわけでございます。そちらについてでございますが、国は住宅が建つ土地の税優遇が空き家放置の一因となっていると見ており、自治体から勧告を受けても改善しない物件については、自主的な撤去や売却、有効活用を促す狙いで平成28年度から特別措置の対象外とすることを決定しております。 本市は、危険な空き家に対してですが、その対策として除去費の２分の１、限度額50万円の解体費助成を行っております。これに、さらに撤去後、ご提案の土地の固定資産税10年間との減免になりますと、空き地と居住の用に供している土地の固定資産税が同額になるわけでございますが、このように本市の政策である除却補助に加えて、さらに政策的に減免を行うことは過剰な助成につながるという考えから、現時点では適正な手段とは認識していないような状況でございます。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 次に、空き家の中で有効活用ができる物件はどれぐらいあるのか、また、空き家バンクに登録してあるのは現在何件で、売買実績なのか賃貸かわかりませんが、その状況を教えていただきたいということと、
アウトレットモール北陸小矢部の影響によりアパート等が不足ぎみですが、定住効果が少しずつではあるが成果が出ているという状況で喜ばしい限りでございますが、その辺の状況についてもお尋ねしたいと思います。
○副議長（吉田康弘君） 企画室長 砂川靖春君。 〔企画室長 砂川靖春君登壇〕
◎企画室長（砂川靖春君） ただいま空き家の有効活用できる物件等についてのお尋ねでございます。 空き家の中で有効活用できる物件と空き家バンク登録数、売買実績の状況についてでございますが、市内における空き家の実態につきましては、先ほど議員も申されましたが、平成24年12月に実施いたしました市の空き家実態調査において424戸が確認されております。しかしながら、この空き家が有効活用できるかどうかにつきまして、個々の物件の実態を把握していないのが現状でございます。 ２点目の空き家バンクへの登録数につきましては、本年６月15日時点におきまして５件の登録がございます。加えて、現在、登録の申し出のある物件が４件ございます。 なお、空き家バンク制度の創設後、これまでの成約件数につきましては、売買された物件が２件、賃貸借契約が成立した物件につきましては３件となっております。 本市では、本年１月から空き家の利活用を促進するための助成制度を創設したところでございます。中でも「空き家バンク利活用促進事業補助金」は、空き家バンクを通じた売買や賃貸借に対し物件者に対しての助成を行うとともに、購入者の方へも助成を行うというものでございます。空き家バンクへの登録を促すことはもとより、購入希望者の利用も促すことにより、空き家バンクがこれまで以上に活用されることを期待いたしております。 それと
アウトレットモール等の開業による定住効果というご質問、お尋ねでございます。 一つ目といたしまして、その効果というので２点考えられるかなというふうに思っております。一つ目といたしましては、1,500人を超える雇用創出から生まれる定住者の増加、そして二つ目としまして、年間300万人を超える交流人口の増加を起因として生ずるであろう定住への効果があるというふうに考えております。 既に、開業前の現段階において雇用創出による定住効果が既にあらわれてきております。宅地建物取引業小矢部連絡会というのがございますが、そちらの連絡会によりますと、本年１月13日での空き家賃貸借住宅戸数は101戸ございましたが、１月31日に三井不動産で合同面接会を開催いたしましたその後、入居希望者が増加しており、開業約１カ月前になります６月15日現在では、残りの空き家は41戸ということになっております。５カ月の間で60戸の入居があったということでございます。 これ以外にも宅地建物取引業者のほうで把握できない契約成立もございますので、相当の入居効果があったというふうに考えているところでございます。 それと、これらの状況にも呼応するがごとく、市の人口異動においては、４月においては15人、５月には14人と人口の社会増減は２カ月連続で２桁の社会増を記録いたしております。４月の増加は６年ぶり、５月におきましては４年ぶりということでございますが、これまで実施した定住促進施策の成果に加えて、
アウトレットモールの開業準備に合わせた定住効果も少なからず好影響があったものと考えているところでございます。 なお、宅地建物取引業小矢部連絡会におきましては、石動駅周辺、あるいは
アウトレットモールの周辺で非常に宅地物件、賃貸借物件が少ないということを聞いております。今後、民間の投資のほうにも期待をしたいというふうに思っております。
○副議長（吉田康弘君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 丁寧な答弁ありがとうございます。 これにて質問を終了させていただきます。
○副議長（吉田康弘君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開◯出席議員（１５名） １番 中野留美子 ２番 山室秀隆 ３番 加藤幸雄 ４番 義浦英昭 ５番 吉田康弘 ６番 藤本雅明 ７番 白井 中 ８番 福島正力 ９番 中田正樹 １１番 嶋田幸恵 １２番 沼田信良 １３番 中西正史 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（１名） １０番 石田義弘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○副議長（吉田康弘君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○副議長（吉田康弘君） ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。 直ちに会議を開きます。
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○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） 本定例会におきまして質問をさせていただきます機会と時間をいただいたことを、まずもって感謝申し上げます。 昨日たまたま飛行機に乗ったとき、隣の座席が外国人の方でありまして、「どちらからいらっしゃいましたか」というふうにお聞きすると、「ジャーマニー」というふうに答えられまして、「ああ、サッカー強いですね」と言って、「日本の選手、たくさん行っていますね」と言ったら、「日本の選手、いいよ」というふうに言われました。それで、「観光ですか、仕事ですか」とお聞きしたら、「ビジネス、ビジネス」と言われまして、その先聞いてみると、実は小矢部に来ていらっしゃったみたいですね。ＢＢＳの社員の方でした。すごい身近に国際的な企業があるんだなということを再認識させていただいたことであります。 それでは、通告に従いまして質問のほうに入りたいと思います。 まず最初に、自由民主党が編さんいたしまして、日経ビジネス社のほうから出ております国家戦略本部の講演録について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ３月定例会におきましてお話もさせていただいたわけですが、国家戦略本部が編さんしたこの本の中には、いろんな話が詰まっております。ぜひ読んでほしいということでお渡しもしたんですが、なかなか多分お忙しくて読めないのではないかなというふうに思っております。私、読みたいなと思っていたら、実はこう持っておるんですが、小矢部出身で東京のほうで一サラリーマンとして活躍されております方から、「おい、中田、これ読め」と言って１月に渡されまして、ちょっと遅くなったんですが、一生懸命読ませていただきました。 人口減少、超高齢化、少子化、自治体消滅、エネルギー安全保障、東京一極集中、日中関係、領土問題、中東シーレーン、異常気象、災害、サイバー社会と仮想現実、これからの国家戦略はもちろん、今、地方における最大の関心事であります地方創生につながる、大変示唆に富んだ内容でありました。 ちょっと本の内容ではないんですけれども、今から14年前の2001年、アメリカ海軍所属の電子偵察機と中国人民解放軍海軍航空隊所属の戦闘機が、空中衝突する事故がありました。いわゆる海南島事件であります。昨年４月、米国とフィリピンは、米軍のフィリピン展開強化を柱とする新軍事協定に署名をしたと。22年ぶりに事実上再駐留することになりましたと。これは、南シナ海への進出を強める中国を牽制する狙いがあるというふうに言われております。 この先がこの本に書いてある内容でありますが、2015年５月、「中東と中国、そして日本～エネルギーとシーレーン」と題して、自由民主党本部で勉強会が開催をされております。現在、日本だけではなく、東南アジア諸国と中国の間に領土・領海を巡る安全保障上の問題が持ち上がっている。こうした紛争は、私たちが個別に考えがちなエネルギー資源の安全保障とシーレーンを巡る国家安全保障が、実は一体であることを示唆しています。中国は、米国との間で将来的に、大西洋と中東地域を合わせた大きな枠組みで「新しい形の大国関係」の役割分担を行い、国際社会の中でみずからの地位を高めようとしています。 ペルシャ湾からホルムズ海峡を抜け、アラビア海、そしてインド洋に至る海域の安全保障を担当しているのは、米国の第５艦隊であります。日本は、ペルシャ湾を中心とする中東に、石油輸入の80％以上を依存しております。日中関係の複雑さは、東シナ海や西太平洋という日本領土安全保障、国家安全保障のレベルだけで限定しては考えられない事態になっています。エネルギー安全保障の問題を絡めて中東と日本の未来を結びつけて考えないと、解が見えてこないということであります。 中国の軍事支出の伸びを支える経済成長と、軍事力自体を支えるために必要なのが石油であり、その調達を担保しているのが中東であります。ペルシャ湾岸を監視し、アラビア海、インド洋の西を監視している第５艦隊が、中国への石油供給を守っている。米国は、２年ほど前に戦略を改めて、中東からやや引き、西太平洋・アジアに重点を移すようになってきました。いわゆる「リバランス」という政策の軸となっている部分です。 米国の中国を牽制する象徴的な行動として、2014年４月、昨年の４月にオバマアメリカ大統領が訪日した際に、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」というふうに明言をしていただきました。昨年８月、中国軍の戦闘機が南シナ海上空で米国の対潜哨戒機Ｐ－８に異常接近したという事件がありました。 先月の出来事ですが、中国は南シナ海の大部分を自国の領海だと強弁し、岩礁を次々と埋め立てていますが、ついに米国の哨戒機に「出ていけ」と警告をいたしました。一方、米国は、南シナ海で航行の自由を確保するために、米軍の航空機や艦船を周辺海域に派遣するといいます。米中による「新しい冷戦の時代」の幕開けと言えそうであります。アメリカのＣＮＮテレビの取材班が20日に乗った対潜哨戒機での出来事ですが、「こちらは中国海軍、退去せよ」、「ＹＯＵ ＧＯ、出ていけ」と言って声を荒げたというふうに言われております。 こういった状況を鑑みますと、この法案の内容はともかく、新しい時代に沿った、そぐう新しい法案の整備というのは、やはり必要なのではないかなというふうに私自身は個人的には考えております。憲法解釈、法案についてのコメントはいたしませんが、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、機雷ですね、機雷のお話が何度も出ておりますが、なるほどという気がいたします。 しかしながら、現状から予測される日本にとっての最も重要な問題は、東シナ海や西太平洋地域であります。米国と中国との緊張感が増す中、仮に自衛隊が遠い中東にまで派遣されたとしたならば、より身近なアジア地域で活動することはないというふうには言い切れないのではないかというふうに思っております。シーレーンの確保、米国の軍事的リバランス、我が国の安全保障問題は、どんどん複雑になってきているということであります。ちょっと話は長くなったんですが、昨年の勉強会でこういった話が出ていたわけです。現実の世界で現在進行形で起きている、こういったことが起きているということ、それをちょっとわかっていただきたくて引用をさせていただいたのと、今、本国会で大変重要な法案として審議されているということもあって、述べさせていただきました。 安全保障の関係を例にお話をしたんですが、この本には、政府与党が今後どういった問題に取り組んでいくのかのヒントが詰まっているというふうに私は思っております。地方創生にもつながることが書かれているというふうに思っておりますし、ぜひ副市長にちょっとお尋ねしたいんですが、この本の存在をご存じでしたか。また、読まれましたか。もしお読みなったということであれば、手短に感想を言っていただければありがたいというふうに思っております。
○副議長（吉田康弘君） 副市長 高畠進一君。 〔副市長 高畠進一君登壇〕
◎副市長（高畠進一君） 先の３月定例会において中田議員が、「過去の延長線上に将来のビジョンを描くのではなく、未来からバックキャスティング手法で今後の日本がとるべき政策を検討したことをまとめたのが、自由民主党国家戦略本部が編さんした「日本未来図２０３０」という本であり、昨年12月に日経ＢＰ社から出版された」というお話があり、あわせて秘書広報課にこの本を進呈していただきました。ありがとうございます。 三菱総合研究所小宮山理事長や、あるいは日本創成会議増田座長など、日本の各分野での今を代表する20人の叡智が、人口減少、超高齢化、自治体消滅、エネルギー安全保障などについて、独自の視点で2030年、さらには2030年を大きく超える未来を予測され、その問題点あるいは処方箋を示しておられます。 今ほどご紹介がありましたが、「中東と中国、そして日本～エネルギーとシーレーン」については、山内東大名誉教授は、日中関係の複雑さは、日本の領土安全保障、国家安全保障のレベルだけで限定しては考えられない事態になる、エネルギー安全保障の問題を絡めて、中東と日本の未来を結びつけて考えないと解が見えてこないと講演されています。まさに中東の石油を巡っては、国際上のバランスが変わりつつあり、このような見方があるのかということを私自身はこの本から学ぶことができました。 地方創生は、国においては長期ビジョンで、2060年に日本の人口を１億人確保し、また、そのことを前提とした2019年までの国の総合戦略をつくり、地方はそれぞれ、2060年までを基本とした地方
人口ビジョンと、2019年までの地方版総合戦略を策定することとしています。この「日本未来図２０３０」には、少子高齢化や東京一極集中の弊害などが指摘されており、地方
人口ビジョンを策定していく上でも有意義なものだと考えています。また、地方版総合戦略を策定していく中においても、林業の大切さ、あるいは再生エネルギーの重要性など、示唆に富んだ提言も多くありました。 これらの内容を熟読し、国が例示した地方版総合戦略が基本目標とします、「地方における安定した雇用創出」、「地方への新しい人の流れ」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」ことに反映できるものは、しっかり取り入れていきたいというふうに考えています。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） ありがとうございます。 それでは、通常の問題、質問のほうに移らせていただきます。 少子化に伴う児童・生徒の減少と、今後の教育環境について、少しお聞きしたいなというふうに思っております。 人口の減少というのは、国力、特に経済力を維持するに当たり、非常に厳しい現実を突きつけます。人口減少、労働人口の減少、納税者の減少イコール税収の減少、人口減少ですね、消費人口の減少、購買力の低下、経済の縮小均衡。過去においては、人口の減少を前提とせず、また右肩上がりの経済成長を前提にたくさんの借金をして社会資本を整備してきましたが、1975年以降、赤字国債の発行が常態化した頃というのは、まだかろうじて人口は増えていました。 しかし、その後、合計特殊出生率が2.0を割り込んで、将来、人口が減ることが明らかになった後でも、赤字国債の発行を続けてしまいました。人口の減少によって、国内消費が縮小してＧＤＰが縮小するようなことがあれば、借金のＧＤＰ比も今200％を超えているということでありますが、どんどん上昇していくというふうになるのかなと思っております。 人口の減少の中でも、その中身が問題で、高齢化率が高まって、かつ少子化で子供が減っているという大変厳しい状況になりつつあります。厚生労働省が５日発表した人口動態統計で、2014年の合計特殊出生率が９年ぶりに低下したという報道がありました。３月に、「出産年齢の傾向を分析し、少子化対策に取り組むよう」厚生労働省から市町村に、これは提案がされたということらしいですね。 小矢部市においては、そういったことに関して、どのような分析をされているのか、具体的な方策は立てつつあるのか、私自身、12月議会で、現状の把握・認識、分析をきっちりしないと方策の立てようがないというふうに申し上げたんですが、その後どのような取り組みをされておるのかお聞かせください。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。 〔民生部長 舟本 勇君登壇〕
◎民生部長（舟本勇君） それでは、今、申された出産年齢の傾向を、まず申し上げたいと思います。 本市の傾向としては、まず、平成15年の出生が251人のうち、母の年齢が20歳代は全体の54.6％、半分ちょっとですね。30歳代は44.6％です。次、10年後の平成25年では、出生が190人。それで、母の年齢は、20歳代が全体の32.1％、30歳代は65.3％と変化しております。30歳代の出産が20歳代を上回る状況となっております。ただし、本市の母数が小さいため、偶然性もありますので、一つの傾向として捉えていただければと思いますが、出産の高齢化が進んでいるのは現状だと考えております。 また、具体的な方策ということでありますけれども、また今は新たなものはございませんけれども、母子保健事業を担当している民生部としては、この事業はたくさんのものがあります。特に出産に係る助成なんかもあります。そういうふうなものの拡大、それに、早くからやりました不育症の治療なんかのもっとＰＲをするというようなところ、それとまた、あと、小さな事業ですけれども、ママとパパが一緒に授業、講座を受けるというような事業もあります。そういうふうな事業も拡大していきたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） 先ほど、国のほうは９年ぶりに低下したということでありますが、富山県においては３年連続で合計特殊出生率が上昇しているということで、まだ値としては低いんですけれども、大変喜ばしいことであります。しかしながら、出生率が上昇しているにもかかわらず、生まれてくる赤ちゃんの数、出生数は減少しているということなんですよね。「えっ、出生率上昇したら、子供の数ってふえるのじゃないのか」と普通はそう思うと思うんですよね。だけど、そうなっていない。それは何でだとお考えでしょうか。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。
◎民生部長（舟本勇君） まず、出生率が上昇しても子供の数がふえないと、議員が申されるとおりなんですけれども、それは、出産年齢の女性の人数が減少しているということが挙げられます。 ちょっと具体的に申し上げますと、出産年齢とされております15歳から49歳までの女性の人口は、平成15年10月１日では6,723人でしたが、10年後の25年10月１日には5,105人となりまして、1,618人減少しているということです。中でも20歳から30歳代の女性の人口が938人減少しております。出生率が上昇しても生まれる子供の数がふえないという状況に結びついているということになります。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） 先ほどのお答えもそうですが、しっかりとそういった数字的な分析をされているようでありますので、その点は非常にありがたいかなと、今後の方策もしっかりとしたものを立てていただけるんじゃないかなというふうに感じておりますが、まさしくそのとおりなんですよね。出生率が少しぐらい上がってでも、ベースとなるお母さんの数というか、人口が減っていたらもう減ってしまうんです。 今のお話だと、僕はちょっと、10％減少した場合、0.1ポイント上がったらこうなるということを書いてみたんですけれども、実際にはこの10年で４分の３になっているんですね。出産適齢期の女性の数が４分の３といったら、失敗しました、僕、10％じゃなくて、25％でこれ例を挙げなきゃいけなかったんですけれども、例えばの話、１割、100人が90人になったとして１割減ったとして、0.1ポイント、1.45が1.55になったとしたら、145人生まれていたのが140人ぐらいになってしまうんですよ。１割減ってでも減ってしまうんですよね。ということは、25％減ってしまうと、どれだけ頑張ればいいがやという話になるかなというふうに思います。 そういう意味では、すごくこれ時間がかかる。人口をふやすどころか、維持していくだけでも物すごく大変な話で、時間のない、一刻も早く対策しなきゃいけない最重要な課題だなというふうに私自身思っております。 小矢部市においても子供がどんどん減っていっています。大変大きな問題でありますが、幼稚園・保育所について、少しお聞きしたいんですけれども、11日に小矢部市立幼稚園及び保育所統廃合・民営化等推進委員会が開催されたんですが、小矢部市として、どのような考えに基づいて、この委員会というのを設置されているのでしょうか。また、諮問内容というか検討課題、その方向性等を説明をお願いいたします。
○副議長（吉田康弘君） 民生部次長 吉田孝則君。 〔民生部次長 吉田孝則君登壇〕
◎民生部次長（吉田孝則君） 小矢部市立幼稚園及び保育所統廃合・民営化等推進委員会について、ご説明させていただきます。 本市では、平成18年３月の保育所運営検討委員会の提言、及び第２回にわたります統廃合・民営化等推進委員会の答申に基づきまして、多様化する保育ニーズに対応し、子供たちの健やかな育みを目指す保育行政の推進に努めてまいりました。平成19年１月の第１次答申に基づきまして、平成20年３月に岩尾滝保育所の廃止、平成20年４月に石動西部保育所の民営化を行いまして、平成23年１月の第２次答申の中から、平成27年４月に津沢保育所の民営化を実施いたしました。第２次の答申が報告されて以降、児童数の減少から、公立保育所の３歳以上児の入所児童数は減少をしております。一方、３歳未満児の入所児童数が増加するなど、保育を取り巻く環境にも変化が生じてきております。 このような状況から、新たな子ども・子育て支援制度がスタートした本年度、小矢部市の未来を担う子供たちのために、保育所に加えまして、園児が減少している幼稚園の今後のあり方を問うべき時期と捉えまして、小矢部市立幼稚園及び保育所統廃合・民営化等推進委員会を設置いたしました。委員会へは、小矢部市立幼稚園及び保育所において、質の高い幼児期の教育・保育を提供するために必要な機能、施設設備及び適切な配置等について諮問をいたしました。また、検討いただく事項といたしましては、小学校への円滑な接続も図ることを含めまして、１として、第２次答申で提言された内容について、２、保育所の民営化について、３、石動幼稚園のあり方について、４、市立保育所が提供する保育サービスの種類と量についてをお願いしたところであります。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） そもそもこの統廃合・民営化等推進委員会って、この「推進」という言葉が民営化のほうにかかっているんだったらいいんですけれども、統廃合のほうにかかっているとすると、ちょっと余り好きな言葉ではないのかな。行政の効率化ありき、財政事情ありきというふうに感じてしまうんですが、児童の減少という中にあってはやむを得ない側面もあるのかなというふうに思っております。一定規模以上の保育所に関しては、民営化という選択肢もあるんでしょうけれども、小規模な保育所については、なかなか民営化というのも難しいのかなというふうに思っております。 まず、統廃合とかを検討する前に、児童・園児、どうしたらふえるかなということに力をどんどん入れてほしいなと。まず、残すための努力をしっかりとしてほしいな、園児ふえる努力をしてほしいなというふうに思います。 それと、もしやむを得ずそんな方向になったとしても、保護者とか地域にとって何らかのメリット、プラス側面がないと、なかなか実施は難しいのかなと。「そうじゃない。これこれしかじかの施策、保育環境の充実、保護者にとってこういった面で子供を預けやすくなるんです。子供たち自身にとってもこういうメリットがあるんですよ」という部分がないと、なかなかそういった方向には進みにくいのかなというふうに思っとるんですが、そういった部分について、何らかのプランというか案とかあるんでしたらお聞かせ願いたいなというふうに思っております。
○副議長（吉田康弘君） 民生部次長 吉田孝則君。
◎民生部次長（吉田孝則君） 児童数、園児をふやすには、まずは少子化対策、これが必要かと考えているところであります。平成27年度におきましては、多子世帯への負担軽減を図るために、第３子以降の保育料の無料化を開始するとともに、保育コンシェルジュ及び子育てコーディネーターを配置いたしまして、子育て相談などを通じて、個々の家庭のニーズに合った保育サービスや施設等の情報を提供し、円滑に利用いただけるよう努めております。 そして、子ども・子育て支援新制度のスタートから、幼稚園・保育所等への給付であります施設型給付、幼稚園・保育所等を利用する子供の認定制度の創設など、幼児期の教育・保育の共通化が図られたことへの対応や、子育て支援の推進のために、こども課を新設したところでもあります。 保育所におきましては、保育ニーズの変化に対応するため、延長保育・一時預かり・土曜保育・休日保育などの実施や、乳児室やほふく室の拡充などを今までも図ってきたところではあります。でも、先ほども申しましたように、近年は児童数の減少から３歳児以上の子供たちの入所数が減少しておりますが、ゼロ歳から２歳までの３歳未満児の子供たちの入所数は増加をしております。これは、核家族化、就労形態の多様化、また、男女共同参画の推進等によりまして、３歳未満の子供たちを預けて就労される方が増加しているためと考えております。このような新たな保育ニーズに対応するため、委員会におきまして、質の高い幼児期の教育・保育を提供するための幼稚園・保育所における必要な機能や施設設備を検討いただきたいという予定にしているところであります。そのようなことで、子育て施策を推薦しているところであります。また、今ほどの施策ばかりじゃなく、「マイ保育所登録制度」や「仲良しデー」を設けまして、保育所見学などの「保育体験」、保育士等による「育児相談」、保育所行事等への参加など、子育てのお手伝いをしたり子育て相談に応じたりして、地域に密着した保育所運営に取り組んできております。 統合に関しましては、これから委員会の審議を待つところでありますし、保育サービスの種類や量につきましても、委員会の議論を待つべきというふうに考えておりますけれども、仮に統合を行えば、その保育所が現在行っている特別保育サービスを全て行う形になるというふうに考えております。統合前のように、保育所間でのサービスの差は解消されることになるかと考えております。 また、保育士の集約によりまして、資格のある保育士による保育が多く提供できるものと考えているところでもあります。さらに、公立保育所が提供している現状の特別サービスをそのまま実施するばかりではなく、例えば延長保育の時間の延長のサービスの充実を検討できたりすることであるとか、民間で行われておりますような、体調不良児や病後児保育等の新たな保育サービスの提供に向けた検討を進められるかと考えているところであります。 何にいたしましても、できるところから、子供たちの健やかな成長へ少しでもつながるように施策を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） とにかく人数が少ないと、児童が、保育園児が減っているからという行財政の効率だけで、それだけで物事を進められては少し困るのかなというふうに思っております。また、保育所の役割というのは子供を保育するということなんですが、大変重要なのは、保護者の子育て支援、就労支援という部分もすごく大きいと思うので、そういった部分でも保育環境のさらなる充実をお願いしたいなというふうに思っております。 観光振興、交流人口の増加、地域経済の活性化、小矢部市の知名度アップも大変大切だと私自身も思っておりますが、今現在、小矢部市に住んでいる者にとって、地域の安心・安全、子育て環境の充実というのは、最も身近で最重要なテーマだというふうに思っております。幸い桜井市長は「公教育の充実には力を入れていきたいと、思い入れがある」というふうなこともふだんからおっしゃってくださっております。しかしながら、児童・生徒がどんどん減っていくようでは、公教育の充実に力を入れようとしてでも、人材の手当てやカリキュラムの策定等において、なかなかうまくいかないということも発生するかもしれないし、今後、英語教員を配置したり、あるいは習熟度別の授業を導入しようとしたときに、生徒・児童が少ないということがその実施を困難にするという可能性もあります。一番危惧するところは、子供同士の人間関係、あるいは、切磋琢磨して子供たちが磨かれるという点においても、生徒が少ないということがデメリットになるという可能性もあるのかなというふうに思っております。 普通に考えて、先生と児童・生徒が接している時間と、児童・生徒同士が接している時間とどちらが長いか。間違いなく子供同士が接する時間のほうが長いんです。先生から指導やアドバイスを受けて、子供たちだけでいろんな行事をやっていく。その内容を議論したり運営する機会というのは、我々の時代に比べてはるかにふえています。それは多分、子供たちの自主性とか自立心とか、いろんなものを育てていく、リーダーシップを育てていくという面もあるんでしょうけれども、そういったことが狙いだと思うんですよね。そうすると、各学年、学級にある程度の人数がいないと、なかなかその中にリーダーとなるべき人がおるのかなという心配があります。 ここに、学校教育施行規則のほうでは、小学校は１学年２クラスないしは３クラスぐらいがいいのかなというふうに言っているわけですが、私自身も、おおむね、小学校ではクラスがえができる各学年２学級はあったらいいのかな、あるいは中学校では、いろんなスポーツ、選択する、スポーツだけじゃないですね、文科系の部分も含めて、部活動の維持なんかも考えると、やっぱり１学年３学級程度あったほうがいいのかなというふうに思うのですが、その辺、市としてはどのように考えておられますか。
○副議長（吉田康弘君） 教育委員会事務局長 栢元 剛君。 〔教育委員会事務局長 栢元 剛君登壇〕
◎教育委員会事務局長（栢元剛君） 今ほど、小中学校のクラスの考え方、望ましいクラスについてのご意見がございましたが、クラス編成を考える上では、まず、学校の果たす役割を再認識する必要があると思います。義務教育段階では、児童・生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としています。このため、学校では単に教科書などの知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけていくことが重要であります。 そうした教育を十全に行うためには、一定規模の児童・生徒集団が確保されていることや、経験年数、それから専門性、男女比率などについてもバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいものと思われます。 今ほどご紹介ありました学校教育法の施行規則、標準学級数の下限でありますクラスがえが可能な１学年２学級、また、中学校においては、部活動の維持などのために、１学年３学級ということも一つの考え方であるかと思います。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） 私がこういうふうに言うと、学校減らせ言うたのかといって思う人あるかもしれない。私は絶対にそんなこと思っているわけじゃないです。ただ、現実として、その学年の子供が少ないことによって、たまたま１人の児童があんまりよくない環境になったときに、その子を、どう言えばいいですかね、逃がすという言葉がいいのかわかりませんけれども、うまくその子を、どう言えばいいのかな、不登校にならないようにしていくすべが限られると言えばいいんですかね、そういったことが現実起きているというふうに感じておるので、こういうことを言っとるんで、学校を減らせとかなんて全く思ってないです。維持できるものなら、ぜひ子供ふえていって、どんどんクラスもふえていって、学校そのものは維持していってほしいなというふうに考えています。 各中学校の部活の維持状況なんかも、たまに、特にサッカーとか野球ですかね、人数的に多いので、ある学年は、特に新人戦になると３年生が抜けるもので、チーム組めないので、ほかの中学校と一緒になったりというふうに、そういうことがたびたび起きているはずなんですよね。それだったらちょっとかわいそうかなと。大会によっては県の大会までしか出られないだとか、北信越どまりというのはあるのかちょっとわからんですけれども、全国大会に出られないという規則があったりする。そうなると、せっかくそれを目指してやってきた子供にとっては、すごくかわいそうかなというふうに思うので、そこの部分も、子供の立場に立って考えると大切なポイントなんじゃないかなというふうに思っています。 １学年20人ぐらいを切ってしまうと、その20人の中に必ずリーダーがおってくれると限らんような状況になるのかなというふうに思うんです。いじめとか、その他の原因で不登校になりそうになったとき、家庭環境なんかもあったりするんですけれども、そのときに手を差し伸べてくれるクラスメイトがおればいいんですよね、その学年に。そういう子がいてくれれば、人数が少ないとか多いとかという問題ではないのかなというふうに思っとるんですが、あくまでも確率論で言うと、やっぱり人数が減ると、そういった子が、その学年あるいはクラスの中にいない場合も出てきてしまうのかなというふうに思っています。 クラス編成のときに、先生が生徒に、「この生徒とこの生徒、一緒の教室にしても大丈夫かね」と聞くような話があったら、とんでもないと思いませんか。そうなったとしたら、僕は、先生の現場力の低下ではなくて、それ以上に、そういう問題よりも、それだけ深刻だということだと思うんですよね。そこの学校の状況が深刻だというふうに思うんですよね。そういったこと起きていないと思うんですが、一応これ、ちょっと聞きます。
○副議長（吉田康弘君） 教育委員会事務局長 栢元 剛君。
◎教育委員会事務局長（栢元剛君） 今おっしゃいますように、クラス編成、生徒数が少ないと、クラス編成時に学級がつくれないと。クラス編成時に学級数が少ないということになれば、いろいろなデメリットがやはり予想されます。例えば、今おっしゃるように、クラスがえができない。あるいはクラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない。それから、教員の加配なしには習熟度別の指導など、クラスの枠を超えた多様な指導形態が取りにくいと。あるいは、今ほど申されましたように、クラブ活動や部活動の種類が限定されてしまうというようなこと。それから、運動会、学習発表会、遠足や修学旅行等の集団活動・行事の教育効果が下がるなどなどで課題が想定されます。児童・生徒数の減少に応じて、これがさらに顕在化することも懸念されるところでございます。 議員ご指摘のとおり、今後想定されます児童・生徒数の減少は、これからの学校運営におきまして重要な課題と考えておりまして、これらの課題に対処しながら、できる限り現状を維持していくということが必要かなと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） とにかく地域というものも助けていただいとるし、大切です。保護者の考えというのも大事なんですけれども、一番大切にしてほしいのは、やっぱり子供にとって、児童・生徒にとってどういった環境が一番望ましいかという、そういう物差しで今後いろんなことを取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 小矢部市は、先ほど、子供の数のことを言っていたんですけれど、小学校、中学校の児童・生徒の数なんですけど、人口比で言うと、富山県では県の107万人の中で約８万5,000人の小中学生がいて、約８％になります。割かし小中学校の子供が多い射水、砺波は約９％、１ポイント高いです。逆に、氷見、南砺、小矢部は大体７％をちょっと超えるぐらいです。ちょっと多いですけれど、向こうのほうが、似たような自治体規模の滑川で約8.5％になっています。それだけ小矢部市においては、小中学校の児童・生徒が少ないということです。 小中学校が今どういう状況なのか、学年によって違うんですけども、すごく仲よくて、元気で明るい学年もあれば、先生の言うこと全然聞かんという学年があったり、いろいろするんです。ぜひ、小中学校がどういう状況なのか、「学校荒れていないよね」と、「ちょっとおかしくなっている学年がないのかな」と、「何かここの学校、学校来ない子いるらしいけれども、どんな様子なのかな」ということを、「子供たちの本音とかって行政にちゃんと届いているのかな」と、学校でとまってしまっていたりするとすごく困る。学校側からの報告を聞くだけじゃなくて、こっちから出かけていって、現場の雰囲気を感じ取るということもすごく大事かなというふうに思っております。 玄関に入った瞬間に、必ず何か感じます。児童・生徒、大半の学校では、「こんにちは」と声かけてくるんですね。その声を聞いたときに、何か感じます。絶対に感じるんで、そういったことを積極的に行政としてやっていくのはいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。
○副議長（吉田康弘君） 教育委員会事務局長 栢元 剛君。
◎教育委員会事務局長（栢元剛君） もちろん学校からの報告も、細かいところまで上がっております。また、教育委員初め、事務局といたしましても、入学式や卒業式などの学校行事はもちろんでありますが、校長会や学校訪問等の機会を捉え、児童・生徒等の様子や学校の状況の把握に努めているところでありますし、学校へ出かけているという状況であります。 今後も可能な限り学校に出向きまして、現場の空気を感じ取り、速やかな対応を行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） ぜひとも義務教育に関しては、学校、行政、地域の理論だけではなくて、子供たちにとって望ましい環境という物差しで、今後ぜひ考えていっていただきたいなというふうに思っております。 四つ飛ばします。ちょっと私、時間配分が下手ですね。 ３番目の自転車のことを少し聞きたいなというふうに思っております。 改正道路交通法、６月１日から施行されたんですが、ちょっと短く、どんな改正があったのか教えていただきたいなと。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。 〔民生部長 舟本 勇君登壇〕
◎民生部長（舟本勇君） それでは、自転車運転者講習制度について、お答えしたいと思います。 危険を繰り返す自転車の運転者に対して交通の危険を防止するために、都道府県公安委員会が自転車の運転講習を受けるように命令することができる制度ができました。講習の対象となる危険行為につきましては、信号無視、酒酔い運転、指定場所一時不停止など、危険な違反行為で14あるんですけれども、そのような違反行為になります。 改正の内容につきましては、本年６月１日から自転車運転者が危険行為を繰り返す、これは３年以内に２回以上となっておりますが、交通の危険を防止するため、都道府県公安委員会が定める自転車講習を受けるよう命令することになった点であります。この命令に従わない場合は、命令違反として５万円以下の罰金刑に処されることになります。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） ４月に大概の小学校で、ＰＴＡ主催等で自転車の安全運転の講習会をされたりしていると思うんですけれども、そのときにこの６月の改正についての説明とかされたのかということと、その次の３番をくっつけます。６月１日のこの改正の交通法の施行に合わせてか、その前でもいいんですけれども、小学校、中学校の児童・生徒には、この辺の周知はしっかりとされているということでよろしいでしょうか。
○副議長（吉田康弘君） 教育委員会事務局長 栢元 剛君。 〔教育委員会事務局長 栢元 剛君登壇〕
◎教育委員会事務局長（栢元剛君） まず、小学校での安全運転講習会などにおける改正の内容の周知でございますが、小学校における安全運転講習会は、路上を通行することが可能になる３年生を対象にして行われております。この段階では、安全運転講習は主に技術的な運転技能の習得を目的として行っており、ヘルメットの着用や交差点での一時停止、左右確認など、基本的な操作・確認の指導に重点が置かれております。したがって、既に講習会が終わっている小学校では、道路交通法の改正内容までは周知されておりませんでした。 しかしながら、今回の改正は小学生でも大変重要であるということから、今後の講習会を実施する予定をしております小学校、それから来年度以降の講習会においては、この内容を十分説明して、この説明会含めて行っていきたいと考えております。 また、小中学校での周知、指導についてでございますが、各小中学校では、毎年定めております教育計画の中で安全指導計画を定め、年間を通じて交通安全教室や街頭での乗り方指導など、自転車のマナーに関することなどを含めて、交通安全指導などを行い、交通事故防止に努めているところであります。 今回の道路交通法改正の内容の周知につきましては、対象となります中学校において、生徒や保護者などに内容を記入した文書を交付するなど、周知を図ったところであります。 今後も校長会を通じまして、ホームルーム、それから全校集会などを利用いたしまして、さらに自転車マナーなどの指導徹底を図ることとしてまいります。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） とにかく加害者にもなってほしくないし、被害者にも当然なってほしくないので、知らんかったということによって起きる事故は、とにかく絶対ないようにというのがお願いであります。 車を運転されている方、大概そう思うとると思うんですけれども、特にマナー悪いのは高校生かな。おっとびっくりと思ったら高校生ですね。たまに、おまえ、乗ったらあかんやろうという小学校の一、二年生の子が、ヘルメットもかぶらんとぴゅーっと飛び出してくるのも見ますけど、傘差し、二人乗り、携帯使用ですね、無灯火、整備不良、右側通行。保護者が運転する車に乗っていたときに、危ない運転しとる自転車を見つけるわけですよね。その高校生の子供に、「ほら、危ないやろう、こんな。あんたもこんな乗り方しとんがいよと。あんたも車の免許取って、自分で運転するようになったらわかるから」と言っていた。横におった子供が、「えっ、何、何、何」と。ずっと携帯いじっていて、見ていないのですよ。そういう経験された親、たくさんおいでると思うんですね。高校生にとっても、やっぱり被害者になってほしくないし、我々ドライバーも加害者になりたくないので、その辺のほうもしっかりと、市内には三つ高校あるので、そういったところもきちっと、いや、県立やから関係ないではなくて、小矢部署になるのかな、警察のほうが中心になるのかもしれないんですけれども、しっかりと指導して、事故のない小矢部市になってほしいなというふうに思っております。 もう一つ。全く違う視点で思うんですけれども、罰則、法律改正して罰則を厳しくする。それは事故を減らすために、ある程度有効だと思うんですけれども、実際、私、よく自転車に乗っているんですけれども、どう見ても、何ていうかな、自動車優先にいろんな交通事情、道路状況って整備されていきます。それは、経済原則からいったら仕方ないことだと思っているんですけれども、でも、どう考えても、ここ自転車で走っとっきゃ怖いよなと、
倶利伽羅トンネルとかは別にして、あれは走るほうがちょっと度胸要るかなと思うんですけれども、これ、右側通行せんなあかんやろうみたいなところもあるがですよ。でも、これ、違反ですよねと言われるわけですよね。 そういったところの点検もして、やむを得ず違反せんなきゃいけない箇所を点検して、今回の法改正を機に、自転車の安全運転走行という視点から、小矢部市内の道路をちょっと点検してみるというのもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。
◎民生部長（舟本勇君） まず、今まで、通学路の関係なんですけれども、安全を確保するために、学校、保護者、道路管理者、警察、ＰＴＡなどの関係機関が連絡体制を構築しました「小矢部市通学路交通安全プログラム」を策定しております。そのプログラムに基づきまして関係機関が連携しまして、１年に１回、通学路の合同点検を行うとともに、対策の実施後も学校や保護者にアンケート等々を行って、効果の把握を行っております。 自転車に関しましても、今、申し上げました通学路以外の道路についても走行いたしますので、今、同プログラムに準じた形で他の道路も関係機関と連携した対策が可能であるか、検討させていただきたいと思います。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） ぜひ、安心・安全な小矢部市、そして事故のない、交通事故の少ない、ない小矢部市になってほしいなというふうに願っております。 それでは、最後の質問のドクターヘリのことについて、少しお聞きしたいと思います。 ８月下旬から富山県のドクターヘリの運航の開始が予定されています。昨日から実地訓練が始まって、救命率の向上や後遺症の軽減が期待されております。ドクターヘリ運航に向けた準備が本格化をしてきたということでありますね。これがけさの北日本新聞の記事ですね。 受け入れ病院として小矢部市では北陸中央病院が挙げられていますが、ヘリポートの状況ですね、あと、ヘリポートと病院の連絡とか、いろんな部分、体制しっかり整っているというふうに考えていればよろしいんですよね。
○副議長（吉田康弘君） 総務部長 稲原 勉君。 〔総務部長 稲原 勉君登壇〕
◎総務部長（稲原勉君） ドクターヘリ運航についての、北陸中央病院の受け入れ体制についてでございます。 ドクターヘリの導入につきましては、これはあくまでも県が事業実施主体となって、高度医療体制の充実のため、議員もおっしゃいましたとおり、８月下旬の運航開始に向けて準備が進められておるところでございます。 市内では、申されたとおり、北陸中央病院が受け入れ病院として認定されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） 新聞報道によりますと、現時点でヘリが離着陸をし、救急車で搬送した患者の受け渡しを行うランデブーポイントの候補地は、国や県、市町村が管理する328カ所あると。そのうち、学校のグラウンドは104カ所、公園は108カ所。今後、管理者と調整をして決定されるというふうなことでありますが、小矢部市内にはそういったランデブーポイントですね、何カ所程度になりそうなのか、具体的にもし公表できるのであれば、教えていただければありがたいなと。 そこのポイント自身に整備が必要な場合もあるでしょうし、そこへのアクセスですね、道路状況等も大事かなというふうに思うんですけれども、その辺、教えていただければと思います。
○副議長（吉田康弘君） 総務部長 稲原 勉君。
◎総務部長（稲原勉君） 市内のランデブーポイントについてでございます。 ドクターヘリのランデブーポイントにつきましては、これは砺波地域消防組合消防本部が候補地として挙げているランデブーポイントを、富山県、そしてドクターヘリの運航業者及び消防署が現地を確認し、最終的に決定される予定でございます。 具体的な場所は、現在、公表できないということでございますが、なお、市内のランデブーポイントとなる候補箇所数については、防災ヘリが現在も離着陸しております場所が６カ所、それと新たな27カ所の計33カ所というふうに聞いてございます。 今後、救急車両等の進入に支障はないこと等、総合的に判断し決定されるというふうに伺っております。
○副議長（吉田康弘君） ９番 中田正樹君。 〔９番 中田正樹君登壇〕
◆９番（中田正樹君） 緊急搬送される事態が起きないということが一番望ましいのかなというふうに思うんですが、万が一の備えとして、市民の安心・安全のために、この件に関して小矢部市として対応しなきゃいけない、対応すべき点等がありましたら、ぜひきちっと対応していただきたいなというふうに思っております。 長時間にわたり、ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） 会派「誠流」の加藤幸雄でございます。 今年度は、北陸新幹線が開業、そしてＮＨＫのテレビ小説ですね、朝と昼やっておりますけれども、「まれ」が、輪島のほうですかね、舞台にしてやっておりまして、またこれも北陸のいろいろ後押しをしてくれています。 そしてもう来月には、砺波のイオンモール、そして本市の三井アウトレットパークが開業すると。そしてまた８月には、射水市でコストコの射水倉庫店が開業するということになります。そういうことで、県西部では、ショッピングゾーンが大変大きく花開くということになるかと思います。この３市の交流人口は、そういうショッピングのお客様で間違いなく激増するというふうに思われます。大変今まで静かで、のどかで、また、平和な田園都市でございますけれども、県内外から、そして海外からもたくさんのお客様がやってくるというふうに思われます。 １カ月を切り、もうすぐ目の前に来ておるんですけれども、果たして我々のもてなしの心、「おもてなし」というのは、本当に大丈夫なのかなと。今まで余り外部からのお客様の少なかったこの町に、一挙に、見込みとしては350万人の方が来訪されると。そういうことで、今回は当市のシンボル、メルヘンについて、そして人口問題とともに大きなちょっとこれから問題になりつつある空き家の問題、そして、800万人という団塊世代が高齢者の仲間入りをしまして、これからのやはり大きな問題になる。そのあり方について、質問させていただきたいなというふうに思っております。 まず、１番目の「メルヘンおやべ」について、ちょっとお伺いさせていただきます。 アウトレット開幕まで１カ月を切りまして、大変これまでにご尽力いただいている方には特段の感謝を申し上げ、大変ありがとうございます。 この３月に小矢部市商工会より出されました報告書、「越前町商店街マーケティング調査」という報告書が３月に出されておるんですけれども、これをちょっと読ませていただきまして、その報告書のいろいろな中で、メルヘンということについて、いろいろ報告された方のコメントが出ておりまして、ちょっと私なりに、もう一遍、メルヘンというものはどうなのかなということで、今回質問させていただくことになりました。 それでは、「メルヘンおやべ」というキャッチフレーズということで、いつも使われておりますけれども、メルヘンおやべについてはいつ頃から使われたのか、お答えいただければというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部長 谷敷秀次君。 〔
産業建設部長 谷敷秀次君登壇〕
◎
産業建設部長（谷敷秀次君） まず、「メルヘンおやべ」の呼称についてでありますが、外観が西洋風でユニークな形の公共建築物が建設された昭和50年代以降、メルヘン建築として、マスコミなどにより全国に広く紹介され、小矢部市は、いつしか「メルヘンの街おやべ」とそういうふうに呼ばれるようになりました。その後、平成20年度に東海北陸自動車道の全線開通を契機としまして、観光面における本市の位置づけを明確にし、そして強くアピールするため、魅力的なキャッチフレーズの公募を行いました。そのときに採用されたのが、今、市役所の前にも掲示してありますが、「見て来て体験メルヘンおやべ」というものであります。これが、メルヘンおやべの呼称のキャッチフレーズという形の定着につながったものと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） はい、ありがとうございます。 平成20年にキャッチフレーズとして採用されて、「メルヘンおやべ」というのが現在に至っているということでございます。それで、この報告書を書いているのは女子学生、関東方面の女子学生が主なんですけれども、この意見の中で、「メルヘンと推している割には何もない、メルヘンチックって何」という、そのようなちょっと質問が出ております。このような質問に対して、当局のほうとしてはどのようにお考えであるのかをお願いいたします。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部長 谷敷秀次君。
◎
産業建設部長（谷敷秀次君） 「メルヘンチックとは何か」ということについてでありますが、メルヘンチックという用語につきましては、ドイツ語のメルヘン、それと英語のチックという、それをあわせた和製英語という形なんですが、この定義は、おとぎ話や童話の世界に出てくるようなそういう不思議さ、神秘さを含む、そういう雰囲気として、また、そういう様を言うものとされております。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） メルヘンという言葉は、イメージとして、大体童話の世界に出てくるようなそういう世界とか、そういうものをイメージとして出てくるんじゃないかなというふうに思います。 また、この意見の中で、「メルヘンというテーマということでしているのであれば、とことんメルヘンにこだわる必要があるのではないか」ということで、この報告書の中の意見が出ておりますので、この辺についてはいかがお考えでございましょうか。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部長 谷敷秀次君。
◎
産業建設部長（谷敷秀次君） 「とことんメルヘンにこだわるべきではないかな」というご意見でございます。 ご存じのとおり、メルヘン建築につきましては、公共施設に文化的価値を持たせ、そして地域の人々に親しまれ、愛され、地域のシンボル、そして誇りとなるよう、そういうことで国内外の有名建築をモデルにして、当時から建設されたものであります。現在、メルヘン建築は、市内に35棟ございます。このメルヘン建築も、本市の大切な観光資源の一つとして有効に活用していく必要があると考えております。 昨年度、完成いたしました４連の小矢部市観光ＰＲポスターもそうですし、はっぴなどにもメルヘン建築のデザインを取り入れておるところでございます。今後も広くＰＲしてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） どうもありがとうございます。 メルヘンという建築物は、今、もうお亡くなりになられた松本市長がつくられた建築物というふうに思っております。そういうことで文化的な価値とか、いろいろあるんですけれども、その建築物がこの地方に35カ所残っているということで、これをやはり今後とも有効に小矢部の一つのシンボルとして活用していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。 それでは、小矢部、特に富山県内は非常に車社会ということでありまして、車を乗っている方にとっては、非常に何でもないような感じでは思っておられるかもしれないですけれども、これから県外、また、海外からたくさんお客さんが来られるんですけれども、そういう方は自分の車で乗ってくるわけじゃございませんので、そういう方は多分に公共交通とかバスとかを利用して来られると思いますので、いま一つ、歩行者目線というもので物を見ていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。我々地元の人間にとっては車社会が当たり前ですので、余り歩行者という目線では物が見えていないんではないかなというふうに思います。 それで、特に東京圏など都会の方は、こういう田舎へ来て、車社会にはなかなかなじめない、そして歩行者目線で小矢部に対していろいろ見ているんじゃないかなというふうに思います。 そういう中で、要望として、駅、石動駅のことですけれども、あと、商店街ですね、越前町商店街、駅前商店街ですね、そこが大体、主なところかとは思われますけれども、そういうところにメルヘンと思わせるものがほとんど何もないよと。そういうことで、もっとそういうところにメルヘン的な建物というか、そういうものを取り込んで、ひとつまちづくりをしてはどうかなという提案がございます。それについてどのようにお考えか、ひとつお願いいたします。
○副議長（吉田康弘君） 企画室長 砂川靖春君。 〔企画室長 砂川靖春君登壇〕
◎企画室長（砂川靖春君） 今ほどは、遠方より公共交通を使って本市へ来訪された方へ、メルヘンを楽しんでいただくために、そういった商店街あるいは駅、そういうメルヘンをイメージできるまちづくりをしてはどうかというご提案をいただきました。 ご承知のとおり、商店街の建物、店舗等でございますが、個人が所有されている店舗でありますので、改修費用の問題、あるいは商店街の景観等の考え方など、さまざまなご意見があろうかと思います。このことから、メルヘン建築にこだわることなく、メルヘンチックな雰囲気を醸し出すことも、そういった一つの手法ではないかなというふうに考えております。その一つの例といたしまして、花による装飾やモニュメントの設置など、検討すべきことも一つの課題としてあるのかなというふうに思っております。 今後、商店会や商工会などとも意見交換を図っていきたいというふうに考えているところでございます。また、石動駅のメルヘンチックな建築等にしてはどうかというご提案もいただいておりますが、今年度、策定いたします基本設計の中で、外観等を含め、本市のイメージと、駅としても機能面の配慮、そういったことも必要だろうと思っております。そういった面にも配慮したデザインで検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） なかなか商店街、市のあれでもないですから、当然、個人のあれで、できればその商店街のほうで小矢部のイメージづくりというか、メルヘンという一つのイメージで、ぜひ検討いただきたいなと。 もう一つ、そういう中で、メルヘン的な音楽とか、そういうものを商店街のほうで流したらという意見もございましたので、ひとつまたその辺も含めてお願いしたいなというふうに思います。 あと次、メルヘンというシンボルが、どうも我々小矢部市民だけが認識しているので、これは思いですけれども、小矢部市をあんまり知らない人にとってみたら、「メルヘンおやべ」というものと実際の現実の小矢部というイメージが、本当に余り一致しないように思われているのではないんだろうかなというふうにちょっと思うんですけれども、やはりそういう35のメルヘン建築というものもありますけれども、そういうただ建築物だけでなくて、本当にそういう体で感じるようなメルヘンのまちづくりを、今後お願いできたらなというふうに思っております。 この件のもう一つ、最後に、外国人がこの報告書の中でちょっと書かれておるので、その質問をしたいと思います。 外国人の目線から見たコメントではございます。それは、トイレと案内表示、看板ですね。あとそれとパンフレットなど、これ外国人向けにはほとんど準備されていないということなので、これから、これは今後準備されるのかもしれませんけれども、ぜひとも、これから外国人の方、特に中国、韓国、あとアジア方面の方がたくさん来られるんじゃないかなというふうにも思います、そういう面では、そういう外国人がこちらへ来られたときに、小矢部、非常にまごまごしないように、わかりやすい本当に感じのいい小矢部になるように、ひとつ海外のお客様へのおもてなしについてもよろしくお願いしたいというふうに思っております。 そういうふうについては、当局としてはどのようにお考えか、ちょっとお願いしたいなというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部長 谷敷秀次君。
◎
産業建設部長（谷敷秀次君） 今ほど二つほどのご質問があったと思います。 まず、１点目であります。「メルヘンおやべを、形だけでなく、雰囲気を感じられるような、そういうまちづくりをどうか」というご提案でございました。 先ほども少し述べてはおりますが、当然ハードのみにこだわるものじゃなく、雰囲気づくりも必要であると考えております。このためにも、例えばその中心となりますメルヘン建築に対する市民のさらなる意識向上を図るとともに、全国への情報発信によるイメージの定着化に努めてまいりたいと思っております。 今後は、当市のそれ以外の自然豊かな景観、歴史ロマンあふれる、そういう観光資源とともに、この「メルヘン建築」も一つの大切な観光資源として有効に活用してまいりたいと考えております。 もう一点目でございます。 外国人観光客の対応につきましては、現在、案内看板、そしてパンフレットなどの多言語化の整備を順次行っているところであります。道の駅メルヘンにおきましては、案内地図にＱＲトランスレーターの導入を実施したところであります。これによりまして、スマートフォンによりましてＱＲコードを読み取りますと、案内文書が英語、韓国語、簡体語、この簡体語といいますのは、中国大陸で用いられる簡略された文字をいいます。それと繁体語、これは台湾や香港で用いられている文字をいいます。これらの外国語に自動的に変換されるシステムになっております。 これから
アウトレットモールの開業に伴い、増加が予想されます外国人観光客の利便性向上のために、今後も案内看板やパンフレット等の多言語化の整備等を順次進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） ありがとうございます。 準備のほうを、もう残り少ないですけれども、ひとつ滞りなくやっていただきたいなというふうに思います。 メルヘンのまちづくりというのは、進められたのは、やはり道半ばで倒れられた故松本市長であると思います。松本市長は、夢のあるメルヘン校舎で伸び伸びと学ばせたい、自分が卒業した学校を誇りにしてほしい、オーストリアのウィーンの森のような文化・文学の薫るまちづくりを目指したいと。そんな哲学的な思いが、松本市長が残されたメルヘン建築に込められているんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ、メルヘンおやべ、そういう松本市長の込められた思いを参考にして、これからのまちづくりに尽くしていただきたいなというふうに思っております。 それでは次の質問、２番目の空き家問題について質問させていただきます。 先ほど白井議員から質問されたところでございますので、ダブるところがちょっとあるかもしれませんが、ひとつご容赦いただきたいなというふうに思います。 現在、820万戸という日本には空き家が発生しております。そして、あと５年、2020年、東京オリンピックがある年と思いますけれども、もう1,000万戸に増大すると。これは、ほとんど確実な数字じゃないかなというふうに思っております。この空き家問題というのは、今後ますますふえ続ける問題でありますので、適切に手を打って、できれば早く処置していくことが大事かなというふうに考えます。 当市におきまして、それでは、空き家の件数は先ほど出ましたので、空き家、これ比率としてはどれぐらいあるのか、わかる範囲でお願いいたします。
○副議長（吉田康弘君） 総務部長 稲原 勉君。 〔総務部長 稲原 勉君登壇〕
◎総務部長（稲原勉君） 本市における空き家率についてでございます。先ほどからのお話の中で申されている空き家というものと、今、議員がお求めになっている率とは若干差異があるかと思いますが、お話しさせていただきます。 本市の空き家率につきましては、平成25年度に実施いたしました「土地・住宅統計調査」では、市内に9,760戸の戸数がございまして、そのうち1,260戸が空き家と推計され、その空き家率は12.9％という数値が出ております。この数値は、今ほど申しましたように、あくまでも統計調査上の推計値でありました。また、この調査では、アパート等の空き室も空き家としてカウントいたしており、1,260戸全てが空き家対策の対象物件となるものでは、もちろんございません。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） どうもありがとうございます。 12.9％ということで、全国平均から見たら、少し高いんじゃないかというふうに思います。ちょっと私の思いでは、12.3％か4％が全国平均ではなかったかなというふうに思っておりますので、ちょっと高いんじゃないかなというふうに思います。 それで、空き家というのはこれからが勝負で、勝負といいますか、これからがそれに対応していくということで全国でスタートしているわけでございますけれども、他市もいろいろと空き家について取り組んでおります。この前、総務委員会で空き家について中国方面、特に兵庫県、鳥取県、島根県と３県回ってまいりました。やはり過疎の市町村については非常に空き家が目立って、車に乗っていてもよくわかりました。そういうような過疎の市町村にならないように、やはりこれからちゃんとそれに対策をとって、準備していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 そういうことで、特に日南町という小さな町でございましたけれども、非常に過疎が進んでおりまして、非常に廃墟が目立ったかなというふうに思います。そこでは非常に空き家問題について、当市よりも進んでやはり空き家対策に力入れているなというふうに見えました。そういうことで、当市におきまして、ほかの市にないような施策というのは何かあるのか、あれば教えていただきたいなというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君） 総務部長 稲原 勉君。
◎総務部長（稲原勉君） 先ほどからも申し上げていますように、空き家問題というものは全国的な問題でございます。全国の各自治体も全てその状態に取り組んでおりますことから、他市にない施策かどうかはわかりませんが、本市におきます空き家に対する取り組みといたしましては、本年１月に空き家等の適正管理、活用等に関する条例の施行に合わせて、三つの補助金の制度を設定いたしております。 一つ目の「小矢部市老朽化危険空き家除却支援事業費補助金」、これでは、危険空き家の解体、除却の経費に対し助成をするものであります。この制度にのっとりまして、６月15日現在、既に交付済みのものが１件、そして交付予定となっておるものが１件ございます。 二つ目に、「小矢部市空き家バンク利活用促進事業補助金」では、空き家バンクの登録者をふやすことを目的に、空き家バンクを利用し、空き家の賃貸や売買のあったものに対し助成するものでございます。これについては、まだ実績等はございません。 三つ目は、「小矢部市空き家等活用促進事業補助金」では、認可地縁団体を対象に、空き家をコミュニティ施設の用途に活用するための改修、修繕、また増築に対しても助成を行うというものでございます。 以上であります。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） はい、どうもありがとうございます。 具体的に三つの助成制度があるということで安心をしております。ぜひまたこの助成制度が生かされて、空き家対策に利用されることを念願しております。 それでは、空き家は、ますますこれから高齢化社会になっていきますので、ふえてくるとは思いますけれども、現在、当市の施設ですね、市の施設の中で空き家というか、そういうような利用されていないような施設はあるのかどうか、ひとつお願いしたいなというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君） 総務部長 稲原 勉君。
◎総務部長（稲原勉君） 公共施設の空き施設についてということでございます。現在、利活用されていない施設としては、平成14年に小学校としての用途を廃止し、普通財産として本市が適切に管理をしております東部小学校久利須分校が該当するものと考えます。それ以外の施設につきましては、公共施設として十分に活用されておるということでございます。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） はい、どうもありがとうございます。 当市におきましては１件だけということで、非常に有効に活用されているんじゃないかなというふうに思いました。 では、空き家というのは、例えは悪いですけれども、ごみと同じように考えては迷惑かもしれませんけれども、邪魔もの、迷惑ものというふうにやはり考えずに、ごみを最近は資源として利用されて、非常に、資源から貴重なエネルギーとか、いろんな再利用といいますか、できるようになりまして、もうごみそのものは宝物のようになっているということで、私は、空き家もぜひ資源なり宝物というような形で考えることが大事かなというふうに思っております。 それで、この空き家の活用策、先ほど、空き家バンクのほうの話も出ておることではありますけれども、活用策として、ぜひとも、コミュニティ制度とかありますので、そう先ほど聞いたので、それ以上ないのか知りませんけれども、もしあれば、また話をしていただきたいなというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君） 企画室長 砂川靖春君。 〔企画室長 砂川靖春君登壇〕
◎企画室長（砂川靖春君） 先ほどの答弁の中で、空き家バンクの制度の説明、答弁ございましたので、そういったものをしっかりと活用しながら取り組んでいきたいというのもございます。このほか、平成23年度から実施いたしております「小矢部市まちなか等振興事業補助金」、これはいわゆる空き店舗への出店補助でございますが、これも店舗に限らず、そういった空き家の活用というものも一つの視野に入れながら、これらは先ほど申されました地域の資源として、しっかりとそういった有効活用に向けていろいろな施策を取り組んでいきたいと。 また、今現在、地方創生の中で一つ出ております日本版ＣＣＲＣ構想、これも空き家の有効活用というのが一つの事例で挙がってきております。そういったことも、今後、策定の中で、これも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） はい、ありがとうございます。 先日出ていました日本版ＣＣＲＣですか。東京一極集中を巡って、日本版のＣＣＲＣ構想というものが出ておりましたという話をちょっといただきまして、非常に小矢部も新しいものへの取り組みを検討しておられるんじゃないかなというふうに感じました。 私のほうではちょっと考えておる空き家ということで、今後、いろいろなまた空き家が出てくるわけですけれども、やはり空き家が出てから対策をするのじゃなくて、空き家が出る前に、何か空き家が出ないようにとか、空き家とならないための活用策とか、そういうような形で何かアンケートとか調査ができないものかというふうに思います。できてからはもう対策するのはもちろんかもしれませんけれども、出ないように予防といいますか、空き家予防といいますか、そういうことがこれからは必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういうことでの調査って、アンケート調査というか、そういうことについて、もしお考えあればお答えいただきたいなというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君） 総務部長 稲原 勉君。
◎総務部長（稲原勉君） 議員からのアンケートというご提案でございますが、今般施行いたしました「空家等対策の推進に関する特別措置法」を踏まえまして、本市といたしましても、さらなる空き家対策を調査、検討していく必要があるというふうには考えてございます。 また、このご提案いただきました全戸アンケート調査につきましては、平成24年度に実施いたしました空家実態調査を、これを５年ごとに実施をするというふうに予定いたしております。これをベースにいたしまして、空き家の状況を把握を行うというふうに考えてございます。現段階におきましては、そういうことから、この全戸アンケートについては予定はいたしておりません。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） はい、ありがとうございました。 24年度に調査されたということで、ぜひともこの５年後、29年度ですか、空き家の一つの予防ということで、ぜひ有効に調査のほうをお願いしたいなというふうに思っております。 それでは、３番目に入ります。 生涯現役社会の構築ということについて、ちょっと質問をさせていただきます。前の白井議員からも高齢者問題でいろいろ出ておりました。またこれも少しダブるところがあるかというふうにちょっと思っておりますけれども、またご容赦ください。 それでは、これから10年後、2025年ですけれども、800万人の団塊世代、私もそれに足１本ほど突っ込んだようなものでございますけれども、10年後には後期高齢者、75歳以上になるわけでございます。当然、高齢者ということになりますので、医療費、介護費が多分に相当ふえるんじゃないかなと、ちょっと恐ろしい数字が出てくるかなというふうな形も思っておりますんですが、当局のほうでは、もうその費用について、大体どれくらい想定しておられるものか、ちょっとあればひとつお願いしたいなというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君） 副市長 高畠進一君。 〔副市長 高畠進一君登壇〕
◎副市長（高畠進一君） 社会保障関係費としては、介護費あるいは医療費、年金、そういうものがございますが、2025年の推計がございますのは介護分野のみですので、この介護分野についてお話をしたいと思います。 砺波地方介護保険組合が策定いたしました介護保険事業計画では、今後、介護保険制度自体の設計変更の可能性もありますが、介護保険給付費の見込みとしては、構成３市の総計が平成27年度は127億9,180万円。これが、10年後の2025年である平成37年度は160億5,666万円と、この10年間で約25.5％の増加を見込んでいます。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） 今の推計では25.5％ぐらいということで、３割弱なのか２割強なのかわかりませんけれども、確実にふえるということになります。それは、当然我々の世代も含めて、この若い世代にもそれが波及してくるという形になるかと思います。 そういうことで、今、政府は今後の特に社会保障費の増大ということも念頭に置いて、今、政府はプライマリーバランスを黒字化をしたいということで、2020年には黒字化に持っていこうという目標を立てております。きょうの新聞では、どうも黒字は無理だというような、はや数字が出て、もう諦めの数字がちょっと出ておりましたけれども、それでは、当市の、小矢部市の平成26年度のプライマリーバランスというのではどんな状況なのか、もし赤字であるならば、いつ頃改善目標にするのか、もしその辺があればお答えいただきたいなというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君） 副市長 高畠進一君。
◎副市長（高畠進一君） ご存じだろうと思いますけれども、プライマリーバランスとは、国や地方自治体の財政状況を示す指標の一つでありまして、市債発行額を除いた歳入、それと公債費を除いた歳出の差をあらわすものであります。 平成26年度のプライマリーバランスについては、現在、決算関係事務を行っているところでありますが、試算の段階ではございますが、約４億円ほどのマイナスになるものと考えております。また、その改善計画につきましては、国が目標としています平成32年度、いわゆる2020年度までの『国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化』を念頭に置きながら、早期に改善を図れるよう、より一層努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） それでは、国と同じように2020年度をめどに黒字化を目指すということでございます。2020年度、東京オリンピックもございます。日本にとっては非常に大きな節目の年になるのかなというふうに思います。この節目の年をぜひともいい数字に、それに向かって近づけていけるように頑張っていただきたいなというふうに思っています。 これから、やはり若い人に借金といいますか、ツケを回すことは、本当にこれからふえても減ることはないというのが、これからの借金じゃないかというふうな感じがしますので、この負担を一つ軽減するための方策を、ぜひともこれから真剣に我々が考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。それで、当市としても、このような負担軽減のために、何かいいアイディアとか方策とかないのかどうか、お答えいただきたいなというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君） 副市長 高畠進一君。
◎副市長（高畠進一君） 本市では、市債の借り入れの際には、後年度、全額交付税措置のある臨時財政対策債、あるいは緊急防災・減災事業債など、財政措置の高い地方債を優先的に借り入れしておりますので、今後は交付税措置により歳入面での改善が図られていくものと考えております。 また、歳出面におきましても、効率的な財政運営を図るなど、より一層の行財政改革を推進していくことにより、今ほどご答弁申し上げました平成32年度までには、プライマリーバランスをプラスに転じ、将来的な負担が過大とならないように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） ありがとうございます。 平成20年度を目指して、頑張っていただくということでございます。 これで、また高齢者のほうの問題に入りますけれども、当然これからますます高齢者が増大して、高齢者が増大するだけではなくて、先ほどもいろいろ話は出ているとおり、生産年齢人口が徐々に減少してくる、人口減少問題もあわせて同じような方向に進むわけでございます。非常にダブルパンチを受けたような感じになるかというふうな感じはするんですけれども、これに向けて、市のほうとしては何かいいアイディアがないか、ありましたらお答えいただきたいなというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君） 副市長 高畠進一君。
◎副市長（高畠進一君） この後の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた人口の推計によりますと、本市の総人口は、2025年、平成37年には２万7,164人となり、そのうち65歳以上の高齢者は１万781人、生産年齢人口と言われる15歳から64歳は１万3,973人と推計されており、2040年には総人口が、2025年と比べ、約20％減少の２万1,730人。そのうち65歳以上の高齢者は9,517人、生産年齢人口は約25％減少の１万445人と推計されています。このように総人口の減少以上に生産年齢人口が大幅に減っていくことが、国立社会保障・人口問題研究所では予測されておりますが、高齢者を支える働き手世代への負担が当然大きくなることが想定をされます。 このような労働力人口の減少に対する方策としては、まずは人口増対策が重要でありますが、何しろその効果があらわれるまでには相当の年数を要することから、即応できる手法としては、出産・育児等で職場を離れられた女性の活用、あるいは高齢者の活用が有効であるというふうに考えております。特に働く意欲と能力のある高齢者の活用は、健康寿命の延伸、あるいは生きがいづくりの観点からも大変重要であると考えております。 本年度策定することとしている小矢部市総合戦略において、地域産業の特色を生かしながら、可能な限り現役で働ける場や、生きがいを感じられる場の創出に向けて、第１次産業の振興など、具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） 副市長、どうもありがとうございます。 私のほうでもやはり一番の対策といいますか、一番いい一つは、やはり高齢者が単なる消費だけじゃなくて、生産活動、要するに生産者という分類の中で高齢者が働いていただくというのが一番いいのかなと。高齢者がもし病気で働けない場合はもちろんだめですけれども、やっぱり高齢者が元気で働いて、社会の生産労働の一つの中の一角を占めると。それが若い人の生産の減を補うことができるんじゃないかなというふうに思っております。 それは、２月に徳島の上勝町ですか、葉っぱビジネスで頑張っているお年寄りの方が非常に元気でやっておられるのを見て、やはりこれがこれからの日本を、一つ大きな方向性を示しているんではないかなというふうにちょっと思っております。そういうために、いかに高齢者が元気で、そしてなおかつ、働くことで生きがいを、働くことが生きがいになるというかな、そしてなおかつ、それによって健康と。また、いろいろ最近やかましい認知症みたいな、そういう病気から一つの対策になるんじゃないかなというふうに思っております。 それでは、次、最近、先日の６月４日に日本創成会議が、東京圏の高齢者を地方の都市に移住を促すというような提言をいたしました。これについて、菅官房長官は、「地方の人口減少問題の改善や地域の消費需要の喚起、雇用の維持・創出につながる」ということ等述べられて、東京一極集中の是正に向けた地方創生の柱として推進する方針を発表されました。ということで、当市としては、この件につきまして、どのような見解をお持ちか、また一つお答えいただければというふうに思います。
○副議長（吉田康弘君） 副市長 高畠進一君。
◎副市長（高畠進一君） 先ほど白井議員の答弁にもありましたように、民間団体「日本創成会議」からの提言であります「東京圏高齢化危機回避戦略」では、一見「勝ち組」に見える東京圏も、今後の急速な高齢化により、医療・介護、住まいの問題が深刻化するおそれがあるという重大な課題を抱えていることを指摘し、東京圏の高齢化問題に対する四つの対応策を掲げられております。 これらの対応策の一つとして、「東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにする」ことを掲げ、移住の有力な候補地として、「医療・介護に余力がある41地域」を掲げています。この41地域は、生活の利便性がある程度保たれ、病気の進行をとめる急性期医療、あるいは介護を提供する余力のある地域とされており、この中には富山市など５市町村で構成されます富山医療圏と、高岡市、氷見市、射水市の３市で構成します高岡医療圏が含まれております。 さらに、この提言では、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、導入の検討を進めている「日本版ＣＣＲＣ構想」についても触れ、高齢者が健康時から移住をし、自立した社会生活を継続的に営めることや、地域の医療・介護分野の雇用へ寄与できることとしております。また、政府の地方創生施策に関する来年度予算編成の指針となる基本方針、素案の中でも、東京圏など、大都市から地方への高齢者の移住推進を明記し、受け入れ拠点の整備に向けたモデル事業に対して、新型交付金を創設し支援することとしています。 本市といたしましては、この新型交付金制度の内容、あるいは新聞報道にもあるような「負担の押しつけになる」、あるいは「高齢者が望まない移住を迫られることを懸念する」、そういう声もありますことから、今後、小矢部市
人口ビジョン及び総合戦略の策定において、おやべ
ルネサンス市民会議などの幅広いご意見をお聞きしながら、市としての考え方を整理していきたいというふうに考えております。
○副議長（吉田康弘君） ３番 加藤幸雄君。 〔３番 加藤幸雄君登壇〕
◆３番（加藤幸雄君） 白井議員の回答とちょっとダブったところがありまして、大変申しわけないなというふうに思っております。 これから、もう真正面からこの問題について取り組んでいかなきゃいけないかなという形で思っております。私としては、今後の社会保障費の増大は、非常に国の大きな負担と国力の衰退を招くというふうに思っております。社会保障費をいかに抑制して、今後の日本の課題を克服していくかが一つの大きな問題じゃないかなというふうに思います。私としてはやはり多分、昔といいますか、高齢者の方でも昔は死ぬまでというか、元気な間はずっと働いて生きていたように、やはりそういう姿がこれからは必要になってくるんじゃないかなと。そういう高齢者といいますか、元気であれば、100歳でも一生懸命元気で生き生きと喜んで働ける社会をつくっていく。それが、これから目指すべき社会じゃないのかなというふうに思います。 生涯現役という、生涯現役で働けるそういう人生が最大の幸せではないのかなというふうに思っております。もちろんそのためには元気である、健康であるということが必要だというふうに思いますけれども、そういう健康を元気な創造こそが、これから取り組むまた課題ではないかなというふうに思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（吉田康弘君） 暫時休憩いたします。 午後２時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開◯出席議員（１５名） １番 中野留美子 ２番 山室秀隆 ３番 加藤幸雄 ４番 義浦英昭 ５番 吉田康弘 ６番 藤本雅明 ７番 白井 中 ８番 福島正力 ９番 中田正樹 １１番 嶋田幸恵 １２番 沼田信良 １３番 中西正史 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（１名） １０番 石田義弘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○副議長（吉田康弘君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○副議長（吉田康弘君） ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしております。 直ちに会議を開きます。 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 日本共産党の砂田でございます。 今、大問題になっております戦争法案について、市長の見解を伺いたいと思います。これは、国の問題だと言って逃れるわけにはいかないわけであります。地方自治体は、自衛隊員の勧誘をやっております。勧誘した自衛隊員がもし戦争で犠牲になるということになったら大変なことになります。また、武力攻撃事態法がありますけれども、これが発動された場合に、公務員を動員するという義務が課せられております。 そして、先日、北日本新聞６月10日のを見ておりましたら、ここに、兵事資料というのが舟橋村で発見されたと。つまり、地方自治体が丸ごと戦争に協力をさせられると、こういう事態になるわけであります。 そういう意味で、この今審議されております戦争法案について、市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（吉田康弘君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 安全保障関連法案に対する私の見解ということでお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。 今ほど議員ご指摘のとおり、自衛官の勧誘につきましては自衛隊法第97条において、地方自治体が自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を地方自治体が行う旨が明記されておりまして、本市では募集広報等を行っているところでございます。 また、武力攻撃事態法では、武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態に際し、地方公共団体は市民の生命・身体及び財産を保護する使命を有することから、国及びその他の機関と相互に協力し、警報の発令、避難の指示、被災者の救助等、必要な措置を実施する責務を有すると定められております。したがいまして、議員申されるとおり、地方自治体とは決して無縁ではないというふうに思っておりまして、本市としましても、現行制度の中で市民の生命・身体及び財産の保護等について、国の方針のもと、適切に役割を果たしていきたいというふうに考えております。 今、ただいま国会で審議されております安全保障関連法案につきましては、これは海外での邦人の救出、それから武装集団等による離島への不法上陸、占拠への対応等、体制を整えておく必要があるという考え方から、集団的自衛権の行使などを可能にするための関連法案が提出され、今国会において今審議が行われているところでございます。 申し上げるまでもございませんが、安全保障は、これは国の専権事項でございまして、日本の将来を大きく左右する重要案件でございますことから、国政の場において丁寧に議論を尽くしていただくとともに、国民の理解を得て、納得できる結論を出していただきたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 国の安全保障という問題をお話しになりましたけれども、これまで政府は、日本が攻撃された場合にはそれに反撃するという自衛の権利はあるんだと。では、今度の場合は、今度の戦争法案では何が問題になっているかというと、日本が攻撃されてもいないのに、他の国が攻撃をされて、政府が「存立危機事態」というぐあいに判断をすれば、集団的自衛権の名のもとに海外で武力行使の道を開くことになるわけです。これは明らかに憲法に違反いたします。憲法は、第９条で、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としてはこれを永久に放棄する。また、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない」ということを憲法に書いてあるわけであります。したがいまして、日本の憲法学者220名の方が、この戦争法案は違法だということで、撤廃を求めております。もともと憲法というのは、国家権力を縛る、権力者が好き勝手にできないようにするというのが、憲法の基本理念であります。それを、安倍首相の一内閣の判断で解釈を変えて、集団的自衛権、つまり、日本が攻撃されてもいないのに、同盟国が起こした戦争に参戦する、これは明らかに憲法に違反すると思うんですけれども、市長はそう思われませんか。
○副議長（吉田康弘君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 憲法学者における戦争法案反対の見解表明につきましては、先の衆議院憲法審査会の参考人質疑におきまして、３人の憲法学者全員が「憲法違反にあたる」という見解が示されておりますし、日弁連におきましても憲法に違反するとの声明が出されるなどいたしております。憲法解釈につきましてはまた違う見解もございますが、憲法学者としては憲法違反という見解が大勢を占めているという認識を持っております。 いずれにいたしましても、これは非常に国民の安全を大きく左右する重要案件でございまして、先ほどもご議論ございましたとおり、昨今やっぱり我が国を取り巻く安全保障の問題といいますか、安全保障環境は一層厳しさを増しているところでございますので、ぜひ国民の理解を得られるように、慎重に審議を進めていただきたいなというふうに思っております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 憲法に違反するかどうかについての市長の考えはおっしゃいませんでした。今のこの戦争法案で、現実的に大きな危険があるという問題は、アメリカが世界のどこであれ、イラクやアフガニスタンのような戦争を起こしたときに、日本の自衛隊が戦闘地域にまで派遣をして、兵たん活動を担うという危険があるということであります。これまで日本の自衛隊はイラクへ行って、サマワに駐屯地をつくって活動しました。しかし、これは基本的には道路を直したり、病院をつくったり、給水活動をやったり、あるいは航空自衛隊はクウェートからバクダッドまで空輸をするというような活動をやっておりまして、戦闘地域には行かないことになっておりました。ところが、今度の戦争法案では、その戦闘地域というものを取り払って、現に戦闘が行われてなければ、武器弾薬を補給する。空爆を行うジェット戦闘機に燃料を供給する。いわゆる非常に重要な兵たん活動を担うということになるわけであります。こういう制約を取り払おうという動きは、実は日本の安全保障という観点から出てきたものではありません。アメリカの要求によって生まれてきたものであります。 昔、イラクがクウェートを侵略したときに、日本は130億ドルのお金を出しましたが、アメリカからは兵士を出せと、お金だけじゃ足らないのだということを要求されたことが一つの始まりでありました。アメリカとの間では、1978年に「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」というものが結ばれておりました。これが、1997年の改定では、「日本周辺事態」の口実で、自衛隊による米軍への軍事協力というのを持ち込んだわけであります。さらに、ことしの４月には、「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」にまで、この活動範囲を拡大すると。これを越えた地域といえば、もう地球の裏側までです。どこでもアメリカと軍事協力をするというガイドラインを約束し、これを具体化したわけであります。こういうことが、今、現実的な危機として、多くの国民が心配している。「戦争をしない国」から「戦争をする国」へ、戦後70年の今、私たちは今重大な岐路に立っているんだと、こういう危機感を持った多くの人たちがいらっしゃいます。こういう危機感を、市長は理解されますか。
○副議長（吉田康弘君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 繰り返しになりますけれども、これは本当に本法案につきましては、より多くの国民の理解が重要でございますので、拙速を避けるべく、真摯にやっぱり国会で議論をしていただきたいというふうに思っております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 危機感を共有するかということについてのことは、お答えにならないわけですね。先ほど、安全保障の環境が変わったということが言われまして、一部には中国や北朝鮮を口実にして、軍事的対応が必要だという議論もありますけれども、それではこの国際紛争を軍事の力で解決できるのか。現実に、イラクでもアフガニスタンでも、世界最強の軍隊を誇るアメリカでさえ解決できていない。外交手段で事の解決に当たる、これが基本中の基本であります。この外交力の改善で、際立った戦略を持っていない日本は、軍事力を頼ると、こういう間違った道に進もうとしているわけであります。 私たち日本共産党は、軍事ブロックのように、外部に仮想敵を設けず、地域の全ての国を迎え入れるとともに、世界に開かれた平和の地域共同体、これを目指すべきだと考えております。これは現に、世界各地で目覚ましい発展を遂げております。一つ例を挙げますと、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮであります。武力行使の放棄と紛争の平和解決というのを掲げて、今、条約化を目指しております。このＡＳＥＡＮでは、年間1,000回を超える各国の対話を繰り返して、「紛争は避けられないけれども、決して戦争にしない」、こういう取り組みを進めているわけであります。そこで、日本共産党はこれに学んで、「北東アジア平和協力構想」、これを提唱いたしました。韓国や、それからフィリピンなどからも賛成の声が寄せられておるわけであります。こういう外交努力こそ、力を尽くすべきだというぐあいに考えております。 最近、安保特別委員会の国会審議を見て、多くの人から感想を聞くんですが、非常に腹が立つと。何が腹立つか言ったら、安倍首相は質問にはまともに答えずに、同じことばかり、壊れたレコードのように繰り返している。こういう国会運営をやってるわけであります。先ほど市長は、丁寧に国民に理解していただけるような議論が必要だとおっしゃいましたが、こういう国会運営のやり方についてどのような感想をお持ちでしょうか。
○副議長（吉田康弘君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 国会の総理の答弁につきましては、私が申し上げることもないとは思っておりますけれども、総理におかれては、いかなる事態にも対応ができるように常日頃からすきのない備えをするとともに、各国との協力を深めていかなければいけないという強い信念をお持ちの上、国会での審議に対応されているというふうに思っております。先ほど来、お話し申しておりますように、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しておりますので、そういった中でのご質問にはやっぱり真摯に対応されているというふうに私自身は思っております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） ところが、ＮＨＫの世論調査によりますと、政府が国会審議の中で「十分に説明していると答えたのはわずか７％」、「十分に説明していないが56％」です。もう、世論調査でも、国民は、今の安倍政権の説明は十分な説明になっていないと。そして、今国会での成立についても、反対が37％で、賛成が18％。反対が大きく上回っているわけであります。国会は、小選挙
区制によって、非常に民意がゆがめられる形になっておりますので、そういった点が非常に大きな問題だというぐあいに思います。 したがって、全く国民の理解を得る努力がされていないと。ですから、今、これまで自民党の副総裁だった山崎 拓氏とか、元自民党ですけれども亀井静香さん、武村正義さん、民主党の元財務大臣やっていた藤井裕久さん、これが公然と、安倍政権が進める安全保障法案に反対を表明すると。保守の方々も声を上げるという状態になっております。 それから、北日本新聞の５月30日付で、当地でも大変なじみの深い綿貫民輔元衆議院議長が、今の国会運営、政府のやり方について、こう批判しております。「今は、有識者懇談会や諮問会議と称して、国民の代表ではない人たちで決めた物事を後から国民に通告するなんておかしい話になっている。翼賛政治になりかかっているというか、『一強多弱』という言葉が出てくることが非常に不安定だ。」この方も、そういう懸念を表明しておられるわけであります。 そして、今この集団的自衛権の問題で、国会で日本共産党の宮本 徹議員が質問いたしましたら、今、現実の世界で、空想の話でなしに、つくり話でなくて現実の世界で、そもそも自分の国が攻撃されていないのに、他国が攻撃されたからその国の存立が危うくなった、こういう実例は世界にあるのかと質問したら、外務大臣は、今はそんなものを確認するものがないと。そういう実例がないと。だから、何のために法律つくるかということは、一つも意味のないものをやろうとしているわけであります。だから、こういう戦争法案は憲法違反、そして日本の将来を危うくするものですから、廃案に持ち込むために、国民の皆さんと一緒に、先頭に立って、保守の皆さんとも力を合わせながら頑張っていきたいというぐあいに思います。 それでは次に、地方創生の問題についてお尋ねをしたいわけであります。安倍政権は、地方創生を打ち出しましたが、これをどのように受けとめていらっしゃるのかお答えをいただきたいと思います。
○副議長（吉田康弘君） 企画室長 砂川靖春君。 〔企画室長 砂川靖春君登壇〕
◎企画室長（砂川靖春君） ただいま、安倍政権の地方創生をどのように受けとめているかというご質問でございます。 昨年５月に、民間有識者による「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」から、若年層の地方から大都市への人口移動が続けば、2040年までに全国896の自治体が消滅する可能性があるとの推計が発表されたところでございます。そのような中で、国は地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法」と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律」の、いわゆる地方創生関連２法を制定し、世界に先がけて迎えている人口減少、超高齢化社会を、地方創生により打開していくため、昨年12月に、2060年に国内の人口１億人程度に維持していくことを目標とする「長期ビジョン」、これは国のほうで定めたものでございますが、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある社会を実現するための施策等を取りまとめた「総合戦略」を策定したところでございます。 国は本年度を地方創生元年と位置づけており、本市といたしましても、国が示します「地方創生」方針に基づき、将来にわたる成長と自立に向けて、みずから考え責任を持って課題に取り組むことが重要であるというふうに考えているところでございます。 本年度、この国の考えを踏まえ、「小矢部市
人口ビジョン及び総合戦略」を策定することにしておりますが、先日、全庁的な施策の推進を図るため、「おやべ
ルネサンス推進本部」、これは庁内組織でございますが、開催をいたしております。また、各界からの幅広い意見をお聞きするための「おやべ
ルネサンス市民会議」、これも第１回の会議を開催したところでございます。 今後、本市の人口、産業などさまざまな現状をしっかりと分析した上で、本市の特性を生かす「小矢部市
人口ビジョン及び総合戦略」を策定し、直面する人口減少という課題に対して、自然増あるいは社会増のこの両面から施策を検討し、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） この件については、６月議会の全員協議会の冒頭で、私も少し発言させていただきましたけれども、動機からいえば、安倍政権、アベノミクスで地方までなかなか経済効果が回っていないと。このままでは、地方の支持が得られないということで、人気とりの国内政策として打ち出したのではないかと私は見ているわけであります。 地方創生総合戦略は、国のほうでは５カ年計画でありまして、今、地方創生の新型交付金などの国の財政措置は、国の財政赤字ということからみれば一時金に終わる可能性が高いというぐあいにみておりまして、箱物行政の復活とか、公共事業による一時的景気政策にしないことが非常に重要だというぐあいに思っております。 そのために私は、本当の意味での地方創生は、地域に根差した経済政策、地域循環型社会の形成が必要だというぐあいに考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（吉田康弘君） 企画室長 砂川靖春君。
◎企画室長（砂川靖春君） 国が推進いたします地方創生が目指すものは、地域に住む人々がみずからの地域に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することであり、それぞれの地域が独自の歴史や文化を形成し、多様な地域社会をつくり上げてきたところでございます。しかし、時間の経過とともに、そうした生活や価値観の多様性が徐々に失われ、全国画一的な社会形態がつくられていく中で、進学あるいは就職を目的として、地方からは人口が大都市圏へ流出しているという現象でございます。その結果、経済的、社会的基盤が失われ、地方圏における地域の持続性そのものが危ぶまれているというところでございます。 今後、それぞれの地域が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより、多様な地域社会をつくり出していくことが非常に重要であると。地方みずからが、将来の成長・発展の「種」となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく取り組みを息長く進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 そのためにも、今ほど議員がご指摘されたとおり、地域の資源と地域の資金、そして地域の人を結びつけ、新たな経済循環を創造することが、大変な有効な施策と認識をいたしております。その中心的な役割が、行政に期待されているものと考えております。 今後、企業誘致を含め、地域だけではなく、地域外からも新たな活力となる資源を取り込み、重層的な循環を促すことにより、地域内の活性化が図られ、「地方の自立」といった真の地方創生につながるものと考えております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 今ほど、地域の資源を生かして、地域でお金が循環するということが非常に大事だということをおっしゃいました。この問題に関しましては、これまで私はこの議会でいろんな場面で提案してまいりましたが、一つは小矢部市の基幹産業である農業、農林業ですね。これを守り、発展させると。そのためには、ＴＰＰからの撤退、これは欠かせないという問題が一つあると思います。 二つ目は、原発から撤退し、本格的に再生可能エネルギーへの転換。太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマス資源活用、風力発電、小水力発電などを提案してまいりました。 三つ目には、福祉の拡充・質的向上で経済発展を図ると。福祉は、決して経済の重荷ではなくて、経済発展の要に座ると。そのためにも、介護職場の処遇改善に取り組むということが非常に重要だということを提案してまいりました。もちろん、この財源をどう手助けするかという問題については、先ほど言いました戦争をする国を目指すのでなくて、軍事費を削って、そして福祉に回すとか、それから富裕層、大企業に応分の税の負担を求めるとかいうことで解決するということが必要だと思います。 つまり、食べ物とエネルギーと福祉で地域の循環型社会をつくるということが非常に大事ではないかということを申し上げたいわけであります。これについては、具体的には後からの質問項目の中でまたお尋ねしたいと思います。 もう一つの柱であります
人口減少社会、これにストップをかけるためには、二つを取り上げたいと思いますが、一つは男女平等が欠かせないというぐあいに思うわけであります。 それで、昨年の３月議会に、育児介護休暇を男性職員もとるようにしたらどうかということで、ここを改善するということが少子化対策の要になるんではないかという問題を提起したことがありました。これに対して、当時の総務部長は、男女ともに育児を支えていく時代だと。そのような環境をしっかりと職場の中につくっていく、職員の定員管理についていろいろやって見つめ直す必要があるというようなことを答弁されておりましたが、その後１年たちました。具体的に、どのような努力をされたのかお答えください。
○副議長（吉田康弘君） 総務部次長 深田数成君。 〔総務部次長 深田数成君登壇〕
◎総務部次長（深田数成君） 今ほどの、
人口減少社会にストップをかけるためには男女平等が欠かせないという点でございまして、それについて市の職員の取り組みを紹介いたします。 次世代育成支援対策推進法の改正法が平成26年４月に成立し、同法の有効期限が10年間延長され、平成26年11月に新たに行動計画の指針が示されました。本市では、これを受けてこれまでの行動計画の取り組みの成果を踏まえ、男女がともに支え合う子育てを推進するため、第二次小矢部市特定事業主行動計画の前期、これは平成27年度から平成31年度までの５年間になりますが、策定いたしました。特に、男性が子育てを行うことが女性の就業継続につながり、職員がより一層安心して子供を産み育てることができることから、「男性の子育て目的の休暇等の利用促進」、二つ目には、「子育ての中、女性職員の活躍推進に向けた取り組み」を重要項目として位置づけているところでございます。積極的に取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、今ほどのように、男性職員の育児休業はこれまで実績がございません。今回の二次の目標にはせめて、目標値でございますが、１人だけでもということで、数値目標を掲げておるような状況でございます。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 数値目標で１人というのは、非常に寂しい感じですね。もっと積極的に、女性職員の場合、2009年から2013年までに18人の方が育児休暇をとっておられるのですが、そういう中で、今度、今、目標が１人というのは非常に寂しいんじゃないかなと思いますので、これはぜひまた見直していただきたいと思います。 そこで、予算特別委員会でも、それから全員協議会でも、議会の皆さんと市の幹部の皆さんが向き合う場面があります。課長以上が出てこられるわけですが、ことしは３人の女性の職員が出てこられたと。一つの前進ではありますが、その前の段階から、女性職員がそういう役職に就いて役割を発揮するという取り組みは非常に大事でないかなと思うんですね。特に、主査クラスあたりにもう女性職員がたくさん出てくると。これ、共産党が、富山県との予算要求で交渉をやるんですが、あそこへ出てくる班長、課長代理クラスは結構、今では女性の職員がもうたくさん出てこられるんです。前は男ばっかりだったんですけど。そういう点では、非常に改善しているわけで、小矢部市もそれに見習う必要があるんじゃないかなというぐあいに思うわけです。 それで、今は現状だけについてちょっとお聞きしますが、市職員数と、その中に占める女性職員の割合は、女性職員は何名で、それは何割ですかということ。それから、部長、次長クラスは、小矢部市は何名おられまして、うち女性職員は何名ですかということ。それから、課長は何名で、うち女性職員は何名か、課長補佐は何名で、うち女性職員は何人か。そして、今問題にしました主査、これは何人おられて、うち女性職員は何人か、数字でお答えをいただきたいと思います。
○副議長（吉田康弘君） 総務部次長 深田数成君。
◎総務部次長（深田数成君） 女性職員の任用についてでございます。本年４月１日現在のものでございますが、部次長につきましては全体で11人いますが、女性はございません。女性は任用してございません。 課長職につきましては、課長職23人中、女性職員３人、課長補佐職につきましては、35人中女性職員９名、主査につきましては、37人中28人が女性職員であり、主査以上全て合計しますと106人中女性職員は40名となっております。約４割が主査以上となっているような状況でございまして、ちょっと近年で申しますと、その主査以上全て集計したものですと、平成25年度には31％、平成26年度には35％、平成27年度には37.7％ということで、近年女性の占める割合は上昇しているような傾向でございます。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 今、努力が始まっているということで、これから期待していきたいと。女性の職員の皆さんの積極的な活動が市民の暮らしに密着するものになるように、期待していきたいと思います。 次の二つ目の問題ですが、雇用形態の問題も非常に重要なんですね。内閣府だったか、どこかが調べたデータがあるんですが、20代、30代で結婚している割合を正規雇用と非正規雇用を比較しているんですね。そうすると、20代、30代で結婚している人は、正規雇用では27.5％、非正規雇用では4.7％。桁違いに少ないと。非正規雇用の結婚、男女ですよ。結婚が非常に少ないと。それから、交際しているかしていないかという問題についても調べてあるんですが、正規雇用で交際経験がないと、20代、30代で交際経験がないという方は、14.7％、15％、正規雇用の方はね。ところが、非正規は39.3％。４割も非正規の方は交際経験がないと。非正規では結婚したくてもできない、そういう状況にあると思うわけでございます。 そこで、最近、正職員が当たり前という社会を目指すべきでないかと。ところが今、今度の国会で安倍内閣は、これもまた逆行する方向で、生涯派遣労働で働かせると、こういうとんでもない法律を今、強行しようと躍起になっとるわけでございますが、これはもう
人口減少社会にストップをかけるがに逆行してるというぐあいに思うわけであります。このことについて今見解聞いとったら時間なくなりますので、市職員に占める非正規雇用の人数とその割合についてお答えいただきたいと思います。 それから、先ほど市職員全体の中に占める女性職員の割合についてもお聞きしとったので、これについて答弁なかったので、それもあわせてお答えください。
○副議長（吉田康弘君） 総務部次長 深田数成君。
◎総務部次長（深田数成君） 今ほどの、非正規職員を、こちらのほうでは臨時職員としてのものとして答えさせていただきます。 臨時職員は、例年２月発行の市広報おやべや市のホームページで募集を行い、面接等の審査を経て採用を決定しております。本年度の採用につきましては、本年４月１日現在、短時間の勤務を含めた実配置人数は、238人でございます。これを市職員の同様のフルタイム勤務で換算しますと163人に相当いたします。現在、市の職員が252名でありまして、本市の業務に占める臨時職員の割合は、フルタイム勤務換算では39.3％になります。 なお、市職員の先ほどの252人に対しまする女性の人数につきましては、ちょっとこの場に資料を持ち合わせてきませんでしたので、申しわけございませんが、また後ほど答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） わかりました。知らせてください。通告していたつもりだったんやけど、届いていなかったかな。 ４割が非正規ということでありますから、これがやっぱり改善を図っていく必要がある課題ではないかというぐあいに思うわけであります。 それでは、地域循環型社会を目指す上で、次の質問に移りたいわけですが、非常に重要な課題の一つが、小矢部市バイオマス活用推進計画ですね。これが、平成25年ですから2013年の３月に制定されました。この実施状況についてお尋ねをしたいわけであります。上期は平成27年、今年度が上期ということになっておりますから。 それとあわせまして、この中で、市バイオマス活用推進庁内会議というのが設置されたわけでございますが、これは現在も存続しているんでしょうか。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部次長 高木利一君。 〔
産業建設部次長 高木利一君登壇〕
◎
産業建設部次長（高木利一君） 今ほど、バイオマス活用推進計画について質問をいただきました。本市では、循環型社会の構築や、限りある資源に対する市民意識の醸成を推進するため、平成23年度に小矢部市バイオマス活用推進庁内会議を設け、そして平成24年度には小矢部市バイオマス活用推進計画策定委員会を設置いたしました。その中で、「小矢部市バイオマス活用推進計画」を平成25年３月に策定をしております。この計画書で定める取り組みにつきましては、それぞれ所管する各課が実施することとしており、現在は今おっしゃいました本庁内の会議については開催をしていない状況であります。 なお、この活用推進計画については、計画策定から10年後に計画内容の事後評価を行うこととしています。また、その前に、今ほど申されましたように、策定から５年間が経過した時点で、取り組み内容の進捗状況を把握し、必要に応じて目標や取り組み内容を見直す中間評価を行うこととしております。その際には、今現在休止をしているような状態でありますが、本庁内の会議等を開催し、計画内容の検証等を行う予定としております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 中間評価とか事後評価が終わってしまったら、よかった、まったくだめだというだけになってしまうんですが、この前期実施計画が、具体的な取り組み内容及び行程の中で、上期は平成27年度まで、今年度までということになってるわけで、これは一応上期ということになれば一つの区切りですから、今年度中にやっぱりどこまで前進したのか、どうなのかということについては、これはやっぱり庁内でやる仕事ですから、取りまとめたらどうですか。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部次長 高木利一君。
◎
産業建設部次長（高木利一君） 先ほども申しましたように、この計画を策定いたしましたのは平成25年３月であります。今現在、２年間が経過し、今予定しています取り組み内容の検証につきましては策定から５年間が経過した時点と考えておりまして、今はその中間期というような位置づけであります。でありますが、おっしゃいますように、各課でどういったことが今取り組まれているか把握する必要もございます。適宜、庁内会議を今後開いていきたいと考えています。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） そういうのが、皆さんがつくった前期実施計画の上期が平成27年度までということになっておりますから、ぜひ取りまとめて、実際どんな状況なのかということは平成27年度中に把握されるように、重ねて要望しておきたいと思います。 それで、これは今までも言ってたんですが、エネルギーの地産地消について、木質ペレット燃料の需要拡大が求められ、特に年中燃料を使うペレットボイラーについて、公共施設への導入計画の具体化はどのように進める予定なのか、お答えをいただきたいわけであります。 また、ペレットストーブ・まきストーブの一般住宅、事業所等への普及促進の手だてについて、どのように具体化しておられるのかお尋ねをいたします。
○副議長（吉田康弘君） 総務部長 稲原 勉君。 〔総務部長 稲原 勉君登壇〕
◎総務部長（稲原勉君） それでは、私のほうからペレットボイラーの公共施設への導入計画についてご説明させていただきます。 ご承知のとおり、本市の公共施設へのペレット関連設備の導入実例といたしましては、平成21年度に石動小学校に、そして平成25年度には本庁舎ロビーに、木質ペレットを活用するペレットストーブを設置したところでございます。 ご質問のペレットボイラーの公共施設への導入については、ペレットボイラーの優位性を十分に発揮するためには、まずイニシャルコストの軽減や、ペレットボイラーから発生する焼却灰の処理方法、または燃料である木質ペレットの保管場所の確保など、諸課題に対応していくことが必要であるものと考えております。しかしながら、資源の循環的、効率的な利用を進め、環境に対する負荷の小さい経済社会を築いていくことは大変重要であることから、今後は公共施設のボイラー等の更新時期にペレット関連設備の導入について、経済性や運用面など総合的に考慮し、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。 〔民生部長 舟本 勇君登壇〕
◎民生部長（舟本勇君） ペレットボイラーの民間へのという導入についてでありますけれども、今、ペレットボイラーにつきましては今、総務部長が答えたように、なかなか難しい面もございます。民間へということにつきましては、ペレットの需要もありますし、それにかかわるいろいろな問題が、諸課題があると思います。それを整理した上で民間へというのは、次の段階ではないかなと考えております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） ボイラーについては今、公共施設の話をしたので、民間のほうについては、一般住宅それから民間事業所については、ペレットストーブ・まきストーブの普及ということについてお尋ねしたわけなんですね。 これも、これまで議会で何度か質問して、それなりに、例えばボイラーについては更新時期にやると。そうしたら、更新時期を把握して、そして計画性を持たせなければだめだから、公共施設の白書の中で、ボイラーがいつ更新しなければならないかとかいうことを把握をしてやるという話になってたのに、そこら辺が具体的に、それなら把握したのか、しないのか、そこら辺が全く今の答弁では不明確なんですね。ちょっとあんまり時間なくなりましたからそれ以上聞きませんが、このペレットストーブなんかについては南砺市なんかが一般住宅への補助制度をつくっているわけです。そして、促進しているわけなんですけれども、これは重ねて私、今、今度もう一回提案したいんですが、補助制度を取り入れたらどうかと。小矢部市は非常に先進的に、太陽光発電パネルについて一般家庭もだし、事業所がやるのにも補助を出すという、非常に積極的な取り組みをしているんですよ。これはこれで非常にいいわけなんですが、ただ残念なことに、太陽光パネルというのは製造しているのは小矢部市内でつくっているんじゃなくて、設置する業者は市内の業者も多いかもしれませんけれども、シャープとか京セラとか大手メーカーにそのお金が結局流れてしまうわけで、そういう意味では、もっと地域循環型ということになれば、ペレットストーブ・まきストーブなどについての補助制度を導入するということも必要ではないかと。それから、前にもちょっと提案しておりましたけれども、太陽熱による温水供給システム、これも非常に太陽熱を有効に使うということで非常に有効なので、こういったことなんかについてもぜひ具体化を図っていただきたいと思うんですが、この点についてだけ、もう一遍お願いします。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。
◎民生部長（舟本勇君） それでは、ペレットストーブの補助についてお答えしたいと思います。 まず、最初に申されました南砺市さんの中でやっておられるペレットストーブの補助につきましては、南砺市のほか富山市、立山町、上市町なんかもやっております。先ほどちょっと申し上げたんですけれども、今後のペレットの需要と供給というものがありますので、庁内の関係課と十分協議した上で研究していきたいと思っております。 また、太陽熱による温水供給システムの「ソーラーシステム」と「太陽熱の温水器」に分かれますけれども、そういうようなものに対する補助につきましても、これにつきましては県内では富山市と朝日町がございます。ただ、それについても、太陽熱の温水器については対象外になっております。この補助制度の整備につきましても、今後の太陽熱による温水供給システムの状況なんかも考えさせていただき、これも庁内でよく協議させていただき、研究していきたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） その調査した内容については、またお聞きしたいと思います。 次は、竹資源の有効活用についてお尋ねをしたいわけであります。これでは、1,900トンほどが全く利用されていないと。現在もゼロだと。10年後に８％、約150トン利用する目標を掲げておられます。そして、この中で「市単独でチップ化しての堆肥化、パウダー化しての牛の飼料化も検討しましたが、いずれも費用がかさみ現実的ではないと考えます。今後の技術開発の進展に応じて対応する」というぐあいにありますが、現在も利用率はゼロなのか。そして、これは８％にするためにはどうしようと思っているのか。それから、どういう計算をしたら高くついたのか。ある方の試算によりますと、150万円ほどのチッパーで竹を切ったまま、枝つけたまま入れると、粉になって出てくるのですね。粉になるのです、粉に。私、見てきたんだから。ただ、すごいでかい音が出るという問題があるのですけれども、そういう機械があって、それを真空パックにして乳酸発酵させると、非常に土壌改良剤にもいいし、牛のえさにもいいし、非常にいいという話が出ておりました。 そこで、費用がかさみ現実的ではないと考えた理由についても、なぜか。また、別の方法で試したら、もっと経済的なやり方があるのでないかということなんかについても、調査されたらどうかということですが、いかがでしょうか。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部次長 高木利一君。
◎
産業建設部次長（高木利一君） 幾つかの質問をいただきました。まず初めに、今現在の竹資材の利用はどうかという点でありますが、竹資源を有効に活用する技術開発の進展に関しましては、随時情報収集に努めております。これまで、新たな情報が特段ないといったことから、現在の竹材の利用については、残念ながら計画策定時と同様に、ほとんど利用されていないというのが現状であります。 続きまして、８％というのはどういった根拠かというようなことでありましたが、まず「小矢部市バイオマス活用推進計画」においては、竹材については「とやまの森づくりサポートセンター」による支援や、「とやまの竹資源ネットワーク」による竹の回収をする、利用することを想定しています。10年後には、市内の賦存量の約８％に当たる年間144トンの竹材の回収を行おうということを目標としておるものであります。今現在、そのやり方につきましては、先ほど申しましたように、新しいそのやり方がまだつかまれていないというふうなことで、具体的な方法については今、模索をしているという状況であります。 もう一点、当時費用がかさみ現実的ではないというようなことの根拠でありますが、このバイオマス活用推進計画におきましては、竹材のチップ化による堆肥製造・販売に関して試算をしております。施設の建設費と、15年間の維持管理費、そしてその堆肥の販売収益による試算を当時しております。その結果、想定される市内の竹材の年間賦存量約1,900トンでありますが、これを堆肥化した場合に、その試算によりますと、15年間で２億9,400万円の損失が出るというふうに当時試算をしております。これの試算に当たっては、バイオマスエネルギー導入ガイドブック等々を参考にしながら、試算をしたものと伺っています。 以上であります。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 市内で、16日の日、あるところで、チッパーのデモ機が来まして、やってるのを見てきたんです。物すごい音なんですけど、物すごい細かいパウダーになるのです。それで、それを真空パック、掃除機で空気吸い出して、乳酸発酵させる、乳酸菌で発酵させるらしいんです。そうすると、これが土壌改良材にもなるし、それから果物に使うと非常に糖度が増す、甘くなるという話を聞きました。粗起こし段階で、秋起こしぐらいの段階で、１反当たり50キロぐらいの竹パウダーを入れると、非常に土壌改良になると。それから、生ごみについても、においが非常に強いという問題があって、なかなか家庭で生ごみ処理機が普及しないということなんかもこれに書いてありましたけれども、発酵竹粉を混ぜると、２割ぐらい混ぜると、非常ににおいがしなくなると。全体、ちょっと今試しに何か市内でもやってる人がいるらしいんですが、10キロ800円ぐらいだそうですね、そのパウダーが。それを、小矢部市内のこれに書いてある生ごみの発生量、家庭用の発生量を世帯数で割ってそれを１カ月当たりに直すと、大体11キロぐらいの生ごみが出ると試算をして、そして２割を竹パウダーにすれば、800円のパウダーで４カ月ほどもつと。そして、においがしなくて、それをトマトとかキュウリとかやると非常に甘くなるという、そういう循環型に非常にいい内容が出ておりますので、そういうことも含めて一つ、この際ぜひ研究をしていただきたいというぐあいに思うんですね。 そういった、どういう使い方したらどうなるかというのは、全国的にもいろんな例が出ているようでありますから、そういったことも含めてぜひ調査していただいて、農協としてもやっていただくということを、ぜひお願いしたいというぐあいに思います。 もう５分しかなくなりましたので、次の質問に移らせていただきます。 先ほど、福祉で地域の活性化ということを申し上げましたが、前から言っておりますように、小矢部の介護施設は1,100人の介護施設利用者を抱えていると、定員として。そこで、830人が働いていると。この労働条件が非常に悪いわけなんですけれども、これを改善することによって、地域で循環する、そういう経済をつくる上で非常に重要でないかというぐあいに思うわけです。 そういう点では、介護職員の処遇改善、働きがいのある仕事の仕方、こういうものをつくり出すための努力というものは、国としても責任を持ってやっていく、財政的にも責任を果たすということが非常に大事だろうと思います。 ことし、民生文教常任委員会で、東京都
渋谷区の特別養護老人ホーム「杜の風・上原」を視察してまいりましたが、ここでは、自立支援ケアということで、「水分・食事・運動・排せつ」を基本として、専門スタッフが一貫したケアをやって、そして元気になって、寝たきりの人が、100歳の人が階段を歩いて下りてくれるような状態にまで持ってきて、家庭に戻すというようなこともやっているそうであります。小矢部市内の施設も幾つか視察させていただいたんですが、そこでもやっぱり元気になって家庭に戻れるようにすると。家庭に戻ったら、またもとに戻ってしまったらあかんので、家庭の環境についてもちゃんと調べて、ケアマネジャーとかいろんな専門スタッフが援助するというようなことをやっているようであります。こういったことを大いに促進するという意味で、東京品川
区のような、要介護度改善報奨金制度を取り入れたらどうかと。これは、品川
区の場合ですけれども、月２万円の報奨金を12カ月間支給するということで、努力しているようであります。 それから、自立支援ケアをやる事業所を小矢部市内でも普及するとか、それから事業所の実態把握に努めて、離職率の高い事業所の公表、こういったことなんかもやりながら、改善を図るという取り組みが非常に重要だと思いますが、なるべく簡単に、この後もう少し質問したいので、よろしくお願いします。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。 〔民生部長 舟本 勇君登壇〕
◎民生部長（舟本勇君） まず、要介護度改善報奨金なんですけれども、現在のところ県内ではやっているところはございません。また、品川
区でも、一応の一定の条件があると聞いております。また、介護サービスの事業者のサービスの向上、当然、要介護度改善のインセンティブを高めるためには、どのような仕組みが効果的であるか、今の制度も含めて、メリット・デメリットを整理して、砺波地方介護保険組合等と連携していきたいと考えております。 また、自立支援に取り組む事業者等への支援等々、研修も含めてなんですが、それにつきましても、本市では地域包括支援センターが中心となって、居宅介護支援事業者を対象とした、当然、連絡調整会とかですね。毎月開いてるんですけれども、そういうふうなものを利用して、認知症のケアの研修にも努めていきたいと考えております。 また、離職率につきましても、砺波地方介護保険組合のほうでは実態把握もしておりますが、平成23年であったということもあり、その後の把握についても努めていきたいと考えております。 いずれにしても、調整会議等の機会を利用して、介護従事者と情報交換を十分に行っていきたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） それで、視察に行ってもらってきたんですが、品川
区は非常に介護サービスを向上させるということで、平成15年やらからサービス向上委員会というものをつくって、取り組んでいるわけなんです。この報告書を見ておりますと、二通りのことをやっている。一つは、品川
区が利用者の意見を聞くアンケート、利用者アンケートをやっているんです。時間ないから項目は言いませんけど、とにかく
区が、つまり、小矢部市が利用者の声を直接聞くと。ケアマネジャーが質問書を渡して書くとか、本人が書くとかいう形で、かなりの回収率を上げている。それで、改善を図ると。 それからもう一つは、事業所自身がセルフチェックをやると。つまり、従業員の、働いている人たちの提案、これで職場の環境を改善すると。よく、トヨタがかんばん方式や何かで、カイゼンか。カイゼンということで、働く人から提案させてやっているのですけれども、それに似たようなことで、職員の気づきに基づいてサービスの改善をするということで、セルフチェックが各事業所がやるようにしていると。こういうことなんかも、ぜひ参考にしていただいて、介護職場の改善、利用サービスの向上になるようにぜひ努力をしていただきたいと思いますが、その決意について一つ、一言お願いします。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。
◎民生部長（舟本勇君） 今ご指摘ありました品川
区の施設サービス向上研究委員会、非常にいい組織だと思っております。参考にさせていただきたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 特に質問ありません。
○副議長（吉田康弘君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 会派「誠流」の山室でございます。本日、最後の質問で、３項目について一問一答形式でお尋ねしたいと思います。 まず、最初の質問をさせていただきます。 先日の13、14日の朝刊３紙に、『国保に加入している40歳以上の皆様へ、受診券が届いたら、特定健診をことしも受けるんだから』と、富山県・市町村・国民保険組合・富山県国民保険団体連合会連名での広告が記載され、その直後の15日の絶妙なバランスで、「特定健康診断等のご案内」という書類が郵送されてきました。その目的は、高血圧症、糖尿病など生活習慣病の発生予防、さらに心疾患、脳血管疾患、慢性肝臓病などへの重症化予防を目的に実施されている、大変大切な健康診断と思いますが、最近の国保加入者のみですが、年齢別、男女別、年度別に受診率はどのようなものですか。お尋ねいたします。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。 〔民生部長 舟本 勇君登壇〕
◎民生部長（舟本勇君） それでは、特定健診の受診率について数字でお答えしたいと思います。 平成22年度がまず、47.9％、平成23年度が51.3％、平成24年度は50.8％というふうに、おおむね50％で推移をしております。これにつきましては、県内の15市町村では上位から６番目に当たります。 今度は男女別に見た場合ですが、平成24年度におきまして男性の受診率は43.4％、女性は57.8％になっております。 また、今度は年代別にみますと、40歳代の受診率は20％台で最も低い。最も高いのは70歳代で、男性で56％台、女性では約70％の方が受診されている結果が出ております。 以上のことから、小矢部市の特定健康診査への受診率については、男女比では女性の受診率が高く、年代別では、年代が上がるごとに受診率は上がるという傾向にあります。
○副議長（吉田康弘君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 今お話しいただいたように、年齢別で受診率が上がっていくということですから、男女でも女性のほうが受診率が高いということは、年齢の若い男性がもっと受診率は低いということになると思うんですが、その原因はどのように考えられますか。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。
◎民生部長（舟本勇君） 男女差別というのは、男女を比較してはいけないのかもしれないんですけれども、どうしても男性の場合は、若い方は勤めに出ておられます。そういう関係で、男性の受診率が低いのは勤務といいますか、勤めの関係だと考えております。
◆２番（山室秀隆君） 男性の人は外へ出て働いているもので、なかなか受診に行けないということですね。それでは、受診者と非受診者では医療費には何か差がありますか。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。
◎民生部長（舟本勇君） それでは、ちょっとこれも数字になるんですけれども、まず国民健康保険加入者の１人当たりの年間医療費を年度別に言いますと、平成23年度は34万2,712円、平成24年度が35万2,745円、平成25年度が37万227円で、毎年微増傾向にあります。 また、この医療費の中で全体の３割を占めるといわれています高血圧とか糖尿病に関する生活習慣病に起因する医療費が一番なんですけれども、またこの生活習慣病にかかりました１人当たりの年間医療費を、今度は受診された方と受診されなかった方で比較したいと思います。まず、特定健診を平成24年受診した方が、生活習慣病にかかる分だけなんですけれども、受診者が７万2,396円に対しまして、受診されなかった方は11万88円。平成25年度におきましては、受診された方が４万8,372円に対して、受診されなかった方が15万1,392円。平成26年度におきましては、受診された方が４万8,672円に対しまして、受診されなかった方が14万5,056円と、いずれも未受診者が相当、受診をされておられる方よりもこの生活習慣病にかかる医療費につきましては、高い傾向にあるというふうに思っております。
○副議長（吉田康弘君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） ということは、生活習慣病だけを考えますと、受診者と非受診者では、近年ですけれども約３倍、10万円近くの医療費がかかっているということですね。この医療費には、当然小矢部市の負担も発生しており、受診率アップすることが医療費の削減にもつながり、さらに将来の健康寿命にもつながり、高齢化率30％を超えている小矢部市の財源においても助かると思いますが、受診率アップする施策はこれまでいろいろと検討され、実施されていると思いますが、今後、目標受診率を設定され、受診率アップの対応をされると思いますが、どのようにお考えになっているでしょうか。
○副議長（吉田康弘君） 民生部長 舟本 勇君。
◎民生部長（舟本勇君） それでは、受診率アップにつきましての施策についてお答えしたいと思います。 当然、今後とも生活習慣病というのは国民病として、医療費の増加の主な要因になることが懸念されております。生活習慣病につきましては、生活習慣を見直すことで、その発症や進行を未然に防ぐことも可能であります。本人には明確な自覚症状がないまま悪化することから、若いときから生活習慣を改善することで、一層その予防効果が期待できます。 そこで、小矢部市では特定健康診査を国民健康保険事業の、保健事業の中心的な事業として取り組んでおります。今申し上げました未受診者への働きかけにつきましては、受診率の向上の最も重要な課題と捉えまして、まず本年度なんですけれども、個別の発送の受診券の郵送の発送の封筒の裏面の印刷をまず見直しました。また、40代、50代の若いときから受診の啓発について告知し、さらには通院中の方も対象であることを追加して、そこで説明をさせていただきました。 また、新たな取り組みとしまして、国民健康保険の加入者でことし40歳になられる方については、初めて特定健康診査の対象者となります。そういうことで、これにつきましては、電話により受診の推奨を行っていく予定にしております。 いずれにしましても、今後とも特定健診の受診率の向上を目指して、さまざまな取り組みを続けてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田康弘君） ２番 山室秀隆君。〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 市では、いろいろ今後取り組んでいかれると思いますが、ほかの市では商品券にポイントをつけるとか、そういうこともやっていると聞いております。今後、参考にしていただきたいと思います。 市としては、特定健診のみでなく、がん検診、健康診査の集団健診も実施されており、小矢部市民の健康管理の対応も今後しっかりとしていただきたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 稲葉山周辺の環境整備ということで、アウトレットパーク北陸小矢部が開業１カ月前に迫る中、市長はかねがね来場者の300万人から350万人の１％の３万から４万人の来場者を市内に誘導し、交流人口の拡大と言われておられますが、アウトレットが開業すれば、私だけではないと思いますが、来場者がまず目にする景色は、山頂に３基の風車が発電用と回っている346メーターの稲葉山。346メーターを言葉のあやであらわしますと、サンシロウとなりますが、サンシロウ稲葉山が思い出されます。先日、久しぶりに稲葉山にドライブに行ってきましたが、当日は山頂には射水市の方がおられて、高齢者の写真サークルの方が七、八名、眼下に広がる散居村をバックに、工事中のアウトレットの写真など、稲葉山の絶好の撮影ポイントで撮影されておられました。 さらに、市長は毎年３月の議会の提案理由の説明で言われているとおり、宮島・稲葉山県定公園には、県の補助を活用し、ふれあい動物広場の境界柵、牧野柵、トイレなどが計画的に環境整備され、観光地として、訪れる方々のおもてなしが計画的にされている状況がうかがえ、大変うれしく思いました。 ところで、山頂までの曲がり角は、山腹を切り、対向車を見やすく工事がされており、快適に運転できました。また、沿道のところどころに破損したガードレールに赤いスプレーでバツ印がされており気になりましたが、アウトレット開業まで、そのバツ印のガードレールは補修、新品されるんでしょうか。あわせて、急カーブの警戒標識や、カーブミラーなどの安全施設の増設は計画されていますか。お尋ねします。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部長 谷敷秀次君。 〔
産業建設部長 谷敷秀次君登壇〕
◎
産業建設部長（谷敷秀次君） 稲葉山へ上がる道路の市道田川稲葉下屋敷線につきましては、これまでも安全確保のための整備等を行ってまいりました。この７月の
アウトレットモールの開業に伴いまして、稲葉山へも観光客が増加することも予想されております。現在、ガードレールの取りかえや、カーブミラーの新設及び取りかえを行っているところであります。赤スプレーでマーキングされたガードレールがあったというお話でございますが、これも取りかえする予定になっているものであろうと思っております。そして、今月中には、その工事を完了する予定となっております。 なお、カーブあり等の注意というか警戒を呼びかける標識につきましては、今のところ予定はいたしておりません。
○副議長（吉田康弘君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） ガードレールが破損しているということは、カーブありの標識がなかったもので、そのガードレールを壊したかなと。破損の原因はどのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部長 谷敷秀次君。
◎
産業建設部長（谷敷秀次君） ちょっと破損の原因については、いろんな原因があるかと思いますが、直接どれがどうかということはちょっと今は把握しておりませんが、結果的には、破損したものはしっかりと直していくということでやっております。
○副議長（吉田康弘君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 今ほど、カーブありの標識は今は設置しないということですが、ガードレールの破損と因果関係があるかと思いますので、順次更新していっていただきたいと思います。 次に、この稲葉山は牧野で、牛も道路を横断するので、愛きょうある牛横断注意の標識とか、そういうのを設置されてはいかがでしょうか。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部長 谷敷秀次君。
◎
産業建設部長（谷敷秀次君） 愛きょうのある牛横断注意を喚起する標識だと思いますが、なかなかおもしろい提案であるとは思いますが、現在、稲葉山牧野で放牧しておる牛は、和牛の母牛でありまして、約30頭程度であります。その牛が道路を横断するということも、年間は何回かあるんですが、ほとんどはそういうことはないということでありまして、実際に事故が発生する可能性というのは極めて低いのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、今のところ、そういう看板標識を設置する予定は持ってございません。
○副議長（吉田康弘君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 今、設置する計画はないということですから、観光地という認識で、牛が横断するというところがちょっとインパクトがあるかなと思って提案してみました。そういうことで、しっかりと観光地のおもてなしをしていただきたいと思いますが、また、アウトレットの来場者だけでなくて、北陸新幹線が３月に開業したことですから、大型観光バスを利用されて山頂へ上られる方もいらっしゃると思うんですけれども、大型観光バスは山頂まで通行できるんでしょうか。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部長 谷敷秀次君。
◎
産業建設部長（谷敷秀次君） 市道田川稲葉下屋敷線につきましては、特に通行制限をいたしておりません。
○副議長（吉田康弘君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 最近の観光バスは低床型のバスも多く、車体を舗装面にする可能性もあり、通行を敬遠する傾向もありますが、何かそのような苦情は関係部署のほうへ来ているんでしょうか。
○副議長（吉田康弘君）
産業建設部長 谷敷秀次君。
◎
産業建設部長（谷敷秀次君） 今のところ、舗装面とのすれによるそういう苦情の問い合わせは聞いてはございませんが、例えば木の枝の飛び出し、はみ出しによるそういう苦情はございまして、それについては剪定をし、対応をしたところでございます。 また、現況の道路におきまして、カーブにより視距の確保が十分でない個所があった場合は、それも対策として、内カーブの地山掘削による視距の確保や、カーブミラーの設置することにより対応しているところでございます。
○副議長（吉田康弘君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕