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1. 小矢部市議会 2015-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 小矢部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-13
   平成２７年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年３月小矢部市議会定例会会議録（第２号）平成２７年３月９日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　平成２７年３月９日（月）　　　　　　　　　午前１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号第１　議案第１号　平成２７年度小矢部市一般会計予算から議案第３３号　辺地に係る総合整備計画の策定及び変更についてまで、及び承認第１号　専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議案第１号　平成２７年度小矢部市一般会計予算から議案第３３号　辺地に係る総合整備計画の策定及び変更についてまで、及び承認第１号　専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　桜井森夫　　副市長　　　　高畠進一　　教育長　　　　日光久悦　　総務部長　　　野澤敏夫　　産業建設部長　川原幸雄　　企画室長　　　稲原　勉　　教育委員会　　　　　　　　　舟本　勇　　事務局長　　産業建設部次長　　　　　　　　　谷敷秀次　　兼農林課長　　民生部次長兼　　　　　　　　　吉田孝則　　社会福祉課長　　企画室次長　　砂川靖春　　会計管理者兼　　　　　　　　　石丸和義　　会計室長　　総務課長　　　深田数成　　財政課長　　　栢元　剛　　教育委員長　　西永　勉　　代表監査委員　鶴見喜秋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　佐野　隆　　議事調査課長　坂田　力　　主査　　　　　塚田恵美子　　主任　　　　　高田康一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○議長（石田義弘君）　　おはようございます。　ただいまから平成27年３月小矢部市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（石田義弘君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（石田義弘君）　　日程に入る前に諸般の報告をいたします。　地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。　次に、さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について、ご報告申し上げます。　予算特別委員会委員長に、　　　　　　　　吉田康弘　君　予算特別委員会副委員長に、　　　　　　　　加藤幸雄　君　以上で報告を終わります。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（石田義弘君）　　本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○議長（石田義弘君）　　日程第１　議案第１号　平成27年度小矢部市一般会計予算から議案第33号　辺地に係る総合整備計画の策定及び変更についてまで、及び承認第１号　専決処分事項の承認についての質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。　12番　沼田信良君。　〔１２番　沼田信良君登壇〕 ◆１２番（沼田信良君）　　皆さん、おはようございます。　会派「誠流」を代表し、質問いたします。　国は地方創生について、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進する、いわゆる地方の活性化がなければ国の発展はない。頑張る地方には国はしっかり手を差し伸べると言っております。小矢部市としても、小矢部市創生に力強く取り組んでいかれることと考えます。　さて、小矢部市議会人口対策等特別委員会は、新成人の思いはどうなんだろうということで、本年１月３日の成人式の開会前に、全委員にて新成人への対面でのアンケート調査を実施いたしました。189名の新成人より回答をいただいております。　「小矢部市に住みたい」が66.1％、「わからない」と答えた方を含めますと78.8％で、ひいき目に見て、８割近くの新成人は将来小矢部に住みたいと希望しております。　「小矢部を出る」と答えた方は21.2％でしたが、そのうちの77.5％の方が「小矢部に仕事がないから」とのことでありました。小矢部市にいろいろな仕事があれば95％以上の新成人は小矢部に住む、または小矢部に帰ってくるものであると推測されます。　そしてまた、昨日、クロスランドセレナホールで「ふるさとの響き～そして未来へ～」みんな小矢部が大好きですとの思いで、小矢部市和太鼓連合演奏会が実施されました。小矢部市を盛り上げようという思いが太鼓の力強い響きの中に感じられました。　国は頑張る地方への支援を打ち出しております。市民は小矢部市頑張れと、そして新成人は小矢部市に住みたいと思っています。　さて、今月14日には北陸新幹線が開業し、７月にはアウトレットパーク北陸小矢部がオープンいたします。年間300万人から350万人が小矢部市を訪れると言われております。平成27年度はまさに小矢部市が大きく羽ばたく大切な一年になると考えます。　こういった中、桜井市長におかれては、３期目の最初の予算でもあるこの平成27年度予算には、さぞや強い思い入れがあると思います。平成27年度予算における市長の意気込み、抱負、決意をお伺いいたします。　次に、地方債残高、いわゆる市の借金でございますけれども、平成20年度末115億6,000万円、平成21年度末113億4,000万円、平成22年度末119億円、平成23年度末115億2,000万円、平成24年度末122億6,000万円、平成25年度末135億円、平成26年度末見込み140億2,000万円、そして平成27年度末見込みが142億8,000万円であります。平成24年度末より確実に増加しております。　これから大きく飛躍しなければならない小矢部市であります。潤沢な財政調整基金があればいいのですが、財政として大丈夫なのか心配するものであります。　次に、買い物弱者問題についてであります。　市の高齢者人口ですが、平成16年12月末現在においては、65歳以上の人は8,732人、高齢化率でいいますと25.4％でありました。ところが昨年末、平成26年12月末現在におきましては、65歳以上の高齢者が１万116人と、高齢化率でいいますと32.3％であります。平成29年には高齢化率は33.6％と推測され、市民の約３人に１人が65歳以上となります。　次に、平成22年の国勢調査の結果によれば、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯などの高齢者世帯が全世帯数の17％を占めており、今後も増加が予想されます。　また、要支援・要介護認定者数の総数は高齢者の増加に伴い増加しており、高齢者数に占める認定者数の割合、認定率は年々上昇しております。平成26年10月１日現在の認定者数は1,751人で、認定率は17.4％であります。　高齢化率の上昇、要支援・要介護認定者の増加、高齢者のひとり住まいや高齢者世帯の増加、高齢化による交通弱者の増加、加えて後継者不足等による商店の減少、石動・埴生・芹川地区以外にスーパーマーケットがありません。　また、高齢者に限らず、市内企業に勤めておられる方でもわざわざ市外へ買い物に行く、いわゆる会社帰りに市内で買い物をするところが少ない。これも小矢部市にとっては買い物に関する問題点とみなされると考えます。等々、買い物弱者の増加がこれからの小矢部市の大きな問題となると思います。　アウトレットの開業は、確かに小矢部市に経済的な大きな貢献をもたらすと期待しますが、小矢部市民全体の生活の底上げを考えるとき、この買い物弱者問題に真剣に取り組んでいかなければならないと考えます。　「魅力・安心・充実　しあわせ　おやべ」のために、頑張る小矢部市として全国に発信できる小矢部型買い物弱者対策を講じていただきたい。　以上、３点について質問いたします。 ○議長（石田義弘君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　沼田議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。　まず、平成27年度予算についての答弁の前に、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生について、本市の取り組みについて少し述べさせていただきたいと思います。　議員からもご紹介がございましたとおり、国は地方創生について、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進する、いわゆる地方の活性化がなければ国の発展はない。頑張る地方には国としてしっかり手を差し伸べることを明言し、まち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口の現状と将来展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定されたところであります。その中で、都道府県及び市町村には、平成27年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられたところであります。　国の総合戦略では、「しごとづくり」、「ひとのながれ」、それから「結婚・出産・子育て」、「まちづくり」の四つの基本目標を定め、地方におけるさまざまな施策による効果を集約することにより、人口減少の歯どめを着実に進めることとされたところでもあります。　そのような中、私といたしましては、第６次総合計画に定めました「住んでみたい魅力かがやくまちづくり」、「住み続けたい安心感あふれるまちづくり」、「住んで良かった充実感ただようまちづくり」の三つの基本テーマに沿った魅力あふれる施策を切れ目なく確実に展開をし、「魅力・安心・充実　しあわせ　おやべ」を実現するとともに、人口減少と地域経済の縮小を克服するため、小矢部市版総合戦略を平成27年度中に策定をしてまいりたいと考えております。　そのためには、本市の特徴を生かしつつ、人口減少、それから高齢化、産業振興等の諸課題を的確に分析をし、これまでに築き上げてまいりました強みや特性にさらに磨きをかけ、各層各界とも連携をしっかり図りながら計画を策定し、着実に事業に取り組んでまいりたいと考えているところであります。　それでは、ご質問の第１点目、平成27年度予算について、特にこの予算にかける私の思いについてのお尋ねでございますので、所信の一端を述べさせていただきたいと思います。　私は市長に就任しまして以来、これまで一貫して市民の皆様と直接話し合い、市民の声を市政に反映させるという姿勢で市政運営に取り組んでまいりました。このたび市民の皆様方の負託をいただき、平成27年度予算は市長３期目の最初の予算として、市民の声をできるだけ反映しようという思いで編成をさせていただいたところであります。　沼田議員も強調されておりましたが、平成27年は、今月14日に北陸新幹線が開業し、そして７月には三井アウトレットパーク北陸小矢部がオープンすることから、本市にたくさんの人が訪れ、知名度が上がり、全国から注目されることになります。まさに小矢部市が大きな飛躍を遂げる大事な一年となります。　また、新年度は、第６次総合計画の後期実施計画の２年目であり、計画に掲げられた石動駅周辺整備事業の推進や、特別枠を設けたアウトレットモール活用ソフト事業など、これからの小矢部市の魅力創造のための施策に取り組むための予算として、新年度予算は、小矢部の輝く未来の実現に向けた「おやべの新たな飛躍　魅力創造積極予算」と名づけ、職員全員で創意工夫を凝らして編成をしたものであります。　さきの提案理由でも述べさせていただきましたが、平成27年度の一般会計予算額は、前年度比１億970万円、0.8％の増となっており、平成26年度に引き続き140億円に迫る積極予算となったところであります。　また、あわせて提出をいたしております平成26年度３月補正予算においては、国の経済対策のための補正予算を活用した投資的事業や、地域住民生活等緊急支援のための交付金の対象事業を計上し、新年度当初予算と一体的に取り組んでまいりますので、実質的には140億円を超える大型予算となっております。　新年度の予算編成に当たりましては、本市が目指しております「魅力・安心・充実　しあわせ　おやべ」を実現するため、引き続き市民生活の質の向上を目指しながら、特に力を注いだのは小矢部の魅力創造のための施策であります。　具体的な取り組みといたしましては、クロスランドおやべと町なかのイルミネーションライトアップや、市営バスの土曜・日曜・祝日運行などのアウトレットモール活用事業の実施、また、観光客受け入れ態勢の整備として、倶利伽羅、稲葉山・宮島峡の環境整備やアートハウスおやべの開館記念事業の実施など、「おやべの魅力創造」に向けて必要となる経費について予算を計上したものでございます。　加えて、人口増対策として、保育料の第３子以降無料化や保育コンシェルジュ及び子育てコーディネーターの配置、子供及び妊産婦医療費の助成、それから不妊・不育治療費の助成など、産み育てやすい環境整備を進めてまいります。　さらに、空き家バンク利活用助成を新設いたしまして、定住促進対策を充実してまいります。　また、スタディメイトの配置拡大や時間延長、蟹谷・津沢小学校全普通教室にエアコンを設置するなど、学校教育環境の充実に努めるとともに、放課後児童クラブの長期休業期間中の開始時間を繰り上げするなど、定住人口の増加のための施策に努めてまいります。　さらには、地方創生の取り組みといたしまして、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしまして、プレミアム商品券の発行や、地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定、それから買い物弱者に対する調査、空き家対策などに積極的に取り組むとともに、観光出向宣伝の実施などを通じ情報発信に努め、小矢部市の魅力を積極的にＰＲをし、交流人口の増加対策にも努めてまいります。　なお、これらの事業を実施するために、国・県支出金等の活用や、地方交付税算入率の高い有利な市債の借り入れを行うとともに、３月補正予算において市債の一部を繰上償還するなどの取り組み等により、将来の市の実質負担が大きくならないよう、健全財政の維持に十分配慮しつつ予算編成を行ったものであります。　本議会に提案いたしました新年度予算案は、これまで以上に小矢部市が輝き続ける未来の実現のため、そして小矢部市の存在感を高めるため、今やらなければいけない事業を展開するために編成をしたものでございます。市民の皆さんが期待をするまさに大きく飛躍を遂げるこの千載一遇のチャンスを必ずつかみ取る、そのための積極予算でもあり、私自身が市職員の先頭に立ち、全身全霊を傾けて取り組んでまいる決意であります。何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でもあります。　ご質問の第２点目は、地方債残高についてのお尋ねでございます。　新年度一般会計当初予算に計上いたしました市債の額につきましては、前年度に比べ２億7,750万円減の13億3,620万円となっております。この結果、平成27年度末市債残高は142億8,126万円となる見込みであり、この額は、平成26年度末残高に比べ２億5,390万円の増、平成24年度末残高と比較をいたしますと20億1,297万6,000円の増となる見込みであります。　これまで本市は、市民の安全・安心を確保することを最優先し、防災行政無線の整備、石動小学校の改築、東部小学校及び大谷小学校の耐震化等の大型事業に取り組んでまいりました。また、新年度予算においても市内中学校の天井等の耐震改修事業に取り組むこととしております。　これらの防災対策事業を実施するに当たり、議員もご存じのとおり、償還額の７割から８割について交付税措置のあります財政的に有利な緊急防災・減災事業債等を活用しており、その発行額が市債残高を増加させている大きな要因の一つでもございます。　加えて、後年度に全額交付税措置のある実質的な地方交付税でございます臨時財政対策債については、平成25年度から３年間で約19億円の借り入れとなる予定で、その結果、臨時財政対策債の残高は、平成27年度末で約12億円増の55億3,000万円となる見込みであります。これは、市債残高全体の約39％を占め、残高増嵩をもたらす最も大きな要因となっているところであります。　繰り返しになりますが、防災対策事業に関する借り入れにつきましては、その償還額の７割から８割、臨時財政対策債につきましてはその全額が後年度に交付税に算入されることになっておりますので、今後の市の財政運営に及ぼす影響は大きくないものと考えております。　一般会計だけではなく、特別会計、土地開発公社、それから一部事務組合等への負担を含めた財政の将来にわたる健全度を示す将来負担比率につきましても、一時的な特殊要因を除き、公表が始まりました平成19年度から少しずつ健全度が上昇している状況でございます。　もとより、自治体経営を行っていく上で、当然この実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、これら四つの指標、いわゆるこの健全化判断比率をにらみつつ実施計画を策定しているところでございますが、今後とも市債の発行に当たりましては、交付税措置の高い有利なものを優先して実施すること、それから定期的な繰上償還を実施することで、後年度の公債費の負担を軽減するなど、財政の健全度を常に検証しながら計画的な財政運営に努めてまいります。　ご質問の３点目は、買い物弱者問題についてのお尋ねでございます。　議員ご指摘のとおり、買い物弱者の増加がこれからの小矢部市の大きな問題となることが危惧されております。現在、小矢部市におきましては、商店の減少、それから高齢化の進展、そして高齢者ひとり暮らし世帯の増加により、日常生活の買い物に困難を抱える人がふえつつあると認識をいたしております。　私は、これまでも小売事業を手がける企業を訪問いたしまして、スーパーマーケットがない地区への誘致を働きかけてきておりますが、残念ながら誘致の実現には至っておりません。　一方、市内での買い物弱者対策につきましては、小矢部市商工会津沢支所が高齢者の生活支援策を目的として、平成25年度に移動販売や出張サービスを試験的に実施をいたしております。　この試験実証を終えて、高齢者世帯を中心に買い物に不便を感じている住民がいること、それから地元商店の顧客開拓につながったことなど、商工会からは移動販売や出張サービスに一定の需要があると報告があったところでもあります。　また、政府が掲げる地方創生「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、議員からもご紹介がございましたが、買い物等の日常生活に不可欠な施設や機能を一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点づくりが位置づけられまして、市営バス、それからデマンドタクシーを活用し、買い物等へ出かける移動手段の確保が買い物弱者対策の一つとして示されております。　このことから、買い物弱者対策として、本市におきましてもコミュニティーバスやデマンドタクシーの機能充実を図ってまいりたいと、このように考えております。　また、人口減少と高齢化の進展に加えまして、市内には生活必需品の市外購買率が高い地区もあることから、総合的な買い物弱者対策が必要であると考えております。　平成26年度補正予算では、買い物弱者対策調査費として100万円を計上し、買い物弱者対策の施策立案に向けて、基礎データの収集と実態の把握に取り組むことと予定をいたしております。　今後、この調査結果を踏まえまして、本市の実情に適した買い物弱者対策について、どのような施策が有効かを具体的に検討いたし、小矢部型買い物弱者対策を講じてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞご理解を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。　以上、沼田議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（石田義弘君）　　12番　沼田信良君。　〔１２番　沼田信良君登壇〕 ◆１２番（沼田信良君）　　本当に思っていた答弁をいただきましたので、ありがとうございました。　買い物弱者に対して、また市も精いっぱい努力していただきたいと思います。　そういったことで、会派「誠流」代表としての代表質問を終わらせていただきます。終わります。失礼します。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　無会派の白井　中でございます。よろしくお願いをいたします。　冒頭に、いよいよ待望の、夢にまで見た北陸新幹線の開業が５日後に迫り、一刻一刻と歓喜の瞬間が迫ってきております。また、開業までの道筋にご尽力をされた先人の関係の皆様にも心から敬意を表する次第であります。開業当日は、新高岡駅では午前７時28分に東京行きの臨時「かがやき」が停車する際に、盛大に開業式典を開催するとのことで、市民の皆様とともに喜びを共有してお祝いをしたいと思います。　あわせて、正式名称に決まった三井アウトレットパーク北陸小矢部も、周辺整備を含めて現場ではつち音が響き、工事は急ピッチで進んでいます。新幹線と同じく、数カ月おくれではありますが、モール事業が地域経済に活力をもたらす起爆剤となるように、さまざまな課題について当局と力を合わせて取り組んでいかねばならないと、このように思っております。　それでは、通告に従いまして、一問一答形式の質問のほうをしたいと思います。　今回はクロスランドの活用と今後を見据えた展望についてということで質問をさせていただきたいと、このように思います。　自治省のリーディングプロジェクト事業、文化・経済の地域間交流の拠点施設の交流事業との指定を受けて、クロスランドおやべは平成６年に開業して、20年の年月が経過いたしました。　芸術・文化は無論のこと、経済交流の拠点としての役割も重要であります。また、秋には美術活動拠点施設「アートハウスおやべ」が開館する予定でもあります。これにより、施設がさらに活発になり、充実することになるでしょう。　さらに、北陸新幹線の開業とあわせてアウトレットモールが開業することにより、クロスランドを訪れる利用者が大きくふえることが予想されます。　そこで、クロスランドの活用と今後を見据えた展望、展開について順番にお伺いをいたします。　まず１番目に、クロスランドの概要と施設利用者数の推移の説明をお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。　〔教育委員会事務局長　舟本　勇君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　それでは、まずクロスランドおやべの概要といたしましては、まず、約13ヘクタールの敷地に多目的で利用できるメインホール、それに音楽に適したセレナホール、会議室、和室、三つの練習スタジオを持つクロスランドセンターを初め、シンボルでありますクロスランドタワー、ダ・ビンチテクノミュージアム、それと直径約200メートルの交流ひろば、おもしろ自転車などを貸し出すオアシスハウス、27ホールありますパターゴルフ場、軌道延長約600メートルのミニ鉄道など、施設や設備が複合してまず整備されております。　次に、施設利用者数の推移ですが、主な施設について申し上げます。メインホール・セレナホールの利用につきましては、ここ数年、稼働率は30％から40％で推移しております。また、クロスランドタワーの利用者数につきましては、年間３万人前後、オアシスハウスの利用者数につきましては、年間４万人前後で推移しております。
   ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　今施設利用者数の推移をお伺いしたところでありますが、たくさんの方々が訪れているということで、安心をしているところであります。　次に、２番目に、若者のデートスポットでもある恋人の聖地、それから恋鐘を含むについて、概況及び拡充についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　それでは、次、クロスランドタワー展望台フロア及びオアシスの海ハートアイランドにつきましては、平成19年７月に県内で初めて「恋人の聖地」として、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターから選定されました。　その後、「恋人の聖地」として演出効果をより高めるために、平成23年９月には、タワー展望台のフロアに恋人たちがきずなを深め合うことを狙いといたしました鍵、これは恋鍵というんですけれども、かけられるハート形のモニュメントを設置し、同時にハートアイランドのほうには、恋人たちがその思いを高め合うことを狙いとした、これは鐘ですけれども、恋鐘つきのハート形のモニュメントを設置いたしました。　また、同年、老朽化が進んでおりましたオアシスの海のデッキを改修するとともに、ハートアイランドの周りに水中照明やフットライトを設置して、より演出効果が高まるよう整備をいたしました。　平成26年４月には、タワー展望台フロアの鍵かけ用のモニュメント２基目を更新で設置したところです。また、新年度、平成27年度には、オアシスの海のデッキの塗装等を修繕する計画をいたしております。　今後とも、美観や安全性を確保するために必要な修繕等を行い、「恋人の聖地」としてふさわしい良好な環境を維持していきたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　少し拡充もするということでございますが、もう一つ何か７月ごろに、大きな青年会議所か何かの大会があるということで、何かイルミネーション事業についても何か考えておられるということでございますので、その件についてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　白井議員言われたように、イルミネーションのほうも、今言われた青年会議所のほうで計画をしております。その事業もあわせて活用できればなと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　その事業についてはどういう事業、それ何か木か何かにつるすのか、タワーのほうにでも少し何かされるのか、その辺ちょっと簡単に説明していただけますか。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　今青年会議所で計画しておる、聞いておるところによりますと、タワー側のほうの、タワーをイルミネーションするというわけで、タワー付近を恋鐘といいますか、ハートアイランドも含めてイルミネーションで整備したいというふうな計画だというふうに聞いております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それも楽しみにしていきたいと、このように思います。　それでは、３番目になりますが、クロスランドタワーの概況と活用策について聞きたいと思いますが、このタワーの貸し切り利用が少し伸び悩んでいるということでありますが、この伸び悩む原因は何かについて、概況とともにお尋ねをしたいと、このように思います。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　平成23年４月から、クロスランドタワーの新たな利用形態として、平日の午後６時から午後９時までの時間において貸し切り利用ができる「特別利用」制度を導入いたしました。　利用料金は、まず、営利を目的とする利用で１回３万860円、それ以外の利用では１回２万570円です。　利用実績といたしましては、平成23年度は３回、平成24年度は４回、平成25年度は８回、平成26年度は２月末現在ですけれども４回となっております。　貸し切り利用が進んでいない理由としましては、何をおいてもやはりちょっと周知が足りないと思っています。市内外に対しての周知が足りないことが最も大きな原因だと思っております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　しかしながら、従来、今も現在ですが、空中カフェとは、これは夏の期間に工夫して趣を変えながら実施をしておられるということでありますが、これもなかなかの好評のようでございますが、季節ごとに開催することや、回数をふやすことはできないか。また、テーブルとか椅子、ソファー、快適なトイレの洋式化や設備や什器を充実する考えはないかということについてお尋ねをいたします。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　まず、空中カフェにつきましては、平成26年度は７月と10月に合計17日間開催いたしました。2,174名の方にご利用いただきました。開催する回数につきましては、季節ごとの開催や、昨年10月から月１回開催しております空中レストランの共同開催など、今後ふやすことができないか検討していきたいと考えております。　また、平成26年７月の空中カフェの開催に先立ちまして、４人がけのテーブルと椅子を５セット配置したところであります。展望台のフロアのスペースを踏まえて、さらに増設できないか検討したいと考えております。　また、トイレの洋式化等につきましては、平成24年度に施設全体で７カ所の洋式化工事を行ったところです。新年度におきましても、７カ所程度の洋式化工事を予定しております。順次、トイレの洋式化を進めることとしておりますので、その中で検討していきたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　トイレの洋式化ということでありましたが、平成27年度と平成28年度に分けて実施されるのか、全体の、今洋式化になっている割合というものはどれぐらいなのかということについても、ちょっと聞いてみたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　新年度、平成27年度を終えますと、おおむね７割程度が終わっていると思います。できれば、教育委員会の思いとしては、平成28年度ぐらいまでには全てを終わらせていけばと思っております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　そういうふうになるように、今、来場者が快適に過ごしていただくように、そういうご努力をしていただきたいと、このように思います。　あと、タワーの利用で、最近婚活イベントの利用があるようでございますが、これをもっと推進していけばいいのではないのかなと思ったりするわけでございますが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　白井議員言われるとおり、婚活のイベントにタワーを利用して、あそこには先ほどから申しておりますモニュメントが幾つもありますので、ぜひ利用していただければと思っています。担当する部局とも調整しまして、ふやせないか考えていきたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それには少し何か利用料金が、貸し切りの利用料金がちょっと負担になるようなことも、ちょっと聞いておりますが、それについても少し緩和することはできないか、それについてちょっとお聞きします。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　利用料金につきましては、先ほどちょっと触れたように、営利では３万円程度、営利ではない場合は２万円ということになっております。維持管理の費用と比較して、どこまで下げられるかというのは少しクロスランドと協議させていただきたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それでは、ちょっと今視点を変えまして、タワーのライトアップの件についてお聞きします。　以前は毎日でございましたが、これはいつからか土日祝日、それとイベントのあるときだけのライトアップということになっておりますが、これが今から、先ほども言いましたように、北陸新幹線の開業とか、今度はアウトレットパークの開業のときにあわせて、やはりたくさんの方々がそこに注目するわけでございますので、ライトアップを以前に戻した形にすることはできないかについての見解をお聞きいたします。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　クロスランドのライトアップにつきましては、東北の震災以降、やめていた時期並びに、白井議員言われたように土日という、今は週末にライトアップをしております。　ただ、北陸新幹線が３月14日に開業し、通るということになれば、小矢部を通っていただいたときに見える、当然クロスランドタワーが見えると思いますので、その辺につきましてはちょっと内部で検討させていただきたいと思いますが、いずれにしても、３月14日については土曜日でもありますので、ライトアップする予定にしております。他の施設との相乗効果も考えて少し検討させていただきたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　新幹線の窓から見えたらきっといいだろうなと、皆さんがあそこの光は何だろうなと、あの建物は何だろうなというぐあいに注目をしていただけるものだと私は思っております。　それと、ただ、費用が相当かかるということでありましたが、今最近はＬＥＤにかえると経費も６分の１ぐらいに少なくなるということも聞いていますが、初期的なそういうランニングコストがかかるわけでございますが、そういうことも踏まえて、少し考えていただくような方向性はないのかということについてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　今のライトアップにつきましては、ＬＥＤではなく従来のライトでやっているということです。若干暗く光度が低いということもあります。　今、白井議員が言われたＬＥＤの利用ということにつきましては、ただ、あそこのタワーにつきましては相当高い、100メートルありますので、光源がそれで賄えるかどうかということも含めて、費用は結局財団法人クロスランドおやべが出すということに、支出することになっていきます。予算的な面についても市は応援していきますけれども、その辺につきましては予算の中で少し考えさせていただきたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　ＬＥＤにかえた場合は、すごく色が３色の組み合わせのより、より鮮やかになって、すごくきれいになるというふうに聞いておりますので、そういうことも将来的にあわせて考えていただきたいなと、このように思います。　それでは、それと、タワーのほうの何か無料の日が、５月１日のオープンの日と10月１日の展望の日というのが市民に無料開放されているというふうにちょっと伺ったわけでございますが、それのまだ、今からやはりいろいろな市民の方々がもう一回上りたいなと、上ってみたいなという方もいらっしゃるかもしれません。何かの機会につけて、そういったところへ何か施設の無料利用券みたいなものも発行しているようなことも、ちらっと聞いたわけでございますが、それともあわせて何か考える方向はありませんか。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　タワーの無料搭乗につきましては、今白井議員言われたほかに、お正月にその年の干支の方についても無料にさせていただいております。拡大ということも検討すればと思うんですけれども、いずれにしても、その無料になったということをどういうふうに周知し、それにＰＲしていくかというのも大事でありますので、そのＰＲの方法も少し考えさせていただいて、たくさんの方にタワーに上っていただければと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それでは、そういう方向でまた考えていただきたいと、このように思います。　それでは、４番目でございますが、このクロスランドの駐車場を活用して、モール開業に伴う交通渋滞を少しでも緩和すべきではないかという質問でございます。　それにはシャトルバスのピストン輸送、またはシャトルバスの中継基地としての機能を持たなくてはならない。また、視察をさせていただいた倉敷のアウトレットモールに倣って、市民の皆様に開業から２カ月くらいは、月曜日から金曜日までの平日だけの来場のみをお願いして、土日と祝日のモール来場を自粛するように呼びかけることを広報紙等を通じて周知徹底が大切だと思うが、当局の考えをお尋ねしたいということと、もう一点懸念することは、クロスの駐車場が800台可能ということでございますが、モール利用者に対応すると、日中に催事ごとがある関係や天気の晴れた日などは、家族連れの利用等でほとんど埋まるということでありますが、こういうことにつきましても、前もって何か対策を講ずる必要があるのではないかということで質問をいたします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　稲原　勉君。　〔企画室長　稲原　勉君登壇〕 ◎企画室長（稲原勉君）　　アウトレットモール開業に伴う交通渋滞の緩和策としてのクロスランドおやべ駐車場の活用についてという件についてのお答えでございます。　本市では、アウトレットモール来訪者に町なかの商店街や市内の観光施設を回遊してもらい、市内商業の振興と賑わいの創出に取り組むこととしております。　このことから、ご質問の交通渋滞緩和策とあわせて市内回遊策の観点からも、アウトレットモール来訪者にクロスランドおやべの駐車場利用を促すということは、本市の商業振興施策を推進する上でも必要なものであるというふうに考えてございます。　このことから、クロスランドおやべの駐車場を中継地としてシャトルバスを運行することも有効であると考えており、三井不動産株式会社と協議を進めているところでございます。　次に、アウトレットモール開業時に、市民の来場を平日のみとするという来場自粛のお願いについてでございます。　議員のご指摘は、交通渋滞の緩和策の一助となるというふうには思っておりますが、アウトレットモールの年間見込みの来場者に占める小矢部市の人口のウエイトは極めて小さいことと、また、民間事業者の経営にかかわる事柄であることから、慎重な対応が必要であるものと考えております。　一方、議員ご指摘のとおり、クロスランドおやべでイベント等が実施された場合、アウトレットモール来場者が駐車場を利用することによる駐車台数の不足が懸念されます。この対策といたしましては、クロスランドおやべに隣接する市有地などを臨時駐車場として使用し、対応したいというふうに考えております。　なお、アウトレットモールの開業に伴う交通渋滞につきましては、クロスランドおやべの駐車場のみを活用するだけでは抜本的な解決とはなりません。引き続き、三井不動産株式会社に対しましても十分な臨時駐車場の確保と、誘導員の配置や交通誘導看板の設置など、交通渋滞緩和策に万全を期すように強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　この臨時駐車場のというのは、やはりどこを指していらっしゃるのかなというのと、大体そこはどれぐらいの駐車が可能かということもありますが、そこにはまたそういう看板のほうも設置するなりして、わかるようにもしなくてはいけないなというふうに思いますが、ちょっとその辺についてお願いします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　稲原　勉君。 ◎企画室長（稲原勉君）　　市内の１カ所とか２カ所で臨時駐車場を賄うというような、そういうようなスペースを有する施設は大変少ないというふうに思っております。市内のいろいろな駐車場を活用させていただきまして、その台数を賄いたいというふうに考えております。　今まで三井不動産株式会社におかれましては、開業12カ所ほどの開業施設のノウハウを有してございます。そういう点から、施設までのアクセス等々を考慮して、臨時駐車場からのシャトル等々の運営に対しては抜かりないようになさるものというふうに確信いたしております。　それに伴いまして、誘導員の配置、看板の設置等につきましても、これまでのノウハウを生かされまして、滞りなくなさるものというふうに期待いたしております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　ちょっと今の駐車場については何か広範囲なことの答弁だったなと思いますが、私はクロスランドの付近でのお話をしたつもりなので、あそこのあけぼの作業所、あそこの駐車場が相当100台もとめられませんけれども、六、七十台ぐらいはとめられるのではないかなと思ったりするんですが、そこの辺を聞いたわけですが。それについてお尋ねします。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　稲原　勉君。 ◎企画室長（稲原勉君）　　冒頭のご答弁の中にも含めましたが、クロスランドからアウトレットまでのシャトルということにつきますと、クロスランドのみの駐車場ではなく、今ほど議員ご指摘のありましたその駐車場も含めての臨時駐車場対策の一環計画の中に含めておるものというふうに思っております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　非常に混み合うことが予想されますので、それは、私は開業から２カ月か３カ月は非常に土日が非常に混雑するだろうなと、このように予想しております。　それからまた、あの辺の地区の方々は、あそこに葬祭場、葬儀センターといいましょうか、そんなところがありますので、土日や混み合ったらその焼却場ですか、そこまでの道のり大変混むのではないかなと大変心配をされている方がたくさんおって、時間に着かなかったらどうなるのかなというようなことも言っておられますが、その辺の見解についてはいかがでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　稲原　勉君。 ◎企画室長（稲原勉君）　　アウトレットモール開業に伴います交通混雑渋滞問題につきましては、今ほど議員おっしゃいましたそのクロスランド周辺のみならず、それは小矢部市全体のかかわる事象であるというふうに考えております。　そういう点から申しまして、一番ご懸念なさいました今の斎場周りにつきましても、クロスランドの横を通っていくということからも、現在も対応策等については検討を重ねております。　そのことも踏まえまして、市内で組織されます道路管理者等々も含めました会議におきまして、いろいろな改善策、対応策というものを考えているところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それでは、万全を期してそういう対策もしていただきたいなと、このように思います。　それでは、次に５番目でございますが、このアートハウス等や交流人口増を意識したレストラン、喫茶を併設ないしは新設、または既存の施設を改良・改善して充実して鑑賞後のひとときを過ごす静かな場所をつくり、来館者に提供すべきではないだろうかということを質問したいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　本年の９月にオープンを予定しておりますまずアートハウスおやべの中には自販機を設置した喫茶コーナーを設けて、くつろぎの場としたいと考えております。　また、現在のクロスランドおやべの敷地の中には、喫茶店やレストランなど４店舗がテナントとして営業しております。また、近隣にもホテルなどの民間施設もあります。　新設というのはちょっとなかなか難しいと思っておりますが、当面はこれらの施設と連携いたしまして、アートハウスおやべのオープン、またはアウトレットモールの開業等による来場者増へ対応していきたいと、現在のところ考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　自販機で対応するということでありますが、ちょっと寂しいなと。せっかく本物の芸術に、最初は触れ合うチャンスがあるということでございますので、なるべくなら、器に入ったおいしいコーヒーで鑑賞していただきたいなと思ったりするわけでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　アートハウスおやべの中には自販機ではありますけれども、クロスランドの中には本格的な喫茶もあります。来場者の増がふえれば、今既存にあります、クロスランドおやべの中にあります業者さんのほうもそれなりの設備を充実されて、ご期待に応えるようなものにできるのではないかなと思っております。その辺で連携も図っていきたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　そのお店の方にちょっと聞いてみますと、空調といいましょうか、寒いときによく暖かくならないとか、非常に不便であると。お客様もちょっと寒がっておられるということもあって、できれば個室があったらいいなと、そういうふうに思ったりするわけでございますし、それからやはりアートハウス対策、自販機もいいかもしれません。しかしながら、やはりコーヒーカップに載ったコーヒーをじっくり味わって飲みたいという方もいらっしゃるのではないかなと思っております。それについてはいかがですか。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　クロスランドおやべにつきましては、20年を経過して、今白井議員申されたように、空調等についても修繕等が必要なものも出てきております。これについては計画的に、順次修繕等を行っていきたいと考えております。　また、コーヒーの話ですけれども、言ったように、アートハウスおやべとクロスランドはもうほぼ、ほぼといいますか全く隣接しておりますので、今のところクロスランドの中にある設備を利用していきたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それでは、少しでも改善されるように願っております。　それでは、次の質問のほうに入りますが、近年、クロスランドタワーを含めて落雷被害といいましょうか、この大谷校下を含め蟹谷地区等に多く発生するようになったわけでございますが、タワーとの因果関係はないのかというお尋ねを最初にしたいと思います。　また、市内における落雷による災害件数は年間何件ほど発生しているのかと、比較して多いのか少ないのかをお尋ねをします。　また、自然災害に遭われたご家族に対しての対応はどうなっているのか、お見舞いとか補償でございます、についてのお尋ねをいたします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。　〔総務部長　野澤敏夫君登壇〕 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　落雷に関するご質問、何点かいただきました。　市内に落雷というものが何件あったのかという、落雷の件数全体の把握というのは困難でありますけれども、落雷が原因によって火災が発生した件数、これにつきましては、小矢部消防署管内で平成17年から平成26年までの過去10年間、５件発生しているという統計が出ております。うち全焼１件、部分焼２件、ぼや２件という結果となっております。　この内訳としまして、地区別には、大谷校下が１件、蟹谷校下が４件となっております。このことから、全体的な比率を見ますと、大谷校下が極めて発生が多いというふうには考えにくい状況にございます。したがいまして、また、これをクロスランドタワーとの落雷との因果関係についても、科学的にもちょっと説明が難しいものがあるのではないかというふうに考えております。　また、他市とも比較してどのような状況なのかということでありますけれども、砺波地域消防組合管内の過去10年間の落雷による火災発生件数は、砺波市管内では４件、南砺市管内では９件でございます。小矢部市は５件でございますので、各市の面積と比較してまいりますと、ほぼ同じような確率で発生しているというふうに見てよいものかというふうに考えております。　次に、被害に遭われた方への対応でありますけれども、本市では、落雷による火災や風水害などの自然災害によります住宅の損壊につきましては、住宅災害見舞金を支給させていただいているところであります。見舞金の額につきましては、全壊は10万円、半壊は５万円、一部損壊は１万円、床下浸水の場合もありまして、これも１万円となっております。　また、このような災害が原因で、みずから居住する住宅に住めなくなった、そういう被災者の方に対しまして、その方が公営住宅の入居を希望された場合におきましては、公営住宅の一時使用許可、つまりそこに入居していただくということでの許可を行っているところであります。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　いろいろ詳しく調べていただきまして、ありがとうございました。　この落雷による自然災害は、災害対策の盲点とも言われていますが、放置してはいけない。何らかの対策を考えなくてはいけません。　この質問の最後に、落雷による自然災害についての今後の取り組みや対策をお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　確かに、落雷に遭われた被災者の方は、火事にもなったりと大変なご苦労をしていらっしゃるというふうに認識しているところであります。　しかしながら、この落雷につきましては、なかなか全体的に科学的にも解明されていない分野でありまして、落雷をどのように避けるかということにつきましては、いまだ明確な対策がしっかりと示されていないのが現状でございます。さまざまな研究も今なされているところでございますので、今後、落雷に対する科学研究の進展というものをしっかりと私どもそういうものを把握しながら、今後の対応について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。　クロスランドの外周整備及び施設のメンテナンスについてお尋ねをいたします。　来館利用者というものは、施設の清掃や整備が行き届いていなければ、足が自然と遠のき、しまいには来てくれなくなってしまう。したがって、常に施設内や施設外もきれいに清掃をして、利用者に対して喜ばれるように美しく保っていく必要があると、このように私は思うわけでございます。　松沢地区の振興会とか野菊の会の皆様方の好意的なお世話により、正面にもタワー入り口にも花壇が設置してあり、どれだけ来場される方々におもてなしと心からの癒やしになっているかわからないということを、私は思うわけでございます。　ここで質問ですが、トイレ清掃を含めて、清掃や整備はどのように実施しているのか。それと外周の柵と、そこにやはりベニカナメが植えてあると思いますが、それは相当なくなっていたり、また老朽化して傷んでおったりして、もう相当ありますので、そういうことも今後見据えた場合は、やはりこの471号線沿いだけでも、やはりきれいにしなくてはいけないのではないかと、このように思うわけですが、それに対しての答弁をお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　まず、クロスランドおやべの施設の清掃等につきましては、まず、シルバー人材センターを活用いたしました日常の清掃、ワックスがけやタワーガラス清掃など専門の業者に委託する定期清掃、そして、財団職員みずから行っております芝刈りなどによる施設整備など、それぞれの場所に適した方法で清掃や維持管理を行っております。　また、クロスランドおやべの周辺道路等につきましては、今議員ご指摘のありましたように、松沢地区の振興会、または野菊の会などの市民の皆様による花壇づくりや清掃のボランティアなど大変助かっております。協力していただいておると思っております。それによって良好な環境もなっておると思っています。　今後とも、来場者の皆様に安心して居心地よくご利用いただけるよう、施設の維持管理や良好な環境保全を努めてまいりたいと考えておりますし、後段のほうに議員が指摘されました箇所につきましても、十分に維持管理に努めていきたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　なるべく早く外周の整備、生け垣とあの柵につきましても整備していただくようにお願いをいたします。　それでは、一番最後の質問になってしまいましたが、賑わいの創出ということについて質問をしたいと思います。　クロスランドタワーや９月に開館するアートハウスを利用して、交流人口の増加が予想されるわけでございますが、これをいかにして活用して取り組むべきかということを当局に見解を尋ねるわけでございますが、例えば、アートハウスにグループ客だとか団体客が来られて、それですぐ帰ってもらうのではなくて、やはりレストラン等を利用していただいて、少しでもお金が落ちるように考えていかなければいけないと。もちろんクロスランドの館内にもあるし、またフィレンツェというところもあるし、また近くにはクロスランドホテルというのもありますが、それらとやはり連携をして、やはり上手に取り組んでいかないと、なかなか難しいのではないかなと思います。　それについての見解をお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　議員申されたとおり、アートハウスおやべのオープンとかアウトレットモールの開業等により、交流人口は大幅に増加すると思っております。引き続き多くの方々に安心してご利用いただけるような修繕工事等々、良好な維持管理にも努めてまいりますし、議員指摘されましたように、周辺の施設、ホテルを含めて、クロスランドの中にあります設備も含めて十分に連携を図っていきたいと考えております。　また、クロスランドおやべが小矢部市を代表する観光地の一つであるということも踏まえまして、来場者の方がより快適に過ごしていただけるよう、利用環境の改善とか施設の機能向上を図ります。　また、先ほどもちょっと申し上げましたように、トイレ等の洋式化、おもしろ自転車などの更新など、引き続きクロスランドが魅力あふれる施設として、施設整備に十分な配慮をしてまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　７番　白井　中君。　〔７番　白井　中君登壇〕 ◆７番（白井中君）　　一応これで全部の質問が終了したわけでございますが、それなりに当局も将来を見据えて頑張ろうというのが伝わってまいりました。　今回は、クロスランド全般について質問させていただきましたが、本市の芸術・文化・経済、そして交流人口がますます増大するであろう本市のランドマーク的シンボル的施設を、もっともっと磨きをかけて活用して、時代に即応していくことが最も大切であると私は考えているわけでございまして、私の思いでもあります。当局にも今後さらに前向きに取り組んでいただくことを確信している次第でございます。　これをもちまして３月議会での一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（石田義弘君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（石田義弘君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（石田義弘君）　　ただいまの出席議員は15名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　午前中の白井議員と同じく、会派に所属はしておりませんが、無会派という形で議員をしております無会派の嶋田幸恵でございます。　小矢部市は男女共同参画宣言都市となりました。看板も立て、そして実現に向かっていくというお話でございました。式典には桜井市長さん初め、吉田副議長さん、大変いい祝辞をいただきまして、これに向かってしっかりと取り組んでいけば、少子化問題、そして高齢化問題、地域の活性化にもつながるというふうに思っております。　さて、３月14日、いよいよ新幹線が開通になります。このパネルをつくってまいりましたのは、これまで大変なご尽力をくださいました方々に深く敬意を表するとともに、心からの御礼を申し上げたいという思いでつくってまいりました。　いろいろな新幹線が開通するということになりましてから、報道で大変なご努力、そして運動をしていただいて開通しているものというふうに思っております。この新幹線効果を期待し、町が、人が動いています。大いに経済に、そして交流に夢膨らませて期待したいものであります。　また、その一方では、忘れてはならないのは3.11東日本大震災でございます。３月７日、８日と南三陸町へ行かせていただきました。きのうの夜遅くに戻ってまいりました。忘れてほしくない、今こそ訪れてほしいと言われました。そのことも後ほど質問の中に入れさせていただきたいというふうに思っております。　さて、先日、砺波地域消防組合津沢出張所の起工式が行われました。広域としてのこの消防の結束力が問われるときであります。しっかりと取り組まなければなりません。　さて、広域になりましてから、わかりにくいのは火災時の出動であります。広域として、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。　〔総務部長　野澤敏夫君登壇〕 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　砺波地方では砺波地域消防組合が設立されまして、また、高岡での消防通信指令の共同運用も始まってまいります。　それを受けて、広域での消防の出動体制でありますけれども、まず基本的に119番通報がありましたら、高岡のこの共同通信指令のところにその119番通報が入ってまいります。そして、その高岡のほうで火災現場に最も近いところに対しまして、第１出動として、消防署はもとより消防団の方々には、場所的には第１出動エリアの場合は６分団ないし８分団の出動が、第２出動としては５分団ないし７分団が、第３出動としては３分団ないし７分団が出動するという３段階の出動体制がとられております。　また、隣接市で火災が発生したときには、あらかじめ定めた分団が相互に応援の体制をとるという形で消防力の強化に努められているところであります。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕
   ◆１１番（嶋田幸恵君）　　今ほどは、出動という形の体制というものをお知らせいただいたかというふうに思っております。　今までは、本当に火事となれば、一生懸命みんなして消さなければというふうに駆けつけたというふうに思いますが、なかなかご理解云々というのが、分団はわかっているが市民にはわからないかなというふうにも思いますので、逐一また周知徹底をしていかなければならないというふうに思っております。　そして、今、先日ありました火災のときに、私も出ておりました。大変この消防署員の方々はすばらしいというか、訓練も行き届いていますし、また朝方早かったけれどもフル装備で出動しておられましたが、この分団に対してこの装備が万全であったかというと、私から見れば本当に軽装備であったり、また、いろいろなヘルメットをかぶっていないとか、そういうこともあったのではないかというふうに思っております。　そのことを思うと、二次災害防止のためにはそのところを指導すべきであるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　出動の際の分団の方々の装備でございますけれども、各分団の車両には乗車定員５名の分の５着の防火衣、ヘルメット、ケブラー製手袋などを装備しておりますほか、全分団員の方々には防寒衣、あるいはヘルメットを貸与するということで、火災などの災害現場の活動状況に備えさせていただいているところでございます。　また、日ごろから各分団におきましては装備の点検、あるいは出動の際にはしっかりとそういう装備を備えて出動するようにという安全対策につきましても、各分団長等を通じて指導を徹底しているところでございますが、今ほどご指摘のように、若干装備にちょっと不備のあった分団員もいたということでございますので、そういう場合は、現場にすぐに駆けつけるという、そういう姿勢はすばらしいわけでありますけれども、やはりおっしゃるとおり二次災害を受けてはなりませんので、そういうときはすぐ後方支援のほうに回るとか、そういうような具体的な対応をもってきちんと安全確保に努めてまいりたいというふうに思うところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　装備、これは本当に二次災害を起こしてはならないというふうに思っておりますので、その方たち自身はお勤めにも行かれますし、また、子供の親でもあり、いろいろな体調を崩すということはとてもいけないことでありますし、けがをするということもだめだというふうに思っておりますので、いま一度周知徹底して点検をしてくださるようにお願いをいたします。　この福上のほうで起こった火事のときは大変寒く、そして大変水は豊富にあったというふうに思うんですが、田がとてもぬかるみみたいになっておりました。装備されている長靴、今年度長靴を整備していただいたと思うんですが、それではもうはまってしまって、移動しようと思っても足を抜くのにも大変だった。そして長靴の、ひょっとしたらもう上のほうへ泥が上がってくるというように、落ち込んでしまって、入り込んでしまうというようなことであったかなというふうに、私の目から見たらそういうふうに思っておりました。手助けをしないと足を上げられないというようなこともありました。　そう考えると、また長靴を支給してくださるようでありますが、この長靴に限定せずに、この物品に限定せず、手袋等消耗品とすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　今ほどご指摘のように、今般長靴につきまして、まずはおおむね20年以上の団員の方に対しましてはほぼすべからく、また加えて20年たっていなくても破けているとか、破損しているという方々につきましても長靴を配布、支給させていただくということで予算化させていただいているところであります。　また、今手袋のお話もございました。これにつきまして、各分団の実態を調査させていただきましたところ、かなり各分団によって取り扱いが、ばらついているようでありました。したがいまして、この手袋につきましても、長靴のときにいろいろと調査させていただいたんですけれども、手袋につきましてももう少し詳しく実態というものを調査させていただいて、ある程度の各分団ごとのバランスというものを、その均衡を失しないように、そういうものをしっかりと消防団幹部会などでもご協議いただきまして、そして体制を整えて整備してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　消防のこの分団に携わる者は、大変待遇というか環境も、それから被服費についても大変改善をされました。とても感謝しております。　その中で、よりよくこの消防団員を確保しながら自分たちの装備、また環境を整えていくということは後々にもつながっていくということで、ぜひとも幹部会のご意見なり、また分団員の意見というものを取り上げていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　今の出火のときに出ましていろいろと見ていくときは、消火をしなければならないわけですから大変だというふうに思いました。私が一番感心したのは、分団長が出てきておられて、水はここから入れろとか、それからあそこを壊して、そしてここから入れろとか、ここから回れとか、大変分団員をご指導というか、指示をしておられました。すごいなというふうに思いまして、こういうやり方というものを身につけて、先輩から教わることによって早期消火、そして次に類焼しないためにも、そしてまた自分自身がけがをしないためにも、大変な指導だと言いながら見ておったわけです。砺波等でいいますと、市役所におられる、例えば総務課とかそういうところに消防士の方、署員の方を職員として配置して、そしていろいろなご指導をいただいたり、やはり現場に詳しいわけですから、そういうことが大変重要ではないかなというふうに思うんです。　今現状を見ますと、退職された方が登録すれば防災士となります。そういう形でいろいろなところでご協力をいただいているという姿は見ますけれども、署員として、そして総務課の一員として守っていくということも必要ではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　消防職員のＯＢの方の力を総務課なりそういう場所で発揮させてはいかがかというご質問かと思います。　近年、火災、あるいは救急はもとより、ゲリラ豪雨、あるいは大規模な地震など、自然災害が多様化しております。そういう対応なども求められておる関係上、消防防災の果たす役割はますます大きくなっている。そして、その体制の整備充実は非常に重要な課題だというふうに考えております。　このような観点から、本市におきましても消防防災力の向上は極めて重要な課題と認識しておりまして、平成26年度からは消防職員のＯＢの方を防災専門員として採用し、総務課に所属していただいているところであります。この防災専門員の方は、消防職員として培った高度な知識、あるいは経験を生かしまして、本市の例えば総合防災訓練の企画運営、あるいは地域防災計画の修正案の立案などの業務に加えまして、実際に警戒情報が出た場合の災害にかかわります警戒配備体制の一員として実施に加わって勤務していただくなど、防災業務の推進に大きな力を発揮していただいているところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　総務部長のお話を聞いていると、本当に予防対策、そして防災対策ということにはとても適しているというふうに思いますし、今までの経験が生きているというふうに思いますが、もう火災も、それから災害も想定外のことがいろいろと起きています。そのことに対してどういうふうにしていくかという対策を考えられるのはいいと思うんですけれども、きょうあった火災での現場に対して次はどうしていくかというようなことになると、やはり消防署員というのがすごい力を持っていると。そしてまた、一度退職された方というのは、果たして総務課で力強くご意見を通されましょうか。　そういうのを見ますと、野澤部長自身が火災現場におられました。そのときに、いろいろと見られたことというのを、本当は署員という形でいろいろと意見を出して、そしてこういう現場にはこういうふうに備えるんだと。いや火災の現場に来ていたけれども、装備がまるでなっていなかったと。これはもう各分団に周知徹底しなければならないというようなことをすぐに発動するというのが、私はスピード感を持った対策だというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　私も火災現場に実際に出向きまして、現場の消火状況を見守らせていただいた経験も実際にございます。そこで実際の現場指揮をとっていらっしゃいます消防署長とも話をするわけでありますが、いざ火災が発生してそれを消火するという、そういう作業に入りますと、現場の指揮・命令はその責任者１人から発せられていくということが重要であります。複数の命令権者がいますと、現場が混乱してまいります。　したがいまして、消防署長なら消防署長、副署長、それでそれがさらに各分団長に伝わっていくと。そういう指揮・命令系統が明確に一本の系統で流れていくという、そういう現場指揮がああいう緊急の場合には特に重要なのだろうというふうに考えております。　したがいまして、総務課の職員がその指揮・命令の中に加わるのは余り適切ではないなというふうに思っております。しっかりと現場にも立ち会うことはございますけれども、現場では消防署長以下の命令・指揮系というのを尊重し、総務課はその後のいろいろな反省等につきましてまた話をお伺いし、しっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　誤解があったようで、総務部長といえども消防団員の帽子をかぶったり、そういうのをしていないと現場には、入れません。ですから、指揮系統、命令系統というのは、本当にきちんと、対策本部というのも立ち上げてやっておられます。そういうことを言っていたのでなくて、署員自体総務課に入って、いろいろな火災としてでの、また災害としてでのいろいろな指示、それからいろいろな対応というものを指導してくださればいいなということです。砺波でもそういうふうになさっていますので、少しお勉強していただいて、どういうふうになっているのかということも見ていただければいいかなというふうに思っております。　一つは、次にポンプ車への補助金、30万円というところが40万円に10万円アップしました。これは機材自体が値上がりしているということもあるというふうに聞きましたが、この40万円というのが果たしてこの地元負担を思うと妥当かどうかということを、施設消防のそういうことを少し思います。　例えば、町内によっては戸数の少ないところで負担をし、そして各家にお願いをするということにもなっているのだろうというふうに思います。これは10万円今アップしていただいておりますので、先々この対策というものをとっていかなければならないのではないかということを、少しお願いしておきたいというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　私設消防隊の方への補助金、補助率についてのご質問であります。　私設消防隊の皆さんにおかれましては、まさに「自分たちのまちは、自分たちで守る」とそういう自主防災意識に基づいて結成された歴史を有していらっしゃいまして、地域ぐるみの消防防災活動に日ごろから積極的に取り組まれております。そのことに心から敬意を表するものであります。　本市といたしましては、その私設消防隊の皆さんの活動が継続、充実されますように、財政的な支援として、これまで、今ほどご紹介がありましたように、小型動力ポンプの購入に対しまして、事業費の３分の１、限度額30万円として補助してまいりました。平成27年度からは、近年のこの小型動力ポンプの購入価格の高騰という状況を踏まえて、この限度額を10万円引き上げ、40万円に拡大することとさせていただいているところでございます。　また、このほかにも平成26年度からは、新たに私設消防隊の方々の消防用ホースの購入に対しまして、これも事業費の３分の１、限度額は１本当たり１万5,000円という補助を行っております。また、平成27年度からは、消防器具置き場の新設建てかえに対しましても、これも事業費の３分の１、限度額は100万円ということでの補助を創設したいということで予算を計上させていただいているところでございます。　補助率のあり方につきましては、このようにほかの消防設備の補助割合が３分の１ということでもございますし、ほかのいろいろなさまざまな分野で行っております補助率も３分の１というものも幾つかございます。そのような、ほかの補助金とのバランスも考えて、今後の、ちょっと時間をいただきまして、検討課題とさせていただきたいというふうに思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　このことに関しては、また予算特別委員会というのもありますし、この何だと言っているんだと、ちゃんと地元で用意すべきものをしているんだというような気持ちであってでは、やはりいけないというふうに思っています。大変な機械が整備されていてこそ訓練が実を結ぶということもありますし、しっかりとまた、ご検討願いたいというふうに思っております。　また、市内でお働きになっている方も団員のほうへ入れるというような条例も変えられようとしています。これは小矢部市でも大変おくれているということでもありますので、しっかりと火災・防火に取り組んでいきたいというふうに思っております。　さて、この災害のことでお聞きをしたいと思います。　７日、８日と陸前の三陸のところへ行ってまいりました。大変もう瓦れきが片づいておりまして、もう盛り土をしている最中でしたが、盛り土に２年かかると。そして、自分の家を撤去して建ててはいけないと。リフォームならいいんだけれども、その場所にいてもいいんだが、もし新しく建てるのだったら、そこでは建ててはいけないというお話も聞きました。　そして、防災の庁舎、もう遠藤未希さんですか、最後まで「避難してください」とおっしゃった方の旦那さんの声を聞くことができまして、１日目、連絡とれず、２日目、連絡とれず、だんだん不安になって、３日目には新聞で流されているということがわかったと。そういうお話を聞くと、もう涙なくしては、とてもお聞きすることはできませんでした。　そして、この防災庁舎も取り壊すと。家族の気持ちもありますが、今は本当に鉄骨だけが残ったままになっております。言われたことは、「あの前でピースで写真でも撮ってくれるな」というお話をいただきました。新潟県知事が来られて、残したいというお話も出ているそうでございますが、いろいろ地元の気持ちも気にしながらいくというようなことになっておるそうでございます。　私たちは、災害があったとき、この避難所、小矢部市のところに、何カ所あるのか。また、災害時に使えるのか。高齢者や障害者の方が大変心配をしておられます。　また、ベイサイドアリーナですかね。そこに今３月11日に式典があるそうでございます。そのところに、ベイサイドアリーナですね、そこにホールがあるんですけれども、震災が起こってからしばらくしてから、もう防災の救援物資で埋まってしまって、自分たちは廊下に1,500人おったそうであります。そこで、式典が３月11日行われるということですが、そんなことを考えると、この避難場所、とても大切な場所であるというふうに思います。　この避難場所で、自分たちが使えるのか使えないのか、どこへ行けばいいのか、どうなっているのかという素朴な本当に質問、それを少しお尋ねしたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　災害が発生した場合に、避難所というのは非常に重要であります。本市の公共施設におきまして、指定避難所としている施設は、現在72カ所であります。うち、屋内の避難施設は56カ所を定めております。中には２階建ての施設もございますので、高齢者や障害者の方々には、その避難所開設の際には１階の部屋を優先的に利用していただくなどの配慮が実際の場合には必要だろうというふうに考えております。また、さらに、避難所での生活が困難と判断された方には、二次避難所として福祉避難所を開設し、そこへ移っていただくなどの対応をとることが必要だというふうに考えております。　なお、災害には地震のほかに土砂災害、あるいは浸水災害、いわゆる洪水になった場合、そして大規模火災、あるいは雪害などさまざまな形態がございます。避難所の指定につきましても、災害種別に応じた見直しが必要というふうに現在考えているところでございます。　国の災害対策基本法が改正されまして、指定避難所につきましても、新たに指定緊急避難場所というものと指定避難所に分けて指定することが今回求められました。これを受けて、さきにことし２月25日に開催させていただきました、市防災会議でお示しした市の地域防災計画修正案におきましても、その旨を規定させていただいているところであります。　今後、各施設の位置、あるいは構造、それらを踏まえまして、各種別ごとに具体的な指定作業を改めて行う予定にしております。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　ここで一番気になるのは、「行きました、そして避難所でのマニュアル」ですね、それぞれの地区に対していろいろとつくっておられるかもしれませんが、この避難所の統一マニュアルはあるのでしょうか。　また、名簿を出すというのは、春までにするようにというふうに国から指導を受けていたというふうに思います。その名簿を得て、どのようなことを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　まず、避難所の運営マニュアルについてでありますけれども、今ほど申し上げましたように、今、国の災害対策基本法が改正されました。避難所もそういうふうに、避難場所とか避難所というふうに分けて指定しなさいと、こういう新たな方針が示されましたので、これを受けての作成が必要だろうというふうに思っております。　そういうことで、現在、災害対策基本法の改正、そして今回の市の地域防災計画の修正、これを踏まえて、災害時において迅速に避難所の開設、運営を行うための避難所運営マニュアル、まさに今、現在作成中でございます。　このマニュアルには、避難所の指定区分、あるいは開設の手順、適切なレイアウト、場所どりですね、区枠割、そういうような例、それから自主的な避難所運営委員会の設置、要配慮者への留意事項、そういうようなことなどを記載する予定でありまして、完成の後には、今後、防災訓練などでの実践的な避難所運営訓練などに活用していただきまして、そういうものを通じてマニュアルの内容を確認し、今後の円滑な避難所運営につなげてまいりたいと考えているところでございます。　もう一点、名簿のお話をいただきました。　これも、今回の災害対策基本法の改正におきまして、災害時にみずから避難することが困難な障害者、あるいは要介護者の方につきまして、新たに避難行動要支援者というふうに定めることになりました。それでは、その中では、その方々の情報を記載した名簿、これを作成いたしまして、本人の同意を得た上で、あらかじめ地区防災会、あるいは民生委員・児童委員などの方々、いわゆる避難支援等関係者と定義されておりますが、そういう方々に提供できることになりました。　今回、この２月25日にお示しさせていただきました市の地域防災計画修正案でも同様の改正を行っておりまして、地区防災会のほうではこの名簿をもとに、地区内の関係団体と協力して避難行動要支援者の方に対し複数の支援者を選定していただくという方針で、災害時の避難支援体制を整備していくということを定めさせていただいております。今回この地域防災計画の修正完了いたしましたら、これを受けて、具体的な作業に早速入ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　アウトレットが来ることになりました。大変人が、交流人口が多く、また考えられるのは犯罪、そしてまた交通事故というふうに考えられます。　警察署員、パトロールも大変強化されておりますが、人員に不足があるのではないかなというふうにも思います。警察署員の増員を望むというふうに私は思いますが、市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　確かに、ことし14日の新幹線の金沢開業、あるいは７月の三井アウトレットパーク北陸小矢部、このオープンにつきましては、本市の交流人口を飛躍的に増加させて、活力ある地域づくりの起爆剤として大いに期待されているところではございますが、一方、犯罪の発生が危惧されているところでもあると認識しております。　このことから、本市におきましては、犯罪抑制や安全で安心なまちづくりの推進のために、小矢部警察署と協議いたしまして、今年度、平成26年度に石動駅周辺、クロスランドおやべ及び三井アウトレットパーク北陸小矢部の周辺に、計15台の防犯カメラを設置したところでございます。　また、東部産業団地周辺の防犯対策会議も開催いたしまして、地元や警察などの関係機関の方々とともに、具体的対策を協議、進めているところでございます。　今後、さらに小矢部警察署など関係機関と連携を密にいたしまして、防犯諸対策を強化してまいりたいと考えておりますが、今ほどご提案のありました警察署員の増員につきましては、小矢部署といたしましても、その必要性を認識されているとのことでございました。　市といたしましても、今後、先行するアウトレットモール開業自治体の警察署員の状況を確認いたしまして、小矢部警察署並びに富山県警本部へ要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　大変丁寧な答弁であれですが、もう署員の増員というのはお願いしなければいけないというふうに私は思っております。やはりパトロール、そして犯罪抑止、交通事故を防ぐ、そういうことはとても大切なことですので、市としても、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。　この防火・防災の中で一番大切なことがあります。子供の教育であります。防災教育。先日、古村先生にも来ていただきました。そして、戸倉小学校に行ってまいりました。　一番に子供たちが、やはり、自分たちの身をどう守るかということを日ごろから身につけているというのが一番大切だというふうに聞いております。そのことを当局に対してずっと言い続けておりますが、防災教育をいつも年間必ずやるという、定着させるということが必要であるというふうに思っております。その点に対して答弁をいただきたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　教育委員会事務局長　舟本　勇君。　〔教育委員会事務局長　舟本　勇君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（舟本勇君）　　それでは、小・中学校における児童・生徒に対する防災教育についてお答えしたいと思います。　学校の安全教育の一環として各学校で作成している学校安全計画の中に、まず位置づけられております。教育の中では、理科、社会、保健体育など各教科とともに総合的な学習の中で計画的に取り組み、災害に対する安全教育・安全指導を行っておるということで、日ごろから防災教育については行っております。　また、平成25年度からは東日本大震災の教訓を受けまして、災害時に児童・生徒や教職員が適切な行動がとれるよう、シェイクアウト訓練も行っております。この「実際」を想定した予告なしのシェイクアウト訓練を実施することにより、より一層、日ごろからの防災教育がなされるものと思っています。　自分の身の安全を確保して、みずから判断して、迅速かつ適切に行動するという能力を養うということができるものと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　この戸倉小学校の子は校庭で50分も待機させられていた。あっという間のことだったというようなお話も聞きましたが、本当に、今8.7メートルの防波堤ができるそうであります。私たちは刑務所の中にいるんでしょうかというような、そういう様相にならないかというご心配もされていました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　若手職員のことをお尋ねいたします。　私たちの、この小矢部市役所の中にも若手職員がいらっしゃいます。もう市長さんは大変お忙しいと思いますが、市長さんにもいろいろと育成をお願いしますということで、していただきました。　いろいろなことで、していただいていると思いますが、簡潔に、私もちょっと時間の配分、大分押してまいりました。どのようにしておられるかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　副市長　高畠進一君。　〔副市長　高畠進一君登壇〕 ◎副市長（高畠進一君）　　若手職員の育成をどのようにしておられるかという、そういうご質問だろうと思います。　若手職員の育成につきましては、その新鮮で柔軟かつ自由な発想を大事に生かし育てていくことが最も大切であると考えております。その中で、公務員としてのあり方や、市民目線での行政の重要性などに対する意識を持ち、政策形成能力と実行力を備えた職員へと育成してまいりたいと考えております。　職員研修の体系としましては、いろいろあるわけでございますが、特に本年度は、市町村等中堅幹部職員研修として富山県へ１名派遣をし、また、新たに総務省自治実務研修として総務省自治行政局へ若手職員を１名派遣しております。　こういう異なる行政機関に身を置くことによって、本当に多角的で高度な行政実務能力が養成され、また、より広い見識を身につけられるものと大いに期待をしておるところでございます。　昨年度からは、研修の一環として、採用後おおむね５年以内の若手職員を対象に、市長の随行研修を行っております。これは、中央省庁等への要望活動に市長と行動をともにするもので、市長の市政運営についての考え方に直接触れることで幅広い識見を持ち、市職員としての意識を高めることを目的としています。これまでに希望した３人の職員が随行研修に参加し、それぞれ感銘を受け、モチベーションが向上したというふうに復命もいただいております。　市長は、これまで平成20年度、平成21年度に若手職員との懇談会を行われて、この懇談会では少子化対策などテーマを決めて市長と意見交換をすることで、市長の政策に関する思いをじかに感じることができ、また参加職員が一緒にまちづくりを考えることで職員同士のつながりも形成できるなどの効果があったものというふうに考えております。　このように、若手職員の育成についてはいろいろ意を用いてきたところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　また、若手職員は大変市長さんと懇談をしたということを、大変思い出でもないですけれども、大変貴重な時間だったというふうに言っています。しかし、職員は理解していますね。市長さんは、もうお忙しいんです。もう県外に出なくてはいけない。ひょっとしたら国外へ行かなくてはいけない。大変忙しいというふうに認識をしております。　そこで、副市長さんが、お話をしたり、自分たちの意見を聞いてほしいというお話がありました。私は市長さんが全面信頼を置いているナンバーツーの副市長さん、この副市長さんとやはり若手職員とお話をして、そして市長につないでいただくことが大事だというふうに思い、そういう声を聞いてとてもうれしく思いました。そのことに対してどのように思われますか。 ○議長（石田義弘君）　　副市長　高畠進一君。 ◎副市長（高畠進一君）　　新年度というのは、ご存じのように北陸新幹線の開業、アウトレットモールの開業によりまして、小矢部市が本当に飛躍をする大事な１年だというふうに思っております。　若手職員の考え方を市政に反映するためにも、市長との懇談に加えまして、私と若手職員が懇談する機会も新たに設けたいというふうに思っております。若手職員の率直な意見を市長、あるいは私が直接聞いて、相互の意見交換を通じて、縦と横のコミュニケーションがより円滑な組織、より風通しのよい組織をつくってまいりたいと考えております。　非常に忙しい市長にかわりまして、私がいろいろ若手職員の声も受けて、それを市長につなぐ、そういう役割をしっかり果たしていきたいというふうに思っております。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　このケーブルテレビをみている若手職員は大変喜んだというふうに思っています。自分たちの意見をやはり取り上げる、また話す場がある、そして顔と顔を合わせながら、目と目を見ながら話せる、この小矢部市のために何とかしたいと思っているのは職員も市民も一緒だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　さて、頭の痛い問題をします。　若手職員が頑張れば何とかなるわけでもありませんが、介護保険料が上がることになりました。700円アップということで、大変大きなアップというふうに思われたかもしれませんが、前のでいくと、９市の中の介護保険組合の中でも２番目の低さだったのが、大いに見直しになって、平成29年度まで見直して、そして今、5,080円から5,780円になったということになります。　もちろん介護を受けられる方も多いですし、高齢者もふえました。でも、市長さんの提案理由の中には２行ほどしかないんですよ。700円もアップしましたのに。　「高齢者福祉につきましては介護予防の相談窓口となる地域包括支援センターの機能強化を図り、在宅介護高齢者の支援体制を充実してまいります。」これには、もう少し補足していただかないと。きっと市長さんはいろいろな思いがおありだったと思いますが、こう箇条書きにしていると大変なことになりますから、そのところを市長さんのお口から高齢者に向かって、700円アップになるが大丈夫だというようなお話があればお尋ねをしたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　市長　桜井森夫君。　〔市長　桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君）　　私は、砺波地方介護保険組合の副理事長を仰せつかっておりますので、介護保険料アップに対する考え方、それから取り組みについて、所信の一端を述べさせていただきたいというふうに思います。　改めて申し上げるまでもございませんが、介護保険制度、これは介護を必要とする高齢者等の自立した生活を社会で支える仕組みとしてなくてはならない制度となっております。　議員もよくご存じのとおり、介護保険サービスは、公費及び40歳以上の人から納付される保険料が財源となっております。65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、３年ごとの介護保険事業計画に基づく介護サービスに必要な費用の見込み額をもとに算出をされております。　さきの砺波地方介護保険組合議会定例会において、次年度から始まる第６期保険料の基準額が、今、議員ご指摘のとおり5,780円と決定をされましたが、これは現行の基準額5,080円から700円の増となっております。　今回改定されます保険料は、認定者数、それから介護サービス利用者数の増加、そして新規施設整備等による増加分、また一定以上所得者の利用者負担の引き上げ、介護報酬の改定による報酬の引き下げ等々を加味して算定をされたものでございます。　そこで、議員ご指摘のとおり、保険料の引き上げといいますと、やはり市民の皆様のご負担をお願いするものございますが、給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度として維持していくこと、そして、たとえ介護が必要な状態となりましても、安心してサービスを受けることができる体制整備へのご要望にしっかりとお応えするために、検討を重ねられた次第であります。　したがいまして、今後はこの改定された保険料を有効に活用させていただき、介護等サービスの質・量の充実、そして介護が必要とならないための介護予防活動をこれまで以上に強化して取り組んでまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　私も砺波の介護保険組合議会議員として、この5,780円、700円アップを議決したところであります。そのことに対して、市長さんが今「アウトレットだけではありません、皆さんのこともしっかりと考えていますよ」というお話をいただいたので、私自身は議会なり、またいろいろなサービスが充実するように取り組んでいかなければなりません。　砺波の介護保険組合として３市の議員がいますので、それぞれの市、いろいろな補助金というか、予防事業としてお金も来ていますが、白いものに黒いものを何をしているんですか、出してくださいというふうに言いました。　また、このパネルには、日常生活権の設定ということで、第６期のこの砺波地方介護保険事業計画ということで、小矢部市、それから南砺市、砺波市一体全体地区的に構成として総人口、高齢者人口、高齢化率、また要介護者、これが要支援・要介護どうなっているんだということを全部まとめて出していただきました。それがこの表であります。　そして、裏を見ていただきますが、これは施設が３市それぞれに偏っていてはいけませんよということで、大体南砺市と砺波市と小矢部市がそれぞれ便利、不便利がないように、また偏らないようにしっかりと施設ができているかというのをお知らせしていただいて、できていないところはどこですかと、ではここにグループホームを二つ要りますねというお話をさせていただいて、この介護保険事業計画というこの本が新しく今度でき上がります。そういうところに議員がしっかりと、砺波へ行っている議員、３市の議員が申しているということを皆さん知っていっていただきたいというふうに思っています。　さあ、でもそれぞれその自治体でどうしていくかということが大切であります。私はやはり前から言っていますように、土日の相談ですね、介護認定の受け付け、これをしてほしいということを非常に言われている。この介護保険制度の変わることも大変なことでありますが、要支援１・２、それから介護度１から５までがどのようになっていくかというのは、まだ明らかになっていないという中で、土日の相談窓口が必要であるというふうに思いますが、そのことをどう思われますか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。　〔民生部次長　吉田孝則君登壇〕 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　それでは、土日の認定申請の対応についてということでお話をさせていただきます。　介護相談や介護認定申請は、総合保健福祉センター内の地域包括支援センターで行っております。土日につきましては砺波地方介護保険組合の介護システムが休止しておりまして、被保険者の資格・認定情報の確認ができないということで、現在のところ砺波地方介護保険組合を構成している３市におきましては、介護認定の申請業務は全てシステムが稼働している平日の時間帯で行っておるところであります。　また、申請と同時に関係課なり社会福祉協議会、さらに介護保険事務所等への連携も必要というふうに考えております。なかなかワンストップで対応できるよう、平日での対応としているところであります。　また、地域包括支援センターにつきましては、24時間の連絡体制もとっております。緊急の場合であれば相談対応ができるように、閉庁時間帯であっても市役所にお電話をいただければ担当職員が折り返し連絡をとると、このようなことをしておるところであります。来所が困難な方には、担当職員が訪問することもやっておりますので、このような形での対応をしておるところであります。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　これ本当に、利用者から苦情がというか、諦めの境地で来ているんですよ。土曜日、日曜日、里の親が倒れたそうです。そして申請に行きたいと言ったけれども平日でないと受け付けていただけないという頭ですよね。そういう思い込みです。今のこの次長さんのお話を聞いていると。だから、嫁いでいるあなたが、時間的に余裕があるから「平日に申請に連れて行きなさい」というふうに、弟とか兄から言われたそうであります。今のお話を聞くと、24時間対応、そしていつでも受け付けますよということが周知徹底されていないということになると思います。これは１人や２人ではありません。　こういうことをしっかりと、本も、市長さんにお話をして介護保険のブックをつくってもらっているわけですので、周知徹底を必要だなというふうに思っているところであります。　そのことを含めて、申請から認定の30日間、前でしたら未行使とかそういう、でも何か聞くとそういうことも可能ではないかというお話をされるので、申請30日間、この申請が来るまで何も使ってはいけません、どこも行ってはいけませんというのではなくて、ひょっとしたらちゃんと可能でしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　それでは、申請から認定までの期間のお話であります。　原則30日以内に介護認定の審査結果をすることとなっておりますけれども、今、現状では若干延びているものもあるかと思います。　今ほどありましたように、認定結果が出ないとサービス利用を断られるケースがあるということでありますけれども、介護保険サービスは、認定結果が通知されていなくても、暫定プランに基づき申請したその日から利用することが可能となっております。認定結果が出なければサービスが利用できないという誤った解釈等、対応等がされているようであれば、ケアプランを作成する介護支援専門員や施設相談員に対しまして指導や研修を徹底して、より皆さんのご理解を得られるようにしていきたいと思っております。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　本当にケアマネジャーさんなり、また、皆さん自身の考え方というか、研修をしていただきたいなというふうに思っています。本当に、皆さん早くから申請すればいいんですけれども、もう大変なことになってから、申請はどうしたらいいのということになる。そして、すぐにもベッドを使いたいのに、すぐにもここに手すりをつけてもらいたいのにといろいろな、まずはデイサービスに行きたい、デイサービスで風呂に入れてもらいたいということをお思いになっているというふうに思います。　今のお話を聞くと、受け付けと同じように、お話によって、状況によって使えるんだというようなお話を聞きました。その研修をやはりしなければ、ケアマネジャーの認識が一定ではないというふうに思いますが、いかがお思いでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　今ほどのお話のとおり、やはりケアマネジャーさん自身にしても、やはり誤解しておいでる方もいらっしゃるのかと思います。今後ともケアマネジャーさんを集めて、介護事業者を集めての研修等を行っておりますので、その中でまた強調していきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　いろいろなお話をしてくださる方で、人口減も大事だが、高齢者のためにしっかりとすることがまちづくりにつながるんだよということを教えてくださった議員の方がいらっしゃいます。そのとおりだなというふうに思うんです。　健康ということになると、今、富山県が健康寿命日本一を目指すというふうに言われまして、減塩に取り組まれます。4,000万円ぐらい予算がついているというふうに思いますが、県が方針を出しておられます。これは、おうちでの減塩というよりは加工品に対して塩分を制御する、抑制するように、そういうようなことに取り組む方には予算を出しますよという私の認識ではないかというふうに思いますが、この食育、この事業というか、これをどのように、市でもタイアップして、やはりやっていくことが介護予防、いろいろなことにつながっていくというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　県の制度につきましては、平成27年度から始められるということで、まだ具体的なお話まではいっておりません。今ほどのお話にありましたように、減塩食品の普及啓発という事業を行われるということではあります。ただ、なかなかやはり減塩食品の開発等にやはり経費もかかるというようなこともあるそうで、その事業が行われるということであります。また、内容等をまた検討、お話をしながら連携をとりたいと思います。　また、小矢部市におきましても、やはり健康で自立して暮らすことのできる、いわゆる健康寿命の延伸、健やかな心豊かに暮らすことができる活力ある地域社会を目指す重要な課題であると思っております。そのようなことにも、また取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　健康でいること、歯もですけれども、砺波では歯科衛生士を置いておられるそうであります。そんなことを思うと、歯が丈夫で、そして体が健康なら、何歳になられてでも自分自身生きているという感じがするというふうに思うんですね。　一緒に被災地へ行った中に83歳の方がいらっしゃいました。大変不安を抱えながら来たというふうにお伺いをしますが、いやもうそろそろ行ってもいいけれども、被災地のかわりに、もう自分はもう何かよかったのにというようなお話もされていましたが、健康であって長生きしているというふうな心情になるように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。　今、介護保険制度変わります。この変わったことに対してどのようなお知らせをしていくかということを、少し端的に２分ほどでお願いしたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　今ほどのお話のとおり、平成27年度から地域密着型を強く押し出したり、また地域包括ケアシステムの再確立といいますか、再構成等が始まっております。そのようなこともありますので、平成27年度におきまして、地区の説明会であったり、また意見交換会、そのような形を今は予定をしております。　まだまだ段取りはこれからですので、具体的なことはまだ今後になりますけれども、そのような形で皆さんのご理解を得ていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（石田義弘君）　　11番　嶋田幸恵君。　〔１１番　嶋田幸恵君登壇〕 ◆１１番（嶋田幸恵君）　　ここでもお見せしましたけれども、大変高齢化率が進んでいる。石動町部・南部・子撫・宮島が一番高く37.7％、中部・荒川・正得・松沢・若林・埴生は28.1％、南部ですね、北蟹谷・津沢・水島・藪波・東蟹谷は31.4％ということであります。　私は、この自治体消滅に危機感を感じているというのは、県内ではたくさんおられます。舟橋村以外であります。93％感じておられます。雇用の確保、そして子育ての環境の充実、移住推進支援等対策に挙げられております。　私は少子化、そして人口対策を議員になりましてからずっと訴え続けております。今ようやくかという思いもありますが、高齢者問題も一緒です。本当に在宅介護、認知対応、これをしていることによって、入所するところがない、見てくれる人がいないということで、生産能力が落ちているというふうにも、失われていくというふうにも思っております。　先ほどもお話ししましたように、高齢者問題というものはまちづくりの一環だと。もう早く取り組んで、そして今高齢、年を重ねている方たちが、一生懸命この自治体に対して頑張ったけれども、この地で頑張ってよかった、安心して老後を暮らせる、安心して町にいられるという、そういうふうな町にしていかなければならないというふうに思っています。今後もそのことにしっかりと取り組んでいくということをお約束したいというふうに思っております。　終わりになりましたけれども、いろいろと本当に野澤部長さん、そして川原部長さん、そして林部長さん、林部長さんには特に私の質問に答えてもいただきました。今月でご退職ということであります。本当にお世話になりました。消防のときも、大変に野澤部長は直立不動で私たちの団員の作業というか訓練を見守っていただきました。大変ありがたかったというふうに思っております。　御礼を申し上げて、３月議会の質問を終えたいというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　質問をさせていただきますお時間と機会をいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。　私たち議員は、ややもすると目先の政策課題に追われてしまい、長期的視野に立って対応しなければならない課題について、仮にそれが重要な課題であったとしても後回しにしてしまいがちな傾向があります。目を細めてあえて遠くを見ることによって、今まで考えていたよりも深刻な事態であることを改めて認識をし、政策のプライオリティーを上げていかなければならないこともあるでしょうし、あるいはまた、今までの政策に欠落している部分があることに気づくこともあるでしょう。　現在から予測し得る2030年の日本を想定し、パラダイムシフトしている分野と社会や経済に与える影響は何かを明らかにした上で、過去の延長線上に将来のビジョンを描くのではなく、未来からバックキャスティング手法で今後の日本がとるべき政策を検討していくことにしました。　これは、自由民主党国家戦略本部が編さんした日本未来図2030という本です。昨年12月に日経ＢＰ社から出版をされました。この文章はその前書きの一部であります。　実は、「私たち議員は」という書き出しの部分は、「私たち国会議員は」というのが原文ではあります。終わりのほうの、「今後の日本がとるべき政策を」の「日本」の部分を「小矢部市」と置きかえることもできるのではないかと思います。　将来確実に実行しなければならないことを見て見ぬふりをして、実施することが必須でない、どちらかといえば、あればありがたいような政策にばかり目を奪われていると、そのツケを後世に、子供たちに背負わすことになってしまいます。　人口減少、超高齢化、異常気象、自然災害、低成長、内需の縮小、社会状況が大きく変化をし、初めて経験する出来事が政治課題として山積みする中、これほどまでに長期的視野とさまざまな意味での覚悟が問われている時代はないのではないでしょうか。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　最初に、アウトレットモール開業に向けて、道路・看板等の整備についてお尋ねをいたします。　本年７月に日本海側初のアウトレットモールである「三井アウトレットパーク北陸小矢部」の開業が予定をされております。施設本体の工事に加えて、国道８号線の４車線化と周辺の環境整備も着々と工事が進められております。付近を通行するたびにその変化に驚かされますが、開業が大変楽しみであります。多くの来場者で賑わい、アウトレットパークが牽引役となり、小矢部市全体の経済が活性化することが期待をされております。　最近はかなりの割合の車が、カーナビ搭載車であるとは考えられますが、やはり実際の道路に設置されている標識や、案内看板の役割は重要であります。県内外から多くの方々が小矢部を訪れることとなるわけですが、来訪者を迎える態勢には万全を期していただきたいものであります。　民間事業者でありますから、駐車場の不足等については当事者が対応されることだとは思います。ただし、渋滞等により市民生活に不都合が生じる場合には、道路整備等の対応は市としてしっかりと取り組むべきではないかと考えております。　初めて小矢部を訪れる方も多いと考えられますが、案内看板等の整備は順調に進められておりますか。先ほども言いましたが、民間事業者の施設でありますから、アウトレットそのものの案内の看板を設置するというのは難しいのかなと思いますが、アウトレットを訪れられる皆さんは大きなチャンスでありますから、小矢部市としては、クロスランドや博物館・美術館等の公共施設や観光地へしっかりと誘導したいというふうに思います。　また、付近に住宅地、あるいは通学路があります。誤って進入をして事故が起こらないように、しっかりとその周辺の整備をしていただきたいと思います。　先日も、住宅地に車が入り込んで、小学生の方がひかれて亡くなった、鬼ごっこをしていたでしたかな、そういったニュースもありますが、どのように対策をされるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　砂川靖春君。　〔企画室次長　砂川靖春君登壇〕 ◎企画室次長（砂川靖春君）　　ただいま、市内観光地等の誘導策とアウトレットモール周辺の生活道路や通学路の交通安全対策について、２点のお尋ねをいただいております。　議員が申されたように、アウトレットモールの工事も着々と進み、小矢部市民はもとより、多くの方々が７月の開業を待ち望んでいらっしゃるものと思います。　本市としたしましては、この大きなチャンスを生かし、アウトレットモールの来訪者を市内の公共施設、とりわけ議員が今ほど申されました、クロスランドおやべや昨年開館いたしました大谷博物館、そして、今秋オープン予定のアートハウスおやべや観光地等へ誘導することは、本市の賑わいを醸成する上で最も重要であると考えております。　このことから、現在、アウトレットモール内に広域観光案内所の整備を進めているところでありますが、この施設は、アウトレットモール来訪者を市内の観光施設や町なかの商店街等へ取り込む最初の情報提供の拠点として整備を進めているものであります。　この施設の概要といたしまして、案内所内に各種マップを備えるとともに、コンシェルジュ、いわゆる総合案内人を配置し、フェイス・トゥ・フェイスの応対や、デジタルサイネージを案内所内に設置し、観光・イベント等の情報提供を行うことにしております。　次に、アウトレットモール周辺における交通事故防止に向けての環境整備ということでございますが、昨年11月に道路管理者等関係者、地元団体及び開発事業者で組織いたしております「東部産業団地周辺交通対策会議」を設置し、交通誘導看板や誘導員の配置等に関する協議を重ねてきております。本年７月の開業までに交通安全対策に万全を期すよう努めてまいります。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　近くに小学校もありますので、ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。　三井アウトレットパーク北陸小矢部では、年間300万人超の来訪者を見込んでおられます。小矢部市では、訪れる方の１％以上を中心市街地に誘導し、経済効果を高めていきたいとの思惑がございます。　アウトレットまでの道筋、観光地の案内もさることながら、小矢部市中心市街地への誘導も大切なところであります。市街地へ誘導する案内看板の設置や、市街地への導入路の危険箇所のチェック等はしっかりとされておりますか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　砂川靖春君。 ◎企画室次長（砂川靖春君）　　ただいま、市街地への誘導ということについてご質問いただきました。　もとより、アウトレットモールを誘致した最大の目的は、アウトレットモール来訪者を中心市街地へ誘導し、本市の商業の振興、賑わい創出を図るということでございます。この目的達成に向け、昨年12月に「小矢部市商業まちづくりプラン」を策定し、さまざまな誘導策を今現在講じているところございます。　議員ご指摘の、アウトレットモールから市街地への誘導する案内看板につきましては、既に基本的な整備はなされているというふうな認識でおりますが、平成27年度には、道の駅の敷地において、商店街への誘導看板を新たに設置する予定にいたしております。　また、商店街への誘客を目的とした周遊チラシの作成、また商工会のほうにおきましては、市内の商店を紹介するマップやチラシの作成等を、現在、検討されていると伺っております。　あと、ご質問にありました導入路の危険箇所のチェックにつきましては、先ほども申し上げましたが、「東部産業団地周辺交通対策会議」こちらのほうで関係機関と連携し、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　多分、アウトレットあるいは道の駅から、駅周辺を中心市街地としたならば、ナビで設定してしまうと、雀谷ですか、愛鉄町のほうに抜けていく細い道路が示される可能性があるので、あそこはちょっと大きな車が通るともうすれかえができないような道路ですので、あそこに入り込むのは、ちょっと余りよろしくないのかなというふうには考えております。　観光目的であろうが、買い物であろうが、大半の方が車での移動であるというふうに思います。駐車場の確保、案内等も必要だと思います。その辺はどういうふうに対応をお考えでしょうか。中心市街地を訪れる場合は、どこに車をとめればよいのでしょうか。車での移動の場合、よく我々はパーキングの案内表示の看板を探すのですが、小矢部市の町なかでは余りそういった看板を見かけたことはないのです。実際に１％超の方が中心市街地を訪れた場合、路上の片側だけでは対応が不十分ではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　砂川靖春君。 ◎企画室次長（砂川靖春君）　　今ほど、中心市街地へ来訪された方の駐車場の確保についてご質問いただきました。　既存の類似したアウトレットモールに問い合わせをいたしましたところ、議員が申されましたとおり、来訪者の９割が自家用車の利用であるというふうに伺っております。　本市では、年間300万人から350万人と想定されますアウトレットモール来訪者の少なくとも１％を中心市街地等へ取り込みたいという基本目標を掲げております。このため、議員ご指摘のありました市街地における駐車場の確保や、アウトレットモールからの誘導案内看板が、これは非常に整備をすることが必要だろうというふうには思っております。　しかしながら、現状は中心市街地には駐車場スペースが限られており、オープン当初は、現在ございますが、石動駅の駐車場や商店街の、先ほど申されました片側駐車場での対応になろうかというふうに思っております。　また、アウトレットモールを訪れられる方の多くは土日祝日が中心であるということから、市役所の駐車場等を利用することもできるのではないかなというふうに考えております。　この駐車場不足に関しましては、現在整備中の石動駅南駐車場による対応が最も有効であり、本年１月に申請いたしました、都市再生整備計画における石動駅の南北自由通路の早期整備が駅南駐車場の活用に一層効果的なものになるものと期待をいたしております。　なお、アウトレットモール開業後の車両の交通状況も見きわめた上で、民間で運営されております駐車場の活用について相談もしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　駅の駐車場というお話も答弁の一部にありましたが、実際には、駅の駐車場というのは駅を利用される方が一番であります。その後、小矢部市として図書館の整備等も考えられておるという中で、中心市街地に買い物に行かれる方もとめるということになると、ある程度の台数は確保されておりますが、一体どういった人たちのための駐車場なのかという根本が、もうどこかへ行ってしまうのではないかなと。台数的にもちょっと不足するのではないかなということがありますので、実際に多くの皆さんが中心市街地を訪れるということになれば、しっかりとそういった対策もしていただきたいなというふうに思っております。　ちょっと一つ飛ばします。　アウトレットモールを訪れる方の内訳ですが、県内・県外、東から西から、いろいろなところから訪れられるというふうに思っております。国道８号線を利用される方、高速道路を利用される方、公共交通を利用される方もいらっしゃるかというふうに思うんですが、現在、三井不動産さん、あるいは小矢部市として、どういった方面からどの程度の割合の方がいらっしゃるというふうに推測をされておりますでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　砂川靖春君。 ◎企画室次長（砂川靖春君）　　今ほど、アウトレットモールを訪れられる方がどのようなルートで来られるかというご質問だろうと思います。　さきにご答弁申し上げましたとおり、開発事業者において、アウトレットモール来訪者の９割が自家用車の利用であると。残り１割が公共交通機関の利用であるというふうに想定をされておいでます。　自家用車を利用される方のルート別の推計でございますが、開発事業者である三井不動産におかれては、方面別の交通量試算をされておいでます。その検討結果によりますと、自家用車利用によるアウトレットモール来訪者の約３割が高速道路を利用され、残り７割が国道８号等の一般道路を利用される見込みというふうに試算をしておいでます。　また、このルート別の内訳につきましては、昨年11月に設置いたしました、先ほどから申し上げております「東部産業団地周辺交通対策会議」、この構成メンバーであります中日本高速道路株式会社さん、国土交通省、富山県の道路管理者において、今後更に検証され、その検証によっても誘導の仕方が変わってまいりますので、より現実に近い方面別の交通量予測データをもとに、今後の交通対策を講じていくというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　約３割の方が高速道路を利用されるというふうにお聞きをいたしました。アウトレットパークは北陸自動車道小矢部インターからおよそ８キロ、小矢部東インターからおよそ６キロ、能越自動車道の福岡インターから約３キロぐらいではないかなというふうに思っております。　高速道路を利用される方の大半は、最寄りのインターであります能越自動車道の福岡インターを利用されるのではないかというふうに思っております。三井アウトレットパーク北陸小矢部のアクセスで、最寄りのインターが「福岡」という名前になるのはちょっと多少わかりにくいのではないかなというふうに思っております。　考え方によっては、来訪者の市街地への誘導という観点から、小矢部インターでおりられるということもプラスの側面もあるでしょうが、しかしながら、安全上の問題や渋滞のリスク等を考慮すると、本来は福岡インターを利用していただくのがよいのかなというふうに思っております。　これはちょっと質問ではないので、次行きます。　全国的に見てみると、幾つかのインターチェンジやジャンクションが、市の境界線をまたぐ形で設置をされております。そのような場合、両方の市町村名が表記として使用されております。身近なところでは「高岡砺波スマートインターチェンジ」、「小矢部砺波ジャンクション」、関東方面では東名高速道路の「横浜町田インターチェンジ」、中央自動車道の「国立府中インターチェンジ」などが代表的な例であります。　県外から訪れる方が福岡インターチェンジを利用されるのかなというふうに思うんですが、インターチェンジの所在地等を考えた場合、福岡インターではなく、ここも実は導入路の一部が小矢部市の敷地内にかかっております。例えば「福岡小矢部インターチェンジ」、あるいは「福岡小矢部北インターチェンジ」等、この福岡という名称にプラスして小矢部という名称をこのインターチェンジの名称に追加する、変更するということは実際には可能なのでしょうか。そうすることが福岡インターを利用してアウトレットモールを訪れていただくお客様にとっては大変ありがたいのではないかと思います。　高岡市の理解を得るということが前提となるのでしょうが、取り組む価値は十分にあるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部長　川原幸雄君。　〔産業建設部長　川原幸雄君登壇〕 ◎産業建設部長（川原幸雄君）　　能越自動車道福岡インターチェンジの名称変更につきましては、国・県・市や地域の同意が必要でございます。このことから、福岡インターチェンジが設置されております高岡市の理解を得ることは当然のことでございます。　本市といたしましては、名称を変更することの必要性やその効果、そしてまた、変更に係る費用負担の問題など慎重に検討すべき事案であると考えております。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　先ほど例に出しました「横浜町田インターチェンジ」などは、もともとはずっと開業以来30年余りにわたって「横浜インター」という名称でした。それが10年ほど前ですか、横浜町田インターということで変更になっておりますので、いろいろな手続等あるでしょうが、全く変更できないというものではないというふうに認識をいたしております。　多くの小矢部市民がアウトレットモールへ向かうとき、実は島分の交差点を通られるのではないかというふうに思っております。北陸自動車道の「小矢部インターチェンジ」、あるいは能越自動車道の「小矢部東インターチェンジ」を利用される県外からの来訪者の多くも、島分交差点を通過するというふうに思います。　もともと、小矢部市内で大変渋滞の発生が激しいのが、茄子島から島分橋経由本町交差点の区間であります。中でも、本町交差点から島分交差点までの区間の渋滞は激しく、この二つの交差点ではたびたび交通事故が発生をしております。　島分交差点は、右折レーンがなく、そのことが渋滞や事故の最大の原因であります。アウトレットモールのオープン以降、ますますこの区間の交通事情は悪化することが予想されます。渋滞緩和、事故防止のためにも、道路の拡幅、交差点の抜本的な改良が必要であります。　市として、この区間についてどのような認識をお持ちですか。状況の改善に向けての具体的な計画、予定はあるでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部長　川原幸雄君。 ◎産業建設部長（川原幸雄君）　　国道471号の泉町交差点につきましては、ご指摘のとおり右折レーンがなく、朝夕の通勤時間帯には一時的に交通渋滞が発生しております。　道路交通量調査では、平成21年11月の石動駅南方面へのバイパスの機能を持ちます主要地方道の砺波小矢部線の小矢部川大橋の竣工により、国道471号の石動方面への交通の分散が図られ、以前に比べ泉町交差点の交通量が若干減少しております。しかしながら、現在も一時的にそういう渋滞が発生している現状でございます。　泉町交差点の早期改良につきましては、県へも要望しておりますところであります。今後のアウトレットモール開業による渋滞の影響を見きわめ、道路工事管理者であります富山県と更に協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　本来はいつごろまでにというようなことまで聞きたいぐらいなんですけれども、あそこの場合、住宅も密集しておりますし、簡単ではないというのも理解できますので、そういったことは聞きませんが、実際、島分交差点というのは、右折車両によって直進車両の進行が妨げられるというのが一番の問題ですが、その中でも、本町交差点から砺波方面に向かったときに、埴生方面に右折しようという車が直進車の進行を妨げるというところが一番多いですね。　また、右折車両と縁石との狭い間をすっと抜けて直進しようとする車、抜けられるときがあるので、そういった場合、砺波方面から交差点に進入したときに、今石動方面に右折しようとする車がその直進車両を気がつかない、右折車両の陰になって見えなかったりする場合が事故になりそうになったりする。あるいは、直進車両が抜けてくることがわかっている方にしてみれば、今度はそっちばかり気になって、歩行者に気づかないというパターンもあります。それがあの交差点の事故のかなりの割合を占めているのではないかなというふうに思っております。車両同士の事故だけでなく、歩行者にも危険だということですね。　本来であれば、矢印信号を設置すればよいのかなと素人的には思うんですけれども、実際には、現在の交差点の環境では、何か専門用語では「右折矢印信号現示による制御に関する運用指針」というのがありまして、設置はどうも不可能なようであります。　これは青色信号表示ではさばくことができない場合に、ここ絶対に無理な部分ですが、歩行者用の信号が設置されておるんですけれども、右折専用車線または右折待ちの車両が滞留できる車線幅員があるときに設置することができるということで、残念ながら矢印信号の設置というのは根本的に不可能だというふうに思っております。　であれば、せめて時差式信号機という方法もあるのではないかなというふうに考えるんですが、これの場合、右折車両と右折先の横断歩行者等の交差を防ぐ、これは歩行者用の信号を設置してあること、これは設置してあるというふうに思っております。あと、運転者にこの信号、この交差点の信号機が時差式信号機である旨を知らせるために、信号機に時差式信号機ですよという表示板をつけるということが書いてあるんですが、そのほかのところを読んでみると、必ずしも絶対に無理ではないような気もするんです。　せめてこの交差点を時差式にして、本町交差点から砺波方面に向かう青信号を少し長くすることによって、そちら砺波方面のほうに向かっていく車両を流すことによって、多少渋滞も緩和されるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺、実際にそうやったときどうなるかというシミュレーションというか検証、効果があるかどうかを分析していただいて、もしそれに効果があるということであれば実施するのも手かなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。　〔民生部次長　吉田孝則君登壇〕 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　ご提案の時差式信号機への変更ということでありますけれども、ご存じのとおり、信号につきましては、富山県公安委員会が所管しておりまして、市の裁量で行うというものではないかと考えております。　ただ、これらの実施につきましては、一般的な手順として、地域の道路環境の変化に伴うこと、関係自治会等の設置要望を管轄の小矢部警察署を通じて富山県公安委員会へ提出していただくことになるかと思います。その要望を受けて、警察側における該当箇所の交通事故発生状況や道路条件の調査などを経て、富山県公安委員会において信号機設置の可否が決定されることになります。　本市といたしましては、今のようなご提案も踏まえ、要望があった場合には交通対策担当課であります生活環境課のほうから、小矢部警察署へ要望があったことを伝え、交通環境の改善にまた働きかけをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　時差式信号機については、その交差点の状況によっては逆に事故がふえるという場合もあるそうであります。そういった交差点もあるということなので、当然慎重に判断をしていかなければいけないかなというふうに思っておりますし、今後実際にアウトレットモールが開業された後に、あの路線の交通量がどのように変化していくかということも大切かなと。多分今の渋滞の量が一般的な市民活動でいうと許容できる範囲の限界に近いものなのかなと。都会に行くともっともっとすごい渋滞があるんですけれども、この辺ではあれぐらいの渋滞だったらまだいいですが、これ以上の渋滞というのはちょっと厳しいのかなというふうに思っておりますし、市民の生活にも支障を来していくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひまた検討していただければというふうに思っております。　続きまして、アウトレットモール開業に向けて、住環境の整備の状況についてお聞きをしたいと思います。　１月22日に129店舗、アウトレットモールに出店される店舗の発表がございました。昨日もちょっとチラシが入っておったようでありますが、現在わかっている範囲で、正規雇用の方は何名程度、非正規雇用の方を含めると、トータルで今の時点で大体何人程度の新しい雇用が創出される見込みかお聞かせください。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　砂川靖春君。　〔企画室次長　砂川靖春君登壇〕
   ◎企画室次長（砂川靖春君）　　ただいま正規・非正規の新規雇用の人数についてお尋ねをいただきました。　アウトレットモール開業に伴います新規雇用者数につきましては、アウトレットモール運営に携わるスタッフを初め、出店テナント・飲食店の店員及び施設管理及び、そのほか交通整理員など1,500人から2,000人規模の新たな雇用創出があるというふうに聞いております。　また、正規雇用者は何人程度かというご質問がございましたが、各テナントごとに正規社員や契約社員、アルバイト、あるいはパート社員をそれぞれ募集されているところでございますが、その採用人数までは公表されていないということもございまして、正規社員の募集人数については把握をいたしておりません。　なお、既存のアウトレットモールでは、おおむね正規社員の割合については２割から３割程度というふうに伺っております。近年、ご承知のとおり雇用環境は改善されてきており、正規社員としての求人募集が増加する傾向にございます。このため、出店店舗においては人材の確保に向けて、以前より正規社員としての採用割合が多くなるのではないかなというふうに期待をいたしております。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　なかなか今の数字もさることながら、次に聞くこともはっきりとした数字では答えられない部分もあるかと思うんですけれども、少な目に見て1,500人ぐらい程度の新規雇用が生まれるのではないかというお話ですが、その中で、小矢部市内に今住まれている方がどの程度就業されるというふうに予測されておるのか。　あと、市外にお住まいの方で、アウトレットモールで働くことをきっかけに、小矢部市に移り住んでいただけないかなというふうに考えておる。どのくらいの方が小矢部に住んでいただけるかなというふうに期待を含めて考えておられるか、お聞かせください。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　砂川靖春君。 ◎企画室次長（砂川靖春君）　　三井不動産さんでは、出店店舗の求人募集について、本年１月31日から６月27日まで、市内を初め金沢市・高岡市において、計９回の合同面接会の開催を予定していらっしゃいます。また、施設管理、警備等の事業所においては、これは、こちらのほうはハローワークを通じて求人募集するというふうに伺っております。これらの求人については、その多くの方が市内及び近隣市の通勤可能圏内の方を優先に採用されるというふうに考えております。　アウトレットモール管理運営に携わるスタッフの一部を本社から配属されると伺っておりますが、出店される各店舗については、情報が寄せられていない状況であり、人数については把握いたしておりません。　なお、市内へ転居を希望される方については、把握をしていないというところでございます。なかなか、どういったエリアからどういう採用があるか、これは本当に多分人材を見ての採用だろうということで、ちょっと把握は仕切れていないという状況でございます。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　なかなか、何人程度がこれをきっかけに小矢部に移住されるというのはわかりにくい。とってもわかるんですけれども、実際に多分少なからず、では、小矢部に住もうかなと考えられる方がおいでるというふうに思うわけですが、現状数量的な面で、賃貸住宅ですとか、なかなか戸建て住宅を建てるというのは、まれかと思いますが、住宅用の分譲地等はしっかりと確保されていますか。移住していただける方を受け入れる体制は、しっかりとなされているというふうに認識されておりますか。その辺お聞かせください。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　砂川靖春君。 ◎企画室次長（砂川靖春君）　　市内に転居された方の居住の確保ということだろうというふうに思っております。　賃貸住宅、住宅用の分譲地等の確保及び受け入れ体制につきましては、先ほどご答弁申し上げました、新たに市内へ転入される人数等の把握は難しいということでございます。現段階におきまして、あくまでも想定の範囲内でありますが、新規雇用に伴う移住者の受け入れについては可能であるというふうに考えているところでございます。　しかしながら、実際に移住される人数の把握があくまでも想定の域になることから、さらに行政として市内における民間の賃貸住宅や住宅用分譲地等の状況の把握が、これ手続の関係で建築確認申請の受付件数や、不定期に実施される民間の市場調査によることから、正確な受け入れ体制の把握にも限界があるということでございます。　このことから、昨年秋に市内における大半の多くの空き家・空き地・賃貸の情報をお持ちである市内の不動産業者に「宅地建物取引業小矢部連絡会」、この連絡会を組織していただき、転入者の対応について協議し、本市への定住促進に向けて協力をお願いしているというところでございます。　今後も、新規雇用により移住される方々に支障を来すことのないよう、開発事業者及び、「宅地建物取引業小矢部連絡会」との情報交換を密に図りながら、現行の市にございます家賃助成制度や住宅取得者への助成制度の周知に努め、民間事業者による優良な賃貸住宅等の供給の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　今ほど、合同面接会の話もちらっと出ましたし、定住促進策のＰＲ等もしていくというお話もありました。ちょうど１週間後の３月16日にはクロスランドおやべにて、また合同面接会が開催されるというふうに昨日チラシも入っておりました。　小矢部市内の市内外の、市外ですね、どちらかというと、たくさんの方が面接会場にお越しになるかというふうに思っております。アウトレットモールをきっかけに、中心市街地にたくさんの方が見えられて、小矢部市全体の経済が活気づく、元気になるということも一つ、もう一つ、できればそれをきっかけに、市外の方がせっかく職場が小矢部になったんだからということで、小矢部に住んでいただくということにまでつながれば、これは一番いいことではないかなというふうに思っておりますが、小矢部会場、高岡会場、金沢会場、各会場にて小矢部市の定住促進策が書いてあります冊子・パンフレット等は、当然しっかりと訪れた方に、もちろん三井さんの了解を得ながら配布をされているのではないかと思いますが、その辺はしっかりと取り組んでおられますですか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室次長　砂川靖春君。 ◎企画室次長（砂川靖春君）　　小矢部市のほうで発行しております定住の案内パンフレットをしっかり会場でＰＲしているかというご質問でございますが、面接会場で本市の定住促進パンフレットにつきましては、本年１月31日、それと２月27日と既に２回開催されておりますが、早い時期の面接会ではありましたが、主催者のほうでは、多くの方に来場していただいているというふうに伺っております。　面接に来られた方は、本市以外に居住されておられる方も非常に多いことから、本市への定住を促す絶好の機会と捉え、毎回会場において定住促進パンフレット、先ほど申し上げました「メルギューくんのおやべで暮らそう」を配布いたしております。　加えて、先ほど申し上げましたが、市内不動産業者で組織をいただいております「宅地建物取引業小矢部連絡会」の方々にも、直接当日会場のほうに足を運んでいただきまして、住宅等の問い合わせ先を記したチラシを配布するなど、具体的な宣伝に実は当たっていただいております。　このように行政、そして民間の方一緒になって小矢部市の定住促進活動に積極的に取り組んでいるという状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　しっかりと取り組んでいただいておるということで安心をいたしました。　ＹＫＫの本社の機能の一部が、黒部市に移転をいたします。移転予定の社員230名のうちの、既に80人が黒部勤務をしているというふうにお聞きをしております。しかしながら、移った社員のうち、拠点のある黒部市に住んでいるのは80人中20名だそうであります。残りの社員は、富山市など県の中心部から黒部市に通勤をしているということであります。　ＹＫＫの吉田会長は、「残念ながら、黒部市にはまだ移転した社員及びその家族が満足できるだけの住環境がありません。魅力のあるまちでなければ今後の移転も進まないでしょう。地方移転というのは、法人税を優遇すれば進むような簡単な話ではないのです」というふうにおっしゃっております。　雇用が確保されるだけでは、なかなか定住に結びつかないということであります。ぜひ地域の魅力を高めるために、全力で小矢部市としても取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　続きまして、南砺スマートインターチェンジの供用開始の対応について、１点お聞きしたいというふうに思っております。　約１週間前の３月１日に、東海北陸自動車道において「南砺スマートインターチェンジ」が供用を開始されました。小矢部市の津沢地区からも至近距離にありますので、ちょっと欲張りですが、「南砺小矢部スマートインターチェンジ」という名称にでもなればもっとよかったんですが、ちょっとそれは欲張りかなというふうに思っております。　小矢部市民の中にも、中京圏への出張や旅行の際に、「南砺スマートインターチェンジ」を利用される方も大勢いらっしゃるかというふうに思っております。アクセス道路として、大勢の方が「県道48号福光福岡線」を利用されるのではないかなというふうに思っております。　「県道48号福光福岡線」は、その名前のとおり、南砺市福光町の市街地と高岡市福岡町を結ぶ主要地方道であります。1977年、昭和52年３月１日に道路認定がされましたが、整備は途中でちょっと滞っているように見受けられます。　小矢部市内は、若林地区の西中から水島地区を抜けて津沢南部地区を縦断する、まさしく動脈的な道路であります。西中交差点から水島地区の途中までと、蓑輪地区の整備の後、工事が進んでいないように見受けられるのでありますが、津沢地区の市街地付近、359号線を通過する地点は、蓑輪交差点、新西交差点の区間が直線で結ばれていません。　この道路は、国道304号線を起点とし、国道359号線、国道471号線と接続をし、国道８号線までに通じる大変有効な道路であります。ふだん、中学生が自転車で登下校で使用したりもしております。また、「南砺スマートインターチェンジ」を利用する際にも大切な道路であります。　水島地区から新西までの区間、歩道は設置されているんですが、大変道幅が狭い。南部地区の興法寺以南の区間は、歩道も設置されていない状況であります。道幅もとても狭いです。さらに、興法寺地内の山際を走る区間は見通しの悪いカーブもあり、大変危険ではないかというふうに思っております。　スマートインターチェンジの供用開始後は、高速での運転の後ということで、スピード感覚のずれた状態で運転する車が小矢部市内へ走行してくるかもしれません。国道８号線の西地区と拡幅地点と接続をし、能越自動車道の「高岡インターチェンジ」から東海北陸道「福光インターチェンジ」までの区間の代替道路としての機能も果たしているのではないかというふうに思っております。　もちろんアウトレットモール周辺の道路整備、アクセス道路の整備も重要であります。寄島西中野線や国道８号線津幡・芹川間も早急に整備をしていただかなければなりませんが、「県道48号福光福岡線」も、ぜひ早期に整備をしていただきたい路線の一つではないかというふうに思っております。　「南砺スマートインターチェンジ」が供用開始されたというこの機を逃さずに、県にしっかりと要望し、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部長　川原幸雄君。　〔産業建設部長　川原幸雄君登壇〕 ◎産業建設部長（川原幸雄君）　　主要地方道福光福岡線は、本年３月１日に南砺スマートインターチェンジが供用を開始し、その重要性は更に大きくなるものと予想されます。　本路線の小矢部市蓑輪から南砺市安居にかけての興法寺地区の未改良区間、延長1,700メートルについては、平成24年度から平成26年度までに測量や路線検討のための概略設計などの調査設計を行っており、現在、富山県において整備手法を検討しているところであります。　また、この区間では、今までも危険箇所については本格的な改良整備に先がけ、局所的に路肩を改良するなどのフレッシュアップ事業も実施されているところです。　水島から津沢間の未改良区間につきましでも、早期事業調査についての市の重点事業要望を行っており、今後も両区間の事業化や調査着手に向けて引き続き強く要望してまいります。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　それでは、最後の質問になりますが、大谷米太郎・竹次郎兄弟の映画、あるいはテレビドラマ化についてお尋ねをいたします。　小矢部市においては、木曽義仲の大河ドラマ化に向けて、桜井市長を先頭に大変なご努力、活動をされております。今後も実現に向けて市民一丸となって取り組んでいくべきではないかなというふうに思っております。私もそれにできることがありましたなら、お手伝いをしていきたいなというふうに思っております。　さて、富山県出身者で、実業家として全国的な知名度のある方といえば、「安田善次郎」「浅野総一郎」そして我が小矢部、「大谷米太郎」の名前が挙がるのではないかというふうに思います。　歴史大河ドラマもよいのですが、大谷兄弟の生涯を描いた映画、あるいはテレビドラマ、できれば朝の連続テレビ小説がいいのかなというふうに思っておりますが、実現に向けて取り組む価値は十分にあるのではないかと思います。　このことは、名誉市民でもありますし、これまで小矢部市の発展に多大なご尽力をいただいたことに報いることにもなるのではないかなというふうに思っております。市民にとって大変誇らしいことでもありますし、子供たちの郷土愛を育むことにも、大いに寄与するのではないかというふうに考えております。　昨年、大谷博物館が開館をいたしました。北陸新幹線の開業、三井アウトレットパーク北陸小矢部の開業と、まさに今が旬であります。この機を逃さずに、ぜひ取り組んでいただければよいのかなというふうに思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部長　川原幸雄君。　〔産業建設部長　川原幸雄君登壇〕 ◎産業建設部長（川原幸雄君）　　ご提案のありました、大谷米太郎・竹次郎兄弟の映画・テレビドラマ化につきましては、米太郎氏が大相撲の力士から実業家に上り詰め、「鉄鋼王」や「日本の三大億万長者」と称される一方、本市を初めとする郷土に対する篤志家であったことなど、そのエピソードの豊富さからも、映画やテレビドラマに取り上げていただける十分な人物であると認識しております。　しかしながら、現在、本市が取り組んでおります「木曽義仲・巴御前」のＮＨＫ大河ドラマ化実現に向けた誘致活動も、いよいよ佳境になっていると実感しておりますことから、現時点においては「木曽義仲・巴御前」のＮＨＫ大河ドラマ化について優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　それでいいのかなというふうには思うのですが、大谷さん、こういうふうに言われておるんですね。「私の人生は、よく他人に七転び八起きの人生のように言われるが、外見には波乱に富んだ人生のように見えても、私自身としては階段を一段一段上がっていたもので、私はいまだかつて転んだことはない」というふうにおっしゃったそうでありますが、先ほど部長のほうからも紹介ありました、さまざまなエピソード、あるいは経歴、実績考えますと、十分にそういったドラマや映画になるような人物ではないかなというふうに思っております。　それで、今言われたように大河ドラマのほう、力を入れなければいけない。今そちらのほうが佳境に入っているということであれば、それに全力を挙げていただきたいと私自身も思っておりますが、ちょっと欲張りかもしれませんが、その次はぜひ大谷さんのドラマ化に取り組んでいただければなと思います。　2020年に、実に56年ぶりのオリンピックが東京で開催をされます。1964年の東京オリンピックのために、大谷さんが「ホテルニューオータニ」を建てた話は大変有名であります。2020年、上半期のＮＨＫ朝の連続テレビ小説にはもってこいの人物ではないかなというふうに思っております。まだ５年ありますし、ぜひ大河ドラマ化の次は、大谷さんのドラマについて、小矢部市としても取り組んでいただければというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部長　川原幸雄君。 ◎産業建設部長（川原幸雄君）　　ＮＨＫの「朝の連続テレビ小説」化につきましては、現在、放映中の「マッサン」においても、余市町やニッカウヰスキーなどへの経済効果は絶大なものがあるということも認識しておりますが、今ほども答弁させていただいたとおり、現時点では、「義仲・巴」のＮＨＫ大河ドラマ化について優先的に取り組んでまいりたいと考えております。　しかしながら、1964年の東京オリンピックの際には、ホテルニューオータニを建設されたというエピソードは、2020年の東京オリンピックの開催に合わせたドラマ化へ向けての格好の材料になると思われます。　このことから、大谷兄弟のＮＨＫ「朝の連続テレビ小説」を初めとする映画・テレビドラマ化につきましては、大谷家の意向にも配慮しながら、本市だけではなく、関係自治体や民間団体とも連携し、情報収集や気運醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　９番　中田正樹君。　〔９番　中田正樹君登壇〕 ◆９番（中田正樹君）　　ＮＨＫばかりではなくて、ＮＨＫならなおよいのでありますが、実現できるのであれば民放でも構わないのかなと。ＴＢＳには私の高校の部活の後輩でもありますが、小矢部市出身のディレクターもいます。来月「テレビドラマのつくり方と砺高ラグビー部で学んだこと」と題して講演会も開催をされます。さまざまなチャンネルを最大限に生かして実現できたらなというふうに、小矢部市民として、一市民として思っております。　今までは大蔵官僚事務次官、通産事務次官がコントロールタワーとなって、官僚が10年先、20年先を読んできました。しかし、もうその時代は終わった。我々政治家がその役目を担わなければならない。これも実は冒頭に紹介した書籍の前書きの一説であります。本当に目先のことばかりではなくて、長い視点でいろいろな発言をしたり行動をしたりしていきたいなというふうに考えております。　まだ少しお尋ねしたいこともあったのでありますが、３月議会ということで、また予算特別委員会もございますので、その場で詳しくいろいろなことをまたお聞きしたいなというふうに思っております。　それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長（石田義弘君）　　暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分からといたします。　　　　　　　　　　　午後２時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　中野留美子　　　２番　　　　山室秀隆　　　３番　　　　加藤幸雄　　　４番　　　　義浦英昭　　　５番　　　　吉田康弘　　　６番　　　　藤本雅明　　　７番　　　　白井　中　　　８番　　　　福島正力　　　９番　　　　中田正樹　　１０番　　　　石田義弘　　１１番　　　　嶋田幸恵　　１２番　　　　沼田信良　　１３番　　　　中西正史　　１４番　　　　尾山喜次　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（石田義弘君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（石田義弘君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　会派「誠流」の加藤幸雄でございます。　ＮＨＫの連続テレビ小説、先ほど話も出ましたけれども、ちょっと「マッサン」の話で、ちょっとお話をさせてもらいたいと思います。皆さんも多分見ておられるかと思います。私も大変毎日楽しみに拝見させていただいております。　その中の言葉で、特に私に印象に残った言葉がございます。それは、「人生は冒険です！The life is adventure！」という言葉が大変印象に残っております。私も議員生活が半年たちまして、何か私の人生と少々ダブった面も感じまして、新たな決意でこの本会議に臨みたいなというふうに思っております。　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。　１番目は、環境問題についてひとつお聞きしたいなというふうに思っております。　小矢部市のごみの総排出量は、平成４年に9,646トンということでございました。昨年の平成25年度は8,613トンということで、20年前からすれば1,000トンほど減量しているわけでございます。しかし、これは分別収集が平成13年に始まり、この分別収集で非常にごみの量が減ったということが要因でございます。　しかし、最近の近年の排出量の動きを見ていますと、平成21年7,903トンというふうに最低を記録しましたけれども、そこから、徐々に今日に至ってふえているのが現状ではないかというふうに思っております。　それで、人口減という今の現状、産業もなかなか低成長ということでございますので、ごみだけがふえていくというのは何かほかに要因があるのではないかなというふうに思いますけれども、当局としてはどのように考えておられるか、ひとつお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。　〔民生部次長　吉田孝則君登壇〕 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　近年のごみの増加につきましては、主に剪定枝と不燃ごみが挙げられるかと思っております。それぞれに要因が考えられるわけですけれども、まず、剪定枝につきましては、ご存じのとおり野焼きの禁止、それを行っておりまして、市民の環境意識の高まりによって、環境センターへの持ち込みが非常に増加しているものと考えております。　また、不燃ごみにつきましては、平成26年４月の消費税率アップを前にした家庭用品等の買いかえ、そのようなものが処分ということで増加しているものと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　剪定枝と不燃物の量がふえているということで要因が挙がっておりました。　それでは、今度は量ではなくて、ちょっとお金のほうでちょっとお話をさせていただきたいなというふうに思います。　じんあい処理費についてお尋ねいたします。　平成10年度は7,444万2,000円ということでございましたが、平成25年度は３億9,630万4,000円ということで、約５倍に増加しておるわけでございますけれども、特に昨年は平成24年度から比べると1.4倍ぐらいになっているのではないかというふうに思っております。この要因について少しお話しいただけないでしょうか。お願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　本市のじんあい収集処理業務につきましては、平成10年度当時は、旧の環境センターと呼んでおりました焼却場で焼却を行っておりました。その後、平成14年12月、老朽化に伴って廃炉をいたしまして、焼却処理を高岡市と氷見市に委託をしております。平成26年７月からは高岡広域エコ・クリーンセンターで焼却処理をいたしておりますけれども、そのため、平成10年度と平成25年度のじんあい収集処理費を比較した場合、焼却処理事務委託費、高岡市・氷見市への委託費及び新焼却場に係る施設整備費分担金を含む高岡地区広域圏事務組合衛生費分担金等、これが大きく増加しておりまして、大きな伸びとなったものであります。　また、平成24年度と平成25年度の比較による増は、おおむねその施設整備費の分担金の額の増によるところであります。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　昨年、高岡の広域圏のクリーンセンターも見学に、開所式ですけれども行ってまいりまして、立派なクリーンセンターができて、たくさん金がかかったんだなということがよくわかりました。　それでは、この２月、私の会派「誠流」で、徳島県上勝町という本当に過疎の町へ視察へ行ってまいりました。上勝町という町では、日本では初めてゼロ・ウェイスト宣言というものをいたしました。それで、2020年までに焼却ごみ及び埋め立てごみをゼロにしようという取り組みでございます。　この上勝町の町には、ごみの収集車がございません。そして、焼却炉はあるんですけれども、もう何年も前から使用を中止いたしております。ごみに対して税金を使わないというのが一応町の方針として、ゼロ・ウェイスト、ごみをゼロにしようということで取り組んでおります。　こういう非常に考えると、なかなか言うのは、たやすいかもしれませんけれども、やるのは大変難しいのではないかなというふうに思いました。ただ、これからやはり人口減、そして少子高齢化というこういう社会の中で、やはり将来を考えていくと、非常に大切な取り組みではないかなというふうに私は感じました。　当局として、ちょっと非常に極端な宣言かもしれませんけれども、ゼロ・ウェイスト事業というものに取り組むようなお気持ちはあるかどうか、ひとつお尋ねしたいなというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　ゼロ・ウェイスト事業というのは、消費者と生産者と行政が連携しまして、ごみを出さないように取り組むことであるかというふうに理解しておりますけれども、本市といたしましては、分別収集の徹底やノーレジ袋を推進するためのマイバッグ運動など、ごみの減量化に今後さらに一層取り組みまして、なかなか到達目標は高いですけれども、ゼロ・ウェイストに近づいていけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　先ほどお話ししたように、昨年度はごみの処理費に４億円と、施設費とかいろいろかかっておるわけですけれども、１人当たりにすると、子供、赤ん坊から入れますと１万2,600円ぐらい年間税金をかけておるわけでありますけれども、今後、この処理費のほうの予想と対応策について、もしあればひとつお答えいただきたいなというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　先ほども申し上げましたが、平成25年度のじんあい収集処理費につきましては、高岡地区広域圏衛生費分担金が、施設整備費分担金が増加した影響で一時的に大きく増加をいたしました。平成26年度以降はピークを越えて、焼却委託も終了したことから、特に平成27年度以降はほぼ同水準で推移をしていくものと考えているところであります。　ごみ処理につきましては、環境の変化による変動要因はあるかと思いますけれども、今後もさらにごみの減量化に取り組むことで経費の削減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　ごみの中で、一応３割が一般的には生ごみと言われておるようでございますけれども、当局では、小矢部市の生ごみはどれぐらいの割合だと想定をしておられるでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　本市におきましては、毎年、分析会社にごみ質の分析を委託しているところであります。その結果といたしまして、５年間の平均では、夏季では20.7％、冬季では16.9％という結果をつかんでおるところであります。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　一般的３割と言われている数字から見ると、かなり小矢部市は低いのではないかなというふうに思いまして、大変いい傾向ではないかというふうに思います。　やはり生ごみはほとんど水分が主でございまして、ごみとして燃やすと単なる水分を蒸発させて、燃料を使うといいますか、エネルギーを使うという形になると思いますので、生ごみはなるべくなくす。できれば、上勝町のようにゼロにするというぐあいに、本来ならばすべきではないかというふうに思います。　それで、生ごみを減らすために、市としてはどのように取り組み、現状ではどのような状態か、ひとつ教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　生ごみの減量、資源化につきましては、堆肥化の機能があります電気式生ごみ処理機やコンポスト・ＥＭボカシ器などの各種家庭用生ごみ処理機の購入に対しまして、補助をしてきたところであります。その実績につきましては、平成25年度末で延べ1,410基の補助をしてきたところであります。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　ありがとうございます。　上勝町では、全ての家に、生ごみ処理機ないしはコンポストを設置し、生ごみは一切出ないような形で取り組んでおられました。私たちが泊まった温泉の宿でも、生ごみ処理機が外に設置されて、全て生ごみはそれで処理しているということでございました。　これからも、ぜひとも市も生ごみを減らすような形でごみの処理費の削減に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。生ごみにつきましては、腐ったり、長く置くとにおいがしたり、いろいろ市民の皆さんからも考え方がいろいろあろうかと思いますけれども、なるべく減らしてごみの量を少なくする、それが市民にとっては、非常にいいことではないかなというふうに思います。　上勝町でのお話では、34種類に分別をしております。本市では19か、そこらではないかと思いますけれども、上勝町は非常にごみの分別が多くて、特にちょっと私も感心したのは紙おむつですけれども、紙おむつをリサイクルしておられるんですね。紙おむつなんて汚いものも、普通ではちょっとリサイクルさせるのは非常にしんどいなとちょっと思ったんですけれども、やはり不要なものは全部別にして、紙おむつだけちゃんと処理をして、リサイクルのほうへ回すという形をとっておられました。非常にそういう面では非常に感心して見てきました。　それで、先ほどお話あったように、ごみを出さないようにするというのが大切であると。ごみを出さないというかごみをつくらないと。ごみそのものというものを発生しないようにするということで、ごみを出さないように、必ずリサイクルできるように製品をつくる。そういうつくっている製造元へ行って、ごみを出さない取り組みをしているという上勝町のお話でございまして、そういうところまでしっかり頑張ってやっているんだなということで、非常に感慨深いものがありましたけれども、市当局としては、そういうリデュースと言っておりますかね、ごみ抑制、そういう面については、市としての何かお考えがあれば、ひとつお願いしたいと思います。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　リデュースは、環境負荷や廃棄物の発生を抑制するために、無駄・非効率的・必要以上な消費・生産を抑制、あるいは行わないことを指すかと思います。このようなごみの発生自体を抑える考えは、ごみの減量化に大変有効なことであるとは認識をしております。　先ほどもお話をいたしましたけれども、ノーレジ袋だったりするようなマイバッグ運動であったり、また過剰包装を避けるといった取り組みも、今までもしてきているところであります。そのようなことを、今後とも広報おやべやケーブルテレビなどを活用して、啓発に努めていきたいという考え方であります。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　ありがとうございました。　私もなるべく最近はごみを出さないようにということで、お昼は弁当を持ってくるんですけれども、いつもは割り箸を使っていたんですけれども、最近はマイ箸でごみを出さないように、ひとつ努力をしております。　それでは、質問の２番目、高齢者問題についてお話をさせていただきたいなというふうに思います。　先ほど、嶋田議員からお話もありましたので、ちょっとかぶるところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。　これから10年後、2025年になるんですけれども、団塊世代が75歳以上を迎えるという年になります。実を言うと、私も団塊世代の最後の年になりますので、これからの10年は、いってみれば私そのものの生きざまがその姿になるかというふうに思っております。10年後は団塊世代が75歳を迎えるので、当然労働人口は減少、年金暮らしの老人がふえる。ということは、後期高齢者の数がピークを迎える年になるかというふうに思います。　当然、医療費・介護費用が増加してくることになると思いますけれども、そういうことで、そういうことを見据えてちょっと質問に入りたいなというふうに思います。　2025年の人口の動態について、前に出ました日本創生の話も大分出ておりますからあると思いますけれども、後期高齢者の数はどれぐらいを想定しておられるかをひとつお尋ねしたいなというふうに思います。　また、人口全体の何％ぐらいを占めるのか、わかればひとつお願いしたいというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　副市長　高畠進一君。　〔副市長　高畠進一君登壇〕 ◎副市長（高畠進一君）　　団塊の世代の方々が全て75歳以上の後期高齢者となります2025年の人口推計については、砺波地方介護保険事業計画によりますと、本市の総人口は２万7,862人と推計しており、うち75歳以上の後期高齢者は5,943人となり、人口に占める後期高齢者の割合は21.3％になると見込んでおります。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　では次に、後期高齢者の実際の介護費用についてお尋ねしたいなというふうに思います。　2025年は介護費用についてどれぐらい想定しておられるのか。それで、現状の現在とどれぐらいの差があるのかちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　副市長　高畠進一君。 ◎副市長（高畠進一君）　　介護保険事業につきましては、人口、あるいは給付状況などを勘案しまして、持続可能な制度となるべく３年ごとに制度の見直しを行っております。今年度、砺波地方介護保険組合が策定します介護保険事業計画では、今後、制度の設計変更の可能性もありますが、介護給付費の見込みとしましては、構成３市の総計が、平成27年度は127億9,180万円、10年後の平成37年度は160億5,666万円と、10年間で約25.5％の増加を見込んでおります。　この介護保険組合で試算したその中には、小矢部市・南砺市・砺波市という構成３市ごとの比較を行っておりません。そこで、本市の平成25年度の給付費でございますが、28億708万円となっておりますので、今後の見込みとしては、介護保険事業計画と同様に増加の傾向をたどるものと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　2025年、まだ10年あるというふうに安易に考えるか、あと10年しかないというふうに考えるのか、それによって、やはり10年後には大きな開きができるなというふうに思います。「備えあれば憂いなし」との例えもあるように、当局として、10年後のためにこれからしなければならないことは何か、それがあれば、ひとつお出ししていただきたいなというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　副市長　高畠進一君。 ◎副市長（高畠進一君）　　10年後に向けての取り組みにつきましては、まず、これまでも健康寿命の延伸に取り組んでおりますが、更に延伸できるよう、生活習慣病などの予防について啓発していくとともに、地域ぐるみの健康づくりについて支援していくことが必要と考えております。　また、介護予防事業の充実を図り、「活動的な85歳」を目指して、高齢期になっても家の中に閉じこもらず、住みなれた地域での交流、これまで培ってきた知識や技術を生かす場や、あるいは多様な生きがいを持って生活できるような機会の創出が必要だと考えております。　現在、シルバー人材センター、あるいは生きがいセンターなどの活動の場の確保に取り組んでおりますが、行政だけではなく、家庭や地域の連携が何よりも大事であり、加えて企業の協力も必要になってくると考えています。　10年後のために何をなすべきかは、あと10年しかない、そういう思いで、市民一人一人が健康で生活できるよう健康づくりへの支援、あるいは介護予防事業の充実、あるいは生きがい対策を進めていくことであり、そのために、地域の皆様の知恵や力なども活用していく必要があると考えております。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　ぜひともそのように、元気な小矢部があるように、ひとつお願いしたいなというふうに思います。２割もこれから介護費用とかふえるということになりますので、ぜひともお願いしたいなと思います。　先ほどの上勝町の話のことで、先ほどのビジネスのほうもまだお話をちょっとしていきたいなというふうに思いますが、上勝町では、皆さんもご存じだと思います。「葉っぱビジネス」という、非常にこれが日本中でも有名な話になっております。この「葉っぱビジネス」が非常に好調といいますか、この過疎の町に盛んで、この町では施設に入る高齢者がだんだん少なくなって、「おかげさんで老人ホームもあったけれども、もう廃止しました」というお話をいただきました。非常にうらやましい話ではないかなというふうに思っております。　上勝町では、「くるくる工房」というところと「くるくるショップ」というものが、私らが視察に行ったごみステーションのところに併設をされておりました。　その「くるくる工房」というのは、お年寄りの方が集まって、そちらで不用品となったいろいろなものがありますけれども、一部着物とか衣類とかいろいろなものを、そういうものを利用して、バッグとか草履とかいろいろなものをつくっておられる。こいのぼりもあったかなというふうにも思っております。　そういうものをつくって、お年寄りの介護予防といいますか、お年寄りの生きがいと、やはりお年寄りがそういうものをつくることによって、外へ出て、つくって、またそれを販売して収益も上がるということの取り組みで、お年寄りには非常にいい効果が出ているのかなというふうに思いました。　また、「くるくるショップ」というのは、皆さんが、そこはごみステーションにもなっておるんですけれども、いろいろなものを、不用品ももちろん持ち寄ってきて、不用品としてもまだ利用できるもの、そういうものは「くるくるショップ」の中にいろいろ展示してありまして、まだ洋服とかおもちゃとかいろいろな本とか、机とか椅子とか、いろいろなものを置いてあるわけですけれども、そこの展示場に展示してあって、そこへ行って誰か欲しい人があったら、それを自由といいますか、ただで持って帰れる。利用できるといいますか、そういうようなところになっておりました。　非常に、リサイクルショップというのは町にはありますけれども、上勝町では、ただでそれを利用できるということで、非常にうまく機能しているのではないかなというふうに感じました。人も物も大切にしているのは上勝町ではなかったかなというふうな感じをいたしました。　上勝町では、あと後期高齢者、後期高齢者とよく言いますけれども、向こうの説明の中では、後期というのはチャンスの好機ですよと。チャンスの「好機の高齢者でありますよ」という形で、非常に考え方も前向きで積極的だなというふうに感じて、やはりものの見方とかいろいろ考え方が変わると、非常にいいほうへ進むんじゃないかなというふうにちょっと思いました。　私としては、いつも後期高齢者のいろいろ話をする場合に、私の場合は「後期は光り輝く高齢者ですよ」といつもお話をしております。私の頭も大分光ってきましたけれども、光り輝く人ばかりだからね。もう皆さん、元気で頑張れる高齢者なんですよということで、私もちょっとお話をよくさせてもらうんですけれども、そういう形で上勝町では、葉っぱビジネスが盛んですけれども、91歳のおばあさんも、一生懸命葉っぱビジネスをやっておられるそうです。元気でやっておられて、「私は葉っぱビジネスのおかげで幸せなんです」と。「元気でおられるんです」と。「葉っぱビジネスが自分の生きがいでもあり、喜びですよ」と。これによって孫に車を買ってやったり、中には、家を買ってやったかどうかわかりませんけれども、家の新築の費用にしたりというようなおばあちゃんもおられるそうでございます。　そういうことで、上勝町はちょっと少し夢のような、ちょっと夢とは言いませんけれども、そういう町になっているのかなと。日本でも本当の先進地になっているのではないかなというふうに思いました。　小矢部でも高齢者が明るく元気で笑顔で働ける場所や仕事づくりを考えることが大切だなというふうに、特に上勝町を視察しまして、特に感じてまいりました。お年寄りは働くことで、生きがいや生活のゆとりや健康を維持できるというふうに考えています。　上勝町の老人医療費は、年間１人当たり62万7,681円、非常に細かい数字でございます。この当時は老人医療費と言っていたそうでございますので、最近はそういうふうに言わないそうでございますけれども、平成18年度のデータでございます。　そういうことで、小矢部市の後期高齢者医療費、最近はこういうふうに言うそうですね。幾らになっておられるか、ひとつお尋ねいたします。 ○議長（石田義弘君）　　副市長　高畠進一君。 ◎副市長（高畠進一君）　　小矢部市の１人当たりの後期高齢者医療費についてでありますが、平成25年度実績で申し上げますと、90万8,375円となっています。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　すぐイコールで比較はできないですけれども、小矢部は多分、上勝町よりも高いのではないかなというふうに思っております。　上勝町では平均年齢が70歳の高齢者が、先ほどのお話しした葉っぱビジネス、それで２億6,000万円、最近のデータは２億8,000万円になっているそうでございますけれども、それほどの金額を販売しているそうでございます。70歳平均でございますので、この町にとっても、かなりの税収があるのではないかなというふうに思っております。　老人といいましても、年金暮らしを返上して納税者になっているお方が、たくさんかはわかりませんけれども、おられるそうでございます。そういう頑張りおばあさんが、非常にこの上勝町を元気で明るい町にしているということでございました。　人や社会に役立つことが、生きがいや健康の源となり、何より本人の幸せになるというふうな言葉が、お話がありまして、これからの日本の社会には、大切な提言ではなかったかなというふうに思っております。　上勝町では、健康福祉という言葉はあると思いますけれども、上勝町では「産業福祉」と言っているそうです。産業が福祉の一環であるという形で言っているそうでございます。　当局としては、高齢者福祉についての考え方があれば、ひとつまたお話しいただきたいなというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　副市長　高畠進一君。 ◎副市長（高畠進一君）　　高齢者になりましても可能な限り働き、誰かの役に立ち、生きがいを持って生活したいとの思いは、人として幸せを感じる当たり前の気持ちだというふうに考えています。　日本全体として若い労働力が少なくなっていくこの人口減少社会におきましては、社会保障制度を維持する観点からも、今後、これまでの60歳定年から更に定年年齢が延びていくことが予測されます。高齢者の働ける場、仕事づくりにおいては、多様な働き方や職業を確保する点からも、より一層企業協会、あるいはシルバー人材センターなどの関係機関等との連携を強化してまいりたいと考えております。　また、介護予防だけではなく、地域の特色を生かしながら可能な限り現役で働ける場、生きがいを感じられる場の創出こそが、高齢者福祉にとって大事であり、関係機関と連携しながら、今後とも高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　上勝町の産業福祉という言葉、ぜひ私もこの小矢部で、できるだけそういうような福祉ができるような形が必要ではないかというふうに思います。　それでは、３番目にちょっとまいりたいと思います。　ちょっと今度は、エネルギー問題についてお話ししたいと思います。　先ほど嶋田議員からも出ましたとおり、東日本大震災、はやもう４年目をもうすぐ迎えることになります。被災地では、いまだに仮設住宅からの移転が進まず、不便な生活が続いております。福島の原発事故の被災者も、いまだに仮設住宅から抜け出せない状況にあります。もう一度、やはりエネルギー問題について考える必要があるのではないでしょうか。　４年前の３月13日、私は今の嶋田議員じゃございませんけれども、石油会社におりましたので、当時、石油を積んだタンクローリーで被災地仙台におりました。それから６日間、仙台・石巻・八戸・山形と、タンクローリーを運転しながら石油の配送作業に従事をいたしました。そのときの感想ではございますけれども、いかに石油が大切で、石油がなければ生活が非常に厳しいかなということがよくわかりました。　私のタンクローリーの周りには、油を分けてほしいということでいろいろな人が来られましたけれども、しかし、私の任務といいますか、それは緊急車両及び、それも決まったところにしかお渡しすることができません。それでもある病院の送迎バスでございましたけれども、どうしてでも油を分けてほしいということを言われまして、これで患者さんを移送といいますか、しなくてはいけないんだと。どうしても、もう油がないので何とかしてくれというふうに頼まれまして、一遍は断ったんですけれども、やはりどうも患者さんのこととか考えると、こっそりではございましたけれども分けてあげました。　被災地では、食料とかいろいろなものはいっぱい届くのであるでしょうけれども、電気は電力会社から来ないと来ませんですけれども、ガソリンとか灯油とか軽油とかという油のほうは誰も持ってきてくれないということなんですね。これは私も従事していた石油販売店でないと取り扱いはできないということでございます。　被災地では、石油の輸送上、タンクローリーも含めてですけれども、ほとんど海岸線にあるわけでございまして、ほとんど津波でもう全滅しておるわけでございます。皆さんも多分テレビで見たとおり、大きなタンクが海にプカプカと浮いておると。その漏れた油に火がついて、大火事になったという場面もご存じだというふうに思います。もうあの地域ではほとんど石油そのものが地域で、当然スタンドもそうでございますけれども、どこにも、要するに石油を持ってくることができなかったというのが現状でございます。私が富山からわざわざそちらまで走ったのはそういうことでございます。　私がタンクローリー運転しながら、たくさん携帯のほうへ電話をいただきました。ほとんどは石油を何とかしてくれと。俺の工場へ早く持ってきてくれというような話が、もうじゃんじゃんかかってくるわけですけれども、私もタンクローリー一つ持ってどこに行くわけにもいかないので、私のできる限りのことで、東北で６日間ほど配送業務をやってまいりました。　本当に４年前というと遠い昔でもないんですけれども、やはりそういうことをだんだん忘れ去られてしまいそうでありますけれども、改めて非常に、もうこの４年後の日も近づいてまいりましたので、エネルギーの問題について、もう一度、皆さんに思いをはせていただきたいなと思いまして、ちょっと私も取り上げてまいりました。　災害は忘れたころにやってくると申します。災害の少ないこの小矢部では、大変よそごとのように考えることであるかもしれません。なかなか自分のこととして取り上げることはなかなかできないと。それが現実ではないかなというふうに思います。　私も東北へ行きまして、本当に何も知らなかったんですけれども、たまたま油を持っていけばいいのかなと思って行きましたけれども、食べ物を持っていかなかったので、向こうへ行ったら食べ物がないんですね。食べ物はどこにでもあるだろうと思ったんですけれども、食べ物一切なくて、要するに、皆さんが避難している避難所にしかなかったということで、避難所で食べ物を反対に分けてもらってやっている。自分がいかにそういう災害に、いかに音痴だなということを本当に知らされてまいりました。　それでは、ちょっと質問に入りたいというふうに思っております。　今、小矢部市では、再生エネルギーというものについての現状はどのようになっているのか、そして市ではそういう把握はされているのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。　〔民生部次長　吉田孝則君登壇〕 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　本市におけます再生エネルギーの普及率というものは、データを持っておりません。示すことができませんけれども、再生エネルギーの現状につきましては、まずは風力発電ということで、ご存じのとおり平成16年に民間企業によりまして、稲葉山山頂に３基の設備が設置をされております。ほぼ目標に近い発電量が得られているというふうには聞いております。　また、太陽光発電につきましては、公共的なものとして、街路灯の照明及び小・中学校に設備が設置されております。民間におきましては、太陽光パネルによる発電事業も実施をされているところであります。　水力発電につきましては、平成24年度に小水力発電可能性調査を行いました。出力1,000キロワット以下の発電設備を導入して、売電収入等による経済性が見込める地点はあるかということで調査をしましたけれども、残念ながら見つかりはいたしませんでした。　なお、再生エネルギーに対する補助制度といたしまして、太陽光発電システムの設置補助金を行っております。住宅用については１件５万円、事業用につきましては、最大出力から10キロワットを減じた出力に５万円を掛けた金額で補助をしております。　実績としまして、住宅用は平成22年度から平成25年度までで合計168件の実績があります。平成26年度におきましても、現在のところ32件の申請があるところであります。ただ残念ながら事業所用につきましては、今のところ実績はございません。　以上であります。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　災害とか何かありますと、当然電気が来なくなる事態も想定されます。やはり東北の大震災のときには当然電気もとまりまして、そのときに困ったのは、やはり携帯電話の充電とか携帯電話の装置そのものが、電気が来なくて携帯が使えないという状況がございましたので、やはりそういう避難的な、やはり発電も必要ではないかなというふうに思っております。　これからの少子高齢化社会を迎えるに当たり、エネルギーのやはり自給自足というものは、大変大切な政策課題ではないかというふうに思っております。特に、この小矢部市のこの地元では、資源のやはり有効活用、先ほど水についてはなかなかいいところはないということでございましたけれども、やはり非常時には、そういうものが非常に大切になるというふうに思います。　今後人口が、日本は減少しても地球規模ではどんどん人口はふえていくと、そういうところでは、食料の自給率も大変大切になるのではないかというふうに思っております。そういう面で、エネルギーの自給率といいますか、そういうものが大変大切のように思います。　今後、当局として考えられる、これから進めていこうというエネルギー政策というものが、もしございましたら、ひとつお話をいただきたいなというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　今ほどもお話をさせていただきました太陽光発電システムの設置補助制度につきましては、今後とも引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。また、民間企業によります風力発電であったり、太陽光発電などの再生エネルギー事業の推進につきましても、できる範囲ではありますけれども協力をしていきたいと思っております。　よろしくお願いします。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　どうもありがとうございます。　ぜひともまた再生エネルギーについても、ひとつこれからも進めていただきたいなというふうに思っております。　石油といいますと、先ほど東北でお話ししたように、石油は、とまると大変だということを私も東北で目の当たりにしてきました。東北ではガソリンスタンドに、もう道路にずっとスタンドに長蛇の列で車が並んでおるんですけれども、そういうところがいっぱいございました。しかし、そのスタンドにはガソリンはないんです。ないけれども車はとまっている。皆さんもうどうしようもないので、待つしかないかなということでずっと待っておられる。もう石油が入ってこないので、その石油が入ってくるまで皆さん一応並ぶということで、一列に道路を長く占領しているわけですけれども、そういう光景をあちこちのスタンドで見てまいりました。石油がなくなるとこんなものなのかなということが本当に、石油があるところにはちょっと考えられないような話でございました。　そういうことで、小矢部はなかなかそういう津波とか来ませんから、そういうところはちょっと考えられないかどうかわかりませんけれども、それでも昔ありましたオイルショックも来ないとも限りませんので、備えは必要ではないかなというふうに思います。　石油がとまると、今では車だけではありません。今現在、やはり寒い中、電気だけではなくて、やはり石油ストーブなり使っておられる方が非常にあると思います。また、石油の給湯器、お湯もほとんど石油、電気も最近多くなりましたけれども、でもまだ石油がたくさん使われているんじゃないかというふうに思います。石油がとまると当然、暖房・給湯がとまるという形になります。　この市内には森林資源がたくさんあり、私ももう山の中に住んでおりますもので、この森林資源を使わないというのは、非常にばかばかしいんじゃないんですけれども、昔はまきを切って利用していたんですけれども、今一切使っていないので、ちょっともう一遍考えなければいけないのではないかなというふうに、ちょっと最近思うようになったんですけれども、そういう面で、市当局のほうでは森林資源の活用策については何かお考えがありましたら、ひとつお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　谷敷秀次君。　〔産業建設部次長　谷敷秀次君登壇〕 ◎産業建設部次長（谷敷秀次君）　　それでは、森林資源の活用策についてお答えさせていただきます。　小矢部市では、循環型社会の構築、そして限りある資源に対する市民意識の醸成を推進するために、平成25年３月に「小矢部市バイオマス活用推進計画」を作成いたしました。　この計画を策定する中で、化石燃料の代替燃料として間伐材対象木等の林産資源を活用する、いわゆる木質ペレットについて検討を行っております。木質ペレットの製造につきましては、林産資源の賦存量が少なく、本市独自でその製造施設を建設、または運営することは採算性の観点から現実的ではないという結果になっております。　本市におきましては、既に県内で製造されている製品、そしてまたは製材工場等の廃木材を使用し、市内企業が製造している製品、それらの利用促進を図る方向で進めることといたしております。　本市の具体的な取り組み内容としましては、木質ペレットストーブ等の一般住宅・事業所等への普及促進、そして木質ペレットボイラーの公共施設への導入検討などがあります。平成25年度には、市役所本庁舎ロビーへ木質ペレットストーブの導入を実施いたしました。市民の方へ広くＰＲを行っているところでございます。　また、県内では、国の平成24年度補正予算を活用した補助事業がございまして、富山県が公募し、民間企業が事業主体となる木質バイオマス発電施設、それが現在建設中でございます。本年４月から発電を開始する予定となっております。　この木質バイオマス発電施設につきましては、県内産４万トン、そして他県産１万トン、合わせて年間５万トンの未利用材を利用すると。そして、それが一般家庭１万800世帯分に相当いたします売電量があると言われております。　本市としましては、この森林の持つ多種多様な役割が発揮されるよう、今後も引き続き、森林整備に努めてまいりますとともに、木質ペレットや発電事業等に対する木材の供給に協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　富山県にはまだまだ森林資源がたくさんございますので、小矢部にも我が家のように山がまだありますので、ぜひともこの森林資源の有効利用、活用策、今後ともぜひ取り組みしていただきたいなというふうに思います。　石油ははっきり言えばもう有限資源でございますので、いつかなくなる日がございます。そのための備えをやはりする必要があるかなというふうに思っております。　最後に、緊急車両や病院・施設など、特に重要な部門に対して、災害などの発生時などに、石油・ガスなどの供給に対する対策はありますか。ひとつよろしくお答えいただきたいなというふうに思います。ちょっと東北のところへ私も行ってきた折には、非常に石油がないということが、非常にやはり病院とか緊急車両も含めてございましたので、ちょっと小矢部のほうの対策についてお尋ねしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。　〔総務部長　野澤敏夫君登壇〕 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　石油・ガスの供給というのは非常に国家的な課題でもございます。そういう認識のもとに、国におきましては、先般の東日本大震災における経験を踏まえまして、災害時における石油・石油ガス等の安定供給確保を図るために、民間企業や国が行うべき備蓄を定めた石油備蓄法の改正、これを行いまして、平成24年11月１日から施行しているところでございます。　その主な概要といたしまして、一つには、災害時の石油供給体制を強化するため、国家の備蓄石油・ＬＰガスを放出することができるようにしたこと。また、二つ目には、石油元売り会社が一致協力して被災者に石油の供給ができるよう、全国10地域に分けまして、その地域ごとに共同作業体制の構築や施設の共同利用、輸送協力などを定めた供給連携計画、これをあらかじめ策定するように石油元売り会社に義務づけたこと。三つ目には、給油設備の規模が一定以上であるサービスステーション、これを災害時の給油拠点とするため、当該サービスステーションの設備状況などを届け出るよう石油販売業者に義務づけたこと。四つ目には、石油製品の備蓄の管理について、民間事業者へ直接委託することができるようにした。この４点でございます。　このように、国におきましては災害時の石油やガスの安定供給確保のため、関係法令を整備し、いち早く被災者支援に結びつく対策がとられていますことは、全国の自治体にとりましても、大変心強いものと考えているところでございます。　本市ではこれまで、平成20年２月28日に富山県エルピーガス協会小矢部支部と「災害時における緊急用燃料の供給に関する協定」、そういう協定を締結するなど、災害時の供給対策を進めているところでもございます。このように、身近な民間事業所の方々の協力を得る一方、万が一大規模災害に見舞われた際には、関係法令に基づき、国や県に対し緊急車両や病院等の施設等への供給につきまして、迅速に石油等のエネルギー供給対策を要請してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石田義弘君）　　３番　加藤幸雄君。　〔３番　加藤幸雄君登壇〕 ◆３番（加藤幸雄君）　　どうもありがとうございます。　やはり東北の大震災から、日本の防災体制というものは非常に大きく前進しているのではないかなというふうに感じております。小矢部市におきましても、エルピーガス協会とかそういうところと提携を結びながら災害時における対応もされているということで、非常に安心をいたしました。今後ともまたひとつよろしくお願いしたいなというふうに思っております。　きょうはどうもありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長（石田義弘君）　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　会派「誠流」の山室でございます。今回、３項目について、通告に従いまして一問一答形式でお尋ねしたいと思います。　まず、最初の質問をさせていただきます。　昨年、私が議員になりたてのころ、ある方からお手紙をいただきました。内容は、その方が抱えておられる空き家問題についてでした。内容の一部を読まさせていただきますと、「初出馬、初当選おめでとうございます。健康に留意され、ご活躍されますことを期待いたす次第です。さて、結論から先に申し上げますと、小矢部市でも、これから後継者不在で家系が途絶える私の家も含めて、そのような家がふえるでしょう。さらに、後継者不在の中、高齢化が進み、買い物難民、銀行に行けない、冬の除雪ができない、病院に行けない、運転ができないなど、この散居村で生活できない、その前に住所を変えるので空き家になります。当地区でも指折り数えれば、あっという間に10指、私も確実にその一人。今、真剣に考えます。この家を捨ててほかで住まいをしようかと。また、誰かが私の家に住んでくれる人がいないかと、いろいろ悩んでいます。まだ数年先かもしれませんが、必ず私と同様の悩みを持つ人が増大するでしょう。少子化・高齢化でスピードは加速し、大きな社会問題になることが必至であると思います。今すぐ結論が出るテーマではありませんが、十分承知しております。どうぞよろしくお願いします」という内容でありました。これは決して他人ごとではないと思います。　先日、公益社団法人富山県宅地建物取引業協会砺波支部主催の「空き家セミナー」が津沢コミュニティープラザで開催されましたが、小矢部市の対応の遅さは近隣市に比べて否めません。　小矢部市独自の空き家に対する小矢部市老朽危険空き家除却支援事業費補助事業、小矢部市空き家バンク利活用促進事業補助金、小矢部市空き家等活用促進事業補助金の条例が、ことしの１月１日より施行されました。この条例により、この方を初めとして多くの高齢者の不安が一つ取り除かれたものと期待しておりますが、現在、小矢部市にはアパートなどの賃借物件を除いた空き家は何軒ほどあるのでしょうか。お尋ねします。
   ○議長（石田義弘君）　　産業建設部長　川原幸雄君。　〔産業建設部長　川原幸雄君登壇〕 ◎産業建設部長（川原幸雄君）　　現在、把握をしております空き家の軒数は、平成25年３月末現在で424戸となっております。これは、平成24年12月から平成25年１月末までに市内197の自治会へ調査を依頼し、明らかに居住または利用されていない家屋で、アパートなどの賃貸を目的にしているものや売却を目的にしているものを除く、全ての空き家を対象にした集計結果であります。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　実は、今ほど言われました424戸の空き家でなく、今後大量に発生する空き家予備軍となるであろう、高齢者のひとり暮らし、２人暮らしの世帯に問題意識を持たなくてはなりません。　そこで、75歳以上のひとり暮らし、２人暮らしの世帯はどれくらいあるのでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。　〔民生部次長　吉田孝則君登壇〕 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　今ほどの75歳以上のひとり暮らし、２人暮らしの世帯の数につきましては、本市では社会福祉協議会と連携いたしまして、地域の高齢者等の見守り支援体制を構築するため、「ほのぼの福祉カード」を作成しております。このカードは、民生委員・児童委員が地域で支援が必要な高齢者等を把握した際に、本人の同意を得て、家族構成や緊急連絡先等を記録して把握する仕組みとしております。　平成27年１月１日現在におきまして、この「ほのぼの福祉カード」から把握した75歳以上のひとり暮らし高齢者数は331人、２人暮らしのうち２人とも75歳を超えておいでる高齢者世帯は141世帯で、282人となっております。　なお、このカードの作成につきましては、本人の同意のあった世帯のみであります。実際の数を下回る数字ではないかというふうに推測しているところであります。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今後、このうち何軒かは利活用のできない空き家になります。小矢部市空き家等活用促進事業でも対応できなくなる、大量の空き家が発生するのではないかと思われます。その空き家で解体できない理由の一つとして、解体費用に二、三百万円の莫大な費用がかかること、更に家屋を解体すると「住宅用地」とみなされ、固定資産税が６倍にはね上がると言われておりますが、一般住宅用の200平米、仮に200平米の住宅を更地にすると固定資産税は幾らになるのでしょう。また、農業振興地域の200平米では幾らでしょうか。また、更地にして農地では幾らでしょうか。お教えください。 ○議長（石田義弘君）　　総務部長　野澤敏夫君。　〔総務部長　野澤敏夫君登壇〕 ◎総務部長（野澤敏夫君）　　一般的に、ある宅地に住宅が存在していた場合、どのように土地の固定資産税がかかるかということでありますけれども、一つの住宅用地に１戸の住宅が存在している場合には、その住宅用地の課税標準額は、200平方メートル以下の部分、これを小規模住宅用地と申しまして、通常の固定資産税評価額の６分の１に減ずるという措置がとられております。そして、200平方メートルを超える部分、これを一般住宅用地といたしまして、固定資産税評価額を３分の１に減ずるという特例措置が適用されることとなっております。　更地である場合には、こういう住宅が存在しておりませんので、このような住宅用地に係る特例措置は適用されません。したがいまして、壊した場合に６倍にはね上がるのではなく、通常の評価額になったというふうにご理解いただきたいと思います。　また、商業地を含めた住宅用地以外の宅地につきましては、前年度の課税標準額との比較によりまして、通常固定資産税評価額の70％が課税標準額となるという制度もございます。　仮に、具体的な数字で申し上げますと、ご質問にあります200平方メートルの土地の固定資産税評価額、仮に市役所周辺で幹線道路に面した宅地の平均的な評価額は１平方メートル当たり３万円でございます。これを当てはめますと、200平方メートルに３万円を乗じますと、総評価額は600万円と仮計算されることになります。この600万円の土地につきまして、住宅が存在している場合には６分の１に減ずるという特例が適用されますので、課税標準額は６分の１の100万円になるわけであります。この100万円に対して固定資産税の税率1.55％が乗じられまして、税額は１万5,500円という計算が出てまいります。　また、更地である場合は600万円の70％、先ほど申しましたように、前年度の課税標準額との比較により評価額が70％になるという特例がございますので、600万円の70％である420万円が課税標準額となります。そうすると税額は６万5,100円という計算になってまいります。　単純にこれを比較しますと、住宅が存在している場合と更地の場合とでは4.2倍の開きが出てくるわけでありますけれども、それぞれそういう特例を受けての金額に基づくものであります。　次に、農地とした場合のご質問もいただきました。農地につきましても利用の実態、付近の状況から判断することになりますけれども、まずは農地法の適用を受ける農地と認められるものにつきましては、所在する場所等に応じて分類しております。当市では、場所によって１平方メートル当たり32円から166円までの間で評価しておりますので、それに当該面積を乗じた価格が評価額になっていくというものでございます。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今ほど、総務部長より細かな数字で説明していただきますと大変よくわかりましたが、６倍という数字でなくて4.2倍と。皆さんが６倍になる、６倍になると、そのように市民の方が言っていらっしゃるので、その辺をちょっと聞いてみましたが、それほど大きな数字にはなるということは間違いないということですね。　今回は、その空き家の税金のことでなくて、空き家を解体した後の更地についてお尋ねしたいと思います。　私たちの住んでいる砺波平野は日本三大散居村の一つと言われ、水田の中に、ぽつんぽつんと家が散在しているため、多くの屋敷田が発生します。屋敷田の多くは変形田が多く、変形田で角が多く、農作業は作業効率が大変悪く、更に田植えなどの苗の材料も大変無駄が生じ、生産コストが高くなります。　また、それを踏まえ、３月補正では集落営農法人化の支援事業費の増大が計上されておりますが、法人化を進める目的と、現在の農事法人化数及び任意農業組合数はいかがなものでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　谷敷秀次君。　〔産業建設部次長　谷敷秀次君登壇〕 ◎産業建設部次長（谷敷秀次君）　　それでは、ご質問にお答えしたいと思います。　農業経営体を法人化する目的としましては、一つには利用権設定を活用した農地の利用集積、もう一つは剰余金を内部留保できる税制や無利子融資の活用、それとまたもう一点は、雇用の確保など等によりまして経営の安定化を図る、こういうことが第一の目的であるというふうに考えております。　それと、小矢部市における集落営農で法人化している経営体は、平成26年度に法人化される14経営体を含めまして、合計44経営体になっております。また、現在法人化計画を有している、将来法人化しますよというふうな約束をしている特定農業団体は13団体ございます。それと、法人化計画の期間内に、これについては確実に法人化できるように、市としても支援はしていくつもりでございます。　また、法人化計画の期間が過ぎてしまっている、そういう団体は９団体あるということになります。今のところ、その計画を過ぎてしまった９団体というものは、今後しっかりと法人化に向けていきたいなということで、それについては富山県とかいなば農協とも連携しながら、その法人化の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今ほど、法人化にする目的に経営の安定化ということがありました。空き地を田んぼにすることが空き地対策の最良と思われます。そうすることによって作業効率も上がりますし、それについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　谷敷秀次君。 ◎産業建設部次長（谷敷秀次君）　　現在宅地、空き家になった宅地を農地のほうに戻して水田ということでやるのはどうかというご質問だと思います。　理論的に言いますと、法的には、宅地を農地にする地目変更については特段の制約はございません。ただし、その水田というものを新たに、開田といいますが、新たに田んぼという形で水稲作付しようというふうになっていきますと、ちょっと農政側の問題で、今、生産調整とかいろいろ米の制限をしている中でのそういう新たな水田面積がふえるという部分については、そこには問題がございます。　ただ、もしそれがクリアできるということであれば、確かに議員言われますように、散居村の中の宅地である部分が大変農業の経営、要は効率的な作業には支障があるというのは、十分その辺は理解いたしております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今年度７月にアウトレットパークができますが、あの東部産業団地では約15.1ヘクタールの田、もしくは道路などが消失しております。それと、今、小矢部市でいえば、それがマイナスの田になっています。それで新たにプラスの田をつくるという総合的な判断というのはできないものなのでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　谷敷秀次君。 ◎産業建設部次長（谷敷秀次君）　　単純に面積の差し引き、その時点、時点というよりも、当然東部産業団地等につきましては、あそこの用地は農振農用地ではございません。今、私が申し上げました、主に農振農用地の観点からの部分もございます。　そういう中で、現在水田ということで活用いただいている面積に、更に宅地部分を水田のほうに、新たに水田ということでやりますと、ちょっといろいろな面で、農政で今まで取り組んできた生産調整的な面からいうと少し問題があるということで、ただ、その面積をその集落内、集落営農の区域内で調整をされて、その分をどこかで減らされて、いろいろな工夫とかされて、最終的な面積の増がないというところまで取り組むことであれば、またその辺は、また可能な話もあるのかなというふうには思っております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今ほどの集落内の移動ということについては、後ほど、次の買い物難民のところでちょっとお話ししたいと思いますが、今のこの事業、宅地を農地に変えるという事業は市の補助ではできませんでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　谷敷秀次君。 ◎産業建設部次長（谷敷秀次君）　　現在、市のほうでは、市の単独の土地改良事業補助金というのがございます。これについては、農地であるとか農業施設等の小規模な工事をする際の補助制度でございます。　今、議員がどうかとお尋ねの件の、宅地を田に戻す際のいろいろな土地改良事業的なものについてと言われますと、それについて助成制度はないというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　ここに市単独土地改良事業というのがあります。多分これをお話しされたのだろうと思いますが、この中で、補助整備事業で畦畔除去というのがあります。これに該当しないものでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　谷敷秀次君。 ◎産業建設部次長（谷敷秀次君）　　畦畔除去というのは、まさにその田の区画拡大を図るというものでございます。現在、田として使っておられる、そういうものについての畦畔除去については全く問題ございません。それは現在も、いろいろな方にご活用いただいております。　ただ、今問題となるのは、現況が田ではない、そういう新たに水田という形で活用しようとするところについては、今の市の助成金的なものは、国もそうでしょうが、活用できないというのが、今実態でございます。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　それは後ほどまた、買い物難民のほうで少しお話ししたいと思います。　次に、散居村における買い物、銀行、医療機関に行けない買い物弱者への対応についてお尋ねします。　現在、「小矢部市地域公共交通網形成計画及び市営バス改編案に対するパブリックコメントの実施について」実施されていますが、市営バスの運行目的及び経緯はどのようなものでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。　〔民生部次長　吉田孝則君登壇〕 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　それでは、市営バスの運行の目的、経緯についてお話をさせていただきます。　市営バスにつきましては、通勤通学者及び車を運転できない高齢者等の交通弱者を中心に、生活に必要不可欠な交通として機能させ、幹線交通の支線的な役割を果たすことを目的として運行しております。　本市では、撤退した民営路線バスを補完し、交通空白地帯の市民の足を確保するため、平成８年度にスクールバスを活用した市営バス事業を開始したことに端を発します。平成20年度には地域公共交通活性化・再生総合事業を活用して、市営バスの実証実験を行い、これまでに路線の新設や改定、変則デマンド式乗合タクシーの導入、バスの増車などの環境整備に努め、平成22年度から現在の体制による運行を行っております。　運行に当たりましては、利用者の利便性を第一に、住民の貴重な交通手段として機能させるべく、平成24年６月には８路線12系統から８路線13系統へ見直しを行わせて、ダイヤ改正も実施しております。　平成26年４月の北陸中央病院送迎バス減便によります病院への通院手段の確保や、来年度７月のアウトレットモール開業によります交通環境の劇的な変化が懸念されることから、市営バスの利便性のさらなる向上や土日運行実施を望む声が多く上がっていることから、本年度６月から地域公共交通調査事業を活用して、市民のニーズ調査や土日運行の実証実験等を行いまして、これらの調査結果を踏まえて、新年度予算に予備車両を含めた５台体制の予算を計上して、市営バスの改編を実施しようというふうに予定をしているものであります。　以上であります。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今の説明でよくわかりました。福祉施設、病院、買い物等の利用者の利便性を図るという運行目的だということがわかりました。　次に、市営バスの利用者構成はいかがなものでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　市営バスの利用者の年齢構成ですが、今年度、平成26年度の利用者アンケートの調査によりますと、60代が13.1％、70代が34.4％、80代以上が32.8％でありまして、60代以上が全体の80.3％を占めている結果が出ております。　また、本年度11月から12月にかけまして実施いたしました、土日祝日の実証実験における利用者の年齢別の割合は、75歳以上が38.3％で最も多く、次いで30歳から49歳が23.4％、65歳から74歳が12.8％となっております。平日とは異なった年齢層の利用がこのときには確認されたところであります。　以上です。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　やはり高齢者の方が大多数を占めていらっしゃいます。先ほどお話ししたように、私たちの住んでいる砺波平野は、ぽつんぽつんと家が存在する散居村であります。マイカーが貴重な「生活の足」にもなっています。今後、高齢者だけの世帯で、免許取り消しや自主返納などで車を運転することができなくなると、買い物や通院などの生活に不便を来すでしょう。　バス停は地区の中心部にあり、また、バス停間隔は市街地に比べて結構長く感じます。バス停の設置はどのような基準で設置されているのでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　バス停の設置につきましては、まずは交差点からの距離、道路の見通し、対向車等のすれ違いに支障がないかといった道路交通の安全性・円滑性の観点から配置箇所を検討しまして、設置する場所の道路管理者または土地の所有者の同意、警察等の交通管理者の許可及び設置箇所に隣接している住民の方のご理解を得た上で、設置してきているものが今の状況であります。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　いろいろな決まりでバス停は設置されていると思いますが、利用者の多くは高齢者で、足腰が弱まっている方が多いかと思います。市当局も、金銭は伴いませんが、許す限り自由乗降区間を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　自由乗降区間についてでありますけれども、この自由乗降を行うバスは、不意な停車によって後続車両の追突事故を誘発するなどの危険性もあるため、区間を設置する場合は、バス停の設置と同様に、交差点からの距離、道路の見通し、対向車のすれ違いに支障がないかといった道路交通の安全性・円滑性の観点から、警察署と十分な協議を行う必要がございます。また、その協議の後、小矢部市地域公共交通活性化協議会の合意を得る必要があります。　なお、変則デマンド式乗合タクシーの路線におきましては、更にタクシーを運行していただいている事業者が運輸局へ事業計画の変更届が必要と、このような形の手続になっております。　このような自由乗降区間の設定につきましては、さまざまな調査であったり手続等が必要になります。地域等のご要望があります場合は、また関係する自治会等とご協議の上、生活環境課のほうにご相談をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　自由乗降区間に関しては、今もいろいろと決まりがあると思うんですけれども、バス停でおりて、高齢者の方が自宅まで何百メートルも歩いている間に、交通事故に遭わないかもしれませんが、そういう危険性が多くあります。なるべく自由乗降区間を設けてあげて、自宅まで行くところの距離を短くしていただくとか、そういうことを今後考えていただきたいと思います。警察では、携帯電話が鳴ったら路肩にとまって電話に出るようにという、そういうことも言っていますので、なるべく自由乗降区間を、散居村というところのことを考慮して、なるべく広めていただきたいと思います。　続いて、さきの空き地対策として田に戻す代替地を、集落のところにその代替地を設ければ、それは許可が出るのではないかという話でしたが、集落の中心部にそういうのを集積する。中心部といっても信号のあるところとかバス停のあるところとか、そういうところはちょっと変形田が多くございます。そういうところに土地を集積しておいて、そうすることによって次男・三男の用地、または移住者の用地にも確保できるし、これから進めようとしておいでる上下水道、除雪、そういうこともできるのではないかと思います。　コンパクトシティという言葉がありますが、散居村ではコンパクトカントリーということで、地域創生を図ってはいかがなものでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部次長　谷敷秀次君。 ◎産業建設部次長（谷敷秀次君）　　地域創生という話も出てまいりましたが、先ほど私もちょっとお答えしたのは、単純にその集落の中に宅地がありまして、１戸建っているそれを水田に変えるというようなことの基本ラインからお話をさせていただきました。　今議員のお話の中では、ちょっと進んだ形のお答えになられておりまして、ちょっとその辺については、ただ、単に宅地を田というところだけ私の守備範囲というふうにお答えさせていただきますと、宅地を田にする際には、当然それに係る工事費、土壌改良、それとかその負担の問題、それと所有者との調整、いろいろな課題が実はもう一方ではあると思います。それを全て課題がクリアされたという中で、市でいう水田の新たな面積増がない形での中で、そういう取り組みというのは可能であるのかなとは思っております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　これからそういう空き地・空き家がふえると思いますから、そういうことも今後検討していく必要があるかと思います。　さて、最後の質問に入ります。　先月、能越道が七尾まで延伸され、今週末には待ちに待った北陸新幹線が開業、また、７月には小矢部市では、アウトレットパーク北陸小矢部が開業し、県内外から多くの方が小矢部市に来訪されます。　市長は、かねがね訪問者の300万人のうち１％の３万人の方々を市内に誘導し、交流人口の拡大を提唱されておられますが、私だけかもしれませんが、１％の観光客を市街地に誘致、さらに「おもてなし」の姿というのは、はっきり見えません。ハード面ではいろいろ工夫をされて、事業を計画されている様子はうかがえますが、おもてなしのソフト面が不足しているように思われます。　ことしの１月３日の成人式では、小矢部市議会議員人口対策等特別委員会で行われた新成人に向けてのアンケート調査で、小矢部市のイメージが一番多かったのはメルヘン、２番目が田舎、田んぼ、自然が豊かでありました。やはり小矢部市のイメージはメルヘンの町です。メルヘンは建物だけでなく、市内全体がきれい、親切、優しい、思いやりというソフト面でメルヘンが大切ではないかと思います。　一過性でなく、リピーターとして、また行きたくなるまち、メルヘンおやべにするために、道端の不法看板、雑草、空き缶、ペットボトルを初めとし、ごみ一つなく、歩道には保健衛生協議会や町内会が設置された花壇があり、四季折々の花が咲き、アウトレットより市街地、さらに稲葉山、宮島峡、クロスランドなどの観光地に誘導することも大切ではないかと思います。　行ってよかったメルヘンおやべと思われるための景観はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　民生部次長　吉田孝則君。　〔民生部次長　吉田孝則君登壇〕 ◎民生部次長（吉田孝則君）　　それでは、アウトレットのほうに来訪されます方への環境整備、景観づくりということでは、今ほどのお話にありましたとおり、本市のごみ等の除去であったり清掃活動の取り組みとして、現在、ごみゼロ運動やメルヘンクリーン作戦を通じて、町をきれいにする運動を展開しております。　これ以外にも、さまざまな自治会や各種団体で、独自に環境美化にも取り組んでいただいているところであります。　今後は、アウトレットモール開業によります来訪者の満足度を高め、きれいなまちづくりを進めるため、広報おやべやケーブルなどを活用した広報活動とともに、環境保健衛生協議会ともう一度アウトレット開業に向けての内容等を調査し、連携した清掃美化活動を広げていく取り組みを推進していきたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　産業建設部長　川原幸雄君。　〔産業建設部長　川原幸雄君登壇〕 ◎産業建設部長（川原幸雄君）　　私のほうからは、景観の中の不法看板についてご答弁させていただきます。　看板やポスターなどの屋外広告物は、情報を提供し、町ににぎわいをもたらす一方で、無秩序な表示や設置場所・方法によっては良好な景観や風致を阻害することがあるため、富山県屋外広告物条例で必要な規制が設けられております。　本市では、今後ともこの条例を適正に運用することで、秩序ある景観を保全し、周辺環境に配慮する屋外広告行政に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　いろいろとソフト面の施策をされていると思うんですけれども、しっかり７月の開業までに市民に行き渡り、来てよかったおやべにしていただきたいと思います。　次に、市街地市内商店街ではそれぞれ頑張っておられ、「おやべメルヘンカード会」、「元気くんカード会」、「ほのぼのスタンプ会」が発行され、販売促進をされておりますが、消費者はカードが多く、煩雑で利用しにくいという声も聞きますが、市の対応はいかがなものでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　稲原　勉君。　〔企画室長　稲原　勉君登壇〕 ◎企画室長（稲原勉君）　　市内のポイントカード事業等の統一についてお答えいたします。　現在、小矢部市内には、議員もおっしゃいましたとおり、ポイントカード事業を運営いたします「おやべメルヘンカード会」と「元気くんカード会」、さらにスタンプ事業を運営する「ほのぼのスタンプ会」の三つの商店会がございます。　本市では、第６次総合計画において「地域商業の活性化」施策として、三つのポイント事業等を統一し、共通ポイントカードの導入による市内商業者の連携づくりに取り組むことを定めております。　平成23年度には、小矢部市商工会において、ポイントカード事業等の加盟店に対しアンケート調査を実施したところ、「三つのポイント事業等を統一すべき」との回答が47％と最も多く、市内商業者においてもポイントカード事業等の統一について、その必要性を感じていることが確認できたものでございます。　また、本年度に開催した小矢部市商業まちづくり戦略会議においても、「アウトレットモール来訪者をまちなかの商店街等に取り込むためには、市内のポイントカード事業等を一本化することが大事である」というご意見がございました。　この意見を受けて、本年度に策定した「小矢部市商業まちづくりプラン」において、共通ポイントカードの導入支援施策を位置づけ、三つのポイントカード事業等を統一し、共通ポイントカードを導入する場合には、行政として支援することを明記したところでございます。　本年７月にはアウトレットモールが開業し、本市を訪れる買い物客は飛躍的に増加します。これを契機として本市商業の振興を図るためには、市内商店の連携強化と経営基盤強化が必要不可欠であり、共通ポイントカード導入の必要性は一層高まっていると感じておるところでございます。　今後、行政といたしましては、小矢部市商工会と協力しながら、ポイントカード事業等を運営する三つの商店会に対し、一緒に協議する場の設置を呼びかけ、共通ポイントカードの導入を働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　この好機に、ぜひ統一した共通カードを発行されることを希望いたします。　また、昨年とやまの名水に選定された「鳩清水」をペットボトルにし、飲料水として製作し、各種会議やイベント等で配布されたことで、豊かな自然環境や歴史・文化に恵まれた小矢部市の魅力を広くＰＲするために、また、「鳩清水」とゆかりの深い木曽義仲のイラストをラベルデザインとして用い、「木曽義仲・巴御前」の魅力を全国的に発信されることで、当市のＰＲを図るものとして１万2,000本製造されたペットボトルは、現在どのようになっているのでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　稲原　勉君。 ◎企画室長（稲原勉君）　　今ほど議員のおっしゃいましたように、そういうような目的をもとに、おやべの霊水「鳩清水」というものを２年間分として１万2,000本製作したところでございます。　おっしゃいましたとおり、市外・県外の観光宣伝イベントや物産展等で配布しておりまして、２月末現在で、約2,600本配布しているところでございます。あわせまして、企画政策課の窓口並びに倶利伽羅源平の郷埴生口でも販売をいたしております。　効果についてでございますが、県外でのイベントで配布した際には、議員もおっしゃいましたように、木曽義仲をモチーフとしたラベルデザインに興味を持っていただく方々も多く見受けられたと聞き及んでいるところでございます。　また、先般は東京在住の方が、「鳩清水」を、木曽義仲の戦勝祈願等のいわれから、合格祈願として購入していただいたという事例もあることから、一定のＰＲ効果があったものというふうに考えてございます。　今後とも、市外・県外におけます本市のＰＲ効果を高めるということから、イベント等におきましておやべの霊水「鳩清水」を配布することで、本市の知名度向上、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　１万2,000本が２年分ということでしたが、賞味期限はあるのでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　稲原　勉君。 ◎企画室長（稲原勉君）　　こちらのほうは、薬品会社等においてなるべく自然の風味を損なわないという製法の仕方でございました。その結果、賞味期限というものが２年間というふうになってございます。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　昨年のいつごろ製造されて、いつから２年なんでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　稲原　勉君。 ◎企画室長（稲原勉君）　　昨年の９月に製造いたしました。それから起算して２年間というふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　今現在で2,600本ということですが、約半年過ぎました。４分の１で割ると、4,000本ほど消化していなくてはいけないかなと思うんですけれども、今後もそのようにしてＰＲ、今アウトレットができますので、そのところへも案内所とかにそういうのを置かれる予定はあるのでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　稲原　勉君。 ◎企画室長（稲原勉君）　　先ほども申しましたように、この霊水の目的の主眼自身が小矢部市のＰＲ、そして情報発信ということでございます。一部販売もいたしておりまして、ある程度の本数も販売されたということも聞いてございますが、原則として、そのアウトレット内での販売ということよりは、アウトレットにお越しになった方に何かの形での情報伝達の際にお渡しするという形が望ましいのかなというふうに考えております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　そのように使っていただきたいと思いますが、それが有効に利用されて、また、今後とも製造するおつもりはあるのでしょうか。 ○議長（石田義弘君）　　企画室長　稲原　勉君。 ◎企画室長（稲原勉君）　　先ほどもお話し申し上げましたように、製造から半年がまだ経過してございません。その段階で約2,600本というものが、１年を経過してどれほどの量が、イベント等々も非常に夏場というかこれからのシーズンでございます。その形で、もし仮に本数的なものが非常に不足するようであれば、またそれについては増産と申しますか、また再生産をお願いするという形になるかとも思っております。 ○議長（石田義弘君）　　２番　山室秀隆君。　〔２番　山室秀隆君登壇〕 ◆２番（山室秀隆君）　　ぜひ増産できるような方向に向かってほしいと思います。　空き家問題、高齢者対策、アウトレットの集客１％を市内誘導の対応等の問題は、私個人の意見ではなく市民の声として受けとめてください。　市長も、今定例議会提案理由説明で述べられているように、「市民の声を市政に反映させるという市政運営で取り組んでまいりました」と言われておりますので、今後もしっかりと市民の皆さんの声を聞き入れて、市政に反映していただきたく思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石田義弘君）　　これをもちまして本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。　３月10日は午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（石田義弘君）　　以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後５時００分　散会...