小矢部市議会 2013-06-13
06月13日－02号
○副議長（福島正力君） 提案理由の説明を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１０時０４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分
再開◯出席議員（１４名） １番 義浦英昭 ２番 吉田康弘 ３番 藤本雅明 ４番 白井 中 ５番 福島正力 ６番 島田一朗 ８番 石田義弘 ９番 嶋田幸恵 １１番 沼田信良 １２番 中西正史 １３番 多田 勲 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（１名） １０番
中村重樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○副議長（福島正力君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△出席議員数の報告
○副議長（福島正力君） ただいまの出席議員は14名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。 〔教育長 日光久悦君
退場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○副議長（福島正力君） これより先ほど上程された同意第１号に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
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△委員会付託の省略
○副議長（福島正力君） お諮りいたします。 ただいま上程いたしました議案は、会議規則第37条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島正力君） ご異議なしと認めます。 よって、上程議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
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△討論・表決
○副議長（福島正力君） それでは、上程議案について採決いたします。 同意第１号 小矢部市
教育委員会委員の任命同意については、原案のとおり決定することに賛成する諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○副議長（福島正力君） 全員起立であります。 よって、同意第１号については、これに同意することに決定いたしました。 〔教育長 日光久悦君
入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問
○副議長（福島正力君） 日程第３ 議案第35号 平成25年度小矢部市
一般会計補正予算（第２号）から議案第40号 平成25年度小矢部市
一般会計補正予算（第３号）についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 11番 沼田信良君。 〔１１番 沼田信良君登壇〕
◆１１番（沼田信良君） おはようございます。 小矢部三大祭りも６月７日、８日の津沢夜高行燈をもって、盛大に終了いたしました。たくさんの人々がこの小矢部市を訪れてくれました。曳山、獅子舞、夜高行燈と、それぞれの伝統文化を継承発展され、小矢部市の活性化に寄与されておられます事、主催者並びに関係諸団体の皆様に感謝と敬意を申し上げます。 それでは、創生会を代表して質問いたします。 まず最初に、
東部産業団地における
アウトレットモール誘致についてであります。 ４月24日に
三井不動産株式会社と
アウトレット事業実施について合意書を締結されました。２年後の2015年に開業予定であり、開業すれば日本海側初の
アウトレットモールの誕生となります。これには約1,000人の雇用が期待でき、300万から350万人の交流人口が見込まれるとされています。事業費として39億2,000万円概算されている訳ですが、是非とも成功させて小矢部市の大いなる発展につなげていきたいものであります。 そこで、お伺いいたします。 まず初めに、地権者からの土地の譲渡に関する同意書はとられておりますが、その土地は本来ならば今ごろは田植えも終えている時期でありますが、耕作もされずそのままになっております。農家にとって農地を放置しておくということは本当に苦しいものであろうと思います。地権者に対して、耕作できない補償を考えるか、できるだけ早く市が土地を取得すべきではないでしょうか。 次に、造成工事費に14億600万円、
関連公共施設整備費に10億6,200万円と、計24億6,800万円の工事が１年から２年の間に行われる訳でありますが、当然市内の業者の方々に請け負ってもらわなければなりません。多くの市内の業者の方々に協力してもらうためにも、入札不発という事態が起きないよう尽力いただきたい。 ３番目に、国庫支出金として３億2,800万円概算されていますが、もっと国・県へのアンテナを高く掲げ、補助金、助成金の獲得に奔走していただきたい。この事業の成功は、小矢部市のみならず富山県にとっても大きなメリットになるはずであります。 ４番目に、300万人から350万人の交流人口といえば、
アウトレットモールだけでなく、その周辺、特に国道８号線の沿線の開発が進むのではないでしょうか。周辺の開発において市はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 ５番目に、市内の商工業者は、現在、後継者不足や高齢化、客数の低下で苦しんでおります。
アウトレットモールの進出が、これに追い打ちをかけるのではなく、共存共栄が図れるための具体的な方策をお持ちでしょうか、お示しください。 ６番目に、多額の税金投入でありますので、市民への説明をしっかりとしていただきたい。失敗することのできない大きな事業であり、市一丸となって取り組んでいかなければなりません。そのための体制を考えておられるのか、お伺いいたします。 最後になります。７番目に、
アウトレットモールの特徴といえば、いかに数多くの有名ブランドが出店しているかであります。数多くの有名ブランドの出店を図っていただきたい。そのためにしっかりと頑張っていただきたい。 次に、市退職者への就職斡旋についてお伺いいたします。 国の行財政改革において、いつも問題になるのが国家公務員の天下りであります。幾ら優秀な人でも、税金で飯を食った人が、次から次へと天下りを繰り返し、税金を食い物にする。このやり方には、国民の多くは我慢がならなくなっております。 国と比べるのはおかしいかもしれませんが、市においても、関連機関や施設において、退職職員が館長や施設長、事務局長などの要職についております。調べてみましたが、現在九つの機関や施設に再就職されております。 なぜ再就職を斡旋しているのかと聞けば、各機関や施設から職員の派遣依頼や推薦依頼があることから、それらの依頼等に応えていると言われることでしょう。また、市から助成金や負担金を出していることから、内容に精通した人が管理者等として行くのが市にとっても各機関や施設にとっても最良だとも言えることでしょう。 しかし、これはあくまでも言い訳でしかありません。これまでいろんなところで市長がよく言われる市民目線、それに立てば、税金で飯を食った人が退職後に天下りのような構図をつくるのは、市民の多くが疑問に思っていることでしょう。 市役所を退職される職員の方々は、優秀な方々ばかりであります。定年後の再就職が必要であれば、自らの力で就職できるものと考えます。市民の中には、優秀であっても会社の都合などで早期に退職せざるを得ない人や年金をもらえるまでのつなぎが必要な人が多くいらっしゃいます。 富山県では、2010年から退職した課長級以上の職員の斡旋した再就職先を公表しております。今年も６月３日に公表しております。さらに、再就職先では退職金を支給せず、給料も現役時代の半分程度にするよう要請しております。また、南砺市においては、昨年の末に市の関連機関や施設が人材を公募しております。そして、今年度より南砺市は退職職員の再就職斡旋を廃止しております。 そこで、小矢部市としても再就職先を公表されてはいかがですか。そして、退職金なし、給料も半分程度にするよう要請されてはいかがでしょうか。また、小矢部市においても、関連施設や関連機関が必要な人材を公募するようにすべきではないでしょうか。 今後の市の退職者への関連機関や施設への再就職斡旋について、市長のご見解をお伺いいたします。 次に、再任用制度と
定数管理計画についてお伺いします。 年金支給年齢の引き上げに伴い、今年４月１日より民間企業では再雇用制度が義務化されました。 市としても再任用制度があります。現在、地方公務員の再任用制度では、希望者全員の雇用を保障するものではなく、また小矢部市においては、この制度の利用実績はないと聞いておりますが、国家公務員の再任用制度の義務化が、今年３月26日に閣議決定され、平成25年度以降に60歳で定年退職となる職員等が再任用を希望する場合、原則として再任用されることになります。 早晩、地方公務員の再任用制度も義務化されるでありましょう。そうなりますと、来年度より共済年金の支給年齢の引き上げに伴い、この制度の利用が見込まれるものであります。再任用の場合は、職員としてカウントされます。市の
定数管理計画との整合性をどうするのか、今からしっかり取り組んでいかなければならない大切な案件であると考えます。市長のご見解をお伺いいたします。 最後に、
シェイクアウト訓練についてお伺いいたします。
シェイクアウトは、2008年、防災関係者らの発案でスタートした米国最大の防災訓練であります。2011年10月20日に
アメリカカリフォルニア州全域とオレゴン州、ネバダ州などで行われたザ・グレート・カリフォルニア・
シェイクアウトには、過去最高となる計950万人が参加しております。 日本では、2012年３月９日に東京都千代田区で行われ、学校、企業等約２万5,000人の参加による国内初の
日本版シェイクアウト訓練が実施されております。
シェイクアウト訓練とは、地震が発生したことを想像し、自分の身を守る簡単な動作、１、その場でしゃがむ、２、頭を守る、３、揺れがおさまるまでじっとしているを参加者全員が同時に一斉に行う
自主参加型訓練の一つであります。参加場所や人数は問いませんので、気軽に誰でも参加することができ、多くの人と参加体験を共有し、地震が発生した際の自分の行動を改めて考えるよい機会となり、避難行動の照れや自分は大丈夫だろうという気持ちを少なくする訓練として評価されております。自分のことは自分で守るという自助の力を効果的に高める訓練である一方、これまでの防災訓練とは違い、「誰でも」「どこでも」気軽に参加できる訓練であります。 隣の石川県では、県民一斉防災訓練「
シェイクアウトいしかわ」を来月７月５日午前11時半に実施予定であります。是非とも小矢部市においても取り組まれてはいかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。 以上です。
○副議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 沼田議員さんによります創生会の代表質問にお答えをさせていただきます。 ご質問の第１点目は、
東部産業団地造成事業及び
アウトレットモールについて、その中で７点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目の
東部産業団地の用地取得については、市は早期に地権者と契約を締結すべきではないかとのご質問についてお答えをさせていただきます。 本年３月に
当該事業用地の地権者の皆様方から土地譲渡に関してご同意をいただきました。これまで私自身、関係地区へ出向き、
東部産業団地造成事業スケジュールなどを説明させていただき、地権者の皆様方には、本事業の推進についてご理解とご協力を得て、当該農地を転作していただいているところであり、このことにつきまして地権者の皆様方に対し深く感謝を申し上げる次第であります。 市との契約につきましては、農地転用許可など関係機関との協議を終えることが必要であることから、現在、農地転用などの土地利用に関する協議を関係機関と鋭意進めており、関係法令の諸手続を経た後に、本年夏ごろを目途に地権者の皆様方との土地売買に関する契約を締結させていただきたいと考えております。 ２点目は、造成工事等の発注に関してのご質問についてであります。
東部産業団地造成事業は、本市にとりまして新たな魅力創出の起爆剤となる大変重要な事業であり、各方面からも注目されている事業であります。 本事業の発注に当たりましては、議員ご指摘のような事態に至らないよう、適正な設計価格、発注方法のもと計画的に事業が進捗するよう取り組んでまいります。 ３点目は、国・県との開発事業に関しての協力体制を構築すべきとのご質問であります。 議員もご存じと思っておりますけれども、以前から
産業団地造成事業に対する補助制度の創設について県へ要望してきておりますが、その制度の創設には至っておりません。 関連します
公共施設整備事業につきましては、県の指導助言をいただき、早々に事業の補助採択を受けており、今後も
団地造成事業を計画的かつ効率的に推進していくに当たり、国・県の関係機関と連携を強化し、情報収集に努めるとともに、本年度の重点要望活動を始め、機会を捉えてハード事業、ソフト事業の両面での支援をお願いしていきたいと考えております。 ４点目のご質問は、
アウトレットモール周辺開発の促進についての取り組みについてであります。 全国の
アウトレットモールの類似の施設規模から、300万人を超える来場者があるものと期待をいたしておりますが、そのにぎわいを持続性のあるものにしていくためにも、
アウトレットモール周辺に市民はもちろん来場者のニーズにマッチした集客施設等ができることが必要であると考えております。 今後、具体的な進出に向けた意向、相談が寄せられた際には、既存の補助制度を含めて市として可能な支援を行うなど誘致促進に努めてまいりたいと考えております。 ５点目は、
市内商工業者及び商工会等と開発事業者との共存共栄の関係構築についてどのように考えているかとのご質問であります。 もちろん、既存の商店街や石動駅周辺等へのにぎわい創出に向け、市内への回遊性を高めることも重要であると考えております。このため、新たな
商店街活性化プランの策定や商工団体、市民団体の有識者並びに学識経験者で組織する「
商店街活性化戦略会議」の設置経費を予算計上いたしておりますが、これらの事業を通じて市の活性化、魅力向上に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、開発事業者は、
アウトレットモール事業を長期継続していくためにも、地域や
市内商工業者と共存共栄の関係を築くことが肝要であるとの意向を示しております。併せて、地方都市の活性化にも積極的に取り組んできていることから、今後、開発事業者と商工団体等の意見交換の機会を設け、
アウトレットモールが本市の商工業の振興、地域経済の活性化に効果のある施設となるよう要請をしてまいりたいと考えております。 ６点目は、
東部産業団地造成事業について、市民への説明責任に関してのご質問でございます。 開発事業者の進出に関する正式合意に至るまでは、企業誘致の観点から
団地造成計画や企業等の情報を公表せずに誘致活動を進めてきておりましたが、今後、機会を捉え、関係団体を始め市民の皆様への事業等に関しての説明や提案、ご意見もお聞きをし、より良い事業になるよう努めてまいりたいと考えております。 ７点目のご質問は、
アウトレットモールへ有名ブランドの出店を促進すべきとのご提言であります。 集客力のある
アウトレットモールの特徴といたしまして、高級ブランドの店舗数や
テナント出店数、商品の品ぞろえはもちろん、飲食施設、レジャー機能の充実、施設の独自性など、他の
アウトレットモールや大型商業施設との差別化を図ることが求められていると聞いております。 この点につきましては、ご承知のとおり、開発事業者は全国で
アウトレットモールを展開されており、そのノウハウは業界トップであると確信をいたしておりますが、リピート率の高い
アウトレットモールになるよう開発事業者に要望をしてまいりたいと考えております。 ご質問の第２点目は、市退職者への就職斡旋についてのお尋ねでございます。 市退職者への就職斡旋の状況については、本市職員には国家公務員のような早期勧奨退職という人事管理慣行がございませんので、定年まで勤務をいたしております。 一方で、
社会福祉法人などからは、行政経験があり知識やノウハウを有する者として退職する市職員の中からの推薦を依頼された場合は、その要請に応じて適任者の推薦を行ってきているところであります。 再就職した
社会福祉法人におきましては、その法人の規定に基づいた給与を受け取っており、一般的に高額な報酬をもらういわゆる「天下り」と言われているものとは違うということをご理解いただきたいというふうに思っております。 推薦する場合におきましては、本人の職務や役職経験など総合的に考慮して選考いたしており、更に要請側と十分な協議を行っているところであります。 なお、行政の透明性をより高めるためには、退職者の
社会福祉法人への就職状況を公表することも一方策であると考えております。 一方で、当該法人の自立性を一層発揮していくことも大切であり、今年４月に一部の法人で行われたように、「当該法人のプロパー職員を登用すること」、「資格要件を定めた一般公募制の導入」を各
社会福祉法人などに提案することも検討してまいりたいと考えております。 〔１２番 中西正史君退場〕 ご質問の第３点目は、再任用制と定員管理計画についてのお尋ねであります。 再任用に関する国の取り組みにつきましては、ご承知のとおり、平成25年度以降、公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられることが背景にあります。 民間に対しましては、既に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、65歳までの雇用の仕組みが定められていましたが、国家公務員につきましても本年３月に「国家公務員の雇用と年金の接続について」の閣議決定を受け、総務省設置による人事管理運営協議会が「国家公務員高齢者雇用推進に関する方針」を作成いたしました。 この方針では、国家公務員においては、退職後も働く意欲と能力を有する者を１年以内の任期を定めて採用することができる再任用制度を活用することを基本としながら、積極的に高齢者の雇用に取り組むこと、また、公務外再就職においても、国家公務員の再就職等規制を厳格に遵守した上で、再就職に関する情報提供等の支援をすることが示されております。 これを受け、地方公務員についても、４月に総務副大臣から富山県を経由し各市町村に対し、「雇用と年金の接続を確実に接続するため、能力・実績に基づく人事管理を推進しつつ、実情に応じて必要な措置を講じること」との通知があったところであります。 ご質問の「再任用」につきましては、本市では平成13年に職員の再任用に関する条例を制定いたしておりますが、適用した例はございません。 なお、本市では、長年にわたって培ってきた知識と経験を有し、業務に精通している人材の活用は、業務の円滑な遂行において有益な面が多いことから、必要に応じて、「臨時職員」または「嘱託職員」として雇用しているケースがございまして、本年３月の退職者につきましては、臨時職員として４名、嘱託職員として１名を雇用いたしております。これらの職員は職員定数には含まれないものであります。 今年度からは、さきの総務副大臣通知を踏まえまして、雇用と年金の接続に配慮して、退職予定者本人に対し、退職後の任用について希望調査を実施いたしました。 今後も同様の希望調査は必要であると考えており、勤務日数、勤務時間など、その任用形態によっては定員管理計画と調整しつつ運用していくことが必要であると考えております。 なお、現在の定員管理計画は、平成26年４月までが計画期間となっており、計画目的である250人体制をまずは実現したいと考えております。 新たな定員管理計画を策定するかということにつきましては、退職後の職員の雇用形態や人材の計画的確保の問題などを考慮した上で判断をさせていただきたいと考えております。 ご質問の第４点目は、
シェイクアウト訓練実施の考えについてのお尋ねであります。 ご承知のとおり、さきに発生いたしました東日本大震災は、日本の防災訓練を改めて見直すきっかけとなりました。従来の行政主導による動員型の防災訓練をさらに発展させ、行政と住民、専門家、ボランティア等が共同して企画・運営する協同参加型の防災訓練の必要性が指摘をされ、その参考とされたのが米国で行われている「
シェイクアウト」であります。 議員が申されるとおり、「
シェイクアウト」とは「地震を吹き飛ばせ」といった意味の造語で、米国の南カリフォルニアにありますサンアンドレアス断層による地震被害の科学的な測定結果を広く社会に周知するために、ロサンゼルスを中心にして2008年に始まった新しい形の地震防災訓練であります。 この訓練の特徴は、統一した地震シナリオに基づき、訓練日時を指定し、「ドロップ」、「カバー」、「ホールドオン」、つまり、「まず低く、頭を守り、動かない」、そういった身の安全を守るための短時間の統一行動への一斉参加を住民に呼びかけていることにあります。 ここ数十年の地震研究結果により、地震によるけがの原因は、テレビ、照明器具、ガラス、本棚等の落下物によることのほうが多いことが判明をいたしており、「まず低く、頭を守り、動かない」ことを実行することが、地震による人的被害を減らすための初期行動として適切であることから、実際にそのように行動してみることにより、より実効性のある防災訓練となり、更には参加者の防災意識の啓発につながることが期待されているものであります。 「
シェイクアウト」の実施につきましては、学校、家庭、職場、それぞれの場で防災について考える機会ともなり、広く市民の皆さんに日常生活の中での地震防災の必要性を改めて認識していただく効果的な方法として、今後の本市の防災対策の方策の一つとして取り入れてまいりたいと考えております。 まずは、今月26日予定の小矢部市役所庁舎の避難訓練におきまして「
シェイクアウト訓練」を実施して、災害時にまず最初に行う自助行動を職員に意識づけするとともに、「
シェイクアウト」の効果的な実施方法を検証してまいりたいと考えております。 以上で、沼田議員さんによります創生会の代表質問の答弁とさせていただきます。
○副議長（福島正力君） 沼田信良君。 〔１１番 沼田信良君登壇〕
◆１１番（沼田信良君） しっかりとした答弁ありがとうございました。 ちょっとお伺いしたいんですけれども、２点ほどございます。 関連がありますので、
アウトレットモールの開業までの簡単なタイムスケジュールを教えていただければと思います。 それと、先ほど上程されました議案第40号についてお伺いいたします。 簡単な経過説明と、そしてまた、その安全性について説明いただければと思います。 以上、２点について再質問させていただきます。
○副議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君）
東部産業団地造成事業にかかわる今後のスケジュールにつきましてでありますけれども、地権者さんとの用地売買契約、これはできるだけ早く締結するために、農地転用、それから開発行為のそういった申請手続を進め、できれば秋ごろには造成工事に着手をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、第２点目の先ほどの石動小学校での鉱滓の点でありますね。 有害物質ではないということであります。これは成分試験、それから溶出試験によって有害な物質が確認されなかったということから、これは有害物質ではなく一般的に言われる産業廃棄物であるということから、安全性については全く問題ないということでありますので、どうぞご安心をいただければというふうに思っております。
○副議長（福島正力君） 沼田信良君。 〔１１番 沼田信良君登壇〕
◆１１番（沼田信良君） いずれにしましても、
アウトレットモールがしっかりと成功裏に終わるように、そして小矢部市が次の50年に向かってしっかりと前に向いていけるように、当局も議会も頑張っていかなければならない。議会と当局だけでなしに、市民も一緒になって頑張っていかなければいけないということは、当局もしっかりと把握して前に向いて進んでいっていただきたいと思っております。 いい小矢部をつくるためにお互い頑張りたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（福島正力君） １番 義浦英昭君。 〔１番 義浦英昭君登壇〕
◆１番（義浦英昭君） 新風会を代表しまして、本定例会の質問に立たせていただきます。 アベノミクスの総仕上げである成長戦略の発表がなされました。デフレ克服と経済成長を目指す一環として、成長戦略の必要性には異論はありません。しかしながら、十分な議論がなく規制緩和が先行することに危惧を禁じ得ません。 農業についても、マスコミ等は企業の参入をもてはやしていますが、既に農地の賃借権による参入は自民党政権時に農地法を改正して行われていますし、農業法人も株式会社形態が多く存在しています。マスコミ等は、農地の所有による農業参入を描いているようですが、これだと、会社が農業経営をやめた場合や経営が行き詰まったとき、農地は人手に渡り、農地でなくなったり転用されたりで大変なことになるのは自明であります。こうした議論が丁寧に行われているとは思えません。 それでは、通告しておきました４点について質問をさせていただきたいと思います。 初めに、第６次総合計画の後期実施計画についてであります。 昨年、小矢部市は市制施行50周年ということで様々な記念行事が行われました。メインテーマは「小矢部ルネサンス」です。桜井市長は、小矢部市制施行50周年を契機に、先人から受け継いだ土地、人、地域資源を再評価し、そこから小矢部市の新たな魅力を生み出していくことこそが、小矢部ルネサンスであると答えておられます。 再生復興の期待を持って臨んだ３月定例会における提案理由においては、「魅力・安心・充実・しあわせおやべ」を将来像として定めた第６次小矢部市総合計画の前期実施計画の最終年度であり、また後期実施計画の策定年度でもあります。市民の皆様一人ひとりが安全・安心を実感できるまちになるよう着実にさらに力強く各種施策に取り組むとともに、新たな実施計画の策定に向け創意と工夫を凝らして取り組んでまいりますと発言しておられました。 再生復興には物足りない思いでおりましたが、永い間ご苦労をしてこられました
アウトレットモールの誘致が決まり、市内には、この誘致に関連した様々な期待感が高まっております。小矢部ルネサンス、再生復興のスタートラインに着いたような期待感ではなかろうかと思っているわけであります。このようなタイミングで後期実施計画を策定する年度にあるというのも実に都合が良いことではないでしょうか。 一方、国内外の情勢や経済見通し、国の予算などを総合的に鑑みた上で中・長期の見直しを持った小矢部市総合計画後期実施計画を策定するとなると、「選択と集中」をキーワードに切り込んでいくこともまた市長の政策方針となり得るわけであります。 どのような方針で臨まれるのか、タイムスケジュールも含めてお尋ねをいたします。 また、財政的に考えてみた場合、近年取り組まなければならない大型事業がある中、切り捨てるわけにはいかない、例えば子育て支援や高齢者対策であります。市民サービスの低下を招くことがあってはいけないと思いますが、見解を伺います。 次に、都市計画マスタープランについてであります。 小矢部市のマスタープランについては、平成22年の国勢調査の数値の反映とともに現状把握をし、将来予測をして都市計画の課題整理をする予定であり、平成25、26年の２カ年でマスタープランの見直しを図ると聞いております。 このような中で、駅南土地区画整理事業や
東部産業団地への商業施設誘致とともに、国道８号沿線の利活用などの促進についても考慮した策定にしなければならないと思われます。 白地の所には用途規制がないわけですが、だからこそマスタープランで将来的な用途を定めることが必要なのではないでしょうか。 また、土地の最適利用を図って、雇用の創出、税収の確保をすることが必要ではないでしょうか。 市マスタープラン策定に当たっての考え方について伺います。 次に、米作りの今後の方向についてであります。 最近、猛暑の影響もあり、高温障害による品質低下が発生しております。富山県の24年産米の一等比率は、前年産の82％から74.6％へと7.4ポイント低下している中で、小矢部市のメルヘン米は84.5％で県下平均を上回っている状況です。これは、生産者の日々の努力の成果とともに、ＪＡカントリーの全ての施設に色彩選別機を導入したことが大きな要因となったものと思います。加えて「メルヘン米土づくり支援事業補助金」を使用した土地改良資材の施行効果であると思います。 しかしながら、米の食味ランキングにおいては、特Ａとなる高品質米ではなく、標準米より良好であるというＡランクの結果となっております。 この米の品質向上には、肥培管理の徹底や土づくりが重要であると考えておりますが、小矢部市でのメルヘン米生産方法、そして生産量、販売先についての状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 また、今まで取り組んできました米作りだけで、果たしてよいのでしょうか。近年では、慣行農業と言われる農薬・化学肥料を使い続けてきた米作りから有機農業に大きく舵を切ってもらわなければならない時期ではないかなと思っております。 量を求める米作りから質を求める米づくりへの転換であります。良い微生物が活発に働く健康な土から、減農薬、減化学肥料で味も栄養価もすぐれた農産物ができることは、先達が示すとおりであると思います。そして、私もそれが間違いではないことをここ数年経験してきたところであります。 小矢部市での将来を見据えた米作りの考えについてお尋ねをいたします。 次に、４点目の質問であります。農業振興での特産品利用促進の今後の方向性であります。 先日、大分県の大山町農協へ行政視察に行ってまいりました。大山町農協では、52億円の取り扱いで、内訳としては、市場出荷20.2億円、木の花ガルテン、いわゆる直売所でございます。15.5億円、農産加工7.7億円、キノコ栽培3.9億円、その他の内訳となっております。 経営の特徴でありますが、35年間続けてきた内容であり、一つは、健康な土づくりとして、キノコ栽培から出るおがくずを有機肥料にかえております。40リットル入りの袋８万袋を年間生産し、そのうち７万袋を町内で使用しているものであります。 農産加工でいえば、原材料を取り寄せるのではなく、自分たちでつくった農産物を自分たちの工場で加工するとともに、完熟した一番おいしい状態のものを使うことによる安心・安全・健康な商品づくりを心がけてきておられました。そして、自分たちの工場で加工製品にして、自分たちで販売する。農業と工場とお店を結んだ方式をとっておられました。農園のみずみずしさをそっくりパッケージして、都市の食卓へお届けするものであります。 また、農業者によるバザール、木の花ガルテン、（直売所、レストラン、カフェなど）がありました。少量生産、多品目栽培、高付加価値販売という収益率の高い農業を求めていかなければならない中で、生産、加工、流通、そしてサービスといった新しい流通のシステムを模索しながら、都会の人たちが生産者と直接触れ合う交流の場でありました。多くの農家が、多くの産品を出荷して、多くのお客様にご利用いただき、夢と希望と活力のある都市と農村の共生社会をつくりたいと願って取り組んでおられるものでありました。 生産者とＪＡ、そして行政が一緒になって取り組んできた結果であると感じてきました。小矢部市でも、取り組みを進めるにあたり、こういったようなことをぜひ参考にしながら検討を願えたら大変ありがたいなというふうに思っておるわけであります。 このような中、小矢部市の特産品ということで、メルヘン牛、ハト麦、バラ、米（マイ）たまごなど、様々なものがあると思います。生産に対する支援については、しっかりと取り組みを進めておりますが、出来上がったものをどのように利用していくかについては、なかなか進んでいない状況であります。いわゆる生産しても売り先がないという状況でございます。 小矢部市での利用促進と今後の方向についてお尋ねいたします。 また、更なる取り組みについても、６次産業の推進や市内で食べさせる活動も必要なのではないでしょうか、考えをお尋ねいたします。 以上、４点、新風会の代表質問です。答弁を求めます。
○副議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 義浦議員によります新風会の代表質問にお答えをさせていただきます。 ご質問の第１点目は、第６次総合計画の後期実施計画について、その中でも選択と集中という観点に立った上での策定方針とタイムスケジュールについて、それから子育て支援、高齢者対策において、市民サービスの低下を招くことがないようにとのご指摘もいただいております。 議員のご質問にもございますとおり、本年度をもって第６次総合計画の前期実施計画が終了することを受けて、年内を目途に平成26年度から５カ年を計画期間とする後期実施計画を策定することといたしております。 後期実施計画の策定に向けては、現在、作業を進めております「市民満足度調査」の調査結果をもとに、施策の重要度及び満足度を指標として、重要度が高く満足度が低い政策に関連する事業を中心に、後期実施計画に位置付けてまいりたいと考えております。 中でも、議員のご質問のとおり、
アウトレットモール誘致に関連する事業につきましては、これまでの「市民満足度調査」においても要望の高かった商業の振興やにぎわいの創出、そして雇用の安定を実現する上での基幹的な産業となるものと期待をいたしており、早期の開業を目指して後期実施計画においても最優先に取り組む課題として考えているところであります。 しかしながら、議員もご心配をされているとおり、後期実施計画においては、
アウトレットモール誘致事業以外にも取り組むべき課題は多く、子育て支援や高齢化対策を始めとする市民生活に直結する行政サービスに低下を招くことのないよう、限りある財源で最大の効果を上げるため、選択と集中に基づき、経営の視点に立った行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 これらのことを踏まえ、後期計画の策定に当たりましては、総花的な計画ではなく、
アウトレットモール誘致事業を始めとする施策や事業の優先度、重要度を念頭に置き、行政評価や行財政改革と連動した実効的な計画を、財政計画との整合性を図りながら進めてまいる所存であります。 なお、後期実施計画の策定スケジュールにつきましては、さきにも述べました「市民満足度調査」の調査結果を踏まえた具体的事業計画や事業実施の裏付けとなる財政計画を総合的に査定し、後期実施計画の案を策定いたしてまいります。計画案の内容につきましては、市勢総合計画審議会及び市議会12月定例会においてご報告をし、後期実施計画を策定する予定といたしております。 ご質問の第２点目は、都市計画マスタープランについて、とりわけ
東部産業団地への商業施設誘致とともに、国道８号沿線の利活用の促進、市マスタープラン策定に当たっての考え方についてのお尋ねでございます。 議員もご承知のとおり、本市の都市計画マスタープランは、策定後10年以上を経過しており、平成25、26年度の２カ年で見直しを図る予定といたしております。 都市計画マスタープランは、「都市計画に関する基本的な方針」を示すもので、市の総合計画や国土利用計画などの上位計画との整合を図りながら、市の将来像や土地利用を明らかにするとともに、地域毎のまちづくりの方針を策定するものであります。 昨年度には、富山県の都市計画区域マスタープランが見直されまして、本市におきましても、本年度には、第６次総合計画の後期実施計画の見直しが予定されており、これらの計画についても整合を図る必要がございます。 今回の
東部産業団地へのアウトレット誘致とともに国道８号線の４車線化を要望いたしており、国道８号沿線の利活用の促進については必要なことと認識をいたしております。 用途地域外の土地利用につきましては、農業振興地域との関係も重要であると認識をいたしておりますので、都市計画マスタープラン策定の過程の中で、マスタープラン策定委員会等や市民の皆様の意見をお聞きしながら、位置付けについて検討してまいりたいと考えております。 なお、実際の用途地域の変更につきましては、今後の社会経済情勢等の動向を把握し、国道８号沿線の利活用の具体的な計画が見えた場合には、その背後地の利用も考慮しながら用途地域への編入を検討する必要があるというふうに考えております。 今後の都市計画マスタープランの策定につきましては、市民へのアンケート調査や調査結果からの課題整理も行いながら、策定委員会等により方針をまとめ、さらにパブリックコメント等により市民の皆さんのご意見もお聞きをしながら、素案を作成していきたいと考えております。 ご質問の第３点目は、米作りの今後の方向性について、その中でも現状把握、特にメルヘン米の生産方法、生産量、販売先について、それから将来を見据えた米作りの考え方についてお尋ねでございます。 まず、メルヘン米の生産方法としましては、「メルヘン米」のブランド価値の向上を目指し、独自の栽培基準を設け、有機入り肥料による土作りや農薬の使用成分の抑制に力を入れているところであります。生産量は、年間約１万2,000トン、販売先は関西方面がトップで約42％を占め、続いて中京の24％、県内の17％と続いております。 特筆するところでは、組合員数33万人の生活協同組合大阪パルコープにおける米販売量の８割を「メルヘン米」が占め、20年間１位の座を保ち続けております。平成23年度の米に対するクレームは2,000件あったにもかかわらず、「メルヘン米」に対しては皆無であったとの報告も受けております。 このように、本市では徹底した管理の下「メルヘン米」全体の価値の向上を推し進めているところであります。 しかし、近年では堆肥主体とした土作りと化学肥料・農薬の低減を一体的に行う環境に優しい農業の取り組みが進められており、「メルヘン米」との差別化を目指す農業者もふえているところであります。 産地間競争に打ち勝つためには、「メルヘン米」全体の価値の向上に加え、有機栽培米など新しいブランド米を目指すことも一方策と考えられております。 米作りの将来を見据え、いなば農業協同組合やいなば農業技術者協議会など、関係機関とともに調査研究も進めてまいりたいと存じます。 ご質問の第４点目は、農業振興について、その中でも特産品の利用促進の今後の方向性について、それから、さらなる取り組みについて、特に６次産業の推進、市内で食べさせる活動についてのお尋ねでございます。 議員もご承知のとおり、農業特産物の利用活用につきましては、小矢部市農業特産物推進協議会が主体となった出向販売やホームページでの紹介などを通して普及促進を行っているところであります。 今年度は、重点分野雇用創出事業を利用いたしまして、農業特産物を活用した料理の開発やレシピ本を作成することにしております。季節の郷土料理を伝承していくことと、地元の農産物を市内の飲食店と連携をしながら創作料理を開発することによって、地元食材の地産地消の推進や子供たちへの食育の一環として活用することにいたしております。 レシピ本は、食料品店、農産物直売所、飲食店、公共施設等に配置をさせていただき、小矢部市農業特産物推進協議会のホームページに掲載することによって情報提供を行っていきたいと考えております。それとともに、イベントでの出向宣伝や料理教室の開催、市内飲食店での活用を通して利用促進を図っていきたいと考えている次第であります。 次に、更なる取り組みといたしまして、６次産業化の推進及び市内飲食店でのメニュー化につきましては、市内飲食店での市内農業特産物を活用した料理のメニュー化を進めることにいたしており、農業特産物推進協議会と市内飲食店業組合において協議を行っているところであります。生産者と飲食店とのネットワーク化を図り、更なる地産地消を目指してまいりたいと考えているところであります。 以上、義浦議員さんによります新風会の代表質問の答弁とさせていただきます。
○副議長（福島正力君） 義浦英昭君。 〔１番 義浦英昭君登壇〕
◆１番（義浦英昭君） ４点についてご答弁をいただいたわけであります。 幾つか再質問という形でお聞きをさせていただきたいと思っております。 まず、初めの質問であります６次総合計画の中での後期計画についてということでございます。 今ほど、満足度調査を中心にしっかり検討した上で、12月の定例会を目途に具体的なものを出していきたいというお答えでありました。 スケジュール的には、今年中に何とかということでわかるわけでありますが、やっぱり計画はしっかり議論をし、かつ素早く対応しないといけないかなというふうに思っているわけであります。 その中で、大型案件、アウトレットの話もありましたが、一つ回答の中になかったのは、並行在来線開業が２年後にあるわけでありますが、ここの部分について、どのように、駅南土地区画整理等々を含めました大きな事業もやっておるものですから、こういったような部分がもう少し具体的に何か思いがあれば、お答えもいただけたらありがたかったかなというふうに思っております。 もしあれば、この件についてもお願いをしたいというふうに思っております。 あと、プランの関係でありますが、今現在、白地になっている部分でありますが、先走って色をつけていくということによって、投資する方々もわかりやすいのかなというふうに思います。 先ほどの答弁の中では、ある程度具体的なものを見据えた中で決めていこうということでありましたが、どっちが先かという話になるわけでありますが、やっぱりタイムリーに対応することによって、短い期間で投資していただけるのではないかなというふうに思うわけでありますので、この辺も早く進めるようにお願いをしたいと思います。 あと、終わりに、農業関係の米づくりであります。 ＴＰＰ問題でいろいろ騒がれている状況でございます。今ほどの答弁の中で、メルヘン米の価値は大変すばらしいということで答弁もありましたが、このままの状態でいいのかということでは、私はないと思うのです。今のうちにしっかりと次の策を考えることが必要なのではないかなということがあったものですから、今回こういったような形のものもあるのではないかなということで、例えば有機栽培ということでお話しをさせていただいたわけであります。検討をしていきたいという答弁でございましたので、これもしっかり前を向いて進めていただきたいというふうに思っておるわけであります。 あと、特産品でありますが、レシピをつくるというお話、そして飲食店組合へ物を提供し、料理のレシピもつくるということで、ちょうど今スタートしたばかりかなというふうに思っておるわけであります。 いつもレシピをつくるとか料理をつくるというところまではうまくいくわけでありますが、先ほども私が述べたように、なかなかその後が続かないということでありますので、そういったようなところも含めて、一つの課の中でだけではなく、連携しながら進めていただきたいなというふうに思うわけであります。 あと、役所で真剣に取り組むということも必要なんですが、そこにおられる生産者の方々をやっぱり有効に使いながら、一緒に活動をしていくということも大切なのではないかなというふうに思っておるわけであります。そういう意味では、そのところも含めて、どのように当局として対応していけるのかということをお聞きしたいと思います。 四つのことについて、再度聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○副議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） まず、第１点目の石動の駅南土地区画整理事業につきまして、少し聞きたいということでありますけれども、駅南の土地区画整理事業につきましては、ご承知のとおり27年度の事業完了に向けて今、現在施行中であります。 進捗率につきましては、ご承知のとおり事業費ベースで今約75％予定をいたしており、順調に推移をしているというところであります。 石動駅周辺整備計画の中で検討いたしております駅南北の一体化を図るための自由通路などにつきましては、昨年度、市民の皆さんからご意見をお聞きするためにパブリックコメントを実施したところでありますが、このパブリックコメントの中でいただいたご意見、これを参考にさせていただきながら、駅周辺整備の手法、それから財源等について、今現在、県、それから関係機関と協議中でございます。 市といたしましては、やっぱりこの第６次総合計画の後期実施計画の策定に合わせて、このパブリックコメントでお示しをさせていただいた計画３案の中から、基本計画といったものを策定する予定にいたしております。 それから、２点目はマスタープラン、白地の部分の用途地域の変更ですね。 これは繰り返しになりますけれども、やっぱり今後の社会経済情勢等の動向を把握して、８号線沿線の利活用の具体的な計画が見えた場合には、やはり背後地の利用も考慮しながら用途地域の編入も検討する必要があるということは、変わりはないんだろうと。なるべく早く進めるように、これもいろんな関係機関に強くまたお願いもしていきたいというふうに思っております。 三つ目の「メルヘン米」について、現状に甘んずることなく、もっともっと価値を高めていけというご指摘であります。 もちろんおっしゃるとおりでありまして、有機栽培など新たなブランド米、そういったことを目指すことも大事でありますので、これはしっかり前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。 また、最後の、料理のレシピ本等々につきましては、これも先ほども言いましたように食料品店、それから農産物の直売所、飲食店、公共施設等に配置をさせていただきますけれども、庁内でもしっかりと、また皆さんで協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（福島正力君） 義浦英昭君。 〔１番 義浦英昭君登壇〕
◆１番（義浦英昭君） いずれにいたしましても、桜井市長におかれましては、小矢部市再生に向けて取り組みを積極的に行っていただきたいというふうに思っております。 輝き続ける小矢部を目指してご尽力されることをお願いいたしまして、新風会代表質問を終わらせていただきます。
○副議長（福島正力君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分
再開◯出席議員（１３名） １番 義浦英昭 ２番 吉田康弘 ３番 藤本雅明 ４番 白井 中 ５番 福島正力 ６番 島田一朗 ８番 石田義弘 ９番 嶋田幸恵 １１番 沼田信良 １３番 多田 勲 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（２名） １０番 中村重樹 １２番 中西正史
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△再開
○副議長（福島正力君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△出席議員数の報告
○副議長（福島正力君） ただいまの出席議員は13名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
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○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） 創生会の白井 中であります。よろしくお願いいたします。 まず冒頭にですが、新緑が一際美しい季節となりました。水田では、田植えが終わり、植えられた苗がすくすくと育っていますが、政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加の意向を示していますので、本市の基幹産業である農業への影響と交渉の行方が気がかりでなりません。願わくは、農業が聖域として取り扱いされることを願うばかりで、今後の成り行きをしっかりと見守っていきたいと、このように思います。 早速、それでは通告に従い、質問のほうに移ります。 まず、１番目でございますが、地域防災計画の見直しについて質問をさせていただきます。 世界各地において大規模の地震及び自然災害が突発しておりますが、ここ日本においても同様で、先般、石川県の加賀地方においてマグニチュード4.3の地震が発生して、本市では震度４を観測しました。深夜１時58分の発生でありましたが、当局を初めとして消防団の皆様と関係団体の皆様方のご協力により、迅速かつ的確に把握することができ、幸い本市での被害報告がなくて胸をなでおろしているところであります。 このように、もはや地震を含む自然災害は「忘れたころにやってくる」というフレーズを見直して、自然災害はいつ起きてもおかしくないと思わなくてはならないと認識を改めなくてはなりません。ここにきて、市民の皆様の防災・減災に対する意識も相当高くなってきました。 ここで質問でございますが、先般３月28日に、市の防災会議で、「総則、震災編」の最終案を提示し、了承されたとのことでありますが、どのような内容かと見直しの方向とポイントについて述べていただきたいと思います。 それと、食料の備蓄目標の算定が変わったとのことでございますが、どのように変わったのかもお示しいただきたいと思います。
○副議長（福島正力君） 総務部長 野澤敏夫君。 〔総務部長 野澤敏夫君登壇〕
◎総務部長（野澤敏夫君） まず、今年３月に行いました市地域防災計画の「総則・震災編」改定の見直しの方向とポイントについてのご質問でございますが、総則につきましては、災害時の被害を最小化する、いわゆる減災の考え方を基本方針とすることを新たに明記すると共に、東日本大震災を踏まえ、被害想定について人的被害として負傷者数を498人から673人に、避難所の避難者数を2,640人から5,580人へ、また物的被害として、新たに建物半壊の項目を設け１万239棟と想定するなどの点を修正したところであります。 また、震災編では、主に次の３点の改定を行っております。 １点目は、予防の観点から、耐震・耐火建築物の建設促進と防災活動・広報体制整備の一層の拡充・強化に取り組むことを明確にしております。 ２点目は、応急対策に関しまして、特に避難所について、男女双方の視点並びに災害時要援護者の視点などに配慮することなどを避難所の開設・運営における基本的な事項として追記いたしました。 ３点目は、復旧・復興計画に関しまして、関係法令の改正に伴う激甚災害の指定基準あるいは被災者生活再建支援金支給対象の基準や金額などの修正を行いました。 また、食料備蓄目標の算定についてでありますが、食料品を含めた生活必需物資の確保を目的として、ピアゴ小矢部店と本年２月に協定を締結しましたことを踏まえまして、市としての食料備蓄量について、当初案では３日分でございましたが、２日分としたものでございます。 以上であります。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） 今ほどの答弁でございましたが、私は、この避難者の数2,640人から5,880人になった出所と備蓄目標算定の３日から２日の算式がどこから出たのか、ちょっとその辺を具体的にお聞きしたいと思います。
○副議長（福島正力君） 総務部長 野澤敏夫君。
◎総務部長（野澤敏夫君） まず、避難者数の算定でございますが、当初2,640人というふうに算定しておりましたものは、阪神・淡路大震災における避難者数の実績が、人口の８％という実績がございました。それを踏まえまして、旧の防災計画におきましては人口の８％での2,640人という数字を算定していたわけであります。 しかしながら、このたび県のほうで呉羽山断層等における地震等を想定した場合には、人口の17％の避難が発生するのではないかというふうに県は推定しております。その推定値を踏まえまして、今回それに見合う人数、5,580人というふうに避難者数の推定値を改めたものでございます。 また、食料の備蓄についてでございますが、これにつきましては、従来この人数2,640人の避難者数に対して、１日３食、食べる、かつ３日分というふうな算定をしておりましたけれども、今回5,580人が避難するということでございますので、１日３食、そして２日分というふうに計算し直しましたので、今回、5,580掛ける３食掛ける２日、あわせて合計３万3,000食になりますが、そのような食料備蓄の量を防災計画に定めたところでございます。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） 具体的にお聞きしましたので、もう結構でございます。 それでは、次にまいりますが、一番怖いのは原子力災害でございます。これについては、特に示されませんでしたが、県の防災会議が４月17日にあり、県地域防災計画の原子力災害編は、重点的に防護措置を準備する地域（ＵＰＺ）を志賀原発から半径30キロ圏内と示したということでございます。 一方、国の方針では、当初、原発から半径50キロ圏内がＰＰＡと位置づけられていましたが、安定ヨウ素剤の服用方法や緊急時モニタリングの実施方法などと共に今後の検討課題として先送りされました。 本市は、ＰＰＡの地域でございますが、ＵＰＺ地域に限りなく近いのであります。したがいまして、私の述べたいことは、いざという時に国や県ばかりに依存せず、当局が独自に主体的に、部分的でも避難、それからモニタリング、安定ヨウ素剤の服用を決めて、明確に市民に指示をして、市民の安心・安全を守るのだという強い気概を持つべきではないだろうか。自分たちの安全は自分たちで守る。自分たちが、あらかじめ自分たちなりの基準を決めて、いざというときには実行に移すべきではないだろうかと言いたいのであります。 当局独自の考え方や対策を講じる気概について、市当局のご見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（福島正力君） 総務部長 野澤敏夫君。
◎総務部長（野澤敏夫君） 本市の原子力災害対策編の策定についてのご質問でございました。 原子力災害に対する対策につきましては、まずは国及び県の計画と整合性をとることが不可欠であるというふうに考えております。これにつきましては、本年３月の市防災会議におきまして、当時の県の中間報告を基に素案を提出させていただいたところであります。 さらに、県は、本年４月になりまして、ＰＰＡ導入などに幾つかの課題を残しつつも、基本的事項について計画を改定いたしました。これを受けまして、本市としての原子力災害編の策定に現在取りかかっているところであります。既に５月16日には西部６市と情報交換会を開き、直面する対応について話し合いを始めているところでございます。 また、国の原子力規制委員会が緊急時モニタリング、またヨウ素剤の服用につきまして、パブリックコメントを経て本年６月５日に素案を示すなど、国の動きも進展しつつありますことから、これらの動向を的確に捉えて、関係機関等との連携のもと、できるだけ早期に本市の原子力災害編につきまして策定していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） しっかりとしたご答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、２番目のアウトレット事業の今後の取り組みについて質問をいたしたいと思います。
東部産業団地の核となる施設として、本市と三井不動産（株）とは、かねてより交渉を重ねてきたアウトレット事業の実施について、平成25年４月24日に合意したとの報告をいただきました。これで本市に念願の
アウトレットモールが誕生することとなった訳であります。誘致活動を始めて丸４年、桜井市長の前向きで意欲的な成果であり、ここに敬意を表する次第であります。 願わくは、市発展の起爆剤になってほしいと強く願い、またモール開業が停滞している商店街等に相乗効果をもたらすようにしなければならないと思うわけであります。そして、市の活性化になるように色々な課題に取り組んでいかなければいけないと思う次第であります。 ここで質問でございますが、これまでの経過と今後のスケジュールを簡単に、また今後の取り組みについてもお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ここで一回区切ります。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。 〔企画室次長 砂川靖春君登壇〕
◎企画室次長（砂川靖春君） ただいま議員さんのほうから、これまでの経過と今後のスケジュール及び今後の取り組みについてご質問いただきました。 小矢部市では、
東部産業団地造成事業に係る関連予算の議決を受けまして、現在、関係する自治会の住民の皆様方を対象に事業計画あるいは事業等に係る説明を順次開催いたしております。引き続き地元住民の皆様と協議を重ねながら、
東部産業団地が本市の活力創出の拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、地権者との用地売買契約をできるだけ早期に締結するため、農地転用や開発行為の申請手続を始め、これらをスムーズに進め、秋には造成工事に着手していきたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） その次に、開業当初は非常に、特に週末は車が混んだり渋滞すると思われますので、これに対する緩和策とか駐車場の整理・誘導等の対策が急務だと考えられますが、それについての対策と、集客と回遊対策についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 交通渋滞緩和策につきまして、地域住民の生活環境を保持する観点から、本市といたしましては、周辺道路の整備や交通安全対策にしっかりと取り組んでまいります。 また、交通量の増加が見込まれます国道８号の４車化、そして倶利伽羅トンネルの整備につきましては、これまでも早期事業化を関係機関へ要望してきておりますが、このたびの
アウトレットモールの進出決定を受け、関係機関との連携をより強化し、取り組んでまいりたいと考えております。 一方、駐車場対策につきましては、大規模小売店舗立地法において、大規模小売店舗の設置者が十分な駐車台数を確保することが定められております。ご承知のとおり、開発事業者は全国12カ所でアウトレット事業を展開しており、その運営ノウハウを生かし、万全の対策を講ずるものと思っております。 開発事業者に対し、必要な駐車台数の確保や交通整理員の適正な配置など駐車場対策と併せ、渋滞緩和策について万全を期すよう要請してまいりたいと考えております。 もう一点、集客と回遊対策というご質問をいただいております。 広域エリアから訪れた
アウトレットモールの来場者を市内商店街へ回遊させる方策を検討するため、本市では商店街活性化策研究事業及び
商店街活性化戦略会議事業費として300万円の補正予算を本定例会に提出いたしております。これらの事業を通して、
アウトレットモールを核として、隣接する道の駅の連携策や市内商店街における空き店舗の活用策、更には石動駅を中心とした中心市街地の振興策について検討し、今後の商業の振興施策に反映していきたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） 地元の商店街の対策が非常に大切かと思います。商店街では、後継者問題とかいろいろあると思いますが、やはり若者が商店街で店を出したいというような、そういう商店街づくりをしなくてはいけないというようなことをよくお聞きしますが、そのためには商店街自身、やはり大きな核がそこにも必要ではないかなと思ったりするんですが、その辺についてお考えはございますか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 若い方の出店意欲、最近、非常に起業意欲というのが大変高まっているというふうに聞いております。その中で核になる商店、それが中心商店街に必要だというご意見だというふうに思っております。 当然、今、小矢部市内の商店経営者の中でも非常に意欲的な経営者の方はたくさんいらっしゃいます。そういった方に今後はやっぱり中心になっていただき、それを支援しながら若い方の新たな起業支援、そういったものに行政として取り組んでいくべきだろうというふうに考えております。 その中で、空き店舗の立地を促進するための空き店舗への助成制度もございますので、そういったものも広くＰＲしながら、市街地への出店を加速させていきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） どうか商店街のことも忘れずに、ほかの事業も一生懸命頑張っていきたいと、このように思います。 それでは、次に移りますが、もう一つ付加価値的なサービスのお考えがあるかということを聞きたいのでありますが、というのは、お客様は
アウトレットモールだけを目当てに来るのではなく、観光の寄り道して利用されるお客様が多いのではないだろうかと思うのであります。お客様の中には、インバウンドといって外国人、特に今、台湾、中国、韓国の富裕層の方々が、相当富山県のほうにも入っております。これは円安の影響だと思いますが、非常に忙しいそうであります。 したがって、観光ルートの中にこれはぜひとも入れてもらわなくてはいけないんではないだろうか。それから、外国語を話せるスタッフも必要であります。そういうことですね。だから、要するにアルペンルートの寄り道の中に、この
アウトレットモールに必ず立ち寄ってもらうとか、石川県の加賀温泉のほうに行かれるところには、必ずそこをまた利用していただくような、そういうようなことを旅行会社、エージェントのほうへ強くお願いをしなくてはいけないんであろうかと思いますが、その辺についてお考えをお尋ねします。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） ただいま外国人旅行者へのサービスの提供というご質問をいただいております。 付加価値的なサービスの提供につきましては、
アウトレットモールは観光施設としての機能も持ち合わせているものでございます。北陸地方の観光情報に関する案内サービスの提供も必要であると考えております。 特に富山県では、大型クルーズ客船の伏木富山港への寄港や近隣諸国を結ぶ航空航路の新規航路の開設、そして増便に取り組まれていることから、今後、台湾、韓国、中国などからの訪日外国人旅行者の増加が見込まれております。このことから、
アウトレットモールへの外国人旅行者を呼び込むことも大変重要なことであると考えており、議員よりご指摘がございました外国人のスタッフの必要性につきましては、開発事業者のほうへ申し伝えたいというふうに思っております。 また、広く観光ルートへ組み込んではどうかというご指摘でございますが、これにつきましても県等を通じて早期に必要な所要の要請、要望をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） ありがとうございました。 それでは、もう一つ懸念をすることは雇用の問題でありますが、市当局のほうからは、1,000人雇用の需要が生まれると、そのように言っておられますが、実際の仕事の職種は何と何が考えられて、どれぐらいの人数が要るんだろうかなと私は思うのであります。これが本市だけで全てのスタッフを集められることができれば一番いいんですが、そういう考えはないと思いますが、中でもブランド品、高額な商品を扱うマネキンと言われる店員さんの確保が非常に難しいのではないでしょうかと言いたいのであります。 ざっくり私は80店舗として400名ほどが必要ではないだろうかと思いますし、それに飲食店やフードコートというところにも100名から150名のサービススタッフが必要ではないだろうかと。ここだけで約550名のスタッフが必要ではないかなと思います。 ほかにも、また警備とか清掃とかのスタッフも必要ですが、これについては私は心配ないと思いますが、特に警備と清掃以外は、今のうちに公共職業安定所はもちろんのこと、市外、県外の人材派遣会社、専門の職員紹介会社に協力を依頼したり、または支援体制を整えておくことが良策と考えられる。当局のお考えをお聞かせいただきたいなと、このように思います。要するに、スタッフの確保について今から対策を打つべきではないだろうかと申し上げているのであります。見解のほうをひとつよろしくお願いします。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 議員さんよりご提案のありました人材派遣会社の活用や民間の職業紹介事業所への人材確保の協力依頼につきましては、施設運営スタッフや販売店員、いわゆるマネキンと言われる従業員の採用は、
アウトレットモール施設運営会社と出店するテナント会社が行うものであると考えております。 ただし、本市が期待いたしております
アウトレットモール施設の立地の経済効果の一つに雇用の創出がございます。このことから、本市といたしまして、求人募集に関する相談や情報提供につきまして、公共職業安定所と連携し、必要に応じて民間の職業紹介事業所や人材派遣会社に関しての情報について施設運営会社に提供するなど、人材確保について支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） そのように、やはり建物はもうできて、開業間近になって、店員さんとかそうした人がいないということになれば、これは大変なことでございます。やはりソフトの面ですね、ハードはよくてもソフトがだめであったらお客さんは来ないかもしれません。そういう面で、なるべく早く良質の店員さん、社員さんが来るように、その辺もまた頑張っていただきたいと、このように思います。 それでは、３番目の質問です。 本市におけるゆるキャラの前向きな対策についてということで質問をさせていただきます。これはちょっとゆるキャラを質問の材料として使わせてもらいますので、ひとつよろしくお願いいたします。 これは、先般、北海道の北広島の
アウトレットモールへ行ったときのペーパーバックでありますけれども、これが苫小牧の「とまチョップ」というゆるキャラでございまして、道内では１番、全国では14番目の人気者だそうでございます。とまチョップですよ、これね。 これは皆さんよく知っておられるあれですね。メルモモちゃんとメルギューくんです。これは、非常にメジャー的な人気があるディズニーランドのミッキーとミニーちゃん。今、30周年記念でやっておりますが、私も先日行ってまいりました。 それでは、ゆるキャラを使いまして質問させていただきますので、ひとつよろしく頼みます。 私は、先日、東京ディズニーランドが30周年を迎えたということで、接遇、おもてなしを研究する機会があり、団体の一員で行ってまいりました。ここは、今、30周年ということで１日約５万人の入場者があるということで、年間1,700万人、ことしは2,000万人を超えるんじゃないかと、こういうような勝ち組の施設であります。 ディズニーランド直営のホテル三つで1,200室があるそうでありまして、客室稼働率も95％だそうでございまして、何しろ高いです。素泊まりでも２万円はします。 この中で、特にすばらしいと気がついたことは、広い施設がきれいに整備してあり、ごみ一つ落ちていないという点であります。それに、ディズニーキャラクターを初めとするスタッフ全員が一丸となって、来られたお客さんに喜んでもらおう、楽しんで帰ってもらおうという心構えと、もてなしが十二分に訓練されていて、できている点でありました。 具体的には、ディズニーのホテルの朝食で、シェフミッキーといってディズニーキャラクターが着ぐるみの姿で全てのお客様のテーブルを回るサービスの朝食がありまして、これがバイキングスタイルで、通常より800円高い。大人の人で3,300円、子供の方で1,600円の料金でしたが、すごく好評でありまして、周りで見ている我々も本当に感動してうれしく思った次第であります。 一方、本市のメルギューくんとメルモモちゃんは、本市のイベントや大きな行事に出演をしていただいて好評を博しておりますが、ここにもう一つ、先ほど説明しましたが、先日視察に行った苫小牧のとまチョップとディズニーのキャラクター、ここにいますけれども、とまチョップは道内で１位、全国で14位であったとお聞きしましたが、この小さいので１体が1,600円と、少し割高で、本市のは１個1,000円でございますが、人気があると聞いてまいりました。 ディズニーのキャラクターは、説明するまでもなくメジャー的な人気者です。とまチョップは観光大使にもなっております。名前の由来もはっきりしていて、誰もが一目見てもわかるようになっておりますが、本市のメルギューくんとメルモモちゃんについては、残念ながら県外では認知度が低いのであります。その点を講習を通して工夫、改善を図っていく必要があるのではないかと思うわけであります。 それともう一点、これはちょっとあれですが、ここに、義仲と巴の郵便局発行の切手シートがございますが、これにメルギューくんも載っておりますが、義仲くんと巴ちゃんも実に格好よく登場しています。これをちょっとわかりづらいので400倍に拡大してまいりましたら、このようになりました。非常に格好よくなっております。 私の言いたいことは、やっぱり義仲くんも巴ちゃんもゆるキャラの一つに誕生させてはどうかなということを言いたいのであります。一つでも多いほうが認知度が上がるんではないかなと、このようにも思うわけであります。義仲と巴の大河ドラマ誘致運動も佳境に入っておりますが、どうかゆるキャラのレパートリーの中に義仲くんと巴ちゃんを加えていただいて、誘致運動を盛り上げたらどうかということを申し上げたいのであります。 ここで１点ちょっと切ってもいいですか。
○副議長（福島正力君） 副市長 高畠進一君。 〔副市長 高畠進一君登壇〕
◎副市長（高畠進一君） 本市のゆるキャラの前向きの活用対策ということで、本市のシンボルキャラクターの「メルギューくん」とその彼女の「メルモモちゃん」は、これまでもご存じのとおり市の三大祭り、イベント、あるいは県内外のイベントに多数出演して活躍をしているところでございます。 昨年の実績を少しご紹介させていただきますと、市の祭りやイベント等には、市の職員で構成します小矢部キャラクタークラブ会員25名が対応して、市内で40日、市外に34日出演しており、ほかにも保育所、小学校、病院や商工会などへの貸し出しによる出演も42日実施し、合わせて１年間で116日出演して、多くの方から好評をいただいております。 今、提案のありました義仲くんと巴ちゃんのお話でございますが、これにつきましては、津幡町とか、あるいは長野県の木曽町のほうにも、もう既にこの義仲くん、巴ちゃんとしてゆるキャラがあります。大河ドラマ誘致が佳境にまさに入っている中でございますが、誘致活動をともに進めます広域連携推進会議の両町は構成員でございますので、この構成員である両町のキャラクターをまずは優先すべきではないかというふうに考えております。 本市としては、ゆるキャラとしてメルギューくんとメルモモちゃんを主体に一生懸命頑張っていきたいと思います。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） それと、もう一つ大切なことは、私が言いたいのは、にぎわい創出、まちおこしになるよう、本市のゆるキャラのメルギューくん、メルモモちゃんを大いに訓練、練習をさせて、振りつけ、それから動き、それから究極の決めポーズをつくったらいいと思うんですよ。つくって、定期的に人の多い週末等に出演をしていただき、本市のＰＲの利活用をすべきではないだろうか。要するに、ゆるキャラを大いに商品化すべきではないかということを言いたいのであります。ディズニーランドまでは言いません。もう少し「とまチョップ」ぐらいに何とかならんかなということです。 やっぱりこれが違うんですよ。これが、たかがゆるキャラ、されどゆるキャラになるんではないだろうかと。これを提案して、当局のご見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（福島正力君） 副市長 高畠進一君。
◎副市長（高畠進一君） 今回の補正予算で提出しています企業支援型地域雇用創造事業を活用した「小矢部市シンボルキャラクター活用事業」によりまして、各イベントへの参加機会を増やすことや新たなご提案のありましたキャラクターグッズの開発を行うこととしております。メルギューくん、メルモモちゃんのＰＲチラシの配布とあわせて、メルギューくんとともに小矢部市の知名度がさらに向上していくように頑張っていきたいと思います。 また、決めポーズのお話もございましたが、これにつきましては、現在、小矢部市の職員で構成しています小矢部キャラクタークラブというのに会員25名が入っておりますので、そこのほうで一生懸命検討しているところでございます。 今後も市内外の人気のキャラクターに育成するように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） そこで決めポーズの案というものは何かでき上がってきていないか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○副議長（福島正力君） 副市長 高畠進一君。
◎副市長（高畠進一君） 今、若手の25名の職員で、いろいろ考えているところでございます。ご提案のありましたとまチョップの決めポーズ、そういうものなども参考にしながら、また白井議員からもいろいろ教えていただき、決めポーズをつくっていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） 実は私、１週間ほど前に、決めポーズの質問をするものですから、ちょっと誰かにこれを一回頼んでみようかなと思いまして、メルヘン劇団の関係者の方に、こういう質問をするもんで、ひょっとしたら議場の中で決めポーズをしなくちゃいけないかもしれんもんで、ちょっと考えてくれんかと言って、きょうの朝ちょっと行ってきましたら、白井さん、できましたよと。いや、どんなポーズかなと私は思っておったんですよ。そしたら、本市のシンボル、市章の小矢部市のこうなっていますね、これをメルギューくんとメルモモちゃんと二人でするそうです。私ちょっとあんまり、見ただけでございますのであれですが、こういうふうなポーズで、二人でこことこれがこういうふうに重なるんでしょうね。小矢部市の「小」みたいなマークをつくるんですね。こういうポーズをしていました。「ああ、なるほど、こういうのもいいな」と思ったわけでございます。 何かやはり決めポーズをつくって、しっかりと小矢部市をＰＲしていきたいなと思いますので、また当局の皆さんも一生懸命頑張って、お互いに頑張っていきたいなと、このように思います。 それでは、最後の質問になりましたが、介護予防事業についてお尋ねをいたします。 本市における高齢化率ですが、65歳以上の方でございますが、平成25年３月31日現在で30.4％ということで、人口３万1,838人で65歳以上の人口が9,688人で非常に高くなってきております。 まず、健康で一般高齢者の数、境界線上の特定高齢者と呼ばれる人の数、介護の必要な人はどれぐらいいるかをお聞かせいただきたいと思います。それと、事業の取り組みの種類、内容、対象者、実施状況についても具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（福島正力君） 民生部長 林 和宏君。 〔民生部長 林 和宏君登壇〕
◎民生部長（林和宏君） 小矢部市では、健康で自立して暮らすことができる期間を長くすることを目指して、平成24年度から平成26年度を計画期間といたしました「第５期小矢部市高齢者保健福祉計画」を策定いたしております。 また、壮年期の健康増進を目的に、平成25年度からの10カ年計画、「健康おやべプラン21（第二次）」を策定して、市民一人ひとりが健やかで心豊かに暮らすことができる活力ある地域社会を目指して各種施策に取り組んでおります。 本市の65歳以上の高齢者の人数、これは平成24年３月31日現在でございますが、9,594人となっておりまして、このうち要介護認定者を除く全ての方に基本チェックリストを送付し、身体状況や生活状況をお聞きいたしております。 平成24年度の基本チェックリスト回答者5,898人のうち、特に生活に支障がない元気な一次予防事業対象者数は3,965人、生活機能の低下があるために要支援・要介護状態のおそれがある二次予防事業対象者、議員の言われる特定高齢者数でございますが、1,933人となっております。また、介護を必要とする要介護認定者数は1,515人となっております。 事業の取り組みの内容、対象者、実施状況といたしましては、一次予防事業対象者に対します介護予防普及啓発事業では、健康教室、運動教室、健康相談等を開催し、二次予防事業対象者に対する通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業等では、機能訓練教室、運動器機能向上教室、栄養改善教室、口腔機能向上教室、認知症予防教室等を開催しております。なお、平成24年度では、11教室、延べ114回開催し、1,672人の参加がございました。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） 今ほどは、きちっとした答弁をいただきまして、ありがとうございました。 続きまして、健康寿命の取り組みについてもお尋ねをしたいと思います。 壮年期を対象とした「小矢部市総合計画」を上位計画として、「健康おやべプラン」を策定し、健康づくりを推進しておられますが、この中の主な取り組みについても具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（福島正力君） 民生部長 林 和宏君。
◎民生部長（林和宏君） 今ご質問がありました健康寿命の延伸についての主な取り組みについてでございますが、先ほど申し上げました「健康おやべプラン21」、この中で、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康、たばこ、飲酒、歯の健康、健康チェック、この７分野16項目の重点課題を挙げて取り組むこととしておりまして、具体的には、健康づくり栄養教室、がん検診、こころの健康相談、健康教室等を実施しております。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） 健康寿命の取り組みについて、今後もしっかりとやっていっていただきたいと、このように思います。 次に、３番目でございますが、民間のプールのある総合スポーツ施設についてということであります。 この施設を利用して、介護予防事業、健康推進事業についてお尋ねするわけでございますが、私も１カ月ほど前からメタボ改善と体重を減らす目的で利用しております。ここを利用すると、主治医の話では、血糖低下、筋力アップ、体重の減量、ストレス、コレステロール及び血圧の低下等に非常に効果があると話しておられました。 ここの施設のスタッフについては、皆さん親切で熱意を持って会員に接しておられるわけでございますが、健康相談士の話では、子供は、身体を鍛え、逃げない、我慢をする、強い心を身に付ける。大人のメンバーの約半数が65歳以上の高齢者であると聞きました。 ここで、当局がこの施設を利用しての取り組みの内容及び種類、対象者、また実施状況等についても具体的にお聞かせいただきたいと、このように思います。
○副議長（福島正力君） 民生部長 林 和宏君。
◎民生部長（林和宏君） 民間のプール施設の活用についてでございますけれども、現在、健康づくりや生活習慣病予防、これを目的とした運動教室に加えまして、介護予防を目的とした介護予防教室を委託して実施しており、具体的には、健康運動指導士等の指導の下にプールを利用した水中歩行、室内での筋力アップなどの教室を開催いたしております。 平成24年度では、22教室、延べ171回開催し、1,156人の参加がありました。平成25年度におきましても継続して委託実施することといたしております。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） ここにまたこういう人形があるんですが、この人形は、皆さん、わかりますか。乳幼児、６カ月から大体４歳までの幼児のための水泳教室に使う教材だそうでございます。こうして揺らしたり、いろいろすると、非常にいい効果が、これを乳幼児が使うと、浮力により関節の発育促進効果と、情緒が安定し、身も心もリラックスすると、こういうので非常にこういう方が多くなっております。非常に私はいいなというふうに思いましたので、きょう１日ちょっとお借りしてまいりまして、皆様にもこうして見ていただきたいと、このように思ったわけでございます。 ここで、私は、このような施設をもっともっと活用して、子供たちの心身を鍛えて、また高齢者が介護の世話にならないよう、健康寿命をひいては長くすることにつながり、ここの施設の一角に張ってありました新聞の切り抜きが私の心を捉えました。寝たきり老人をつくってはならないと、このように記してあった内容に、非常に共鳴いたしました。健康寿命対策に取り組むべきだと意を強くした次第でございます。 これについて、何か当局、ひとつ答弁をお願いします。
○副議長（福島正力君） 民生部長 林 和宏君。
◎民生部長（林和宏君） 病気や障害があっても自立した生活ができて、あるいは高齢期になっても寝たきりや認知症になることがないように健やかに過ごすため、このためには生活習慣病の予防などの取り組みが非常に重要です。議員のご指摘もありましたように、いろいろな教室、いろいろな方策を通じて、いわゆる健康寿命の延伸に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） 今現在もこの施設をよく使っておられるみたいでございますが、今後もよりよく使っていただけるように、またひとつよろしくお願いして、健康寿命を高めていきたいと思います。 それでは、もう一つの質問でございますが、食環境と健康についてということになります。 食と健康は大変大切であると、本市に住む農学博士で県立大学客員教授が力説されておりますが、人間の寿命で、特にミトコンドリアといって細胞の核がなくなれば、寿命機能を消失すると言われております。世界で最長寿はフランスのジャンヌ・ルイーズ・カルマン氏で122歳、日本では泉重千代氏の120歳でありました。現在は、京都市の男性で116歳でありましたが、きのうか、おととい、亡くなられたみたいでございます。 富山県では、平成10年の統計によると、平均寿命が、男性が79.71歳、女性が86.32歳でございます。食養・食育論で、石場左玄、1851年幕末、食育基本法が平成17年に制定されております。食生活と健康について当局はどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 それからまた、本市に住む農学博士も大いに活用して、健康寿命と平均寿命を共に長くする意味において、食と健康について施策を立てることはできないかと検討いただきますようお願いをいたします。 今回、なぜこういう質問をしたかというと、日本のため、市のために、長年にわたりご活躍され、第一線を退かれた方々に、健康に留意されて一日でも長く元気で生きがいを持って生活を楽しんでいただきたいという気持ちを持ったからでございます。これについて、ちょっと当局、余り時間がございませんが、30秒ぐらいにまとめてひとつお願いします。
○副議長（福島正力君） 民生部長 林 和宏君。
◎民生部長（林和宏君） 食環境と健康につきましては、小矢部市食育推進計画、あるいは「健康おやべ21」の栄養・食生活の分野では、適正体重を維持する、１日３回の食事を食べる等々のことを重点課題項目として取り組んでおります。 栄養に関する取り組みは、どの年代においても重要でございますので、今後も母子保健事業、健康づくり事業、介護予防事業とあわせて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（福島正力君） ４番 白井 中君。 〔４番 白井 中君登壇〕
◆４番（白井中君） ありがとうございました。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 創生会の嶋田でございます。 先日、北信越全国市議会議長会より在職10年の表彰、また議員バッジをいただきました。今日、しっかりとつけておりますが、議員活動をしっかりとさせていただいた10年であったろうというふうに思っております。 また、いろいろなことが見え、また市民の皆様、中でも女性の皆様は、私を通して議会の議員活動を見られているというふうに思います。今後も市民の声を大切に活動をしていきたいというふうに思っております。 先ほどから
アウトレットモール開設のことで代表質問もありました。一般質問もありました。しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思ったのは、私だけではないというふうに思っております。この
アウトレットモールを誘致したことによって小矢部市民は幸せになるのかどうか、大変な問題であろうというふうに思っております。 整備へのいろいろなことを聞いていこうと思いましたが、私の認識が悪いのか、いろいろとわからないことが出てまいりました。それをまずお聞きしたいというふうに思っております。 これは、いつ開設ですか。 先日、北海道へ行ってきましたときに、北広島、札幌の
アウトレットモールを見てきたわけなんですけれども、これは１期工事、北海道の自然との共生という考え方、そして第２期目は今造設中、カントリー、カジュアルでおしゃれな空間づくりという考え方だそうでございます。これは、小矢部はどういう考え方か。開設の時期とどういう考え方かをお尋ねいたします。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。 〔企画室次長 砂川靖春君登壇〕
◎企画室次長（砂川靖春君） ただいま２点ご質問いただきました。 小矢部市での
アウトレットモール、いつオープンするのかというご質問でございますが、今のところ地権者の皆様といろんな用地交渉等を進めながら、今年の秋、造成工事にできれば着工したいというふうに考えております。そうなりますと、どうしても一定期間は工事期間、建物の建築時期が必要だろうと。今、目標といたしておりますのは、新幹線開業年、この年を目途にぜひともオープンにこぎつけていきたいということで、開発事業者ともいろんな工事調整、スケジュールの調整等を進めているところでございます。 具体的に
アウトレットモールのテーマということで、全国にございます39ある
アウトレットモールというのは、それぞれいろいろなテーマがございます。そういった中で、特に今回、小矢部のほうに進出する開発事業者については、環境共生ということに非常に力を入れております。その中で、緑とか自然、そういったものをテーマにした施設が多くあるというふうに私は認識いたしております。 今後、やはり特色ある、そういうモールづくりというのが集客効果も非常に高まりますので、今後はそういったソフト的な面、今、施設の規模とかそういったことをいろいろ協議させていただいておりますけれども、今後はそういったどういうコンセプトでこの施設を整備運営していくのか。そういうことを個々具体的にいろいろ協議をしていきたい。その中で決まったことについては、いろいろやっぱり広く皆様にもＰＲをしながら進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） ちょっと次長と押し問答というか、やりとりをしたいというふうに思っていますが、新幹線と言わず、これは何年のいつごろ、時期的に、やっぱりここでしっかりと言うのがいいというふうに思います。新幹線といっても、何年なのか、それを言っていただいて、あとは
アウトレットモールをつくるに当たって、先ほどから雇用の問題が出ていた。それから、いろいろな整備、中に入るとかということもあったけれども、これは小矢部市が関与できますか。どこまで関与できますか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 開業の時期を明確にということでございますが、今現在、開発事業者と目標にしておりますのは平成27年、新幹線が開業する年ということで、本来ならば春を目途にということでございます。これだけ大きなプロジェクトでございますので、若干ずれはあるかもしれませんが、それを目標に頑張っていきたいというふうに思っております。 それと雇用面、人材の確保ということでは、これは当然、開発事業者あるいはテナントがしっかりそういった人材確保を行うというのが本筋でございますが、実は先日も公共職業安定所の方ともご相談した機会がございます。その中で、これだけ大量の採用ということになりますと、職業安定所としても、それこそ集団的なそういう面接会、求人募集について、しっかり支援をしていきたいという回答を一応いただいておりますので、その点は公共職業安定所とタイアップしながら事業者の要望には応えていきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 時期が明確になりました。平成27年の春ごろ、というと、もう２年足らず、時期がもう大分来ております。 そして、この建て方としては、市長が全天候型、エンクローズドモールというそうでございますが、屋内型モールに決まっているということまではわかるというふうに思います。そうなってくると、ホームページでどこもここも見られますが、各テナントがそれぞれに募集を出している。時給800円から850円。これは、雇用に関しても、三井不動産が雇用するところと、そしてテナントが雇用募集するところと、これは小矢部市はどういうふうに関与していきますか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 雇用関係につきましても、先日、開発事業者とちょっと話をする機会がございました。当然、運営スタッフ、施設の運営については、三井不動産の従業員が、運営会社というのは別にあるそうでございますが、そこが運営していくと。運営会社は運営会社で求人募集、人材の確保を図る。当然、出店するテナントについては、ここのテナントのほうで従業員の募集、社員の募集を行うと。それはここの動きでございます。そのことは一応確認いたしております。 ですから、出店する例えば同規模の
アウトレットモールですと、先日から出ておりますが、80から100のテナントの出店ということになりますと、100社が一遍に募集をかけるという形になるのかなというふうに思っております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 来られる方はビジネスということを頭に置いて、質問を続けさせていただきたいというふうに思っていますが、これは私たち雇用的にも要望は出せると思うんです。ですから、しっかりとそこらあたりをまとめなくてはいけないというふうにも思います。小矢部市民に直接かかわってくる、土地開発公社にお金を入れるというものの、やられるというものの、私たちは何十億借金を背負って、毎年何億払って、固定資産税はどれくらい入ってくるんですか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 今現在、想定しています全体事業費39億2,000万円、この中で小矢部市都市開発公社がやる事業、これについては土地の取得と造成事業ということでございます。これは約29億ぐらいの金額になりますが、これについては、先日も機会があってお話をしておりますが、要は事業者への賃借料なり、そういったもので一応回収をしていくという考えでございます。 この中で、特に、税収としてどれだけ見込めるかというご質問がございましたが、開発事業者のほうで、建物の規模なり、いろいろそういった投資的な部分の計画というのは今現在策定中でございます。要は税収というのは、どうしても投資額に対比する部分がございますので、その辺の額がはっきり見えてきた段階で、改めて正確な試算をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 私が前に聞いていたときは7,500万、１億返していきますよという話でした。私から見れば、今、
アウトレットモールでどれだけ人が来て何とかというより、よくよくと考えると、私たちのところにいかに税金を、お金を落としてくださるかということを考えていくというのが、一番これは大事なことなのかなというふうに思うんですよね。 そう見ますと、この北海道のところは周辺整備、これはカーマホームセンター、カーマというのはドッグランを抱えたホームセンター、それからケーズデンキ、スーパー、こういう形になってくるというふうに思うと、先ほど質問にもあったけれども、商業施設近辺のそういうところに一生懸命力を入れて誘致するということほど大事なんじゃないというふうに思いますが、いかが思われますか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 今回の
アウトレットモールの誘致につきましては、これは市の活性化という中での一つの起爆剤、要はスタートだというふうに思っております。 その中で、国土利用計画の中でも今のそういう計画地の周辺、ひいては国道８号沿線のそういったにぎわい創出のゾーンという位置づけを考えていきますと、当然にいろいろなそこの商業施設なり、ロードサイド店なり、そういったものの誘致ということを進める中で、にぎわいを図っていきたいというふうには考えております。その点は、引き続きいろいろアンテナを高くして情報収集なりしていきたいというふうには思っております。 その中で、平成23年に設けております大型商業施設立地促進助成制度というのがございます。こういった全国にあまりない実は助成制度でございますので、このものもしっかりとＰＲしながら、モール周辺地区への立地を促進していきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） これは国からといわず、県からといわず、国からですわね、結局は国民の税金を使って、私たちの小矢部に施設を誘致し、そして私たちへのにぎわいを創出したいということになるので、しっかりとやっぱり取り組まないといけないというふうに思いますが、
アウトレットモールが来るからといって、地元の方ともお話をしているけれども、付近の商業施設が来るとなれば、また地元の有権者というか、地権者と話をしていかなければならないということになる。そして、開業までに時間がないということになると、並行してやっていかなければならないということになると、これは大変なことです。こういう企業誘致をしながら、そして
アウトレットモールにかかりながら、団地を造成し、そして商業施設付近を整える。これは並大抵のことではないと思います。 そして、もう一つは、北海道は雪がありました。そして、雪が溶けなかった。水を流すと凍るから溶けないので、一つの駐車場に固めておいた。なかなか溶けなかった。今、造設中ですよね。そう考えると、小矢部市も雪で駐車場が埋まったとすれば、もし、こういうことがあって、造成しますよというようなこの付近のことも考えておかなければならない。考えておかなければならない、動かなければいけないということが、この２年もないことで大変なことだと思うんですが、その動きはどうでしょうか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） まずは、今の
アウトレットモールの事業、これをしっかり進めていくというのが一番大切なことだろうというふうに考えております。これはしっかり私どもも力を入れて進めていきたいというふうに思っております。 それに伴いまして、いろんな商業施設なり、ロードサイド店なり、そういうものの誘致については、基本的には市のほうの考えとしては、これは民間主導的に進めていただきたい。と申しますのは、どこまでそういった民間の事業に関与していくかというのは、非常に判断が難しいところがございますが、私どもは、まずやるべきことが一つあるという中で、民間投資については、民間の事業者のほうでいろいろ今後取り組んでいっていただきたいというのは基本的に考えております。 それと、雪のご質問がございましたが、当然そういった雪対策という話についても、開発事業者のほうは十分認識をいたしております。当然、北広島での経験というのも踏まえながら、今回の小矢部市のほうの事業においても雪対策をどうするかと。将来的な造設ということも多分念頭に置きながら、いろいろ今計画を策定していらっしゃるというふうに私は考えております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 私たち小矢部市民にとって幸せなこと、益なことという形で、やっぱりしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この
アウトレットモール、三井不動産は、中華人民共和国、それからマレーシア、それから2017年には台湾へ進出する予定になっています。ですから、海外のお客様という形も、どこまでどう見込めるかということもありますが、来ていただくには十分いいと思います。そのお客様を私たちがどういうふうに取り込んで、お金を落としていただいて、そして楽しんでもらえるかというようなことをやっぱり小矢部市が考えていかなければならないというふうに思っています。 近隣市町は、とにかく来られたお客様を自分たちの観光地へ連れて行ったり、お金の落とせるところでお土産を買ってもらったり、いろんなことをしてもらいたいと戦々恐々とやっておられるというふうに思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。 これに時間をかけておられないわけですが、しかし一番大事なことであろうというふうに思っています。 そして、一つお願いをしたいことがあります。雇用、1,000人までは無理でしょう。しかし、今、大学に通っている大学生、大学２年、３年、このまま東京や県外に就職しようと思っている人たちが、この
アウトレットモールができることによって、「戻ってきてくださいよ」と。「あなたたちの仕事場が確保できそうですよ」というような形をとれないかというふうに思っています。小矢部市の大学生雇用の枠というのをこれは小矢部市から発信をして三井さんへお願いできないかということをお尋ねします。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） ただいま２点ご質問いただいております。 要は、そういった海外旅行者の受け入れといいますか、いかにどう受け入れていくかということでございますが、実は県の観光課のほうにおいても、今回の
アウトレットモール、これは非常に海外からのいわゆるインバウンドと言われる方の受け入れ施設といいますか、観光施設としてはぜひとも活用したいというお話をいただいております。このことは、施設が少しずつ見えてきた中でも、引き続き県の関係課のほうにいろいろ要請、要望をしていきたいというふうに考えております。 当然、市内での購買ということが本来の観光産業の目標で、いかに消費をしていただくか。これについては、庁内関係課の中でも今後しっかりと商品開発等を含め取り組んでいきたいというふうに考えております。 それともう一点、いわゆる地元採用枠、特に大学生のＵターンという部分での地元採用枠について、開発事業者のほうへ特に配慮できないかというお話でございます。 開発事業者のほうにしましても、地元でのやはり採用というのを非常に最優先したいという考えは当然持っております。その中で、富山県のＵターン率、実は非常に全国でも高い。一昨年の統計では57％のＵターン率ということで、非常に高い率になっております。特に大都市圏、東京、大阪、名古屋でのＵターンをいろいろ紹介する事務所がございますが、そういったところを県の関係部局へも要請しながら、今後そういったＵターンに係る情報、それと
アウトレットモールの従業員募集、そういったものに具体的な情報を提供しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） これはしっかりと取り組んでいただくということに、もうほかはないです。エビでタイを釣ったが、いつのまにか鯛は、ほかへさらわれたというようなことでは何にもならないわけで、この環境共生という形で、小矢部市がしっかりとこれに取り組んでいただかなければ、市民は不安で仕方ないと思いますよ。少子高齢化なんですから、誰が後、借金を背負っていくんですかと。もうこれだけじゃなくて、学校の耐震から始まり、いろいろな建物が傾いていく。その中で人がいなくなる。そういうふうに考えると、しっかりとした計画、また、みんなで同じテーブルにつける人たちが共通理解をして推し進めていかなかったら、これは何だったんだというようなことになるというふうに思います。 まだまだ質問したいところですが、後にもまだ質問される方がいらっしゃいますので、お願いをして、次の質問に入りたいと思います。 まちなか再生総合プロジェクトについてお尋ねをしたいというふうに思っています。 まちなか再生プロジェクト、これも視察へ行ってまいりました。あの視察に担当の課長さんや係の方たちが一緒に行ってくださるということは、本当にいいことだなというふうに思います。同じものを見て、議論し、どういうような話があったかという中で、帰ってきて、そして、こういうことは小矢部市でできないだろうかという話をするには、とてもいいことだなというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。 何度もまちなかを元気にしようという言葉が出て、そして、そうだなという話をするんですけれども、目に見えてまちなかが再生しているとはちょっと思えない。こういうことになると、しっかりとしたプロジェクトチームというものを組んで、高齢化している店主の方々に、「あなたたち、リーダーシップをとってやりなさいよ」と言っても、ちょっとしんどいなというところもあるなというふうに思うと、行政のほうで、「こんなこともありますよ、こういうこともありますよ」というふうなリーダーシップをとれないかなというふうに思うんです。いろいろと働きかけていらっしゃるというのは聞いていて、なかなか推し進められないというご苦労も聞いているところなんですが、現実はどうでしょうか。
○副議長（福島正力君） 企画室長 稲原 勉君。 〔企画室長 稲原 勉君登壇〕
◎企画室長（稲原勉君） 今ほど視察のお話もなさいました。私もそのお話をお聞きして、
ＣＡＰという名称につきまして、苫小牧市が取り組んでおるものが公開されておりますので、全部、60ページほどのものでございますが、読ませていただきました。それも踏まえまして、まちなか再生プロジェクトにつきまして、取り組みについてお話したいというふうに考えております。 本市といたしましても、「まちなかの再生」については重要な課題であると認識いたしております。議員のご指摘の「まちなか再生のためのプロジェクト」は、将来の人口減少、超高齢化社会に向けた取り組みであり、全国の自治体においても定住人口、交流人口の増加などの持続可能なまちづくり計画を定めております。 本市では、本年度、商店街活性化策研究事業として、魅力ある商店街づくりを目的とした戦略プランの策定を商工会へ委託する予定でございます。また、その事業委託に合わせ、商工団体、市民団体及び商店街の活性化に優れた有識者等で構成する
商店街活性化戦略会議を設置する予定でございます。これらの事業では、商工団体の若手経営者、女性役員などの意見、提案もお聞きし、まちなか再生を検討していただきたいというふうに考えております。 今後、本市といたしましても、まちなかのにぎわい創出を目的とした商店街振興施策の調査・研究をしてまいるとともに、その結果を踏まえ、市の商店街振興施策へ反映してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 今、大変いい取り組みを聞かせていただいて、大変前向きに心が少しワクワクとしてきたところでありますが、後から小矢部市の若手職員の活用についてもお尋ねしたいなと思っていたので、商店街の方たちが、これでやっぱりいろいろな話をする機会、そして、こういういろいろな補助金があったり、使えるものがあるというようなことを、いろいろとご提供いただいて活性化すればいいなというふうに思っています。 そこで一つ提案ではありますが、それぞれの商店をケーブルテレビで映していただいて、そして、ここはこういうようなところをやっているというようなことをしていただければいいなというふうに思っています。 そして、それが一段階終わりますと、こういう商店街があって、ああ、この店主はこういうことをやっておられるのかと、こういうようなことを売っておられるのかというようなことが一通り終わりましたら、まちゼミというところで、こういう得するまちのゼミナール、お店の人が教えてくれるという、それぞれの店主が、自分の夢をかなえる成功術、消しゴム判こをつくろう、それから眼鏡屋探検、世界に一つのマイカップ、それから知っておくと便利、婦人服のサイズ表示のお話、時計のメカニック、それぞれとその店主がいろいろと先生になって教えてくださいますよと。こうすることによって、非常に店主が近くなったと。そして、あそこへ行って、これを教えてもらおうとか、この品物を買おうとかというような気になったというようなお話をしてくださいました。これは、一つずつ積み上げていけばできるというようなことだと思うんです。 「いくら町なかを再生しましょう、元気にしましょう」と言っていても、なかなか一歩ずつ、みんなにどういうお店が今あるのかということもわからない。どの店主がいるのかということもわからない。どんなものを売っておられるのかとかということもケーブルテレビでお知らせして、それからこういうところに取り組んだらいかがでしょうか。
○副議長（福島正力君） 企画室長 稲原 勉君。
◎企画室長（稲原勉君） ただいまは、委員よりケーブルテレビの活用、そして、まちゼミについて実施できないかというご提案でございます。 まず、ケーブルテレビについてでございます。商店街や特産品のケーブルテレビでの取り扱いについては、間接的ではございますが、現在も「おやべランド」のニュースの中でイベント等にあわせて紹介されております。 ご質問の商店街の商店個々や特産品の紹介番組につきましては、小矢部市ケーブルテレビは市の公の施設でございます。その制作する番組については、公共性の観点から、特定の商店や商品を紹介することについての是非を考慮する必要があるかというふうに考えております。 一方で、市内のケーブルテレビに対する接続率というものが70％であるということから、有効なＰＲ媒体であるということでございます。 そういう点、農業特産物については、現在も農業特産物推進協議会が「特産協だより」として制作、放送されておりますので、公共性を確保した上で、このような番組ができないかということにつきまして、商工会やケーブルテレビの指定管理者でございますとなみ衛星通信テレビ等の関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、まちゼミについてでございます。 商店街やまちなかの活性化に重要な課題であるというふうには認識いたしておりますが、議員の今ご指摘になりました「まちなかゼミナール」と申しますものは、商店主が講師となり、プロならではの知識や情報を地元の住民に無料で情報提供するというユニークなゼミナールであるということでございます。現在、全国で63の商店街において取り組みが進められているというふうにお聞きいたしております。これは、商店と顧客とのコミュニケーションを通じて、商店のファンづくりができる大変ユニークな商店街活性化施策の一つであると考えております。 先ほどの繰り返しになりますが、本市では、本年度、商店街活性化策研究事業として、魅力ある商店街づくりを目的とした戦略プランの策定を小矢部市商工会へ委託する予定でございます。この事業委託に合わせまして、またこれも繰り返しになりますが、商工団体、市民団体、そして商店街の活性化に優れた有識者で構成する戦略会議を設置する予定でございます。 本市といたしましては、この会議の中で、本市にとってふさわしい商店街の振興施策について、今ほど話題になっております「まちゼミ」も含めて、どのような施策が有効なのか調査・研究をしていくところでございます。その結果を踏まえまして、市の商店街の振興施策に反映してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） スピード感を持って取り組んでいただきたいなというふうに思っているんです。 そして、公共電波だという公共放送、この垣根というか、前にこの議場で元気もりもり体操というのを質問しました。有名な方なので、ケーブルテレビで流せないと。これは、税金の無駄遣い。もっとしっかりとそういうのを初めからちゃんとやって取り組まないと、これは寝ているだけですよ。何がこれを見て元気にさせるという、70％も接続してあるのに、そういうところを流してほしいということ、多分、有名人の方にこれを使ってもいいかと、きっと聞いておいでないと思う。もう、議場で聞いたけれども。 だから、初めからそういうところをクリアして、スピード感を持って取り組んでいただきたいということをお話ししておきます。 とにかく期待しています。いっぱい何か戦略会議やら推進会議やら、いろいろ取り組んでいくということを室長が言われたので、期待しています。 先ほど、さきに質問された白井議員が、とてもユーモアたっぷりにシンボルキャラクター、ゆるキャラを宣伝されました。このキャラクター、やっぱり大切ですよね。今、もうテレビを見れば、くまモンやらいろんなものが出ていて、何と経済効果があるのかなと。ほかのところがつくっているから、うちはつくれないというような話もあるかもしれないけれども、いくついてもいいんじゃないかというような気がするんですけれども、だけどやっぱり使い方ですよね。 メルモモとメルギューが決めポーズ、そうなると必ず２人要りますもんね、職員が。ボランティアでしておいでるというような話も聞きましたけれども、視察に行ってきたところでは、ボランティアを募集して、そして使っていると。そして、その人たちには講習、研修をするというような話がありました。やっぱり効果的な使い方というのは大事なんだなと思うんです。かぶっていればいいというものじゃない。ただ、立っていればいいというものじゃない。いかに効果的にＰＲするか。それがもう、たけている時代だと思うんですよね。 私も女性消防で活性化大会に行きますけれども、今はもう壇上でいろいろ発表される方は素人じゃありません。すごい練習して、もう、玄人はだしというか、ＰＲ効果抜群の仕方で意見発表される。そういうことはとても必要だと思うんですよね。 ですから、これになりたい、やりたいという方をやっぱり募集して、しっかりと整えたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。 〔
産業建設部長 川原幸雄君登壇〕
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 本市のシンボルキャラクターでございます「メルギューくん」とその彼女の「メルモモちゃん」については、本市の祭りやイベント等に多数出演し、小さな子供様のみならず幅広い年代層の方々から大変な人気を博しております。 また、市外、県外の出向宣伝やゆるキャラのイベントにも参加をし、年々知名度も上がっております。平成24年度においても、各種イベントなどへの出演は小矢部キャラクタークラブが対応しているものが74日間、保育所、小学校、病院、商工会等への貸出事業としてやっておりますものが42日実施をいたしております。 現在は、先ほども申し上げましたが、小矢部キャラクタークラブの会員25名、これは登録されております。ボランティアでこれだけの人数もおりますことから、今現在はボランティアでも着用者ということを募集する考えはございません。 ただ、先ほども申しました貸出事業というものも行っておりますので、貸出先の着用者も交えた着用者全員の振りつけ等の研修、そして練習等を今後も実施してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） いろいろなことで、使い方云々で、メルギューとメルモモは大変評判がよくなってきているというふうに思います。よく聞かれるのは、「稲葉山にメルギューくんはいるけどメルモモちゃんがいないね」と、こう言われるんです。やっぱり写真の撮影場所、これがどうも１体100万円するらしいですよ。そして、どうも聞くと、メルギューは稲葉山に住んでいるけど、メルモモは倶利伽羅に住んでいると。初めて聞きましたね。そうですよね、多分。 何で、恋人だから、結婚していないから、同じとこに住んでいないのかというふうに思いますけれども、やっぱり撮影場所に、恋人が稲葉山へ行ったとしても、メルモモ、メルギューっていいなというふうにも思うんです。 そして、今、恋人の聖地が、死んでいますよ。きのうも見てきました。せっかく恋人の聖地に名指しでいただいておきながら、薄いピンクの鐘があって、だけど色一つないですよ。お花も咲いていない。お花は、もうないんですよ。そんなところで写真を撮りたいなんて、幾らハートのベージュの位置があったとしても、写真は撮りたくないですよね。 そうなってくると、稲葉山とか、それも整地すべきだというふうには思いますが、子供たちが小動物にふれあって、そしてあそこで写真を撮ったり、恋人が行って写真を撮るとなると、メルギューひとりじゃちょっと寂しいでしょうね。そういう何か考え方ってありますか。ごめんなさい、短くお願いいたします。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 議員がおっしゃったとおりでございまして、シンボルキャラクターのメルギューくん、メルモモちゃん、おのおの設定がございます。メルギューくんは稲葉山に、そしてメルモモちゃんは倶利伽羅に住んでいるという設定でございまして、メルモモちゃんの建設ということになると、今メルモモちゃんは倶利伽羅県定公園内に住んでいるという設定になっておりますことから、今現在、稲葉山ではちょっと建てることは考えてはおりません。 しかしながら、倶利伽羅のほうも現在、「義仲・巴」大河ドラマのほうで誘客のための古戦場の周辺整備を進めております。既に火牛の像も建っておりますし、メルモモちゃんが古戦場のイメージとも若干違うのではないかというふうにも感じておるところでございます。そういうこともあわせて、古戦場での建設というものもなかなか難しいと。 ここもいろんなご意見があろうかと思いますが、皆様からのそういう要望もお聞きしながら、費用面、建設場所というものを決めて、今後、時期も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 発想の転換ってあるんですよ。倶利伽羅に住んでいたとしても、稲葉山だって遊びに行きたいでしょう。そうなると、メルモモがたまたま恋人に会いに遊びに来たという時期もあってもいいわけですよ。七夕の日でもいいです。 そうなってくると、そんなに「どしっ」としたものをつくらなくても、「メルモモちゃんがこういう形で来ていますよという時期がありますよ」というのをつくってあげたり、あそこへ出かけてあげると、また名所になるわけなんですよ。だから発想の転換でお願いをしたいと思います。 そして、恋人の聖地、あそこも、もうちょっときれいにして、そして写真を恋人が撮ったら、それをずらっと並べて、みんな一堂に見られるような、そんな企画もとって、ある場所をしっかりと活用するということをしなければ、ただの税金の無駄遣い。そしてまた、名前をもらった方に申しわけないですよ、桂 由美さんに。だから、そういうことをしっかりと取り組んでいくことが、
アウトレットモールみたいなハイカラなものが来るわけですから、やっぱり発想の転換をしていかなければならないということを言っておきたいと思います。 バスの時間も、これはちょっと時間がゆっくりいられないですよという、駅ナビにも苦情が来てると。うどんが食べられない、昼食がとれない。ゆっくり見ていなさいといっても、そんな山奥に何時間も、食べる物もないのに、これは困りますよという話があります。これに関してはどうでしょうか。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 小矢部の観光周遊バス「義仲・巴号」につきましては、週末、ＪＲや高速バスを利用して本市を訪れた観光客の観光地への二次交通の確保ということで、市内滞在時間の延長を目的に平成23年度から運行しているところでございます。 昨年度は、４月から11月までの土日曜と祝日74日間の運行で1,070名の方にご利用いただいたところでございます。本年度は、４月20日から11月24日までの土日曜・祝日の72日間、これを運行することとしておりまして、今年度はＪＲの高速バスのダイヤに合わせるなど、アクセスの向上を図るということで、周遊順を見直したり、ダイヤの時刻の改訂を行っております。 この周遊バス「義仲・巴号」の停車時間というものにつきましては、１カ所でおおよそ２～３分、乗降もしくはトイレ休憩の時間のみとなっております。倶利伽羅源平の郷埴生口とか倶利伽羅古戦場などの観光名所、これを訪れて楽しまれたい方々には、一度降車をいただいて、次のバスが来るまでの間、これは約１時間30分ございますが、ゆっくりと観光をしていただきたいということで、その時間設定を今現在しておるところでございます。 また、今ほどお示しされましたバス時刻のチラシの裏には、観光地をめぐる場合のコース設定、３コースほど設定してお知らせをいたしております。 今後、利用者の方々のニーズに応え、また、より効率的な運行に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、観光客、交流人口の更なる増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 乗っていただいて、そして色も変わったバスになっちゃいましたが、やっぱり観光をＰＲしていただくために何がいいかということに取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと新聞の事象で、よかったので、お話をしてみます。みんなは一人のために、一人はみんなのために。サッカーの本田圭佑選手が「もっと個の成長を」と言ったのも本質は同じです。世界の頂点に立つには、一人一人の個々の成長がみんなのためになる。一番大事なのは、山出前市長も、一番大事なのは石川県の企業が頑張ること。全国で光るには自分のところが頑張ることだと。どこも同じようなことを言っている。この奮闘が全体を強くすると指摘したように思ったと。これが、チームワークが大事やら、官民が一体、一丸でと抽象的なことで言っていても、心には残らず、個の大切さも伝わらないと。年齢が違う、分野も全く違う二人だが、頂点に立つ人間はいいことを言うと書いてありました。 私は、市役所の中にいる若手職員、これをどのように使っていかれるのか。そして、使っていくという言い方は変ですけれども、配置の部署ですよね。昔ながらに、どこもここも、税務課も回り、水道課も回り、どこも回り、とにかく一通り回ってから、もう回っている間に何十になり、結婚して、やっぱり特性を生かしていくという考え方もいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 先ほども人的資源の活用について議論がなされておりましたけれども、当然、小矢部市におきましても職員の配置管理、これは組織の人的資源の最大限の活用を図る上で重要な人事管理でありますので、そこには職員の現有能力を有効に活用するとともに潜在的な能力を発見して育成するという目的がございます。職場での実務経験を能力開発の一つの機会として捉えさせていただき、できるだけ多くの職場を経験できるような配置に努めているところであります。 今年度は17名を採用いたしましたが、保育士などの専門職を除く一般行政職の若手職員の配置に当たりましては、大体10年から15年を目安といたしまして、今おっしゃったように福祉、税務、企画、それから社会資本整備、教育などの異なる分野においてそれぞれ３年程度、業務に従事をさせていただき、幅広く市の業務を習得させたいと考えているところであります。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 頂点に立つ人間はいいことを言うというふうに言いましたら、市長さんが答えてくださいました。私は、議場で前回、市長さんに、若手職員とランチをどうですかというような、若手職員と談議ですよね、そういうのをお願いした経緯があります。何回かしてくださったんでしょうけれども、そのことを含めて、今、私は、市外からも若手職員が入ってきて、そして何年かしたら、僕の特性を生かせるのはここの課だと思う、僕はこういうところへ行きたいとか、こういうふうに小矢部市をもっていったらどうかなというような話をよく聞くことがあります。そういうお話を市長さんがお聞きになって、それをどう生かすかということもあると、10年、15年というスパンは長いなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 機会を持たれているかということと期間ということに対して再考を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 若手職員さんの育成につきましては、それは若手職員さんの新鮮で、かつ柔軟な、加えて自由な発想、そういったものを大事に生かして育てていくということが最も大切であろうというふうに思っております。 ランチトーキング、それから前には車座トークといった形で、市の若手職員の皆さんともいろいろディスカッションさせていただきましたけれども、なかなかやっぱり全員がそろうというのが現実的に厳しいということで、日程調整をしているというのが現状であります。何もやめたわけではございませんでして、またそういったメンバーもおりますので、ぜひ自薦、他薦を問わずそういった場に出てきていただきたいというふうにお願いもしているところであります。 また、今回、今年度からは新たに市長随行研修というのを取り入れております。これは、採用後おおむね５年以内の職員さんを対象にして随行させまして、中央省庁、そういったところの要望活動に参加をさせているところであります。このことによりまして、やっぱり幅広く識見を持っていただき、市職員としての意識を高めるというふうな目的を持っておりますので、これはもう本当に大いに期待をしているところであります。 先日、全国市長会議にも１人、みずから行きたいということで、１人随行ということで参加をさせていただきましたけれども、そういった形でどんどん若手の職員さんには、いろんな面で、これからもいろんなところで勉強していただきたいというのは、私の強い思いであります。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 年数のことはお尋ねできなかったですが、そういう形でいろいろと市長さんと一緒に行かれるとか、またいろいろな意見を聞いていただく。これは全員そろわなくても何人かずつで、いろいろな市長さんの予定を見ていますと、結構年代の高い人たちとのお話し合いも多いのか、そういう職員の人とか、それから若手の人たちは、何々の会とかっていっても役名を持たないですよね。ですから、大いにそういう人たちとお話し合いをしていったり、意見を取り入れていただく。一つでも取り入れていただいたら、その若い人たちがまた元気になるなというふうに思いますし、私がいろいろ、課は特定しませんが、何とキャラクターのおもしろい職員が入ったなというような人もいるんですよね。そうすると、大阪で漫才コンビになって、いかめっつい顔をＰＲするとか、ふれあいサロンへ出て行って、こういうことをしていますよとか言うという取り組みもいいなというふうに思うんですよね。そういうこともさせたり、人の場へ出て行くということは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、小矢部市内の各地区の人口減少率と高齢化率、先ほど白井議員の質問で高齢化率やらそれに対する取り組みはお話をしておられました。私がどうしてこの質問をするかというと、広域の介護保険組合へ行っていますと、施設がひょっとしたら偏っていないか、ここに施設がないですよとか、人口減少と、それから高齢化率というのをしっかりとデータ的に知っていないと、小矢部市が30％超えましたよというような話は、広域でも少しは通用するけれども、実際に小矢部市内で人口の減少率がどれだけ、そして高齢化率がどれだけというのをデータ的に知って対策をとっていかないと、これからは全くだめな時代だと思います。
アウトレットモールが来るからこそ、お金を払える人口がいるのかなとか、それから、この高齢化率の方たちがしっかりと介護保険も使わずに支えてくださらないと借金は返していけないというようなことを取り組んでいかないと、だめになるというふうに思っているんです。そこのところをひとつ聞いてみたいと思います。
○副議長（福島正力君） 企画室長 稲原 勉君。 〔企画室長 稲原 勉君登壇〕
◎企画室長（稲原勉君） 小矢部市の各地区の人口の減少率、高齢化率ということで、前段でございます。今、高齢化率については、また後ほど別の者がお話しいたしますが、前段といたしまして、各地区の人口減少の原因の分析ということで、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 人口減少については、本市の国勢調査による人口をもとに、増加傾向であった昭和60年と直近の平成22年の地区別人口を比較いたしますと、埴生、松沢、正得、荒川地区を除き、総じて減少傾向が見られるところでございます。中でも、特に減少率の大きな地区は、石動、南谷、宮島、北蟹谷地区となっております。その減少率は、約24％から33％になっているのが状況でございます。 その要因は、地区によって異なるというふうに思われます。石動地区においては、一定規模の区画からなる市街地にあって限られた住空間の中で多世代同居が困難なことや、住宅建て替えのための用地取得が困難なことにより、郊外や市外へ転出することを余儀なくされているのではないかというふうに考えられます。 また一方、石動以外の地区については、県境に近い山間部を含む地区ということもあり、住宅事情とは異なり、生活環境の利便性を求めて、それぞれの地区から転出されているのではないかなというふうに考えられます。 また、これらの人口減少率の大きい地区について世帯数の推移を見てみますと、人口と同様に世帯数も減少の傾向が見られるものの、その減少率は人口に比べはるかに小さい率に留まっております。このことは、世帯の中でも一部の人口が流出していることを示しているというものであり、土着性ないしは地域との関わり合いが強い高齢者が地域に残り、いわゆる現役世代が地域から流出しているのではないかというふうに考えられます。そして、このことが人口減少率の大きい地区の高齢化率が他の地区に比べて高い水準にあることも表れているのではないかというふうに考えられます。 これらの人口減少率の大きい地区への対策につきましては、個々の地区を特定したものではありませんが、少なくとも市外への流出を食い止めたいという思いから、転居に伴う住宅取得に対する助成を行っているところでございます。定住促進助成の制度の中で、同一敷地内での建て替え、新築というものとは別に、市内で転居に伴うときに住宅取得に対して助成を行っているという、これは10万円、20万円という形の助成となっております。 各地区ごとの対策を講じるということは、非常に難しい面もございますが、各地区ごとの人口減少の要因というものを分析いたし、今後の人口減少対策につなげることが大切であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正力君） 民生部長 林 和宏君。 〔民生部長 林 和宏君登壇〕
◎民生部長（林和宏君） 私からは、高齢化率、あるいはその分析、対策等々についてお答えをしたいと思います。 小矢部市の高齢化率は、平成24年10月１日現在30.9％となりまして、全国平均の23.3％、富山県平均27.5％を上回って、県内でも朝日町、南砺市、氷見市に次いで高い状況にございます。 また、市内14地区の地区別高齢化率は、先ほど企画室長も申し上げましたが、宮島、南谷、石動、北蟹谷地区において35％を超えて、人口の３人に１人が65歳以上となっておりますけれども、高齢化率の低い埴生、正得、松沢地区とは10％以上の差があって、地区間の差が大きい状況にございます。 平成24年からは、いわゆる団塊の世代の方々が65歳に到達されて、今後も一層高齢化の進展が予測されます。国立社会保障人口問題研究所によりますと、小矢部市の高齢化率は平成42年には41％に達すると推測されております。 このような現状を踏まえて、平成24年度からの先ほど来申し上げております第５期高齢者保健福祉計画では、「健やかで安心して住み慣れた地域で暮らすことができる」ことを目指して、介護・保健・医療・福祉関係各機関との連携協力のもとに地域全体で高齢者を支える仕組みづくりに取り組むこととしております。 高齢者自らが主体となって健康づくりや介護予防に取り組むことができるように支援して、できる限り自立の状態を保って、自らの経験と知識を生かしながら、地域社会の一員としての役割を担いつつ、積極的に活躍できる活力ある地域づくりや、「元気な高齢者が人口減少社会を支える」、こういう施策が一層重要となってくるものと考えております。
○副議長（福島正力君） ９番 嶋田幸恵君。 〔９番 嶋田幸恵君登壇〕
◆９番（嶋田幸恵君） 小矢部市だけの高齢化率ではだめだろうというふうに、人口減少と高齢化率を結局分析して取り組まなければならないという思いでおります。 今後は、そういう地区別の市内中の分析をした上での対策を考えて、また議場へ持ってきたいというふうに思っております。 がん検診のこともしたいと思っておりましたが、これは受診してください、検診を受けてくださいということをお話をして、私の質問を終わりたいと思います。
アウトレットモールに関しては、しっかりと慎重に、そしてスピーディに取り組んでいただきたいという思いです。 ありがとうございました。
○副議長（福島正力君） 暫時休憩をいたします。 午後３時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分
再開◯出席議員（１４名） １番 義浦英昭 ２番 吉田康弘 ３番 藤本雅明 ４番 白井 中 ５番 福島正力 ６番 島田一朗 ８番 石田義弘 ９番 嶋田幸恵 １１番 沼田信良 １２番 中西正史 １３番 多田 勲 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（１名） １０番
中村重樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○副議長（福島正力君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○副議長（福島正力君） ただいまの出席議員は14名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○副議長（福島正力君） 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（福島正力君） それでは、15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 日本共産党の砂田でございます。 まず、アウトレットパークについてお尋ねをいたします。 先ほどから聞いておりますと、多くの方から期待のこもった質問が続いていたわけなんですが、どうしたわけか、私のところへ毎日のように苦情の電話がかかってまいりまして、大変市民の皆さんの受けとめにはいろいろあるんだなという具合に思ったわけであります。 市長は、
提案理由説明の中で、新たに魅力創出の起爆剤になるとおっしゃっておりました。地域経済の活性化、定住人口、交流人口の増加、雇用の増加などの具体的な目標はどういったものを掲げておられて、それをどのように実現されようとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。 〔企画室次長 砂川靖春君登壇〕
◎企画室次長（砂川靖春君） ただいま議員さんのほうから、地域経済の活性化、定住人口、交流人口の増加、雇用の増加の具体的な目標、それをどのように実現していくのかというご質問をいただきました。
アウトレットモールの誘致につきましては、第６次総合計画のおやべ夢構想に位置づけた「小矢部ＩＣ周辺ショッピングゾーン構想」に基づき取り組んでいるものでございます。 従いまして、本誘致に関しましては、基本的には第６次総合計画で定めております目標とする指標がございますが、それの実現を目指していくものであるということでございます。 一つには、定住人口につきましては３万3,000人を、雇用の確保という目標値につきましては新規就業者数100人をそれぞれ目標数値とし、交流人口につきましては、本市の観光振興プランの平成29年度における目標人口がございますが、150万人を目指しています。 また、地域経済の活性化ということでは、目標とする指標を商業統計の市内年間商品販売額というのがございますが、そちらで定めております。この基準年度の数値は、平成19年の数値でございますが、521億円となっております。基本計画の目標年でございますが、平成30年度の目標数値として、現状維持の521億円を目指していくというふうに今考えております。 次に、こういった目標をどう達成するか、その根拠ということでございますが、さきに市長のほうからも、新たな魅力創出の起爆剤ということでいろいろお話をされております。それらを、将来の小矢部市を見据えて知名度の向上、交流人口の増、雇用の創出など、小矢部市にとって一石二鳥の効果があるということでございますので、そういった内容で、今回の国の景気回復そのものも、国のほうでは回復傾向にあるということで期待を示されております。 本市の新たな魅力創出の起爆剤になるものと確信をいたしておりますので、目標数値は、しっかりと達成できるものと考えております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 前につくった計画の数字を並べられたわけで、別に起爆剤にも何にもならない、何一つ変わらないという目標だなという印象を持ちました。 しかし、今、このアウトレットパークは、品物を売る施設なんですね。だから、買ってくれる人がいないと商売にならないと。まちづくり特別委員会で視察した方の話をちょっと私も聞いていたんですが、
アウトレットモールというのは、もう全くビジネスとして考えていると。10年でペイするんだという話を聞きました。 実は、これは私が長島温泉のアウトレットパークで聞いた話と全く一致しておりまして、そういう意味では10年ぐらいは何とか、もつかもしれないけれども、本当にそんな30年も、もつのかと。こういう疑問の声が出されているわけなんです。本当に大丈夫ですか、30年。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） ただいまのご質問でございます。10年は事業継続するだろうと。その後がどうなるかというご質問だというふうに思っております。 開発事業者には、短期間に多額の投資をされることから、当然、市場調査や事業の採算性を十分検討された上で小矢部市での事業展開を決定されたものと認識をいたしております。 さらに、開発事業者からは、北陸商圏の中心に位置しております小矢部市の地理的な優位性と高速道路の結節点である本市の充実した交通インフラを高く評価したと聞いております。 これらの点を総合的に考えれば、開発事業者が契約を10年過ぎてすぐというような中途解約に対するリスクは、極めて低いものと考えております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 先ほども紹介しましたように、どれだけ投資しようが10年でペイできるという計画でやっているという話を、私は２カ所から聞いたわけで、そういう意味では30年という根拠には一つもならないんではないかなと思うんです。 しかも、今、国のほうで、アベノミクスで景気対策、景気が上向きだという話がありましたけれども、庶民にとっては物価がどんどん上がると。その上、今度、消費税増税という問題が襲ってこようとしているわけで、そうなってくると、景気が「がたっ」と落ち込むということが、これまでの私たちの経験上からも言えるんじゃないかなと思います。 安倍総理は成長戦略ということを打ち出しましたけれども、とんでもないこと言い出しているわけです。限定正社員化ということを打ち出しておりますが、これは事業所がその地域から撤退したとか、事業所の部門をなくした場合には、その正社員を首にできると。だから首切り勝手という、そういうものとか、それからホワイトカラーについては残業代を払わんでもいいというホワイトカラーエグゼンプション、こういうものを持ち出そうとして、私たちの収入はますます不安定になると。非正規雇用の一層の拡大、こういうものが狙われているわけでありまして、この間から株が乱高下して、きょうも昼のニュース聞いたら700円ほどまた下がったという話ですが、外国の投資家がマネーゲームで、金持ちはもうけている人がいるかもしれないけれども、庶民にとっては全く関係ないと。この先は非常に不透明な状態になっているわけであります。こういう状況のときに、ものを買ってもらう、そういう施設が果たして30年ももつのかと心配になるのは、これは私だけではないんじゃないかなという具合に思うわけです。 ５月の臨時議会のときにも言いましたけれども、小矢部市がこれまで企業誘致でやってきた支援の内容とは、今度は全然違うんです。 立山アルミにしても、新日軽にしても、北陸森紙業にしても、用地はそれぞれの事業者が自分のお金で買うと。造成も自分のお金でやると。小矢部市は、たくさんの地権者の皆さんの協力をまとめるために一生懸命やると。しかも、いろんな企業誘致の助成金なんかについては、ちゃんと正規社員の雇用が、企業の規模によってですけれども、10人以上とか20人以上とか、これが確認されたものに対して助成をすると。こういう内容をやっていたわけなんですけれども、今度は事業費39億円、これにまだ金利が加わってくるわけですから、40数億円になるだろうという具合に思うわけですけれども、こういうものを小矢部市が大半の借金を抱えて、税金を使ってやるというのは、これまでに前例のないやり方を今度はやろうとしていると。だから、北陸地方に三井不動産のアウトレットが来ていないけれども、それはここまで過剰サービスをしてくれるところがなかったからではないかと、私は疑いたくなるわけであります。 そこで、このことを心配しまして３月議会の予算特別委員会で私が質問いたしましたら、この事業費については、借地料で借金を返済すると。「これにお金を継ぎ足すことはありませんね」ということを聞きましたら、「うちのスタンスとして、基本的に借地料をもって事業を賄うという具合に考えております」と。しかし、今度の場合は、土地開発公社が31億円の借金をして、３億円は公共事業の用地として税金を使って買い戻すが、残り28億円については全部事業者が借金を30年かかって払ってくれるのではなしに、そのうちの22億円しか払ってくれないのだと。こういうことになると３月議会で言っておられたことと大分話が違ってきませんか。 基本的には、ということは28億円のうちの27億5,000万円くらいは借地料で賄うんやということになれば話はわかるんですが、22億円しか、それも30年かかって、これじゃ、とてもじゃないけど答弁と違うんじゃないでしょうか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） さきの議会で、基本的に借地料をもって事業を賄うと。この答弁の中の基本的な考えと違うのではないかというお尋ねだというふうに思っております。 これまで、小矢部市が事業主体となり産業団地を整備したことがなく、本市へ進出した企業と小矢部市が直接、用地売買等の契約を締結した事例は、これまではございません。 一方、
東部産業団地は、小矢部市が自ら整備し、その核となる施設として
アウトレットモールを誘致する取り組みは、これまでの本市の企業誘致と比較することはできないのかなというふうに考えております。 今後、開発事業者と事業用定期借地権設定契約を締結する予定ですが、この契約は不動産賃貸借に関する契約方法でございますが、小矢部市としては専門家とも相談しながら慎重かつ入念に契約内容を精査してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） そしたら、精査するということは、この間、４月25日の全協で言われた内容を変更する可能性があるということですか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 契約書の内容として適切かどうかということを精査するという意味でございます。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 適切かどうか精査して、これはちょっとひど過ぎるということになったら、精査するだけでなしに見直すということに当然なるんでしょう。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 本来、今回の事業用定期借地権設定契約、これは公共事業等の契約といいながらも、あくまで民間契約と、同じ関係でございます。その辺がお互いの契約内容に不利でない、あるいは契約内容に法的な矛盾がないということについて、精査をするというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） だけど、精査するということは、何のために精査するかといったら、間違いがあったら直すということでしょう。そうでないのか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 本来は契約書をいずれかが作成をし、その内容を残り一方が確認をしながら内容を決定していくということになります。その中で、開発事業者が一つの契約の案を示す。それを小矢部市がしっかり内容を審査、要は精査して、最終的には双方合意に達して締結に至るという流れの中での一応精査ということでございます。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 先ほどの北海道を視察された方の報告を聞いておりますと、非常にアウトレットのほうは、三井不動産のほうは、ビジネスで考えているということを言っておられました。これは商売ですから当然だと思います。そうなってきますと、これから向こうが提示するものに基づいて本契約の契約書を結ぶ格好になるというわけなんですが、そのときに小矢部市もやっぱりちゃんとビジネスということでしっかりと議論をして、その内容を詰めていく必要があると思うんです。 我々議会が話を聞いたのは４月25日で、そしてわずか１週間余りでしょう。５月２日に臨時議会を開いて、債務負担行為の議決をせいと。私は反対しましたけれども、そういう「パパッ」と進めて、内容を議会としても十分議論しないままきているわけですから、これからの交渉の中では、そこら辺をやっぱり詰めていく必要があると思うんです。 しかも、３月議会の予算特別委員会で、基本的には借金については借地料で賄うんだということをおっしゃったわけなので、それをやっぱり議会の答弁を生かすようにちゃんと頑張って交渉する必要があると思うんです。 ４月25日の話では、28億円の用地買収と造成費のうち、借地料では22億円しか要らないのだと。あとは30年たったら、その地面を６億円プラス、金利を計算していなかったものだから、金利を加えて９億円で売るんだというような甘い態度ではだめで、これはやっぱり事業用として出す分については、ちゃんとペイできるように。向こうもビジネスですから、こっちもビジネスで、やっぱりきちっとそこは借地料で賄えるようにという交渉を、今からでもやる必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） ３月定例会における答弁と申しますのは、基本的な考えを申し上げたのだというふうに思っております。 まず、賃借料の算定、要は賃料の算定に当たっては、当然最終的には小矢部市の事業用地として普通財産としての当該用地が残るわけでございますが、そのことを考えますと、本来、用地取得費を控除した額、これを一つの賃借料の算定として考えるべきではないかというふうに考えているところでございます。 あわせて、県内の同様の産業団地の賃借料、そういったものも当然、市場との比較、近傍類似との比較という考え方もございますが、その中でもいろいろ検討していく中で、近傍と比較してもそれほど極端に、逆にちょっと近傍よりも高いという金額でございますが、適正なあくまで賃借料であるというふうに考えております。その中で30年間の賃料、22億円余り、これは決して破格のものではなくて、適正な賃料だと。 ただ、なお造成費、これ等について、現在詳細設計いたしておりますが、詳細に実施設計を進める中で、いろいろ検討し、本市の負担軽減、いかに造成費、いろいろ工事費等を軽減するか。その中でも相当頑張って負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。できる限り賃借料の中で賄えるほど、これは本当に努力でございますが、やっていきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） まちづくり特別委員会でそういう発言を受けまして、私のほうからも、向こうは10年ということでビジネスベースで考えているという話をしましたら、副市長は、10年という実態も調査をし、しっかりと対応していきたいという話をされましたけれども、これについては副市長はどういう調査をされて、どういうふうな結論を持っておられますか。
○副議長（福島正力君） 副市長 高畠進一君。 〔副市長 高畠進一君登壇〕
◎副市長（高畠進一君） まちづくり特別委員会で調査をすると申し上げたのは、同行した職員がおりましたので、その同行した職員に対して、砂田議員がおっしゃられたことについて、そういう事実があるかという確認と、それとあわせて、砂川次長にもその点を確認して、10年というのは、ペイするという、そういうお話は実はあったということでございますが、ただ、それをもって撤退するとか、そういう話につながるものではないという、そういうこともお聞きをいたしました。 10年間で回収できるということは、それなりに採算がとれるということであって、それは継続的に事業が続くということも示唆するものであるという、そういうご意見も伺いましたので、私としては、そういう形で30年間、しっかり賃借料を受け取ればいいと、そういうふうに考えております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 多額の投資をしても10年でペイができると。だから、売り上げがどんどん伸びて売れていけば、長島温泉の場合でも10年のものが15年に延びて、まだ５年延ばせるかもしれないという、あそこは毎年100億円ずつ売り上げが伸びておりましたからね。だから、そういうことは当然あるんですが、しかし投資する以上は10年でちゃんとペイできるということで三井がやっているんだということを確認できたわけであります。 それで、三井不動産が30年間借地料を払い続ける保証というのは、４月25日に見せていただいた合意書の概要の中ではないわけです。まず、本契約の前に、北陸地方において他社のアウトレット事業が明らかになるなど、乙の事業、乙というのは三井不動産の事業、に多大な影響がある場合には破棄できると。 それから、10の２のほうには、本契約の解除については、アウトレットの開業が不可能もしくは著しく困難と認められる事態には、本契約そのものも解除できるという規定が入っていると。 それから、10年は撤退しないけれども、10年を過ぎたら12カ月分の賃料を払えば撤退自由ですよと。20年を過ぎれば、もう違約金なしで撤退自由ですよということが書いてあるわけなんです。これでは、「30年間おってくれる保証はある」とどれだけ頑張って言われても、合意書にはそういって書いてあるが、本当に大丈夫だろうかと。 それに、どんどん売れればいてくれる。しかし、いろんな経済状況なんかで変化が起きたときに、売れないで撤退ということになってきたら、これは大変なことになるんじゃないかと思うんですが、そうならないような保証は、やっぱり契約なり合意書の中で詰めておく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 今回、基本的な内容について合意書を締結いたしております。今、議員のご指摘がございました内容も盛り込まれておりますが、いかに事業継続していただくことを確約をとるかということでございますが、これについては、実は再三、継続ということをいろいろ誘致交渉を進める中でも、私どもから要望、要請をいたしております。 最終的には、三井不動産という社そのものを信用してほしいという、これはあくまでも民間の事業ということでございますので、極端に経済情勢が変わるとか、そういうことも当然予測もできますので、あくまで基本的な契約内容として、どうしても先ほどご指摘された内容、これを契約書の中に盛り込まなければならないという、基本的な社内の方針もあるというふうには聞いておりますが、私どもは逆に、やっぱりしっかりとその30年事業継続していただけるように、先ほどもございましたが、市民の皆様含めて一緒になって、いわば支援をしていくということを逆にやっぱり考えていく必要もあるだろうというふうに思っております。 その中で、お互いに地域活性化に取り組んでいくという方針のもとで、30年間、さらに30年を超えて継続していただけるように、いろいろな支援も含めて要望していきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） しかし、合意書、契約書の中に書いてあることは、最後には証になるわけですね。近ごろの企業というのは、もうかなり資本自身が、外国の資本が入ったりしているものですから、なかなか日本人同士のようなそういう温かいものがだんだん廃れてきているようですね。あるところでは、リコーの創業者の土地、自治体に、工場があったそうですけれども、そこは創業者の出身地だけれども、もう撤退という話も出ているくらいに、非常にビジネスで簡単に切っていくという状況がありますので、この問題については、やっぱりしっかりと見直しの中で議論をして、正していくものは正していく必要があると思います。 それからもう一つ、小矢部市として普通財産として持つ用地について、金利を含む土地購入代金を回収する見込みはあるのか。この問題について、やっぱり聞きますと、皆さん、そんなもの売るわけないだろうと、こういう話があるんですが、どうですか。本当に大丈夫ですか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 市の土地開発公社は、小矢部市の委託に基づき事業用地を先行取得するものでございますが、小矢部市が用地を買い戻す際には、用地取得費に加えて、先ほどからお話が出ております借入利子を上乗せした価格で用地を買い戻すことになります。 この事業用地につきましては、産業団地であることから、最終的に民間事業者へ分譲する計画でございます。この分譲費をもって事業用地の取得に要した資金を回収するという計画で現在おります。 なお、その資金回収の保証につきましては、将来にわたり小矢部市が地域経済の発展と健全財政の堅持に取り組むことにより、小矢部市の魅力向上と進出企業の本市に対する信頼性が高まれば、
東部産業団地の事業用地の広大な面積の団地というのは、今現在、富山県内でもほとんどなくなっておりますので、そういった面積規模、あるいは高速、交通網の環境のよさ、当然、団地のインフラ整備のクオリティーの高さなどから、産業用地としての最適地というふうに思っております。 そういう中で、
東部産業団地の企業立地というのは促進されるというふうに考えております。そのことによって早期に進出が進めば、資金回収もできるだろうというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。
◆１５番（砂田喜昭君） そういう期待の話はいろいろされますけれども、現実問題として売れなくて弱っているというところがいっぱい出てきているわけなんです。これは、だいぶ昔の話ですけれども、小杉町の時代にソニーが工場用地をつくろうということで土地を用意したんだけれども、結局売れないまま現在に至っているという。あそこも高速道路のインターのそばなんですね。だから、現実問題としては大変厳しいということで、そういう淡い期待で進んでいっていいのかという問題があります。 それから、これを最終的に責任を持って負担するのは誰かという問題なんですが、市長さんが全財産を投げ出して、もし万が一のときに対応すると言われていても、これは実際問題は不可能だと思います。また、結局、これは市民の皆さんの税金で負担をするということが最終的な負担になるわけであります。 それで、先ほどもありましたけれども、これから高齢化社会で65歳を超える、つまり年金をもらっている人が３割、４割という時代に、そういう人たちからお金をもらって払っていかなければならないということが果たしてできるのかということも、やっぱり考えていく必要があると思うんです。 それで、いろんなケースが考えられますが、30年いてくれた場合には、先ほどおっしゃったように６億何千万、少なくとも10億か９億くらいのお金を負担しなければならないと。それから、売れなかった場合に、10年で撤退した場合には、どれだけの負担を市が、市民がかぶらなければならないことになるのか。そこら辺についてどうでしょうか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 今現在、詳細設計、実施設計に向けて、全体事業費の詳細を今積み上げ作業といいますか、算出をいたしております。その中で、額が確定した段階で改めて算出をしたいと。 今現在、概算のもので一応算出したものはございますが、これについては、改めて実施設計の中で確定したもので、もう一度精査をしたいというふうに思っております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 報告で出してあるのだから、概算でどれぐらいかぐらい報告されてもいかんのですか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 市民１人当たりの負担という部分で、ちょっと算出はいたしております。 想定されます市民１人当たりの負担額につきましては、現在の事業費、これをもって住民基本台帳に登載されています人口で割った場合に、１人当たり約２万1,000円となります。 一応、この財政運営につきましては、市民サービス等の低下に至らないようしっかりと健全財政を維持しながら長期財政計画を立てて進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） それは30年いてくれた場合の話なわけですか。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 契約期間の30年で一応算出をいたしております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 赤ちゃんからお年寄りまで２万1,000円の負担だという、こういう問題ですから、やっぱり市民の皆さんへ負担をかけることになるわけで、今、合意書の概要の内容についても、やっぱりしっかりと見直すということをぜひ求めておきたいと思います。 半分の時間をこれで使ってしまいましたので、ちょっと急いで次の問題に移ります。 次は、ＴＰＰの問題であります。 ３月議会で、３月11日に市長は、「現段階では拙速なＴＰＰ参加には反対だ」とおっしゃいました。ところが、安倍首相は、その直後、３月15日、国民の反対を押し切って強引にＴＰＰ参加表明を行いましたが、市長さんの３月議会での見解は今も変わっておりませんか。
○副議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 議員が申されるとおり、３月定例会において、ＴＰＰ参加については、国会で十分な議論をしていただくなどの手順を踏まえて、また国民の理解を得られることが大前提であり、その環境が整わない段階でのＴＰＰ交渉参加には反対である旨の答弁をさせていただきました。 この答弁につきましては、ご承知のとおり、政府の正式な見解が示される前の段階での発言であり、仮に交渉参加に至った場合も、同様に国益を守るため、国会で議論を重ね、国民合意を得た上で、参加の可否について適正な判断をしていただきたいとの思いを込めたものでありまして、その考えについては現段階においても変わってはおりません。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） ちょっとなかなか理解しづらい答弁なもので、つまり安倍首相の態度が拙速な参加表明だということだとおっしゃったわけですか。
○副議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 拙速な参加ということで、その見解は変わってはおりません。ただ、現段階においての交渉については、私の見解の中では事前交渉であるということでございます。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 安倍首相が参加表明をした後で内閣官房がＴＰＰの影響の試算というのを発表いたしましたが、この中身を見たらひどいごまかしなのです。輸出ができて２兆6,000億円のメリットがあると。ところが、自動車については、事前協議の中でアメリカの言い分を完全に丸のみして、今後ずっとアメリカに自動車を輸出する場合には現在の関税を維持するのだと。この期間については、米韓ＦＴＡの期間よりももっと長い期間でやるんだということになれば、このメリットはほとんど失われてしまうわけですね。 それから、農業の問題で、米の輸入で日本がどれだけの影響を受けるかという問題に関していえば、ベトナムが今世界で一番米の最大の輸出国になっているわけなんですけれども、このベトナムから日本が輸入するということは一切見ていない。それから、農林業関連の雇用については、百何十万人失われるといって前のときは試算していたんだけれども、今度は、これらの人は全部ちゃんとほかのところに働く場所が見つかるんだと。だから失業者はゼロだというように、非常に細かく見ればとんでもないごまかしの試算をして、政府はいかにもＴＰＰに入ればメリットがあるようなことを宣伝しておりますが、これは全くのごまかしでしかないという具合に思います。 私も今日驚いたんですけれども、今、影響額というのは、生産額でこれだけ減るという試算を出していたんですが、学者のグループの皆さんが農業所得はどうなるのかという試算をしましたら、北陸３県が一番大きな影響を受けるんです。２割から２割５分、富山県が一番多い、４分の１の農業所得が減ると。北海道なんかについては、甜菜とか馬鈴薯とか、そういうものは除いておりますけれども、15％のダウンだそうですけれども、富山県にとっては非常に農業所得の面では深刻な状況になって、基幹産業である農業で食っていけなくなるというような内容であります。 だから、こういう内閣府の試算というのは、全く国民だましのごまかしだという具合に私は思うんですけれども、市長さん、そういうふうに思われませんか。
○副議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 内閣官房、農林水産省、それから経産省が、それぞれの試算を公表しておりますけれども、それぞれの試算結果は、議員申されるとおり乖離をしておりまして、ある意味、国民の信頼を得られるものとは言えないというふうに思っております。 いろいろ数字をお示しされたわけでありますけれども、本市の基幹作物であります米につきましては１兆100億円の減少というふうに試算をされておりますが、その試算は一定の仮定のもとに捉えられたものであります。 また、先ほどベトナムの輸入についてのお話もありましたが、これは短粒種の増産拡大のペース、それから規模、そういったものが現時点では予測が非常に困難ということで、考慮に入れていないということであります。 したがいまして、議員ご指摘のとおり、幾つかの仮定のもとに捉えられたものでありまして、この政府の統一試算につきましては、やっぱり十分に留意していかなければいけないというふうに思っております。 小矢部市といたしましては、いろんな不透明な部分がございますので、小矢部市の農業にとってメリットがあるかどうかという判断は非常に難しいわけであります。引き続き本市の基幹産業であります農業について、関係機関を通じ、情報収集にしっかりと努めていくということであります。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） この間から、ある国会議員の発言なんかを聞いておりますと、安倍首相は食と農を守ると言っているから、言っている中でわしらは頑張るんやというような発言も聞こえてきますけれども、実際問題として安倍首相自身が食と農を本当に守れるのかという問題については、安倍首相が言っているが、「残念ながらＴＰＰ交渉は既に開始から２年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、おくれて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実であります。」これは総理自身が言っているわけです。 しかも、アメリカでは、アメリカ政府がアメリカのいろんな企業、業界団体に、この際、日本のＴＰＰ参加についてパブリックコメントを募集しているわけなんですけれども、そのときに、日本政府は全ての品目を例外なく交渉の対象にすると言っているんだと。そういうことで、ひとつアメリカの企業、業界団体、意見をどんどん寄せてくれというパブリックコメントを今、改めてまたやっているわけですね。 そういうことからいいますと、食と農を守れるとか、それから日本の食の安全、医療、保険、知的財産権の問題、こういったものが守れるなどという保障は全く私はないと思うんですけれども、そういう意味では撤退しかないという具合に思うんですけれども、これは私の心配のし過ぎでしょうか。
○副議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 安倍総理の言葉をご紹介されたわけでありますけれども、その中では、安倍総理においては、私もここにちょっと書いてまいりましたけれども、それをちょっと読み上げさせていただきたいと思います。 「この麗しい日本を守っていく上においても、世界の競争に打ち勝っていく必要は一方にはあるわけで、グローバルな経済というのは現実でありますから、その現実の中で我々は勝ち抜いていかなければ、この日本というすばらしい麗しい国、この瑞穂の国を守ることはできない」というふうに発言をされておられます。 私自身は、この発言には非常に共感も覚えたところでありますけれども、とは申せ、先ほど来、議員がおっしゃられますように、本市の基幹産業である農業におきましても、やっぱり懸念を払拭するには至っておりませんので、繰り返しになりますけれども、ぜひそういった情報収集を含めて、やっぱり注視をしていく必要があると思っております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） この話は決まってしまってからでは遅いわけで、これはやっぱり参加しないと、撤退するということを求めて、引き続き頑張っていきたいと思います。 次に、生活保護の問題についてお尋ねをいたしますが、小矢部市における生活保護の相談件数、そして正式に受け付けた件数、それぞれ2010年度から少しご紹介いただけないでしょうか。
○副議長（福島正力君） 民生部次長 石丸和義君。 〔民生部次長 石丸和義君登壇〕
◎民生部次長（石丸和義君） 今ほどのご質問ですが、この３年間の生活保護の相談・受理件数につきましては、平成22年度は相談件数65件に対しまして受理件数が11件、平成23年度は相談件数が35件に対して受理件数が６件、平成24年度は相談件数33件に対して受理件数６件となっております。ちなみに人口に占めます生活保護受給者率は本年５月末現在で約0.2％となっております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 今、国会のほうで、生活保護法を改悪して生活保護を受けにくくするという、そういう法律が審議をされております。これは聞いておりまして非常にびっくりしたんですが、相談してもなかなか受け付けてもらえない、受理してもらえないというような内容が非常に多いわけです。 今おっしゃいましたけれども、小矢部市の人口に占める生活保護受給者の割合が0.2％と。これは、実は世界の主要な先進国の中では極端に生活保護の受給者が少ないわけなんです。2010年のデータで見ますと、ドイツでは人口のうちの生活保護利用者の占める割合は9.7％、１割近く占めているわけです。イギリスも9.27％、フランスは5.7％、実は日本は小矢部市よりも高くて1.6％が利用しているわけなんです。小矢部の0.2％というのは、この周辺でいえば、砺波、南砺が0.1しかないのに比べると、それだけ救済の手が届いているわけだけれども、まだまだ少ないと。 それなら小矢部市は皆さん非常に裕福で生活保護を受けるという必要が本当にないのかということをやっぱり見てみる必要があると思うんです。日本についてもですね。 日本で貧困率、どれだけの方が貧しい生活を送っているのかということについては、これまで日本の政府は一切発表してきませんでしたが、民主党政権になったときに2009年10月に初めて貧困率というのを公表いたしました。 この貧困率というのはどういうことかといいますと、１億2,000万人の人間が日本におりますけれども、これを所得ゼロの人から超高額所得者までずらっと並べて、そして6,000万人、ちょうど真ん中の人の所得、これが2009年では、ひとり暮らしで224万円だそうですけれども、ちょうど真ん中に6,000万人目で、下からいっても6,000万、上からいっても6,000万人目の人のひとり暮らしの所得は224万円だそうです。 そして、貧困率というのは、その半分の人のさらに半分の所得しかない人、これを貧困層だという具合に、これはＯＥＣＤが定義しているそうでありますけれども、これによりますと、2009年で月額９万3,000円、４人家族で18万6,000円未満のレベルで生活をしている人が、その対象になるそうですが、日本には2,000万人、人口の16％もいると。 しかし、現実に日本では、その１割しか生活保護、社会保障で救済されていないと、だから、憲法25条があるにもかかわらず、これを改善しなければならないにもかかわらず、今度、政府は自民党、公明党、民主党が合意して、生活保護をもっと受けにくくするというようなことをやろうとしているわけであります。 それで、生活保護基準を下げるということは、この前、３月議会でも議論しましたけれども、就学援助の問題とか、それから税金の課税最低限の問題が影響して、それが結局、保育料にもはね返ってくるとか、国民全体に影響してくるわけでありまして、国民全体の生活レベルをどんどん下げていくことにつながってしまうと。国連もこういう日本政府の対応を懸念いたしまして、今年の５月に、恥辱のために、恥ずかしさのために、日本では生活保護の申請が抑制されていると。だから、申請をもっと簡略化しなさいということを国連は日本政府に勧告をしているわけであります。 だから、日本政府の現在のやり方というのは非常におくれているわけでありますが、こういう状況のもとで、小矢部市としては生活保護を受ける権利を奪うようなことがあってはならないという具合に思うわけです。憲法を生かした生活保護行政の窓口対応というのをぜひ求めたいと思いますけれども、この点について確認をしておきたいと思います。
○副議長（福島正力君） 民生部次長 石丸和義君。
◎民生部次長（石丸和義君） 今ほどのご質問ですが、生活保護につきましては、国の制度ということでございまして、法定受託事務として事務を執行しておるわけでございますが、今後、国の制度にのっとりまして、丁寧な相談対応、そして迅速な適正受給の処理、そして不正受給防止に努めていきたいと思っております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 不正受給というのは、マスコミで大々的に報道されておりますけれども、ほんのごくわずか、0.何％くらいしかないので、ほとんどはちょっとしたミスで、高校生がアルバイトしていた収入の申告を忘れていたというような、ちょっとしたミスが結構あるわけですから、そういうことのないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。 次は、住宅リフォーム助成の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、去年の６月議会で、黒部、魚津のリフォーム助成の効果についてお答えをいただきました。1,700万円の補助金に対して３億4,000万円ほどの仕事ができたとか、経済効果があるということが非常に明らかになったわけであります。 小矢部市としては、ぜひこの住宅リフォーム助成をやってほしいと思うんですが、今、小矢部市はいろんな政策課題に基づいて助成しておりますが、これの経済効果、それと黒部、魚津の効果と比較してどんなものでしょうか。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。 〔
産業建設部長 川原幸雄君登壇〕
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 平成24年度の本市における住宅の新築、増改築など、いわゆるリフォームに関する助成の実績につきましては、まず市内産の木材の利用を促進するおやべの木活用促進事業補助金、これが５件で124万円、合併処理浄化槽を設置される場合の小矢部市合併処理浄化槽設置整備事業補助金が28件で1,404万円、トイレの水洗化を促進する小矢部市下水道水洗化促進助成金が41件で205万円、またクリーンエネルギーの導入を促進する住宅用太陽光発電システム設置費補助金が53件で265万円、高齢者の在宅での生活を支援する高齢者が住みよい住宅改善支援事業費補助金が８件で232万円、重度障害者の日常生活を容易にする在宅重度障害者住宅改善費補助金が１件で18万円を交付しており、合計で136件、2,248万円をそれぞれの政策目的に応じて交付いたしております。 地域経済の活性化を目的といたします増改築や模様替えに対するリフォーム助成につきましては、昨年度、県内において魚津市が250件で2,258万円を、黒部市が270件で1,350万円をそれぞれ交付されており、本年度からは朝日町も新たにリフォーム助成に取り組まれているということでございます。 本市では、これまで住宅リフォーム助成に加えまして、地震時に住宅が倒壊した場合でも安全な空間を確保することのできる居住者の生命を守るための耐震シェルターや防災ベッドの設置、それに市が推奨する工法により地元の工務店が施工しますおやベ安心ルームに対する支援、小矢部市耐震シェルター等設置支援事業を本年度から新たに実施しているところでございます。 この制度につきましては市民の皆様から問合わせは今現在のところございません。全戸配布いたします広報おやベの今月号（６月号）でございますが、これらに掲載するとともに、市内の建築にかかわる事業者に対して、小矢部市の耐震改修・リフォーム等助成制度の説明会の実施をするなど、既存のリフォーム助成を含めた制度の普及に現在努めているところでございます。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） それで、この助成に基づいて、どれだけの事業が実施されたのか。つまり地場産業の活性化ということに生かしていくことを狙いにするわけですから、これだけの補助金を出したんだけれども、それに伴って、それなら事業費としてはどれだけ効果があったのかということについては、わかりますか。わからないなら、わからないでいい。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 総事業費のほうは、ちょっとわかりません。申しわけございません。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） そういったことについては、ぜひ把握して、引き続きもっと利用しやすいものに改善していくということを求めていきたいと思うんですけれども、どうですか。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） いろいろな事業を展開しているわけでございまして、皆様が利用しやすいような制度の説明というのは十分に図っていきながら、この制度を活用していっていただきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） 説明だけじゃなくて、魚津やら黒部をせっかく調べられたわけですから、そういったものについてもやっぱり取り入れることで頑張っていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、小矢部市の水道料金が県下で氷見に次いで２番目に高いという問題で、これまでも小矢部市は何度も県企業局と交渉しながら、県が下げた分については市民の皆さんの水道料を下げるという形で大変な努力をしてまいりました。 県企業局との契約では、３年に１度の契約の見直しということで、今年度がその年になるわけであります。これは最終的には県の予算が大体決まる時期でないと、どれだけになるかということはわからないんですけれども、しかし、今からやっぱりしっかりと交渉する必要があると。 受水単価の引き下げ、それから受水量の引き下げ、こういう交渉を高岡、氷見と協力をしながら、引き続き県ときちんと交渉して頑張っていただきたいと思いますが、交渉の現状とその見通しについてお答えください。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。 〔
産業建設部長 川原幸雄君登壇〕
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 水道料金の引き下げについてのご質問でございます。 水道料金は、ご存知のとおり、事業を運営するために必要な費用や収益によって算定しているわけでございます。小矢部市水道の約８割は、県から受水をしており、その比率から見ても、県からの受水単価、そして受水量の変動というものは、本市の水道事業の経営に大きく左右するものとなっております。 受水協定は、３年毎に見直すため、現在、平成26年度から28年度までの協定の見直しを進めているところでございます。平成24年度には、県企業局と関係４市で構成します県西部水道用水供給事業連絡協議会の事務担当者によるワーキンググループの会議を５回開催し、協定見直しの論点の整理を行っております。 内容といたしましては、第１点目は、料金及び受水量のあり方について、２点目といたしましては、県企業局及び関係市の経営状況について、３点目といたしましては、施設の耐震化についてということでございまして、今年度、平成25年度は、県西部水道用水供給事業連絡協議会におきまして、協定見直しの論点について本格的に協議を行っていくということになっております。 本市におきましては、議員が言われたとおり、受水単価、受水量とも引き下げを要望する姿勢で、この会議に臨みたいと考えております。 今後とも、経営の効率化を進めるとともに、安全で安心な良質の水の安定供給に努めてまいります。
○副議長（福島正力君） 15番 砂田喜昭君。 〔１５番 砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（砂田喜昭君） しっかりと県と交渉して、それが市民の水道料金の値下げにつながるように頑張っていただくことを求めて、この問題は、また産建もありますから、そこでまた議論しますので、これで終わります。 どうもありがとうございました。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） ここ数日、６月というのに本当に30度を超す暑い日が続いております。そのおかげで私もこのように黒い顔になりまして、テレビを見ておられる方、ちょっと見苦しいかと思いますが、しばらくの間ちょっとお許し願いたいと思っております。 また、この天候によって全国各地で水不足等も何か起きているように思います。今後の天候次第によっては、小矢部市内においても水不足、農業等に大きな打撃を与える可能性もあると思いますので、今後の天候をしっかり留意しながら対応をお願いしたいなと思っております。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、農業、教育、防災、そしてアウトレットについてを質問させていただきます。 まず最初に、農業問題でございますが、最近、テレビ、報道等によって、老朽化によるトンネル、橋梁等の問題が多く話題になっております。 そこで、農業においての社会資本整備についてお伺いいたします。 小矢部市内において、各地区の圃場整備事業については、早いところでは、もう既に40年以上経過しているところも多くあるんじゃないかと思っております。冒頭にも言いましたように、農業、稲づくり等については、水がないと育たない。水が命であるということでございます。用排水路及びため池については、一番重要な箇所じゃないかなと思っております。 それも、老朽化により漏水等を修繕しなければいけないところが多々あると思いますが、市内の状況について、また改修等に対する各地区の要望も含め、どれくらいあるのか。また、今後の整備計画についてお伺いいたします。
○副議長（福島正力君） 産業建設部次長 谷敷秀次君。 〔産業建設部次長 谷敷秀次君登壇〕
◎産業建設部次長（谷敷秀次君） 市内の農業施設の状況、そして、それに対する改修要望、それと今後の整備計画についてお答えいたします。 市内の土地改良施設の大部分は、昭和40年代から50年代にかけて造成された施設であります。近年、老朽化が著しく、農業生産に支障が生じております。また、ため池につきましても、地震などの自然災害による甚大な被害が懸念されているところでございます。 平成24年度末に小矢部市土地改良区管内で行った要望調査におきましては、32カ所の用排水施設等の改修要望が上がっているところでございます。それを受けまして、現在は改修に要する事業費の試算を行っているところでございます。 農業農村整備に係る平成25年度政府予算は、平成24年度補正予算と一体的ないわゆる「15カ月予算」として、政権交代前の水準を大きく上回る措置がなされているところであります。今後の整備計画につきましては、それぞれの事業規模に応じ、県営事業、団体営事業、県単独事業、そして市単独事業等によりまして、順次改修を行っていく予定であります。 しかしながら、農業用施設の整備には地元負担が伴ってくるものであります。市といたしましては、地元負担のより少ない事業制度の創設を関係機関に働きかけるとともに、国の政策や動向を注視し、土地改良関係者と十分に調整を行い、地元負担の軽減に努めながら、計画的に施設の更新を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） 今ほど、土地改良区より32カ所余りの要望があるということですが、実際問題まだまだあると思うんです。ただ、とりあえず早急に直してほしいというのがそういう要望なので、今ほど次長の話にもあったように、どんどん出せば、国・県、いろんな補助制度がありますが、どうしても地元負担というのはついてきて、やっぱり地元にしても負担する限度というものもありますから、昨年度から今年度にかけての補正のように、どんとついたからといって、じゃ、直そうかというわけにいきませんので、そこら辺のほう、100％の補助というのはなかなかないかもしれませんけれども、なるべく農業を守っていくという立場から、そういう補助制度を何かお願いしたいと思っております。 それと、中山間地等においての災害等については、面積が小さいために、修理が市単とかでいろいろ直すにしても、収入以上の費用がかかって、結局耕作放棄地になっていくんじゃないかなと懸念しますので、そこら辺での対応、考え方もお伺いしたいなと思っております。
○副議長（福島正力君） 産業建設部次長 谷敷秀次君。
◎産業建設部次長（谷敷秀次君） いろんな制度上、どうしても地元のほうに負担がかかってまいる事情もございます。それらをどのように活用していけばいいかということは、新しい事業制度の創設を関係機関に呼びかけることもありますが、市単事業なりいろんな活用の中で、どのように対応していけばいいかということは今後も検討させていただきたいと思います。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） 一言だけ言わせてください。強く要望していただきたいと思います。 次に、24年度の市内における営農組合並びに営農組織の収支状況は大体どのような感じになっているのか。今後の各組合、組織の運営に対する国・県・市等における助成、支援対策はどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（福島正力君） 産業建設部次長 谷敷秀次君。
◎産業建設部次長（谷敷秀次君） 現在、市内には54の認定農業者、そしてまた37団体の集落営農組織がございます。本市の担い手への農地集積率は65％という形で、全国の50％を大きく上回っている状況ではございます。 その中でも、収支状況になりますと、個々に調査を行っているというわけではございませんが、農業者戸別所得補償の交付等であっても、余裕のある経営は行えないという、そのような状況であると聞いております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） 今ほど言われたとおりで、結局、昨年、一昨年度については、赤字まではいかないけれども、そこそこ何とか持ちこたえたかなというのが現状でないかと思います。 今ほど言われたように、農地集積、転作については、小矢部市が全国的にも進んでいると思っております。転作についても100％くらい実施している。今ほど言われたように、各組合組織、経過もしておりますけれども、いざ機械更新、いろいろやっていくことにおいて、いろんな条件を見ますと、必ず農地集積をしなさい、転作面積の拡大をしなさい、小矢部市は、富山県はよく昔から言うように、政府の言われるように正直にやってきたんですね。正直者は、ばかを見るような、やはりそこら辺をしっかりとやっていただかないと、今までやってこなかったものに対して、また新たにしっかり補助を出して、ただやってください。今までやってきた我々はどうなるのかということ。 今言われたように、今何とか収支、後ほどまた言いますけれども、後継者も育たなくなる状況なので、そこら辺のほう、市としてどこまでできるのかわかりませんけれども、考え方として、しっかりといろんなルートを通じながら訴え、またやっていただきたいという決意を込めて、答弁をお願いします。
○副議長（福島正力君） 産業建設部次長 谷敷秀次君。
◎産業建設部次長（谷敷秀次君） 議員のご指摘のとおり、農業機械の更新につきましては、今のところ経営面積の拡大要件が必須となっている状況でございます。当地のように、農地の集積が進んでいる小矢部市にとっては、これ以上面積の拡大という状況には、非常になかなか取り組めない部分もあるかと思います。また、収支の状況から、自力での機械の更新も大変厳しい状況にあると思っております。 国のほうの補正予算を活用しながら、今回も経営体育成支援事業や大豆・麦等生産体制緊急整備事業などという補助採択を受けて補正予算を提出いたしておるところでございますが、この二つの事業をとってみましても、経営体育成支援事業につきましては、人・農地プランに位置づけられた中心となる経営体に対し、農業機械を導入するという、こういう制度でございますが、その採択要件としては、やはり経営面積の拡大を含めたということになっております。ただ、それ以外を含めた６つの目標の中から選択するポイント制という形で、少し面積の拡大だけではないよという要素も取り入れつつあります。 ただ、もう一つの大豆・麦等生産体制緊急整備事業につきましては、これは麦・大豆の生産面積が現状以上ということで、そういう農業者を対象とするということで、従来からの本当に経営面積をすごく拡大するという部分からは、少しはその方向に面積だけでないよというのはあるかと思います。しかしながら、やはり今、要件的には面積の拡大要件が必須という、そういう状況があることは間違いございません。 市としましては、採択要件の緩和や新たな補助制度の創設につきまして、従来から北陸農政局や富山県に対して機会を捉えながら要望いたしているところでございます。今後も引き続き働きかけは行ってまいりたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） 今、決意というかを、聞きましたが、やはり主に大豆の面積拡大というのが、先ほどから言っているように、もう無理なんですね、正直な話。そういうことも踏まえて、やはり要件、富山県なり、小矢部市型農業といいますか、そういうものに合ったような条件を逆にこちらのほうから提案して採択してもらうような方法が、できるのか、できないかは別にして、そういうことも考えていただけないと、本当に要件が合わなくて、なかなか補助対象にならないというのがあると思いますので、そこら辺のほうお願いいたします。 そういうことも踏まえて、営農組織率、先ほど言われましたように、県下でも高いほうであるということですが、やはり十数年経過して後継者不足、結局高齢者、先ほどからありますように、若い人がやっても果たして収入的に合うのかという不安等はあると思います。そこら辺のほうを今後どういうふうに対応を考えらえているのかお伺いいたします。
○副議長（福島正力君） 産業建設部次長 谷敷秀次君。
◎産業建設部次長（谷敷秀次君） 農業従事者の高齢化という問題については、まさに全国的な問題となっております。本市においても同様に将来を担う担い手不足が大変懸念されている状況でございます。 国では、そういうことに対しまして、新規就農対策ということで、青年新規就農を大幅に増加させる、そのような政策を掲げております。新規就農者の確保や就農支援を行う農の雇用事業という形で進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、青年就農給付金につきましては、県が認めた先進農家や先進農業法人で研修を受ける就農希望者に対しまして、準備型という形で年間150万円を最長２年間給付する。また、人・農地プランに位置づけられている就農時の年齢が45歳未満の独立・自営就農者に対しまして、経営開始型という形で、これは年間150万円を最長５年間交付する。こういう制度もございます。 また、農の雇用事業といたしまして、新規就農者の雇用就農を促進するために、農業法人等が就農希望者を雇用し、そして、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修、ＯＪＴ研修というものを実施する場合に、その必要な経費の一部を支援する形のものがございます。 いずれの事業におきましても、本市における今後の農業の担い手を育成するためには重要な施策と考えております。今後このような形の事業のＰＲをさらに積極的に進め、支援を続けてまいりたいと思っております。 また、後継者不足につきましては、人・農地プランを始め農業者を集めたいろんな機会の説明会等で、現状の把握や問題の整理をさせていただき、よりよい解消に向けての何か形になるかということについて今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） そういうことで、小矢部市の基幹産業である農業について、しっかりとお願いしたいなと思っております。何か農業ばかりが補助対象ということみたいな感じも受け取られますが、よく考えると、他の産業なんかはもっと優遇措置とかたくさんありますので、まだ農業は少ない感じだと私は思っておりますので、しっかりとお願いしたいと思います。 次に、学校教育についてであります。 大相撲による体罰、いじめに端を発したこの問題で、体罰の問題ですが、私は、基本的にといいますか、体罰やいじめは絶対にしてはならない、また、あってはならないということを前提にお話をさせていただきたいと思います。 文部科学省の有識者会議において、学校の運動部活動の指導のガイドラインが示されました。このガイドラインが示された後でも、なお体罰が発覚しているというニュースも報道されております。 これに対して、ガイドラインの中には具体的な事例も示されておりますが、かえって現場の教師の方、指導者の方、保護者、そして子供たちにとっては、戸惑いを感じているのではないかと、私は思っています。 例えば、過重な練習を強要しない。誰を基準に過重な練習なのか。Ａさんはいいと思っている。Ｂさんは過重だと感じるのか。水を飲ませずに長時間ランニングしない。我々のときは全く水も当たりませんでしたが、そんなものかと思ってました。それがあかんのかと思いますが、今そういうことでやっている指導者、めったにというか、ほとんどいないと思います。暑ければ休憩をとり、大きな国際大会なんかでも、熱中症のあるときには、途中で休憩をとって水を飲ませています。こういうガイドラインを示されたことについて、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（福島正力君） 教育長 日光久悦君。 〔教育長 日光久悦君登壇〕
◎教育長（日光久悦君） ５月27日に国が設置をいたしました「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」が作成をした「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」の中で、今後、運動部活動での指導を行う際に考慮してほしい基本的な事項、留意点をまとめた「運動部活動での指導のガイドライン」が示されました。また、同時に、体罰等の許されない指導と考えるものの例も示されたものであります。 この報告書には、「一人一人の生徒が輝く運動部活動を目指して」とサブタイトルが付けられております。まずは「顧問の教員だけに運営、指導を任せるのではなく、学校組織全体で運動部活動の目標、指導のあり方を考える」とされています。そして、適切な指導方法、コミュニケーションの充実などにより、生徒の意欲や自主的、自発的な活動を促すこと。また、最新の研究成果等を踏まえた科学的な指導内容、方法を積極的に取り入れることなどが示されています。 しかし、このガイドラインに示されたように運動部活動を運営するには、指導者の人材確保、研修の充実、保護者・生徒の理解、予算措置など克服すべき課題も多く、学校現場では戸惑いがあるようであります。 なお、保護者の意見や子供たちの感想の把握には至っていませんが、今後、保護者の意見なども踏まえ、各学校の運動部活動においては、適切かつ効果的な指導が展開され、部活動が充実したものとなるよう指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） これに関連してちょっと質問させていただきます。 ここ２、３年、市民体育大会、県民体育大会、国民体育大会とありますが、昨年度、県民体育大会の成績が、一般の部で12市町村中12位、中学の部で12市町村中11位、その前の23年が一般12市町村中10位、中学生が12市町村中最下位、国体については、昨年度、岐阜国体は、富山県27位、山口国体は、前年37位、平成22年、千葉国体が25位という結果です。この結果をどう受けとめますか。
○副議長（福島正力君） 教育長 日光久悦君。
◎教育長（日光久悦君） 今ほど結果をどう受けとめるかということであります。 先般も、小学校だけでありますが、学童陸上記録会を実施いたしました。今現在、教育センターを中心としまして、近隣の市町村との記録の比較といいますか、精査を行っております。 確かに、県体等の成績につきましては、学校教育に関して、小学校、中学校でございますが、余り高いほうではないと、このように考えております。そういうことから、校長会等を通じて、知徳体、バランスのとれた教育をすべきでありますが、今劣っているところがあれば、そこは十分に補うようにという指示をいたしまして、それぞれ学校で努力をしていただいているというのが現状でございます。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） 私は何が言いたいかといいますと、このガイドラインの中に、勝利至上主義の否定。勝利至上主義というのは、一般的に勝利を絶対目的とする考え方、スポーツというのはルールにのっとってやるので、体罰と勝利を目指すということを混同しては、私は困ると思うんです。 ただ、内々に楽しくやりましょうでは、スポーツをやっている意味はない。例えば、甲子園で頑張りましょう、春のサッカーで頑張りましょう、高校生なら、インターハイ頑張りましょう、国体頑張りましょう。勝利至上主義までもいかなくても、やはり勝利、一つの目標にまで頑張るということが必要だと思うんです。 もっと言いかえると、女子アイスホッケー、今度オリンピックに出場します。ニュースを聞いておりますと、出発のときには閑散としていたが、オリンピックが決まると報道陣が多くなった。やはり勝つからこそ注目されるんです、特にマイナースポーツと言われるものは。 もっと言うと、国体で勝たないと、オリンピックに出ないと、国・県から予算がつかないんですよ。それを勝利至上主義否定ということで今うたっておりますが、私は勝利だけを求めるのはちょっと問題があると思いますが、もうそこらのほうから俗に言うメダル至上主義、だから、スポーツはやっぱり常にルールにのっとってやるので、このガイドラインは確かにいいんですけれども、根本的なものをもうちょっと履き違えているような気がするんですが、どんなものでしょうか。
○副議長（福島正力君） 教育長 日光久悦君。
◎教育長（日光久悦君） 今ほど再々質問ということでご質問をいただきました。 こよなくスポーツを愛し、小矢部市のスポーツ振興に日々ご尽力いただいております石田議員さんでありますので、運動部活動を通して子供たちが大きく成長するということを願っておられているのは、ひしひしと伝わってまいります。 そういうことからでありますが、今おっしゃいましたように今回のガイドラインにつきましては、部活動はあくまでも学校教育の一環であると。このことから、勝つことのみを重視し、過重な練習を強いないようにすると。このように勝利至上主義を否定しております。これは先ほど答弁したとおりでございます。 この中で、ただ、学校教育の一環ということでございますが、スポーツをする以上は、議員さんもおっしゃいましたように勝利を目指して頑張るとか、あるいは少しでもうまくなりたい。あるいはチーム力をアップしたいなどの思いが、向上心を生み、困難を乗り越える忍耐力、あるいは仲間と汗を流すことなどを通じまして、努力することの大切さ、あるいは協調性や責任感を身につけることができると、私もこのように考えております。 また、逆に、スポーツは練習で自分を追い込んで、そして自分の限界を超えなければ技術は向上しない、精神的にも成長しないというふうにも言われております。こういうことから考えますと、ある程度の厳しさというものも必要かと思います。 しかしながら、部活動の指導者は子供たちに、先ほども言いましたように、無理強いするのではなく、子供の自覚と体力を十分考慮した上で、子供の人格形成に及ぼす影響が大きいことから、体を壊さないように、あるいは適切なアドバイス、けがをしないように行うことが私は大切であると、このように考えております。 また、勝利だけを目的にして指導すること、あるいは子供との信頼関係があれば体罰も許される、このような意識は決して認められるものではないと、このように考えております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） 言われるとおりなので、要は何でも規制すればいいとかではなしに、私は市内のスポーツ少年とかいろんな指導者を見ておりますと、しっかりと信頼関係を築いて、信頼関係があるから体罰をしてもいいということではなしに、やはり時にはしかり、時には褒める、そういうしっかりと指導方法が身についていると思います。 私は何を言いたいかといいますと、皆さんご存知のように、イソップ童話に北風と太陽というのがあるんです。マントをどうやって脱がすか。一生懸命風が吹いても、マントは押さえるだけ。太陽が点灯すれば、マントは脱がれる。これを教訓に、温かい優しい言葉をかけたり、態度を示すことによって、初めてみずから行動をとるという教訓があるんです。これが本当の指導者としてのあれではないかなと思います。そういう先生方、指導者に対して、そういう不安を感じないように、また指導のほどをお願いしたいなと思っております。 それと、ゆとり教育が終焉を迎え、前にも質問したかと思いますが、いろいろなところで学校週６日制の議論が出ております。新学習指導要領により、授業時間がふえ、学校行事等にも支障が出ているかとも感じております。先生や生徒に時間的余裕もなくなってきているんじゃないかなと思っております。 その週６日制について、市としてどのようにお考えか、お尋ねいたしたいと思います。
○副議長（福島正力君） 教育次長 舟本 勇君。 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕
◎教育次長（舟本勇君） それでは、学校週６日制についてお答えいたしたいと思います。 国・県でも取り上げられるようになり、ある新聞社が実施した世論調査では、８割近くが学校週６日制の実施を望んでいるという結果も出ております。また、月２回程度を限度としながらも土曜日の授業実施を認めている自治体もあります。 現在は、教育委員会及び校長会でも話題としては取り上げられていますが、方向性を示す議論までは至っておりません。 ただ、今後の取組みとしては、まず10年間完全実施が続きましたので、まず週５日制が子供たちにとってどうだったかという評価が必要だと考えております。その上で、学校・家庭・地域、行政の取り組みは十分であったかという点も点検しなければならないと考えております。 このような評価とか点検を実施した上で、本市としての考え方を整理するためにも、教育委員会の内部の議論、また校長会との協議もしていきたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） 今ほどもありましたように、いろんなアンケート等によっても賛否両論があると思いますが、いずれにしても将来ある子供たちのことでありますので、しっかりと議論し、その議論の経過をしっかりと報告なり、保護者の皆様とか、いろんな人に随時連絡していただきたいなと思っております。 次に、最近、パソコン等の普及によりまして、活字離れ、ここに新聞社の方もおられますが、新聞離れがあるんじゃないかなと思っております。 インターネットの普及によって、瞬時に情報が入手できたり、どこでも見られるようなことがあると思います。また、私の原稿は、今横書きですが、縦書きに親しむということが少なくなってきているんじゃないかなと思っております。縦書きというのは、小説とか、辞書、新聞、もともと私は日本の文化は縦書きから始まるんじゃないかなと思っております、昔から。よく弔辞でも何でも、やはり巻物は全部縦書きでいく。横書きが悪いとは言いませんけれども、やっぱり縦書きということが少なからずなってきているんじゃないかと思っております。 そういう意味で、ＮＩＥですか、学校とかで新聞を教材として活用するような取り組みが全国各地で行われております。これは、活字離れが、新聞を読んで読解力を高めるということでありますが、富山県では小・中学校各２校が実践指定校になっていると伺っております。今ほども言いましたように、読解力をつけるには大変有効な手段ではないかと思っておりますが、当市として、これについての考え方、取り組みをお伺いしたいと思います。
○副議長（福島正力君） 教育次長 舟本 勇君。
◎教育次長（舟本勇君） 確かに、教育の基礎である国語につきましては、力を入れて取り組むべきものだと考えております。また、新聞を教材として活用することについても効果があると考えております。 ということで、各小・中学校の図書館には新聞を備えております。また、学校で、その新聞を社会科などの教材または補助資料として活用しております。 なお、昨年の７月に県内の新聞社数社と「小矢部市立学校における新聞活用に関する協定書」を締結いたしまして、新聞社の協力も得て、学校の授業に新聞を活用できる環境を整えております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） 別に新聞社の宣伝をするわけではありませんが、やはりテレビ、パソコンというのは１回見れば、録画とかいろいろありますけれども、パソコンなんかは何回も見られますけれども、やはり新聞、活字に残ってしっかりと中身を見る。私らにすると、やっぱりどうしても見出しを見て判断する傾向があると思うんですよね。新聞社に、テレビにしても、何かあれば、どんと先ほどの見出し、それを見て判断、その中身をしっかりと読まなければならないというのが本当だと思うんです。 そういうことをしっかりと小さいときから身につける。また、我々も何げなく見出しだけで判断してしまう。それが間違った方向へ行く一つの手段でございますので、しっかりと新聞、雑誌を読むくせをつける必要があると思っております。 また、小学校での英語教科も教育再生実行会議で提言されておるわけなんですが、私の記憶では、何か最近、政府高官が外国へ行って私の意思と翻訳が通じなかったとか言っておりますが、やはり日本語もしっかりやって初めて英語教育があるんじゃないかと思いますので、そこら辺のほう今後の英語教育に対する取り組みをお伺いしたいと思っております。
○副議長（福島正力君） 教育次長 舟本 勇君。
◎教育次長（舟本勇君） 確かに英語教育というのも重要であります。 ということで、小矢部市内の小・中学校には外国人の指導者も置きまして英語教育に力を入れておりますが、先ほどから石田議員が言われるように国語というのももっと大事であると考えておりますので、新聞等の活用も進めていきたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） そういうことで、子供たちを、しっかりと我々の日本語、日本語は日本だけですので、そういう文化の、今、日本語が何かおかしくなっているようなこともいろいろ言われる方もおられますが、やはり日本語を大事にして、そして外国語を取り入れていくというのをお願いしたいなと思っております。 次に、地域防災についてですが、内閣府より南海トラフ巨大地震対策の最終報告がなされております。富山県については５弱だったかと思います。 これによると、避難所は弱者優先、各家庭に飲食料など１週間分以上の備蓄を求めるなど、より一層の自助が必要ということになっております。 南海トラフとはちょっとあれですけれども、この最終報告を受けて、当市の防災計画、備蓄計画等の見直し等があるのかをお伺いいたします。
○副議長（福島正力君） 総務部長 野澤敏夫君。 〔総務部長 野澤敏夫君登壇〕
◎総務部長（野澤敏夫君） 南海トラフの巨大地震についてのご質問でありますけれども、本年５月28日に、内閣府によりまして、南海トラフ巨大地震についての最新の科学的な知見を踏まえて、静岡県駿河湾から九州東方沖まで続く南海トラフ沿いで東海、東南海、南海地震が同時に起きた場合に発生し得るマグニチュード９クラスの最大クラスの地震・津波により、死者は最大32万3,000人となり、また220兆3,000億円の経済被害が発生し、これは国内総生産の42％、東日本大震災の10倍を超える規模になるとの最終報告が発表されたところでございます。 この報告の中で、食料備蓄につきましては、国や自治体のシステムが機能しなくなることも考えて、各家庭で食料や飲料水などを１週間分以上確保することなども重要とされ、国は事前防災から復旧までの対策を定めた南海トラフ巨大地震大綱を2013年度中に策定する方針とのことであります。 なお、南海トラフ地震によります本市への影響につきましては、震度４程度の地震が発生するものと想定されているところでございます。本市の家庭用食料備蓄につきましては、本年３月に改定いたしました小矢部市の地域防災計画におきまして、市民に対する個人備蓄の啓発・奨励という自助の部分を明確に位置づけ、現在の国の防災基本計画と同様に、家庭備蓄つきましては３日分を目安として奨励したところでございます。これに基づきまして、現在のところ見直しにつきましては考えておりません。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） 前にも質問で備蓄３日分とか、これは市の備蓄で、今ほど言われたように、市としては各家庭に備蓄を求めるような感じはあるんですか。 各家庭で南海トラフなら１週間分自分のところで持ちなさいと。市としては、各家庭に対してそういうことを求めていくのかということです。
○副議長（福島正力君） 総務部長 野澤敏夫君。
◎総務部長（野澤敏夫君） 今ほど答弁させていただきましたように、備蓄には２種類ございます。 一つには、小矢部市が備蓄する分でございます。これは、先ほど答弁させていただきましたように5,580人の避難者に対しての２日分、３万3,000食を備蓄する。これは避難者に対して市が備蓄する分であります。 もう一方、地域防災計画では、各家庭におきまして、みずから備蓄していただきたい、その量として、３日分を目安として各家庭で備蓄してくださいというふうに地域防災計画で奨励しているということを明記しているところでございます。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） ちょっと勉強不足かもしれませんけれども、初めて各家庭で３日分ということを聞いたような気がしますので、そこら辺のほうもしっかりと徹底というか、なかなか実際問題ぴんとこないという面があると思いますので、金額もかかることですので、そこら辺のほう、しっかりと啓蒙活動なりしていただきたいなと思っております。 それと、災害協定を、いろいろと結んでおられますが、関西方面の自治体について何か考えておられるんですか。
○副議長（福島正力君） 総務部長 野澤敏夫君。
◎総務部長（野澤敏夫君） 今現在、災害協定でありますが、ちなみに現時点でありますけれども、県内自治体では富山県、それから高岡市、砺波市、南砺市、それから県外では金沢市、津幡町、秋田県の北秋田市、東京都小平市と締結いたしております。また、小矢部市建設業協会を初め10団体の民間の方とも災害協定を締結しているところでございます。直近では、ピアゴ小矢部店との協定締結もございました。 さらに、今現在は、関西方面ではございませんけれども、木曾義仲ゆかりの自治体であります埼玉県の嵐山町と災害協定について協議を今始めているところでございます。 今後もさらに広範囲にさまざまな自治体との災害協定を広げていければというふうに考えているところでございます。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） そういうことで、お互いにいざとなったときには助け合うということでありますので、そこら辺のほう、しっかりといろんな地域と結んでいければいいかなと思っております。 時間もあれですので、空き家実態調査についてですけれども、これは災害関係についてですが、空き家問題につきましては、いろんな広範囲な部署にまたがっているかと思いますので、市としては各課横断的な対応をしっかりととってやっていただきたいという要望でございます。 答弁は後で結構です。 最後になりますけれども、アウトレットについてです。 今回アウトレットについての質問が多いということは、それほど関心があるということではないかなと思っております。アウトレット進出の報道以来、市民の関心、先ほどの砂田議員じゃないですが、やはり私のところにもいろいろと、いつからどうなるのという話もたくさん聞きます。 そこで、先ほどからも何回も聞いて、重複するかと思いますが、アウトレット周辺の整備計画、先ほどから、いろんなところへ問い合わせがあれば対応したいということでございますが、今現在、それは問い合わせがあるのかということ、そして来る予定があるのかということをお伺いいたします。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。 〔企画室次長 砂川靖春君登壇〕
◎企画室次長（砂川靖春君） 小矢部市への
アウトレットモール進出の合意に関しまして報道がなされて以来、他の商業施設を初め民間企業から本市へ問い合わせが何件か寄せられており、多くの民間企業がアウトレット事業に関して高い関心を示していることがうかがえる状況でございます。 本市といたしましては、
アウトレットモールの進出を契機として国道８号沿線に民間投資を誘発できるよう、
東部産業団地造成事業を着実に進め、本市の活力創出の拠点となるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） いろんな話の中で、アウトレットがあれば、やっぱり周辺にスーパー銭湯みたいなものもあってもいいんじゃないかなとか、量販店があっていいんじゃないかとか、いろんな話を聞きます。そういうときに、市は何かしてくれるんですかといえば、いや、それはなかなかちょっと難しいんじゃないですかという、いろんなところで話があると思います。そういうような先ほどからいろんな話がある中で、やはり先ほどいろんな方が言われるように、一つだけじゃなしに、それを核にしっかりを周辺整備、集客力を集めていただく方策をとっていただきたいということであります。 それはお願いであります。 それと、アウトレットについてですが、市長のほうから、屋内型がいいのではないかというような報道もされております。北陸初ということもあります。当然、北陸初ということでありますので、私が、ある新聞読んでいますと、金沢方面の記事でしたかね、やはり小矢部にアウトレットができると、金沢の商業地も脅威であると。しっかりと自分らのイメージというか、自分らのポジションをとってやっていかなければならないというような記事も見ました。 そういうことで、これは市のＰＲ、当然県のＰＲにもなると思いますが、先ほどからも質問にあったかと思いますが、市としてはこれだけしっかりと誘致します。じゃ、県は何をしてくれるのというような感じの中で、県とタイアップした何か事業をするとか、助成は当然のことながら、県を巻き込んだ事業並びに方策というのは、あり得るのか、あり得ないのか、お伺いいたします。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 北陸地方で初となる
アウトレットモールは、その話題性からも北陸地方を初めとした広域エリアからの来場者が見込まれ、さらに約1,000人の新規雇用の創出も期待できることなど、その経済効果は市域を越えて波及するものと考えております。 したがいまして、富山県にとりましても、観光や雇用の面において
アウトレットモール進出効果は非常に大きいものと考えております。 特に、観光面におきましては、北陸新幹線開業による首都圏からの大幅な観光客等の誘客増や、富山県が取り組むクルーズ客船の伏木富山港への寄港、あるいは近隣諸国を結ぶ航空路線の新規航路の開設、増便による訪日外国人旅行者の増加が見込まれております。このことから、来県した旅行者の受け入れ施設として
アウトレットモールを観光モデルコースに組み入れてもらうなど、観光客の誘引に関して小矢部市と県とがタイアップして事業を展開し、相乗効果を発現できるものと考えております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） そういうことで、富山県の小矢部市になるんですから、金沢の隣の小矢部市とは誰も言いませんので、富山県の小矢部市ですから、しっかりと県にも、たるいことを言うておらんと強くやっていただきたいと思っております。 それと、市としていろんな提案とかあると思いますが、それはどれくらいまで受け入れられるのか、提案を取り上げてもらえるのかを質問させていただきます。
○副議長（福島正力君） 企画室次長 砂川靖春君。
◎企画室次長（砂川靖春君） 開発事業者に対して、いろいろな提案したものを受け入れていただけるかというご質問だと思います。 本市は、これまでも地域の特色を生かした事業展開や地域貢献事業の実施などについて開発事業者に対し要望してきておりますが、今後も事業計画が具体化していく過程において、本市の意見や提案、そして要望など組み入れていただくよう開発事業者に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ８番 石田義弘君。 〔８番 石田義弘君登壇〕
◆８番（石田義弘君） そういうことで、アウトレットについてはしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 これで私の質問は終わりますが、できれば答弁書を見ないで自分の意見を言っていただいても結構ですので、余り長い答弁じゃなしに本音で討論をさせていただきたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 新風会の藤本です。通告に従い質問させていただきます。 小矢部市の第６次総合計画において、観光振興プロジェクトの方向性で３番目として観光誘客・ＰＲの充実とあります。 平成20年には東海北陸自動車道が全線開通し、平成21年10月には道の駅メルヘンおやべがオープンして、飛躍的に観光客が増えました。北陸新幹線は、平成26年度末に東京・金沢間の開業が予定され、２年後には今ほどからも何度も出ております大型商業施設の
アウトレットモールもオープンする予定でありますが、ここでいかにやっぱり小矢部を知っていただき、来ていただくかが問題だと考えます。 そこで、小矢部市の観光ＰＲについてお聞きいたします。 首都圏や沿線都市において出向宣伝や広告宣伝を行い、知名度の向上に努め、首都圏からのモニターツアーを実施し、観光ニーズの把握に努め、各種祭りやイベント、観光資源のブラッシュアップにつなげ、具体的な旅行商品の造成を図っていくとのことですが、観光資源のブラッシュアップとは具体的にどのようなことをされていくのでしょうか、お聞きします。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。 〔
産業建設部長 川原幸雄君登壇〕
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 本市の観光施策につきましては、第６次総合計画における重点プロジェクト「観光振興プロジェクト」に基づくほか、平成21年度に策定いたしました小矢部市観光振興プランに基づき進めているところであります。東海北陸自動車道の全線開通や道の駅メルヘンおやべの開業などを核とした施策を展開してきたところでございます。 今後、平成27年春には北陸新幹線金沢開業が予定されるほか、本市にとりまして念願でありました
アウトレットモールの開業や木曾義仲・巴御前のＮＨＫ大河ドラマ化も実現していくものと考えております。したがって、このチャンスを生かすためには、首都圏や沿線都市における出向宣伝や広告宣伝をさらに強化していく必要があると考えております。 そのため、小矢部市観光振興プランについて、北陸新幹線や
アウトレットモール開業などを踏まえた新たな観光施策を盛り込んだ、より実践的なプランに今年度改定することとしております。 プランの改定に当たっては、首都圏在住者へのアンケート調査も行うこととしており、本市の観光資源について意見を求めることで、何が足りないのか、そして何を求められているのか、優先順位をつけて、それぞれの観光資源について積極的にブラッシュアップに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 今言われましたように観光資源をブラッシュアップしていく、特に具体的にというのは余り出てこなかったようなんですが、今年度、新たに首都圏、それから沿線都市においてされるＰＲは、出向宣伝、それから広告宣伝を具体的にどのようにして、どうして集客される予定なのかをお聞きします。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 首都圏や北陸新幹線沿線都市におけるＰＲでございますが、新幹線が停車しない本市といたしましては、新幹線停車駅を持ちます高岡市、さらには金沢市との連携したＰＲを今後していくことが必要であるというふうに考えております。 今年度は、観光ＰＲ富山県市町村タイアップ事業に参加することで、県と県内10の自治体が一体となって、首都圏や中京圏、これらで出向宣伝、広告宣伝、旅行商品の造成を図ることとしております。この中で、本市の観光資源の紹介をしていくということとしております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 今言われました小矢部市の観光資源というのは、どのようなものを想定していらっしゃるんですか。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 小矢部市の観光資源は、基本的には豊かな自然を特徴といたしました倶利伽羅、そして、稲葉山、宮島県定公園であるとか、これらのものであったり、また、三大祭り、古くから伝わっております曳山、そして獅子舞、そして夜高祭り、これらの祭りであったり、自然と自然とを一緒に共生していく住民とつくり上げてくる祭り、そして、また新しいイベントとしてやっております火牛まつりとか、それらのイベント、これらをやっぱり紹介していきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 今言われましたように、小矢部市には本当にたくさんの観光資源があると私も思っております。これがまだまだ本当に認知されていないというか、知られていないというのが現実ではないかなと思っております。 そういう意味では、せっかく貴重な予算を使って出向宣伝されるわけでありますので、小矢部市に来ていただいてお金を落としてもらわない限りは意味がないのであります。このあたりをどのように考えておられるのかお聞きしておきます。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 出向宣伝や広告宣伝によって、交流人口の増加とあわせて経済活動の活性化も期待するところでございます。 小矢部市に来たらこれを買って帰ろうといった定番のお土産、そして新しいお土産の開発も必要であると考えておりまして、今年度、小矢部市観光土産品開発等支援事業補助金を創設したところでございます。これらを活用した新しいお土産、それらの開発も行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 今言われましたように、この北陸新幹線、それから
アウトレットモールができるとなりますと、一挙に交流人口がふえるわけであります。この辺を踏まえて、いいものをどんどん開発していただいて、小矢部市が活性化するようにぜひご努力をお願いいたします。 次に、今年２月に私たちは阿南市というところへ視察に行ってまいりました。ここでは、宿泊施設、お土産屋さん、それから飲食店、イベントのボランティアも連携して、旅行商品を開発しておられました。小矢部市でも、小矢部の魅力満載ツアーですか、以前、ふるさとおやべ再発見ツアーというのもやっていらっしゃいましたが、これの全国版みたいなものを魅力あるツアーとして大手旅行会社と組んで開発してはどうかと考えております。 私は、以前、城山で花見をしておりましたときに、中型バス１台が観光に来られました。どうしてかなと思って、来られたお客さんにお聞きしましたところ、東京方面から来ておられたんですが、大手のＨ交通社が企画されたツアーで、岐阜県の本巣市の淡墨桜、それから富山の松川公園の桜と何と小矢部市の城山公園の桜も選んでいただいて、３カ所の桜の名所を巡るツアーでありました。 また、皆さん、ご存じと思いますが、小矢部市の倶利伽羅の八重桜は全国のお花見900景にも選ばれておるわけであります。自信を持って、この小矢部市の観光資源をＰＲしていただいたらどうかと思っております。 そこで、現在、名古屋からの体験ツアーを開催されておりますが、これ以外に旅行社が企画された小矢部市の観光ツアーはあるのでしょうか、ちょっとお聞きしておきます。
○副議長（福島正力君） 産業建設部長 川原幸雄君。
◎産業建設部長（川原幸雄君） 小矢部市観光協会への委託事業において、平成22年度から観光モニターツアーを実施しております。参加者から本市の観光資源について生の声で意見をいただいておりまして、先日実施いたしましたメルヘンおやべ夜高行燈体験ツアーには24名の参加があったところでございます。 今年も、そのほか民間旅行会社による津沢夜高行燈祭や倶利伽羅さん八重桜まつりに合わせましたツアー企画が組まれております。このほかにも、市内の祭りやイベントに県内外の旅行会社からはツアー企画の問い合わせが入ってきておりまして、本市の観光資源、観光情報を紹介しておるところでございます。 今後は、さらに県内外の旅行会社に対して、本市の観光情報をもっともっとＰＲ、情報提供してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 私は、この小矢部市には誇れるものや自慢できるものがいっぱいあると思っております。地元にいるからわからない。だけど、先ほど言われましたように市外の人に見ていただいて、小矢部のいいところ、悪いところ、これはぜひやっていただいて、観光資源を発掘していただきたいと思っております。 今、小矢部市の地域の特性を生かした、以前も質問しておりますが、これからはエコツーリズムとかグリーンツーリズム、そういうような旅行者のニーズに応じた観光、体験をツアーとした開発はできないものか、ひとつ考えております。 また、昨年、全国ネットで小矢部市の地域おこし協力隊員の方の生活ぶりが番組で放送されました。このときには、その方のところへかなりたくさんの問い合わせがあって、小矢部市を調べられたと思っております。 ということは、小矢部市はもっともっとそのいいところを発信していくことが大切なことではないかと思っておりますが、以前にももう質問しておりますけれども、そのお宅には、東京の高校の子供たちが、何かのお母さん方のつながりで十数名が自主的に夏と冬に合宿に来ておられるということも聞いておられることと思います。その中で、何か聞いたところによりますと２名の方が、来年からその元地域おこし協力隊員のところヘ弟子入りされると聞いております。こういうことを考えてみると、小矢部市は本当に都会の人から見ると魅力のあるところなんだなと改めて感じております。 ですから、こういうことを考えて、魅力ある企画を高校の体験ツアーみたいな形で売り込むというようなことも、観光ツアーの一つとして考えられることではないかなと思っております。 私は以前に伺った喜多方市でも、積極的に学校訪問をしてグリーンツーリズムの企画を売り込みに行っていると聞きました。ぜひ小矢部市でも、その高校生が来ている東京のＮ高校へまず売り込みに行って、うまくいけば、その成功体験を他の高校にも回って進めることができると思いますが、こういう考え方はいかがですか。
○副議長（福島正力君） 産業建設部長 川原幸雄君。
◎産業建設部長（川原幸雄君） 地域の自然環境や文化、人に触れるグリーンツーリズムやエコツーリズムなど、観光客のニーズというのは多様化をいたしております。本市においては、おやべ元気村づくり塾において、田植えや稲刈りを体験する「ふるさと体験ツアー」を実施しているところでありまして、今後ともこのグリーンツーリズムやエコツーリズムの推進にあわせて、本市の産業、スポーツ施設を活用した産業観光やスポーツツーリズムといったニューツーリズムについても推進してまいりたいというふうに考えております。 また、本市では今年度、小矢部市コンベンション支援事業補助金を創設し、コンベンションの開催や合宿、修学旅行について支援していくこととしておりまして、この制度について広く周知するとともに、県内外の教育機関に対して、ニューツーリズムを取り入れた修学旅行等の誘致、これらを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 今も前向きなご答弁をいただきました。本当に今までの観光宣伝とは、やはりスタイルを変えていくことも非常に大切なことだと思っております。ぜひそういう観点からも施策をしていっていただきたいと思っております。 次に、こういう交流という意味で、大河ドラマを誘致している、連携している市町との交流事業はされているのでしょうか。ちょっとお聞きしておきます。
○副議長（福島正力君） 産業建設部長 川原幸雄君。
◎産業建設部長（川原幸雄君） 本市は現在「木曾義仲と巴」のＮＨＫ大河ドラマの放映実現に向け、富山県・長野県・石川県・埼玉県の義仲・巴にゆかりのあります35自治体で「義仲・巴」広域連携推進会議を組織し、現在、ＮＨＫ放送センターへの大河ドラマ化の要望や交流イベントの開催などというものを通して、連携、誘致活動に取り組んでおります。 石川県津幡町とは、歴史国道イベントの開催を通して交流を深めているほか、富山県の朝日町、そして長野県の木曽町など、義仲・巴の顕彰活動に取り組んでいる団体との交流を図っているところでございます。 ご提案のあります他自治体へのイベントの参加ということでございますが、これら交流につきましては、誘致活動を行っていく上でも大変効果的であるというふうに考えておりますので、今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） いろんなつながり、関係を利用して交流人口をふやすということが、非常に大切なことではないかなと思っております。 それと、私どもの近隣、今、津幡町も言われましたけれども、近隣都市との交流もとても大事なことだと思っております。先日、お隣の南砺市では、５月に行われた福野夜高祭には、金沢市長をはじめ30数名の方が南砺市のほうへ交流に来ておられました。こういう身近な近隣都市との交流も非常に大切なことだと思っております。 それから、小矢部市では姉妹都市が今、多分、沼田町さんだけなのかなと思っておりますけれども、こういう姉妹都市は幾つあって、どういう取り組みをされているのか、ちょっとお聞きしておきます。
○副議長（福島正力君） 企画室長 稲原 勉君。 〔企画室長 稲原 勉君登壇〕
◎企画室長（稲原勉君） 姉妹都市に関するお尋ねでございます。 現在、本市が姉妹都市として提携しているのは、議員が今ほどもおっしゃいましたように北海道の沼田町のみでございます。 同町は、ご存知と思いますが、小矢部市出身の沼田喜三郎氏が開拓したことから、その名前の由来とされておりまして、昭和49年より今年で39年間にわたる交流の歴史がございます。平成５年からは、民間団体が主体となり、沼田中学校と小矢部市内の４中学校とが相互に訪問するという形の青年交流事業が行われているということでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） いち沼田町だけということで、少し寂しいような気がしておりますが、こういう姉妹都市をふやすということは考えていらっしゃらないんですか。
○副議長（福島正力君） 企画室長 稲原 勉君。
◎企画室長（稲原勉君） 先ほど申しましたように、このような草の根活動を継続して、徐々に市町のつながりが深まっていくというようなものというふうに考えております。 姉妹都市とは、今ほど申しましたように、歴史的、文化的、経済的に類似、あるいは深い関係の間に結ばれるのが一般的であろうというふうに考えております。そういう意味から申しまして、長期的・継続的に交流を行っていく中で培われたきずなにより一層深められて、姉妹都市という関係を築いていくのが望ましいというふうに考えております。 現在、先ほどからの話題になっているところでございます大河ドラマ誘致に向けて、複数の都市と「義仲・巴」広域連携推進会議を開催して、このような関係を深め、その土壌づくりをしている段階ではないかというふうに考えております。 将来的に、大河ドラマ誘致の実現を契機といたしまして、今ほども申しましたように長期的・継続的に関係都市との間にきずなが深まり、住民間での機運が醸成されるなどの環境が整えば、姉妹都市としての連携に向けて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） ぜひそういうことで少しでも多くの都市と姉妹都市を結んでいっていただいて、交流人口を増やしていただきたいと考えております。 じゃ、次の質問に移ります。ホームページ、フェイスブックの活用についてお聞きいたします。 まず、観光振興課並びに観光協会のホームページの閲覧人数とか更新というのは、どのようにして把握してらおられるのかお聞きします。
○副議長（福島正力君） 産業建設部長 川原幸雄君。
◎産業建設部長（川原幸雄君） ホームページの閲覧人数の把握につきましては、観光振興課ではアクセスカウンターにより、そして小矢部市観光協会ではウエブサーバの統計により、月・日ごとの閲覧人数を把握しております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） それは現在どれくらいの閲覧者があるのかわかりますか。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 観光振興課のほうは、平成23年４月の課の設置より６月12日までに5,697人の方、そして小矢部市観光協会では、平成21年10月の開設より本年４月末までに31万2,444件、１日当たり242件のアクセスがございました。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） こう考えますと、やっぱり観光協会のホームページが圧倒的に閲覧が多いということでありますね。 小矢部市観光振興課、それから小矢部市観光協会、小矢部市商工会、それから道の駅メルヘン、クロスランドおやべ、おやべ情報発信委員会等々、観光に関するさまざまな取り組みを実施していらっしゃいますが、それを一つにまとめて紹介するツールがないのであります。 情報を一元化して連携していく必要があると思うのですが、いかがですか。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 観光に関するさまざまな取り組み、そして連携、情報の一元化につきましては、日々、市と市観光協会では、各種団体等から情報収集、そして情報交換を行っておりますが、全ての情報の把握・一元化までに至っていないのが現状でございます。 今後の課題として、市観光振興課、そして市観光協会が協力しながら、新たな情報の収集に心がけていくとともに、将来的にはいろんな観光発信をしているところの一元化の方向へもっていきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） その辺は、ぜひ統一していただいて、見る方がわかりやすい形にしていただきたいと思っております。 そこで、今、小矢部市では、ホームページ、フェイスブック等でイベントとか、祭りの紹介、それから告知はしているのですが、実施した結果の発信がないので、余り魅力がないんですよね。このイベント並びに祭りの様子をタイムリーに発信するということはできないんですか。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） 議員ご指摘のとおり、現状のホームページやフェイスブックでは、イベントの紹介・告知にとどまっているところでございます。イベントの開催結果などの発信を行うことによりまして、次回への誘客が見込める場合もございます。今後は、そういうイベントの開催結果の発信についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 なお、開催状況のタイムリーな情報発信につきましては、現行制度の中ではなかなか対応できないということで、現時点では難しいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 小矢部市では、昨年７月からフェイスブックを運用されておりますが、関心を持っていただいているという「いいね」というボタンを押している方が、いまだ188人です。隣の南砺市さんでは、南砺市の分が470人、南砺市観光協会が1,558人と合わせると2,000人余りの方が関心を持っていらっしゃいます。 ４月から始めた魚津市でも、もう323人。何でかといいますと、日々の行事とか、イベントを写真つきでどんどん発信しているんですよ。もう一つは、金沢市は何と7,406人という「いいね」を押していらっしゃいます。内容を見て見ると、本当に小まめにやっぱり情報を発信していらっしゃいます。 そこで、なぜ小矢部市ではフェイスブックの投稿を職員が現場からできるようにはならないのか、ちょっとお聞きしておきます。
○副議長（福島正力君） 総務部長 野澤敏夫君。 〔総務部長 野澤敏夫君登壇〕
◎総務部長（野澤敏夫君） 今ほどの小矢部市のフェイスブックについてのご質問でありますけれども、現在、小矢部市公式フェイスブックでの情報発信につきましては、本市が責任を持つ情報発信であることから、小矢部市フェイスブック運用方針を定め、その中で、担当課内において文書起案し、課長決裁を受けた後に掲載することとしております。 今ほどご質問ありましたように、フェイスブックの投稿を職員が随時現場からできるようにする場合、その場合には当該職員が自分の携帯電話からアカウント登録をする必要があります。このアカウント登録の際には、原則として、職員本人の氏名、そして本人のメールアドレス、生年月日、性別の登録が必要というふうになっております。したがって、個人のプライパシーに関わる問題が生じてまいるものであります。 フェイスブックは、今でもセキュリティの脆弱性が度々指摘されております。その危険性を危ぶんでアカウント登録しない人が多いことから、現在、職員に対して、職員個人の携帯を使ってアカウント登録を依頼することは慎重に検討すべき課題であるというふうに考えているところでございます。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 今ほど登録というか、投稿ができないという理由をご説明されましたが、私が昨年９月議会で、フェイスブックのプロジェクトチームをつくったらどうかと、こう質問させていただきました。そのときに、前総務部長さんは、運用については各課の情報推進リーダーが中心となり、全職員が随時入力することにしておりますが、今後も情報発信リーダーの説明会等を開催して、市民に対してより多くの情報を迅速に発信できるように努めてまいりたいと答えられております。 随時入力と言われていますが、その割には案内だけの告知だけに終わっておりまして、本当に小矢部市のフェイスブックは情報量が少ないんです。例えば、告知だけでなく、直前の案内、それから結果を載せるだけで３倍になるんです。また、どこの市もホームページのトップページのわかりやすいところに観光案内の情報がアップされていたり、最近はスマートフォン対応のホームページにもなっているのが現実であります。ぜひ小矢部市もこのことを考えていただいて改善をしていただきたいと考えているのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正力君） 総務部長 野澤敏夫君。
◎総務部長（野澤敏夫君） フェイスブックの運用につきましては、今ご指摘がありましたように昨年の７月５日に運用を開始いたしました。その運用につきましては、現在、小矢部市職員の中には36名の情報推進リーダー、各課に基本的に１名ということで、保育所も含めて36名指定しております。その情報推進リーダーに対しまして研修会を行ってきておりまして、この情報推進リーダーに対する、研修は情報セキュリティなど、いろんな課題について行ってはおりますが、加えて、昨年の７月の運用開始のときには、具体的に電算班の職員が特に情報発信の多いであろう関係課の情報推進リーダーに対して個別に研修を行ってまいったところであります。 しかしながら、今ほどご指摘のように、まだ他市に比べるとアクセスの件数が少ないという実情もございますので、この後、今現在考えておりますのは、職員の庁内ＬＡＮにあります掲示板というのがございます。そこで毎週月曜日なり、日を決めまして、フェイスブックの活用を毎週毎週呼びかけていく取り組み、あるいは、現在、運用の手引が一応あるんですけれども、今ほどご指摘のように、単にあるということを告知するだけじゃなくて、結果も例えば掲載していくなど、さまざまな工夫をするような運用のアイデアというものも盛り込んだ手引に改定していくことなども、今現在考えております。 また、この後、６月下旬ないし７月には、今年度の情報推進リーダー研修会も予定しておりますので、そこでホームページの活用あるいはフェイスブックの活用についても十分に研修を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 今、お話しされた情報発信リーダーの説明会等々をやっぱりもっと頻繁に開いていただいて、この精度を上げていただいて、その発信の仕方をもう少し緩くしていただいて、他市では実際やっているわけですから、そんなに難しい問題ではないと思っております。他市のフェイスブックなどを参考にしていただいたり、その運用方法を確認していただいて、小矢部市を知っていただくことは非常に大事なことなんです。それはやっぱり発信量にかかわってくるということなので、ぜひその辺は前向きに考えていただきたいと考えております。 答弁はいいです。 じゃ、次に先ほどから何度も出てきておりますが、ゆるキャラのメルギューくん、メルモモちゃんの生かし方についてお聞きします。 しかし、先ほどからメルギューくん、メルモモちゃんの使われ方とか出方はもうお聞きしましたので、それはカットします。162日間も出演しているということと、市のいろんな公式行事やイベントに出ていたり、何か聞いたのは病院なんかにも貸し出しているということで、非常にいいことだと考えております。 そこでですが、メルギューくん、メルモモちゃんが活躍しているにもかかわらず、その活躍ぶりが全く小矢部市では紹介されていないのが現状ではないでしょうか。私も写真とか動画では検索してみても、ほとんど出てまいりません。 ですから、このメルギューくん、せっかくメルモモちゃんがいろんなところで活躍しているんですから、そこをもっともっとアピールしていくような考え方で、メルギューくん専用のホームページ、それから簡単にアップできるフェイスブック等を開設して、その活躍ぶりを写真、動画でどんどん情報発信していけば、小矢部市の知名度も上がり、小矢部市も認知していただけるのではないかと思いますが、いかがですか。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） メルギューくん、メルモモちゃんの動画配信ということでございますが、現在、市のホームページやフェイスブックを活用して、本市のシンボルキャラクターのメルギューくんとメルモモちゃんを全国に情報発信しておるところでございます。 動画配信では、メルギューくん、メルモモちゃんの可愛い動きも配信できるということですから、これらの実施については考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） お金も余りかかりませんので、その辺はぜひ前向きにやっていただきたいというふうに思っております。 この件に関して、先日、私たち民生文教常任委員会で唐津市へ視察に行ってまいりました。ここは、ＮＰＯ法人唐津市子育て支援情報センターというところが行政とタイアップして、子育てに関することを一本化して、朝９時から22時まで子育てに関する相談、情報、サービスを提供しておられました。このＮＰＯ法人の中に、唐津市にも、唐ワンくんというゆるキャラがありまして、そのゆるキャラの事業部があるわけです。 その事業部が、唐ワンくんを徹底的に活用しようということで、どんなことに使っているかといいますと、子供達を元気にしたいということで、情操教育、道徳教育に使われていたり、唐ワン君体操、それから小学校へ行って朝の挨拶運動、保育園幼稚園への交通安全教室や環境教育、これは緑のカーテンの植えつけとか、その効果を測定するとか、また一番びっくりしたのは、クリスマスに唐ワンくんが個人の家庭へクリスマスプレゼントをするというようなこともしているそうです。とにかく、その地区のお祭り、イベントにも行き、いろんなＰＲ活動をされていて、徹底的に使っていらっしゃいました。 この活動によって、市民の方とのいろんな出会いがあって、それから学びがあって、つながりができて、その人づくり、まちづくりにつながってきたそうであります。 今お聞きしておりますと、市役所の職員の方が小矢部キャラクタークラブで25名の方がボランティアで活動をされているとお聞きしました。ボランティアでは、これだけ徹底した事業は多分できないと思いますが、ぜひこれをメルギューくん、メルモモちゃんの事業部という形で別立てして民間委託するとか考えて、徹底した人づくり、まちづくりに生かせばどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正力君）
産業建設部長 川原幸雄君。
◎
産業建設部長（川原幸雄君） メルギューくん・メルモモちゃん事業部についてのご質問でございますが、現在、今ほど議員さん申されたとおり、本市職員25名で構成する小矢部キャラクタークラブがございます。本市の祭りや各種イベントでこれは大いに活躍しているところでございまして、こういう体制で今後もしばらくは進めていきたいというふうに考えております。 メルギューくんが県内外の人気キャラクターになることを目指して、いろんなところで多くの出場機会をつくり、全国へメルギューくんの魅力を情報発信してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） ちょっと長くなりましたけれども、そういうことで外部ということも考えていただいて、市役所の職員の方の負担をなるべく少なくしていただいて、そういうこともぜひ前向きに検討をしていただくようなことをお願いしておきます。 では、次に小矢部市の教育方針についてお聞きいたします。 安倍総理大臣は、今年の１月15日に閣議決定された教育再生実行会議で、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくために、内閣の最重要課題として教育改革を推進する必要があるとされております。 教育再生は、経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であり、「強い日本」を取り戻していくためには、日本の将来を担っていく子供たちの教育を再生することが不可欠であるとされています。 そこで、国の教育改革の方向性について、教育再生実行会議の主な論点は、一つは、いじめ問題への対応強化であります。二つ目は、教育委員会制度の見直し、三つ目は、大学入試の仕組みの見直し、四つ目は、６・３・３・４制を見直す学制会議などとされており、法改正をも視野に入れた取り組みを行っておられます。 そこで、地方教育行政を担う立場から、この国の教育改革の方向性をどう捉えたらいいのか。国も地方自治体も目指すべき改革の方向性を一致させ、一体となって取り組まない限り、この改革、教育のあるべき姿の実現がなし得ないのではないかと考えますが、当局の考え方をお聞きします。
○副議長（福島正力君） 教育長 日光久悦君。 〔教育長 日光久悦君登壇〕
◎教育長（日光久悦君） 教育改革の方向性については、今、国の教育再生実行会議で議論をされております。議論されている内容につきましては、いじめ問題への対応強化、教育委員会制度の見直し、大学入試の仕組みの見直し、６・３・３・４制の見直しなどであります。 これらのことにつきましては、子供たちの将来や社会への対応力、人格形成に関わる大変重要な点であり、国も地方自治体も改革の方向性を正しく捉え、認識を共有し、一致させ、子供たちの実態を見据えて取り組む必要があると考えております。 そのためにも、これらの教育改革の議論につきましては、十分な関心を持って情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 今ほど言われましたように、国のこの教育再生実行会議、このことは十二分に注視していただいて、小矢部市でも取り入れていただきたいと考えております。 そこで、いじめについてお聞きします。 いじめの解消の取り組みというのは、いろいろされておりますが、滋賀県大津市のいじめによる中学生の自殺、大阪市の体罰による高校生の自殺など、いじめ・体罰問題が大きな社会問題になっております。こうした問題についてどう解決すべきか、教育再生実行会議でもさまざまな議論と提言がされております。 小矢部市では、教育委員会、教育センター、学校現場の連携、努力もあって、幸いにして大きな事件にはなっていませんが、事柄の性質上、なかなか問題が顕在化しないことを考えますと、常に意識をしていかなければならない課題だと考えております。 そこで、小矢部市ではどれくらいいじめが発生し、その対処はどうされているのかお聞きします。
○副議長（福島正力君） 教育次長 舟本 勇君。 〔教育次長 舟本 勇君登壇〕
◎教育次長（舟本勇君） それでは、小矢部市でのいじめの認知件数等についてお答えしたいと思います。 まず、件数ですけれども、平成24年度中として23件が報告されております。そのうち２件につきましては、一定の解消が見られるものの、いまだに継続して取り組みを行っております。その他21件につきましては、いじめは解消されております。 それで、いじめに早期に、まず対応するためには、子供の異変を素早く察知できるかどうかが一番の鍵であると思っています。学校と家庭を始め地域の皆さんと、これまで以上に子供たちに関係する情報共有、意思疎通に一層努めてまいりたいと考えております。 なお、教育センターでは、「電話相談カード」を全児童・生徒に配布しまして、悩みを抱えている児童・生徒や保護者の相談に対応しております。 更には、本市では、学校におけるきめ細やかな指導を徹底するため、小学校1年生の31人から35人の学級に多人数支援講師を配置するとともに、学習や学校生活面での支援を必要とする児童のために、今年度からもスタディメイトを増員しまして、各小学校に配置しております。 また、子供たちが学校で悩み等を気軽に相談できる環境づくりとして、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを積極的に配置して対応しております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） いろいろ取り組みをしていただいて、本当に小矢部市では、もう23件が21件解消して、あと２件が今処理中ということでありますけれども、ぜひ、このことは本当に子供たちの将来にかかわる大きな問題でありますので、よろしくお願いいたします。 安倍総理大臣も、いじめ問題は、人としての生き方、在り方にかかわる大きな問題だと捉えられております。子供たちの規範意識や豊かな人間性を育んでいくために何が必要かという視点で考えて、道徳教育を充実させることが大切として、あわせて、いじめや体罰を許さない学校の体制の整備をして、家庭・地域含めて社会総がかりでこの問題に向き合っていくことが必要であると言っております。私は、今言われましたように、こういう問題はしっかりと共有するということが大切ではないかと考えております。 教育再生実行会議でも、いじめ対策基本法を策定するという基本方針が示されておりますが、現時点では内容はまだわかりませんが、いずれにしましても、いじめの対策をルール化しようとしておるものであります。 岐阜県可児市では、全国に先駆けて、いじめ防止条例を制定していますが、この条例の特徴は、いじめ防止専門委員会を設置して、弁護士や臨床心理士などの専門家が委員となり、通報及び相談のあった事案に対して、調査、助言、支援を行い、市長は必要と認めるときは是正要請します。学校、保護者、市民、事業者及び関係機関は、専門委員会の活動に協力し、委員会は市長に報告し、市長は報告の内容を市民に公表するという仕組みになっております。 岐阜県可児市のいじめ防止条例の内容は、１、いじめをなくして子供が健やかに成長できる環境をつくることは、社会全体の問題であり、最終的には市長の責任であると考えておられることであります。 二つ目は、いじめの背景には、社会や家庭の問題など、学校以外の要因が多くあり、学校現場だけではなく、社会全体で取り組んでいく必要があるとしたことであります。 このように、いじめ問題をただ学校現場にのみ押しつけるのではなく、子供を取り巻く社会全体が責任を共有して役割を果たす仕組みづくりをしていくことが大切と考えますが、当局の考え方をお聞きします。
○副議長（福島正力君） 教育次長 舟本 勇君。
◎教育次長（舟本勇君） 今、藤本議員が言われたように、まず社会全体で責任を共有するというのは大事だと思っております。 ご紹介していただきました可児市さんの例も少し調査させていただき、今後とも保護者、地域、関係機関、それと専門家も入れた形で、学校全体でのいじめのない取り組み体制を確立していきたいと思います。 そして、仕組みづくりについても少し検討させていただきたいと思います。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 先進事例もあるということでありますので、調査研究していただいて、小矢部市の子供たちの健全育成にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 次に、道徳教育についてお聞きします。 文部科学省では、学校における道徳教育は、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達の段階を考慮して適切に行わなければならないとしていますが、小矢部市の道徳教育の内容と現状についてお聞きします。
○副議長（福島正力君） 教育次長 舟本 勇君。
◎教育次長（舟本勇君） それでは、小矢部市での道徳教育の取り組みについてお答えしたいと思いますが、まず４点ほどに分かれると思っております。 まず、道徳教育推進教師というのを中心に体制づくりを行っております。校長の方針の下、道徳教育の推進を主に担当する教師、それを道徳教育推進教師といっておりますが、それを中心に道徳教育を展開しております。 また、次に二つ目としまして、これは道徳の時間というのは非常に要になるものであります。要としての道徳の時間を児童・生徒が道徳的価値について深く考えたり見詰め直したりする時間となるように配慮しております。 三つ目としまして、学校教育全体で行うという取り組みです。各学年での発達段階があります。その発達段階に応じまして、密接に関連した時間と年間の計画を作成しまして、効果的な指導となるようにしております。 最後に、四つ目としまして、家庭、地域が共に取り組む体制づくりであります。道徳教育は、学校だけでなく、広く家庭や地域社会と連携していくことが大切だと考えております。そのために、学校では、学習参観、それに一日学校公開などで、保護者や地域社会へ道徳の時間を公開したり、学校だより、学校のホームページで道徳性に関する出来事などをお知らせしております。今後も学校における道徳教育を積極的に発信していきたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） やはり道徳教育というのは、本当に人として生きてゆくために大切なことを教えていると考えております。ぜひこの辺はしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、ふるさと教育の取り組みについてお聞きします。 現代は、人間関係がとても希薄になってきております。このような時代だからこそ、身近な地域で、自分の原点を調べたり、自然を体験したり、さまざまな人との交流の中で、お互いを認め合ったりしながら、ふるさと教育を推進していくことは、活力と思いやりあふれるふるさとづくりとグローバル社会で活躍する人づくりを目指す活動になるものと信じております。 とりわけ、ふるさとの未来を担う子供たちには、地元の一員として地域の人々と交流しながら身近なふるさとの素晴らしさを体験し学んでゆくことが大事と考えております。 各小・中学校では、いろんな形でふるさと教育に取り組んでおられると思いますが、どのような内容で取り組んでおられるのかお聞きします。
○副議長（福島正力君） 教育次長 舟本 勇君。
◎教育次長（舟本勇君） それでは、ふるさと教育についてお答えしたいと思います。 まず、平成25年度の小矢部市教育委員会の重点施策というのがあるんですけれども、それに「郷土に誇りと愛着を持った児童・生徒の育成を目指し、郷土の豊かな自然環境や地域の文化に親しむふるさと学習の推進」を掲げております。小・中学校におきましても、郷土の歴史や文化、自然についての学習を進めていくための取り組みにも努めているところであります。 また、ふるさとを学ぶための地域教材を作成するということで、市内小・中学校の教職員が調査研究推進委員会を組織いたしまして、本市にゆかりのある先人の偉業や人柄を紹介した道徳指導資料「小矢部の先人の心に学ぶ」や社会科や理科で使用する「わたしたちの郷土おやベ」等を作成しております。身近な地域を自分の足で歩き、自分の目で確かめ、自分の手で調べて、ふるさとへの愛着を持つことのできる学習活動を推進しております。 また、子供たちにふるさとの良さや素晴らしさを教える教職員の指導力向上のために、本市に初めて勤務する教職員等を対象にいたしまして、市内の名所旧跡を視察する機会を設けまして、市の文化財審査委員から直接説明を受け、小矢部市の良さや素晴らしさなどを体験してもらうなど、ふるさと教育の取り組みに努めているところであります。 今後とも、子供たちがふるさとに愛着が持てるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） やっぱりふるさと教育は子供たちにとってかけがえのない宝物になると思います。今ほど言われましたように小矢部のいろんないいところ、そしてまた、お祭りとかいろんなものがあると思いますけれども、そういうことをやっぱり小さいときからしっかり教育していただくことで、小矢部にまた帰ってきてくれるというようなことも考えられますので、ぜひその辺はしっかりふるさと教育にも取り組んでいただきたいと考えております。 最後になりますが、家庭教育と地域の教育力の向上について質問させていただきます。 家庭並びに地域の教育力の向上については、子供を育てる環境の醸成は、教育現場だけではなく、家庭や地域社会が一体となって取り組まなければならないと考えております。しかし、家庭や地域社会の教育力といっても、その内容はさまざまでありまして、まず子供の教育とは違い、大人の教育はあくまでも自主性が中心となっております。 この家庭や地域社会の教育力の向上について、当局の考え方と具体策をお伺いします。
○副議長（福島正力君） 教育次長 舟本 勇君。
◎教育次長（舟本勇君） それでは、お答えしたいと思います。 家庭教育、地域の教育向上についてであります。 家庭や地域社会が子供たちに与える影響というのは、大変大きいものだと考えております。そのことからも、学校、家庭及び地域社会が連携して子供たちを育てていくことが大変重要なことだと思っております。 本市におきましては、家庭教育の向上となるよう就学時健康診断、半日入学などの機会を捉えまして、保護者を対象に講演会を開催しております。また、子育てを親が共に悩んだり、戸惑ったりしながら、大人たちも共に成長できる子育てを目指して発行されました「親学びノート」を市内の幼稚園や小・中学校で配布し、ＰＴＡの役員を中心に具体的な事例を基にグループ討議が行われ、保護者の教育力の向上に努めているところであります。 また、地域の教育力を生かすために、生活科の学習や総合的な学習の時間において、地域の方々などに直接かかわっていただきながらさまざまなことを学ぶ学習も行っております。子供たちの活動や学習にかかわっていただくことで、その方の思いや考え、生き方を子供たちは学ぶことができると思っております。子供たちの豊かな想像力や健やかな感性、心の成長を図っているところであります。 今後とも家庭教育、地域の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（福島正力君） ３番 藤本雅明君。 〔３番 藤本雅明君登壇〕
◆３番（藤本雅明君） 教育というのは、大きな問題でありまして、家庭教育、地域の教育は、みんなが協力してやらないとできないことだと思っております。 最後になりますが、今の子供たちは、ものの豊かさや便利さの中では生活しておりますが、学校生活での部活、スポーツ少年団、塾や自宅での勉強でかなりの時間をとられて、睡眠時間が必ずしも十分でないなど、ゆとりのない忙しい生活をしているのが現状ではないかと思っております。 また、ゲーム機やインターネットやテレビなどのマスメディアとの接触にかなりの時間をとって、疑似体験や間接体験が非常に多くなる一方で、非常に大切な生活体験、それから自然体験が著しく不足しているのが現状ではないかと思っております。また、家事を手伝うとかというような時間も極端に少なくなってきているのが現状であります。 人づくりは、やはりまちづくりだと確信しております。小矢部市の子供たちのために、親、そして地域、学校、行政が同じ方向を向いて子供たちを育てていきたいものだと考えております。 どうぞこれからも子供たちの教育に特段のご尽力をいただきますようお願いをして、私の質問を終わります。
○副議長（福島正力君） これで、上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。
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△議案の委員会付託
○副議長（福島正力君） 議案第35号から議案第40号までの審査については会議規則第37条第１項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△請願第３号の委員会付託
○副議長（福島正力君） 日程第４ 請願第３号 ＴＰＰ交渉から即時撤退を求める請願についてを議題といたします。 請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。 請願第３号の審査については、会議規則第89条第１項の規定に基づき、所管の委員会に付託いたします。 審査の結果を後日報告願います。
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△議会の日程の報告
○副議長（福島正力君） 次の議会の日程を申し上げます。 ６月17日 午前10時から防災・環境対策特別委員会を、午後２時から民生文教常任委員会を、18日 午前10時からまちづくり特別委員会を、午後２時から産業建設常任委員会を、19日 午前10時から総務常任委員会を、20日 午後２時から委員長会議、21日 午前10時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。 審査の結果を後日ご報告願います。
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△休会について
○副議長（福島正力君） 次に、お諮りいたします。 ６月14日は、議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福島正力君） ご異議なしと認めます。 よって、６月14日は休会とすることに決定いたしました。 なお、６月21日午後３時から本会議を再開いたします。
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△散会
○副議長（福島正力君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時０６分 散会...