○議長（
尾山喜次君） 日程第１ 桜町
プロジェクト特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 桜町遺跡及び
周辺開発事業に関し、必要な事項の審議を行うため、
常任委員会条例第４条の規定に基づき、８名の委員をもって構成する桜町
プロジェクト特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） 異議なしと認めます。 よって、本案については、８名の委員をもって構成する桜町
プロジェクト特別委員会を設置し、審議を行うことに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました桜町
プロジェクト特別委員会の委員の選任については、
常任委員会条例第５条第１項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） ご異議なしと認めます。 よって、議長が指名することに決定いたしました。 それでは、桜町
プロジェクト特別委員会の委員に、 ２番 中田正樹君 ３番 石田義弘君 ４番 高橋庸佳君 ５番 嶋田幸恵君 ６番 中村重樹君 11番 中西正史君 16番
宮西佐作君 17番
野村博司君 以上８名を指名いたします。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました８名の諸君を桜町
プロジェクト特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
新幹線対策・
企業立地等特別委員会の設置について
○議長（
尾山喜次君） 日程第２
新幹線対策・
企業立地等特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。
北陸新幹線整備計画に関連する諸課題及び
企業立地等に関し、必要な事項の審議を行うため、
常任委員会条例第４条の規定に基づき、８名の委員をもって構成する
新幹線対策・
企業立地等特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） 異議なしと認めます。 よって、本案については、８名の委員をもって構成する
新幹線対策・
企業立地等特別委員会を設置し、審議を行うことに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました
新幹線対策・
企業立地等特別委員会の委員の選任については、
常任委員会条例第５条第１項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） 異議なしと認めます。 よって、議長が指名することに決定いたしました。 それでは、
新幹線対策・
企業立地等特別委員会の委員に、 １番 須加清治君 ７番 西野和夫君 ８番 沼田信良君 ９番 多田 勲君 12番
高橋佐多史君 13番 石尾太八君 14番 筱岡貞郎君 15番
砂田喜昭君 以上８名を指名いたします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました８名の諸君を
新幹線対策・
企業立地等特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
決算特別委員会の設置について
○議長（
尾山喜次君） 日程第３
決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 上程されております議案のうち、認定第１号から認定第８号までの決算案件８件については、
常任委員会条例第４条の規定に基づき、７名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） ご異議なしと認めます。 よって、本案については、７名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることに決定いたしました。 ただいま決定いたしました
決算特別委員会の委員の選任については、
常任委員会条例第５条第１項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） 異議なしと認めます。 よって、
決算特別委員会の委員の選任については、議長から指名いたします。 １番 須加清治君 ３番 石田義弘君 ５番 嶋田幸恵君 ７番 西野和夫君 ９番 多田 勲君 15番
砂田喜昭君 17番
野村博司君 以上７名を指名いたします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました７名の諸君を
決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問
○議長（
尾山喜次君） 日程第４ 議案第39号 平成18年度小矢部市
一般会計補正予算（第２号）から議案第47号 字の区域の変更についてまで、及び認定第１号 平成17年度小矢部市
一般会計歳入歳出決算から認定第８号 平成17年度小矢部市
水道事業会計決算までの議案17件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 14番 筱岡貞郎君。 〔１４番 筱岡貞郎君登壇〕
◆１４番（筱岡貞郎君） 平成18年９月小矢部市定例会におきまして、政友会を代表いたしまして質問させていただきます。 冒頭に、このたび秋篠宮家におかれましては、悠仁親王がご誕生されまして、まことにめでたく、心からお喜び申し上げますとともに、健やかなるご成長をお祈りするところであります。 さて、
市議会選挙が終わりまして、はや１カ月余りがたちましたが、まさしく真夏の熱く苦しい戦いを勝ち抜いた喜びの余韻がまだ残っているところであります。 今回、議員数も削減した中ですが、私たち13名は新たに「政友会」を立ち上げ、議会の権威を高めつつ、市当局と切磋琢磨して市民の負託にこたえたいと思っています。市民の皆さんには、この政友会に対しまして今後とも温かいご声援、ご意見を賜りますようにお願いいたします。 それでは、質問に入りますが、改選後初めてでありますので、優しく３点だけ申し上げます。 最初は、道州制についてであります。 政府の
地方制度調査会は、今年２月末、国と地方の役割を再構築するため道州制の導入が適当であると答申しています。全国を九つ、11、13ブロックに分ける区割り３案を例示したほか、外交、防衛などを除き、権限をできる限り道州へ移譲することを国に求めています。導入時期については明記してありませんが、
全国知事会では賛否が分かれて、結論が先送りされているようであります。 しかしながら、ちょうど今、自民党の総裁選挙が行われていますが、次期最有力の候補は、この道州制について３年で道筋をつけると表明しています。
いくら総理であっても、もちろん簡単に決まる問題ではないにしても、意外に早く進みそうであります。 北陸でも２種類、また中部といった州の案がある中で、末端の小さな小矢部市ではありますが、今回合併しなかったことや
高速道路網の優位さも考慮した場合、これらの案を絞り込んで各方面に働きかけることが小矢部市の将来の明るい展望につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次の質問は、農業問題であります。 今、コシヒカリの刈り取りの適期でありますが、あいにくこの秋雨前線の影響で天気がすっきりせず、大変心配になるところであります。 ３月議会での質問と重複しますが、平成19年度から始まる
品目横断的経営安定対策についてであります。 これまでの全農家を対象とし、品目ごとに講じてきた対策を、担い手に絞り、経営全体に着目した対策に転換するものです。幸い、小矢部市は担い手率が高いところでありますが、まだまだ集落営農もおくれているところもあります。せっかく集落でまとまっても、予算枠が足りないといった現状もあるようですが、農政の大転換を迎え、
担い手育成を初め、今後の農業政策について改めてお聞きします。 また、農地・水・
環境保全向上対策事業については、
地域ぐるみでの農地や水を守る効果の高い共同活動と、環境保全に向けた営農活動を支援する新しい制度であり、注目を浴びています。 県内では、当市は高い申請率と聞いております。県内ではいろいろばらつきがあるようでありますが、現在までの当市の状況と、申請されたものはすべて国・県・市が助成できるのかもお伺いいたします。 最後に、大家市長についてであります。 前回の定例議会は、６月８日から６月20日でありました。ところが、６月30日に突如記者会見を開かれ、大家市長は今期限りで引退すると表明されました。皆、唖然としたものでありますが、出処進退の決断は大変難しかったと思いますが、やはりこの本会議場の場でその決意を市民に明らかにされた方がいいのではないでしょうか。 大家市政５期20年は、小矢部市が昭和37年に誕生して以来、おおよそ半分の歴史をつくってきたことになります。この間、クロスランドおやべの大事業を初め、
総合保健福祉センター、ほっとはうす千羽、
ケアハウス、
コミュニティセンター、公民館の新築、
人工芝ホッケー場、
地区スポーツセンター、新日軽等の企業誘致、
フロンティアパーク、
北陸中央病院の移転、学校・保育所の大規模改修、国道・県道・市道の整備などなど、一口では言いあらわせない数々の公約を実現されました。直近では、道の駅、石動駅
南区画整理事業の道筋もつけられました。
バブル経済が崩壊し、
三位一体改革が進む中で、これだけの事業を実行されたのは、大家市長の政治あるいは経営手腕のおかげであり、高く評価いたしたいと思います。特に、各事業において国や県のできるだけ有利な補助金を活用することに徹底しておられたことは、市の財政負担の軽減につながっており、このことに対しても感謝いたします。 市民の要望は尽きることなく、時としていろいろ批判が出ることもあり、苦労されたと思いますが、この20年の激務を振り返って市長の所感をお話しいただければ幸いであります。 大家市長にとって、定例議会はこの９月が最後となります。個人的な話で恐縮ですが、私の同期の議員はすべていなくなり寂しい思いをしていますが、この上に、よきに、あしきにつき合いしていただいた市長もいなくなることは、大変つらい心中でもあります。 腹が据わって、時に横柄とも言われますが、正直過ぎて失言も多い市長でありましたが、有言実行、数々の実績を残されました。引退の英断は受けとめるしかありませんが、まだまだ気力、体力、若そうですので、市長引退後も小矢部市のため何らかの貢献をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 終わりに、昨日から新しい親王のお名前につけられた「悠」という字が注目されています。「ゆったりと末永く」という意味だそうですが、大家市長には悠然と今後も活躍されるようお祈りいたします。 私
ども政友会も悠然と頑張ることをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
尾山喜次君） 市長 大家啓一君。 〔市長 大家啓一君登壇〕
◎市長（大家啓一君） 答弁に先立ちまして、一言申し上げます。 今ほど筱岡議員から、私のこれまでの仕事につきまして本当に過分なお言葉をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。 私はこれまで、小矢部市の発展と市民の幸せを第一に願ってまいりました。おかげをもちまして20年間、私なりに存分に働かせていただいたと思っております。これも議員各位の皆様方並びに市民の皆様方のご支援とご協力のたまものであると、かたく信じておりますし、ここに改めまして心からお礼を申し上げます。 私の退任は、もう余すところ２カ月余りとなりましたが、これまでと同様に任期の間、誠心誠意、市政に取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続き皆様方の一層のご支援もお願い申し上げます。 それでは、ご質問にお答え申し上げます。 まず、道州制の問題でございますが、ご指摘のように、この２月に首相の諮問機関である第28次
地方制度調査会が、「道州制の導入が適当である」と答申しました。区割りや国の移譲事務など、その具体像も案として打ち出しました。 その後、
全国知事会におきましても、この初めての具体像についていろいろ、道州
制特別委員会も設置して検討なさったようでございます。真の、本当の
分権型社会を、国家を構築するためには、「
都道府県制度では限界がある」ということを認めました上で、国と地方の役割分担の明確化や、中央省庁の解体再編も含めました見直しに向けて、道州制の導入が必要であるとした最終報告は一応まとめましたが、７月に開催されました
全国知事会議では、知事会としては結論を得るということまでは至らなかったようであります。 このように道州制につきましては、「まずは現行の都道府県に権限を移譲すべきだ」と、「移譲してからだ」という慎重な意見も根強くあったことも示されました。しかし、全国の自治体の首長を対象とした調査では、その７あるいは８割近くがこの道州制に賛成するという結果が出ております。 したがいまして、機運は徐々に高まってきている情勢であると思いますが、また国の総務省では新
地方分権推進法案というものも、従来の地方分権よりも一歩進んで、「臨時国会にその案を出す必要がある」として、総務省では前向きな姿勢を示しております。
全国知事会の意見としましては、道州制の区域は一つまたは複数の都道府県を含めた区域で１単位をつくって、住民が基本的にやっぱり一体感を持てるような、地域の意見を反映できるような区割りをしたいという願望があります。 小矢部市といたしましては、歴史的なつながりからいえば、加賀百万石の中で金沢市とともに栄えたという経緯から、振り返ってみますと、前田利家の弟の秀継の子供・利秀、この方が今石動城をつくって、石動町をつくられたわけでありますが、当時から商工業などあらゆる方面において多くの交流が金沢ともありました。現在も、ＪＲや国道、高速道路を利用した
通勤通学圏としても、石川県とも深いつながりがありますし、道路整備も非常に進んでおります。 このことから、あくまでも私見ではありますが、小矢部市としては富山県・石川県をどうしても合併していただきたいと、もし合併するなら。そうしたものをベースに枠組みをつくっていただきたいものと考えております。 この問題につきましては、まだまだ不確定な部分も多いわけでございますし、
地方制度調査会が２月に示した三つのどの区割り案においても、小矢部市は地理的あるいは交通網における中心地となることからも、今後の議論を特に注視したいと思いますし、小矢部市もその責任を担えるように、しっかりとした
まちづくりを進めていかなければならないと思います。 次に、農業問題についてでございますが、昨年10月、農林水産省が
経営所得安定対策等大綱を決めました。この中で三つの政策が根幹になっておりまして、一つは
品目横断的経営安定対策、二つ目には
米政策改革推進対策、３番目に農地・水・
環境保全向上対策、この三つについて概要を示したところであります。 なお、それを受けまして、本市といたしましても、平成19年度の制度導入時まで施策の対象となる担い手を育成・確保するなど、制度の円滑な実施に向けて努力しているところであります。 まず、
品目横断的経営安定対策に向けては、支援対象となり得る担い手、すなわち
認定農業者及び一定の条件を備えた
集落営農組織に対しまして説明を、対象単位はこういうものにだんだん限定されてくるんですが、実施しているところであります。今後は、関係機関と連携をさらに深めながら説明会や相談会も開催し、複雑な事務手続などがスムーズにいくように、わかりやすく説明・指導していく方針であります。 あわせて、支援対象となり得る
担い手育成のために、集落営農の法人化や組織化への推進に、小矢部市は特に進んでおるわけでありますが、さらに意欲と能力のある農家を積極的に
認定農業者として認定しているところでありますし、これからも一層そういう方向で努力していきたいと思います。 次に、
米政策改革推進対策についてでありますが、新たな産地づくり対策は、地域の特色ある水田農業の展開を図るために、地域みずからが作成する計画に基づいて実施する取り組みとなりますので、これを支援していくものであります。 本市といたしましては、産地づくり交付金は、農業者の皆様方の混乱を避けるために、できるだけ助成する要件の変更は行わない方針でありますが、今後、関係機関と協議しながら、担い手への集積や育成に重点を置いた新しい水田農業ビジョンを策定していきたいと思います。 次に、農地・水・
環境保全向上対策についてでありますが、農業生産基盤の保全と質的向上のために、
地域ぐるみでの効果の高い活動と先進的な営農活動を総合的に支援する対策として、平成19年から23年までの５カ年事業ではありますが、導入されるわけであります。本年度は、試験的に水牧地区においてモデル事業も行っております。 本市におきましては、既に地元説明会も開催し、関係者に周知したところでありますが、５月末での要望の取りまとめを行った結果、非常に小矢部市はこれの取り組みに熱意がありまして、94集落の中、55集落、面積比では77％、80％の地域で要望が上がっております。 その要望箇所については、７月以降、ヒアリングも実施し、現在、計画書の調査も行っているところであります。国・県の予算から見ますと少し多いような感じでありますが、本市といたしましては、これら一連の農業改革を一体的に推進して、農業・農地の資源・環境の保全に努めていくように努力いたします。 最後に、私ごとのことも含めまして幾らか申し上げなければならないと思います。 大家市政20年についてのいろいろなこともありましたが、まずこの退任の決意は、本会議で表明する時間もなく、去る６月30日に突然、報道記者会見で申し上げざるを得なかったわけでございますが、退任の決意をした最大の理由は、やはり妻の病気によりまして、今後４年間、選挙も市政もつかさどることができるかどうか確信を持てなかったことが理由であります。 次いで、もう一つ、後でも少し述べると思いますが、行財政改革が着実に進む中で小矢部市がさらに発展していくには、やはり新しい発想とエネルギーが必要ではないかと思ったわけであります。それに至る経緯につきましては、後で少し言おうと思いますが、余り時間がありませんので舌足らずになるかもしれません。 次に、20年間の評価をどう思うかでありますが、評価につきましては
市議会議員の皆様方もいろいろだと思われます。よく20年間かわいがっていただいたり、いろいろありましたので、いろいろだと思いますが、私なりに一生懸命やってきたつもりでありますので、自分では何とか合格点をいただけるものだと過信いたしております。 私が市長に就任したころの日本経済はバブル全盛期であり、その後、バブルが崩壊し、景気は低迷し、長く厳しい時期が続きました。近年、少し明るい兆しが見えてきたわけでありますが、基本的な流れは、余りそう行政の流れは変わりません。 一方、政界では、昭和61年に細かく言いますと第３次中曽根内閣が誕生しました。軽井沢で中曽根さんのヘリコプターの横でトラブルに遭ったこともありましたが、その後、昭和62年に竹下内閣、平成元年に宇野内閣、海部内閣、一遍に二つもできました、誕生し、平成３年には宮沢内閣、平成５年には細川内閣、平成６年には羽田内閣、村山内閣が、１年に２人も総理大臣ができる年が２回もありましたが、平成８年に橋本内閣、平成10年に小渕内閣、平成12年に森内閣、平成13年に小泉内閣が誕生したわけであります。20年間に12人もの内閣総理大臣が誕生した、まさに大変厳しい激動の時代であったことを痛感させられます。 このように激動の時代とともに、一般社会では少子化の進展がすごい速さでやってまいりました。また、高齢化社会も世界一のスピードで日本は突入してまいりました。こういう状況をいち早くキャッチしまして、福祉に力を入れさせていただきまして、「キラリと光る健康福祉都市」の実現に向けてしっかりと取り組んできたわけであります。おかげをもちまして県下を代表する福祉都市が一応でき上がったものと確信いたしておりますが、今いろんな法律改正もいろいろありまして、福祉の行政も、一番最後に何か野村さんの方でも話があるようですが、まだ少し足りない部分もあるんですが、県下を代表する福祉都市にはなったと思います。 こうした状況でありましたが、私なりに総括しますと、日本の国の政治は、田中角栄に代表される列島改造、高度成長、好景気の時代から、今は小泉純一郎さんの三位一体の改革、金なし地方分権の時代へ移らざるを得ない状況であります。 地方の行政もこれに倣いまして、今までの財政豊漫型から緊縮型へ移る段階へ入りました。こんなとき、私の20年も、世の中のことわりというのは、やっぱり浮き沈みもありますし、高いときも低いときも、生まれるときもあるし、死ぬときもありますが、もうちょうど潮どきに差しかかったのではないかとも強く感じたわけであります。 今後は、余りしみったれたことを考える必要はありませんが、プラス思考ではありますが、やっぱり家計簿のように、あるだけのお金で上手にやりくりしながら、家族や市民の生活の安寧を目指し、安心して住める安全な地域社会を構築して、守っていかなければならない使命が行政にはあるんだと思います。それには、やっぱりやりくり上手で、そして行政全般をよく見通せる、その手法もよくわかる、詳しいベテラン市長が私の後には就任が必要であろうと確信いたしておるわけであります。 また、退任後の市政への貢献についてまでいろいろご質問いただきましたが、私的な縄文会館の建設とか幾つかの計画は、私もまだ元気でありますので持っておりますが、基本的には悠々自適の生活を送りたいと思っております。しかし、先ほどのお話でありませんが、余りゆったり末永く悠々として、ゆうゆうハウスへ行かんように、私は精いっぱい頑張っていきたいと思っております。 冗談はさておきまして、これから新しい市長さんがご就任あそばされる、あそばすというのはおかしいんですが、悠仁親王殿下にあやかってそんなことを言いましたが、就任されたら、その新市長の意向も反映されまして、私でお役に立つことがあれば、事情が許せば、誠心誠意、小矢部市の限りない発展に向けて、微力ながら協力を惜しんではならないと思っております。 以上であります。
○議長（
尾山喜次君） ５番 嶋田幸恵君。 〔５番 嶋田幸恵君登壇〕
◆５番（嶋田幸恵君） 私の方からも、秋篠宮紀子さまが６日、帝王切開で第３子の男子を出産され、昨日、長く久しくという思いから「悠仁」と命名されました。国民の一人として心よりお祝い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 障害者自立支援法が４月１日より施行されました。基本的に弱者は守られるべきと思いますが、今回の制度は障害者本人と家族に大幅な負担を求めるものとなっていることは確かです。 第１点目は、「応能負担」から「応益負担」に切りかわること。これまでの障害者福祉制度では、サービスの利用料は障害者本人の収入に応じて決める「応能負担」が原則でした。例えばホームヘルプサービスの場合、95％の人々が利用してきましたが、新制度では収入に関係なく、サービスを提供するのに必要な費用の１割を利用料として支払うことになります。障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど、重い負担を強いられることになります。 障害者福祉サービスは、障害者が一人の人間として生活を営むことができるように保障しなければならないと思います。 第２点目は、負担上限月額の大幅引き上げです。障害者福祉サービスの利用料については、利用したサービスの量にかかわりなく、月々の負担の上限額が定められてきました。低所得者に配慮した制度でしたが、金額の問題に加え、所得区分のやり方も深刻です。従来の制度では所得階層は18段階に細かく区分されていましたが、新制度ではわずか４段階しかないと認識しております。 第３点目は、所得区分認定の単位が本人収入から世帯収入になることです。従来の制度では、負担上限月額は障害者本人の収入を基準として決められていました。新制度では、収入算定の単位が世帯の収入とされているのです。新制度の発足に当たっては、さまざまな減免措置など負担を軽減するための措置がとられていますが、それらはすべて「低所得１」と「低所得２」の人々を対象としており、「一般」と認定される人は対象外です。 第４点目は、食費・水光熱費は全額自己負担です。通所施設を利用する人々は、これまでは食材費を負担するだけだったのが、新制度では食費の全額を負担することになります。また、入所施設を利用している人々は、これまでは無料であったものが、食費・水光熱費とも全額を自己負担しなければなりません。制度発足当初より減免措置は用意されていますが、負担が大幅にふえることに変わりありません。 ここで、障害者自立支援法の施策充実のためにお尋ねいたします。新制度への移行過程が10月１日までということで、なかなか実態の把握も難しいと思いますが、小矢部市管内には身体・知的・精神の３障害者数はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 〔１２番
高橋佐多史君退場〕 次に、障害者自立支援法は大変わかりづらい制度だと思いますが、どのようにして新制度を周知徹底されるのでしょうか。 また、なかなか相談しにくいと思いますが、潜在ニーズを含め、相談活動の充実をどのように思っておられますか。 もう一点、市独自の財政支援はお考えでしょうか。答弁願います。すべての人が平等に暮らせるように対応していただきたいと思います。 次に、高齢者を取り巻く介護の現状についてお尋ねいたします。 待ち望んでおりました、ほっとはうす千羽30床の増床「ふたば館」が完成しました。全室個室のユニットケアです。見学させていただきましたが、大変明るく、設備も充実していると思いましたが、入所状況はどうなのでしょうか。小矢部市よりどのような状態の方が何名入所されるのでしょうか。また、特養施設の待機状況は少しは緩和されたのでしょうか。現況をご報告していただきたいと思います。 次に、老老介護の現状と支援策についてお尋ねいたします。 核家族化が進み、高齢者だけのお宅も多くなっているのが現実だと思います。元気なときはいいですが、病気になったり介護が必要になると、生活にも支障が生じます。最近では介護疲れによる殺人事件や心中事件が増加の一途をたどり、この６年間で200件を超えます。５月にも夫84歳、要介護１が妻80歳、要介護４を殺害し、本人は死に切れずという悲惨な事件が起きました。追い詰められる前に何とかできなかったかと思われます。 小矢部での高齢の方の二人暮らしの世帯数、その中でも介護しておられる世帯数をお聞かせください。 よく聞きますのが、買い物に行くにも足がない、自分自身の体が不調、経済的に不安、２人とも介護になったらと、先行きの不安は尽きません。皆、年を重ねることは避けられないことです。安心して老後を過ごせるように支援が十分とられているのか、お聞かせください。 次に、端的にお尋ねしたいことがあります。 一つは、おやべ活性化事業についてです。 魅力ある元気な
まちづくりを目指して、活性化のための具体的な提案を市民から募集され、17年度は「映像による全国への情報発信」の提案、今年度は「ミニＳＬによる小矢部活性化」の提案の採用が決まっております。単年度事業ではありますが、当局の今後のかかわり方についてお聞かせください。 〔１２番
高橋佐多史君入場〕 二つ目は、指定管理者制度についてです。 行財政対策の一環として、効率な施設運営を目指し、制度を導入し、クロスランドおやべを初め、14施設で実施されているところですが、運営管理を含めどのように評価しているのか。また、今後の制度導入を視野に入れ検討している施設があるのか、お聞かせください。 次に、観光シーズンを迎えて、市の取り組みについてお尋ねいたします。 ９月も半ばとなり、秋の味覚、自然を満喫するには絶好の季節となりました。いろいろなイベントも計画されているでしょうし、観光ボランティアの方々を初め、関係者や市としても、市内はもちろんのこと、市外からも多くの方々に小矢部市の観光地を訪れていただきたいと願っておられると思いますが、ＰＲを含めどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。 観光地といえば、トイレです。桜町遺跡周辺整備事業の道の駅でも、トイレに関して大いに議論が沸騰したところでございましたが、使いやすく清潔というのが一番であります。閑散とした遊園地も、トイレに力を入れ、入場者が盛り返したというところもあります。 先日、おやべ女性セミナーの会で、出前講座で野澤課長より小矢部市の現状について研修させていただき、財政の厳しい状況についても理解を深めたところですが、その際に女性議会経験者より、市内のトイレもきれいとは言えず、観光に来ても気持ちよく使用していただき、また来たいという気持ちにならないのではないか。財政の厳しい折、自分たちで清掃すればどうかと提案があり、数名で行ってまいりました。外見はきれいでも、入ってみると排せつ物が付着していたり、クモの巣が張っていたり、ごみが置いてあったり、水が出ないなど、植木を含め掃除しました。お聞きすると、公共トイレは21カ所あり、掃除を委託し、ローテーションして４人で回っておられるとのこと。しかし、清掃は大変時間がかかり、使用される方のマナーで毎日でも必要となってきます。 私たちも自分たちでできることは自分たちでという意識で取り組んでいかなければなりませんが、市民とともにパートナーシップと唱えておられる当局のお考えはいかがでしょうか。 最後に、
家庭内教育についてお尋ねいたします。 最近では頻繁に
家庭内暴力、特に親の子供に対する虐待が世間を騒がせています。
家庭内教育の大切さが叫ばれている中で、現実はどうでしょうか。
家庭の中でも驚くべき事態が進行しています。親が子供に人となるための教育をせず、子供が勉強をせずにテレビやゲームに熱中していても、学校におくれていっても、朝食を食べさせなくても平気という親がふえているのではないでしょうか。大事になる前に知らせるサインは発信されているのではないでしょうか。
家庭内教育についてのお考えと、学校教育との関連をあわせてお尋ねいたします。 再度壇上へ上げていただき、質問の機会を得ました。今回の
市議会議員選挙は、市長選の動きも浮上し、大変戦いづらく、投票率も低迷しました。やはり市民の代表として選ばれた議員として、議会の権威を高めるべく敢然と活動していきたいと思っております。 最後に、今期で勇退されます大家市長さんにおかれましては、ご健康に留意され任期満了されますように、また、いろいろとご指導いただきましたことに御礼申し上げます。そして、先ほど、ゆうゆうハウスとおっしゃいましたが、小矢部市内にはいろいろな施設がございます。安心して年を重ねてもいただきたいなというふうに思います。 これで質問を終わります。 〔１４番 筱岡貞郎君退場〕
○議長（
尾山喜次君） 総務部長 宮田一雄君。 〔総務部長 宮田一雄君登壇〕
◎総務部長（宮田一雄君） それでは、まず初めに私の方から、おやべ活性化の戦略提案事業についてのお答えを申し上げます。 この事業は、協働の
まちづくりの一環といたしまして、市民の提案を生かし、市民とともに魅力のある元気な
まちづくりを推進することを目的といたしまして、平成17年度より取り組んできたところであります。特に、発案した市民みずからが、その実施に取り組むことによりまして、
まちづくりに対します市民の参画意識が高まっていくことが期待されるものであります。 この活性化提案につきましては、これまでに平成17年度分といたしまして19件、本年の平成18年度分といたしまして21件、平成19年度分は現在21件の提案をいただいております。その中から、平成17年度は「全国への情報発信事業」、そして18年度は「ミニＳＬによる小矢部活性化事業」を採択し、具体的な事業化を進めてきているところであります。それぞれに、「おやべ情報発信委員会」や「ミニＳＬ開設記念実行委員会」が組織されまして、提案者も積極的にこれにかかわるなど、市民活動の活性化にも大きな成果を上げているものと考えております。 なお、現在、平成19年度実施事業につきまして、審査委員会において審査をいただいているところであります。 この活性化事業の事業期間につきましては、要綱によりまして「単年度で原則整備が終了する事業」と定めておりますが、当然、次年度以降の対応につきましても、当該事業の効果が発揮されますよう、事業内容に応じまして維持管理費や運営費等の必要な経費について予算措置を講じまして、その継続を図る必要があると考えております。したがいまして、今後もこの活性化提案の採択に当たっては、整備後の運営組織のあり方と費用などにつきましても十分見きわめた上で判断していくことが大事であると考えているところでございます。 次に、指定管理者制度の導入後の実態と評価についてお答えを申し上げます。 本年４月１日からこの指定管理者制度を導入いたしまして、現在、先ほど14とおっしゃいましたが、14で、個々具体的には17の施設に対しまして13の団体を指定管理者として指定し、管理運営を行っている状況でございます。 この指定管理者制度は、施設の管理運営が市から離れまして、民間事業者等が自主的に管理運営するものであるため、定期的に審査あるいは評価する必要があると言われております。この施設の管理運営が適正に行われているかどうかを確認する方法につきましては、主なものとして、現在、自治体による定期審査や指定管理者自身が行うアンケートの実施、そして監査委員による監査等が挙げられております。 ここ小矢部市といたしましても、指定管理者と締結いたしております基本協定書に基づきまして、市から支払う指定管理料がおおむね500万円を超える施設におきましては、現在、四半期ごとに報告書の提出を求めることといたしており、本年に入りまして、７月末に最初の報告書の提出を受けたところであります。 また、この基本協定書には、監査委員による監査が行われる場合には、それに応じなければならないことも規定しているところであります。 現在、制度導入後の実態についてでありますが、施設の利用状況につきましては、どの施設におきましても前年と、昨年と大きく変動がないのが現在の現状でございます。 経費の執行状況につきましては、ほぼ計画どおり執行されている状況であります。 また、この指定管理者と利用者とのトラブル等につきましても、現在までのところ、特に大きなトラブルは発生いたしておりません。 次に、この評価の問題でありますが、現段階での指定管理者に対します評価についてですが、まず、管理運営する期間が３年間ということもあり、短期的な視点だけではなく、中・長期的な視点からも評価する必要があるというように考えております。 また、指定管理者による管理運営が開始されてから現在まで、まだ５カ月という経過でございます。適正に管理が行われているかどうかという全体的な判断をするには、もう少し時間がかかるんじゃないかなというようにも思っております。 いずれにいたしましても、今後、引き続きまして適正な管理運営がなされるよう指導してまいりたいというように考えております。 最後に質問のありました今後の導入計画につきましては、現在も進めております行革の中で、幾つかの施設につきまして、この前期の中でその方向性について検討するということをあらわしておりますので、これらにつきまして、これから引き続き具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
尾山喜次君）
産業建設部長 義浦喜久夫君。 〔
産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕
◎
産業建設部長（
義浦喜久夫君） 私の方から、市としてのイベント、あるいはＰＲ方法、公共トイレに関するご質問にお答えいたします。 小矢部市のイベントといたしまして、４月の曳き山祭りを皮切りに、５月の獅子舞まつり、６月の夜高あんどんまつりや花菖蒲まつり、７月の源平火牛まつり、８月のめるへん劇団公演等に事業費補助や人的な支援を行っておるところでございます。また、これらのイベントに多数ご来場いただき、盛大のうちに終了いたしておるところでございます。 今後、秋に向けましてのイベントといたしましては、宮島観光栗園が９月９日にオープンし、初日からにぎわっておるというような状況でございます。 今後さらに観光客誘致に向けて、富山県観光協会あるいは白山周辺の観光協議会等と連携をとりながら、県外への観光ＰＲに出向宣伝をしてまいりたいというふうに考えておるところでございまして、去る８月上旬に名古屋市で行われました富山県西部地区観光協議会が主催しております観光ＰＲにも出向宣伝を行ったところでございます。 また、小矢部市としても、県外あるいは県内の観光客に、観光ボランティアと協力しながら、市の観光地の案内あるいは解説等実施しておるところでございます。 次に、市内に設置してある公共トイレの清掃のご質問でございますが、現在、公園広場等の清掃については、シルバー人材センターから４名の派遣作業員で市内各公園広場38カ所の清掃等を実施しておりまして、そのうち21カ所に公共トイレがあり、あわせて清掃等を実施しておるところでございますが、これらローテーションを組みながらやっておるわけですが、週１回程度の巡回にとどまっておるというのが実情でございます。このことから、過日、市民団体からのボランティアとして市内トイレ数カ所の清掃の申し入れがあり、協力いただいたところでございます。 今後、市としても、各種団体や地域住民による協働の推進を図り、市民意識の高まりに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
尾山喜次君） 民生部長 福江一夫君。 〔民生部長 福江一夫君登壇〕
◎民生部長（福江一夫君） 私の方からは、高齢者を取り巻く介護の現状についてご説明を申し上げます。 ほっとはうす千羽の利用状況の方から申し上げますが、ほっとはうす千羽増築事業につきましては、おかげさまをもちまして去る８月10日に竣工し、増築棟「ふたば館」といたしまして30床のユニット型個室が増床となりました。 ご質問のふたば館の入所状況についてでありますが、９月11日現在で入所者数は30人で満床になっております。うち、小矢部市に住所を持つ方が29人、それから市外に住所を持つ方が１人であります。 また、介護度別では、要介護度２の方が１人、それから要介護度３が６人、要介護度４の方が13人、それから要介護度５が10人となっております。 なお、この要介護度２の方につきましては、介護保険制度施行以前からの措置入所の方でありまして、既存の多床の部屋の方から移られた方でございます。 また、特別養護老人ホームの待機者でございますが、市内の２施設の待機者数といたしましては、先ほどの９月11日現在でございますが、154人で、うち小矢部市に住所を持つ方が140人、それから市外に住所を持つ方で申し込んでおられる方が14人となっております。 なお、昨年の９月末での市内２施設への小矢部市内に住所を持つ方の待機者は、ちなみに165人の方がおられました。 次の質問にございました高齢者に伴う老老の方でございますが、いわゆる二人暮らしの高齢者世帯につきましては、住民基本台帳では現在700世帯が小矢部市にあります。そして、このうち、見守りなどの支援世帯が262世帯になっております。核家族化の進行と高齢者世帯の増加に伴い、高齢者が高齢者を介護し、介護倒れになるおそれのある老老介護の問題は、介護保険制度発足時からの大きな社会問題でもあります。 このため、小矢部市におきましては、市直営の地域包括支援センターと社会福祉協議会、清楽園、ほっとはうす千羽の三つの在宅介護支援センターによる高齢者実態把握調査事業の実施や、民生委員さんや高齢福祉推進員さんなどの方々による見守り、それから相談活動などを通じて、介護保険制度や県・市等の各種支援事業のサービスが適切かつ迅速に受けられるように努めているところでもあります。 以上でございます。
○議長（
尾山喜次君）
民生部次長 日光久悦君。 〔
民生部次長 日光久悦君登壇〕
◎
民生部次長（日光久悦君） 私の方から、障害者自立支援法関係のご質問にお答えをさせていただきます。 ことしの４月に施行されました障害者自立支援法は、障害者が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスの給付を支援することで、安心して暮らせる地域社会の実現を目的としております。 小矢部市では、現在、障害者手帳をお持ちの方は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、合わせまして1,858名であり、そのうち150名の方が障害福祉サービスを利用されております。 このたびの障害者自立支援法の施行によりまして、これら身体・知的・精神といった障害種別によって異なっていた事業を一元化することにより、障害者に対する福祉サービスを安定的かつ効率的に提供できるようになりました。 障害福祉サービスに関する利用者負担につきましては、所得区分に応じた上限月額を定めており、安定した利用ができるよう配慮がなされたところでありますが、現在の所得に応じた応能負担から原則１割の応益負担に変更となることから、利用者の負担がふえることは否めない事実であります。 このような状況におきまして小矢部市が実施する支援事業につきましては、相談支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援給付事業、日中一時預かり事業などを総合的に行うための地域生活支援事業を実施することによりまして、障害者がみずから選んだ地域で安心して暮らすことができるよう支援を行ってまいります。 〔１番 須加清治君退場〕 具体的には、小矢部市では、自立生活を支える最も基幹的サービスであります居宅介護におけるホームヘルプサービスにつきまして、県内他の市町村に先駆け、小矢部市独自の支援策として、住民税非課税世帯に対し、利用者負担を10％から５％とする軽減措置を４月から実施しているところであります。 また、10月からは、身体の一部として常時必要とされるストマにつきまして、ホームヘルプサービスと同様、住民税非課税世帯に対し、利用者負担を10％から５％に軽減する日常生活用具給付事業を実施することにしております。 そのほかに、一時的に見守りなどを必要とする障害者やその介護者の負担軽減を図るため、その利用者が本来負担すべき費用の全額をすべて市で負担する日中一時預かり事業を実施し、障害者の支援を行ってまいります。 また、相談事業につきましては、専門性が要求されることから、３障害者一体的な相談窓口を設置するため、精神障害につきましては小矢部市の「ひまわり」、それから知的障害は砺波市の「きらり」、身体障害につきましては南砺市の「マーシ園」のそれぞれの相談支援センターとネットワークを構築し、砺波医療圏域での相談事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 障害者自立支援制度の周知につきましては、公報に掲載するとともに、各種障害者団体に対し説明会を開催し、周知を図っているところでございます。 以上でございます。 〔１番 須加清治君入場〕
○議長（
尾山喜次君） 教育次長 堤 知吉君。 〔教育次長 堤 知吉君登壇〕
◎教育次長（堤知吉君）
家庭内教育について答弁させていただきます。
家庭内教育は、基本的な生活習慣や倫理観、自制心、自立心など、「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点であると考えます。 近年の核家族化、少子化、価値観の多様化など、子供や
家庭を取り巻く環境は大きく変化してきております。
家庭教育をめぐる状況を見ましても、
家庭の教育力の低下や児童虐待の深刻化などが指摘されています。これは単に個々の
家庭の問題だけではなく、社会全体で重く認識して、
家庭の教育力向上のための支援を図っていく必要があると考えております。 したがいまして、具体的な支援策としましては、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させることが必要でありますし、親に対するきめ細かな
家庭教育支援を行うことも必要であります。 当市の学校教育の場では、子供のしつけを初め、「褒める」、「しかる」など親のあるべき姿について自覚してもらうよう、教育講演会の開催をしております。また、「早寝・早起き・朝御飯」、「３色そろった朝御飯」など、
家庭における子供の基本的な生活習慣づくりのための保護者への意識啓発活動の実施も行っております。また、学校だより、学年だより、学級懇談会などで学校の様子や教育方針を知らせるとともに、「親子読書のすすめ」、「親子運動のすすめ」などを通して、子供への望ましいかかわり方についての啓発活動の実施などに取り組んでいるところであります。 また、生涯学習面では、子育てについて気軽に相談やアドバイスができる「子育てサポーター」の養成や「
家庭教育アドバイス講座」の開催などに取り組んでいるところであります。 今後とも
家庭の教育力の向上を図り、「親と子供の豊かな育ち」がなされるよう、学校教育や生涯学習の場を通じた取り組みの推進に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。 〔「５番、議長、嶋田」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） ５番 嶋田幸恵君。
◆５番（嶋田幸恵君） 今の
家庭教育について少しお尋ねしたいと思うんですが、今、次長からお答えいただいたことは、全くもって、まこと、本当にそのとおりのことでございますけれども、今ある組織というものを利用しながら、子供に一番密着している方たちとお話ししていくのが一番でないかというふうに思っておりますが、ＰＴＡやら、それから婦人会の方も一生懸命しておられるわけですけれども、その方たちと行政とのかかわり、また支援というものはどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（
尾山喜次君） 教育次長 堤 知吉君。
◎教育次長（堤知吉君）
家庭内教育力の低下ということの対策として、やはり基本的には、学校との関係で主になりますと、ＰＴＡ活動、そしてまた学校独自の保護者対象の取り組みと、そういったものの二つの方向があると思います。 ＰＴＡ活動としては、やはり基本的に、先ほども申し上げましたように、今、いわゆる朝御飯を食べてくるようにと。これがやはり朝御飯を食べることによって、ペーパーテストの得点が高いという、そういう傾向もある。そういったことも含めまして、「早寝・早起き・朝御飯」の運動、それを各小学校あるいは中学校で展開していくように、ＰＴＡ活動とタイアップをした形で行うという形でございます。 それからまた、先ほども申しましたように、もう一つ、ＰＴＡ活動との連携でいいますと、中学校におきましては、朝のあいさつ、あるいは先ほど申し上げましたが、朝食の摂取、それから交通ルールの指導等について
家庭の協力をお願いして、ＰＴＡとの連絡会議等の中でそういうような必要性のことをお願いしておるということ。それからまた、
家庭教育学級等も開きまして、子育ての悩み、あるいはそういうことについての対応をしていくということでございます。 また、学校独自の保護者対象の取り組みといたしましては、やはり学年だより等の中でお知らせをする中で、「親子読書のすすめ」、先ほど申しましたような、そういった子供への望ましいかかわり方について啓発をしていくように努めていくということでございます。 やはり学校におきましては、基本的には学習指導要領に基づいての個に応じた指導をしていく、そういう中でございますし、また
家庭は、難しい部分ではございますが、最も基本的な生活の場であると同時に人間形成の基礎の場であるということを、学校教育の場を通じて
家庭に啓発活動を推進していくと、そのようなスタンスだと考えております。 〔「議長、５番」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） ５番 嶋田幸恵君。
◆５番（嶋田幸恵君） ちょっと今のは、学校関係のことばかりで、わかりづらかったんですけれども、教育長、何か補足していただけないでしょうか。
○議長（
尾山喜次君） 教育長 西川康夫君。 〔教育長 西川康夫君登壇〕
◎教育長（西川康夫君）
家庭教育は、本来は
家庭でやるべき問題であります。しかし、今ほど次長が答弁しましたように、社会の状況変化によりまして、核家族化等が進んでおりまして、なかなか親が親としてなり得ない状況が現在あるかと思います。そのために、やはり地域全体でその
家庭あるいはその保護者たちを守っていくといいますか、支援していくことが必要だろうというふうに考えております。 したがいまして、今ほど嶋田議員さんおっしゃいましたように、ＰＴＡもさることながら、女性団体等、婦人会におきましては、
家庭内教育につきまして非常に力を入れて研修されていることも承知いたしております。こういうような各種団体の支援が、地域全体でその
家庭を、あるいはその保護者の方を支援していくということが大切だと思いますので、今後やっぱり地域全体の支援、盛り上がりを期待いたしているところでございまして、特にやはり保護者の皆さんが力をつけていただく、これがやっぱり大事だろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（
尾山喜次君） ２番 中田正樹君。 〔２番 中田正樹君登壇〕
◆２番（中田正樹君） 地域の皆様の代表として、また小さな子供を持つ親として、そしてまた若者の声を市政にということを念頭に置きまして、職務に精励していく覚悟でございます。先輩議員の皆様、そして市当局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従って質問させていただきます。 小矢部市立小中学校統廃合審議会からの答申についてでございます。 平成17年７月26日の諮問を受け、小矢部市立小中学校統廃合審議会におきまして、小矢部市立小中学校の適正規模及び適正配置並びに通学区域の合理化について審議を重ねてこられました。 平成18年８月29日にその答申が提出されたわけですが、審議会の委員の皆様におかれましては本当にご苦労の多い問題ではなかったかなというふうに推察されます。そういった中、具体的かつ踏み込んだ答申をなされましたことに対しまして、議員として、また一市民といたしまして感謝申し上げたいと思います。 さて、答申にもございましたが、少子化傾向に歯どめがかからない中、教育環境、教育効果、そしてまた学校運営におきまして、さまざまな課題が生まれてきております。確かに福祉や教育等に関しましては、費用対効果という物差しだけでは、はかることはできません。しかしながら、厳しい財政状況が今後も続くと予想される今日、統廃合による規模の適正化という現実も時代の流れではないかなというふうに考えます。 答申には具体的な講ずべき方策として、岩尾滝小学校を一両年のうちに石動小学校へ統合する必要がある。東部小学校を石動小学校へ統合し、教育環境の整備を図る必要がある。その際には隣接小学校の区域の一部を含めて通学区域をも見直して、適切な通学環境の構築を図ることも必要である。なお、東部小学校、石動小学校ともに校舎等建物は耐震化構造となっていないことから、今後、大規模改修工事が必要とされるので、石動小学校の工事計画と連携を図った形での統合が望ましい。中学校については、通学区域の見直しも含めて津沢中学校と蟹谷中学校を統合し、教育環境の整備を図る必要があるとなっております。 岩尾滝小学校を石動小学校に統合する件につきましては、地区住民の皆様のご理解がいただけるのであれば、速やかに実施されることと思います。ただし、スクールバスの運行上の制限等はあるとは思いますが、通学区域の拡大に伴う児童の負担等には十分に配慮していただきたい。また、統合後に残されました敷地及び現校舎に関しましても、地区住民の皆様のご意見を尊重していただき、その活用方法について十分ご留意していただきますことをお願いしておきたいと思います。 東部小学校につきましても、地区住民の皆様のご理解とご協力をいただくということが前提になるかと思います。もし実施されるということになりましたならば、岩尾滝小学校同様、さまざまなご配慮をお願いいたします。通学区域の見直しについても、子供たちの目線あるいは子供たちの感情をも考慮していただき、最もよい形での統合がなされますよう、よろしくお願いいたします。 一つ目の質問でございますが、今回の答申に沿った形で具体的に統合が実施された場合、石動小学校において通学区域の拡大、さらには学級数の増加ということも考えられます。第５次小矢部市総合計画におきまして、後期実施計画の中に石動小学校の大規模改造及び耐震化が盛り込まれております。総事業費とは若干違うのかもしれませんが、事業費３億4,700万円のうち、一般財源は6,280万円であり、20％弱ではございますが、大変大きな金額でございます。通学区域の拡大、変更を考慮した場合に、現在の石動小学校の校舎に巨費を投じるよりも、統合してでも現在の場所を選定して、校舎を新築するという考えもあるかと思います。現時点でその点につきましてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 また、周知のこととは思いますが、現在、石動小学校が建っている場所は地すべり地帯でございます。対策には万全を期していらっしゃるとは思いますが、年月がたつにつれて耐震強度に少しずつ影響を与えるようなことはないのか。あるいは、集中豪雨が襲ってきたときに本当に現在の地で安全なのか等、慎重に審議、検討した上で結論を出していただくことをお願いしておきたいと思います。その点につきましても、検討・検証された内容について、現在わかっている範囲で結構ですので、ご説明いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、大規模改修を実施して数年後に新築計画が出てきた、数億のお金が数年のために投資されたということがないようにお願いしておきたいと思います。実施計画にあるから、やらなければならない、あるいは事業費の大半が補助金であるから構わないといった議論になってしまっては、行財政改革を推進している自治体として大変に残念なことであると考えます。慎重かつ十分に審議していただき、市民の皆様が納得できる結論となるよう最善を尽くしていただきますことを切望いたします。 続きまして、小矢部市安全な
まちづくり推進センターについてお尋ねいたしたいと思います。 先日、９月９日土曜日に、小矢部市と南砺市を会場に富山県総合防災訓練が行われましたが、市民の安全を守るという面におきましては、防災と同時にもう一つ、防犯という大変重要なテーマがございます。 平成17年４月１日に施行されました「富山県安全な
まちづくり条例」の規定に基づき、同年10月１日付で、その時点の呼称で申しますと、小矢部市、砺波市、南砺市及び大門町の３市１町が「安全な
まちづくり推進センター」の指定を受けました。それに伴い、小矢部市にも「小矢部市安全な
まちづくり推進センター」が設置されました。 全国的に、弱者である子供が被害者となる犯罪が増加してきているように思います。これは金銭や物品が目的の犯行とは違い、大変に予測しづらく、また親にとっては大変いたたまれない事件であったりします。こういった犯罪は何も大都市に限ったことではなく、報道等を見ても、いつ、どこで起こっても不思議ではありません。この小矢部市においても、決して例外ではございません。 一昨日、11日にも、富山市の中心部で車に乗った男性から小学校の児童が声をかけられた。女の子ですね。声をかけられたという事案がございました。学校から帰ってから両親のどちらかが帰ってくるまで、子供だけで過ごしているという
家庭も数多く存在します。事件の報道を見聞きするたびに、他人事ではないと多くの保護者が憂慮していることと思います。 現在、各地区で行われている防犯パトロール、そして学校安全パトロール隊やこども110番の家。安全な
まちづくりへの取り組みは、そのほかにもたくさんあるかと思います。そういった活動を効率よく、また一部の方ばかりに負担が集中しないように、そして効果のあるものとしていくためにも、小矢部市安全な
まちづくり推進センターの役割は大変重要であり、市民の皆様の期待や関心も大変大きいのではないかなというふうに思っております。 昨年、小矢部市教育委員会からの依頼に基づきまして、学校とＰＴＡとが協力いたしまして、校区の安全マップを作成いたしました。私自身、その後、富山県の方で開催されました安全マップの作成の講習会に参加させていただく機会を得ました。その経験から申しますと、学校の方で作成していただきました安全マップというものは、講習を受けてまいりましたマップとはかなり違うものでございました。そのような部分での調整あるいは連携という面でも、小矢部市安全な
まちづくり推進センターの果たす役割は多岐にわたり、年々その重要性は増してくるのではないかと考えるところであります。 そこで、二つ目の質問でございますが、小矢部市安全な
まちづくり推進センターが設置されている事実、またその目的、役割、あるいは組織の構成等についても、余り市民の皆様に浸透していないように私自身感じております。小矢部市が安全なまちであることを願うことは、すべての市民に共通した気持ちではないかというふうに思います。小矢部市安全な
まちづくり推進センターの体制につきまして、現状あるいは活動状況についてのご説明をぜひいただきたいと思います。 また、今後、市民にどのように浸透させていくのか、協働していくのか。まだ実現できていない部分に対しては、どのような具体策をもって取り組まれるのかについても、ぜひお聞きしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。初めての質問でございましたので、わかりにくい面もあったかもしれませんが、市当局の皆様の誠実なるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
尾山喜次君） 総務部長 宮田一雄君。 〔総務部長 宮田一雄君登壇〕
◎総務部長（宮田一雄君） それでは、私の方から、ただいまの小矢部市安全な
まちづくり推進センターに関するご質問にお答えをいたします。 子供が犠牲となる凶悪な犯罪が全国的に発生する中、当市では、平成17年10月に富山県安全な
まちづくり条例による指定を受けまして、18年２月、総務課を事務局といたします「小矢部市安全な
まちづくり推進センター」を設置したところでございます。 このセンターにつきましては、小矢部警察署や自治会連合会、学校、ＰＴＡ連絡協議会、商工会、地区防犯組合、地区防犯パトロール隊など、防犯を初めとする関係機関51の組織で構成をいたしております。各機関の情報交換や連携によりまして、全体として犯罪抑止力の向上を図ろうとするものであります。 これまでのセンターの独自の活動といたしましては、市民の方々からの不審者情報等を提供していただくための「あんしんポスト」を各小学校に設置いたしております。安全意識の啓発のためのパンフレット配布等を行ったところであります。 本年度は、各小学校区単位にいたしまして、「地区安全な
まちづくり推進センター」の設置を予定いたしております。これは、地域の防犯組織がその地域
内で互いに情報交換、協議を行うことによりまして、おのおのの組織がより機能的に活動できることを目指しまして、小矢部市安全な
まちづくり推進センターの下部構造として位置づけるものであります。 この組織体制といたしましては、地域
内の防犯パトロール隊、そして学校安全パトロール隊、自主防犯組織、自主防災組織などを担う自治会、あるいはＰＴＡ、老人会、婦人会、児童クラブなど、多種の関係団体を予定しているところでございます。これによりまして、地域における情報の一元化、活動の効率化が図られることを期待いたしております。小矢部市安全な
まちづくり推進センターを通じまして、市全体としての安全で安心な
まちづくりを進めようとするものであります。 地区安全な
まちづくり推進センターの設立には、各地区や、そして団体の調整等につきまして、いろいろ難しい問題等もありますが、市民、そしてまた関係団体の皆さん方の今後一層のご理解をいただき、小矢部市の安全・安心な
まちづくりに対しまして、この事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、今ほどご質問にありました市民等へのＰＲにつきましても、あらゆる手段を通じまして、この安全な
まちづくり推進センター、そして小矢部市の安全につきまして住民の皆さん方にＰＲと、ご理解をいただくように努めてまいりたいと思います。
○議長（
尾山喜次君） 教育次長 堤 知吉君。 〔教育次長 堤 知吉君登壇〕
◎教育次長（堤知吉君） 小中学校統廃合審議会からの答申に関連してのご質問につきまして答弁させていただきます。 昨年の７月に「小矢部市小中学校統廃合審議会」を設置しまして、「小中学校の適正規模及び適正配置並びに通学区域の合理化」を審議していただきまして、先月の８月29日に答申書の提出を受けました。今後、示されました答申の内容を尊重しまして、児童・生徒にとって、よりよい学習環境の整備の観点から、当市としての「小中学校のあり方について」の方針を決定してまいりたいと考えております。 石動小学校についてですが、現在の総合計画では耐震補強を含んだ大規模改造工事で改修する計画となっていますが、東部小学校との統合を考慮した場合には、新たな校舎の建設も視野に入れ、改造工事との費用面での比較も含めまして、最も実現性のある方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、石動小学校が地すべり地帯にあることに対する調査等についてですが、昭和42年４月に地すべり防止区域に指定されたことから、地すべりを防ぐために、その原因となる地下水を取り除く「横ボーリング工事」や「集水井工事」の施工、さらには地面を動かないようにする「抑止ぐい工事」などが施工されたことによりまして、地すべりの沈静化が図られております。 今後、校舎等の工事の際には、当然のことながら安全性に十分配慮した施工をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
尾山喜次君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開◯出席議員（１７名） １番 須加清治 ２番 中田正樹 ３番 石田義弘 ４番 高橋庸佳 ５番 嶋田幸恵 ６番 中村重樹 ７番 西野和夫 ８番 沼田信良 ９番 多田 勲 １０番
尾山喜次 １１番 中西正史 １２番
高橋佐多史 １３番 石尾太八 １４番 筱岡貞郎 １５番
砂田喜昭 １６番
宮西佐作 １７番
野村博司◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（
尾山喜次君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
出席議員数の報告
○議長（
尾山喜次君） ただいまの出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
尾山喜次君） ３番 石田義弘君。 〔３番 石田義弘君登壇〕
◆３番（石田義弘君） 今回、初めて議会に臨み、そして質問の機会を与えていただきました先輩議員各位に対して、心から感謝申し上げます。
市議会議員としての初めての議会であり、右も左もわかりませんが、「小矢部市をよくしたい」、「住みよい小矢部市にしたい」という気持ちはだれにも負けないつもりであります。これから議会・行政の先輩、そして市民の皆様方からの温かいご指導、ご鞭撻を賜り、議員としての職務を一生懸命に全うしていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 暑い夏も過ぎ、朝晩涼しく、過ごしやすい季節になりました。農作業の方も、コシヒカリの刈り取りが本格的に始まり、収穫の秋最後の総仕上げとなっております。 また、９月は、食欲の秋、スポーツの秋と言われるように、食べ物もおいしく、またスポーツをするのにも最適な季節と言えます。 ことしは、野球のワールドベースボール、サッカーのワールドカップ等々で日本中が盛り上がりました。老若男女を問わず日本の活躍に一喜一憂し、テレビにかじりついて応援したのが、ついきのうのように思われます。今の若者には活気がない、元気がないと言われますが、日本を応援する姿を見ていると、エネルギッシュであり、たのもしくさえ感じました。 当市においても、この夏、ホッケースポーツ少年団や小学生の柔道等で全国大会に出場し、優秀な成績をおさめております。また、ホッケーについては、秋の兵庫国体出場や、日本代表としてワールドカップにも数名出場しており、今後の活躍が期待されます。 そこで、質問の第１点として、当市においてはスポーツ少年団活動が盛んであり、野球、サッカー、バレー等々、多くの子供たちが参加しています。また、活動を支えておられる指導者の方々については、仕事の傍ら、大変お忙しい中、一生懸命に指導されておられることに厚く感謝申し上げます。 子供たちにとっては、日ごろの練習はもちろんのこと、一流のプレーを生で見ることが何よりも必要ではないかと思います。昨年は、プロ野球名球会によるドリーム・ベースボールの開催があり、子供のみならず大人も大変感動されたことと思います。また、ここ数年、ホッケーの日本リーグも地元で開催され、子供たちにとっては、「百聞は一見にしかず」という言葉がありますが、まさに何よりの勉強、経験になっていると感じます。 富山市では、ことし７月から、スポーツ合宿誘致ということで、県外の高校、大学のスポーツ合宿について、市内で合宿する団体に１人１泊１千円、最高200万円を補助すると新聞に記載されておりました。条件として、市内の施設を使用すること、市内の宿泊施設に泊まり、延べ人数が100人以上であること、営利を目的としないことなどとなっております。実際どれぐらいの誘致があったかわかりませんが、言いかえれば、これも一つの地域活性化につながるのではないかと思います。 他県の優秀なチームが合宿に来るということは、地元チームの強化はもちろんのこと、将来プロやオリンピックを目指して頑張っている子供たちにとっても大変貴重な経験につながると思います。また、合宿をするとなれば、選手はもちろんのこと、父兄、応援団、観客と多数の人々が当市を訪れ、相乗効果がいろいろとあり、また桜町遺跡や宮島峡といった観光を楽しんでいただければ、「もう一度小矢部に行ってみたい」ということに結びついてくるのではないでしょうか。 当市としても、小矢部を全国にＰＲするという意味でも、今後、観光事業とタイアップして、富山市のようなスポーツ合宿を誘致していくような考えがあるのかをお伺いいたします。 そのためにも、施設の整備も不可欠になってくると思います。私ごとではありますが、試合等で他県へ行くことがありますが、競技施設や宿泊場所等については、かなり整備されている感じがいたします。 ことしの８月に福井でスポーツ少年団の全国大会があり、行ってきました。人工芝のグラウンドが２面、そして現在もう１面造成中ということでありました。将来的には３面になるということでした。当市から参加していた選手や保護者の方々が、一同にその施設のすばらしさに驚きを感じていました。 また、クロスランドの芝生の広場で少年サッカー等の試合が開催されておりますが、やはり公式試合のできる芝生のグラウンドが必要であり、それが競技力向上や普及、振興につながってくると思います。子供たちにとって芝生のグラウンドでプレーをするということは、何よりの喜びであります。それらの競技施設の整備はもちろんのこと、それに付随する宿泊施設等を完備していただきたいという保護者や選手の声に耳を傾けていただき、小矢部のスポーツ振興、将来を担う子供たちのために積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、当市としては、今後、全国規模の大会、冠大会等を誘致する計画や、開催される予定があるのか。また、競技施設（人工芝や天然芝のグラウンド等）並びに宿泊施設等の整備計画があるのかをお伺いいたします。 次に、２点目、農業関係でありますが、平成19年度から、現行の「担い手経営安定対策」にかわって、「
品目横断的経営安定対策」が導入されます。この施策は、今まで全農家を対象としていたものを、意欲と能力のある担い手に限定したものであり、その対象は
認定農業者及び一定の条件を備えた集落営農、いわゆる「認定農業団体」となっています。また、対象品目も品目別に講じられていた対象を見直し、品目別ではなく経営全体に着目し、諸外国との生産条件から生じる不利を補正するための直接払いとともに、販売収入の減少が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和するための対策となっています。 この施策の意味するところは、農業の構造改革を加速するとともに、国際競争力の強化に対応し得るようにということとなっています。そこで、この施策が小矢部の農業にとってどのような影響を与えているのか。小矢部の農業が今まで以上に発展、成長し、農家も潤うのか。そして、現在講じられている産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策、集荷円滑化対策等はどのように変わっていくのか。メリット・デメリットを踏まえてお伺いいたします。 また、この施策は「
認定農業者」を対象としていますが、当市における「認定農業団体」の占める割合はどのように推移しているのか。また、意欲と能力があっても、一定の条件（経営面積・規模、所得等）をクリアできない個人農家や集落については、今までのような施策を受けることができずに、逆に収入減となっていくということでいいのか。それとも、市として農業育成、発展のために独自の政策や対策を考えておられるのかをお伺いいたします。 いろいろと農業行政は変わってきていますが、私たち農家は消費者に「安心」・「安全」な食糧を食卓に常に届けることではないでしょうか。米づくりに関しても、北海道産米が伸びてきております。消費者は、ニーズに合った米を求めています。すし用の米、チャーハン用の米、おにぎり用の米、食堂用の米等々、必ずしもコシヒカリを求めているわけではありません。しかしながら、小矢部米コシヒカリ（メルヘン米）は高い評価を得ております。今の時代、待っていて売れる時代ではありません。当市としても、おやべブランドのコシヒカリ（メルヘン米）をもっと積極的にＰＲし、普及拡大に努める必要があると思いますが、市としての対応をお伺いいたします。 また、それに関連して、「農地・水・
環境保全向上対策事業」も平成19年から導入されます。この施策は、農業の資源である農地・農業用水の保全向上に関する
地域ぐるみの共同活動と、農業者が環境保全に向けた先進的な営農活動の質をステップアップさせる営農支援活動の双方から成る活動でありますが、現在までの申請状況並びに進捗状況はどのようになっているのか。 当初、共同活動については、水田10ａ当たり、国が2,200円、県が1,100円、市が1,100円の計4,400円という説明でありましたが、仮に申請のあった地区すべてが対象となると、市が助成する金額も多くなるから、減額になるのではという心配する声もあります。また逆に、申請した地区の中で足切り等があり、対象にならない地区が出るのではと心配する声もありますので、今後どのように推移していくのか。 〔１１番 中西正史君退場〕 また、営農支援活動の環境保全については、共同活動の実施地域で、さらに化学肥料、化学合成農薬の大幅使用削減等の先進的な取り組みを実施する場合の支援であり、それらの取り組み状況及び助成金額はどうなっていくのか、市としてのお考えをお伺いいたします。 最後の質問になりますが、私の地元である薮波保育所についてお伺いいたします。 当保育所は、メルヘン建築の最初の建物であり、子供たちや地元住民に夢と希望を与えてまいりました。また、地区住民が大変誇りに思い、保育所内の庭の草刈り、庭木の剪定、雪づり等、こまめに奉仕活動を行い、未来を担う子供たちを支援しております。 今回、８月下旬に当保育所の遊戯室天井資材にアスベストが含まれていることが判明し、保護者も心配していましたが、当局の迅速な対応により、その使用部分の囲い込み工事が実施され、９月２日までには終了したと報告を受けておりますが、この応急的な工事で園児・子供の安全が確保できるのかをお伺いいたします。 次に、当保育所は来年度中に大規模な改修が行われる予定で、そのために今年度予算に100万円の調査費が計上されております。実施される大規模改修の規模の範囲や内容について具体的な素案はできているのか。 また、現在の職員室、現在職員20名余りですが、人数の割には狭く、人が通るところもないくらいの狭いところであり、職員の打ち合わせや事務整理等に大変不便な思いをしております。職員の待遇改善のためにも、今回の改修にはぜひ職員室の大幅な拡張も視野に入れていただきたいと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。 そして、最後になりますが、当保育所は近年、園児数が急速にふえております。現在、約95名程度です。そのためにも、さきに述べたような施設の改修はもちろんのことでありますが、送迎時の保護者の駐車場及び職員の駐車場がないということです。現在、職員の車は、保育所内の庭にとめたり、近くの薮波公民館の駐車場を借りているのが現状です。当地区は公民館活動も活発であり、公民館の行事と重なると、双方に支障を来している状況であります。 また、県道浅地小矢部線より100ｍぐらい入ったところにありますが、進入路の道幅が狭く、朝夕の送迎時には大変混雑し、保護者や地元住民からも何とかならないかと問い合わせが絶えません。片側に一時駐車して園児を送迎すると、全く身動きがとれないことも頻繁に起きております。この道路の拡張と消雪装置の設置及び駐車場の確保について、早急に解決していただきたいという保護者や地元住民からの強い要望もあります。特にこれから冬の雪の季節を迎えるわけですが、職員及び園児送迎時における駐車場の確保並びに保育所前の道路の拡張及び消雪装置の設置について、市として今後どのように考えておられるのかをお伺いいたします。 以上、初めての質問であり、大変お聞き苦しい点や不手際な点が多々あったかと思いますが、初めてということでお許し願いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
尾山喜次君）
産業建設部長 義浦喜久夫君。 〔
産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕
◎
産業建設部長（
義浦喜久夫君） 私の方から、
品目横断的経営安定対策や農地・水・
環境保全向上対策についてお答えいたします。 ご承知のとおり、
品目横断的経営安定対策は、品目別で講じてきた経営安定対策を、支援の対象となる担い手を明確にして、品目別ではなく、経営全体に着目するものでございます。この政策により、麦・大豆への対策が
認定農業者及び一定の条件を備えた
集落営農組織のみに限られるため、麦・大豆についての担い手への集積は加速化するものと思われます。担い手への水稲を含めた総合的な経営安定対策により、なお一層農地の集積が図られ、経営規模の拡大につながるものと考えております。 制度的には、現行の産地づくり対策は稲作所得基盤確保対策を講じることができる新たな産地づくり対策へ移行し、担い手経営安定対策は
品目横断的経営安定対策へ移行いたすことになります。また、集荷円滑化対策については、その実効性を確保し、実施することとなります。
認定農業者については、８月末現在で49名ございます。また、特定農業団体については20の組織がございまして、今年度中にはさらに合わせて10程度の農業者及び
集落営農組織が追加できるものと予定いたしております。また、一定の条件を満たさない担い手については、面積規模等の特例を活用できないか、今、関係機関と協議しながら進めているところでございます。 メルヘン米のＰＲにつきましては、毎年、大阪のパルコープと相互に交流し、ＰＲに努めておるところであり、小矢部の特産物についても、「おやべブランド」として、あらゆる機会を利用してＰＲに努めておるところでございます。 また、農地・水・
環境保全向上対策事業につきましては、農林水産省の予算要求額以上に要望があった場合などについての今後の対応については、今まだ明確なものは出ていなく、不明な状況ではございますけれども、市といたしましては、資源や環境保全に意欲のある集落がより多く採択できるよう努力していきたいと考えておるところでございます。 また、農薬、化学肥料を半減するなど環境保全型農業の推進地域には、水稲の場合で10ａ当たり６千円の助成が予定されておるところでございますが、この助成を受けるには、資源保全施策の実施が必須であり、エコファーマーの認定を受ける必要がございます。本市としては、環境に優しいこの取り組みへの推進を図り、エコファーマーの拡大支援に努めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
尾山喜次君）
民生部次長 日光久悦君。 〔
民生部次長 日光久悦君登壇〕
◎
民生部次長（日光久悦君） 薮波保育所に係る質問にお答えをいたします。 ８月24日、薮波保育所遊戯室の天井の一部に、アスベストを含んでいるおそれのある資材が使用されていることが判明をいたしました。直ちに遊戯室の使用を禁止するとともに、出入り口及び窓などを目張りをし、空気の移動がないよう措置をとったところでございます。保護者に対しましては、当日、児童の降所時にこれらの趣旨を記載した文書を配布し、理解と協力をお願いしております。 この疑いのあった天井資材につきましては、アスベスト含有の有無を検査した結果、８月28日にアスベストの含有が確認をされたものであります。幸いにも法定上措置の必要のない程度の微量であり、また空気中への飛散はない状況でありましたが、児童の安全に万全を期するため、囲い込みによる工事を実施し、９月３日に完了したところであります。この措置につきましては、現行の法律上や工法上に照らし、十分適合した安全な対策と考えております。 次に、薮波保育所の大規模修繕工事につきましては、現在設計委託中であり、修繕の範囲や内容等につきましては、委託業者とともに検討しておるところでございます。修繕の必要性、優先度などを総合的に勘案し、修繕の内容を決定してまいりたいと考えております。 また、職員室につきましては、建設当時に比較し、多くの低年齢児を受け入れていることから、保育士の数がふえ、手狭になっていることは、薮波保育所に限ったことではないものでありますが、今回の大規模修繕につきましては、児童が生活する保育室を中心とした修繕を考えておりますので、職員室の拡張は困難と考えております。しかしながら、この大規模修繕にあわせ、古く大きな備品や設備等を、よりコンパクトで機能的なものへ更新することや、整理棚の改修等により、職員の職場環境を改善してまいりたいと考えております。 保護者の駐車場の確保、それから保育所前道路の拡幅等につきましては、用地の確保等、地元住民の理解と協力が不可欠であるとともに、市の財政面を十分考慮する必要があります。今後、これらを踏まえまして検討課題としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
尾山喜次君） 教育次長 堤 知吉君。 〔教育次長 堤 知吉君登壇〕
◎教育次長（堤知吉君） スポーツ振興についてお答えさせていただきます。 スポーツ振興として、「市民ひとり１スポーツ」の定着を目指し、各種事業を行い、幅広く市民にスポーツの機会を提供するとともに、「わが町のスポーツ」として親しまれているホッケーを初めとして、多様なスポーツの振興に努めているところでございます。 ご質問のスポーツ合宿につきましては、ホッケー競技におきまして、夏休みを利用しての小学生から一般にかけまして、県内外から毎年継続して約20チームの合宿が行われている状況であります。これは、全国レベルの指導者やチームが本市にいるということが要因だと考えております。このような現状でありますので、より積極的な合宿誘致につきましては、施設面等において難しい状況にあります。 また、新たな競技施設の整備や宿泊施設の整備につきましては、多額の経費を要することから、財源面等を含めまして、市勢総合計画において検討すべきものと考えております。 なお、本年度は、小矢部ホッケー場の人工芝張りかえを一部着工し、施設整備を進めてまいります。 次に、ホッケー競技における全国的大会の誘致でありますが、競技力の向上や地域活性化のためにも、そして交流人口拡大の面からも、継続的に開催できる大会の誘致を要望しております。厳しい状況もありますが、関係者の協力を得ながら、実現に向け、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
尾山喜次君） 13番 石尾太八君。 〔１３番 石尾太八君登壇〕
◆１３番（石尾太八君） まず初めに、悠仁親王の誕生を心よりお喜びを申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。 私は、森林の現状と課題について、二、三質問いたします。 日本の森林は、四季の変化により、私たちの心をいやし、安らぎを与えてくれます。また、近年問題となっている二酸化炭素の浄化など大きく寄与し、豊かな水をはぐくむ、それから流れ出す豊潤な水は飲料水や農業・工業用水として利用されてまいりました。その上、洪水や土砂崩れなどの災害からも私たちの暮らしを守り、豊かな水産資源をはぐくむなど公益的な機能を発揮し、私たちの生活を支えてきました。 この森林の約60％は自然豊かな天然林となっていますが、かつて山村住民の生活とのかかわりの中で維持管理されてきた里山林は、昭和30年代以降の生活様式の変化等により利用されなくなり、その姿を変えつつあります。これにより、明るい森を好む希少な動植物が減少する一方で、熊など大型動物が人里近くまで活動域を広げる要因ともなっていることから、生物多様性の保全や野生生物との共生を目指した里山林の保全・整備が新たな課題となっています。 また、小矢部市におきましては、平成16年の雪害、台風23号の被害や、平成18年の雪害により、山林は大きな被害を受けました。これら荒廃が懸念される森林をいかに守るかということであります。 富山県では、平成17年６月議会において「県民が支えるとやま森づくり」事業が可決され、平成19年４月から始まろうとしています。その具体的な取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 なお、費用については、県内に住所を有する個人または法人等県民税均等割で負担することとされていますが、この森林環境税の概要と施策の基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。また、あわせて、市の施策に対する取り組みについてもお伺いをいたしたいと思います。 終わりに、大家市長さん、長い間、大変ご苦労さまでありました。今後ともご健勝で頑張ってくださいますようにお願いを申し上げる次第であります。 また、私は今回、市民の多くの方々のご推挙により、再度市政の場に参加させていただくことになりましたことも、心より感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
尾山喜次君）
産業建設部長 義浦喜久夫君。 〔
産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕
◎
産業建設部長（
義浦喜久夫君） 今ほどの森林の現状と課題についてお答えいたします。 森林は、豊かな水を供給し、洪水や山崩れの防止を行ったり、あるいは二酸化炭素を吸収し、地球温暖化の防止を図るなど、多種多様な動植物の生息環境を提供するなど、公益的な機能を持っております。 しかし、現状は、里山の放棄による熊の活動域の拡大や、放置人工林の増加による山地災害の危険性の増大、また海への流木被害の増大を招いておる状況でございます。これは、従来のような森林所有者や山村住民の努力だけでは、適切な森林の保全・整備といったものは困難な状況に至っておるわけでございます。このことから、とやまの森を守り育てるという観点で、県民全体で支える仕組みが必要ということから、「富山県森づくり条例」が本年６月の県議会において制定され、平成19年４月から「水と緑の森づくり税」が導入されます。 税額といたしましては、個人の場合、県民税の均等割に年間500円を加算した額。法人にあっては、資本金等の額に応じて法人県民税の均等割の５％相当額、年間１千円から、資本金に応じてでございますが、４万円の間になろうかと思いますが、課税期間といたしましては５年間で、５年を経過した時点で評価し、見直す予定となっております。県の方では、税収規模といたしましては年間約３億３千万円程度を見込まれております。 具体的な施策としては、ソフト面では森林ボランティア活動の促進、森林環境教育の推進、またハード面では熊とのすみ分けなどの里山整備、それから風雪被害林の復旧整備などが考えられております。 小矢部市においては、ソフト面では森林ボランティア活動の促進というもの、ハード面では平成16年の雪害、それ以降の風害等による被害林の復旧整備などに充てたいと考えております。 また、小矢部市の森づくりプランを今年度末を目途に作成いたすことといたしておりまして、この中でこれらを位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
尾山喜次君） 15番
砂田喜昭君。 〔１５番
砂田喜昭君登壇〕
◆１５番（
砂田喜昭君） 質問を始める前に、一言申し上げたいと思います。 大家市長とは、20年間にわたって、80回の定例会すべてで議論してきました。私は、日本共産党の議員として、大家市政には是々非々で臨んできました。クロスランドタワーのような、むだな大型公共事業に対しては、厳しく反対してまいりました。しかし同時に、評価していることも率直に申し上げておきます。 20年前、私は早朝除雪体制の実現というのを掲げて議員になったわけでありますけれども、松本市長からかわったばかりの大家市長は、すぐに実現されました。 公民館建設に当たって地元負担を取ると、これを途中で廃止されたこと。あるいは、介護保険のスタートに当たっては、全国に誇る上乗せ・横出しサービスを実施されたり、そして今回は、県西部で初めて水道料金の値下げを決断されたことなど、市民の声にしっかりと目を向けてこられたことについては、私は高く評価しているものであります。 今議会が最後の議会となりますので、長い間ご苦労さまでしたということを申し上げまして、私の質問に入りたいと思います。 まず最初は、要介護認定者に障がい者控除を実施してほしいということであります。 自民党・公明党の内閣は、２年前に税制改革をやりまして、住民税大増税への道を開きました。老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小など、高齢者をねらい撃ちにした増税策でありました。勤労者にとりましても、定率減税が廃止をされ、来年はもっと増税となります。 自民党や公明党は、高齢者が優遇されていると言っていますが、現実を見ておりません。確かに一部には、日銀の福井総裁のように、3,641万円もの給与を得ながら、778万円の年金を受け取るというような特別の高齢者もおりますが、果たして小矢部市にそんな人がいるでしょうか。 大もうけを上げている大企業、高額所得者の減税は継続したまま、庶民にだけ増税を強いることがどうして「改革」なのか。そこで、今度の税制改革で増税になるのは一体、小矢部市民何人で、増税額はどれだけになるのか、お答えいただきたいと思います。 今年度増税になる分の半分近くを負担しているのは、所得200万円以下の所得の低い層の皆さんであります。これに加えまして、来年度、住民税の税率が一律10％にフラット化されますと、所得税から市民税へ３億７千万円が移行しますが、この増税分の大半を200万円以下の階層の皆さんで負担することになるわけであります。したがって、これら増税になった財源は、社会的弱者を支援する社会保障充実の財源に回すべきだと思いますけれども、見解を伺っておきます。 次にお伺いいたしますのは、
地方自治法第１条の２では、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ること」が基本だと決めておるわけであります。小泉内閣の弱い者いじめの税制改革で庶民はひどい目に遭っているわけでありますから、これに地方自治体として可能な救いの手を差し出すことは大切な役割であります。そこで、要介護認定者に障害者控除の道を開くべきだと思うわけであります。 所得税法施行令第10条によると、「精神または身体に障害のある年齢65歳以上の者」で、市町村長の「認定を受けている者」は、障害者手帳などがなくても障害者控除、特別障害者控除の対象となります。市長が「障害者控除対象者認定書」、こういうものを発行すれば、介護保険の要介護認定を受けた人や扶養家族は、所得税の申告のときに27万円の障害者控除あるいは40万円の特別障害者控除を受けることができます。所得控除の申告は、５年前までさかのぼってすることができるわけであります。 このことについては、既に2002年８月１日に厚生労働省老健局総務課から各県の老人保健福祉担当課などに事務連絡が出されております。この内容は、国税庁、総務省当局の了解済みだというものであります。それによれば、障害の程度が同じ程度である者については、障害者手帳を有していようが、いまいが、同じように扱う。税制上の障害者控除の扱いとすることが公平だ、このように述べております。 このため、名古屋国税局は、管内の市町村に対しまして、「要介護認定書と同時に障害者控除対象者認定書を極力一緒に交付するように」という協力依頼を出しております。 また、宮城県の多賀城市では、市報で次のように広報しております。「要介護認定結果が要介護１以上に認定された方に、平成14年度から障害者控除対象者認定書を発行しています。これを添付すると障害者控除または特別障害者控除を受けることができます」として、要介護認定を受けた人やその扶養家族に市役所で「障害者控除認定書」の発行を申請するように市報で呼びかけているわけであります。それによれば、要介護１・２は障害者控除、要介護３以上は特別障害者控除となっております。 これを見てびっくりいたしまして、砺波税務署へ行って確認しました。「平成15年版税務相談事例集」というのを出してきまして、「このとおりだと、大丈夫だ」と太鼓判を砺波税務署は押しておりました。私の質問は、このことを市当局はご存じなのかということであります。 実はこの問題に関しては、2002年３月議会の予算
特別委員会で私は取り上げたことがあります。そのとき大家市長は、「可能かどうか、できるものなら発行する」と答えられておったわけであります。砺波税務署も確認しているように「全く可能」なのですから、小矢部市としては、そのときの市長答弁を受けて、その後どのように具体化されているのか、お尋ねをいたします。 また、小矢部市は、「障害者控除対象者認定書」をこれまでに何件発行されましたか、お答えください。 これに関する国の通知が厚生労働省老健局から出されていることからもわかるように、この認定書を発行する担当部署は社会福祉事務所長であります。小矢部市としてはこのことを把握しておられるのか、お尋ねをいたします。 次は、県単独医療費助成制度の見直しについてお尋ねをいたします。 富山県の石井知事は、県単独医療費の助成制度を切り崩そうとしております。国の医療制度改悪で患者負担がふやされる中で、全国的には各都道府県で医療費助成制度を充実させようという動きが広がっている中で、富山県ではそれに逆行しようという動きが続いているのであります。 県が見直そうとしているのは、「医療費助成制度のあり方懇談会」、第６回懇談会での「中間整理案」で示されたように、一つは、妊産婦と65歳から69歳軽度障害者の二つの医療費助成制度を廃止するということ。二つ目には、すべての助成制度を償還払い、つまり窓口で自己負担分を払わせて、後でその分を個人に振り込むということ。３番目は、新たに所得制限を設けようとしていることであります。 しかし、これに対しては、保険医協会や腎友会など多くの障害者団体や医療関係者の運動の高まりの中で、６月県議会ではすべての会派が制度の維持を求め、「中間整理案」を支持する議員は一人もいませんでした。 ８月２日に開かれた県市長会と町村長会が合同で開いた会議では、「中間整理案」に対して市長らより、「一言でまとめれば、（見直しを）性急にされると、住民と身近に接する市町村へのしわ寄せも予想される」、「（妊産婦助成制度の廃止や償還払い方式の導入は）基本的に全部間違いであり、全部拒否する」と厳しい批判が出されました。これを受けて、８月10日に開かれた第７回「あり方懇談会」では、「中間整理案」の取りまとめを先送りし、来年度も一応制度が守られることになりました。 しかし、石井知事は、執拗にこの助成制度の切り崩しをねらってきております。そこで、小矢部市としては、県単独医療費助成制度の存続を強く県に働きかけるとともに、制度の根幹である窓口無料制度を断固として守るよう強く求めておきたいと思います。その上に立って、小矢部市としても、子育て支援の一環として、小学生の医療費を無料にするよう、対象の拡大に力を尽くしていただきたいと思います。 次は、市街地の水害対策についてお尋ねをいたします。 地球温暖化の影響か、集中的に雨が降り、床下浸水などの被害が、ことしも市内で何カ所か見られました。私の知る限りでも、本町や西町、石動町などであります。毎年のように浸水被害が出ている地域はどこか、把握しておられるでありましょうか。 1991年の梅雨前線による豪雨で泉町などが床下浸水になった後、市は1996年に今石動町雨水ポンプ場をつくり、その後、その地域では問題が起きなくなっておるようであります。 現在、小矢部市は、浸水被害が出ている地域に対して、どのような対策をもって臨んでおられるのでしょうか。また、その進捗状況はどうなっているのか、お答えください。 小矢部市がどのような対策をもって、今何をしているのか、いつごろをめどに、どの程度の改善を図ろうとしているのか、これらのことを関係する住民の皆さんに常に説明し、理解と協力を求める努力がなされているのでしょうか。 財界や自民党、一部マスコミあたりからは、「公務員が多過ぎる」などと、今、公務員バッシングを強めております。「官から民へ」のかけ声のもとに規制緩和で国民の安全をおろそかにして、財界の仕事ともうけをふやす算段であります。しかし、「官から民へ」の誤りは、ＪＲ福知山線の脱線事故や耐震強度偽装事件でも明らかになりました。このようなときに、市民の安全と生活を守るために努力している公務員がいることが住民に理解されていけば、このような攻撃をはね返すことにもつながっていくのではないかと思うわけであります。 次に、インテックの情報漏れ事件についてお尋ねいたします。 マスコミでも報道されていますが、高岡市では精神障害者の個人情報がインターネット上に漏えいし、大問題になりました。業務委託を受けたインテックがシステム改修のテストに実際のデータを使っていたのですが、その作業をしていたインテックの協力会社の社員が自分のパソコンにコピーして、自分のアパートで作業していたものが、ウィニーでインターネットに漏えいしたものであります。このほかにも、小杉のシステム改修に砺波市の個人データが使われていたということも起きております。一昨日には、石川県能都町で同じような事件がさらに大規模になって起きておりました。 そこで、小矢部市の情報処理に関する業務委託についてどうなっているのか、お尋ねをしたいわけであります。 小矢部市では、個人情報を扱う情報処理システム、選挙の入場券の発行とか納税通知、上下水道の請求書などは、インテックではなく、三菱電機のシステムを使っているようであります。システムの改修とかデータの入力などの業務が民間企業に委託されていると思いますが、その際どのようなルールで業務を委託しているのか、５点お伺いいたしますので、具体的に明らかにしていただきたいと思います。 まず、これらの個人情報は、市役所の外部に持ち出されることはないのですか。住民基本台帳や国民年金に関するデータのやりとりは、どのように行われているのですか。 二つ目は、データを納税通知書や請求書などにプリントするのは、どこで行っているのですか。 三つ目は、データの入力は、どこで、だれが行っているのですか。 四つ目は、システムの改修は、どこで、だれが行っているのですか。 五つ目は、その際、実際のデータを使わずに、疑似データを使って行っているのですか。実際のデータを使って試験をするのは、市役所の中の電算室だけで行っているのですか。 以上、５点について具体的にお答えいただきたいと思います。 次に、今回新たにつくることになっている行政情報システム、これはインテックに委託するそうでありますが、どのようなルールで業務委託するのか、４点についてお尋ねいたします。 一つは、委託先でどのように業務が行われているのか、把握しているのでしょうか。孫請に出していないのか。個人の自宅へ持ち帰って、ふろしき残業をするようになっていないのか。必ず所定の場所で作業が行われているのか。これらについて事前に点検したのか、お尋ねをいたします。 行政情報システムでは、職員の給与支払明細書などの個人情報も含まれるのでしょうか。 三つ目は、紙データへのプリントは、どこで行うのでしょうか。 四つ目は、実データの取り扱いについて、データがどのように管理されているのか。システム改修に実際のデータを使わないようになっているのかどうか、お答えをください。 これまでの情報管理について、専門家やＮＴＴなど広く協力を得て、再点検をし、教訓を明らかにしていく、そして情報管理のルールをより有効なものに改善していくという努力が私は必要ではないかと思うわけであります。その上で、業務委託先については定期的に予告なしで点検をする。そして一つひとつルールの改善を図っていくということが大事だと思います。このことを通じて、果たして業務委託を受けている会社が真に信頼できるのかどうか客観的に明らかにしていく、このことを通じて、この業務は特定の会社にしかできないんだと思わせないようにする保障になるのではないかと思うわけであります。 小矢部市でも、かつて水道料金の請求業務や納税通知に関して一部ミスも発生したことがありましたが、これに対する改善策としてどんなことをルール化されたのか、お答えいただきたいと思います。 高岡市の場合も、能都町の場合も、下請、孫請の社員が大事な個人情報を自分のパソコンにコピーして、ふろしき残業していたことから起きました。このようなことを認める会社のやり方そのものが一番の大問題でありますけれども、しかし、個人情報を漏らした協力会社の社員については、公務員と同じように個人情報保護条例違反で罰則の対象になるのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、住民基本台帳ネットワークがスタートするに当たって、2004年３月議会予算
特別委員会で、私は「国の機関も含めまして、小矢部市民の情報にだれが何のためにアクセスしたかの記録を小矢部市が把握し、市として国の機関に問いただす権限を持った監視システムをつくる必要がある。国にそのことを提案するつもりはないか」ということを質問いたしました。大家市長は「今後、情報量によっては、検索・責任体制の確立はぜひしなければならないという認識を持っている」と答えておられたわけでありますが、現在この結果どう具体化されているのか、お答えしていただきたいと思うわけであります。 小矢部市として、だれが、あるいは国・県を含めて、どの機関が小矢部市民の個人情報を見にいったのか、把握できる仕組みになっていますか。アクセスログの監視はできているか。また、アクセスはできなかったけれども、それに失敗した者はいないのか、こういうことも把握できるような対策がとられているのか、お答えいただきたいと思います。 最後は、市長退職金についてお尋ねいたします。 ６月議会では、「富山県市町村総合事務組合としての条例に基づいて市長退職金が支払われるので、小矢部市が市長退職金を廃止しようとすれば、その事務組合から脱退しなければならず、制度上無理だ」という答弁が繰り返されました。しかし、制度というのは幾らでも変えられるわけでありまして、現に富山市と合併した婦中町や八尾町、大沢野町などでは、これまで富山県市町村総合事務組合に支払っていた職員の退職のための分担金と現実に支払われた退職金との差額を精算しているのであります。 市町村総合事務組合は、この合併に際し、分担金が足りなければ、旧町に分担金の追加支払いをしてもらい、支払った退職金に比べて分担金の方が余っていれば、その分を旧町に返還しているのであります。この事例からもわかるように、小矢部市長への退職金が不要だということになれば、そのための分担金を小矢部市に返してもらうことは十分に可能であります。 仮に、富山県市町村総合事務組合でこのことがなかなか認められないという場合でも、市長がどうしてもこのような税金のむだ遣いをやめたいと思えば、退職金の支払いを受けた後で、それを法務局に供託し、この後、公務につかなくなったときに自治体に寄附をするということも可能であります。 そこで、私の質問でありますが、６月議会で制度上できないとおっしゃったんだけれども、実はやろうとすればできるんだということをお認めになるかどうか、お尋ねをしたいわけであります。 以上で質問を終わります。 〔１２番
高橋佐多史君退場〕
○議長（
尾山喜次君） 総務部長 宮田一雄君。 〔総務部長 宮田一雄君登壇〕
◎総務部長（宮田一雄君） それでは、私の方から、ただいまの質問の中の、まず税制改正に伴う住民税等の問題についてお答えをいたします。 今般の税制改正に伴いまして、国から地方への税源移譲が実施され、平成19年度の住民税所得割額の税率が一律10％に変更となります。これにあわせまして、住民税と所得税を合わせた税負担は変わらないように、所得税の税率も変更となります。住民税が増額となっても、所得税で増額分が減ることとなり、一応税負担は変わらない仕組みであります。しかしながら、平成19年度からは定率減税が廃止されますので、定率減税額分として小矢部市といたしましては約６千万円が税負担としてふえることとなります。 平成19年度の税率改定見込みといたしましては、平成18年度分の課税平均税率が6.4％から10％に改定することにより、住民税総額といたしましては約６億円余りの増税となり、うち市民税といたしましては約３億円余りと考えております。 次に、平成18年度の課税標準額の段階別では、200万円以下の課税所得の１万2,304人は税率が５％から10％に５％アップいたしますので、税額は２倍となります。また一方で、700万円を超える課税所得の233人につきましては、税率が現行13％から10％と３％分が減額となります。 次に、この財源の使い道の問題でありますが、私どもは、市民からいただきました税金につきましては、市の財源の根幹をなすものであり、大変貴重な一般財源といたしまして予算を計上し、必要な施策に順次充当していっておるところでございます。 続きまして、インテックと情報漏れ事件等についてお答えをいたします。 まず、第１点目として、小矢部市での情報処理に関する業務委託等についてお答えをいたします。 小矢部市では、平成元年に三菱電機（株）北陸支社と業務委託契約を締結し、住民記録や税情報など16の業務につきまして、ホストコンピューター方式による運用を開始いたしました。その後、財務会計や下水道などのシステムを順次整備し、平成12年、13年度の２カ年におきまして、クライアントサーバー方式へ移行したところであります。現在、住民記録や税情報など27の業務につきまして、三菱電機とシステムの保守管理や新規開発、改修などの業務委託契約を結び、運用しております。 ご質問にあります個人情報保護に関しましてですが、小矢部市では平成16年２月に「情報セキュリティーポリシー」を策定し、情報保護に関する基本的指針を定めまして、全職員や管理職を対象とした研修を通じまして、その周知徹底を図ってきております。また、各課には「情報推進リーダー」を置きまして、日常業務における情報管理体制を整えております。 〔１２番
高橋佐多史君入場〕 昨年４月には、小矢部市個人情報保護条例の施行にあわせまして、各契約書には「個人情報取扱事務特記事項」を添付することと定める一方で、三菱電機とは個人情報保護に関する統一的な覚書を交わすなど、業務委託におきましても個人情報の管理の徹底を行っております。 また、覚書では、個人情報の管理責任者や保管場所を定めて管理することや、従業員への周知徹底、そして複製・複写や開示・漏えいの禁止などを管理義務として規定しており、第三者への再委託は市の同意を得たときに限ることとし、再委託先においても三菱電機と同等の義務を課することなどを定めております。 また、システムの開発や改修を行う場合には、三菱電機ではテストデータを使用しており、実データ、生データを使用した開発は行っておりません。また、システム完成チェックのため実データを使用する必要がある場合は、市の電算室のみで作業をすることとなっており、実データの外部への持ち出しにつきましては、ないこととなっております。したがいまして、現在、三菱電機に実データによる個人情報を保有している実態はありません。 また、外部とのデータのやりとりにつきましても、介護保険組合に専用線を使って住民記録を電送している以外は、ＭＯやＦＤを直接手渡しするなどの確実な方法をとっております。 次に、納税通知書や請求書などのデータの出力については、すべて電算室のプリンターから出力しており、外部発注はいたしておりません。 このデータ入力は、原則として担当職員による端末機からの入力としております。なお、大量の入力を伴う住民税や健康管理データにつきましては、パンチ業務を委託しておりますが、この場合も集中作業はあくまで電算室で行い、データのやりとりが必要なときは手渡しとしており、データの管理方法についても三菱電機と同様の契約により、万全を期しているところであります。 次に、今回、新たに業務委託を予定しております行政情報システムについてでありますが、これは財務会計や文書管理、人事給与など、主に内部業務に係るシステムであります。 この業務委託の相手先につきましては、さきにも申し上げておりますが、プロポーザルによる選考の結果、インテックを採用することといたしましたが、同社に対しましても三菱電機と同様、再委託の禁止や個人情報を含む実データを原則提供しないなどの条項を記載した覚書を交わしているところであります。 現在、このシステムの詳細について打ち合わせを行っている段階であり、データのやりとりにつきましては現在まだ行っておりませんが、この中には給与の支払明細書など個人情報も含まれることとなりますので、今後このデータ移行や入力等の作業に入る段階では、事前にインテックの社内体制の現場確認等も含め、個人情報の取り扱いにつきまして、しっかりと対応していきたいと考えております。 また、新しいシステムでのプリントについても、今回のシステムでは、事務の効率化やペーパーレスによる省資源化等の観点から電子決裁の導入を予定しており、財務会計や文書システムにおいては原則として紙へのプリントはなく、必要に応じて出力する場合にしても少量でありますから、各課のプリンターで対応する予定といたしております。 〔１１番 中西正史君入場〕 また、実データの使用につきましては、原則としてシステム改修等で実データを用いないこととしており、やむを得ず使用する場合には、市の職員同席の上で、電算室のみで行うことといたしております。 次に、これまでの情報管理体制の再点検についてでありますが、昨年度より三菱電機のシステムについて順次再点検を行っております。また、品質管理の向上とチェック体制の充実の観点から、会社
内に第三者機関の設置を求め、今年度からそのように実施されているところであります。さまざまな技術が進む中において、今後も引き続き情報管理体制の万全化に向けて随時協議を行い、必要な措置を講じていきたいというように考えております。 〔１４番 筱岡貞郎君退場〕 次に、協力社員がもし個人情報保護条例に違反した場合のお話でありますが、罰則の対象についてでありましたが、個人情報保護条例の中の第９条におきまして、「事務の委託等に伴う措置等」として、実施機関以外の者に個人情報の取り扱いを委託する場合の規定を定めております。この中で、受託した者に対しまして、「保有個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない」と義務を課しております。したがいまして、正当な理由がなく、電子媒体により個人情報を提供するなど条例に違反した場合には、当然協力社員も罰則の対象となります。罰則につきましては、現行「２年以下の懲役または100万円以下の罰金」が適用されることとなっております。 次に、データへのアクセス記録とそのチェック体制についてお答えをいたします。 住民基本台帳関係でございますが、この住民基本台帳ネットワークにつきましては、平成14年８月から運用されております。このシステムは市町村及び都道府県のサーバー、国が指定した情報処理機関である地方自治情報センターのサーバーと専用交換装置とが専用回線によるネットワークを構成し、国の機関等とは専用回線または磁気媒体でデータ交換がなされております。このシステムでは、これらのサーバー以外との通信は行うことができないこととなっております。 さらに、外部からの侵入防止対策といたしまして、通信相手の相互認証システムの導入や、通信を行う際のデータの暗号化や、コンピューターウイルスやセキュリティーホールに対する対応、不正な通信の遮断と監視などの対策がとられております。 特に、不正な通信の遮断と監視では、指定情報処理機関監視ファイアーウォールを市町村、都道府県、指定情報処理機関に配置し、ネットワーク側への不正アクセスがないか、あるいはネットワーク側からの不正な通信がないか、24時間、常時監視が行われているほか、ネットワーク
内に侵入検知装置が設置され、定期的にログの解析を行っております。万が一に不正アクセスの前兆を検出した場合は、緊急時対応計画に基づき、連絡やサーバーの一時切り離しなどの対策を実施することとなっております。 また、平成15年11月からは、都道府県において、提供先や検索先、あるいは提供の年月日、利用目的等について、本人確認情報の利用及び提供状況の記録の開示ができるようになっております。この方法によりまして、その確認が可能となっております。なお、当該の請求は本人に限ることとなっているところであります。 続きまして、市長の退職金の問題についてお答えを申し上げます。 この退職金制度の改正や廃止につきましては、富山市を除きます県内の14の市町村で構成いたしております富山県市町村総合事務組合議会におきまして、市町村職員退職手当事務条例の改正あるいは廃止の中で市町村長の退職金の議案が議決された場合は、当然廃止は可能となります。 また、退職金の寄附等につきましても、この任期をもって市長の職を辞するということになれば、今後絶対に公職の候補者ということにならないとするならば、退職金の寄附問題につきましても、公職選挙法上は禁止に当たらないというように私どもは考えております。 以上であります。 〔１７番
野村博司君退場〕
○議長（
尾山喜次君）
産業建設部長 義浦喜久夫君。 〔
産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕
◎
産業建設部長（
義浦喜久夫君） 私の方から、市街地等の浸水対策についてお答えいたします。 浸水被害発生地域の把握につきましては、過去10年では石動市街地の主要地方道小矢部伏木港線のロータリー付近、あるいは市役所東側、浅地の共栄団地、矢水町第２住宅、島の横江宮川と茶ノ木川合流地点付近であったと把握いたしております。 また、市街地の水害を防ぐためには雨水排水幹線が重要ととらえており、かねてより公共下水道の整備を進めております。なお、その整備につきましては、時間雨量45mmの雨量に対して耐え得るような設計をとっておるところでございます。しかしながら、近年の都市型ゲリラ降雨のように、短時間に多量の降雨がある場合には対応できない場合があります。今後の課題としてとらえておるわけでございます。 いわゆるこの時間雨量45mmといいますのは、確率的には７年確率というもので、時間にすると、それが45mmということでございます。 また、これら雨水排水幹線の進捗状況につきましては、石動市街地においては現在６路線の既成の都市下水路を整備しておるわけでございますが、そういう中で小矢部川、あるいは砂川、子撫川に排水する態勢をとっておるわけですが、平成17年度からこれに加えて、今現在、「後谷雨水幹線」の整備を進めておるところでございます。平成20年度完成を目途に整備を進めておるところでございまして、この完成に伴いまして、西町というか、石動市街地の西部区域の水の処理には、大いにそれが効果があらわれるものと思っておるところでございます。 〔１４番 筱岡貞郎君入場〕 これらの整備に当たりましては、住民皆さんへの周知に関しまして、計画時に説明をいたしておるところでございまして、工事着手時には町内の代表者等への案内や、工事を進めている状況、現状等についても話しております。また、整備事業について、その地域だけでなく、今後広く市民の皆さんにも、これら浸水対策事業の必要性や効果についてＰＲしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
尾山喜次君） 民生部長 福江一夫君。 〔民生部長 福江一夫君登壇〕
◎民生部長（福江一夫君） それでは、要介護認定者の障がい者控除の取り扱いについてお答えを申し上げます。 国からの通知でございますが、平成14年８月に厚生労働省の方から、「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについて」ということで、県を介しまして通知が送付されてきております。 ご指摘のとおり、老齢者については、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者などのほか、身体障害者に準ずる者等として、市町村長の認定を受ければ障害者控除の対象とされます。 ただし、「要介護認定」と「障害認定」は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難なものと考えております。 小矢部市においては、今まで社会福祉事務所長あてに「障害者控除対象者認定申請」が１件あり、身体障害者の判定を行っている県の身体障害者更生相談所へ意見を求め、認定した経緯があります。現状といたしましては１件のみでありますが、今後申請があれば、県の身体障害者更生相談所等々の協力も得ながら、対応していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
尾山喜次君）
民生部次長 日光久悦君。 〔
民生部次長 日光久悦君登壇〕
◎
民生部次長（日光久悦君） 県単医療費制度関係についてお答えを申し上げます。 県単独医療費助成制度につきましては、昭和47年度より重度心身障害者への助成を皮切りに、現在、妊産婦、乳児、幼児の入院及び通院、18歳以下のひとり親、65歳未満の重度心身障害者、65歳以上の重中度心身障害者並びに65歳から69歳までの軽度心身障害者の８分野におきまして、県より２分の１の助成を受けて実施をしておるところでございます。 ８月28日に県単独医療費助成制度のあり方を見直す懇談会から、知事に対しまして、この８分野のうち、中度心身障害者に対する助成制度について、来年４月の見直しが報告されたところでございます。なお、乳幼児及び妊産婦医療助成につきましては、さらに慎重に検討する旨の報告があったところでございます。 小矢部市といたしましては、県単独医療費助成制度の見直しにつきましては、医療費助成と税負担の均衡を図りながら、時間を十分にかけた議論を踏まえて、よりよい医療費助成制度となるよう、今後とも引き続き市長会等を通じて県に働きかけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、助成費の支給方法につきましては、医療費助成の原資は税金であることを議論の根底に置き、現物給付制度では利用者は医療機関窓口での直接支払いをしないため、公費により助成を受けているというコスト意識が希薄となり、多受診等の不必要な医療を受けるおそれがある等の観点から、18歳以下のひとり親及び65歳未満の重度心身障害者の医療費助成の支給方法につきましては、現物給付制度から償還払い制度への変更は将来的には検討せざるを得ないと考えておるところでございます。 ただし、乳幼児医療制度につきましては、多受診のおそれがないことから、現行の現物給付制度を維持してまいりたいと考えており、現在、砺波医療圏小児急患センターについて、現行の償還払い制度を早急に現物給付制度へ変更すべく関係機関と協議を行っておるところでございます。 次に、幼児に対する県単独医療費助成制度につきましては、入院については未就学児までを、通院につきましては３歳児までを対象としておりますが、小矢部市では市の単独助成として、通院においても未就学児までに助成を拡大しております。これをさらに小学校修了時までに拡大した場合は、年間約５千万円の財源が必要となり、今日の厳しい財政状況の中、現状においては困難と考えますが、今後の県の助成制度の見直しや他市の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１７番
野村博司君入場〕 〔「15番 砂田」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） 15番
砂田喜昭君。
◆１５番（
砂田喜昭君） 要介護認定を受けた人の障害者控除の問題について再質問をいたします。 県の何とか更生委員会に相談してということを、部長さんおっしゃいましたね。この税務署でコピーをもらった税務相談事例集によれば、市町村長が認定するに当たって、そんなところに相談する必要は一つも書いていないんです。ちゃんと基準が７項目ありまして、６項目までは市町村長の認定書は要らないと。例えば、６カ月以上寝たきりに準ずるような人たちについては、なくても障害者控除の対象になるんだということを書いておるんですが、同時に７番目については、それに該当しない人についても、市町村長、特別区の区長または福祉事務所長の認定を受けている者については対象になるんだと。そして、市町村長が判断するに当たって、福祉事務所の所長が嘱託医、民生委員等の協力のもとに、前記基準に基づき別紙認定書を交付することにより行うものとすると。 だから、県のどこかに聞かんなんていうことはなくて、実際に医者の診断もつけて介護認定はやっているわけですから、そういったものを見ながら判断をすると。 しかも、多賀城市では、要介護１・２は障害者控除、そして要介護３・４・５は特別障害者控除。そのほかに、要介護１で寝たきり度ランクＢ以上または認知症ランク３以上については特別障害者に認定すると。これを見せて砺波税務署に相談したら、これでオーケーですよと、こういうのがちゃんとあるから大丈夫なんですよということを公に認めているわけなので、小矢部市としては県のどこやらに相談してやるんじゃなくて、介護認定の基準に基づいて広くこの際、救済をすると。 多賀城市は、市報にこういう記事を出して市民にアピールして、申請してくださいよと。これは申請しなければ対象にできんわけですからね、ぜひ申請してくださいということをアピールしていると。たった１件しか申請されておらんということになると、せっかくの制度が泣くと思いますし、国がこういう制度をつくっている趣旨にも反するのではないかなと思うので、そこら辺をもっと積極的に活用するように今後運用を改善していただきたいと思うんですが、答弁をお願いします。
○議長（
尾山喜次君） 民生部長 福江一夫君。
◎民生部長（福江一夫君） この認定の方法でございますが、国の方から示されております具体的な方法論につきましては、なかなか、ぱっとは区別しにくい。いわゆる障害の程度や寝たきり老人にあっても、なかなか確認することが難しい場合については、医師の診断または身体障害者、知的障害者の判定を行っている機関による判定をもって市町村長が判定をしなさいよというような指導の通知が参ってきております。 それから、今ほどの級と介護度の問題でございますが、介護保険法に基づくところの要介護の認定というものは、あくまでも機能の障害だとか、そういうものばかりではなくて、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するためのものであるということで、どれだけの手間がかかるかを判断するためのものが要介護の認定の度合いであります。 それから、身体障害者福祉法に基づくところの障害認定につきましては、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合い、これについて判断をしております。といったことから、必ずしも一致するものではないということを、ここではうたっております。もちろん、全部が全部、全部離れているというものでもございませんが、全部が全部、必ずイコールでもないということでございます。 そういうことから、小矢部市といたしましては、この判定につきましては、もちろん公平を一番に持ちまして、誤った判定などに結びつかないように大変慎重に取り扱ってきておりますが、今後も医師だとか、そういうことで確実に判定ができるものについては、そのように対応していきたいというふうに思っております。 〔「議長、15番 砂田」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） 15番
砂田喜昭君。
◆１５番（
砂田喜昭君） 介護認定と直接には障害者の認定とは違うんだという話は、介護認定書をもって自動的に税金の障害者控除の対象になるというものではないんですよという説明の中に書いてあることなんです。だから、そういう機関が介護認定したことをもって市町村長が障害者控除対象者認定書の対象者だと認定すれば、これは税金控除の対象になるんですよと。介護認定したから、自動的にそれで税務署はすぐ受け付けるものではないんですよと。しかし、介護認定の機関が医者の判断も求めて介護認定したのであれば、その機関の判断をもとにして市町村長が障害者控除対象者認定書の対象になるとして交付した場合には、税務署はちゃんと扱いますよということを言っておるんです。 だから、多賀城市ではそういう基準に基づいてやっておるわけで、介護認定というのは、そんないいかげんにやっているわけじゃないので、専門の医師も、いろんなメンバーで協議してやっているわけですから、これは自動的には控除の対象にはならないんだけれども、これをもとにして、この機関の判断をもとにして市町村長が認定書を出せば、ちゃんと税金控除の対象にすると言っておるわけですから、そういうのはもうちょっと正確に読んで、正しく対処していただきたいと思います。
○議長（
尾山喜次君） 民生部長 福江一夫君。
◎民生部長（福江一夫君） 介護認定書イコールではございません。もちろん今ほど議員さんがおっしゃるとおりでありますが、それに基づいて申請があれば、そうしたら、その状況に応じて、度合いなどを判断して認定書を出すというものであります。
○議長（
尾山喜次君） 暫時休憩いたします。 午後２時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開◯出席議員（１７名） １番 須加清治 ２番 中田正樹 ３番 石田義弘 ４番 高橋庸佳 ５番 嶋田幸恵 ６番 中村重樹 ７番 西野和夫 ８番 沼田信良 ９番 多田 勲 １０番
尾山喜次 １１番 中西正史 １２番
高橋佐多史 １３番 石尾太八 １４番 筱岡貞郎 １５番
砂田喜昭 １６番
宮西佐作 １７番
野村博司◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（
尾山喜次君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
出席議員数の報告
○議長（
尾山喜次君） ただいまの出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
尾山喜次君） １番 須加清治君。 〔１番 須加清治君登壇〕
◆１番（須加清治君） 私は、今ここに立ち、胸が震え、心臓がどきどきしております。私に投じてくださった皆さんの熱い思いの重さを、ずっしりと感じております。この場をかりて、皆さんの期待に沿えるよう一身をなげうって頑張っていくことを誓い、お礼申し上げます。 また、ここにおいでになる皆さんに、この機会を与えてくださったこと、深く感謝申し上げます。 さて、先月行われました市会議員選挙におきまして、投票率が約75％でありました。これは市政に対する市民の切なる声であり、私たちとしては、これを真摯に受け、修正するよう努めなければなりません。 さて、本年11月に行われます小矢部市長選挙でありますが、これは皆さんもご承知のとおり、市政を左右する大事な選挙であります。 ところが、よく耳にするのが、立候補者の名前を聞くが、人物そのものがわからないということであります。これは、どの選挙でもよく聞かれることであります。そのため、当局としては公報紙を配布しているわけでありますが、それとともに、テレビを通して生きた人物像を知ってもらうことも市民の関心を呼び、より選びやすくする状況をつくることが投票率の向上につながると思います。そこで、ケーブルテレビを使用し、立候補者全員をそろえ、市政への取り組みについておのおの語っていただく、また参加者よりの質疑応答をすることを公報活動の一環として考えていくべきではないでしょうか。 また、投票率アップにどのように今後取り組んでいくのか、１番目にお聞き申し上げます。 第２に、ハクビシン駆除についてであります。 最近、ハクビシンによる農業災害がひどいと聞いております。これは、精魂を込めた何カ月もの成果を一瞬にがっかりさせるばかりか、農業者にとって死活問題になりかねない重大なことだと考えております。この点について、今現在どの程度の被害状況なのか。また、どのような対策を立てていらっしゃるのか、お聞かせください。 第３に、石動町開祖寺でもある本行寺修復に係る助成についてであります。 市の文化遺産「本行寺」は、観光都市を目指す我が小矢部市にとって、かけがえのない仏閣であります。このまま放置すれば、何百年と歴史のある文化遺産がこの小矢部市から一つなくなるおそれがあると言えます。これは重大なことであり、小矢部を愛する一市民として深く心が痛みます。 この本行寺は、私たちの家に例えれば、家の先祖を祭る仏壇に当たります。どこの世間に自分の先祖を大事にせずして家の繁栄がありましょうや。私は皆さんにお聞きしたい。自分の家の先祖や仏壇をないがしろにしておいででしょうか。この点、深く考えていただき、皆さん一同のご理解、ご厚情をもって助成することにより、この輝かしい小矢部市がより一層繁栄するものと強く信じております。 これに関して、当局としてどうお考えなのか。また、今後どのような施策をもって事に当たるのか、お聞かせ願えれば幸せだと思っております。 以上３点をもって質疑といたします。終わります。
○議長（
尾山喜次君）
産業建設部長 義浦喜久夫君。 〔
産業建設部長 義浦喜久夫君登壇〕
◎
産業建設部長（
義浦喜久夫君） 私の方から、ハクビシンの駆除についてお答えいたします。 ハクビシンの農業被害の苦情については、最近よく聞くようになりました。有害鳥獣の捕獲については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づいて実施しておるところでございます。捕獲については、県の許可による捕獲隊による捕獲となります。したがって、市は、市民の方から要請があった場合、現地調査をし、捕獲隊長へ依頼することとなります。 なお、許可基準につきましては、「現に被害が生じている場合で、被害防除対策を講じても被害が防止できないとき許可する」という定めとなっておるわけでございます。本市といたしましては、現地調査の上、基準に適合している場合、捕獲隊と協力し、捕獲に努めていく方針でございます。 以上でございます。
○議長（
尾山喜次君） 教育次長 堤 知吉君。 〔教育次長 堤 知吉君登壇〕
◎教育次長（堤知吉君） 本行寺に対する修復の関係でございますが、答弁させていただきます。 本行寺につきましては、今石動城主前田利秀公の菩提寺であることから、加賀藩前田家と今石動の関係を支え、旧町内の発展に寄与してきた古刹であります。また、境内にあります前田利秀公の墓及び前田利秀公画像等は、市指定の文化財として保護しているところであります。したがいまして、市にとっては、かけがえのない文化遺産であると認識しております。 そこで、寺院の災害につきましては、平成16年10月の台風23号によりまして、境内を取り巻く大杉が根こそぎ倒木し、さらにその大杉が本堂及び庫裏等を破壊したものであります。復旧につきましては、関係者間で協議が行われ、現在、復興に向けた諸準備が進められているとお聞きしております。 一般的には宗教法人への公金の支出はできないことになっていますが、指定しております文化財保護の観点から、今後とも関係者の意向を踏まえまして、適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
尾山喜次君） 選挙管理
委員会書記長 宮田一雄君。 〔選挙管理
委員会書記長 宮田一雄君登壇〕
◎選挙管理
委員会書記長（宮田一雄君） それでは、市長選挙におきますケーブルテレビを活用した公開質問等についてお答えを申し上げます。 まず最初に、ケーブルテレビの活用についてでありますが、ケーブルテレビを使う以前の問題といたしまして、市や選挙管理委員会が主催して行う「候補者全員による市政への取り組みの思いを語ってもらう」というような提案につきましては、この行為自体は、各候補者に平等の機会を与え、一定の条件のもとに開催する事実上の立会演説会と考えられますことから、これは現行の公職選挙法第164条の３の規定によりまして、市長選挙におきましては、このような演説会については、個人演説会以外は開催することができないと規定されております。 ただ、各候補者全員が意思を通じ、かつ各候補者が法令の規定に従った手続の上で行うものであるとすれば、共同開催する個人演説会として開催することは可能であります。この個人演説会の開催者は、あくまで各候補者自身となりますので、候補者以外の第三者が開催することはできません。 次に、参加者による公開質問等につきましては、さきに申し上げましたことにも関連いたしますが、あらかじめ周知し、それを聞くことを目的として会場に集まっている聴衆に向かって、参加者よりの質問に対する、みずからの政見を語ることとなれば、これは演説会に該当すると考えております。この行為についても、現行の公職選挙法では、164条の３の禁止行為と考えております。 以上、今述べましたことにつきましては、ご質問に「立候補者」とあることから、あくまで立候補者は告示後の選挙運動期間中のことを前提としたものでありますので、このことから反しまして、逆に告示前の行為につきましては、「立候補予定者」の事前運動とならない政治活動として、開催者が中立で、また公正に行うものであれば、可能と考えております。 しかし、これにいたしましても、公職選挙法第129条の選挙運動期間を定めている趣旨にかんがみ、選挙運動の開始時期を特定することによりまして、各候補者の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて、無用の競争を避けることとともに、お金のかからない選挙を実現しようとしたものであることから、告示前の政治活動といえども、立候補者が確定しない時期での行為でもあり、各方面に十分な配慮をいただき、慎重に開催していただくべきものと考えております。当然に、このことから市や選挙管理委員会においては、告示前とはいえ、演説会等を主催することはできないものと考えております。 以上のことから、たとえ投票率向上等の選挙啓発を目的としても、現行法の規定からは、市や選挙管理委員会が主催したケーブルテレビを活用したような演説会等の実施については、できないというように考えております。 しかしながら、ご指摘のとおり、近く実施する小矢部市長選挙につきましては、選挙管理委員会といたしましても、投票率向上のために、さらなる各種啓発活動、具体的にはやはりケーブルテレビの放送やインターネット等、ホームページ等を利用するなど、さらなる選挙啓発につきまして努めてまいりたいというように考えております。 以上であります。 〔「議長、１番 須加」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） １番 須加清治君。
◆１番（須加清治君） 私は、選挙後のその人その人の生の声の、そういう質問状況、それから施策、政策ですね。そういうものを聞くということは物すごい大事なことだと思いますが、法律上だめというようなことがあります。それは、どうしてだめなのか、ちょっと理解が私できないんです。 例えば、投票率を上げるために、前日、公報紙の一部条例改正がありましたね。そういうようなもので、何か付加改正みたいなものができないか。 ここは議会です。例えば政治というのは、上から下へ物事は大体決まってきます。だけれども本当の政治というのは、下から上へ上がっていくことこそが私は政治だと思います。そういうふうにまた持っていかなければいけないと思います。 ここの場所は、憲法でさえ変えられるような、請願することのできる場所だと私は思っております。そういう点におきまして、何かいい方法はないかという。市長を選ぶというのは、市の左右を決するような、そういう重大なことでございます。もちろん市会議員の選挙でもそうです。いずれ市会議員の方でもそういうふうにすれば、そして街宣車とかそういう形を少しでも省ければ、経費にも役立つと思います。そういう点について、どこがどうしてだめなのか、そういうことをもう一度お尋ねしたいと思います。 それと、本行寺に対する修復なんですが、これは今現在、少しやっておられますね。だけれども、奉賛会の方でやっておるということは聞いております。実際問題、教育委員会の文化ですか、これは、ですね。そこの方から助成金、余りお金のことはどうかと思いますけれども、やっぱり要るものは要りますから、助成金とかいうのは行っておるものなんですか。 どうしても出せないと、法律でまた決められているということになれば、何かいい方法は講ぜられないものかと。時間がたてばたつほど傷んできます。そういう面を含めまして、何かいい考えを持って、皆さんで考えて、何とか小矢部市の財産であります本行寺を少しでも早く修復していただければ幸いだと思います。 以上です。お願いいたします。
○議長（
尾山喜次君） 教育次長 堤 知吉君。
◎教育次長（堤知吉君） 現在お尋ねの、まず担当は文化課になりますが、現在、助成金は出してはおりません。先ほども申し上げましたように、基本的には宗教法人への公金の支出ということはできないことになっております。 それと、お聞きしますところによりますと、本堂をまず修復するということでの諸準備を進めていらっしゃる、このように聞いておりますところでございます。
○議長（
尾山喜次君） 選挙管理
委員会書記長 宮田一雄君。
◎選挙管理
委員会書記長（宮田一雄君） 今ほどのご質問の再質問にお答えさせていただきます。 今ほどの立会演説会の件でございますが、おっしゃるように、このような問題は、かつてはできました。皆さん方もご存じだろうと思いますが、これは法律上、昭和23年から立会演説会というのは施行されてきました。それが、いろいろな問題が提起される中におきまして、昭和58年度の公職選挙法の改正によって禁止されるようになったわけであります。 これにつきましても、その当時は国会であります、当然。そして、議員立法でこの法律が成立いたしております。というのは、国民が選んだ国会議員の皆さんでこの制度を廃止したわけであります。そういうことをまずご認識していただけないと、私の方からなかなかご説明、この経緯はご説明すると、どうしてこうなったのかということは申し上げられませんが、そういう経緯が事実でございます。 その中で、いろいろと議論になったというように私どもが聞いておりますのは、いい点も今ほど議員さんのおっしゃるように、確かに候補者のことを知るという意味では大変長所があったように聞いておりますが、一方では、短所といいますか、問題点として当時上がったのは、短所として、候補者が開催地を自分の判断や自由に決められないということ。それから、候補者が自己の最も効果的と思われるようなことができない。候補者の運動時間の中で、多くの時間をそれによって拘束される。それから、演説の時間が限られるので、自分の思ったようなことが述べられないというようなことが当時の弊害の中の一部になっております。 それと、その経過といたしましては、もう一つは、それをやった段階において、開いた場合ですよ、開いたときの弊害として言われておるのは、仮に２人のＡとＢという方が立会演説会を行いました。そのときに各施設をＡの方が、時間が決まっております、30分とか、普通選挙管理委員会で主催しますので。そうしますと、Ａの人が先に仮になりますと、Ａの方だけで会場を全部占めてしまいまして、俗に言う占有しまして、Ｂの方の発言のときの邪魔になるとか、それからＢのときに退所すると、Ａの方は全部出ていってしまって、からになったとか、そういうような弊害が当時、全国的に見受けられたというような経緯から、議員の皆さん方、これは法律上は市長選挙とか県会議員につきましては、各市町村の条例でやるかやらないかということは決めればよかった。任意制でありましたので、富山県の場合はあったと思います。私どもも石動中学校かどこかで世話した覚えはありますが、そういうふうなことから廃止されたというように聞いておりますので、今ほどおっしゃられた点につきましては、この後やっぱり議員の皆さん方が熱意を持って国の方へ働きかけをしていただいて解決すべき問題だろうというふうに私は考えております。 〔「議長、１番 須加」と呼ぶ者あり〕
○議長（
尾山喜次君） １番 須加清治君。