toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 小矢部市議会 1999-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 小矢部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-13
   平成１１年　　３月　定例会　　　　　　　平成１１年３月小矢部市議会定例会会議録（第２号）平成１１年３月８日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成１１年３月８日（月）　　　　　　　　　　午前１０時３３分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　議事日程第２号第１　請願第１号　国の責任で「３０人学級」の早期実現を求める意見書採択の請願書及び請願第２号「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書提出の請願書　　　（委員会付託）第２　請願第３号　「消費税を三％に戻すことを求める」意見書についての請願書　　　（委員会付託）第３　議案第１号　平成１１年度小矢部市一般会計から議案第２７号　辺地に係る総合整備計画について及び承認第１号　専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　請願第１号　国の責任で「３０人学級」の早期実現を求める意見書採択の請願書及び請願第２号「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書提出の請願書　　　　　（委員会付託）日程第２　請願第３号　「消費税を三％に戻すことを求める」意見書についての請願書　　　　　（委員会付託）日程第３　議案第１号　平成１１年度小矢部市一般会計から議案第２７号　辺地に係る総合整備計画について及び承認第１号　専決処分事項の承認についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　１番　　　　中村重樹　　　２番　　　　沼田信良　　　３番　　　　中西正史　　　４番　　　　西野和夫　　　５番　　　　多田　勲　　　６番　　　　尾山喜次　　　７番　　　　高橋佐多史　　　８番　　　　金田　豊　　　９番　　　　石尾太八　　１０番　　　　福島秀雄　　１１番　　　　筱岡貞郎　　１２番　　　　中山　是　　１３番　　　　西野正一　　１４番　　　　白川信夫　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作　　１７番　　　　野村博司　　１８番　　　　松井貞二　　１９番　　　　前田勝治　　２０番　　　　石尾孝之◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　大家啓一　　助役　　　　　向井俊久　　収入役　　　　山田弘義　　教育長　　　　荒川昌夫　　総務部長　　　楠　公尚　　産業建設部長　峠　秀典　　民生部長　　　水上信夫　　消防長　　　　中田　榮　　社会福祉　　　　　　　　　高野嘉章　　事務所長　　検査室長　　　田中和博　　国体室長　　　加藤正紀　　秘書企画課長　池田栄昭　　総務課長　　　高藤幸雄　　教育委員長　　櫻井明吉　　代表監査委員　岡本欣三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　長田　勇　　局長代理　　　舟本　勇　　主査　　　　　可部谷正俊　　書記　　　　　元井道頼－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（宮西佐作君）　　ただいまから平成11年３月小矢部市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（宮西佐作君）　　ただいまの出席議員は、20名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（宮西佐作君）　　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。　最初に、地方自治法第 121条の規定に基づき、大家市長ほか関係者の出席を求めてあります。　次に、平成10年12月定例会以降、議長あてに陳情１件が提出されております。　付託陳情は、お手元にお配りしてあります一覧表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。　陳情の取り扱いについては、会議規則の規定により所管の常任委員会に付託いたします。　審査の結果を後日報告願います。　次に、さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について、ご報告申し上げます。　予算特別委員長には、西野正一君。　予算特別副委員長には、福島秀雄君。　以上で報告を終わります。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（宮西佐作君）　　本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号について ○議長（宮西佐作君）　　日程第１　請願第１号　国の責任で「30人学級」の早期実現を求める意見書採択の請願書及び請願第２号　「乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」意見書提出の請願書を一括議題といたします。　請願は、お手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。　請願第１号及び請願第２号の審査については、会議規則第89条第１項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。　審査の結果を後日報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第３号について ○議長（宮西佐作君）　　日程第２　請願第３号　「消費税を三％に戻すことを求める」意見書についての請願書を議題といたします。　請願はお手元にお配りしてあります写しのとおりでありますので、朗読を省略いたします。　請願第３号の審査については、会議規則第89条第１項の規定に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。　審査の結果を後日報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問 ○議長（宮西佐作君）　　日程第３　議案第１号　平成11年度小矢部市一般会計予算から議案第27号　辺地に係る総合整備計画について及び承認第１号　専決処分事項の承認についてまでの議案28件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。　20番　石尾孝之君。　〔２０番　石尾孝之君登壇〕 ◆２０番（石尾孝之君）　　３月定例会に当たり、平成会を代表して質問の機会を与えていただきまして、心から平成会の皆様に御礼申し上げるところであります。　本題に入る前に先立ちまして、昨年12月の定例会であったと思いますが、西野和夫議員の方から人口減についての質問があったかというふうに思っております。ところが本年のいわゆる平成11年度の予算に当たり、一般会計、あるいはまた特別会計、それから条例、その他詳細に検討しておりますが、当局とされまして、何ら手だてを講じてないということであります。　そこで、人口減の怖さと申しますか、恐ろしさと申しますか、そういったことに当局の方々が配慮なされていないのではないかなというふうに思うのであります。と申しますのは、クロスランドを初めとした公共施設、いわゆるクロスランドセンターの維持管理とするのは、少なくとも８万人ぐらいの人口、あるいはもっと多ければ10万人ぐらいの都市でないと維持管理がおぼつかないのではないかなというふうに思われておったところでありますが、そういった義務的経費の増嵩にもかかわらず、人口減についての手だてを一切講じていないということで、西野和夫議員と重複するところがあるかもしれませんが、そういったことを中心として質問の本題に入らせていただこうと思っております。　まず、最初に当市の人口減、私の私見から申しますが、人口減についてであります。過去にいろんな議員の方々がこの問題に対して真剣に提言やご質問をなさり、当局も真剣にお答えになり、今日に至っているのではありますが、昭和50年度３万 6,651人、そのころからほんの申しわけ程度でありますが、昭和60年に向かって微増してまいりました。そして、昭和60年にはついに３万 7,000人をオーバーしたのであります。その前後だったと思いますが、前市長の松本正雄氏が４万人構想をぶち上げられたのでありますが、志半ばで急逝され、その志を現在の大家市長さんが受け継がれ、今日に至っているのではないかと思います。　しかしながら、小矢部市が住みにくいのか、偶然かは別として、昭和60年を頂点として、今度は12年間にわたりずっと微減し続けており、平成９年に３万 5,404人と、ピーク時から約 1,500人余りの人口減少になってまいりました。それでもまだ下げどまらないといったふうでありました。その前後だったと思います。市議会内にもこれは由々しきことだといった機運が盛り上がり、平成５年12月定例会において、特別委員会を設置したのであります。　たしか人口増等対策特別委員会という名称であったと記憶いたしております。しかしながら、平成６年に市議会の選挙が行われ、選挙後はだれもそのことに触れられなく、人口増対策特別委員会も日の目に会うこともなく、今日に至っているのであります。　そこで申し上げたいのは、今我が国では経済対策、いわゆる経済活性化のためなら何でもありきの姿勢が示されているのではないかと思われます。まず、最初に減税、公共事業の増大、地域振興券の発行、銀行救済には公的資金貸付と、数え上げたら切りがないくらいにいろんな手法を用いておられます。　そこで、小矢部市においても、その手法、いわゆる人口増のためなら何でもありきの姿勢を貫き通せるかどうかは大家市長さんの双肩にかかっているといっても過言ではないでしょう。　ちなみに参考までに申し上げますが、過疎対策として全国にはいろんな例がございますので、申し上げたいと思います。　岡山県備前市では、新しく市内では住宅を建てた人には金10万円なりを、山梨県甲府市では新婚世帯の方に対して家賃助成制度として民間賃貸住宅に住居する新婚世帯に対して月額５千円なりを３年間助成する。また大阪豊中市では、新婚世帯助成制度として、月額２万円なりを５年間支給する。鹿児島市垂水市では定住促進対策事業として垂水市に10年以上定住する意思のある転入者に対して、定住奨励金として１人20万円、４人家族なら当然80万円、５人家族なら 100万円、さらには住宅建築購入として助成金として最高 200万円、ほかに住宅家賃の助成金として月額１万 3,500円、通勤費の助成金として月額２千円から１万円まで、その他に就職祝い金５万円、第３子以降の出産の場合、育児奨励金として出産時に10万円、その後３年間月額１万円を支給するといったことであり、垂水市では結局のところ第３子以降には合計46万円もの大金を支給するといったことですが、こんなことぐらいでは驚いてはいけません。全国の市町村ではもっともっと過疎に対して、いかに真剣に取り組んでいるかという例をもう少し述べてみます。　県地方課の資料から引用いたしますと、施策効果があったと回答している例です。北海道紋別市ではＵターン情報センターを設置し、紋別ハローワークと連携をとりながら、Ｕターン希望者に対して各種の情報を提供し、再就職のお手伝いをすることにより、約60名ほどの方々がＵターン就職されています。こんなことは余り経費増嵩にはならない一例かと思います。それでも専従の職員が２名張りついているとのことです。　また、北海道阿寒郡阿寒町では、定住促進条例を制定して、Ｕターン単身者、家族に奨励金支給する制度、一家族には30万円、単身者には20万円といったことです。また、砺波広域圏内でも井口村では新規転入する方には無償で宅地を提供する。また上平村では住宅支援制度として平成元年から５戸建設、平成８年から２戸、平成９年以降５戸といったことです。また、利賀村では同じく定住促進住宅団地の販売、住宅取得後２年以内に住宅を建設し、10年住み着けば土地は無償提供するといったようなことであります。　また、さらには住宅新築祝い金といたしまして20万円、またＵターン者で30歳未満の方々には30万円なり、30歳から40歳未満の方には20万円なり、40歳から50歳未満の方に10万円と、入村者で世帯主には10万円、配偶者に３万円、子供には２万円支給するといったことで各自治体がいかに真剣に取り組んでいるかということではないかと思うのであります。　全国にまだ何百件とありますが、時間に制限がありますので、やめておきますが、市長さん、ただいまの例題を聞かれて、どのように判断され、どのようなかじ取りをなされようと思っておられるか、お聞かせ願いたいのであります。　次に、石動駅周辺の整備促進及び新幹線のニュー石動駅の設置という題材で質問させていただきたいと思っております。　石動駅周辺の整備促進及び新幹線のニュー石動駅の設置停車ということで、たしか12月中旬だったと思いますが、平成会から、いわゆる我が会派から当局に対し、申し入れいたしましたところが、当局から返ってきた回答と申しましょうか、書面でピントの外れた石動駅南第二区画整理事業費として、１億 8,643万３千円なりを平成11年度に係る予算に計上してありますとの回答をいただいたのでありますが、回答でない回答をいただき、あきれ返ったものでした。　何も我々は、石動駅南第二区画整理事業のことに注釈を言ったのではなく、新幹線の停車駅が可能か、石動駅の周辺をどのように開発するのかとお聞きしたかったのですから。しかし、その回答分を見ながら思ったものです。当局においても新幹線の石動駅停車は、最も望んでいるが、今となっては到底不可能だから、いわゆるあきらめていただきたいというふうに聞こえたのであります。　そこで、私の思いですが、県議会の選挙区も一緒になったこともあり、災い転じて福となるかは別といたしまして、福光町、福岡町に呼びかけ、市町村合併を持ちかけてはいかがかと思うのであります。小矢部市、福光町、福岡町、１市２町が合併いたしますと、総人口約７万５千人前後になろうかと思います。　なぜこの人口にこだわるかと申しますと、現在、東海道新幹線内で停車している駅についてちょっと触れてみたいと思います。まず、広島県の尾道市、人口約９万５千人、広島県の三原市、これが大体８万３千人、静岡県の掛川市、これは７万８千人、そしてやがて完成し、停車もできるであろう北陸新幹線の敦賀市、これが約６万８千人くらいの人口であります。合併後の小矢部市とは人口の上で非常に似通ったところに新幹線の停車する都市があるということです。　また、話はそれますが、自治省が打ち出している合併市町村に対する恩典と申しますか、財政措置、合併補正の導入、合併市町村における一体的かつ効率的なまちづくりを推進するため、合併市町村建設計画、５年ないし10年間に基づいて実施される事業に対して、地域総合整備事業債を充当し、その充当率を引き上げる、また地方交付税の算定において、新たに合併補正を導入し、当該地域総合整備事業債の元利償還金、合併市町村の人口規模に着目し、合併に伴って必要となる経費を割り増し算入する、あるいは合併算定がえの運用期間の延長、また合併に伴い、過疎地域の指定から外れる場合において、経過措置として旧市町村の地域において実施される事業に対して、過疎債の発行を認めるといった、合併にはいろんな意味の恩典と申しますか、特典があるのでありますが、何分にも相手方のいることですから、大変なことだとは思いますが、先ほど申しました人口過疎の対策にも関係してくるでしょうし、北陸自動車道路網については、どこの市町村にも引けをとることのないであろうと自負しているものです。　そんな理念を上げながら、小矢部東インター付近にニュー石動駅ができ上がれば、福光町民を中心とした南砺地区の方々には東海自動車道を利用され、小矢部東インターへ、また福岡地区の方々や高岡地区の一部の方、氷見地区の方々は能越自動車道を経由して、小矢部東インターへとお運び願えれば、おおよその推定ではありますが、今申し上げました地域の方々全部では利用人口約20万人くらいになるはずですから、県内では富山市に次いで第２の規模になろうかと思います。　しかしながら、核となる当市、福光町、福岡町との合併があってのことです。仮に合併になれば、富山県の西の玄関口でもあり、新黒部駅よりも利用人口において格段に多いわけですから、ニュー石動駅として当然建設されるものと期待するものです。　どうでしょうか、賢明なる市長さん、勇気を持って事に当たりたいと思いますが、いかがでしょうか。こんなことこそが市長さんの公約でもあり、きらりと光る小矢部市づくりの第一主義的なことではないでしょうか。　それから、重点施策の中でうたってあります「機能的で潤いのある都市環境づくり」この中で石動駅の周辺の整備をうたってあるのかと目を皿にして見ましたが、やはり石動駅南第二地区の区画整理事業費と表題も小さく、隅っこで小じんまりと載っていました。これでは市民の理解をなかなか得がたいのではないでしょうか。やはり綾子の踏切をどのように整備するとか、駅前商店街と石動駅南区画整理事業との整合性とか、このままではあの高価で有効利用の高い土地が駐輪場と車の駐車場だけになってしまい、市民から失望のため息のみが聞こえてくるような気がいたします。　早急に都市計画審議会、あるいは商工業者をも交えて委員会的なものを設置され、対策を講じられることを望み、以上で私の質問とかえさせていただきます。 ○議長（宮西佐作君）　　市長　大家啓一君。　〔市長　大家啓一君登壇〕 ◎市長（大家啓一君）　　それでは、代表質問にお答えさせていただきます。　第１番目の人口問題、人口減についてのご質問でございますが、人口減少対策につきましては、少子化への対応及び定住化への対応が必要であると考えております。　このことを踏まえて、平成11年度におきまして各種の施策を展開すべく予算を提案しているところであります。少子化対策につきましては、子供をより産み育てやすい環境を目指し、総合保健福祉センター内の児童センターと隣接するおとぎの館と連携しながら、小学校低学年の児童を対象とした放課後児童対策事業に新しく取り組むことになっております。　また、引き続き延長保育を実施するなど、共働き夫婦への支援も行ってまいります。市内５カ所目となる荒川保育所でも乳児保育施設の整備をいたしまして、子育て中の女性就業を支援していくことになっております。　また、定住化対策につきましては、引き続き民間住宅開発への助成を行いますし、優良な住宅地の供給を支援するほかに、若い年齢層の市外流出の一因ともなっております就業機会の不足を解消すべく、現在、小矢部市西部企業団地の開発を時節柄大変困難でありますが、強力に推進いたしておりますし、今年度の国家予算でも全国で２カ所だけでありますが、その中で一つに設定されておるところであります。　今後とも今日ご提案の内容も含めまして、より有効な施策の導入を図るとともに、13年度から始まります次期総合計画におきましても、最重点課題として取り組んでまいらねばならないと思っております。　しかしながら、これで少子化についてお答えする必要ないと思いますが、この人口減の問題につきましては、歴史観、人生観、文化観、先進諸国の趨勢を見るまでもなく、いろんな問題をはらんでおるわけでありまして、これは国家国民の施策のコンセンサスの問題がベースにあるわけでありますし、そうした問題も含めまして、総合計画の中で取り組んでまいりたいと思っております。　次に、駅周辺の整備と新幹線の停車駅についてのご質問でございますが、まず本市の玄関口であります石動駅周辺の整備につきましては、都市の一つの拠点としての機能強化を目指しておるわけでありまして、南口駅前広場の整備とともに商業施設の立地を誘導していかなければならないと思っております。石動駅南側に残る未整備地区につきましては、駅の南口の開設に合わせて一体的な基盤整備をしなければならないわけでありまして、そういう意味で広場空間の整備、商店街のこれからの立地がさらに促進されまして、新たな商業核の形成を目指さねばなりません。当然、公共交通機関の利便性の向上も目指しながら、パークアンドライドなども考慮した駐車場の整備も目指さねばなりません。　現在の駅前と駅南を連絡する石動駅を中心とした一体的なまちづくりを進めるために、駅の南北の自由通路整備なども図らねばならないと思っておりますし、まちづくり交通計画調査でもご提言を受けておるわけでありますので、今後、地域の方々ともご相談しながら、中心市街地活性化基本計画、現在進めております基本計画などの中で協議を重ねて、これは関係機関とも協議しなければなりませんが、事業化に向けての努力をいたしていきたいと思っております。　文言では片隅に小さく駅南区画整理と書いてありますが、事業費、小矢部市の 100億余りの一般財源の中で、もう40億近い金を入れておるわけですから、中身についてはやはり相当の努力があるというご認識をいただきたいものだと思います。　次に、新幹線関連のご質問でございますが、ご承知のとおり、北陸新幹線は北信越地域の飛躍的な発展を図る上で大きな効果をもたらすわけであると言われております。我が国の高速交通体系の柱といたしまして、日本海国土地区の形成や国土の均衡ある発展に不可欠な国家プロジェクトと言われております。　ご質問の停車駅のほか、ルートにつきましては、昭和48年北陸新幹線の整備計画が決定されて以来、20年にわたる計画調査が行われ、平成４年に高岡付近から金沢付近についての環境影響評価報告書が取りまとめられておるところであります。これにもいろいろ今、議論のあるところでありますが、そういう意味で金沢駅、高岡駅の停車駅ルートが公表されておるわけであります。これによりますと、県内において新黒部駅、富山駅、新高岡駅の３駅がつくられ、ルートは今のところ高岡から金沢のルートが決定されておるところであります。　停車駅の位置につきましては、利用客の需要やルート間の距離などの要件により決定されたものでありますが、新駅設置につきましては、地元負担の問題、西日本ＪＲの負担の問題、あるいはまた国の負担などの問題があります。　また、新駅設置については、いろんな対応が考えられますが、富山西インターチェンジにつきましても、一つのインターチェンジをつくるためにも数十億円かかると、地元負担があるというわけでありますので、経済問題も絡みますと、かなり地域住民の精神的、肉体的、経済的な努力が必要なわけであります。　ご指摘のように、砺波圏域の人口規模も入れますと、全体を今は県会議員の選挙区の人口でももちろんでありますし、さらに砺波圏域における人口も考えますと、当然そうした住民パワー、あるいは経済的負担を惜しまないという情勢が整えば、利用客の動向なども踏まえまして、関係市町村とこれらの問題について協議していかなければならない問題だと思います。 ○議長（宮西佐作君）　　20番　石尾孝之君。 ◆２０番（石尾孝之君）　　市長さんは新幹線の停車駅についての説明あったわけですけれども、この距離的な問題も当然生じてくるわけでありますが、市長さん、長野新幹線をご利用になったことありますか。長野新幹線というのは、東京の方はともかくとして、高崎から次にとまるのは安中駅、これは小渕総理の選挙地盤ですね。その次にとまるのが軽井沢でなかったかと思います。その次が佐久市ですね。その次が上田市なんです。ほとんど新幹線の乗車時間というのは５分以内ぐらいでとまる駅ばっかりなんですね。　それから、私は距離的なことから想定しますと、高岡と小矢部の石動駅が近いからといって、それは言い訳にも何にもならないのであって、しょせん私は政治力と財政力の問題だと思うんです。そういったことから、我が国においてでもそういう停車駅があるということを念頭に置いて、まず事に当たっていただき、対処してほしいなという思い。　それから、私、先ほど申しました合併についてのいわゆる県議会の選挙区が一緒になったわけですから、あなたがキャスティングボートを握りながら、両町長さんに働きかけて、そういった規模の都市構想ができ上がれば、当然小矢部市に我々から陳情しなくても７万５千都市が生ずれば、当然そんなもの西の玄関口ですから、ニュー石動駅を設置させていただきたいと、西日本ＪＲから言ってきますよ。そのことについてちょっともう一度お聞きしたいと思いますもので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（宮西佐作君）　　市長　大家啓一君。 ◎市長（大家啓一君）　　地域間、地方分権もあわせて市町村連合というのは、県境を越えても叫ばれる時代であります。そうした中で市町村合併には自治省もいろんな法的な援助を差し伸べております。財政援助も含めまして。しかし、事市町村合併になりますと、やはり民主国家であります以上、地域住民のコンセンサスがまず最大の前提条件になるわけでありまして、こうした問題は小矢部市もこの30年代の小矢部市成立の経過を見ても、尋常一筋縄ではいかないわけであります。　先ほどの繰り返しになりますが、非常な知恵と汗と根性が要るわけでありますが、そうした努力はこれからも私はしていかなければならないと思ってはおりますが、やはりこの地域住民、まして今はこういう議会制民主主義ですから、議会の同意が必要でありますから、私だけがそんな大きな人間でもありませんし、声だけ声高に叫んでも進まない問題でありますので、皆様方のご理解とご指導をお願いしなければならない問題だと思っております。　余談、言わんでもいいかもしれませんが、東京近辺の近郊都市では 100万都市の市長が四、五人寄って、市長さんが引退するときは合併するんだぞという地域がないわけではありません。みんな本気で市長さん方はそう思っていらっしゃいますが、それはやっぱりそれなりの津沢、石動のような土地に定着した住民感情が余りなくて、ごみ処理とか、交通機関とか、あるいは文化、文化というものがこれから非常にやっぱり大きなウエートを占めてくるんだと思いますが、いろんな文化、そういう面からしての合併機運が盛り上がっておるわけでありまして、そういうところでさえも各首長、議員さんがかわりましのときに合意せざるを得ないような問題もありますので、一朝一夕にはまいりません。皆様方の力強いご支援をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（宮西佐作君）　　２番　沼田信良君。　〔２番　沼田信良君登壇〕 ◆２番（沼田信良君）　　平成８年12月に策定されました行政改革大綱に基づき、今年度は係制を廃止し、スタッフ制の導入、増員なき福祉社会への対応、給与費の見直し、旅費の見直し、補助金等の見直し等について、実施、努力されておりますが、今回このうちスタッフ制について質問いたしたいと思います。　行政は最大のサービス産業という位置づけにおいて、職員の意識改革を図り、縦割り行政の打破を目指し、職員が機動的に動けるようにし、課員の相互協力のもと、市民の立場に立った行政の法律的経営の推進を目的として、平成10年、去年の４月１日より「スタッフ制」が導入されたわけでありますが、私はこの制度が小矢部市行政改革の根幹の一つとして、そしてまた日本の中心的な場所に位置するこの小矢部市が「キラリ」と光るためにも、大いに期待し、拡充発展を願うものであります。　この立場におきまして、次の３点について市長のお答えをお願いいたします。　一つ、実施され、この４月で約１年となりますが、その効果のほどはいかがなものでありましょうか。私事かもしれませんが、この間何度か市役所に問い合わせをしたとき、「係の者がいない」「担当者が席を外しています」等の返事をいただいたように記憶しております。　それで、今までのところでのメリット、デメリットをお聞かせ願います。　二つ、通常一つの制度を行う場合、週に一度とか、月に一度とかの割合で反省、検討、そして意見交換、意見発表等を行い、前進に向けて努力するものであると考えておりますけれども、この１年はどのようにこの制度の拡充のために努力なされたのか。また、市民からどのような意見が出ているのか、教えていただきたい。　そして、この制度拡充のために、今後どのようにやっていかれるのか、お教え願いたい。　三つ、職員の意識改革を求め、より質の高い仕事、行政を目指しておられるわけでありますが、これは俗に言う「お役所仕事」からの脱却を図り、能力主義導入を目指されるものであるようにこれは考えられますが、そこの点についてのご意見もお聞かせください。　以上です。　〔８番　金田　豊君退場〕 ○議長（宮西佐作君）　　総務部長　楠　公尚君。　〔総務部長　楠　公尚君登壇〕 ◎総務部長（楠公尚君）　　スタッフ制の導入についての効果ですとか、それから反省、検討、あるいは将来能力主義というようなご質問の内容でございました。　スタッフ制につきましては、複雑化する行政需要に弾力的に対応することなどを目的として、昨年４月の機構改革において導入したところでございます。　スタッフ制を実施して１年を経過するところでありますが、事務事業の執行に当たり、従来の係という縦割り的障壁がまず取り払われ、課内全体一丸となって、迅速かつ的確に事務事業の執行に対応するといった職員の意識改革、これが進んだこと、また災害等に対して的確に人員確保ができたことなど、行政組織の効率的な運営について、スタッフ制導入の趣旨はある程度達成されておるものというふうに考えております。　しかしながら、専門的知識を必要とする部門等では、若干なじみにくいという声もございます。この点につきましては、職場内での連絡を密にする体制を整えることでありますとか、あるいは職員研修を深めながら、スタッフ制の趣旨が十分生かされるよう徹底してまいりたいというふうに考えております。　また、職員の自己啓発、市民サービスの向上につきましては、現在職員研修において、接遇の研修でありますとか、自己啓発研修というものを随時実施しているところでございますが、職員には新しい地方分権型社会の実現に向けて、厳しい行財政状況の中で一人一人がコスト意識というものを持って、事務事業を実施執行していくという行政能力、それから住民のニーズを的確に把握し、政策に反映することができる政策能力の必要性が強く求められております。　〔８番　金田　豊君入場〕　昨年、課長補佐級の職員を対象として政策形成プロセス研修を実施したところでありますが、まさに時代は従来にはなかった新しい意識と行動力を備えた公務員像を求めておるという、そういう観点に立って、今後ともさらに職員研修を通じて職員の能力を最大限に引き出し、行政サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、スタッフ制を導入してようやく１年がたったところでございます。この実効性が着実にあらわれるように、さらに研さんと努力を継続してやっていくことが大事だろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　８番　金田　豊君。　〔８番　金田　豊君登壇〕 ◆８番（金田豊君）　　通告に従い、私の方から教育問題について、２番目、共同募金、それから３番目、埴生地区全般の公共下水道の推進について、最後に2000年国体に、４点に絞って質問したいと思っております。　昨今の少年たちによる衝撃的な事件の発生は、もはや少年による単なる非行ではなく、凶悪な犯罪そのものであります。私ども国民に大きなショックを与えるものであります。少年たちの心に一体何が潜んでいるのでしょうか。ただ戸惑うばかりであります。　また、昨年２月に開催されました長野冬季オリンピックは日本選手の活躍が大きな感動を私どもに与えてくれました。また、その後開かれたパラリンピックも同様でありました。少年たちの犯罪に心を暗くして、一方ではオリンピックの選手たちの華やかな笑顔と涙が国民の心をいかに温かいものにしたと思っております。また希望さえも与えてくれような感じもします。それは私一人のみとは思っておりません。　病める子供たちの心を知り、いかに少年たちの心を癒し、みずから命を絶ち、人を傷つけることなど人間としては決してやってはならないことを知らしめていくか、今日ほど家庭も、学校も、地域も、そして社会全体が求められているときはありません。今こそ我々大人自身が人間として、日本人としての原点に立ち戻り、一丸となって取り組んでいかねばならないときがあると考えるものであります。　この点、市長は地方の行政の為政者として、また教育長は教育行政の責任者として認識され、それぞれのお立場において、施策を進めていこうとされているのか、この際お聞かせ願いたいと思っております。　また、あわせまして、さきのオリンピックにおきまして、多くの日本選手の活躍により、いかに私どもが勇気づけられたかは今ほど述べたことでありますが、日本選手が優勝し、表彰台に上がるたびに国旗である日の丸が上げられ、国家である君が代が演奏されるにつけ、日本人であることを誇りに思うのであります。　しかしながら、残念ながら唯一少しばかりの違和感を私は覚えました。そうした選手がほとんど君が代を歌わず、自国の旗が掲揚されているにもかかわらず、中には脱帽さえしない選手の姿を、私はテレビの画面を通して見ました。　もちろんそこにはいろんな経緯や事情などがあると思われますが、外国の多くの選手たちが国旗の掲揚とともに、自国の歌を大声で歌っているのを見ました。それが当然過ぎるほど当然であったがゆえに、日本選手の観客の姿を一種の残念な気持ちで見ていたのであります。私一人のみでなかったかと思います。　〔７番　高橋佐多史君退場〕　その要因はただ単に彼ら自身にあるのではなく、今まで日常生活にそうしたことを教えず、また学校教育から除外してきた私ども日本人の大人の責任があると思っております。今からでも決して遅くはありません。私ども政治に、そして行政に携わる者は、日本人としての誇りを取り戻し、そのシンボルである国旗である日の丸を敬い、国家である君が代を堂々と大きな声で歌うことができるようになるよう努力すべきと存ずるのであります。この点教育長はそれぞれの立場において、どうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思っております。　私は、君が代は日本的な旋律が好きです。歌詞が好きです。歌詞は天皇をたたえるという意味であるという通説と、そうでなく恋の歌だという説もあります。いずれの説も私も好きであります。日本人としての自覚と喜びを感じることができます。　私はかつてボーイスカウトの活動の中で、スカウトの子供たちに「国旗に正面に敬礼」と、国旗掲揚の儀式を教え、愛国心を育ててきました。愛国心は決して好戦的な国民をつくるのではなく、覇権主義、帝国主義を助長されるものではありません。自国を愛することは他国民の愛国心を理解することでもあります。そして、郷土を愛し、国民としての誇りを持つことにつながることであります。国民としての誇りは遵奉精神を養う、つまり自分の良心に恥じることのできない、誇りが許さないこととなってまいります。この愛国心を育てる教育がどのようになされているのか、お聞きしたい。　また、国旗掲揚の意識は教育現場でどのようなときにありますか。間近に迫った卒業式を迎え、国家、君が代が十分暗唱できるようになってほしいものです。　〔７番　高橋佐多史君入場〕　さて、最近の新聞にはよく中学生がナイフで先生を刺した、友だちを刺したり、そして死なせてしまったとの報道もあります。キレる、むかつくが流行語になっているようであります。一体どうなっているのでしょうかと思うのであります。　少年犯罪は、戦後の第４のピークに形成しつつあることでありますが、第１のピークは戦後の食料難の時代の窃盗が中心でありました。第２、第３のピークはベビーブーム、そして第２次ベビーブームの少年人口の増加に伴うものであります。しかし、現在は少年人口が減少しているにもかかわらず、犯罪がふえているところが気になるところであります。少年たちの心には豊さの中にも満たされない、すさんだ寂しいときがあると推測します。　よく先生が普通の子でわからなかったと言いますが、必ず子供はその前にシグナルを出しているはずです。親も先生も子供もよく観察することが大切であろうかと思います。学校でできる範囲のどのあたりか、家庭で親がやるべきことがどんなことなのか、教育長のお考えをお聞きしたい。親がやるべきことは、その親がわかっているかどうか、わかっていなければ、どうやって親にわからせるのかお聞きしたい。　いろいろ申し上げましたが、まさに幼児教育、あるいは小学校教育までさかのぼって、しつけや道徳、さらに情操教育を考えなければいけないと思っております。　最近、心の教育の重要性が叫ばれるようになりました。心の教育という言葉を漠然と聞けば、その重要さを否定する人は少ないでしょう。しかし、具体的に何をすればいいのかということになりますと、それは極めて難しい問題であります。そこでまず教育長に心の教育などをどのように認識なさっているのか、お伺いしたいと思います。　私の発言の趣旨をよく理解していただきたいと思っております。　次に、共同募金の運営についてでございますが、きょうは特に町内会長さんも多いようでございまして、まだ年末までには時間もありますけれども、この際３月にお願いしたいと思っております。　共同募金の運営についてお伺いします。　共同募金と言えば歳末助け合いと、すぐに連想します。これは戦後の混乱期に困窮家庭に対してお正月のもちぐらいということで始まったのではないかと思っております。このことから歳末助け合いというイメージするのではないかと思います。しかし、近年は世界で有数な豊な国となり、共同募金の性格も変化してまいりました。1958年の答申によって、現在のＡ配分、Ｂ配分、Ｃ配分と分けております。歳末の配分であるＣ配分は全体の４割強、Ａである広域配分は２割弱、Ｂである地域配分は４割であります。　このように、社会福祉の広い範囲に配分されるようになったことは、それはそれでよいのですが、募金に応じる国民の方は、逆にわかりにくくなっております。募金側はパンフレット、その他で広報に努めているようですが、タイミングに若干の問題があるというふうに思います。　小矢部市の場合は、封筒方式によって町内会を通じて募金活動をしているケースが多いようであります。しかし、各家庭には封筒のみを配付されて、あとで班長が集めに回るというのであります。しかし、いわゆる募金時にこのような使い方をしますと、説明がいろいろありません。昔のイメージがそのまま残ってしまうのではないかと思っております。普通、寄附を募る場合、趣旨の説明もあるようです。募金時に十分な説明パンフレットが必要でないかと思っております。いかがでしょうか。　また、地区社協の団体活動助成の中には、直接社会福祉と結びつかない活動に支出されているようにも私も思えます。募金に応じる方の気持ちに十分こたえるべき配慮をすべきではないかと思っております。これも私の最後のこの趣旨の発言もよく理解してお答えいただきたいと思っております。　次は、特に私、今、埴生地域から大変要望強いものですから、公共下水道の推進について。　下水道事業につきましては、基本的には私たちが快適で豊かな生活環境を確保するために、河川等、公共用水域の水質保全を図るために不可欠な施設として、市長初め市当局はこの整備に積極的に努力されていることに対して、深く敬意をあらわすものであります。　また、集落形成のなった農業振興地域におきましても、農業集落排水事業として、その整備が進められておられます。もちろん、受益者負担、地域指定地域の現場の条件、その整備が、また農業集落排水施設の施設管理、維持管理の問題もあると思います。　昭和57年度から小矢部川流域関連公共下水道事業として、小矢部川の水質汚濁の解消、市街地の快適な生活環境整備に努められ、着実に事業が推進されました。平成９年度末の公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業等の整備率は50.9％、そしてまた普及率は31.2％であります。　このように生活基盤の拡充はすばらしいものがあります。しかしながら、この計画区域外の地域においては、特に埴生の用途地域の市街地に隣接している地域は、宅地開発を初め商業地域として、その進展は著しく、この状況を反映して埴生地区の人口も毎年増加しております。今や約 1,500世帯になろうという埴生地域は、小矢部市の人口増の第１番でございまして、このような発展の一途をたどっているのも駅南地区の区画整理事業、埴生バイパス等の整備などの一連の事業の相乗効果のあらわれと私は思っております。　このような市街地に隣接しているすばらしい地域こそ、下水道事業の効率的な見直しを図り、特定環境保全公共事業による計画区域への編入を促進していただきたいと思っております。　また、この計画へ編入し、下水道事業を整備することによって、若者が集まる健康で若さあふれる、かつ夢のある若者たちがこの地域に定着して、きらりと光る若者によって若さがあふれ、かつ若者たちのまちづくりを推進することにより、活性化あふれる小矢部市の未来が展望されると私は思っております。　私の方から本日は町名の名前は挙げませんが、下水道事業に大変心配する若者たちもたくさんおられます。ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。市長の見解はいかがでしょうか。　最後になりましたが、2000年国体の開催準備の状況についてお伺いします。　まず、国体運営の簡素化・効率化についてでありますが、近年は厳しい財政状況の中で開催されている国体が、華美すぎるという批判も一部でありますが、そうした中で、昨年８月には国体開催を予定している富山県を含めて７県の知事が連盟で文部省と日本体育協会に対して、簡素化などを求める要望書を提出したと報道されております。　また、富山県においても国体運営改善に関するマニュアルを市町村に提示しております。小矢部市においては国体及び平成11年度に予定されている競技別リハーサル大会の開催に当たり、どのように簡素、効率化を図られる方針をお伺いしたいと思っております。　それから、簡素に実施されるのはまことに結構でございますが、最近新聞などで報道されている県内各市町村の競技別リハーサル大会の関係予算額を見ますと、特に小矢部市は少なすぎるのではないかと心配しております。　市町村によって競技種目は多少異なりますが、また仮設設備費などが多くかかるところもあります。本国体と同規模の大会を開催される小矢部市が、全国から集まる大会関係者に恥をかかさないように要望したいと思っております。　次に、国体及び競技別リハーサル大会の開催に当たっての児童・生徒の動員でありますが、先催県では、開会式の式典など、多くの児童・生徒を動員していると聞いております。また、市の軟式野球場では、あるところでは午前７時の開会式に多くの保育所の園児や幼稚園児を式典に動員したとも聞きました。これでは１回だけのこととはいえ、動員された者より保護者にも大変な負担をかけることになります。日中の動員についても、学校運営に支障を生ずることのないように、いろいろ配慮していただきたいと思っております。　小矢部市では、児童・生徒の動員について、どのような計画をされているのか、お伺いしたいと思っております。　次に、国体の際、宿泊施設の不足対策でありますが、ホテル・旅館などの営業宿泊施設と料亭など、転用施設の不足するところの対策として、一般家庭に宿泊させて、民泊で対応すると聞いております。民泊の対象者、実施形態、民泊家庭の応募状況についてお伺いしたいと思います。　あわせて民泊家庭と民泊受け入れ地区に対する今後の支援もお伺いしたいと思います。ひとつまたよろしくお願いします。どうもありがとうございました。　〔１９番　前田勝治君退場〕 ○議長（宮西佐作君）　　教育長　荒川昌夫君。　〔教育長　荒川昌夫君登壇〕 ◎教育長（荒川昌夫君）　　私の方から教育問題についてお答え申し上げます。　今日ほど教育を語るときに、心の教育について論議されることはないようであります。物質文明が進展し、物が豊かになった反面、精神分面がおろそかになったと言われています。いじめや不登校がなかなか解決を見ない現在、いろんな手法を用いて心の教育が実施されております。　文部大臣の諮問機関である中央教育審議会では昨年の６月30日に新しい時代を開く心を育てるために「次世代を育てる心を失う危機、幼児期からの心の教育のあり方について」と題する答申を文部大臣に提出いたしました。　これには会話をふやし、家族のきずなを深めようなど、呼びかけのスタイルで約90項目の提案を行い、この種では珍しく家庭教育のあり方にまで踏み込んで提言しています。これは子供の健全育成のためのマニュアルとも言うべきものではないかと、高い評価をしているところであり、この活用について考えているところであります。　特に、過保護や過干渉、しつけの自信喪失など、今日の家庭教育力の低下が問題となっている現状において、この提言を足がかりとして、できるところから取り組んでほしいと思っております。　この提言では未来に向けてもう一度我々の足元を見直そう、もう一度家庭を見直そう、地域社会の力を生かそう、心を育てる場として学校を見直そうの４章構成からなっています。　ある人は子供は人間の子として生まれてきただけで人間となるのではない。振る舞い方をしつけられ、人の道を教えられ、そういう人間になるべく訓練して初めて人間となるのである。甘やかされるばかりでしつけも受けず、人のあるべき様を学ばない子供は人間とは言えないのではないか。子が生まれてきた家庭における父親と母親のしつけこそが大切である。言葉遣い、御飯の食べ方、おじきの仕方、立ち居振る舞い、すべてについて人間たるべくしつけるのは親の義務であると言っています。　市といたしましては、各小中学校に対し、心の教育については全教育活動の中で、教師と児童・生徒の相互の信頼関係を大切にし、学校・家庭・地域社会の密接な連携に基づいて推進していただくよう指導しているところであります。　市単独事業として適応指導教室の設置、スクールカウンセラーの配置、電話相談、国の事業として心の教室相談員配置事業などを実施して成果を上げているところであります。　次に、今国会で法制化などについて論議されている国旗、国歌についての取り扱いでありますが、平成元年に改定されました現行学習指導要領において規定され、児童・生徒が将来国際社会において信頼され、尊敬され、日本人として成長するために我が国の国旗、国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度をしっかり育てるとともに、すべての国の国旗、国歌にいたしても、等しく敬意をあらわす態度を育てることを目当てとしております。　小学校の社会科、音楽、特別活動、中学校の社会科、特別活動などで、国旗や国歌の意義を指導し、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導することを明確にしております。　今後とも学習指導要領に基づいて指導をお願いしていきたいと存じます。　心の教育につきましてでございますけれども、これは教師と子供、そして子供同士、親と子供、地域の住民の皆さんと子供、おのおのの信頼関係、つまり人を信ずることが心の教育のベースでありまして、そういった信頼関係のないところにいかにすばらしい教育を、あるいは施策を講じてもなかなか簡単に心の教育は推進していかないんじゃないかと、そんな気持ちで、私は教育行政に取り組んでまいりたいというふうに存じております。　〔１９番　前田勝治君入場〕 ○議長（宮西佐作君）　　産業建設部長　峠　秀典君。　〔産業建設部長　峠　秀典君登壇〕 ◎産業建設部長（峠秀典君）　　私の方より公共下水道事業の推進についてお答えいたします。　本市の下水道事業につきましては、小矢部川流域下水道事業計画に基づき、市民が健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、用途地域内におきまして、公共下水道事業、他の地域については特定環境公共下水道事業、農業集落排水事業などで積極的に整備の促進を図っております。　お尋ねの地域についても、近年、都市化が進んでおり、用途地域内については重点的に事業の推進に努めております。　ご要望の市街地に隣接している地域につきましては、特定環境公共下水道事業による整備区間区域と考えられます。今後、策定されます第５次小矢部市総合計画に位置づけ、順次計画的に下水道整備を推進してまいりたいと考えております。　〔２０番　石尾孝之君退場〕 ○議長（宮西佐作君）　　社会福祉事務所長　高野嘉章君。　〔社会福祉事務所長　高野嘉章君登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高野嘉章君）　　それでは、共同募金の運営についてお答えいたします。　小矢部市における共同募金の募金活動につきましてですが、共同募金小矢部市支会長を兼ねております社会福祉協議会長から募金活動機関の初めに、共同募金地区分会長であります各地区の社協長へ募金活動のお願いと、趣旨の説明を行い、各地区社協長から共同募金のパンフ、募金袋及び赤い羽を添えて町内会や婦人会へ募金活動のお願いをいたしているところであります。　ただ、地区によりましては、町内会や振興会費からそのまま共同募金へ入金などをされる場合もあることから、共同募金の趣旨や意義が皆様方に十分理解されていないことも考えられますので、今後一層啓発活動を行い、ご理解をいただくようご指導してまいりたいと思っております。　また、共同募金の配分についてでありますが、平成９年度の場合、心身障害者通所施設、あけぼの第一、第二作業所でございますが、25万円、地域歳末助け合い運動として、老人施設入所者や生活困難世帯等へ 112万９千円、各種福祉団体の活動補助金として 191万５千円などを含め、全額社会福祉事業に配分されているところであります。　以上でございます。　〔２０番　石尾孝之君入場〕 ○議長（宮西佐作君）　　国体室長　加藤正紀君。　〔国体室長　加藤正紀君登壇〕 ◎国体室長（加藤正紀君）　　国体及び競技別リハーサル大会の簡素、効率化につきましては、先催県でも決定されたことが守られず、華美になっていることも事実であります。　本市における競技別リハーサル大会の簡素化の主な例を申し上げますと、先催県では協議会、係員、補助員など関係者にウインドブレーカーなどを支給されていますが、色違いの帽子のみを支給し、職務分担がわかるようにするとか、仮設テントをレンタル業者から借りず、小中学校など公共施設のもので対応する予定にしております。また、会期中は多数の市職員を動員しますが、休日等に勤務する職員の時間外勤務手当を支給せず、代休を取得させる予定にしております。　その他あらゆる面で県が提示した国体運営改善マニュアルに示されている以上に簡素、効率化に努める方針であり、競技別リハーサル大会予算も必要最小限度の額を計上しております。　本国体につきましても同様の方針であり、簡素、効率化については、後催県の模範となるものとする予定であります。　次に、児童・生徒の動員につきましては、ある程度の競技経験が必要な協議会、補助員には中学、高校のホッケー部員と野球部員を、式典の吹奏楽隊には同じく中学、高校の吹奏楽部員にお願いする予定であります。開会式などの集団演技の実施内容はまだ決まっておりませんが、保育園児や幼稚園児を出演させることになりましても、早期の軟式野球を避け、時間帯の遅いホッケー会場としたいと考えております。　式典等の簡素化に努め、児童・生徒の参加要請は最小限度にとどめる方針であります。学校運営に支障を生じないようにいたします。　しかしながら、国体は、本市では半世紀ぶりに開催されるせっかくの大会でもあり、児童・生徒の心にいつまでも残る大会としたいので、学校教育活動の一環として一度は観戦していただきたいとしております。　次に、民泊につきましては、先般2000年富山国体の宿泊料金が決定されたところでありますが、営業宿泊施設と転用施設、民泊では宿泊料が異なります。そこで、参加種別による宿泊料を統一するため、ホッケー少年男女の選手、監督を転用施設、民泊で対応することにしました。昨年11月から市内の12地区で民泊説明会を開催し、各地区１チームの受け入れをお願いしております。　民泊の実施形態といたしましては、民泊家庭で宿泊、入浴、洗濯の使用をお願いし、市立公民館で共同調理による食事提供、ミーティング、地区民との交流の場とする共同民泊方式をお願いしております。　民泊家庭の応募状況は、民泊説明会の開催が遅かった地区もあり、現時点では９地区で予定数を確保できたものと思っております。　今後、各民泊実施地区に民泊協力会を設立していただき、民泊家庭の負担を小さくするよう努めます。国体実行委員会といたしましても、各種物品の支給、必需品のリースのあっせん、運営費の助成などで、民泊家庭と民泊協力会を支援していく予定であります。　以上であります。よろしく。 ○議長（宮西佐作君）　　５番　多田　勲君。　〔５番　多田　勲君登壇〕 ◆５番（多田勲君）　　３月議会に当たりまして、私は心に思うところを質問させていただきます。　小矢部市の平成11年度予算編成では、国の財政及び地方財政計画等の動向を十分に見極めながら、補正予算を積極的に取り入れられた、いわゆる15カ月予算案の考えのもとに、本市の行政改革大綱の基本に、徹底した行政経済の経費の抑制と合理化を図り云々とありますが、少子高齢化進展する中で、介護保険等が始まり、市政運営に一層困難かと思います。　明治６年の税制大改革でも、税制は「国の大地、人民休戚のかかるところなる。従前その法一つならず。寛苛軽重おおむねその平を得ず。こい願わくは賦に厚薄の弊なく、民に労逸の偏らんかしめん」とあります。　福祉と防災整備の年と位置づけられました新年度予算案での財源確保をどのように配慮されましたか、お伺いいたします。　２点目には、稲葉山放牧場の利用状況等についてお伺いいたします。　年々委託牛の減少が続いているようでありますが、今後の見通しなど、あわせて稲葉山としての１年を通じての積極的な活用方法をお聞かせ願います。　３点目には、老人医療費などについてお伺いいたします。　今後、人口が減るのとは正反対に世帯数がふえ続け、我が国では2014年には 4,929万世帯でピークに達すると予想されておりまして、小矢部市でも人口が減少する中、平成９年度で 9,111世帯と毎年２けたの増加の現象が見られます。ということは、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯が増加することを意味しています。　今年に入り、お年寄りの孤独死が魚津市で70歳代夫婦、高岡市で70歳の女性、そして庄川でと、４人も続いていることが報じられています。いずれのお年寄りも比較的健康に暮らしていたため、見守りが必要な対象世帯ではなかったり、プライバシーの大きな壁にぶつかったりして、発見が約１週間後と、大変おくれております。　プライバシーも大切ですが、防犯、防火のこともあります。毎日だれかが訪問、これが必要ではないでしょうか。「影より他に伴はなく、尾より他に鞭はなし」とは寂しいものです。　老人医療費は年々ふえ続け、国民医療費全体に占める割合は83年度制度スタート時には20％、それから現在の34％を超えるまでに至っております。市でも新年度には40億円余りの老人保健医療事業特別会計が組んでありますが、少しでも低く抑えるために検診、受診率を高め、人口当たりの保健婦数を在宅保健婦さんなどの積極的な参加をいただき、より多くして、少しでも希望を持って可能な限り健康を保ち、寝たきりにならないように、また家庭でも正しいリハビリができるように、高齢者が何をしてほしいかではなく、その人にとって何が必要かを教え、「社会的入院」を減らすため、市職員の理学療法士の訪問指導を要望して、私の質問を終わります。 ○議長（宮西佐作君）　　総務部長　楠　公尚君。　〔総務部長　楠　公尚君登壇〕 ◎総務部長（楠公尚君）　　新年度予算案での財源確保についてのご質問でございました。　財源確保につきましては、景気の停滞、それから消費の落ち込みなどの影響を受けまして、さらに国の補助金の一般財源化による削減、それから税制改革による恒久減税の導入に伴いまして、市税が減収となると見込まれるとともに、その他の一般財源確保についても大変厳しい状況でありました。　このような状況の中で、歳入については国の財政、及び地方財政計画などの動向を十分見極めながら、財源の確保に最大限努力し、さらに基金の取り崩しなどを行うとともに、歳出については徹底した事務事業の見直し、それから経費の節減合理化に努めたところでございます。　また、市債の発行を極力抑制するとともに、高利な、いわゆる利息の高い市債の繰り上げ償還等を行いまして、将来の公債費負担を軽減するなど、財政の健全化を着実に図り、限られた財源の中で施策の有効性、あるいは緊急性などを選択しながら、重点的かつ効率的な財政運営を目指したところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　産業建設部長　峠　秀典君。　〔産業建設部長　峠　秀典君登壇〕 ◎産業建設部長（峠秀典君）　　私の方より稲葉山牧場の利用状況と活用方法についてお答えいたします。　稲葉山牧場は昭和42年に供用開始して以来、県西部の基幹牧場として県内の酪農家より乳用子牛の委託を受け、健全な搾乳牛として育成し、酪農家へ返す事業と、小矢部市におきましては平成３年から４年に整備いたしました公社営畜産基地建設事業による和牛を導入し、繁殖事業として和牛子牛市場を通じて、肉牛を生育しております肥育農家へ肥育素牛として供給し、県内酪農家の拠点牧場となっておるところであります。　現在の頭数は預託乳牛が89頭、市有和牛が86頭の合計 175頭で、小矢部市初め、県内13市町村17戸の酪農家より預かっておるところであります。　放牧については、和牛を毎年５月ごろより11月ごろまで約40頭ほど放牧いたしております。　また、稲葉山ふれあい動物広場は現在ヤギ、ウサギ、テンジクネズミ及びリスの小動物が飼われており、小動物との触れ合いを通じて、自然に親しみ、自然を大切にする心をはぐくむとともに、大人から子供まで楽しめる施設として整備されているものであります。これらの施設は、稲葉山宮島峡県定公園の中にあり、昨年開園したふれあい動物広場を含め、約６万人の家族連れなどが訪れておられます。　これからも砺波散居村や市内の夜景が一望できる場所として、市民はもとより県内、県外より多数の人々に愛されるよう、幅広くＰＲし、一体的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮西佐作君）　　民生部長　水上信夫君。　〔民生部長　水上信夫君登壇〕 ◎民生部長（水上信夫君）　　私の方から老人医療費を低く抑えるためなどについてお答えを申し上げます。　現在、市内各地の公民館や市内医療機関で実施いたしております基本健康審査は高血圧や脳卒中、さらに心臓病や糖尿病等の予防を目的にいたしております。　平成９年度の受診率につきましては、61.1％となっておりまして、この受診率につきましては県平均52.7％に比べ、高くなっております。　受診状況は、ここ数年横ばい状況であり、市といたしましては、今後とも各種関係団体のご協力を得まして、一層の受診率の向上に努めてまいりたいと思います。　次に、寝たきり予防対策でございますが、ご指摘のとおり市といたしましては、健康寿命をできるだけ長く保っていただけるよう、健康づくりの充実に努めているところでございます。　現在、市の寝たきり老人の原因疾患は脳卒中が１位となっております。このことから脳卒中の予防対策とあわせ、脳卒中後遺症のリハビリを健康センターで定期的に開催するとともに、在宅療養者については、市保健婦と北陸中央病院の理学療法士の同行訪問をいたし、寝たきりにならないように努めております。　また、老人の孤独死については、あちこちと最近話題になっているところでございますが、このことを重視いたしまして、各地区の民生委員、児童委員、 200名の方々にお願いしております高齢福祉推進員等に改めてその状況把握をお願いいたしております。　ひとり暮らしの老人には、現在、緊急通報装置の給付や、福祉電話の貸与等も実施いたしておりますが、何といいましても、この問題は地区ぐるみの活動が重要なことから、地区ぐるみで支え合う福祉のまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 ○議長（宮西佐作君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２０分　再開◯出席議員（２０名）　　　１番　　　　中村重樹　　　２番　　　　沼田信良　　　３番　　　　中西正史　　　４番　　　　西野和夫　　　５番　　　　多田　勲　　　６番　　　　尾山喜次　　　７番　　　　高橋佐多史　　　８番　　　　金田　豊　　　９番　　　　石尾太八　　１０番　　　　福島秀雄　　１１番　　　　筱岡貞郎　　１２番　　　　中山　是　　１３番　　　　西野正一　　１４番　　　　白川信夫　　１５番　　　　砂田喜昭　　１６番　　　　宮西佐作　　１７番　　　　野村博司　　１８番　　　　松井貞二　　１９番　　　　前田勝治　　２０番　　　　石尾孝之◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（宮西佐作君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（宮西佐作君）　　ただいまの出席議員は、20名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮西佐作君）　　15番　砂田喜昭君。　〔１５番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１５番（砂田喜昭君）　　私は日本共産党を代表して、市政一般についてお尋ねをいたします。　ことしは当選したから13年目になるわけでありますが、日本共産党は選挙の際掲げた公約を実現するために誠実にその実現のために頑張ると、こういうことでやってまいりました。したがいまして、私は議会での質問の冒頭に党を代表することを明確にして質問を続けておるわけでございます。　それでは、まず最初に、介護保険実施の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　来年４月から介護保険が実施されるわけでありまして、40歳以上の方からは介護保険料が取られます。総額で２兆円だと言われております。第２の消費税だと、こういう話もあるわけであります。　12月議会でも私指摘したんですが、医療保険と違って、この介護保険の場合は、保険料を納めても利用しない、そういう人が圧倒的に多くなる保険であります。40歳から64歳までの国民の皆さんが実際にその機関に保険料を納めますけれども、実際に介護保険サービスを利用するかと。厚生省の統計によりますと、0.23％の方しか利用しないそうであります。　65歳以上の方でも死ぬまで介護保険料を納め続けて、実際にサービスを受けるというのは16％だそうです。ですから、国民の９割は死ぬまで保険料を納め続けるけれども、サービスは受けないで一生を終わると。しかも医療保険と違いまして、介護保険の場合は、保険料が基本的に定額制ということになっておりますから、低所得者に大変重い負担になるわけであります。　消費税以上に重い負担だと言わなければなりません。サービスを利用する場合の利用料の負担についても、１割負担というのは低所得者には大変重いものでございます。厚生省が言うように市場原理に委ねておったら、サービスを提供する人が１割の利用料を払えない人にはサービスはお断りすると、こういう可能性も十分に予測されるわけであります。保険あって介護なしという心配があるのはこういうところに原因があるわけであります。　来年の４月から、こういうことで介護保険が実施されるわけでありますけれども、実際に保険料を取られるようになって、しかも今受けていたサービスさえ打ち切られた、こういうことになったら極めて重大な社会問題になることは明らかであります。　小矢部市が地方自治体として、国のそうした悪政からの防波堤の役割を果たすべきだと、私は思うわけであります。そういう点では、市として方針を明確にして臨む必要があると思います。　そこで、保険料、利用料を減免するということを制度としてしっかり確立する、このことを求めたいと思います。経済的困難な理由にした減免ですね。この問題ではことしの国会の予算委員会で我が党の児玉議員が厚生大臣から経済的困難を理由とした減免に前向きの答弁を引き出しております。国民健康保険税と同じように、法定の減免制度、これを介護保険にも認めるべきだと、国に対してそのことを求めていくべきだと思います。　しかし、厚生省の考え方は、仮にそういう減免をやった場合は65歳以上の介護保険の加入者の負担で賄うべきだ、こういうことを言っております。しかし、将来にわたって介護保険が市民に信頼される、そういう制度にしていくためには保険料の未納だとか、介護保険に入らない、こういう人をつくらない努力が必要であります。そのためには低所得者への保険料の減免措置を当面は国がやる前は自治体の一般財源を持ち出しでも実行していく、こういう条例の整備が必要であります。　広域圏事務組合で介護保険をやることになりましたけれども、仮に広域圏組合で実現するように大いに努力してもなかなか話がまとまらなんだ、こういう場合には小矢部市単独でも実施する決意があるかどうかお伺いいたします。　これに関連して一言つけ加えておきますと、介護保険の組合の担当課長会議の中で、それぞれの市町村の介護保険料の持ち分については、それぞれの自治体が責任を持って払うんだと、こういうことが話し合われていたそうであります。減免制度が制度として確立されないまま、こういうことが行われますと、保険料を納めたくない、勝手に納めない、こういう人が特をしてしまう、こういう制度になるんではないかという危惧の声も出ておるわけでございます。こういう点からも減免制度が重要だということをつけ加えておきたいと思います。　第２の問題は、保険料をいただく以上、絶対に現在の福祉水準を後退させない、こういう市長としての決意をぜひ伺っておきたいわけであります。　これまで何度このことを聞いても法的に許されれば何とかしたいという、非常にあいまいな答弁でありました。これはどう考えても保険料を皆さんから新たにもらうわけですから、もらう以上は今よりも絶対に悪くしない、よくなるというのは当然でありまして、絶対に悪くしないというのは当たり前の態度でございます。それがはっきりさせれないというのは、私は大変残念なわけであります。　国の制度だ、国のやり方がおかしい、こういうことであれば、それを改めさせるために頑張る、これが市長の当然の姿ではないでしょうか。こういうぐあいに言うと、市長はすぐに「一人の市長の力ではどうにもならない」、こう言ってよく逃げられるわけでありますが、私は決してそう思わないわけであります。１人の力から政治を変える、政治を動かすという大きな力が、動きが生まれてくるわけであります。　ちょっと話は横道にそれるわけでありますが、富山県は1999年度、来年度の予算で政府系金融機関から借りている県債を70数億円繰り上げ償還することになっております。これで12億円の利子を軽減できるわけであります。政府系金融機関から借りている借金の繰り上げ償還の問題では、予算特別委員会で何年か前に私も市長さんと議論したことを思い出すわけでありますが、私が政府に対してそれを求めるべきだということを申し上げたら、市長さんも「やりたいのはやまやまだけれども、そんなことは絶対にできないんだと、何遍も言うてみたがや」と、こう言って強く反論されました。　確かに政府資金の繰り上げ償還については、かつて行われたことがなく、今度のようなことは古今東西初めての出来事であります。しかし、この問題でも３年前の２月定例県議会で我が党の犬島肇県会議員が高い金利の政府資金の繰り上げ償還、借りかえを提案いたしました。このときは知事も自民党議員団の皆さんも相手にしなかったそうでありますけれども、しかし、昨年の２月議会で再び取り上げたときに、知事も検討しなければならないというふうな発言をし、６月議会では全会一致で政府資金の繰り上げ償還を求める意見書が採択をされたわけであります。　我が党も全国の地方議員団が繰り返し、巻き返し政府と交渉し、ことしになってから全国 140の自治体しか認めていないそうでありますけれども、繰り上げ償還を認める、こういうことになったわけであります。　つまりこれだけ金利が安いときに、民間の銀行は繰り上げ償還に応じているのに、政府資金だけは７％、８％、こういう高い金利を取り続けるのはおかしいんじゃないかと、こういう国民の常識が政治を動かしたわけであります。　ですから、介護保険でもこれは言えることでありまして、保険料を取る以上は現在の福祉水準を絶対に後退させない、こういう基本姿勢が極めて重要であります。そういう頑張りから政治を動かすことができるんだということを私は強調したいと思いますので、まずこの点について確認をしておきたいと思います。　次に、具体的な問題でいろいろお伺いしたいわけでありますが、まずは配食サービスです。給食が届けられる日には夕食をつくらなくて済むということで、介護していらっしゃる方が大変喜んでいらっしゃいました。これが介護保険が実施されたらどうなるかということで大変心配しておられましたけれども、もっとこれを充実するという方向で取り組むべきだと私は思うんですが、どうでしょうか。　この間、行った小矢部市の高齢者実態調査でも要介護対象者 500数名のうちの50名の方がこの配食サービスを望んでいらっしゃったわけであります。　次は、介護人手当であります。　現在、年間わずか３万６千円でありますけれども、支給しております。98年度、月に１千円アップしたばかりでありますけれども、介護保険が実施されますと、１割の利用者負担というものが出てまいりますし、介護用品については保険の対象外だと、こういうことから、現状のままでは介護経費の家庭への負担が非常に大きいことが予想されるわけであります。　こうした介護負担を軽減するために、小矢部市独自で介護手当を継続する、このことがますます強く求められておると思います。　今度の予算で見ますと、年間 500万円余りでありますから、これについては独自に実施するということを、きょう是非断言をしていただきたいと思います。　さらに、ホームヘルパーの無料制度について重ねてお尋ねいたします。　この問題については、介護保険制度の１割負担という問題と矛盾をしてくるわけでありますが、私はこれを一つ経過措置というぐあいに位置づけて、現在無料の方は引き続き無料で実施をすると、こういうことを明確に約束していただきたいと思うわけでございます。　これは広域圏全部がそろわなくても、小矢部市単独でもやるんだと、こういうはっきりとした姿勢を示していただきたいと思うわけであります。現在、 3,600万円余りの予算を使っているわけでありますから、これを削らないということで対応すれば、新たな予算をふやさなくてもできるわけでありますので、ぜひ明確な答弁をお願いしたいと思います。　この問題でもう一つはっきりさせなければならないのは、現在１人暮らしの方で介護サービスを受けている方々が市の調査でも 100数名いらっしゃることが明らかになりました。これは高齢者実態調査の対象にもならない人々であります。つまり介護保険が実施をされたら、その対象にならない方であります。現在小矢部市は 144名の方に派遣しておるわけですが、そのうちの 100名余りが自動的に外れてしまうわけであります。これらの方も保険料を納めるわけでありますが、保険料を納めるようになったら、ホームヘルパーさんが来てもらえんようになった、こんなばかな話はしゃばでは通用しないと思うわけであります。これでは介護保険への理解を得ることは絶対できません。　多くの皆さんが今まで受けていたサービスが保険の対象外だとして受けられなくなるんではないかということを非常に心配しておられるわけであります。小矢部市としてはそういうことは絶対させないんだと、ここではっきりと約束をしていただきたいわけでございます。　次は、高齢者アンケート結果がまとまったわけでございますが、これに基づいて施設を充実したり、ホームヘルパーさんなどの体制を強化する、こういう計画について明確にしていただきたいと思うわけであります。　施設の面では、今度完成する総合保健福祉センターで一応計画されているものは全部完了するわけでありますが、特別養護老人ホーム一つとりましても、「ほっとはうす千羽」が完成するというふうに聞いておりました去年の段階では８名の待機者がいると。ところが現在12月議会でお聞きしましたら、20名の待機者がいると、まだまだ施設が足りないということをこの現実が物語っていると思います。　今後、増設計画をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。　あのアンケート結果を見ましても、自宅で住み続けたいという希望が多く出されていることは私もわかります。しかし、現在家庭で介護していらっしゃる様子を見ておりますと、介護をしている方も年々、年が高くなっているわけであります。今は自宅で過ごせるんだから、ぜひ自宅で過ごしてほしい、そういうぐあいに思っていても、いざとなったときが心配だと、いざとなったときに申し込んだら、すぐに施設に入れるようにしておいてもらいたい、これが強い願いでございました。こういう声に応えるような水準での施設の整備目標というのを私は考える必要があるんじゃないかと思います。　聞くところによりますと、県は施設を充実すれば、その分保険料にはね返ってくるというようなことを言っておったそうでありますけれども、介護保険の費用で施設をつくったりするわけではありませんから、直接には跳ね返るものではないわけであります。そのほか介護をしていらっしゃる方からたくさんの要望が出されております。　特に24時間密着型の介護を望むとか、あるいはホームヘルパーさんでも土曜、日曜何か行事があったときに急にお願いしたいことがあると、そういうときにもこたえてもらえるようにしてほしいとか、どうしても外出しなければならないときがあると、そういうときに来ていただいて、介護してもらう、そういう人をふやしてほしいとか、また各種事業に送り迎えする、こういうときにもぜひ送り迎えしてもらいたい、こういう声もあります。こうした声にしっかりと応えると。介護保険の対象にならないものについては、小矢部市が独自に福祉サービスとして実施をする、このことを強く求めたいと思います。　以上が介護保険の問題についての質問であります。　２番目に、30人以下学級の実現に計画的に取り組んでいただきたいということであります。　子供たちの個性を生かす教育を進める上でも、いじめ、不登校を初め、教育現場の荒れが、深刻化している現状に対処するためにもきめの細かい教育や指導が求められておるわけでありまして、30人学級を実現するということは、中教審の議論でも出ておるように緊急不可欠の課題であります。　これは義務教育でありますから、小中学校については国がやるというのが当然であります。日本共産党はそのために、毎年１学年ずつ６年かけて全学年を30人学級にするという法案を発表いたしました。しかし、国がなかなかこういうよいことをやろうとしないというときには、地方自治体がそれを率先してやるというのが非常に大事なことであります。　かつて1970年代に革新自治体が老人医療費の無料化を始めて、それが保守の自治体も含む全国の自治体に広がっていったり、京都の蜷川府政が無担保無保証人制度をつくった、それが全国の自治体に広がっていったように、自治体が率先してよいことをやって、実行を迫るということも非常に有効なことであります。　そういう点では、長野県では７つの自治体で少人数学級というのを独自にやっているそうであります。13年前から実施している小海町では、町長が道路建設は１年や２年待つことはできるけれども、子供の成長は１年待つことができないんだ、こう言って教育にうんと予算をつけているそうであります。　調べてもらいましたところ、小矢部市で小学校、中学校全部30人学級でやろうとすれば、毎年１学年ずつふやしてということですが、最終的には19人の先生をふやさにゃならんそうであります。　小海町では２人の先生で１千万円の予算がかかるということでありましたら、このことから推定いたしまして、19人の先生を雇うということになれば、１億円か２億円のお金がどうしてもやっぱり必要になるわけであります。これをどうひねり出すか。これはやっぱりどうあってもそうしようという気概があれば、私はかなりそれに接近できるんじゃないかなと思うんですね。　小矢部市があのクロスランドをつくったために、これまで一銭も出してなかったお金が突如として毎年２億円前後のお金を出すことができるようになった、出している、こういう現実を考えれば、その気になれば、これは大いに工夫をしてひねり出せるのではないかと。　新年度予算を見ておりますと、岩尾滝小学校で非常勤講師の方を１人削るそうでありますが、これをやめて、そして今度仮に小学校１年生と中学校１年生を30人学級にするんだということにすれば、６人の先生をふやさんなわけでありますけれども、岩尾滝の１人減らす分をそれに当てるということで考えれば、５人ふやせばいいわけでありますから、３千万か５千万程度の予算があれば、それがスタートできるわけであります。そういうぐあいにして、計画的にやって、こういうことをぜひ私は求めたいと思います。　３つ目は、インフルエンザの予防接種に助成をお願いしたいという問題であります。　全国的にはことしも大変流行し、死亡者が出るなど、毎年のことで大変であります。昔はこの予防接種がありましたが、今はこれを利用する方があんまりいない、ほとんどいないというのが現状ではないでしょうか。　先進国の中ではインフルエンザにはワクチンが有効だということで、予防接種を今やっていないというのは日本ぐらいだそうであります。そこで、小矢部市としても、この助成制度をつくって奨励してはどうかというぐあいに思うんですが、いかがなものでしょうか。　４つ目は、農業の振興の問題についてお尋ねをしたいと思います。　12月議会では米の関税化を許したら大変なことになるんだということを大いに議論いたしました。日本の食料と農業を守るためにもこのことは非常に重要であります。この３月議会は予算議会でもありますので、私は農産物、特産物に市営独自の価格保障制度をつくったらどうかということをひとつ提案したいと思うわけであります。　全国の自治体の例を調べてみましたが、埼玉県の川島町という町では国の米需給安定対策を活用して、米価の安定に取り組んでいるそうであります。国の制度では一部農家負担もあるわけでありますが、減反達成農家の自主流通米について、過去３年間の平均価格と今年産米の差額、この８割を補てんすることになっておるわけであります。これが国の制度でありますが、川島町では残り２割を今度は農家の負担なしで補てんをすると、だから、過去平均３年間の米価は川島町の農家には保障すると、こういう制度をやっているそうであります。　この町は調べてみますと、人口が２万 3,700、農家戸数が 2,140で、町がこのために使った予算というのは 1,400万円でありました。小矢部市としてもやろうとすれば、これは手の届く事業じゃないかと思うんで、ぜひ実現をしていただきたいなと思います。　また、高知県の西土佐村というところがあるんですが、ここでは野菜11品目を対象に村独自の価格保障制度をつくっております。この村の制度の特徴というのは、５日ごとの野菜の平均価格が基準にする価格を下回ると、補給金で補てんをされるという点であります。これは96年の実績では、この村では 652万円を補給金として支給したそうであります。このほか多くの自治体ではこのような仕組みがつくられ、特産物が育成されております。農産物は自然に左右され、つくってみなければどれだけの収入が確保されるかわからないわけですし、つくったけれども、経費が出てくるかどうか、これも見通しが立たない、こういう状況ではなかなか農家としては踏み切れないものであります。　価格保障制度が充実しておれば、安心して特産物の栽培にも挑戦できるわけでございまして、そういう制度をぜひやったらどうかということを提案したいと思います。　次は、農業機械のリースの問題についてお尋ねいたします。　現在、いなば農協でも肥料をまいたり、田植えや稲の刈り取りのための機械、こういったものを一部リースする事業をやっておりますが、これはこれとして非常に重要なことであります。　きょう私が提案したいのは、農業機械の中でも平生そんなに使うんじゃならんというものでもないけれども、あった方が非常に助かるという機械ですね。例えば田んぼの排水をよくするために田んぼに溝を掘る機械、大型のトラクターの後ろに大きな爪のようなものをつけて、田んぼの田面、表面を切り裂いて、水を地下に浸透しやすくする、排水をよくするというものであります。これは水田の後で大豆をつくろうというときにやってみると、なかなか有効なものでありまして、こういったものなんかもぜひあったら非常に助かるというものでございます。　もう一つは、あぜの水持ちをよくするために、あぜを塗る機械であります。何年か前に新潟県で私、見たことありますが、基盤整備をしてからかなり年数もたっておりまして、あぜが溶けて水持ちが悪くなっておるという田んぼも結構ふえているわけであります。　農機具の展示会でも見かけるようになりましたけれども、これは個人で持っておってもどうしようもないし、一つ二つの営農組合で持っておっても、これはなかなかまだまだもったいないものであります。　こういったのは、何台か市内で確保して貸し出すようにすると、そうすれば、労力の節約にもなるし、農家の過剰投資も抑えるようになるんじゃないかというぐあいに思うんですが、是非これは検討していただけんでしょうか。　最後に、入札の改善の問題についてお尋ねをしたいと思います。　こうした暮らし、福祉の充実や教育の充実をやろうとすれば、そこに重点的に予算を回すとしても、その財源をどうやってひねり出すかという問題は非常に重要な問題になってまいります。私たちの家計を考えても赤字が続けばどうするか、まず子供たちの教育費や生活のための費用を確保して、あとむだなものはどんどん削る、これが実際の私たちの家計のやりくりではないでしょうか。　小矢部市の 280億円の借金も1990年代以降、政府の借金奨励策に無批判に乗っかって、つまり借金奨励策というのは交付税で面倒見るから、どんどん借金しなさいという、これであります。クロスランドタワーのようなむだな公共事業に税金をつぎ込んできた結果であります。決して福祉や教育を一生懸命やってきたために、こういう自治体本来の仕事を一生懸命やってきた結果でないということは明らかであります。　この点ではこれ以上むだな公共事業はやらない、こういうこととともに、財政の状態とバランスのとれる範囲で公共事業を推し進める、こういう基準で財政運営をするということが私は必要ではないか。昨年の３月議会でもこのことを提案いたしました。　今度の予算を見ておりますと、99年度の予算だけを見ておれば、新たに借り入れる借金よりも元金の返済の方が多いので、そのようにも見えるわけでありますが、今度提案された98年度の補正予算と合わせた15カ月予算という点で見れば、これはまだまだ努力が必要だと思います。　さて、そういうぐあいにして公共事業と財政のバランスをとっていくということとあわせて、談合によって公共事業が割高になっているんではないかという疑問を解消する取り組みを非常に重要であります。　ある方の話によれば、特別養護老人ホームなど公共事業でやるようにすると、すぐに10数億円というお金が飛んでいくと、同じベッド数のものを仮に民間でつくるとすれば、７億か８億円ぐらいでできると、こういう話もお伺いいたしました。談合を排除して、正常な価格競争をやれば、私は少なくとも５％や10％ぐらいは節約できると思います。　新年度の99年度の普通建設事業の規模が一般会計だけで24億円ということでありますから、ここできっちりと５％から10％節約するということになれば、１億２千万円から２億４千万円の新たな財源をつくり出すことができるわけでありまして、先ほど私が言いましたような話は十分に実行可能になるわけであります。　そのためにも談合を排除して正当な価格競争をつくり出すためにも入札予定価格の事後公表、入札終わった後の公表はもちろんのこと、事前公表についてもぜひ検討を求めたいと思います。　事後公表については、これまでも言っておりましたし、建設省の諮問機関である中央建設業審議会でも事前公表を検討することについて呼びかけております。　また、事後公表については、ことし１月19日付で県知事あての通達が出されまして、不正な入札の抑止力になり得ることや、積算の妥当性の向上に資することから、予定価格の事後公表を行うこと。またその積算内容についてあわせて公表することについても検討することということを県知事に要請しております。そして県知事は特に市町村段階でなかなか進んでおらんから、市町村段階が進むように指導するようにということもつけ加えた通達でございました。まず、事後公表については、もう実施されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。　また、制限つき一般競争入札につきましては、昨年３月議会での答弁で、導入する方向で検討したいと、こういうことでございました。そこで１年間たったわけでございますから、具体的に当然実施されているんじゃないかと思うんですが、実施されたかどうか。されたとしたら、いつどの工事を対象にして行われたのか、結果はどうだったか教えていただきたいと思うわけであります。　また、去年の３月議会に提案しておったんですが、福井県松岡町での２段階指名入札についてであります。これについて提案いたしましたら、その推移について調べてみたいという答弁でございました。調べた結果、どうだったのか、ぜひ教えていただきたいと思います。　この２段階指名入札というのは、指名を２回に分けて行うわけですね。例えば10社指名しようと思えば、まず最初に５社だけ指名をすると。そして、初めに指名された５社の方はどうするかといいますと、郵便局に配達、指定期日投函の入札ということをやるわけですね。そして、５社の皆さんが郵便局に出したことを確認した上で、今度は改めて別の５社を指名をすると、こういう２回指名をするということです。　そして、入札の日に全員を集めて、一斉にこの郵便局から送られてきたものと、そこで書いてもらった札をあけると、こういうことで入札を執行するということをやったところが、非常に談合ができないわけですから、よかったという話を伺ったわけです。　これを実施した町長というのは、実は建設業の出身の方でありまして、談合で頭を痛めておったと、これを改善するために何とかしたいということで、２年間かけてやったそうであります。もちろん工事の規模とか、いろいろ問題もあるようですから、この問題について、小矢部市として調べた結果について、どうだったのかということをひとつご報告をいただきたいと思うわけでございます。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（宮西佐作君）　　助役　向井俊久君。　〔助役　向井俊久君登壇〕 ◎助役（向井俊久君）　　入札制度に関する幾つかのご質問に私の方からお答えさせていただきたいと思います。　まず初めに、入札予定価格の事前公表についてでございますが、これにつきましては今のところ考えてはおりませんが、入札予定価格の事後公表につきましては、富山県や一部県内の市で近く実施が予定されているところがありますので、その成果を見極めながら、検討してまいりたいというふうに考えております。　また、制限つき一般競争入札につきましては、事業規模や事業内容の特殊性など、対象事業の範囲をよく検討し、制度の運用に必要な基準について検討を進めておりますので、できるだけ早く実現できるように進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、最後の福井県の２段階指名、半々に指名するという制度については、実は私直接まだ聞いておりませんので、後ほどその結果についてご報告させていただきます。　以上です。 ○議長（宮西佐作君）　　教育長　荒川昌夫君。　〔教育長　荒川昌夫君登壇〕 ◎教育長（荒川昌夫君）　　公立義務教育諸学校の学級編成、そして及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、現在公立の小中学校の児童・生徒につきましては、同学年の児童・生徒で編成する学級、１学級40人ということで、現在に至っておるわけでございますが、しかし、いじめとか不登校、あるいは外国人児童・生徒や帰国子女の教育など、個に応じた教育が大きく要求され、平成５年度より第６次の公立義務教育諸学校教育配置改善計画が進められてきておるわけでございますが、実は平成10年度で終了することになっておったんですけれども、国の財政状況が厳しいということで、財政構造改革の推進に関する特別措置法によりまして、当初の計画機関を２カ年延長して、平成12年度終了ということになっておるわけでございます。　第６次の改善計画におきましては、一つの事業を複数の教師が教えるＴＴ、つまりチームティーチングによる加配、そしてまた通級指導、カウンセリング指導員、そして日本語指導講師等を導入するなどして、ゆとりのある教育の実現に向けて各学校に配置をいただいているわけでございますが、我々全国都市教育長会議とか、あるいは市町村教育長会議でも各都道府県から提出されました第６次の改善計画とか、あるいは35人学級、議員さんは30人とおっしゃっておりますが、私の方では35人学級の早期実現についての要望をもとにしまして、文部省を通して国へ強くも働きかけているところでございます。　市内の小中学校ではほとんどの学校にさまざまな形での加配をいただき、チームティーチングの方式での授業を盛り込んで、児童・生徒の学習の理解等に効果を上げているところであります。　また、現在、県下のへき地小規模校でも実施してない市費負担講師の派遣、そしてまたスクールカウンセラーの配置等を実施しているところですが、今後とも第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の早期完全実施、そして１学級の定数減に受けて、県や国へ働きかけてまいりたいと思います。　これは参考でございますが、来年度小矢部市内の小中学校の１学級の人数の状況を数字的に申し上げますと、小学校では35人以下の学級が全体の88％、それから30人以下の学級は全体の50％に当たります。中学校では35人以下の学級、これは75％、30人以下の学級になりますと25％、そしてまた仮に11年度が30人学級ということで、小学校１年生、中学校１年生をもしもということになれば、小学校では２人、中学校では４人の先生が必要になりますというようなことで、私のお答えを終わります。 ○議長（宮西佐作君）　　産業建設部長　峠　秀典君。　〔産業建設部長　峠　秀典君登壇〕 ◎産業建設部長（峠秀典君）　　私の方より農業振興についてお答えいたします。　まず、第１点目でありますが、市の地域特産物は農業関係機関会議において選定し、出荷実績に対して助成を行っております。特に市の選定しているサトイモ、ブロッコリー等の野菜の需給事情は、消費の多様化に加え、安全、安心性が強く求められております。また、輸入の着実な国内需要の食い込みとますます激化する産地間競争により価格変動を招きやすい状況であります。　市としましては、県野菜価格安定基金へ出捐し、野菜価格の低落に対して、生産農家への不足損失を補てんいたしております。今後も同基金を活用し、野菜農家等の生産振興と経営安定を推進していきたいと考えております。　次に、２点目でありますが、現在、当市においては、集落営農の組織化及び中核農家を中心とした担い手の育成を推進しております。その中で水稲関連機械につきましては、トラクター、田植え機、コンバインの基幹作業に必要なものを事業対象としており、ご質問の溝切り機、あぜ塗り機等の附属機械については関連機械類として補助対象となっており、現在営農組織、中核農家には既に導入が図られております。そのため地域内での営農組織及び中核農家と連携をとり、既存の機械の有効利用を図るなど、その活用を考えております。 ○議長（宮西佐作君）　　民生部長　水上信夫君。　〔民生部長　水上信夫君登壇〕 ◎民生部長（水上信夫君）　　私の方から介護保険について、及びインフルエンザ予防接種についての２点お答え申し上げます。　最初に、介護保険についてでございますが、介護保険制度は高齢者自身を被保険者として位置づけ、無理のない範囲で保険料や利用料の負担を求める制度でございます。保険料の軽減につきましては、負担能力に応じた保険料負担を求める観点から、所得に応じた５段階の保険料を設定し、低所得者の負担を軽くしていきます。　利用料の減免についても、現在の健康保険制度の高額療養費に類似した利用料の上限額を設定され、利用者の負担を軽くしていきます。その要件、金額等は国の政令で定められる予定でございます。　また、介護保険法では災害等の特別な理由により、一時的に負担能力が低下した場合、保険料や利用料が減免される措置があります。　次に、配食サービスについては、高齢者のみの世帯やひとり暮らし老人を対象に週１回実施いたしております。　また、介護人手当は寝たきりや痴呆等の要援護者を介護している人に月額３千円を支給いたしております。この２つのサービスについては、保険料の給付対象外であり、介護保険事業では性質上、実施できないサービスです。これらの事業は市の単独事業として当面継続して実施してまいりたいと考えております。　もう１点のホームヘルプサービスにつきましては寝たきり、痴呆等の要介護者とひとり暮らしの高齢者を対象に実施いたしております。要援護者の方は介護保険の保険給付でサービスを受けることができますが、１割の自己負担が必要となります。利用料の無料化につきましては、サービスを利用する者としない者との間の公平な負担を確保する意味からも、望ましくないと考えられます。　なお、ひとり暮らしの健康な方、介護保険は適用されず、市の単独事業として継続していくか、そのときの利用をどうするかについては今後検討していきたいと思っております。　なお、昨年実施いたしました高齢者実態調査の結果は、介護保険事業の規模を決める介護保険事業計画を策定するための基礎データとなるものでございます。そのアンケートのニーズをもとに在宅サービス基盤や施設整備の必要量等を計画します。この計画は、保険者である砺波地方介護保険組合の構成市町村からなる介護保険事業計画策定委員会で検討しますので、アンケート結果に沿うような計画づくりを働きかけてまいりたいと考えております。　また同時に、小矢部市といたしましても、市の老人保健福祉計画の見直しを行い、介護保険事業計画と連携をとりながら、充実したサービス基盤整備づくりを計画してまいりたいと考えております。　次に、インフルエンザ予防接種に助成をというとこでございますが、ことしの冬は例年になく全国的にインフルエンザが流行し、話題となってきたところでございます。　ご存じのとおり平成６年の10月予防接種法の改正によりまして、インフルエンザは定期の予防接種から除外されまして、現在、市ではインフルエンザの予防接種は行われておりません。　ご質問の助成につきましては、現在、県下で実施している市町村はないように聞いておりますし、インフルエンザは個人の健康管理を十分実施することにより、予防もある程度可能であると考え、市といたしましては、現在の段階では健康教育の充実を図ることに重点を置きたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　15番　砂田喜昭君。 ◆１５番（砂田喜昭君）　　まず入札の問題、３月議会で聞いたのと同じ答弁しかされていないということは、この１年間一体何をやっておられたんですか、この問題で。同じ話ですよ。　それと、福井県の松岡町の話については、こんなやり方もあるがどうやという話をしたら、皆さん方の方からその推移を見てみたいと言われたんですよ。私が見てくれと言ったわけではないがですよね。　市長さん、この本会議で当局が答弁されたことは、わしの答弁と同じだということを常々おっしゃっておるんですが、自分が答弁したことが１年間実際に具体的な検討も何もされずに同じことを繰り返さならんと、これについて真剣な反省が私は必要だと思うんですが、どう思われますか。これが第１点ね。　それから、第２点、これも市長さんにお伺いしておきたいんですが、姿勢の問題として、介護保険を実施されたら、保険料をもらうわけやから、絶対にもらう以上は本当はよくしたいんだけれども、なかなか財政的に難しいということがあって、今よりも下回らんようにすると、これはまず普通の姿勢としては当然とるべき態度じゃないかと思うんですが、そういう断固たる決断とれないんですか。　それと教育長さんにお尋ねしますが、２人、４人必要になるという現状はわかりましたけれども、そして35人以下、30人以下が何％でということでね。だから、もうちょっと努力すればできるわけですから、小矢部市としてはやりたいというのかどうなのか、そこら辺が答えがなかったので、一番大事なところなんで、そこをお答えください。　以上、３点お願いします。 ○議長（宮西佐作君）　　市長　大家啓一君。 ◎市長（大家啓一君）　　時間が余りありませんが、入札の問題については情報公開とあわせて制限つき、とにかくいろんな手法ありますが、目標としては額の問題もありますが、制限つきの一般競争入札をいつの日か導入したいということで、今いろいろ模索をしております。　介護保険問題につきましては、今のところ許される法的な範囲内で精いっぱい福祉充実を目指しますが、当面は先ほど民生部長申し上げましたように、健康増進の方へ力を入れざるを得ないのかなと思っておるわけであります。　とにかく福祉と公共事業のバランスの問題が先ほど申されましたが、とにかく財源捻出をいかにすべきかということがこの厳しい地方財政の中で大前提になるわけでございまして、苦しい対応が迫られておるわけであります。　基本的には将来の我々の住む地域社会がどうあろうと、今さえよければというところへ重点を置くのか、やはり高度成長経済のしきたりという非難もありますが、やはりそれでも21世紀の小矢部市はこうあるんだという目標を掲げて、やっぱりバランスをとって、そちらの方へも目を向けていくのかどうかということの違いだと思いますが、とにかくやれること全部できれば一番いいわけでありますが、何といっても財源問題があるということであります。 ○議長（宮西佐作君）　　教育長　荒川昌夫君。 ◎教育長（荒川昌夫君）　　市費の負担講師の30人学級の方へ回したらということでございましたが、２つの学年を１人で担任をしている複式というのは、非常にこれは大変な負担でございまして、人数は少なくても２つの学年、２学年担当するということは、非常にこれは先生の負担になるということでございますので、この複式解消にはやはり今後続けていきたいなというふうに思っているわけで、この30人学級につきましては、今ほど数字的にもありましたように、小矢部市においては、いまいちでございますけれども、やはり数の問題も大事でございますが、今現在、加配でいただいているＴＴ、チームティーチングで一つの学級を複数で指導したりすること、あるいはまた教室のものを指導性の向上というか、あるいは家庭との協力とか、地域の協力とか、いろんなことをやりながら、今の仮に30人以上の学級でも何とかやっていけるんじゃないのか。　しかし、定数減に向けては、我々の今取り組んでおります35人になりますけれども、それに向けて県教委に強く要望していきたいというふうに考えております。 ○議長（宮西佐作君）　　15番　砂田喜昭君。 ◆１５番（砂田喜昭君）　　答弁、私の聞いたことに答えていただきたいんですよね。私が聞いたのは、まず保険料をもらう以上は、絶対にやっぱり福祉を後退させたらあかんという決意があるのかということをお聞きしたんですね、まず第一に。　例えば今まで受けていたサービスが保険の対象外だとして打ち切られるのでないか心配だという方がいらっしゃるわけで、その方に市長さんはどうお答えになるのか。いや絶対に保険料をもらう以上は今の水準は下げさせないんだということを私は言うべきじゃないかと思うんですが、そういうことについて全然お答えにならなかったのと、もう一つは、答弁したことについて１年間何も実行してこなかったということについて、答弁の責任についてどうお考えておられるのかと、このことを二つお聞きしたいんですが、一つもお答えにならなかったんで、このことについて明確にやっぱり答えていただきたいということを求めます。 ○議長（宮西佐作君）　　市長　大家啓一君。 ◎市長（大家啓一君）　　私、答弁したつもりなんですが、答弁してないということでありますが、入札のことはそれでだめですか。　〔「この前の松岡町とかその後調べたか」と呼ぶ者あり〕　いろいろ事務的には調べておりますし、２段階とか制限つきとか、あるいはまた、さきに許可認定してからやる制度とか、いろいろやっておりますが、それぞれ問題があるようでありますが、結論は私まだ伺っておりません。ということで、先ほどの答弁になったわけであります。　それと、保険料を取る以上は福祉の後退はしないという毅然とした態度をとれということでございますが、基本的にはそういう姿勢ではおります。ということで、先ほどの民生部長の給食サービス、あるいはまた月額３千円の問題の答弁になったと思います。当面はですよ。 ○議長（宮西佐作君）　　６番　尾山喜次君。　〔６番　尾山喜次君登壇〕 ◆６番（尾山喜次君）　　私は２点ばかり質問いたします。　第１点は、生ごみの堆肥のリサイクルについてであります。　最近の環境問題であるダイオキシンらの公害対策として、ごみの分別収集が始まったところであります。近日中にも生ごみの中のプラスチック、金属等の異物の混入の防止対策も考えながら、生ごみの分別収集を行わなければなりません。　全国的にも将来は生ごみを燃やすことだけでなく、生ごみを堆肥化にして有効使用して、生ごみリサイクル全国交流集会が横浜市で開催されました。消費者、企業、行政、農業関係者らが集まって、生ごみのリサイクルの社会化に向けて話し合いをされております。　富山県でも入善町において11年度中に生ごみの堆肥化に向けて、農協、中核農家、行政の代表を交えて、調査検討委員会が発足されることに決まりました。近く先進地視察や実際の生ごみ排出量の調査など、具体的なスケジュールつくりに入っておられます。また、第三セクターによる堆肥センター等の建設計画を立てておられます。　小矢部市は、県内屈指の良質米産地として、メルヘン米等の有機栽培に力を入れていかなければならないと思います。　生ごみのリサイクルは、生ごみを土の中に戻して、それで植物を育てる循環系をつくることですが、土壌に直接入れると微生物が急激にふえ、そして微生物が呼吸し、ガスを出し、それが植物の根に障害を与え、生育を阻害する場合があります。そのためにあらかじめ微生物を働かして急激な増加を防ぐ役目を堆肥化するのであります。米の自由化に対応するために、有機米産地としての他の地区より差別化を図る意味を含めて、目的を持って積極的な姿勢を示していかなければならないと思います。　小矢部市では、年間６千トン以上の生ごみが処理されています。１ｔ当たり１万円以上の処理費がかかっている現状でございます。市内の生ごみ収集のうち事業所生ごみは、推察でございますが、１割程度６百トンが今すぐに比較的容易に分別の協力が得られると思います。これらと籾がら、畜産物の廃棄物等を活用し、専用の施設で手を加えて堆肥化をする。でき上がった堆肥は農家が有機栽培肥料として利用し、栽培された農作物は農産物直売場等で販売され、消費者は安全な作物を手に入れることができると思います。　生ごみの堆肥化は財政的にも助かり、また有機農法を普及させるために大量に安く供給するシステム構築のねらいもあり、広域圏での対応も含め、減農薬と安全な農作物の供給を目指して、有機 100倍運動を中核農家、消費者、行政との一体となった活動が大切であります。　今後、引き続き関係者の意見を聞きながら、必要な施策の具体化のために調査検討委員会を発足させていただきたいと思っております。　第２点ですが、緑化行政についてお伺いいたします。　小矢部市民の一人一人が心の安らぎと潤いのある花と緑いっぱいのまちづくりを期待されているところであります。特に2000年に富山国体が開催されますので、これに向けて富山県、小矢部市を挙げての花と緑の環境づくりをしなければならないと思っております。　小矢部市において、2000年国体に向けてのフラワーグリーンプランの作成があるのか。また、国体が終わってからの総合花グリーンプランがあるのか、なければ検討しながら早急につくっていただきたいと思っております。　また、現在市内にある公園管理工事等は、都市計画課、商工観光課、建設課、農林課等の多数の窓口から出されておりますが、単価的に大きなばらつきがあるわけでございますので、これらを解消するために窓口を一本化した公園緑地課を新設していただきまして、小矢部市の将来の公園緑化ビジョンを作成しながら、取り組んでいただきたいと思っております。当局の考え方を聞かせてください。お願いいたします。 ○議長（宮西佐作君）　　産業建設部長　峠　秀典君。　〔産業建設部長　峠　秀典君登壇〕 ◎産業建設部長（峠秀典君）　　それでは、生ごみの堆肥化のリサイクルについてお答えいたします。　現在、本市ではごみの分別収集を推進し、一部を資源として再利用を図り、あわせてごみの減量化を図ってきております。家庭での生ごみにあっては、コンポスト、ＥＭボカシ器、電気式生ごみ処理器に助成して、その普及を図り、生ごみの減量にも努めているところであります。このようにできた堆肥は量的にも少なく、家庭菜園などの利用にとどまっているのが現状であります。　一方、中核農家など、耕種農家にあっては地力の維持向上を図り、安定的収量の確保などの観点から、堆肥などは有効な資材でありますが、その需要の動向や畜産農家との連携も視野に入れた中で考えていく必要があるものと考えております。　なお、調査検討委員会の設置については現在考えておりませんが、消費者の皆さんにおかれましても安全な農作物の提供を望んでおりますので、今後これらについて、どのような対策がいいか検討課題としていきたいと考えております。　次に、緑化行政の窓口の一本化についてお答えいたします。　本市では、今までに各地区、公民館、及び保育所、小中学校の公共施設やすずらん通り、サイクリングロードなどの花壇の整備及びプランターの設置などを行ってきており、花と緑のある潤いのまちづくりを地域住民を交えながら進めてきたところであります。とりわけ来年には2000年国体が開催されることもあり、県内から来市される選手役員の方々を歓迎することを含め、石動駅及びインターチェンジや宿舎などにプランターを設置する計画を予定いたしております。　さらに11年度からの新規事業として、市内小中学校の花壇を整備し、幼少期からの花と緑の触れ合いを通じ、情操を高め、人間性豊かな児童・生徒をはぐくむと同時に、緑化意識の定着に努めていくことを計画いたしております。　いずれにしても今後もおのおのの地域において、地域住民の協力を得て、市民総ぐるみで生活環境の緑化を進め、潤いに満ちた美しいふるさとづくりを進めていきたいと考えております。　なお、窓口の一本化につきましては、その事業の趣旨、事業の内容、主体などより、それぞれ違いますので、考えておりませんが、各課連携を密にして内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（宮西佐作君）　　１番　中村重樹君。　〔１番　中村重樹君登壇〕 ◆１番（中村重樹君）　　３月定例会に際し、私は「健康福祉都市・小矢部」を実現するための提案をさせていただき、その上で当局のご見解を聞かせていただきたいと思います。　先般、日本で最初の脳死判定による臓器移植が行われました。センセーショナルな報道とともに、我々は人間の「生と死」について、今まで経験したことのない問題を提起されたわけでございます。また、クローン人間の研究もしかりでございます。科学が急速に進歩し、倫理が後追いをしている現在、人間の生と死に関して真剣に取り組まなければならないときではないかと思います。　さて、このような時代にあって、我々は死を迎えるまでどう生きるかということが一番の問題であり、言いかえれば、そのときまでいかに自立して生きることができるかということではないかと私は考えます。　この観点に立って、これから提案をさせていただきます。　まず第一に食生活の問題であります。　健康な高齢者、とりわけ後期高齢者と言われる人々の健康は、それまでの食生活に左右される面が大きいようでございます。特に40歳代以降が重要であると言われております。「食は命なり」という言葉で表現されているように、それは最大の楽しみでありますが、一方では毎日の食事が将来のみずからの健康を決定していることも事実であります。　私は、高齢者はもとより将来高齢者となる中年の世代に対しても、より一層食生活に関する指導を実施していく必要があると考えます。この地道な活動を継続することで、元気なお年寄りが住む健康な都市づくりの第一歩となるのではないでしょうか。　次に、食事とともに大切なのは、体を動かし続けるためのスポーツの問題であります。現在も市内のあちこちで朝夕にウオーキングを楽しんでいらっしゃる多くの高齢者を見かけることがあります。その多くは歩道のない路肩を車の往来を気にかけながら歩かざるを得ないのが現状であります。幸いにも津沢地区には以前よりサイクリング道路の一部と市街地の道路を利用したウオーキングコースが設定されています。それには距離と設定時間、そして消費カロリーの表示がなされており、多くの住民の方々とともに、私も利用いたしております。　新たにウオーキング専用道路をつくる必要はありません。地区ごとにソフトの面を充実した安全なコースを設定し、多くの市民が利用できるように整備していくことが大切ではないかと考えます。　また、高齢者にとって足腰に負担のかからない水中でのウオーキングも注目されています。埼玉県の川越市では福祉センターに老人専用の温水プールを設備して、高齢者、障害者を対象に無料で開放しているとのことであります。当市でも将来的に検討されてもいいのではないでしょうか。　また、小学校のプールを夜間一般に開放することにより、現有設備での市民の健康増進を図ることができるのではないでしょうか。　また、各地区の公民館を利用してスポーツジムを開設することにより、住民の健康づくりを促進させると同時に、住民が集い、地域のコミュニケーションを高めることも達成できるのではないかと考えます。大きな予算を必要とせずに、アイデアと速やかな決断により、より豊かな住民サービスを提供できるのではないでしょうか。　第３点として、高齢者の生きがい対策として行政は地域における相互介護の組織づくりを指導し、その維持運営に対して、より積極的にサポートすることが重要ではないかと考えます。　津沢地区には南部公民館を拠点として活動を続け、昨年設立10周年を迎えた「いこいの館」がございます。住みなれた地域の中で家族や地域の負担にならないように、自立して生きることを目的とした在宅相互介護の活動を展開されております。　昨年「いこいの館」創立10周年の記念誌として「夕映え・第２集」が発刊されました。その文集には44名の会員全員のそれぞれの思いがつづられております。そこには与えられる福祉や医療ばかりに頼ることなく、自立した生活を継続するために頑張るお年寄りの姿があります。　「いこいの館」に集うお年寄りで、「いずれは施設にごやっかいになるか、寝たきりになって家族に迷惑をかけることになるかもしれんけれども、それまでは何でも自分でして、みんなと楽しく過ごすのが生きがいやちゃ」とおっしゃる方がありました。私のこの言葉こそこれからの福祉を考える上で、重要なキーワードではないかと思います。　みずから歩いて通い、みずからの手でつくった食事を楽しみ、積極的に学び、みんなでゲームに興じるなど、与えられる介護ではなく、みずからつくり出す相互介護を実践されているのです。もっともこのような活動を継続できるのは、地域住民の方々の大きな理解と行政のサポート、そして講師として指導されている内科の先生や津沢派出所のおまわりさんなど、多くの方々にボランティアとしてご協力をいただいていることは言うまでもありません。　私は「いこいの館」の活動を学んでいるうちに、「いこいの館」を中心として、自助・互助の精神を基本とした新しいコミュニティが創造されていることに気がつきました。　幸いにも津沢地区においては「いこいの館」と同じ目的を持った組織が続々と誕生し、現在７カ所になっております。多くのボランティアの方々の努力で地域の活性化を見据えた活動が始まっているのです。このような活動をもっと市内全域に展開し、充実を図ることが今行政に求められているのではないでしょうか。　平成11年度予算の中で、富山県は元気な高齢者のボランティア活動への参加を促進する事業を展開するとのことでございます。まさに的を得た事業であると思います。高齢者のことは同じ高齢者でないとわからないことが多くあるはずです。自分も体験することで相手の気持ちがよく理解でき、介護の上でも効果が得られるのではないかと思います。当市においても前向きに検討すべきであると思います。　また、地域の活性化の一環として、いろんな特技や趣味を持った人材、いわゆる「達人」を発掘し、人材バンクを設立して、情報を公開し、さまざまな場で活用してもらえる制度をつくることも大切なことではないかと考えます。　達人とは語学やスポーツ、折り紙、お手玉、そしてそば打ちや野菜づくりなど、多方面にわたることで小中学校の課外授業や生涯学習の会の講師として活躍してもらうことで、双方にメリットが生まれるのではないかと思います。　さて、これまでいろんな提案をしてまいりましたが、基本として私は可能な限り自立して生きられるような条件整備を今後どう進めるかということが重要であり、それによって、要介護の期間を短縮し、同時に重介護を要する人々に対して、より充実したケアを実施することができる体制をつくることが今最も大切ではないかと考えます。　言いかえれば行政と地域住民が共同して、自立度を高める努力をすることにより、介護に関する財政負担を軽減させることができるのではないか。そして、重介護のサービスの質をより高めることになるのではないでしょうか。　福祉の問題を考えるとき、その延長線上にあるのはマンパワーの要請の問題ではないかと思います。医師、看護婦はもとより、これからは介護福祉の専門家の養成を積極的に推進しなければ超高齢化社会には対応できなくなってしまうのではないでしょうか。　そこで、私はこの小矢部に公立の福祉専門の学校の設立を提案いたしたいと思います。現在、公立の学校は極めて数が少ないようです。公立の学校としては愛知県の田原町が、田原町立福祉専門学校を設立し、全国から学生が集まり、町の活性化と住民の福祉に対する意識を高める上で、大きな効果を上げているとのことでございます。　学校を創立することにより、若者が流入し、小矢部に若者を定着させ、実習などを通して介護の質を高めることができ、さらに小矢部の情報の発信源として福祉文化の拠点ともなり得るのではないかと考えます。　今定例会に提出されている平成11年度予算では、厳しい財政状況の中で、保健・福祉に関して大変な努力をしていただいているように思います。そして、５月には保健・医療・福祉の拠点として、小矢部総合保健福祉センターがオープンし、小矢部市の行政の上でも新しい展開がなされるわけであります。　今後、小矢部市独自の地域に根ざした福祉行政が推進されることを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（宮西佐作君）　　教育長　荒川昌夫君。　〔教育長　荒川昌夫君登壇〕 ◎教育長（荒川昌夫君）　　私の方からスポーツ施設の充実についてお答え申し上げます。　健康に関する意識の高まりから年々スポーツに対する市民のニーズが増加しています。中でも個人で手軽に取り組めるウオーキングを行う方が多く見られるようになってきております。市といたしましては、生涯にわたって健康の維持と増進に向けて、市民一スポーツの定着に努力しているところであります。　しかし、ウオーキングに適したコースの指定等については、現在致しておりませんが、それぞれ交通量が少なく、安全性の高い道路、例えば先ほどもご指摘ございましたが、サイクリング道路とか、あるいは自然環境豊かな河川の堤防の上、あるいは山道等を自由に使われ、今後もウオーキングに取り組んでいただきたいと思っております。　次に、温水プールやスポーツジムにつきましては、現在民間経営の施設があり、たくさんの市民が利用されていると聞いております。市営の施設等につきましては、今後厳しい財源の中ではありますが、建設等について可能かどうか模索してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　民生部長　水上信夫君。　〔民生部長　水上信夫君登壇〕 ◎民生部長（水上信夫君）　　最初に、中年からの食生活の指導実施についてお答えを申し上げます。　現在、日本は世界一の長寿国となり、その長寿を喜びとして受けとめるときには、何といっても健康であることが大切であり、現在は健康寿命を伸ばすための施策が重視されております。　健康づくりの推進には、栄養、運動、休養のすべての面でバランスのとれた健康な生活習慣を確立することが重要でございます。とりわけ食生活は健康を大きく左右し、よりよい食習慣の確立が重要となってまいります。　ご質問の40歳以上からの食生活の指導につきましては、老人保健法に基づき、各地区で実施いたしております健康審査時の指導や年代別、病態別健康教育や健康相談、さらには健康づくり栄養教室や健康づくり大会等、食生活に関する指導を幅広く実施いたしております。　今後さらに実施年齢も含めて、40歳からではおそすぎると言われております。年齢も含めて内容の充実に努めてまいりたいと存じます。　現在、疾病の主流は生活習慣病でございます。この病気はさまざまな要因で発生進行しますが、とりわけ食生活との関係は極めて深いものとなっております。このことからも今後よりよい食生活の指導を初め、総合的な健康づくりの推進を図ってまいりたいと思います。　次に、自立して生きられる条件の整備でございますが、ご質問の件につきましては、現在長寿会連合会等が中心となって公共施設の清掃奉仕活動や、あるいは福祉施設への慰問など、ボランティア活動が実施されているところでございます。　今後、元気な高齢者のボランティア活動の推進につきまして、ひとり暮らし老人や寝たきり老人等の家事援助や介護援助はもとより、地域におけるふれあい生き生きサロンへの参加など、ボランティア活動への参加の促進に努めてまいりたいと考えております。　また、地域の達人の人材バンク登録についてでございますが、現在高岡地区広域事務組合では、ふるさとの名人、また富山県生き生き長寿財団で富山シニアタレントバンクが設置されており、中でも富山シニアタレントバンクには約 170名の高齢者の方が登録され、長年培った経験、知識、技能を生かし、技術、スポーツ、一般教養分野で生きがいを持って、社会参加に活動されているところでございます。　また、市のシルバー人材センターへの加入の促進も重要であろうかと思います。　このような優れた技能や才能を持った方々の登録へのより一層の促進を図るとともに、その積極的な活用が図られるよう啓蒙普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮西佐作君）　　社会福祉事務所長　高野嘉章君。　〔社会福祉事務所長　高野嘉章君登壇〕 ◎社会福祉事務所長（高野嘉章君）　　市内に公立の福祉専門学校の創立を実現し、若者の流入、定着を図り、福祉に対する市民の意識を高めるご質問についてお答えいたします。　福祉専門学校の設立につきましては、平成12年度４月から介護保険事業が実施されることに伴い、福祉行政への期待がますます高まると考えているところであります。　これからさらなる福祉の進展に伴い、このような福祉関係従事者の必要性、需要がこれまで以上に高まることが予想されることから、ご提案の公立福祉関係の専門学校設立については認可、経営上の問題等々を含め、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮西佐作君）　　１番　中村重樹君。 ◆１番（中村重樹君）　　今ほどいろいろとご答弁いただきましてありがとうございました。　実は私質問した中で、生きがい対策というふうなことで、各地区にお年寄りの触れ合いの集いが非常に活発になってきておるわけでございますけれども、実はその内容といたしまして、質問の中では話しませんでしたですけれども、大抵皆さん会費制で活動されているわけでございます。１回大体 300円ほどのお金を持ち寄ってされているわけでございますが、財政的な問題からいきますと、津沢にある「いこいの館」でも年間大体２万円ほどの助成をいただいていたと。ところが津沢にたくさんこういう形のものができたものだから、じゃ私たちはこれからは遠慮しようというようなことで、今のところは助成金はゼロだというふうな現状のようでございます。　これが今回新しくふれあい生き生きサロン事業ということで、11年度予算の中に 650万ほどの予算が計上されておるわけでございますけれども、先日来私もいろいろとこの事業内容について、お尋ねしたこともあるんですけれども、どちらかというと、社会福祉協議会の方に委託をされて、それが地区の社福の方へ回っていくと。ただ、その使い方によっては余りご指示がないんじゃないかというふうなことの印象を受けております。　そういった意味で、この事業のとらえ方一つなんですけれども、やっぱりこれから市の方でそういう福祉行政をどういう形で実践していくかというふうな基本的な方針のもとに、活動していただければありがたいなというふうに思うわけでございます。それにつきまして一言ご答弁いただければありがたいと思います。 ○議長（宮西佐作君）　　市長　大家啓一君。 ◎市長（大家啓一君）　　それでは、私の方から答弁させていただきますが、今いきいきサロンとか、また津沢の南部公民館で行われております事業などにつきましても、住民の皆様方が健康で長生きできる楽しい老後を送るという目標でご尽力されていらっしゃると思います。　こういう自主的な事業に対しましては、かねてから私も敬意を表しておるところであります。　今、ご指摘のように、介護保険制度を来年４月から実施されるわけでありまして、今のこうした関連の事業費、ただ天下り的に社会福祉協議会の方へ流すというのは果たしていかがなのものかというご指摘でありますが、まさに私もそういう感を強く持っておりまして、これからの福祉行政というのはやはり民間の自主的なエネルギーと、それと介護保険制度を中心にいろんな法的整備をされた財源措置を講じられるものを含めまして、お互いに注意し合いながら、切磋琢磨しながら、ガラス張りの中で有効活用していく趣旨から、先般私はＩＳＯ手法を福祉行政に取り入れたらどうかという、少し思い上がったような、先走ったようなご提案をさせていただいたわけでありまして、その趣旨は今、中村さんおっしゃったような中身を充実するという趣旨でございますので、今後ともそうした意味でできるだけ効率的に展開していくようなシステムを今、確立するように努力していく所存であります。 ○議長（宮西佐作君）　　以上で上程議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（宮西佐作君）　　上程されております議案のち、議案第１号から議案第７号までの平成11年度に係る予算案件７件についてはさきに設置されました予算特別委員会に付託いたします。　次に、議案第８号から議案第27号及び承認第１号までの議案第21件の審査については、会議規則第37条第１項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会の日程の報告 ○議長（宮西佐作君）　　次に、議会の日程を申し上げます。　３月９日から11日までの３日間、午前10時から予算特別委員会を、12日午前10時から民生文教常任委員会を、午後２時から桜町遺跡特別委員会を、15日午前10時から産業建設常任委員会を、16日午前10時から総務常任委員会を、18日午前11時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付議議案などの審査をお願いいたします。　審査の結果を後日報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（宮西佐作君）　　次に、お諮りいたします。　３月17日には議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮西佐作君）　　ご異議なしと認めます。　よって、３月17日は休会とすることに決定いたしました。　なお、３月18日午後２時から本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（宮西佐作君）　　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時５６分　散会...