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黒部市議会 > 2022-09-14 >
令和 4年第5回定例会（第3号 9月14日）

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  1. 黒部市議会 2022-09-14
    令和 4年第5回定例会（第3号 9月14日）


    取得元: 黒部市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 4年第5回定例会（第3号 9月14日） 　 令和４年第５回黒部市議会９月定例会会議録 令和４年９月１４日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１４日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（個人） 　　　議案第５８号　令和４年度黒部市一般会計補正予算（第３号） 　　　議案第５９号　令和４年度黒部市牧場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第６０号　令和４年度黒部市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第６１号　黒部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 　　　　　　　　　　に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関 　　　　　　　　　　する条例の一部改正について 　　　議案第６２号　黒部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　　　議案第６３号　黒部市営駐車場条例の一部改正について 　　　議案第６４号　黒部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について 　　　議案第６５号　黒部市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・
    　　　　　　　　　　生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の締結について 　　　認定第１号　　令和３年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　認定第２号　　令和３年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　ついて 　　　認定第３号　　令和３年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　について 　　　認定第４号　　令和３年度黒部市発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　認定第５号　　令和３年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　て 　　　認定第６号　　令和３年度黒部市牧場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　認定第７号　　令和３年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　定について 　　　認定第８号　　令和３年度黒部市病院事業会計決算の認定について 　　　認定第９号　　令和３年度黒部市水道事業会計決算の認定について 　　　認定第１０号　令和３年度黒部市簡易水道事業会計決算の認定について 　　　認定第１１号　令和３年度黒部市下水道事業会計決算の認定について 第２　議案第５８号　令和４年度黒部市一般会計補正予算（第３号） 　　　議案第５９号　令和４年度黒部市牧場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第６０号　令和４年度黒部市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第６１号　黒部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 　　　　　　　　　　に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関 　　　　　　　　　　する条例の一部改正について 　　　議案第６２号　黒部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　　　議案第６３号　黒部市営駐車場条例の一部改正について 　　　議案第６４号　黒部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について 　　　議案第６５号　黒部市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・ 　　　　　　　　　　生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の締結について 　　　　　　　　　　　　　　　　（　委員会付託　） 第３　認定第１号　　令和３年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　認定第２号　　令和３年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　ついて 　　　認定第３号　　令和３年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　について 　　　認定第４号　　令和３年度黒部市発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　認定第５号　　令和３年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　て 　　　認定第６号　　令和３年度黒部市牧場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　認定第７号　　令和３年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　定について 　　　認定第８号　　令和３年度黒部市病院事業会計決算の認定について 　　　認定第９号　　令和３年度黒部市水道事業会計決算の認定について 　　　認定第１０号　令和３年度黒部市簡易水道事業会計決算の認定について 　　　認定第１１号　令和３年度黒部市下水道事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　（　委員会付託　） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１８人 　　　　１番　家　敷　誠　貴　君　　　　　　　　　２番　古　川　和　幸　君 　　　　３番　谷　村　一　成　君　　　　　　　　　４番　中　野　得　雄　君 　　　　５番　大　辻　菊　美　君　　　　　　　　　６番　柳　田　　　守　君 　　　　７番　助　田　要　三　君　　　　　　　　　８番　金　屋　栄　次　君 　　　　９番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　１０番　成　川　正　幸　君 　　　１１番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　１２番　中　村　裕　一　君 　　　１３番　木　島　信　秋　君　　　　　　　　１４番　辻　　　靖　雄　君 　　　１５番　伊　東　景　治　君　　　　　　　　１６番　橋　本　文　一　君 　　　１７番　辻　　　泰　久　君　　　　　　　　１８番　新　村　文　幸　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　武　隈　義　一　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘　君 　　総務管理部長　　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕　君 　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　　霜　野　好　真　君 　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋　君 　　都市創造部長　　　　　　　　　　　　山　本　浩　司　君 　　防災危機管理統括監総務課長　　　　　島　田　恭　宏　君 　　市民福祉部理事健康増進課長　　　　　平　田　千　秋　君 　　産業振興部次長農業水産課長　　　　　平　野　孝　英　君 　　都市創造部理事上下水道工務課長　　　廣　木　敏　之　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　高　本　　　誠　君 　　総務管理部理事企画情報課長　　　　　林　　　茂　行　君 　　総務管理部次長財政課長　　　　　　　川　添　礼　子　君 　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　　吉　田　雅　之　君 　市民病院 　　市民病院長　　　　　　　　　　　　　竹　田　慎　一　君 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　長　田　　　等　君 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　　池　田　秀　之　君 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　藤　田　信　幸　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　　小　倉　信　宏　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　　佐々木　隆　一　君 　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　宮　崎　香　織　君 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　　南　保　真　也　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議 　　午前１０時００分 ○副議長（成川正幸君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまです。 　議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
    ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（成川正幸君）　日程第１、昨日に引き続き、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　６番、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君質問席へ移動〕 ○６番（柳田　守君）　改めましておはようございます。それでは、任期最後となる今９月定例会は、通告に基づき２つの項目、計１２点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大項目の１点目、黒部ルートの一般開放と今後の本市観光政策についてお尋ねいたします。 　令和６年、２０２４年６月に予定される黒部ルートの一般開放旅行商品化はこの地域の観光に劇的な変化を生むものと期待しますが、一般開放に向けた準備状況等を伺います。 　併せて令和５年度から１０年間の計画とされる黒部市観光振興計画の策定に係る現状を伺います。 　１点目であります。 　去る９月２日に開催された黒部ルート一般開放旅行商品化準備会議において、関西電力黒部ルートの名称が黒部宇奈月キャニオンルートに決定したとの報告がありました。黒部ルートは黒部峡谷鉄道の終点、欅平と黒部ダムを結ぶ延長約１８キロメートルの区間の物資等輸送路でありますが、新ルートの名称選定に係る経緯等を伺います。 　また、県の発表後、市長は、黒部市に配慮していただき感謝したいと述べられたとの報道もありましたが、その意も併せて伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　お答えいたします。 　黒部ルートの名称は、今後ツアーを販売していく上での旅行商品名が重要であるとのことから、黒部ルート一般開放・旅行商品化準備会議のプロモーションの一環として公募がなされ、その応募結果を黒部ルート名称選定委員会において審査・選定いただき決定しているもので、先般９月２日の黒部ルート一般開放・旅行商品化準備会議で公表されました。 　今回の選定理由につきましては、先日の辻　泰久議員の質問でお答えしておりますので、ここでは割愛させていただきますが、ご質問の黒部市に配慮いただき感謝したいとの私の発言の真意については次のとおりです。 　黒部ルート名称選定委員会での協議の場で当初から発言してまいりました、新しい黒部市となってから１６年が経過し、黒部宇奈月温泉駅など市民が慣れ親しんでいる黒部宇奈月との関係への配慮をいただきたいこと、黒部市の中に宇奈月温泉があることがイメージしやすい商品名が望ましいこと、さらには黒部ルートを国内外に周知していくときには、知名度のある黒部を前面に出したほうが認知されやすいと考えることなどを踏まえた黒部市の主張にご配慮いただき、ご決定いただけたのではないかと考えたことから、会議の場で、黒部市に配慮いただき感謝したいと発言したところであります。 　なお、これにつきましては商品名としての議論ではありますが、先ほど柳田議員から観光について劇的に変化をもたらすとおっしゃられたように大変重要なことでありますし、観光で周知がされるということであれば、黒部市の周知ということで、黒部市そのもの、単なる観光商品名を超えて、黒部市の周知としても大変重要であることから、黒部市としての主張を強く訴えてきたところであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　新名称の決定に係る市長の思いについては理解いたしましたが、名称について少し確認いたします。 　立山黒部アルペンルートは昭和４６年、１９７１年に開通し、富山地鉄立山駅を起点とし、室堂、黒部ダムを経て、終点長野県の扇沢までの総延長３７．２キロメートルの山岳観光ルートであります。 　全国的には立山黒部の黒部は黒部ダムを指すものと理解されているようですが、今回決定した名称、黒部宇奈月キャニオンルートは起点、終点の関係から、黒部ダムから欅平を経て宇奈月温泉に係るルートと理解される可能性があります。黒部市の中に宇奈月温泉があるということを前面に出したいということであれば、宇奈月温泉は黒部市内にあるとのＰＲが、今市長も述べられたとおり、より重要になると考えます。 　併せて一般開放に係る歴史的経緯について少し申し述べます。 　昭和３８年、１９６３年、関西電力により、黒部奥山に黒部ダム及び黒部川第４発電所が完成いたしました。これに伴い、郷土、生地出身の衆議院議員、鍛冶良作先生が、発電所建設の許可条件であった工事用道路、現在の黒部ルートでありますけれども、この工事用道路の一般開放着手を関西電力や当時の厚生省に強く訴えられました。以来約５５年、多くの先達の思いや訴えも関電による発電運営上や安全対策上の理由を根拠としはね返され続けてきました。しかしながら、富山県民の強い思いと、石井前知事の熱い情熱がこれに風穴を開け、平成３０年１０月の県と関電による協定に至り、再来年にはおおむね年間１万人の旅行者が宇奈月温泉から欅平、黒部ダムを経由し、立山駅、あるいは扇沢まで一気通貫する旅行商品が可能となります。このことは富山県が目指す立山黒部の世界ブランド化の推進に大きく寄与することにとどまらず、黒部市や新川地域の発展、活性化に欠かせない一大プロジェクトになると確信するものであります。 　２点目であります。 　昨日の辻　泰久議員の質問にもありましたが、去る７月２５日、市議会観光・都市活性化振興特別委員会で黒部ルートを視察してきました。新ルートの安全対策工事等を担う関西電力株式会社の同行、ご協力のもと、おおむね工事は順調に進んでいることを確認できましたが、一方の柱である、旅行商品化に係る現況やプロモーション等による黒部ルートの認知度向上の取組みの現状について伺います。 　中でも、このコースは人数限定となる旅行商品であるため、宇奈月温泉に宿泊される人数をどれくらいと見込んでおられるのか、併せて伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　去る９月２日の黒部ルート一般開放・旅行商品化準備会議においては、商品造成に向けたスケジュールが説明され、誘客はもとより認知度向上に絶大な効果が期待される北陸デスティネーションキャンペーンに先立って実施される、令和５年秋の福井県で開催される全国宣伝販売促進会議にてモデルコース等を提示予定とお聞きしております。 　また、運送会社のご協力によるラッピングトラックの運行や県酒造組合によるダム熟成酒の販売など、民間事業者等の取組についてもご紹介いただきました。 　市としましても、本定例会で上程させていただきました誘客プロモーション事業費では、宇奈月温泉開湯１００周年と併せ、ＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズ・遠征バスへの広告を皮切りに、各種プロモーション活動を積極的に展開していきたいと考えております。 　また、宇奈月温泉に宿泊される人数の見込みにつきましては、黒部ルート一般開放・旅行商品化準備会議では、旅行商品の１泊２日から３泊４日までの宿泊付きコースが５件と、県民などが参加しやすい日帰りコースを検討すると説明されました。そのうち宿泊付きのコースについては、全ての行程で宇奈月温泉での宿泊が想定されております。 　今回の黒部ルート一般開放は旅行商品として年間最大１万人の利用と限定されております。今述べましたように、日帰りコースも検討されておりますので、日帰りコースが採用された場合には、旅行商品による宿泊者数は１万人には達しないと考えられます。 　ただ、日帰りコースの方が独自に宇奈月温泉に宿泊したくなるプランを各ホテルに提供いただくなどの工夫を凝らして、１万人宿泊者数については１万人に向けて努めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　先の視察の際の関電関係者によりますと、最大１万人の計算も、コロナ禍の影響が続けば車両乗員数の間引きなどにより当面年間８，０００人程度にならざるを得ないのではないかとの懸念を表明されました。今後の新型コロナによる影響は不透明ではありますが、いかがお考えでしょうか。 　また、このルートは午前中に保守作業を行うことが多いため、観光客の約８割は午後にルートを通ることになると言われていますが、起点、終点の関係、宇奈月温泉に前泊か、後泊かで入込み客数に違いがあるとも思いましたけど、今ほど全商品が宇奈月温泉に宿泊するプランを考えておるということでありますけれども、これらについてまず前段のコロナ関係の影響があるとすればどういうふうにお考えでしょうか。市長、もしくは担当部長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　コロナ関係で間引きされるということであればそれはそれで仕方ないことではあるとは思いますが、黒部ルート、この直接の関係で１万人でしょうけれども、この黒部ルート開放を契機にして、黒部宇奈月温泉により注目が集まる、それから、デスティネーションキャンペーン、新幹線の延伸、それら含めて黒部ルートを使わない方を利用されなくて、そもそも黒部宇奈月に注目が集まれば、集まるようにしていきたいと考えております。それによって直接的な、くどくなっていますけど、直接的な黒部ルートの利用者だけではなくて、それ以外にもこれを契機にして注目を集めて、より黒部に人が来てもらえるように取り組むことがより重要かと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　それでは、３点目であります。 　昨年９月議会での黒部ルート一般開放に向けた説明会の資料において、年間最大１万人に限定されたルートであることから、高付加価値化と商品価値（歴史・文化・自然等）に見合った価格設定、地域が誇りと愛着を持った旅行商品とするため、黒部ルートの魅力を広く県民に紹介することを基本方針とし、商品企画の例として、電源開発の歴史等を案内するガイド付きを基本とし、１、１泊２日以上、２、２泊３日以上、３、インバウンド向け、４、県民向け等の検討を進めるとありましたが、以降本市、あるいは新川観光圏等において、滞在型、周遊型、専用ガイド等の構想をどのように進められていたのかお伺いします。 　併せて現状の取組み等についても伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　商品造成イメージにつきましては、昨年９月に開催された、黒部ルート一般開放に向けた説明会において、富山県から商品開発業務を受託されたＪＴＢ富山支店より旅行商品の企画の方向性等について説明いただきました。 　また、去る９月２日には、黒部ルート一般開放・旅行商品化準備会議におきまして、現在の進捗状況を富山県から説明いただき、一般開放・旅行商品化の規模や５件の造成イメージ、新名称の報告や商品造成に向けたスケジュール等が報告されております。 　市及び一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会といたしましては、造成イメージ上の出発点、あるいは終点となる宇奈月温泉、黒部市全域、さらには新川地域全域における滞在型、周遊型観光を充実させ、観光客の満足度を高めることを目指しております。 　現在の市の取組状況といたしましては、宇奈月温泉地域における滞在型観光コースを充実させるため、宇奈月観光ガイドの会、「ハートの台地」が設立され、おもてなしの心を持ったガイドを行うため観光ガイド養成講座などが行われております。 　また、宇奈月温泉街の活性化及び高付加価値化、景観整備を推進するため、地域一体となって宿泊施設や土産物屋・飲食店等の改修、景観を損ねている廃屋の撤去など、国の補助金を活用して取り組んでおり、市においても本定例会で上程させていただいております観光拠点再生・高付加価値化推進事業費において支援を行う予定です。 　一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会の取組状況といたしましても、本年度は国の補助金を活用し、新川地域２市２町において地域の看板商品となり得る水と食をテーマとした新たな旅行商品造成に向けて、現在、取組みを進めているところです。 　いずれにしましても、黒部市と観光圏協議会、ベクトルを合わせて黒部市、新川地域の滞在、来てよかったと思える、また来たいと思える観光というか、地域の魅力アップに向けて取り組んでまいりたいと思います。 　今のモデルコースといえば、先ほどから言っておりますが、宇奈月温泉に宿泊して、一定期間滞在時間が用意されておりますので、そこでよりよい滞在にしていただく、そういうことをして、また来たいと思ってもらえるようにしていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　それでは、１点確認いたします。 　令和６年に黒部ルートの一般開放等が開始されれば、これまで大きな予算をかけて整備してきた現行のパノラマ展望台ツアーはどのような形になるのか、お聞かせください。方向性が定まっていればでありますけども、担当部長、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　一般開放されることで、一つのメイン的な観光ルートができるわけなんですけども、やはり今ほど市長が申し上げましたとおり、滞在型、あるいは一般開放ルート以外の部分でのメニューというのは一定程度そろえていく必要があるというふうなことから、できるだけ数多くのメニューが令和６年にそろえられているようにしっかりと対応していく必要があるというふうに思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　メニューは数多く残すということは展望台ツアーも基本的には残す方向でという答弁でよろしいわけですね。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　この部分については今年度、あるいは来年度中にしっかりと関西電力さんとも話合いをしながら方向性を決めるというふうなことで今進んでおります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　黒部ルートの一般開放は各種制限はあるものの、この地域の観光の在り方に、先ほどから申し上げておりますとおり、劇的な変化をもたらす可能性もあります。宇奈月温泉に１泊して、次の観光地に向かう一過性のルートでは、この地域にとって私は余り意味を成さないと考えております。２泊３日以上の滞在型観光ルートの創出が極めて大事であります。歴史、文化、自然は新川地域全体を含めこの地域の宝であります。早急な施策展開を期待し、併せて県民向けにこの地域の特色をＰＲすることも大事であると考えます。 　４点目であります。 　かねてから市内有志の方々を中心に、大作映画、黒部の太陽と黒四発電所を立地する黒部市との結びつきを全国に広めるべく、石原裕次郎さんの写真パネル展の開催や、イベントの実施等、数々の事業を展開され、また、平成２７年３月の北陸新幹線開業を契機として、黒部宇奈月温泉駅の愛称を裕次郎ホームと呼称できるような運動を進めてこられました。 　この間、幾多の困難を乗り越え、令和２年１１月には株式会社石原プロモーションから裕次郎ホームの呼称は今後自由に使われて結構ですとの報告があった旨聞いております。これらの市民有志の皆様の要望に対して、ＪＲ西日本との折衝も含め、本市のこれまでの対応を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　　北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅発着プラットホームを黒部市とも非常に関係の深い映画、黒部の太陽に主演された石原裕次郎氏にちなみ、プラットホームの愛称を裕次郎ホームと呼称するための取組みについては、これまで裕次郎ホームをつくる会、裕次郎ホーム応援グループにより様々な活動が展開されております。 　これまで市としましては、ＪＲ西日本との折衝については、令和３年２月にＪＲ西日本金沢支社長と当時の大野市長､木島議長､川端黒部商工会議所会頭が意見交換の場において話題として取り上げ、同年１０月にＪＲ西日本金沢支社との事務レベルでの協議の場において、裕次郎ホームの愛称命名やプラットホームへの看板設置について話題として取り上げてまいりましたが、看板設置については保安上の理由、愛称命名については駅と石原裕次郎さんとの関連性が不透明といった理由により、現況のままではＪＲとして要望に応えるのは困難との回答があったところです。 　裕次郎ホームの愛称命名の実現に向けては、関係者によるこれまで以上の取組みと大多数の市民、新幹線駅利用者から理解を得られることができなければＪＲ側の同意を得ることは困難ではないかと考えております。 　なお、１０月８日に、黒部シアター２０２２秋において、黒部市芸術創造センターセレネにて映画、黒部の太陽の上映が予定されており、改めて先人の歴史を振り返る機会にしたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕
    ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　令和元年１１月、有志の皆さんが裕次郎ホームの事業推進に賛同する方々１，３００名余りの皆様の名簿を添え、当時の大野市長に提出されました。要望や考え方にそれぞれの軽重はあると思いますが、裕次郎ホームの運動を通じ、黒部宇奈月温泉駅周辺のにぎわい創出を図ることや、黒部市及び新川地域の発展にかける思いには共通のものがあると考えます。武隈市長にはこの地域の将来展望に向けて、様々な角度から再度検討されることを望むものであります。 　５点目であります。 　黒部市観光振興計画は合併直後の平成１９年度から２６年度末までの８か年を期間とした第１次の計画、さらには、平成２９年度から今年度末までの６か年を期間とした第２次の計画策定と推移してきました。 　来年度から１０か年を見据えた第３次の観光振興計画の策定準備を進めておられますが、策定に係る委員会等の構成及び審議状況をお伺いします。 　また、今回、なぜ１０年間という比較的長い期間、スパンの計画とされるのか、併せて伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　現在、策定準備を進めております観光振興計画は、現在策定中の市の最上位計画、黒部市総合振興計画後期基本計画と整合性を図るため、策定状況を見据えつつ、現計画の目的を踏襲した上で戦略的かつ実践的な計画となるよう準備を進めております。 　質問の策定委員会の構成につきましても、総合振興計画の策定状況を鑑みて、本市が求める戦略的かつ実践的な計画となるご意見をいただけるよう、公募を含めた有識者の構成を現在検討中でございます。 　策定期間が１０年と比較的長いとのご質問でございますが、合併後に策定された本市の観光振興計画の計画期間については平成１９年度から平成２６年度までの８年間、平成２９年度からの計画は第２次総合振興計画の前期計画期間の終期と合わせ短縮した令和４年度までの６年間でございました。 　本計画は、先ほども申し上げましたが、市の最上位計画、総合振興計画や国、県等の計画との整合性を図りながら本市の観光振興を総合的かつ戦略的に推進するための基本目標や施策の方向性、重点的な取組、計画推進のための役割分担と推進体制を示すものとなるよう策定したいと考えております。 　市の観光振興の推進には、本計画を担う市民、観光事業者、観光関係団体、行政がそれぞれの役割を認識して連携しながら実践していく必要がございます。このため、各団体等において本計画を実践していただくためには、長期的な方向性を示す指針が必要と考えており、今回策定いたします計画の策定期間を１０年間とさせていただいたところございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　ちょっと少し深堀りさせていただきます。 　まず、第１次の計画は新幹線開業年度までを一区切りといたしました。第２次の計画は新幹線開業で劇的に変化する状況を見極めた上での計画策定と考えられたのか分かりませんが、２年間の空白期間を経て、平成２９年３月、当時の市議会で議決、承認され、同年４月からの６か年計画でありました。 　今回の計画は、総合振興計画の後期と整合性を取るというのは十分理解できるんですけども、観光振興計画の起点、始まりは令和５年４月と考えてよろしいんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　現在準備を進めております計画につきましては、令和５年４月からというところで進んでおります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　そういうことであれば、まだ審議会等も開催されていないと思うんですけども、例えば新計画の基本、目玉となる方針、諮問方針等があればお伺いします。 　併せてさきに述べました黒部ルートの一般開放・旅行商品化方針との整合性をどう考えるのか、伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　今回の１０年間という部分については、当然後期計画、そして、次期の前期計画というところでの整合性を図るわけでございますが、施策の実施については今現在、劇的に変化する、例えば一般開放の問題、あるいはインバウンドの問題、アフターコロナ、ウィズコロナがあります。そして、北陸新幹線の敦賀延伸もございます。そういった大きな変化に対応するためにしっかりと計画をつくり込むにはやはり実施、ＰＤＣＡといいますか、しっかりと検証まで確認するという意味ではその１０年間というのは必要だというふうに思っております。当然今ほど言われました、一般開放に向けての旅行商品化への検証というのも大きな問題となると思いますので、その計画の中にはそれを踏まえたものにしていきたいという思いでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　時間の関係もありますので、観光振興計画の件は所属する特別委員会等でまたお聞きしたいと思います。 　それでは、６点目であります。 　合併直後の市観光振興計画や平成２１年２月の新川観光圏立ち上げの際に、市内における新たな観光資源、素材の発掘が喫緊の課題であると捉え、ＹＫＫセンターパークを核とした産業観光施設の連携や生地まち歩き観光ガイド育成、若栗、荻生、浦山、下立等、各地区のまち歩きマップの作成や観光ガイド育成事業等を進めてこられました。 　新型コロナの影響がいまだ収束しない中、活動を控えておられる状況とは思いますが、現状をどう捉えているのか、伺います。 　また、黒部ルートの一般開放・旅行商品化における滞在型観光とこれらの取組みを関連づけ、施策に反映させる考えがあるか、併せて伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　本市では平成２２年度より、ＹＫＫセンターパーク、黒部峡谷鉄道トロッコ電車、黒部川電気記念館など、産業観光施設を活用したツアー、名称は黒部川扇状地の街ものづくり企業とトロッコ電車見学会がＹＫＫ株式会社、黒部峡谷鉄道株式会社、関西電力株式会社、一般社団法人黒部・宇奈月温泉観光局の連携のもとに、毎年全国各地からご参加をいただき、開催されております。 　また黒部市観光ガイド連絡協議会に所属する、三日市まち歩きボランティアの会、黒部観光ガイド生地、若栗みどころガイド、ぶらり石田、愛本ひばりの交流会、宇奈月ガイドの会、「ハートの台地」の６団体に加え、松桜閣保勝会及び黒部峡谷ナチュラリスト研究会などでは観光ガイドの案内活動に加え、それぞれの団体が個性あふれるまち歩きマップなどの作成を通じて観光客の受入れに取り組んでおられ、コロナ禍前までは順調にそれぞれの活動が進んでおりました。 　しかしながら議員ご指摘のとおり、コロナ禍に入り、全国的な行動制限などの影響を受け、産業観光ツアーは、今年度は再開したものの、令和２年度及び令和３年度は中止となったところであります。また、各観光ガイドによる観光客受入れも激減しており、特にこれまで多くの観光客を受け入れてこられた黒部観光ガイド生地においては、令和３年度の受入れ人数が、魚の駅生地観光案内所では案内分を含め６７２名で、令和元年度の４，４２７名の約１５．２％と大幅に減少しております。 　このように観光ガイド各団体とも一様に大変厳しい状況が続いておりますが、コロナ収束後の観光客数の回復を見据え、会員のガイドスキルの研修やまち歩きマップの改訂など、ガイド力の向上及び受入れ準備にご尽力いただいております。 　市といたしましては各方面で活躍いただく皆様を応援すべく、引き続き産業観光ツアーの周知活動への協力及びガイド団体への支援を行い、黒部市全体のさらなる受入れ体制に取り組む所存であります。 　また黒部ルートの一般開放を契機とした滞在型観光への取組に当たっては、本市はもとより新川圏域での観光周遊メニューの充実は欠かすことのできない取組みと考えております。観光客が必ず経由する宇奈月温泉から宇奈月温泉以外での滞在時間の増加を図るため、一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会や新川地域観光開発協議会、一般社団法人黒部・宇奈月温泉観光局と連携を図りながら、産業観光をはじめ、各観光ガイドの活用を図り、より付加価値の高い旅行商品の造成と観光周遊メニューの醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　昨日の古川議員、辻議員の中でも、金沢市の連携ということがありました。この地域と将来的に金沢や能登との広域観光を視野に置くことは否定するものではありませんが、通過点になることや、一過性に終わるのではないかという考え方もございます。 　新川観光圏設立の根拠にもなったこの地域で滞在型観光を創出できる資源のブラッシュアップ等が重要であると考えます。コロナを乗り越え、原点に立ち返り、地に足のついた施策を実践する必要があります。そのために観光行政の実働部隊である観光局の創設意義の確認や連携が極めて大事であるとの考えを申し述べ、次の質問に移ります。 　それでは、大項目の２点目、新型コロナ感染症に係る本市の現況及び対応についてお尋ねいたします。 　本年７月からこれまでにない勢いで全国的に急拡大し、第７波を迎えた新型コロナウイルス感染症は９月に入ってピークを過ぎた感もありますが、いまだ高止まりが続いています。また、７月２７日に出された富山アラートは３回の延長を強いられ、結果９月２７日までの発出とされました。本市においても同様の経緯をたどり、高止まりが続いておりますが、ワクチン接種体制を含め、市内各施設、出先機関、現場等における対応状況を改めて伺います。 　１点目であります。 　市長提案理由説明の中で、本市の８月の感染確認数は１，４４２人と過去最高を記録したとありました。８月における感染者数の拡大に係る動向や最大時の期日、人数、年齢構成等の特徴を伺います。 　また、感染拡大に係る要因等をいかに分析しておられるのか、併せてお伺いします。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　防災危機管理統括監、島田恭宏君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　お答えをいたします。 　富山県内では７月下旬以降、新規陽性者数が増加傾向となり、県は７月２７日に新型コロナ感染拡大警報、富山アラートを発出し、感染対策の再点検や再徹底を呼びかけるなど対策を講じております。 　しかしながら、８月１８日には一日当たりの新規陽性者数が２，５０８人と初めて２，０００人台を記録し、その後も収束が見通せない状況が続いております。 　この傾向は、本市においても同様であり、７月下旬から新規陽性者数が増加傾向となり、８月１９日には１日当たりの新規陽性者数が９７人と過去最多となったところです。 　８月における感染者の年代別の特徴といたしましては、１０代以下は４０６人で全体の２８％、２０代から５０代までが８２８人で５７％を占めるのに対しまして、６０代以上は２０８人で１５％となっており、高齢者の新規陽性者数が他の年代と比較して少ない傾向にございました。 　また、今回の感染拡大につきましては、感染力の強いオミクロン株ＢＡ．５系統への置き換わりが進んだことや家庭内での感染を初め、夏休みやお盆時期の帰省等による普段会わない方と会う機会が増加したことなど、様々な要因が重なり合った結果、引き起こされたものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　年齢区分の違いがちょっとありましたので、私がまとめた一定期間、８月２２日木曜日から９月７日水曜日までの１６日間の調査でありますけども、本市の感染全体数は８００人でありました。うち１０歳区切りの年齢構成で申し上げますと、１０歳未満は１２５人と一番多かったところであります。あとは３０代が１２４人、４０代１２２人と続いており、１０代は８２人と１０歳未満の３分の２にとどまったところであります。 　保育所等の未就学児や、小学生は４年生までの１０歳未満は小学生高学年、中学生、高校生から二十歳までで構成する１０代を大きく上回り、その親の世代と思われる３０代、４０代と続く状況でありますが、これらの要因分析をしておいでになればお聞かせください。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　防災危機管理統括監、島田恭宏君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　さきの議会でもそういったご質問があったと思います。やはり小さなお子さん、あるいはその親御さん世代が多いということで、家庭内での感染が多いというふうに分析しております。すみません、先ほど職員での感染が多いのではないかという前回ご質問いただいたときにもそういった答弁をさせていただいたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　分かりました。 　２点目であります。 　市のホームページによると、９月６日時点での新型コロナウイルスワクチンの４回目の接種者数は１万１，３０７人とあり、先に報告のあった８月１６日時点の７，６８３人と比べると約２０日間で３，６２４人増と大きく伸びています。 　一方、１回目から３回までの接種者数はそれぞれ５０３人、４５１人、２９６人増にとどまります。これらの結果をいかに分析し、評価しておられるか、伺います。 　また、結果、今後の接種対応、対策等の方向性に影響があるのか、伺います。 　併せて１０歳未満児の新規感染の高止まりが続く今、小児接種のＰＲ等をいかに進められるのか、お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　お答えいたします。 　４回目接種につきましては、主な接種対象者である６０歳以上の方の接種率が９月６日時点で約６８％となっており、おおむね順調に接種が進んでいるものと考えております。また、１回目、２回目ともに１２歳以上の接種率は約９１％でありまして、希望された方はおおむね接種されたものと考えております。しかしながら、３回目接種では接種率が約７６％であり、年代別では、５０歳以上が８０％を上回る一方で、４０歳代以下は４０から７０％程度にとどまっており、若い世代の接種率の伸びが低調にあるというふうに思われます。 　直近のコロナ感染では、感染者に占める４０歳代以下の割合が高く、早期の感染収束のためにも若い世代のワクチン接種の促進が大切と考えております。 　また、今後、新たなオミクロン株対応ワクチンの接種準備を進めてまいりますが、接種時期が到来している方には、新たなワクチンを待つことなく接種を検討していただきたいと考えております。 　小児接種につきましては、令和４年９月６日付、予防接種法施行令の一部改正などにより、３回目接種が可能になるとともに、１２歳以上の方と同様に努力義務が適用されました。この努力義務は接種を強制するものではありませんが、接種券送付時に同封するワクチンの説明書及び厚生労働省のリーフレットにより、予防接種の効果と副反応のリスクの双方についてしっかり理解した上で積極的に接種をご検討いただきたいというふうに考えております。 　今月中には小児の３回目接種の開始も予定しているところであり、希望される方が速やかに接種できる機会を設けるとともに、市の広報及びホームページ等にて情報の周知に努めてまいりたいと思っております。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　ホームページを見て気づいた点を少し申し上げます。 　市ホームページにはワクチン接種等の状況は適時報告掲載されていますが、市対策本部の会議は７月２１日の開催を最後に開催されていません。感染急拡大の状況においても、特に対策会議の開催そのものの必要性がなかったと判断されたと考えておりますが、少し驚いたのは、市長、首長メッセージが令和３年８月５日の大野前市長の掲載以来なされていないことでした。 　参考までに近隣を調べますと、魚津市長は７月２５日、滑川市長は８月２５日、入善町長は８月１０日に最新版を掲載されていました。 　各市町によって市長メッセージの掲載内容は画一ではありませんが、市長のメッセージは市民の皆様に大きなインパクトがあると考えます。早急に適切な時期の掲示を望むものであります。これにつきましてもしお考えがあればお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　ただいまの議員のご指摘を踏まえて、どういった発信の仕方とか、また内部で検討して適切に対応したいと思っております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　それでは、３点目であります。 　第７波による感染拡大が顕著になった頃から、市立保育所の休所や部分休所が続きました。９月になった今も各保育所の保育士の感染が報告されますが、各保育所とも感染対策に万全を期し、業務を継続しています。 　そこで、保育所における現時点での感染対策やこれに伴う保育状況等を改めて伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　お答えいたします。 　保育所等施設の感染対策につきましては、児童が使用した大型遊具やおもちゃ、ドアや壁等の小まめな消毒を行っております。また、密閉空間をつくらないよう窓を開けたり、扇風機を使用したりしながら常時換気を行っているほか、空気清浄機を使用するなど、常に衛生を保つよう心がけております。 　児童の感染対策につきましては、１日３回の検温と家庭からの健康チェック票で健康状態を把握するほか、食事前、排せつ後の手洗い・手指消毒の徹底を行っております。また、登所時に発熱等の症状が現れたときには、他の児童との接触を避け、保護者が迎えに来るまでは別部屋で待機し、保護者には医療機関への受診を推奨しております。 　職員の感染対策につきましては、マスクを常時着用するとともに、児童と接した後は必ず手指消毒を行っているほか、１日３回の検温を実施しているところであります。 　保育の状況といたしましては、感染拡大防止のため異年齢交流を控え、保護者参観等の行事の際は時間を短縮し、人数を制限するなど、開催方法を工夫して実施しております。また、給食の時間は、職員は児童と一緒に食事をせず、会話を通して見守りを行い、児童同士はパーテーションを設置することでコロナ禍前のように会話をしながら楽しく過ごせるようにするなど、児童の生活や発達に留意しながら安全・安心な保育運営を実施しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　４点目であります。 　小中学校の現状について伺います。 　２学期も始まり、小学校の児童や中学校の生徒もそれぞれ学校生活への期待に胸を弾ませて登校されていると思います。学校現場においてはこれに応えるためにも感染対策に万全を期して取り組んでいただいているものと思いますが、その具体的な方策等を伺います。 　また、授業や課外活動、部活動等において、制約、制限されている事項があれば併せてお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君起立〕 ○教育長（中　義文君）　お答えいたします。 　現在小中学校では、文部科学省通知に基づき、マスク着用や手指消毒、換気等の基本的な感染症対策の徹底に加え、登校前に各家庭で健康チェックカードを用いて健康状態を確認し、登校後も複数の健康観察を行うことで体調の変化に気を配りながら、児童生徒が安心して学習に取り組むことができるよう感染拡大の防止に努めております。 　なお、マスクにつきましては、身体的な距離が確保できる場合や熱中症のリスクが懸念される場合には、着用せずに活動するよう指導しております。 　また、授業においても児童生徒同士が密な状態にならないよう活動方法を工夫して取り組んでおります。 　２学期を迎え、小学校では運動会や音楽会、宿泊学習等が予定されております。中学校では先日、体育大会が実施されました。今後修学旅行、社会に学ぶ１４歳の挑戦、合唱コンクール等が予定されております。いずれも必要な感染症対策を講じながら実施できるよう準備を進めております。 　部活動につきましては、近隣の学校との練習や試合には参加しておりますが、県外への移動を伴う活動については基本的に制限しているところであります。 　なお、富山県中学校体育連盟では、１０月から１１月にかけて予定されていた選抜大会について１６競技全て中止が決定されており、これまでの練習の成果を発揮できる機会がなくなったことは残念なことだと感じております。 　市といたしましては、感染状況を踏まえながら児童生徒が本来の教育活動にできる限り取り組むことができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　５点目であります。 　各地区公民館、市総合体育センターの現状について伺います。 　富山アラートが発出されたものの、政府指針同様、特段の制限はないと考えておりますけれども、教育委員会関連施設等の現況を改めて伺います。 　また、これらの施設を利用したり、大会等を主催する団体においては、自主的に事業を縮小したり、中止された例もあったとお聞きしますが、全体的な状況についても伺います。 　特に、今後開催予定であった各地区自治振興会、公民館主催の区民体育大会の動向が分かれば併せてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　教育部長、藤田信幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　公民館や吉田科学館などの社会教育施設、総合体育センターなどのスポーツ施設につきましては、昨年９月のまん延防止等重点措置が解除されて以降、基本的な感染防止対策及び行動管理を徹底した上で通常運営としておりますが、個々の施設においては、感染拡大を防ぐため、管理者の判断により飲食禁止や人数制限を行っているところもあります。 　本年７月からの感染拡大による富山アラート発出後の対応につきましては、施設が自ら企画運営する自主事業で中止になったものはありません。 　一方で、施設の利用者の判断によるもので中止となったものがあり、例えば夏の地区運動会や納涼盆踊りなどのイベントや公民館等でのシニア世代を中心とする各種サークル活動、ふれあい交流館、あこや～のでの小学校宿泊学習や高校部活動の合宿、総合体育センターにおける各競技協会主催の大会や高体連の新川地区大会などが中止となっております。 　また、区民体育大会につきましては、各地区で協議を重ねられた結果、全ての地区で中止が決定されたことを確認しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　去る８月２７、２８日の両日、黒部市バスケットボール協会主催の黒部カップＵ１２バスケットボール大会が開催されました。従前のミニバス大会です。 　２５回目の節目の大会として北信越４県の１９チーム、県内１３チームの男女計３２チームでの実施でありました。 　ここ２年間中止を余儀なくされ、北信越の各チームも３年ぶりの県外遠征であったとお聞きしましたが、コロナ対策に万全を期し、大会終了後も感染例の報告は特段ありません。 　教育長には開会式で激励を賜り、地元チームの観戦もいただきました。この件について教育長の感想があればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君起立〕 ○教育長（中　義文君）　お答えいたします。 　私も開会式のところで激励の言葉を述べさせていただきました。３年ぶりということで、私が感じたことは大きく２点ありました。 　一つは、今までは大会をやるかやらないかという、そういうことに皆さん議論があったかと思いますが、今はどうやったら開催できるかという、その工夫の部分で皆さん苦労しながらやっておられるなと。もう一点は、子供たちも大会参加できなかった過去、去年、一昨年の子供たちの分まで頑張ろうということで大変真剣に取り組んでいたなと、そういうことを感じました。 　したがって、それらのことから今、私自身は学校の教育活動を今後どう取り組んでいくか、そういう中でもやる、やらない、もちろん安全対策でどうしても中止せざるを得ないこともあるかもしれませんが、どうやったらできるかという、そういう工夫の部分を大事にしながら取り組んでいけたらと感じました。 　いずれにしろ、関係者の皆さんの並々ならぬ努力あっての大会だったかなと感じました。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　ありがとうございました。 　６点目であります。 　市民病院の現状等についてお伺いします。 　黒部市民病院の新型コロナ対応病床は現行１６床でありますが、いまだ高止まりを続ける第７波においても特段の問題は生じていないのか、伺います。 　次に、令和２年４月から、一般病床を含めて原則面会禁止の措置を取られましたが、おおむね２年半を経過する現在の面会の運用等について伺います。 　次に、コロナ感染の後遺症についてお聞きします。 　過日、新型コロナ感染後の後遺症に悩む人たちが富山県においても増えているとの報道がありました。しかしながら、県内においては専門医も少なく、石川県、加賀市の病院を受診せざるを得ないとの報道でありました。新型コロナ後遺症に対応できる病院等の県内の状況が分かればお聞かせください。 　もし本当に医師がおられない、または少ないのであれば、市民の皆様が全幅の信頼を置く新川医療圏の拠点病院である黒部市民病院での開設を目指されるのも一案と考えますが、院長はいかがお考えでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　４つの質問についてまとめてお答えいたします。 　まず、１点目の新型コロナ対応病床の状況でございますけれども、今年の７月以降、新型コロナウイルス感染症第７波により、これまでにないペースで感染が拡大し、入院患者の増大が想定されました。このことから、当院においては県の病床確保計画フェーズ３に基づき、一般診療、特に予定された手術、治療を目的とした入院でございますけれども、これを制限してコロナ病床数を現在の１６床から５０床へ増床することを念頭に対応してまいりましたが、幸い増床が必要となる状況に至ることはありませんでした。 　一方で、当院では発熱等の症状による問合せが集中し、コロナに対応する職員の負担は増大しております。このため、県では８月３１日から重症化リスクの低い方の自主療養の仕組みが始まり、９月１日からは発生届が簡略化されております。また、全国では９月２６日から全数把握の一律見直しが予定されており、今後も、県や地域の診療・検査医療機関と連携を図りながら、感染症指定医療機関としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の面会制限についてお答えいたします。 　議員が指摘されたとおり、当院は令和２年４月から、医師が必要と認めた場合を除き面会を原則禁止としています。感染状況が落ち着きを見せた昨年の１１月下旬には一時制限を緩和しましたが、今年に入り第６波の状況となり、再び禁止して現在に至っております。 　患者や家族の皆様には、ご心配や寂しい思いをおかけしておりますが、院内での感染を防ぐため、患者ご自身を守るためのやむを得ない措置ということでご理解を賜りたいと存じます。 　近隣の医療機関も面会禁止の状況が続いており、第７波が収束するまで、あるいは新型コロナウイルス感染症が２類相当の間は面会制限を継続することになると考えております。 　次に、３点目の新型コロナウイルス感染症の後遺症を診察する医療機関についてお答えします。 　新型コロナウイルスに罹患後も倦怠感や息切れ等の症状が持続する、いわゆる後遺症に悩まされる方がおられます。このような方を専門的に診療している外来は、現在、県内にはございません。各医療機関の内科を中心として、通常の外来診療としてコロナ後遺症の診療に当たっているものと認識しております。 　次に、４点目の当院で専門外来を開設してはどうかとのご意見についてお答えします。 　現時点においてコロナ後遺症に対する明確な治療法は確立されておらず、その症状の重さや継続期間も千差万別で、患者が訴える症状に合わせた対処療法とならざるを得ません。また、コロナの後遺症と思っておりましても他の病気が隠れている場合や持病が悪化している場合も考えられます。当院でこれらに対する医師、看護師を確保して専門外来を開設することは通常診療への影響が大きく、困難であると考えております。
    　感染後、後遺症を疑われる場合は、まずはかかりつけ医に相談していただき、必要に応じて専門医療機関を受診していただきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　院長先生のおっしゃるとおりだと思っております。いろんな状況にきちっと対応いただければと思います。 　それで、１点だけ、ウィズコロナの名称が示すとおり、新型コロナ感染症は今後とも長く続くのではないかという考え方もございます。そうであれば、長期的な診療体制も必要ではないかと思いますが、この点について院長先生のご高見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　今のご質問、なかなか答えにくいんですが、ウィズコロナというのは具体的に私どもの病院にとってどういうことを示すのか、ちょっとはっきりしないんですが、だんだんご存じのように、国、県はその基準をどんどん緩めています。これは諸外国から入ってくる人、それから、かかった場合の療養期間、それから、濃厚接触者になった人の期間、これをどんどんどんどん緩めてきておりまして、やはり将来的にはインフルエンザと同じような５類相当の感染症となるのではないかなと思っておるんですが、実は私ども医療機関としてはその大前提となるのが、やはりもう少し薬が、インフルエンザの薬のように瞬間的に効くと、それから、どこの医療機関でもいつでも手に入ると、そういう状況になることがウィズコロナになるためにはぜひとも必要ではないかなと、これは私の個人的な意見でもありますけれども、そういうふうに感じております。一刻も早くそういうふうになることを期待しております。 　それから、先ほど市民福祉部長から話がありましたけれども、今、ワクチンを進めております。これもウィズコロナにしていくためには非常に重要だと思います。ワクチンは、病気には感染する、かかってしまう、それから、症状が出る、発病、それから、重症化、この３点の予防方法がありますが、特にワクチンは重症化になることに関して物すごい効果があります。ぜひワクチン、２回目を打たれた人は３回目、それから、３回目を打たれた人は４回目を打っていただいて、ぜひとも重症化を防ぐ、そうすればやはりウィズコロナとなりやすいような状況が生まれてくると思います。たとえかかったとしても必ず重症化が予防されますので、ぜひワクチン接種には皆さんご協力いただければと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君起立〕 ○６番（柳田　守君）　ありがとうございました。今現在、誰にも新型コロナの帰すう先行きは見通すことはできないと思いますが、早い段階で収束し、少しでもかつての生活に近づくことができるよう祈りつつ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　柳田　守君自席に着席〕 ○副議長（成川正幸君）　次に、３番、谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君質問席へ移動〕 ○３番（谷村一成君）　どなた様もお疲れさまです。通告に基づき、公共施設及び跡地の活用についてとマイナンバーカードの交付率向上について質問しますので、よろしくお願いいたします。 　この２項目は以前も質問しています。特に、公共施設及び跡地の活用については数回質問していますが、早期の進展を期待していますので改めて質問したいと思います。 　まずは１項目め、公共施設及び跡地の活用についてです。 　本市では、学校再編により閉校となった小中学校や公共施設の移転、複合化に伴い、廃止となる建物、土地の活用方法について、８月より黒部市公共施設等の活用検討に係る対話型（サウンディング）市場調査及びアンケート調査を実施をしております。 　今回の質問は、その提案対象施設となっている利用目的がなくなった、またはなくなる見込みの公共施設及び公共施設跡地について行います。 　旧小中学校の活用方法につきましては、令和２年度にも対話型（サウンディング）市場調査を実施しています。その実施状況につきましては令和３年３月定例会でも答弁いただきましたが、２度にわたる現地見学会を経て、５つの団体と個別対話を実施されており、事業所としては建設会社、社会福祉法人、スポーツ団体、コンサルティング会社及び不動産会社が各１社ずつあり、提案では宅地開発や地域活性化施設、スポーツ施設やサテライトオフィス利用などがあったということでした。 　中には、実現性が高いと思われるものもあり、その結果、旧前沢小学校跡地の利活用については、提案のあった民間による宅地造成の案を軸に売却処分に向けた準備を進めていく方針のもと、今年度旧前沢小学校アスベスト調査費及び測量分筆業務委託費が予算化されました。しかし、そのほかはいまだ方向性が見えない状況のようです。 　そこで、１点目です。 　令和２年度実施された小中学校跡地活用に係る対話型（サウンディング）市場調査の実施結果の概要では、今後の方向性として、施設ごとの最適な活用方法の検討や具体化を続けながら、事業者募集に向けた準備を進めるとのことでしたが、その進捗状況をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　教育部長、藤田信幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　令和２年度に実施しました小中学校跡地活用に係る対話型市場調査では、分譲宅地開発や再生可能エネルギー活用による複合施設など、計５件の提案をいただきました。そのうち、すぐに活用可能な旧鷹施中学校を福祉事業所として一時的に利用する提案につきましては令和３年度に実施したところであります。 　また、その他の跡地に係る提案につきましても、令和３年度以降、提案者との継続協議や、地元自治振興会との意見交換などを行いながら活用に向けた検討を進めてまいりました。 　今年度からは、黒部市公有財産活用検討委員会において、小中学校跡地を含む市全体の未利用財産の活用方針を検討してまいります。進捗状況としましては、この後総務管理部長からも答弁がありますが、本年度利活用方針を検討する公共施設を６月に選定をしました。また、対話型市場調査を改めて行うための実施要領を８月に公表したところであります。 　小中学校跡地を含む市の未利用財産の活用につきましては、今後、黒部市未来会議等の機会も利用し、市民の皆様の声に耳を傾けながら着実に進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ちょっと一つ確認ですが、令和３年度以降の活用に向けての検討を進めたということで、令和３年度中に何かいい案とか、そういったものというのは具体的に出たのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　教育部長、藤田信幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　新しいアイデアとかというのはなかったのですが、２年度中に調査をしましたものについて、引き続き検討をしたり、業者のほうと打合せをしたりといったことはございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。 　それでは、現在もその検討が続いているということですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　教育部長、藤田信幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　その検討につきましては継続しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。 　それでは、２点目です。 　８月１日に公共施設等活用の検討に係る対話型（サウンディング）市場調査の実施が公表されました。事前説明会及び現地見学会、参加申込受付も終わり、８月２６日には事前説明会も行われたと思いますが、申込状況をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　公共施設等活用の検討に係る対話型（サウンディング）市場調査につきましては、旧東布施小学校、旧前沢小学校、旧鷹施中学校、旧宇奈月中学校、それから、市民会館、図書館（黒部）、働く婦人の家、さらに三日市公民館及び石田こども園敷地、これを対象としております。そして、その施設の活用に向けた事業を実施する可能性のある法人を対象として、先月２３日までに参加の申込みを受け付けしていたところでございます。 　この参加申込みにつきましては６法人から頂いておりまして、対象施設に対する事業提案件数は、旧東布施小学校と旧宇奈月中学校に関するものがおのおの１件、学校を指定しない学校施設に関するものが１件、働く婦人の家に関するものが１件、図書館が１件ということになってございます。そのほか、対象施設を絞らない申込みも１件ございます。 　以上です。 　対象施設を絞らない申込みは２件でございます。すみません、失礼しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。６法人ということですが、今回の申込みについてはちょっと多いのか少ないのかというのは分かりませんが、当初の見込みから多いとか、少ないとか、もうちょっと多いのを見込んでいたとか、何かそういったこととかあれば教えてください。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　前回同様の調査が５件でありましたので、大体これぐらいくるのではないかなという期待もしておりました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。そうしたら、前回からの検討中と今回の申込みがあった法人と合わせて今後検討が進んでいくというふうに考えてよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　後のご質問にも答える部分があるんですが、今回調査した部分につきましては、社会環境がかなり急速に変化したということを受けてやっておりますので、今回の調査対象に重点を置きながら考えていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　今回の調査対象、重点ということは２年前から検討中のものというのはもうほぼ検討なされない可能性もあるということですか、具体的には。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　中には社会環境が変わって、その実現性が低くなっているものもあるかと思いますので、その辺は総合的に判断していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　分かりました。 　それでは、３点目です。 　今回の公共施設等活用の検討に係る対話型（サウンディング）市場調査は、旧小中学校施設については令和２年度に続き２回目の開催となりますが、その理由をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕
    ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　前回は、議員ご存じのように、令和２年度に調査を実施してございますが、それ以降、まずは新型コロナウイルス感染症の影響がございました。それ以外にもＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、あるいは地球温暖化防止対策計画に基づきます脱炭素に向けた取組みなど、このような取組みが推進されるなど、社会環境が急速に変化しております。これらの現状に鑑みまして、これまでとは異なった視点から新たな活用の可能性を探るため、２回目の調査を実施したところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。令和２年度、そして今年度と開催されていますが、今ご答弁いただいたように、社会環境の変化も影響していたということですが、ということは、今後社会環境というのは急速に変化するということも考えられるんですが、状況によっては３回目もあり得ますか。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　今この調査を経て、この後もご説明いたしますが、次の段階へと進んでいくことになると思います。その中で、全てのものが、方向が決まる、あるいは方向が決まったとしてそれが実現できるというのは、それぞれ条件が合って進むものだと思いますので、中には継続して検討していくものがあったとするならば、状況が変わった折にはまた改めてこういう調査もある可能性はあると思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。ご承知のとおり、市内では２０１７年８月に閉店しました商業施設跡地に今年７月に新たな商業施設がオープンしました。さらに１店舗、そして、住宅と閉店後５年間の間にこのような新たな開発が進んでいます。また、現在ドラッグストアも３店舗ほど建設中のようです。 　様々な課題があるにせよ、民間ではこのように開発が進んでいます。それに対し公共施設跡地については売却や活用に一体どのくらいの年月がかかるのかなんていうことをすごく気にしているところですが、ここら辺のことについてちょっとお答えいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　今商業施設のことをおっしゃられましたが、商業施設のほうも一つが退出されて次のものが入るという、すごく店舗が早く変わっておるのが分かります。ただ、私どもは公共施設を活用するということについては、公共施設は市民の皆さんの財産であるということを肝に銘じながらやっていくべきと考えておりますので、その活用方法については、例えば商業施設が出てこられても、何年かして撤退されるような、そういうふうな使われ方でなく、長く活用していただけるような、市民の皆さんの理解を得ながらというところでやっていきますので、それに関しては一定の期間がかかるものというふうに認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　遅れれば遅れるほどできたはずの歳入確保ができないということにもつながるという部分もあると思うんですが、そういう点に関してはどういうふうにお考えですか。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　そこに遅れるということよりも、なるべく皆様に納得していただけるような方向を見出すことが最優先であるということを考えておりますので、可能な限り、早い方向で何か結論が出ればいいと思っておりますが、その遅れというところよりもしっかりと議論して固めていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　確認ですが、当局側である程度構想を描いており、理想とする利活用に合わせて民間業者から意見や提案をしてもらいたい、そのような先入観のもと、サウンディング型市場調査を行っているということはありませんか。民間事業者の活用を期待する場合にはもちろん公平性、競争性を担保しつつ、地域にとって望ましい活用方法を実現する事業者を選定することが必要だと思いますが、どうでしょうか、そういう点に関しまして、先入観を持っているということはないのかということに関してお答えいただけますか。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　先入観ということがちょっとよく私理解できないんですが、事業者に対するそういった提供も含めて、あるいはそれ以外の利活用も含めて、フラットに考えたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。旧、または今後旧となる公共施設というのはたくさんあると思います。今後のまちづくりのためには利活用すべきものは活用し、その他はもう少し柔軟な考えのもと、まずは売却を優先とし、活用については民間にお任せし、早期の歳入確保に努めるという、そういった考えというのはお持ちでないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　今、市がたくさん有している未活用地というのはたくさんあります。いろいろ数えようによっては今出てきているようにたくさんあって、急げ、急げというのは分かります。条件のいいところは早く売れるでしょう。条件の悪いところについて残ったらどうするんですか。そういうところを全体を含めて議論するためにもう一回サウンディング調査もやっていますし、全体のことを考えての迅速さとかも考えていきたいと考えています。例えば前沢だけ売れてもそれが、その後全部売れ残ってしまったら余り意味がないじゃないですか。そういうことも含めて考えていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。そうしましたら、全体のことを考えて、サウンディング調査を行っていくことによって、急いで早く売れるところが売れて、残ったところが残るということがない状況になる可能性が非常に高いという、売れ残らないところがあると、そういうふうに認識できますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　そうなるかどうかは相手がいることですから分かりませんが、なるべくそういうふうになればいいかなと思っています。相手がいることについて、我々がどうこうしますとか、難しいところもあるかと。それは民間にいらっしゃった議員がよくお分かりのことではないかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。相手がいるからこそ、いろんな具体的な計画を立てて、相手としっかりと交渉しながら進めていっていただきたい、そんなように感じております。 　４点目です。 　令和元年１２月定例会では、石田こども園の移転計画に伴う解体後の跡地利用についての計画を質問しました。その答弁では、石田こども園の現施設解体後の跡地利用については、市の公共施設再編計画により、売却処分を基本とし、地元の皆様と調整を図りながら進めてまいりたいと考えているとのことでした。 　石田こども園のみならず、公共施設跡地については実際の活用事業を進める際には適切に市民に情報提供し、事業に対する理解を求めることが重要と考えます。やはり地元の皆様との協議や調整は大変重要だと考えますが、そこで質問です。 　旧小中学校及び既に移転、新築、当初から解体が予定されている石田こども園の敷地の活用について、所在する自治振興会や近隣住民とは協議されたのですか、されていないのであればする予定はあるのですか、予定があるのであればその時期はいつ頃なのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　旧小中学校の所在する自治振興会や近隣住民の皆様との協議につきましては、自治振興会等に対し、これまでも様々な機会を捉えて実施しているところでございます。 　なお、旧東布施小学校と旧前沢小学校につきましては、地元自治振興会に管理を委託しているところであります。 　また、利用可能な旧小中学校の体育館やグラウンドにつきましては、夜間開放事業により、現在も継続して活用しているところであり、その運営につきましても、地元振興会等にもご協力いただいております。 　このようなことから、今後とも地域との連携を密にし、対話型（サウンディング）市場調査の実施結果等についても引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 　また、石田こども園の現園舎解体後の市有地につきましては、現時点で協議には至っておりませんが、今後の事業進捗に関する説明会を行ってきたところでございます。 　今後は、来月、公共施設の活用をテーマとして実施いたします、黒部市未来会議、この場においての市民の皆様の声を伺いつつ、またそれを参考に自治振興会や近隣住民の皆様など、地域との連携を密に協議していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。そういった協議等につきましてしっかりと計画を立てて進めていただければと思います。 　５点目です。 　８月２日から９月２２日を意見募集期間とし、公共施設活用の検討に係るアンケート調査を行っていますが、現時点の応募状況をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　公共施設活用の検討に係るアンケート調査は、法人の対話型（サウンディング）市場調査と同じ施設を対象といたしまして、その活用に関して、こちらのほうは市民の皆様にアンケートを募るものでございまして、９月２２日を回答締切りとしてございます。 　９月７日現在でございますが、９月７日現在で、キャンプ場やサテライトオフィスなどへの活用に向けた意見を初めとして、市民の皆さんや団体等から合計２１件のご回答をいただいているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　これにつきましても何かこれぐらいの回答数があればいいなとか、そういったことは事前に何かある程度考えておられましたか。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　このことに関しては未経験という部分もありましたので、正直言って２桁集まるかどうかなと思っておったんですが、ある程度の皆さんの関心を寄せていただいているというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。また、アンケート以外でも何かそういった形で皆さんの意見を取れるような方法があればまた取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それでは、６点目です。 　公共施設等活用の検討に係る対話型（サウンディング）市場調査及びアンケート調査後、施設及び跡地活用までの計画をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。
    　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　現在実施しております対話型（サウンディング）市場調査と今ほど申し上げました市民アンケート調査の聴取等が９月末までに終了する見込みでございます。 　また、１０月にはテーマを公共施設の活用としました黒部市未来会議を開催し、市民の皆様との意見交換を予定をしております。 　その後でございますが、庁内組織である公有財産活用検討委員会で、黒部市未来会議やアンケートで頂いた市民の皆さまのご意見、あるいはサウンディング調査に参加いただいた法人の皆様のご提案をもとに、本市が保有する公共施設等の活用方法を検討していきたいと考えております。 　これに当たりましては、個別施設ごとに公共事業用に活用していくのか、それとも民間等への譲渡による地域活性化や、売却による財産収入の確保を図るのか、これについてはできれば今年度中に活用方法を決定したいと考えております。 　なお、検討の結果、引き続き検討を要すると判断することもあるかもしれませんが、そのようなことになった場合の施設につきましても、今後、公有財産活用検討委員会で継続的に調査、検討していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。長い期間にわたって公共施設につきましては検討されていると思います。いろいろ先ほどからお話がありましたとおり、全体最適を考えながら進めるということも大事だと思いますので、ぜひそういうことを併せながら、また早いという早急に、全体最適を考えながら早急にもしないといけないという、そういうことも含めて今後検討していただければありがたいなというふうに思いますので、１項目めを終わります。 　次、２項目めです。 　マイナンバーカードの交付率向上についてです。 　マイナンバーカードにつきましてはご承知のとおり、政府は令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して普及に取り組んでいます。その行政のデジタル化の鍵であるマイナンバーカードの普及率は、令和４年８月末時点では全国で４７．４％とポイントのばらまきも５割弱という状況です。 　日本のマイナンバーカードは高いセキュリティーと利便性をハイブリッドで実現しており、カードにはマイナンバーと別の体系のシリアル番号を使ったＩＣチップを搭載しており、そのＩＣチップを官と民が活用することで利便性も確保しているようです。 　行政機関ではマイナンバーを利用することで事務処理が効率化され、情報連携も進んでいるようです。 　質問の１点目ですが、マイナンバーカードにつきましては、前回６月定例会でも辻　泰久議員や柴沢議員が質問されており、カードの利用機会拡大に努めてまいりたいと答弁がありました。 　また、マイナンバーカード交付率向上のために、マイナンバーカードの申請サポートとして、顔写真の無料撮影サービスや休日窓口の開設に加え、地域や団体企業に職員が出向き、写真撮影から申請までを一括して受付を行う、出張申請受付を今年６月１日から制度化して実施しているということでしたが、その状況と成果をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　お答えいたします。 　本市ではこの６月１日から、市民の利便性とマイナンバーカード交付率の向上を目指し、地域などに職員が出向いて申請を受け付ける出張申請受付を制度化したところであります。 　９月１０日現在、公民館で５回、市内ショッピングセンターで２回、市民病院で職員を対象に２回の出張申請受付を実施し、計１４１件の申請受付及び申請補助を行ったところであります。 　さらに、今後９月中、今月中に、公民館、福祉センターなどで計１１回の出張申請受付と市役所休日窓口の実施を月末に予定しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。まだまだマイナンバーカードの普及率は伸び悩んでいるのが実情のようです。その大きな理由の一つに、マイナンバーカードを取得することによるメリットがまだ余り知られていないということだというふうにも思います。取得しなくても現在の生活に直ちに支障を来すわけでもないためインセンティブが働かないのかもしれません。 　余り知られていないだけで、マイナンバーカードには大きなメリットを感じられる場面も多いと思います。本人確認の身分証明書として利用できるなり、オンラインで確定申告ができる、健康保険証としても利用できる、マイナポータルで行政サービスの手続もできます。コンビニエンスストアで公的証明書も取得できます。証券口座など、民間のオンラインサービスで利用できたり、今後は運転免許証との一体化やゴールド免許更新を家で行えるようになるなど、また、住宅ローンの契約、不動産売買の契約等にはマイナンバーカードの電子照明を利用してペーパーレスで署名、捺印不要で契約することができるようにもなります。 　これだけのサービスが利用でき、今後もサービスは拡充されている予定ですが、２点目です。 　マイナンバーカードがなかなか普及しない理由を当局はどのように捉えているのか、お伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　議員も今ほどおっしゃられましたが、マイナンバーカードの普及がなかなか進まない理由といたしましては、申請が面倒であるとか、セキュリティに不安があるといった理由もあるかと考えますが、一番大きな理由は、そもそも必要性を感じていない、現時点で必要性が感じられないという理由があると考えております。 　やはりマイナンバーカードがなければならない、あるいはマイナンバーカードを利用すればこれまでの手続が格段に便利になるというような社会を実現する必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。 　それでは、それらのことを踏まえ３点目です。 　マイナンバーカード普及促進のため、今後どのような取組みが必要と考えているのか、お伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの普及をより加速させるためには、カードの申請及び交付手続に係る休日窓口の開設や、地域、企業へ出向いて申請を受け付けるなどの手厚い支援は当然必要でありますが、マイナンバーカードを利活用できる機会を充実させる必要があると考えております。 　今年度取り組んでおります子育て・介護関係の２６手続について、マイナンバーカードを利用してオンラインで申請できる行政手続オンライン化事業を推進いたしますほか、今後はコンビニ交付サービスで取得できる証明書の拡充を検討するなど、マイナンバーカードの活用を前提としたデジタル社会の実現に向けた施策を推進するとともに、一人でも多くの市民の皆様にマイナンバーカードを取得していただけるようＰＲにも併せて努めたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　そもそもカードを普及させること自体が目的ではありませんと思います。ただ普及しないと市民サービスの向上にもつながらないと思います。８月末時点で全国の特別区及び市でのトップ３は、宮崎県都城市、兵庫県養父市、石川県加賀市です。都城市は６月定例会で辻　泰久議員が紹介しておられましたが、一人からでも自宅訪問して申請の補助や新規取得者に感謝券の配布、養父市も自宅出張サービスによる申請受付や新規申請で市内の店舗や事業所で使用できるクーポン券の配布、加賀市はマイナンバー窓口の増員、正職員８名に加え、会計年度任用職員等の１３名増員や加賀応援商品券の配布等、交付率向上には共通した取組みがあります。改めて確認ですが、このような取組みについてどのように感じますか。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　石川県加賀市等で先進的な取組みをしておるということは市長のほうからもいろいろ聞いておりまして、勉強するべきところはあるのかなと思いますが、何よりもまずこのような、先ほど申しましたサービスの拡充というものも併せてやっていくことで必要性を感じていただけるということにつなげていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　ありがとうございます。ある専門家がちょっとこういうことを表明していました。 　マイナンバーカードを交付率を向上させるために自治体側ではこういうことを積極的に取り組むべきだということで幾つか挙げておられました。 　中に、推進体制の構築、実現に向けた予算の計上、先ほどから出ていました、新規申請でクーポン券がもらえる独自インセンティブ、自宅への出張サービス、あと、やはりより積極的な各種団体への働きかけ、そして、もう一つはトップのリーダーシップ、以上のようなことを挙げておられました。ぜひ積極的に取り組んでいただければというふうに思います。 　次に、４点目です。 　マイナンバーカードの交付率は今年度末までにどの程度を目指していますか。目標設定が必要と考えますが、どうでしょうか。また目標をどのように達成するのか、考えをお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　政府は令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、本市といたしましても、この目標に基づいて取得促進に取り組んでいきたいと考えております。 　一人でも多くの方にカードを取得していただくためには、今ほど総務管理部長が申し上げましたとおり、申請受付体制の強化に加え、カードを利活用する機会を拡大させる必要があると考えております。 　現在の黒部市におけるマイナンバーカードの活用場面としましては、本人確認の証明書、健康保険証としての利用、コンビニ交付サービスにおける証明書の発行といったものが挙げられますが、コンビニ交付サービスで取得できる証明書の拡充を検討していくなど、市といたしましてもカードの活用機会の充実を図ってまいりたいと考えております。 　併せてマイナンバーカードのメリットを市の広報やホームページ、市公式ＬＩＮＥなど、様々な媒体を活用して広く周知し、カードの取得推進を図ってまいりたいと考えております。 　なお、このマイナンバーカードの普及に関しましては、県内の自治体が一体となって、マイナンバーカードが住民にとって便利になるためのものであるということを示していくことが重要であると考えております。 　５月に行われた、知事、県内市町村首長で構成するワンチームとやま連携推進本部会議において、マイナンバーカードの取得によってどのような社会になるのか、石川県加賀市の事例など、県により全国の先進的な取組等を紹介していただき、各市町村がそうした事例を参考にしていけばいいのではないかとの意見を述べたところです。先ほどの谷村議員のお話でもありましたように、加賀市とかというのは率は高いんですが、率が高いことによって、加賀市の市長はマイナンバー、デジタルに市の行政の重点を相当置いているので、その後の姿について、取得促進にいろいろ費用をかけるとか、サービスをつける、それはそれで分かりましたと。その後どうなるんですかということについて示していただけるとそれに向かって参考になって、今後の社会が分かって、じゃあ、それに向かって取得促進していきましょうと言っているので、その辺について示してくれといっても県のほうも率からの取得率を上げるための前段階の施策ばっかりを説明しているので、そうじゃないですよというようなことにつきましては、その後また８月に新川広域圏での要請の場がありましたので、担当の局長にはそういうところを示してくれということを伝えております。それを踏まえて、市としてもやっていくかどうか、もっと積極的にやっていくかどうかについて考えていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　目標設定につきましては、ちょっともう一度お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　目標設定については国の言っているところに、一応国の方針に合わせてやっていくということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　具体的な数字とか、そういったことというのはないのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　ほぼ全国民に行き渡るという、その国の目標、それから、国の取得促進に向けて時々総務大臣から各首長についていろいろこうやってください、ああやってくださいと時々きますけれども、それに応じてやっていくというところです。 　それ以上、積極的にやるかどうかについては、この黒部市役所の体制、それから、何に重点を置くか、黒部市全体、黒部市役所が何に重点を置いていくか、それも含めてマイナンバーカードにこれ以上重点を置きます、ＤＸについてこれ以上重点を置きますか、それとも各市町村並みでいきましょうか、そういうところは議論して、私自身は現在のところ、そこまでこのＤＸというよりは、先々の議論で言いましたように、私の重点を起きたいことについては、新村議員の質問にもお答えしましたように、そこに重点を置きたいと考えておりますので、今現在としては国の方針並みということで考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君起立〕 ○３番（谷村一成君）　分かりました。市長の考えも確認しましたので、マイナンバーカードにつきましては普及率の向上はさらなる行政デジタル化施策の推進と、市民生活の利便性向上に期待がかかるというふうにも感じています。国が言っているように全ての国民にマイナンバーカードを持っていただくというのは、それを利用することによって国民自体がいろんな生活する上でも利便性が向上するという、そういう前提のもとにいろんなことを考えているというふうに思います。そういういろんな仕組みが構築された後、交付率というのが思うように進んでいないということは、市民にとってはそれをうまく利用できない方もその時点でおられると思いますので、そういったことに遅れないように、その時点ではある程度国の方針のもとに交付率の向上をしていただき、ある程度の率を確保していただきたい、そんなふうに思いますので、そういうふうなことをお伝えしまして以上質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　谷村一成君自席に着席〕 ○副議長（成川正幸君）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
    　　休　　憩　　午前１１時４５分 　　再　　開　　午後　１時００分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　４番、中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君質問席へ移動〕 ○４番（中野得雄君）　どちらもご苦労さまです。早速通告に従いまして質問を行いたいと思います。 　まず最初に、当市、黒部市の農業についてであります。 　毎年この９月の議会中は、当市の主力品種であるコシヒカリの刈り取りのピークであります。実は私も少しではありますが、コシヒカリを栽培しており、毎日天気予報と議会のスケジュールとにらめっこしながらそういう計画を立てている状況であります。 　さて、今年の富山米の作況指数は帝国データバンクによれば２０２２年度産米、全国平均が１０１としておりまして、その中で富山米は１０３としております。この１０３というのはやや良ということであります。全国で見ますと、北海道がこの作況指数１０５、東北が１０２と比べてもこのまま推移すれば豊作であったということになると思います。 　そして、概算でありますけども、今年は１俵６０キロ当たり、富富富が１万３，１００円、主力品種のコシヒカリは１万２，３００円と昨年より１，３００円の値上がりとはなりましたが、昨年が２，０００円の減となったことを踏まえると手放しでは喜べない状態であります。 　また、経営にかかる経費は昨年を大きく上回り、経営を圧迫している状況であります。理由と言いましたら、報道等でありますとおり、ロシアのウクライナ侵攻による影響、そして、肥料や農薬、また原油価格の高騰を受け、資材の高騰、生産コストの上昇にもろに影響を受けた年であります。 　こういった状況を踏まえ、当市では７月に補正予算を計上しております。農業のところに関して申しますと、黒部ブランド米産地強化緊急対策事業補助金２，２３４万６，０００円、また、園芸作物等肥料価格高騰緊急対策事業補助金３５４万３，０００円等々があります。また、この後黒部の主力の名水ポークとか、そういう農家の困ったところに補助金を充てておる補正予算を計上しております。どの業界もですけども、この資材、燃料の高騰は大変苦しいものがあります。 　そこで、今回は稲作についてでありますけども、質問を絞ってお伺いしたいと思います。 　まず最初に、米価の下落、資材の高騰、燃料の値上げに対する支援策について、当局の考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　現在までの本市における対策を申し上げますと、まず、米価下落対策として、様々なリスクによる収入減少を補償する、農業経営収入保険の加入推進のため、保険料の一部を助成する黒部市農業経営収入保険加入促進事業補助金を当初予算に計上し、令和６年度までの３か年、事業として実施することとしております。 　また、資材高騰、燃料高対策として、７月補正において所要の事業費を計上したところでございます。 　このような中、先月の１９日に、全農富山県本部より今年度の米の概算金が提示され、うるち米においては全ての銘柄が昨年より８００円から１，３００円上回る金額が提示され、ひとまず安心感が広がったものと察しています。 　一方、資材や燃料高は続いており、価格転嫁もままならない中で、全農を初め、行政機関も含めてその対策を打ち出してきており、具体的には化学肥料の２割低減に向けた施肥体系の見直しやそのベースとなる土壌診断などの実施が検討されております。 　市といたしましても、国や県の動向を注視しつつ、黒部の農業になじむ生産体系が維持できるよう、ＪＡくろべや県農業振興センターと連携しつつ対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　私たちも議会で補正予算を審議して通しているわけなので、黒部は今部長が言われたとおり、様々な施策、政策等を出して、しております。今後ともぜひとも適正な、また的確な施策をまた期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 　続いて、次の質問に入ります。 　次に質問するのは中山間地直接支払交付金制度であります。 　この事業は農業の生産条件が不利な地域における農業活動を維持するために国、地方自治体による支援を行う制度であります。平成１２年度から実施されており、現在は第５期目に入っております。当市では面積で４２７ヘクタール、金額で６，７００万円を国が２分の１、県が２分の１、市が４分１を負担している状況と把握しております。 　この事業については幾つかの条件がありまして、加入できる農家と加入できない農家が発生しております。どういうことかというと、田畑の傾斜に応じてこの交付対象になるかどうかというのが区分けされるわけであります。 　交付単価は幾つか改正はありましたけども、現在は田んぼで１０アール当たり２万１，０００円、これは急傾斜であります。緩傾斜、やや緩いところで８，０００円、畑は急傾斜で１万１，５００円、緩傾斜で３，５００円となっております。 　このほかにも多目的機能交付金制度があり、中山間地等支払金と併用して交付を受けることも可能であります。 　これらの制度は大変ありがたい制度で、私の地区もこの両方に加入しており、地域で農業機械、また、農業資材の購入費に充てるなど、それによって共同活動を行い、極力耕作放棄田を減らしていこうという取組みがなされております。 　しかし、この中山間地等直接支払交付金制度への加入条件が幾分緩和されたとはいいますが、山間地のほうで加入できない箇所があります。これらについては、決まりは決まりだと、仕方ないと諦めている農家もありますが、これが同一町内、同一地区となると少し話は深刻な状況になります。同じ町内で隣の家は交付金対象で機械や資材を購入し、共同で営農を行う資材を購入したりできるのに、同一町内の片方の家は対象にならない、これでは耕作意欲や活動にも温度差が生じてしまい、最悪耕作放棄となってしまう現象が現在も起きております。 　そこでお伺いいたします。 　中山間地地域直接支払交付金制度に加入できない同一町内の実態を当局は把握しているのか、また、加入困難地区での市での単独支援を行うことはできないのかを併せて伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　中山間地域等直接支払交付金は平地に対して生産条件の不利な中山間地域における農地、農道、水路の維持管理活動を支援する制度であります。交付対象は主に傾斜が２０分の１以上の連なる田であり、例えますと、２０メートル進むと高さが１メートル上がるといった傾斜要件を満たした農地の面積に応じて、一定額が交付されるものであります。 　制度の基準では同一町内にある農地であっても、道路をまたいで傾斜が２０分の１より急なエリアと傾斜が２０分の１に満たない緩やかなエリアに分かれていることで傾斜要件を満たすことができず、交付対象外となっている場合があると認識しております。 　このようなエリアにつきましては、要件を満たすよう、エリアの区分けを細かく見直すなどして、少しでも交付対象地としてすくい上げができるよう、より詳細に現地を確認して精査しているところであります。 　一方で、農地の傾斜要件ではなく、農地の維持管理活動そのものを支援対象とする多面的機能支払交付金制度がございます。中山間地域において、この制度の活用に至っていないエリアもあることから、地元の要望を受け、先般、宮沢公民館において制度の説明をさせていただきました。今後、これまで以上に制度の周知を図るとともに、活動実態等の聞き取りや、制度の説明会の開催など、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　また、中山間地域等直接支払交付金制度につきましては、様々な地域特性の実情に配慮できる制度となるよう、国、県などへ働きかけを行い、中山間地域で暮らしやすい農村環境の形成に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　部長おっしゃるとおりであります。これは本当に我々議員もですけども、県議、また、国会議員、こういうメンバーもしっかりと黒部市と一丸となって、県なり、国に訴えていくべき事業だと思っています。 　そういうことをするのも手なんですけれども、手っ取り早くといいますか、黒部市でこういう地区が黒部に何十か所もあるわけではないので、黒部市でこういう独自のモデル地区等の設定を行って、実験等々を行って、どういうような状況が出るかというふうな試験的な補助金制度を活用というのはできないものでしょうか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　今ほど答弁でもお答えしたように、多面的の事業もございます。中山間と併せて活用できる制度についてはまずは徹底的に周知し、その行動を促すといったところをまず第一にやっていく必要があるというふうに思っています。そういう中で、中山間地域の問題というのは国全般の問題でありますので、しっかりと国に訴えかけ、地域実情、地形に応じた形で柔軟な対応ができるような制度に、まずはそこに制度改正も含めて傾注していくべきだというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　ここで交付金制度をやる、やらないの議論はする気はないので、ぜひ今後も、私も中山間地区の出でありますので、中山間地の代表としてもこれからもこれについてはしっかりと市に対して意見を申し上げていきたいと思います。 　また、県議、国会議員に対しても、これは重要な問題なので、重点的に進めていきたいと思いますので、当局のほうもバックアップのほう、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　今年、市内の大布施地区、前沢地区、または布施山地区の農家の有志の方が、耕作放棄田にひまわりを定植されました。約４ヘクタールにわたってひまわりを定植されました。これについては８月３日に市長も現場を視察され、そのときにまた報道、ＳＮＳ等により連日多くの見学者が市内外はもとより、県外からも訪れられたとお聞きしております。高台から望む黒部市一円、そして、富山湾を囲むように氷見、新湊、能登半島を眼下に眺めるひまわりは来る人たちを驚かせ、絶景を楽しむ家族連れの方々が多く来られ、地元の方々が設置された、どうぞ無料でお使いくださいという、ひまわりの切断用のはさみも地元の方が幾つも設置され、そのはさみを持って、ひまわりを切って自宅に持って帰られる親子連れやアベックの方をたくさんお見かけし、見ているこちらとしても心が温かくなってなごんでおりました。 　また、多くの来場者で大変な混雑もあったとお聞きしました。地元の方に後にどういう状況だったかと、ご迷惑はなかったですかということをお聞きしたところ、違法駐車やそういうこともなく、また、ごみの散乱やら、そういうこともなかったとしている方とトラブルがなかったということをお伺いしてほっとしているところもありました。 　ただ、地元の方が言われるのは、この枕野地区のひまわりですけども、幹線道路に駐車場がないものですから、幹線道路に、両サイドに乗用車を止められて、そこへ歩いていくと、これしか、地理感も皆さんお持ちにならないので、そこに止めていかれるということで、結構この幹線道路、上りがきついということで、下りの車線はかなりスピードが出るし、上りは勢いをつけて上がってくるということで、かなり交通量が多く、また、車の速度が速いところでございます。それよりも、それを心配されている、飛び出しとか、ああいうのはもう止められた方のお子さんとか、見えないんじゃないかとかという、そういう不安の心配の声がありました。 　そこでお伺いいたします。 　今年、布施山地区の耕作放棄田を活用したひまわり、これが大好評でありましたが、もし来年度も行うとなれば、駐車場の対策や安全対策も課題になると思います。また、隣接しているくろべ牧場まきば風との、牧場とのコラボ、これを行えばどうかという意見も多くありました。そういうことをすることによってさらに人を呼び込む施策ができないものかという意見も多くあり、今回これについて私は質問いたします。これについてはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　ひまわりの栽培につきましては、中山間地域における景観形成の一環として、昨年度から取組みを開始されており、今年度においては、約１０万本のひまわりが花をつけ、栽培面積も約７アールから、こちらの把握した面積でいきますと約１.５ヘクタール程度と大きく広がったと伺っております。新聞、テレビ等で広く報道いただいたところ、ひまわりと扇状地の美しい景色を写真に収めようと、市内外から多くの方が現地を訪れており、インスタグラム等のＳＮＳ上でも大変好評でありました。農家の方がまいた種が観光スポットとして花開いたものであると思っております。 　その一方で、場所によっては道路の幅員が狭い箇所もあり、休日などは車で混雑する時間帯があったものと認識しており、訪問される方の安全対策も重要であると考えております。 　市といたしましては、昨年度の取組開始時から、中山間地域等直接支払交付金等の支援のほか、報道機関への情報提供、市フェイスブックでの情報発信などにおいてご協力させていただき、武隈市長も自身のフェイスブックで、市内中山間地域での取組として取り上げたところでございます。 　一方で、多くの方が訪れたことでの課題も見えてまいりました。今後は、課題を踏まえ整理するとともに、地域の皆様と協力体制などについて協議させていただければと考えております。 　また、くろべ牧場まきばの風とのコラボレーションといったご提案でありますが、実際にひまわりを見学に訪れた方が牧場にもお寄りいただいたとの声も伺っておりますので、牧場へと誘導するような仕掛けづくりなどについても地域の皆様と一緒に取り組んでいけるよう協議させていただければと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　ぜひよろしくお願いします。細かいことを言いますと、今部長が言われたこのひまわりなんですけども、品種はジュニアスマイルというそうです。これは、私が聞いたのは約４ヘクタールにわたって種をまいたとお聞きしていまして、大体１ヘクタールに５万円程度の経費がかかると。種子代、草刈り、肥料、また種をまいた後はトラクターのハローで覆土をしながらやっていくという、もろもろの経費を入れてざっくりいって大体５万円ぐらいかかるんですよと。耕作された方は来年ももっと面積を大きくしてやっていきたいと。ですがと、最後について、ぜひ黒部市からも、今年もたくさん部長が言われたように応援してもらって、市長にまで来ていただいて、宣伝してもらって、すごい励みになったと。ぜひこういう経営支援的なところで支援もいただけないかという意見もあるんですけども、これに対して部長いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　まず、このひまわりに関しましては、いろいろな捉え方があると思います。今ほど言われました観光面での貢献等がありますが、そもそも耕作放棄田での解消のため、あるいはこのひまわりというのは地力増進作物でありまして、転作ローテーションの中での一環という捉え方もあると思います。そういう中で、それぞれの目的に応じた支援というのはあると思います。耕作放棄田、あるいは景観形成といった面では中山間直接支払い、あるいは多面的という部分を十分活用していただいて、その財源で対応していただくというのが基本なのかなというふうに思っていますし、地力増進作物に関しての対応についてはまた営農関係の部分での取組みもできるというふうには思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　はなから門前払いをせずに、できれば今後協議したいとかいう、血の通った返事が欲しかったんですけども、協議していただけませんか、もう一度お願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　先ほど言いましたように、まずは地域の皆さんと一緒に駐車場問題とかの取組みもありますので、まずは話合いをするというところからスタートしたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　次の委員会等もありますので、そちらのほうでまたしっかりとお話しさせていただきたいと思います。 　この渋滞等々の話もあるんですけども、部長のほうからも民間牧場とのコラボ等々の話もありましたけども、例えば道の駅から牧場経由のひまわり畑コースのシャトルバス的なものを季節限定で動かしたり、シャトルバスを動かして、違法駐車というのか、そういうのを少し減らすような、またいろいろ協議もしていただきたいと思います。
    　これは中山間地の放棄田対策、今部長も言われましたけども、これについて、私も議会で何回も放棄田対策で何とか人を呼べないのかと、何とかこっちへ来る人を施策できないのかというのを何回も議会で呼びかけて提案をしていますけれども、ひまわりというこの一つのアイテムによって、別に募集しなくてもどんどん人が来るわけなんですよね。それで、その中で景観を見られて、これはいいところだなと、ぜひここで農業をやってみたいという方も現在何名か出てこられております。人が人を呼ぶまち、まちじゃない山ですけども、市長が言ったのはこういうことなのかなというふうな思いがしました。これを踏まえて次の質問に移りたいと思います。 　今後、中山間地で市内外から移住希望者、定住希望者があった場合、市はどのような支援を準備しているかというのをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　近年、コロナ禍においては、これからの生き方・働き方をさらに見直す機会にもなっており、全国的には都会から田舎への移住・定住への関心が増えつつあります。都会に住む方にとっては、見晴らしのよい中山間地区での生活は魅力的なものであると考えます。 　また、多様な働き方として別の仕事をしながら農業をする半農半Ⅹについても、担い手不足解消の策として必要であると注目されております。 　移住希望者への具体的な支援でありますが、これからの中山間地で農業をやりたい、関心がある方には、とやま帰農塾や市内団体の地域活性化事業等への参加を通じて、まずは中山間地区の環境や取組みを知っていただければと思います。 　また、本格的に農業参入を希望される方には、営農相談・技術支援について県やＪＡのご協力を得るほか、農業委員会では、農地のあっせんや地区とのつながりを築いていただく機会づくり、市内の農業経営体での研修・雇用のマッチング等について、関連機関との連携を図っているところでございます。 　実例としましては、市外・県外在住者の方が協働で行う半農半Ⅹ的農業参入について、話が進んでいる案件があり、関連機関と協力して現在対応しているところでございます。 　また、黒部市への移住・定住についての支援は、移住サポートサイト、ＫＵＲＯＢＥＳＴにて、各種支援事業など、様々な情報提供を行っているところであります。 　そのほか、住まいについては空き家情報バンクが設置されており、各種助成制度の活用も可能であります。市の空き家バンクにおいて、マッチングが難しい場合は、前述しましたとおり、各関連機関・団体との連携体制を活用し、地区や関係者へ情報提供等について直接働きかけることも可能であると思っております。 　個人・法人を問わず、黒部市における農業に関心をもって取り組んでいただけるよう、今後、関係機関等との連携をさらに強化し、中山間地区の活性化を図ってまいりたいと思います。 　なお、移住・定住希望の意思が決定する前段階の話ではありますが、今後、テレワーク・副業人材といった人材を都会等から呼び込む際には、農業分野で特色ある活動をされている人たちとの出会いの場を設け、農業への就業に結びつけていく取組も実施していきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。田舎で農業をやろうというときは、田舎の中山間地でやろうというときは、中山間地に住宅がないとできないんですよね、まず、１００％無理です。例えば田んぼをやろうと思ったって水の管理もしなくてはいけないですし、１００％というのはちょっと語弊がありますけども、ほぼほぼ難しいと思います。今まで数件農業をやりたいんでという方が来られて、空き家を探しておられる現状があります。私も依頼を受けて、何件か農家さんの空き家を回らせてもらったら、返ってくる言葉が全て同じでした。何かというと、ここを直さんにゃ、雨漏りを直さんにゃ恥ずかしくて人に貸されんちゃとか、水回りがもう駄目なので貸されんわとか、雨漏りしました、老朽化しました、もう大体返ってくる言葉はみんな一緒です。そういう家が空いているからそこを借りられんけと来られたですけども、返ってくる言葉が全部答えが一緒なので、ぜひ黒部市では三日市、生地、石田、宇奈月温泉、新幹線の駅周辺事業に賃貸、または取得した場合に改装、家賃の補助金制度１００万円を出すという制度があるんですよ。そこで飲食ができれば２００万円を最高出すという、こういう制度があります。これは高野部長の部署と違うところのまた制度なんですけども、ぜひこういう制度もあるわけですから、ぜひ田舎の家も、ちょっとそこで住んで、若い人が来ようといったときには、そういう補助的な制度を新設等々していただけないものでしょうか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　２０２０年３月に国の食料農業農村基本計画というのが改定されまして、その中で先ほど言いました半農半Ｘという考えが出てまいりました。簡単に言えば、兼業農家ではなくて、兼業農業ですね、ほかの仕事をしながら農業をすると。比重はいろいろあると思います。そういう部分で国の全体政策が産業政策という今までの農業の考え方から地域政策、要は地域のコミュニティも守るという部分では多様な担い手を農村で育成するという考えに変わってまいりました。そういう中で、多様な担い手の中に都会から、あるいは半農半Ｘというふうな移住者が出た場合、そこで農業をしていただく環境づくりというのは当然農業政策の中でも大きなウエートというか、事業として国のほうも推進すると言っておりますので、しっかりと国の流れに乗りながら、その対応については黒部市としても対応していく必要があるというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　決まりは決まりでそういう制度もあるから活用せよということですけども、そういう大きなことではなく、まず小さなことから入りやすいふうに取り組んであげて人を呼ぶという、そういう優しさのようなものも今後取り入れていただければいいかなと思います。 　次の質問に入ります。 　第２次黒部市総合振興計画、これについてお伺いいたします。 　市長の公約であった、今言いました、この中に今行っておられる黒部市未来会議について取り組む等々のお話をお聞きしたところでありますが、この未来会議についてお伺いいたします。 　まず１点目に、市民が自由に参加できる黒部市未来会議を開催し、その中で出された意見を第２次黒部市総合振興計画後期基本計画に取り入れるとお聞きいたしましたが、これまで３回実施され、どのような意見があったのかをお聞きいたします。 　また、その意見を第２次黒部市総合振興計画後期基本計画に反映する考えがあるのかを併せてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　黒部市未来会議は、市民の皆さんが自由に参加いただき、町の将来を市民の皆さんで考え、それを市政運営等に反映させる市民参加型のまちづくりを目指すことを目的といたしましてこれまで３回開催してきたところでございます。 　第１回目と第２回目は、１０年後、２０年後の黒部がどのようなまちだったらいいかをテーマといたしまして、目指すべき将来像としてわくわくするまち、元気、安全、健康なまち、とりのこされる人が少ないまち等の意見が出されまして、そのための方策といたしましては生きがい、やりがいのある仕事、それから車や自転車が運転しやすく歩きやすい道路、便利な交通機関、さらにはあらゆる人や活動のつながり、また、相談しやすい環境等といった意見が出たところでございます。 　また、今月５日に開催いたしました第３回黒部市未来会議では、第１回、第２回の未来会議で出た意見をさらに深めて話合い、生きがい、やりがいのある仕事や活動にあふれるまち、道路、公共交通等が整備されて出かけやすいまち、あらゆる人や活動をつなぐ仕組みがあるまち、相談体制が整ったまち等をテーマとして議論がなされまして、その方策といたしましては、空き家の活用による地域の活性化、あるいは地域活動や相談場所等の分かりやすい情報発信、デマンドタクシー等移動手段の充実等といった意見が出たところでございます。 　なお、未来会議で出た意見の第２次総合振興計画後期基本計画への反映につきましては、盛り込むことが適当と考えられる意見につきましては、その内容によって基本構想、基本計画、または実施計画に盛り込み、総合振興計画に反映させてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　分かりました。私自身、その会議にまだ出席していませんので、中身のほうは報道等のあれでしか知らないものですから、また勉強させてもらっていきたいと思います。 　次の質問ですけども、今度は市長にお伺いいたします。 　市長は選挙戦において、様々な公約を掲げておられましたが、それらについても第２次黒部市総合振興計画後期基本計画に盛り込むべきは盛り込むとしておられましたが、現時点においてそのような検討がなされていない感があります。これについてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　これまでの第２次総合振興計画後期基本計画の策定経過を最初にお話ししますと、昨年の１１月に総合振興計画審議会を立ち上げ、これまでに全体会を１回、６つの部会ごとに４回、合計２５回の会議を開催しております。 　審議会全体では、後期基本計画策定に当たっての大綱等についてご説明し、各種団体からの推薦や公募により委員になっていただいた皆様に、総合振興計画の内容や今回策定する後期基本計画の位置づけ等についてご理解をいただき、策定に当たっての共通理解を図ったところです。 　その後、７月までに開催された３回の部会においては、後期基本計画の素案策定のための基礎資料となる施策検討シートを取りまとめたところであります。その施策検討シートには、現況と課題、施策体系、協働体制、事業の進捗を図る目標等を整理しており、ここまでは、今年５月と８月に開催された市議会の第２次総合振興計画後期基本計画検討委員会で議員の皆様にもご説明させていただいたところです。 　議員の皆様には、基礎資料の作成が中心となった第３回部会までの検討経過しかお示ししていないため、現時点の資料では私の公約が反映されておりませんが、現在、後期基本計画素案の作成に取り組んでおり、公約については、今後提示する素案に盛り込むこととしております。その後は、それを踏まえて総合振興計画審議会でご議論いただくとともに、市議会の第２次総合振興計画後期基本計画検討委員会でご説明させていただきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　分かりました。 　最後の質問です。 　これも市長にお伺いいたします。 　第２次総合振興計画後期基本計画への黒部市未来会議での意見やご自身の公約の取り入れについて、現在市長自身の考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　黒部市未来会議で出た意見につきましては、私の政治信条であるみんなでつくろう　黒部の未来や第２次総合振興計画の基本理念、市民の参画と協働によるまちづくりにありますように、総合振興計画をみんなでつくるという視点を重視し、後期基本計画におきましても、未来会議での意見が見えるような形で反映してまいりたいと考えております。 　次に、私の公約につきましては、その内容により、基本構想や後期基本計画に取り入れてまいりたいと考えております。私の公約では、みんなでつくろう　黒部の未来のほか、目指す黒部市の姿として、住む人が輝き、人が人を呼び込むまち、出かけやすく散歩して楽しいまち、心豊かで笑顔あふれるまちを掲げておりまして、そのための施策を、人口減少対策をはじめ、安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくりや住民参加型のまちづくり、観光政策の強化等、それぞれの分野から推進してまいりたいと考えております。 　また、後期基本計画の策定に当たっては、前期基本計画では想定していなかったコロナ禍による社会の変化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＳＤＧsへの取組等、時代や環境の変化に対応するため、前期基本計画を検証しながら目指すべき都市像の実現に向け、現在、策定中であります。 　こうした中で、私の公約につきましても、総合振興計画審議会で議論された上で後期基本計画に取り入れてまいりたいと考えております。 　なお、後期基本計画の策定時期につきましては、未来会議等で出された市民の皆様の意見や私の公約を盛り込んだ素案を提示し、審議会での議論を含め、丁寧に進めていくためにも時間を要しますので、作業の進捗によりましては、当初、１２月定例会に基本計画に係る議案の上程を予定しておりましたが、この場で恐縮ではありますが、３月定例会に後ろ倒しになる可能性があることもご承知おき願います。 　また、その際には市議会の検討委員会等で丁寧に説明させていただきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君起立〕 ○４番（中野得雄君）　説明ありがとうございました。私、今市長にいろいろお聞きしましたけども、早くやれ、早くやれ、公約をやっても早くやれと、けつをたたいているわけでも何でありません。 　最後に、私の思いですけども、老婆心ながら申し上げますと、令和４年度の一般会計２１６億５，９００万円、これについては前市長が提出されて、議会で承認されたものであります。武隈市長におかれましてはしっかりと今年度の事業を精査、また検証していただき、言い方が正しいかどうか分かりませんけども、是は是、非は非として来年度の武隈市政にしっかりと反映していただきたいと思います。 　今市民の皆さんの意見を、このように未来会議等でしっかりと一人でも多くの皆さんの意見を聞いて、政策を構築させていただきたいと思います。田舎議員の者が偉そうに言いますけども、政治は毎日、毎日変わる生き物と言われます。武隈市長におかれましては、その時々に間違いのない判断、ましてやこのコロナ禍、しっかりした決断を下していただくことが今責務だと思っています。最後に私の意見を言わせていただき、個人質問を終わります。以上であります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔４番　中野得雄君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　次に、１番、家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君質問席へ移動〕 ○１番（家敷誠貴君）　どちら様もお疲れさまです。 　それでは、通告に従いまして、大項目３つ、小項目７つについて、一問一答方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず１つ目は、黒部市総合防災訓練についてであります。 　過去に例を見ない災害が起こる時代、住民が安心・安全に暮らすため、その生命、身体及び財産を災害から守る防災対策は行政上最も重要な施策の一つですが、大規模な災害が発生したときには、防災関係機関の対応、公助だけでは限界があります。住民一人一人が自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まり、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組む共助が必要であり、防災訓練は大切な役割を担っております。 　過去２年は新型コロナウイルス感染症、感染拡大の影響により、訓練を中止せざるを得ない状況でした。先月８月２１日、桜井小学校を会場に３年ぶりに行われた訓練は午前８時３０分、呉羽山断層帯を震源とする震度６弱の地震の発生を想定したものでしたが、私自身も自宅から町内の集合場所、町内集合場所から桜井小学校への移動、避難所設営の訓練に参加させていただき、改めて訓練の重要性を認識いたしました。 　それでは、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら開催した、小項目１番、今年度の訓練の成果等について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　防災危機管理統括監、島田恭宏君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　お答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響により３年ぶりの本格開催となりました今年度の黒部市総合防災訓練は、三日市地区の皆様の協力を得て、８月２１日、桜井小学校を主会場に実施をいたしました。 　今回は、より実践的な内容となるよう、市災害対策本部設置訓練を庁舎内で行ったほか、対策本部と指定緊急避難場所との情報伝達については、遠隔装置を活用したリモート訓練といたしたところでございます。 　また、今年度新たに災害協定を締結した企業と協力し、備蓄資材の運搬及び配布訓練や、薬剤師による避難所の巡回やお薬相談窓口の開設など、実践的な内容で災害時の連携について確認を行ったところでございます。 　加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、検温や手指消毒、体調チェックなどを徹底した避難者受付訓練を初め、十分な避難スペースを確保した避難所運営訓練など、現下のコロナ禍においてもできる限りの感染症対策を徹底した上で総合防災訓練を実施できましたことは、本市及び地域においても防災に対する意識啓発や防災力の向上に寄与する訓練になったものと考えております。 　今回の訓練を通じて、残暑の中、訓練に参加いただきました三日市地区の住民の皆様や、訓練を真剣に視察される各地区自主防災会の皆様の熱意を改めて強く感じたところであり、住民の皆様がしっかりと自らの命を守る行動が取れるよう、より実践的な総合防災訓練に向け、訓練内容のさらなる充実やブラッシュアップに努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　家敷誠貴君。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君起立〕 ○１番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。少し確認ですけども、コロナウイルス感染対策を行いながらということで、複合災害ともいえると、訓練だったと思うんですけども、その後、特に何か問題、コロナウイルス感染者が出たというようなことはないとは思うんですけども、例えば少しけが人が出たとか、そういうようなことは特になかったのでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　島田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　その後、そのような報告は受けておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君起立〕 ○１番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　災害に対応するためには繰り返し訓練する必要がありますが、まずはしばらく訓練を行っていない地域を優先して訓練会場を選ぶということになると思うんですが、小項目の２番、次年度以降の予定について伺います。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　島田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　お答えをいたします。 　本市の総合防災訓練は例年８月下旬を実施予定時期としており、実施地区につきましては、まだ実施をされていない地区を優先的に巡回することで、各地区の防災力向上を図っているところでございます。 　また、地区を回って市総合防災訓練を実施することは市内全域の防災意識の向上に非常に有意義であると考えております。 　また、日程や場所につきましては例年１１月に会議を開催し、各地区自主防災会長との協議により決定しているものでございます。 　このことから、現時点では令和５年度の実施地区は未定でありますが、総合防災訓練は継続して実施することが重要であり、各地区の意向を踏まえながら次年度以降も継続してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君起立〕 ○１番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。次の地区については１１月に協議して決定するということでありますが、周知であったり、準備の関係もあると思いますので、なるべく早く決定するような配慮をまたお願いしたいと思います。長らく訓練をしていない地区というのはやっぱり慣れていないと思いますので、またそのような配慮をよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　地域で協力し合う体制や活動、共助は自主防災組織が担うべき活動の中核であり、住民の自発的な活動、豪雨による河川の氾濫、土砂災害、地震による津波など、地域の実情に合わせた訓練を実施し、地域の防砂力の向上を図ることが必要であり、当市は各地区で行う訓練に対し、補助も行っていると聞いております。今回の訓練をきっかけに、三日市地区でも次年度以降、訓練を行う機運が高まっております。 　それでは、小項目の３番、各地区での訓練実施状況、今後の取組みについて伺います。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　島田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　お答えをいたします。 　本年度の各地区自主防災会が実施主体となります地区防災訓練は１０地区で実施予定でありまして、地震や津波、土砂災害などの様々な災害を想定しながら、既に５地区で実施がされております。 　訓練内容としては、避難訓練をはじめ、防災資機材の点検や消火栓を活用した放水訓練を行うなど、より実践的なものとなるよう市としても地区と連携しながら訓練の実施に努めているところでございます。 　また、町内会単位でも防災訓練が実施されており、職員出前講座なども活用していただきながら、引き続き地域での防災訓練の開催と地域防災力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君起立〕 ○１番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。今後の取組みとして豪雨災害による河川の氾濫や地震ですね、そのような複合災害といったものも起こるような時代、線状降水帯でありますとか、いつ何が起こるかというのはやっぱり分からないわけでありまして、そのような対応であったり、時間をずらしての訓練、地域での宝である子供たち、お年寄りなど、幅広い年齢層が参加して行う工夫など、地域の実情に合わせた継続的な訓練を行うためのサポート、市全体の防災意識向上に向けた訓練の実施ということで引き続きサポートのほう、よろしくお願いいたします。 　それでは、大項目の２番に移らせていただきます。 　黒部踊り街流しについてであります。 　先月、８月６日、三日市地区において、昨年新型コロナウイルス感染症、感染拡大の影響により中止になりました、伝統芸能創生　黒部踊り街流しを市民全体で取り組み、地域活性化につなげることを目的として８地区、１７団体、３２０人が参加し行われました。 　参加された皆様にお話を伺いますと、大きな達成感があったようでありまして、昨年の各地区での踊り、本年の街流しに続き、次年度以降も参加したいという意見が多いように感じました。 　それでは、小項目、（１）黒部踊り街流し開催の成果について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、藤田信幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　伝統芸能創生　第１回黒部踊り街流しには、市内８地区を初め計１７団体、３２０人の皆様に参加をいただきました。みらーれテレビでの放映を終えた８月下旬から、参加団体、同時開催イベントの主催者及び従事した職員に対し、感想や課題についての聞き取りを行っております。 　まず、参加団体からは、楽しかった、来年も参加したい、コロナの影響で地域の行事が少なかったが、久しぶりにイベントに参加することができた、コミュニケーションの促進や一体感を図ることができたなど、参加してよかったという感想を多数いただきました。 　一方で、ゴール地点が分かりづらかった、踊りロードの距離を長く感じた、雨の中で待ち時間が長かったというご指摘もあります。 　また、同時開催イベントの主催者であるくろべ納涼楽市実行委員会や賑わっしょい！！くろべ実行委員会からは、街流し自体はおおむね好評でしたが、イベント全体として、開催時間が長かったことや暑さや雨を考慮したテントの設置など、改善の必要性についてもご意見をいただいております。 　いただいたご意見からは、運営上の課題はありましたが、初めての街流しを無事終え、何よりも踊りに参加された皆様に楽しんでいただいたという点では一定の成果があったと考えております。 　他方で、街流しに参加できなかった地区も含めて、練習会が延べ２５回開催されておりまして、秋以降も宣伝啓発、普及促進に努めていきたいと考えております。 　なお、１０月に開催を予定しております街流しの実行委員会におきまして、今年度の取組みについての点検評価を行い、今後の取組みにつなげてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君起立〕 ○１番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。私も参加させていただきましたが、今部長が言われたような意見も聞いておりますが、おおむね楽しかったというような意見が多かったように思います。 　今年度は８地区の参加でありましたが、次年度以降は当初の目的である市民全体での取組みに向け計画されていることだと思います。黒部踊りは昭和４０年代につくられ、平成２３年度に歌詞と振りつけをリニューアルしたということですが、まだまだ歴史は浅く、今後市民に長く愛されるには踊って楽しい、見て楽しい、みんなが踊りたいと思えるような見せ方や、先ほど言われましたように、同時開催されたくろべ納涼楽市、賑わっしょい！！くろべのようなイベントを行い、人を集めるような取組みも必要であると考えられます。 　そこで、小項目（２）次年度以降の開催予定等について伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　黒部踊り街流しは、旧黒部市と旧宇奈月町が合併して、市制施行１５周年の節目を迎えた令和３年度を伝統芸能創生元年と位置づけ、市民全体で取り組むことのできることとして企画いたしました。今年度におきまして、その趣旨のもとに、この踊りが黒部を誇る地域の踊りとして市民に親しまれるものとなるよう、より楽しく、気軽に参加できるようにとの基本的な考えに基づき、幅広い関係団体の参画のもと、去る８月６日に実施いたしました。 　当日は、私も１２時開始のステージや同時開催イベント、くろべ納涼楽市や賑わっしょい！！くろべ、１９時からの黒部踊り街流しを観覧いたしました。 　新型コロナウイルス感染症第７波や当日の天候の影響にもかかわらず、黒部踊りや日中のステージイベントの熱気、飲食エリアでのにぎわいなど、多くの市民が集い、にぎわいの中で笑顔で楽しんでおられる姿を目の当たりにし、大変喜ばしく思いました。 　特に、伝統芸能創生　黒部踊り街流しにつきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止となった経緯もございまして、これまで発案された方、実施に向け尽力された皆様に思いをはせながら演舞を拝見しておりました。 　ふるさとのよさが歌詞と踊りに表現されている黒部踊りを通じて、市民の皆様がそれぞれに交流を深め、ふるさとのすばらしさ、人とのつながりや温もりを実感でき、非常にすばらしかったと感じております。 　黒部踊りに関する取組みにつきましては大きく２つの効果があったと評価しております。 　まず、１つ目は、地域社会の連帯感の形成であります。 　これまでも地域の皆様が主体となり、郷土文化の保存や伝承活動を推進する中で役割を担ってきた部分ではありますが、改めてその重要性を認識いたしました。 　また、２つ目の効果として、にぎわいによる地域社会の活性化であります。 　今回、大町商盛会や黒部まちづくり協議会とのタイアップにより実現いたしました。 　黒部踊り街流しを通じて市民が笑顔になる、その笑顔が人を呼び込み、魅力あるまちが未来につながる、そのような理想を掲げながら、今後も踊りそのものの振興に加え、観光やまちづくり、文化、にぎわいなどの関連分野との連携を視野に入れ、推進してまいりたいと考えております。 　とりわけ黒部踊り街流しを身近な観光資源として活用することにつきましても可能性を感じており、８月に発足しました庁内観光プロジェクトチームにおきましても、その活用方法を模索することとしております。 　来年度以降におきましても、広く市民の皆様が楽しめ、人とのつながりを感じることができ、地域が元気になれるよう、黒部踊り関連の取組を拡充してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君起立〕 ○１番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。今回初めての開催ということでして、各地区に参加要請であったり、市が主体となって計画を進めたということでありますが、本来であれば市民が主体となって、みんなが自ら踊りたいと、イベントを開催したいという形が理想的だとは思うんですけれども、まずは今年１年目ということで、たくさんの方が集まられて、大成功だったのではないかなと思います。 　そこで、ちょっとまだはっきり先の予定というのは決まっていないとは思うんですが、いつまでちょっと市が主体で行うのか、どの程度先を見越して市民が主体でやって行っていくというような考えを持っておられるかということについて、ちょっとご意見をお聞かせ願えたらと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　今後の在り方につきましては、まず１０月の実行委員会でまた議論するとして、長期的な将来展望につきましては、今現在で確たるものはないところですけれども、家敷議員の市民が主体となってという考え方については参考として、在り方についてまた検討していきたいと考えます。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君起立〕 ○１番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。私もこういうイベントは大好きですので、せっかくやるなら前向きに楽しくということで、次年度以降も開催されるようであればまた積極的に参加したいと思います。ありがとうございます。 　それでは、最後の大項目３、商店街街路灯ＬＥＤ化についてであります。 　小項目１番、本市商店街街路灯のＬＥＤ化比率について伺います。 　本市では多くの商店街街路灯が水銀灯や白熱灯からＬＥＤ街路灯に切り替わっていると聞いております。いまだＬＥＤ化が進んでいない商店街もあります。令和４年度黒部市環境基本計画の施策でも省エネルギーの推進として、防犯灯や街路灯等のＬＥＤ化という、項目があり、大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部として地球温暖化対策の推進、温室効果ガス削減の観点等、早急なＬＥＤ切替えが必要であると考えられますが、現在のＬＥＤ切替えの状況についてお答えください。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　お答えいたします。 　ご質問の商店街街路灯につきましては、商店街等における防犯や通行の安全、通りのにぎわい創出などを図ることを目的に、商店街の団体などが設置しております。 　現状では、１２団体が１７３灯を保有しており、そのうちＬＥＤ灯につきましては６４灯であり、ＬＥＤ化率は約３７％となります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君挙手〕
    ○議長（木島信秋君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君起立〕 ○１番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。当初頂いていた資料よりもかなりＬＥＤ化が進んでいないなという印象でして、ありがとうございます。 　それでは、次に、小項目の２番、今後のＬＥＤ化推進の取組みについて伺います。 　現在も水銀灯や白熱灯を使用している商店街では、商店街に住んでいる方の高齢化や空き店舗、電気料金の値上がり等、街路灯維持管理の負担が年々大きくなっており、街路灯の点灯時間を短くする案もあると聞いております。第２次黒部市総合振興計画の基本方針では商業の振興として魅力とにぎわいのあるまちの実現に向け、中心市街地の活性化や空き店舗対策に取り組むと記載してあります。本市では過去に商店街街路灯のＬＥＤ化補助事業を行い、多くの商店街街路灯がＬＥＤに切り替わりましたが、当時十分に情報や内容が伝わらなかった方もおられ、交換の機会を逃した事例もあったようであります。次世代へ負担を先送りしないよう、省エネルギーの推進、中心市街地の活性化を進めるため、再度早急に補助事業を行っていただきたいと思いますが、当局の考えを伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　商店街街路灯のＬＥＤ化につきましては、市では平成２９年度から令和元年度までの３か年において、黒部市商店街街路灯ＬＥＤ化推進事業を実施し、商店街が街路灯等をＬＥＤ化する経費に対し、補助金を交付しております。 　その実績としましては、ＬＥＤ電球の購入や交換工事など、ＬＥＤ化に要した費用の３分の１に相当する額を補助しており、合計で、市内６団体に１８６万１，０００円を交付しております。 　当該事業は、平成２８年２月に締結された、水銀に関する水俣条約により、平成３０年より水銀を使用した製品の製造や輸入が規制され、早期に水銀灯からＬＥＤ電球への切替えが必要となることを想定していたため、３か年の期限を設けた補助制度として実施いたしました。 　現在、市では同様の支援制度はありませんが、今後ＬＥＤ化を希望する商店街等も想定できることから、脱二酸化炭素や安全安心な商店街環境の整備及び商店街の活性化の観点からも、黒部市商店街街路灯ＬＥＤ化推進事業の再実施を含めて市ができる支援方法を検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君起立〕 ○１番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。来年には（仮称）市民交流センターができます。私の住んでいる三日市のほうも周辺の通りが暗いようでありますと、黒部市自身が元気がないまちというような印象を与えるようなことにもなると思います。 　また、商店街を守るという面で、超高齢化社会、運転免許を返納したお年寄りの方が歩いて買い物に行ける、高齢者の皆様に、歩行者に優しいまちづくり、元気なまちづくりのために繰り返しになりますが、早急に進めていっていただけたらと思います。 　また、今ほどお話がありましたけども、過去に行った事業のＬＥＤの寿命は約１０年と言われておりますが、切替え時期も検討している間に訪れると思います。また、切替えの交換の際にも補助事業というようなことをちょっと検討いただけたらなと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。市長を初め、当局の皆様、丁寧な回答ありがとうございました。元気なまちにするためにまた一生懸命頑張りたいと思います。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　家敷誠貴君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　次に、１１番、高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君質問席へ移動〕 ○１１番（高野早苗君）　どなた様もお疲れさまです。本定例会最後の一般質問となりました。そして、任期最後の一般質問者であります。この４年間における議員各位の熱く交わされた議論に思いをはせながら、おくやみコーナーの設置について、空き家対策についての２項目につき質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。 　まず、おくやみコーナーの設置についてであります。 　令和元年の９月定例会におきまして、窓口サービスの項目の中で、谷村議員が質問されておられます。しかしながら、その後、内閣府では新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、このシステムを導入しておくやみコーナーを設置している自治体も急増しております。 　身内が亡くなった際の死亡や相続に関する手続はご遺族は悲しみの中で行わなければなりません。その手続は申請書の種類も関係窓口も多く大変です。今後高齢化の進展により、死亡数の増加や家族形態の変化等により、この手続の負担はますます大きくなるものと予想されます。 　高齢社会白書によりますと、高齢者人口の増大により、人口１，０００人当たりの死亡数は令和２年の１１．１から令和４７年には１７．７になると推定されております。 　一方、一人暮らしの高齢者が男女とも増加しており、昭和５５年の占める割合は男性４．３％、女性１１．２％でありましたが、令和２年には、男性１５％、女性２２．１％となっております。 　１点目の質問として、本市に提出されている死亡届は年間どれくらいあるのか、伺います。 　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　お答えいたします。 　本市に住民票がある方で、提出、または送付を受けた死亡届の件数は、令和３年度の件数が５１９件であります。その前の年、令和２年度は４８５件となっております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　先ほどの高齢社会白書による数値で割り出すと、黒部市の人口４万人とした場合は死亡数は４４０人と予想されました。実際はそれより随分と多いことがうかがえます。一人暮らしだったのはどれくらいなのか、もし分かればお答え願いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　一人暮らしといいますと、住民基本台帳上の一人世帯ということで集計をさせていただいておりますが、その件数につきましては、提出された死亡届の約２割強に当たります１１０件余りの方が住民基本台帳上、一人世帯ということでありました。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　福祉の観点からも、高齢者、特に一人暮らしのいろいろな動向は把握していただくことが大切かなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、死亡や相続に関する手続に保険関係、福祉関係、税金をはじめ、多岐にわたる分野で煩雑な手続が数多く必要となります。これらには市役所で受け付けるものもありますし、市役所以外で受け付けるものもあります。 　２点目の質問として、死亡や相続に関する申請書類は何種類ぐらいあるのか、伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　お答えいたします。 　市の市民環境課では、各課で必要な手続が記載されたチェック項目のあるご案内用紙をお渡ししております。このご案内用紙に基づきますと、戸籍謄本の取得や税、上下水道使用者の名義変更などに関して最大で約２０種類の申請手続が考えられるところであります。 　なお、国民健康保険への加入の有無ですとか、児童手当を受給しているかなど、故人の状況によって必要となる手続が異なりますほか、金融機関ですとか法務局など、市役所以外での手続が必要になる場合がございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　答弁とすればざっくりとしていて、煩雑な申請書なのでもう少し丁寧な答弁だったらいいなと今思っているところであります。 　市役所以外で受け付けている申請書にどのようなものがあり、何種類、すごく大変だと聞くものですから、分かる範囲でいいので、お答えください。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　市役所以外でする手続の例といたしましては、故人の方がお持ちになられた土地等の財産があればそれを相続する不動産登記に係る手続がありますほか、金融機関においては個人の預貯金の相続の手続、また、年金事務所においては、遺族年金ですとか、未収年金の支払いの手続、また、電気やガス、新聞等の契約者になっておればその名義変更も必要ですし、携帯電話を持っていればその解約が必要となります。また、ほとんどの方がお持ちのクレジットカード、そちらのほうの解約手続も必要となりますし、自動車やバイクの廃車をするのか、名義変更するのかというような手続も出てまいります。そのほか一般的な生命保険に加入をしていた場合の手続等々が考えられまして、そのほかも含めますと２０種類程度の手続が必要になるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　再質にもかかわらず、こういうふうに丁寧にお答えいただくと、市役所の手続についても分かりやすかったかなと、本当にありがとうございます。 　次に、多くの申請書を必要としておりますが、ご遺族にとりましてはこうした手続は生涯の繰り返し発生するものではないため、慣れておらず、手続の漏れや必要書類の不備が想定されます。 　本市では、庁舎が新築された平成２７年当時、職員が移動対応し、窓口来訪者が移動しなくても済むような窓口ワンストップサービスについて検討を重ねられた経緯がありますが、採用まで至らず、現在の対応になったものと認識しております。 　３点目の質問として、死亡や相続に関する手続の現在の窓口対応について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　お答えいたします。 　ご家族の方がお亡くなりになりますと、市税ですとか、健康保険、または年金等に関する各種届出や名義変更などの手続が必要となってきます。 　市民環境課へ死亡届がありました際に、死亡に伴う必要な手続とその担当課、担当窓口課をお示しした、ご案内用紙をお渡ししており、ご遺族には、後日そのご案内用紙に沿って担当課にて手続をしていただいているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　人によって違いましょうが、いろんな手続があると思うんですけど、一般的に、じゃあ、これぐらいのこういう手続をする時間というのは、要しているのはどれくらいのものなのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　お答えいたします。 　先ほど市の関係の申請で最大２０種類程度あると説明しておりましたが、その１件当たり、例えば１０分かかるとしますと、２００分ということで、最大で３時間強というふうな計算にはなりますが、恐らくほとんどの方はそれほど全部の書類が必要となるというふうには思われませんので、おおむね多くの方は大体１時間程度の時間があれば済むのではないかなというふうには思っておりますが、何か多分書類が不備とかで、もう一回来てくださいとか、来庁を２回しなきゃいけないようなことになることは十分想定されるのかなと思っております。 　また、先ほど申し上げました市役所以外での手続には、銀行ですとか、年金事務所とか、その他いろいろ回るところもあろうかと思いますので、そちらのほうもかなり時間を要するものというふうに考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　実態はもっともっとかかっているようです。 　次に、現在死亡届時にチェック項目、今部長が言われましたような手続案内用紙をもらっておられるということでした。これはこれでコンパクトにまとまっているし、評価はしたいと思います。 　しかしながら、煩雑で慣れない多くの手続が求められる中で、紙１枚もらって、申請期日がある中で、そういうものではもう本当に皆さん困っておられるようで、より詳しくて分かりやすい冊子があればと思います。既に作成している自治体もあります。 　４点目の質問として、おくやみハンドブックのようなより分かりやすい冊子を作成できないか、伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　お答えいたします。 　ご遺族に現在お渡ししております、市役所で行う必要な手続を記載したご案内用紙について、利用される方にとってより分かりやすいものとなるよう、手続に関して窓口で提示が必要なものですとか、担当課の場所が分かる市役所の庁舎案内図を記載に加えるなどして、再度ご案内用紙の内容を精査しまして改善を図ってまいりたいと考えております。
    　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　部長今まで私、ほかの自治体のものをインターネットとか、もらいに行ったりして見たんですけども、部長はごらんになったことはありますか、ほかの自治体のハンドブック。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　この機会を活用させていただきまして、魚津市ですとか、あと千葉市、仙台市、東京大田区等々のハンドブックを印刷して、ちょっと見させていただいております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　私の周りにおられる手続経験者は、本当に先ほど時間を聞いたんですけど、そんなものではなくて、大抵高齢者で配偶者を亡くした方です。大変やった、何とかもっと簡単にできんがか、子供も県外におる、何回行かんながよかと、そういうふうな相談、もう嘆きというか、つらかった話をよく聞くんです。もう二度とこういうことをしたないわとか、そういうふうなことをよく聞くものですから、部長は手続に不慣れな方やご意見などを何か聞かれたことってありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　　実際私が最近少しこういう手続をする機会がありまして、家族の関係で手続をいたしましたが、確かにいろいろな手続に名前を何度も書いて、書類をたくさんつくって手続をしておりますが、３か月たっておりますが、いまだまだ全部終わっているわけではございません。まだ今後も手続が必要となっております。 　感想なんですが、必要な書類を書くときに、申請書のほかにその申請書に添付してつけなきゃいけない書類、例えば印鑑証明ですとか、戸籍謄本の写しですとか、そういうものを添付してくださいという申請書がありまして、そういうものをあらかじめ確認しておかないと、一回、一回市役所の市民環境課へ行ってもらって、またこれが忘れていたと二度手間になったりとか、要らない部数を発行して、手数料もかかりますので、要らない手数料を払って多めの部数を取得してしまったと、そういうふうにならないようにあらかじめ事前にチェックしていくことは非常に大切なのかなというふうに思ったところでございます。 　また、市役所以外での手続も含めて、その手続を効率よく回るためにも、市役所の中の担当課においても、多分適切なルートがあるんじゃないかなというふうに思ったことと、市役所以外の機関を回るにしても、どこから回ったほうが効率的で回れるのかなというようなことで、銀行へ行ってからどこか行って、市役所がいいのか、市役所行って、銀行へ行けばいいのか分かりませんけども、多分最適なルートがあるんじゃないかなと思いますので、そういうようなことを事前に整理しておけば、より容易な申請手続につながるのかなというふうに感じたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　最近経験された部長がおられて本当によかったです。話が通じるかなと思うので、経験者なら本当に前向きにお願いしたいと思います。こうしたハンドブックがあると、遺族ばかりでなく、生前から遺族の手続について広く周知できるのではと考えます。ぜひ担当を超えて、横断的にご意見をお聞きし、少しでも市民に分かりやすい、お役に立つハンドブックをぜひ望むものであります。 　次に、令和２年５月、内閣官房情報通信技術総合戦略室では、ご遺族が必要となる手続を抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、希望する自治体に提供しております。 　導入している自治体では、おくやみコーナーの設置の背景や効果、また、具体的な準備、例えば場所や人の配置、法令関係等、非常に分かりやすくまとめておられるとのことであります。 　このことが後押しし、おくやみコーナーを設置している自治体は令和元年度まで全国で１６自治体でしたが、令和２年度では１６９自治体まで急増しております。 　５点目の質問として、ご遺族の死亡や相続の手続の負担を軽くできる窓口業務の時間短縮につながるものと考えられる、おくやみコーナーのようなものを本市で設置できないか、伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　まず、議員のご質問にありました、国が推進する死亡・相続ワンストップサービスについて、その概要を申し上げます。 　目的としては、３点ありまして、１点目には、行政手続を見直して、ご遺族が行う手続を削減すること。２点目として、故人の生前の情報をデジタル化し、死後、その情報を、信頼できる第三者により相続人であることを電子的に認証されたご遺族が、死亡・相続の手続に活用できるようにすることでご遺族の負担を軽減すること。３点目には、死亡・相続に関する手続の総合窓口を自治体が円滑に設置・運営できるように支援することであり、これらをもって自治体が精神的・経済的に支えを失ったご遺族に対し必要な支援を行えるようにすることを目指すものであります。 　この死亡・相続ワンストップサービスの一環として運用されるおくやみコーナー設置自治体支援ナビは、お亡くなりになられた方のご遺族が行う各種手続の負担軽減や、手続に要する時間の短縮などを目的として、専用の窓口を設け、状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書作成の補助や受付、関係する部署への案内等を行う、ワンストップサービスを提供する自治体を支援するものであります。 　続きまして、本市におきましてですけれども、市庁舎の新築に当たり、ワンストップ窓口サービスを含めた本市が取るべき窓口の在り方について、いろいろな観点から協議されたところであり、その結果、現在のワンフロアに関連窓口部署を集約し、市民の皆様の移動範囲や時間を最小限まで短縮させる形態、いわゆる統合施設型が、短時間で質の高い行政サービスを受けることができるといった点から最もふさわしいと判断された経緯があります。これも踏まえて、当面は現在の統合施設型の窓口サービスを継続してまいりたいと考えております。 　しかしながら、コロナ禍において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や押印廃止など、各種行政手続の簡素化など、行政を取り巻く環境は日に日に変化を見せております。議員ご指摘のおくやみコーナーの設置については、年間の死亡届件数の推移や行政効率を考慮するとともに、国が提供する自治体支援ナビや先進事例を参考にしながら、市民の皆様にとってよりよい窓口サービスの提供とその質の向上に努めてまいりたいと考えております。 　本日のご議論で出た窓口をどういう順番で行ったら効率化できるかとか、それから、市民の皆さんのご負担、それを踏まえて改善できるところは改善を市民福祉部長と一緒に検討していきたいと考えます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　ありがとうございます。県内でもおくやみコーナー、これは相談コーナーでもいいので、とにかくそういう設置しているところがもう何か所もあります。氷見市の事例をお伝えしたいと思います。 　どこの市町村もいろいろな手続、例えば死亡に関する手続と婚姻届は同じ窓口です。少子高齢化で結婚をどうやって進めていくのかと悩んでいる自治体のはずが、死亡届と同じ窓口で、私は本当に祝う気があるのかなと少し不満に思っております。 　予約制を取っておくやみコーナーに行けば窓口は別です。氷見市も婚活に力を入れていて、おくやみコーナーが設置されているので、婚姻届の方にはありったけの笑顔でおめでとうと言えると、そういう話を聞いてきました。ですので、また、一方、遺族の今後の生活に対して、必要に応じた的確なサポートが求められる市町村の窓口は遺族の心に寄り添う大切な役目を担っております。 　今後さらに利用者目線に立った行政サービスをしていくためにも、ぜひ独自の相談できる場所づくりをお願いしたいと思います。しつこいようですが、市長、再度お考えをお願いできますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　独自の場所をつくって、そこに専門の仮に職員を置いたとして、今の黒部市の状況ですと、先ほどの数値でやりますと、多分今役所が開いている日数で割りますと、多分１日２件、それで高齢化が進んで、さらに進んでも２件か、３件。そのときに、特別に窓口を設置したほうがいいのかどうか、とそれから、窓口に単に設置したとしても、その職員が、さっき言いましたように、２０の業務について一定程度精通していないとワンストップでそこで対応できないと考えると、多分私、すみません、１階の窓口の業務、詳細には全く分かっておりませんけれども、かつてのハローワークでの経験によりますと、一つの業務について、ある程度責任もって回答するときには、多分このぐらいの通達とか、文書を熟知した上で、それで対応しなければいけない。それが２０種類にもなると、一人の職員でこんなにいっぱいのものを読んで対応する、そうしないと本当のワンストップってできないと考えています。そのときに、一人の職員にたくさん勉強してもらって、そうすることがいいのか、それともさっき議員がおっしゃられたように、予約制にして、次、武隈という家族がこの日に来るから、武隈っていうやつのことについて事前に各窓口で調べておいて、それからそれにプラスしてこの順番でいったほうが一番スムーズにいくというのを決めておいていただければ、１階の中で少し、少しというか大分かもしれませんが、一応黒部市の場合１階で全て手続ができるようになっていると思いますので、ほかの市役所、古い市役所だったら１階と３階とかってあると思いますけど、１階でできるので、その中でスムーズにいけるほうがまだいいのかということをまた高野議員とご議論して、そういういろいろな観点から含めてより住民の皆さんによりよいサービス、どういうのがいいのかというのを検討したいと思います。繰り返しですけど、まるで分からない私みたいな、手続が分からない素人がここにぽつんと一人いても、何でもかんでも全部本当の原課の窓口に行って、聞かなきゃいけないようなぐらいだったら、本当の専門のところにスムーズに行ってもらう、そういったほうがひょっとしてよいかもしれません。年間に１日に１０件、２０件、３０件と死亡届が出る町であればそれ専門の窓口を設ける価値もあるかと思いますけど、黒部の場合で考えると、その状況に応じて考えていきたいと考えております。また議論させていただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　そのとおりだと思うんです。それで、私の言い方も悪かったんですけども、全国でいっぱい見ていましたら、あるところでは、外部から専門の司法書士を呼んで予約制を取って、それで、そして初めに予約制を取って、それで相談という、そういうのも取っかかりをやっておられるところもあります。やはり職員がもちろん勉強することも一番大事なんですけども、そういうふうにして、来た市民の方が安心して、方法はどんなのでもいいんです、そういうふうになればいいなと願っております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　武隈市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　今ご指摘いただきましたように、市民の皆様にとって黒部の実情に合った形でよりご負担のない、よりよいサービスできるようにまた検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、２項目目の空き家対策について質問いたします。 　人口減少等により、全国的に空き家が増え続け、深刻化しております。こうした中、景観や防災面で周辺に悪影響を与えている空き家の対応を盛り込んだ空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年５月に施行され、自治体は敷地内への立入調査等を行えるようになりました。これを受けて本市では、平成２８年１月に黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例が施行されました。 　また、令和３年度から令和９年度までの７年間を計画期間とする第２期黒部市空家等対策計画が令和３年３月に作成されました。この対策計画によりますと、平成３０年の空家率は全国１３．６％、富山県１３．３％、黒部市１５．３％と全国、富山県を上回っております。 　また、平成１０年の空家率が全国１１．５％、富山県９．８％、黒部市９．２％だったことを考えますと、本市は全国、富山県を上回る勢いで空き家が増えていることになります。そして、地区によって空家率に違いがあるようです。 　一方、そのまま放置すれば倒壊等著しく、保安上危険となるおそれがある空き家は審議会で特定空家等に認定され、立入調査を行えるようになりました。空き家等の実態調査は最近では令和２年度にも行われていますが、質問の１点目として、本市の空き家の現状、また、地区別にどのような違いがあるのか、伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。 　本市の空家の現状については、第２期黒部市空家等対策計画策定のため、令和２年１１月に、各地区自治振興会等からの空き家の情報を基に、所有者に建物使用状況のアンケートを行った結果、８５４件の空き家を把握しておりました。 　それ以降、空き家の解体や利活用の促進に取り組み、令和４年３月末の時点で８２２件となっております。 　また、地区別の状況につきましては、世帯数に対する空き家の比率、これを空家率としますと、宇奈月地区、東布施地区及び生地地区などにおいて空家率が高くなっております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　空き家が８２２件とお答えいただきましたが、現在特定空家は何件でしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　倒壊等著しく保安上危険なものを特定空家と呼びますけど、現在市内に２件ございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　そうすると、第２期黒部市空家等対策計画というのを読ませていただいたんですけど、５件となっておりました。すごいですね、対処できたということでとてもうれしいです。 　ところで、立入調査は何人で行っているのでしょうか、周辺への影響も調査しているのか、お答えください。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　特定空家の認定に係る調査ということでよろしいですね。 　それにつきましては、富山県の富山県建築士会へ調査を委託することとしておりまして、会員２名で建物を調査することとしております。 　周辺への影響調査ということですが、建物が倒壊した場合に隣の家に影響がないかなどの周辺調査も一緒に実施しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　ありがとうございます。 　次に、空家・空地情報バンクは平成２７年度から運用を開始され、令和元年度から空き家の利活用を促すチラシを固定資産税の納税通知書に同封して周知しているとのことであります。 　質問の２点目として、本市の空家・空地情報バンクの取組状況及び成果についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕
    ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えします。 　空家・空地情報バンクは、空き家、空き地の利活用と移住定住の推進を図ることを目的に、売買、または賃貸借を希望する空き家等を登録し、市ホームページや窓口で情報を公開しているものであります。 　周知につきましては、市ホームページや窓口、不動産事業者への周知のほか、固定資産税の納税通知書にリーフレットを同封するなど、周知を図っております。 　この制度は、平成２７年度から運用を開始し、今年８月末までに登録された総件数は１１８件となっております。このうち成約件数の７２件と所有者の都合で取り下げた２４件を除いた２２件が現在市ホームページで公開中であります。 　なお、空き家バンクに関する問合せ件数は、令和３年度５９件、令和４年度は８月末までで４２件となっております。 　また、空家情報バンクを通じて空き家利活用の促進を図るため、平成２７年度から空家情報バンク活用促進補助金、平成２８年度から登録空家等リフォーム補助金、平成３０年度から空家情報バンク仲介報奨金の各種支援制度を実施しております。 　これらの取組の成果としては、先ほど申しました７２件の空き家の有効活用が図られ、空き家の抑制や定住に寄与しており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　今空き家バンクは２２件と、成立した後の残りなので２２件とお聞きしました。登録するとき、リフォームしてからとか、住める状態でなければならないとか思っている人が結構いるんですよね。そのままでいいよと登録しようとしたら、ハードルを下げてあげないと、さっきの２２件というのは余りにも寂しいので、登録数は増えないのではと考えますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　バンク登録に当たっては、建物の状態について条件というのはございませんで、ハードルというものはございません。それで、今本人が少しもうちょっとよくしなきゃ登録できないんじゃないかというふうに思っておられるということであるならば、そのままでいいですよというような、そういう旨の周知をしっかりとするということになると思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　そこのところを言いたかったので、それで固定資産税の納付通知書に同封されているチラシを私も見ましたが、限られたスペースなので空き家バンクのことは補助があるとかとあったんですけども、そのままでいいとか、全然分からなかったんですね。それで、そういうふうにハードルが下がった、今の状態のままでバンクに登録できるよと、そういう周知がもっと必要なんじゃないかと思って、今この質問をしたわけです。それで、ホームページ等、いろいろな機会で空き家バンク推進の周知をしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　今議員ご指摘どおり、そのままでいいし、気軽に、気軽にといったら変な言い方ですけど、していただきやすい環境づくりに努めたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　よろしくお願いします。 　次に、第２期黒部市空家等対策計画にポケットパークの写真が掲載されております。このポケットパーク事業は老朽化が進む空き家を自治体負担で撤去し、自治体が所有者と地元自治会の仲介役を担い、空いた土地を地元自治会が管理していく事業となっております。全国では特定空家等を対処するため、跡地の利活用策として取り組んでいる自治体もあります。 　近隣では福井県越前町がありますが、維持管理をする地元自治会の負担もあり、残念ながら近年は頭打ちになっているようです。 　しかしながら、住宅密集地においては、環境向上、憩いの場づくり、防災等に有意義な事業と考えます。 　質問の３点目として、跡地の利用に対する支援についての考えを伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えします。 　第２期黒部市空家等対策計画では、空き家等の利活用に関する取組みにおいて、空き家等の跡地の利活用に対する支援を検討することとしております。本市の計画でも、活用例として老朽空き家の解体を行い、跡地についてポケットパークとして整備する事例を掲載しております。これは、国の補助制度を活用し、特定空家などの解体後、ポケットパークや駐車場などコミュニティスペースとして活用するものであり、複数の自治体で行われているものであります。 　この国の補助制度は、空き家の除却や除却後の土地の整備費に対して補助するものであり、地方公共団体や民間が行う事業を対象としております。 　本市といたしましても、跡地の利活用について、各地区自治振興会や町内会が管理も含め主体的に整備するなどの協議が整えば、国の補助制度を活用した事業支援の検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　特に防災空地は火災などの延焼を防止するスペース確保を目的にしているわけですが、災害時は一時避難場所とか、消防活動用地とか、そしてまた、平常時はポケットパークなど、コミュニティの場として利用する地域の場と言われております。 　まず、黒部市もまちなか等でやってみられたらいかがでしょうか、検討をさらにお願いしたいわけです。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　跡地のコミュニティスペースとしての利活用、これは大切なことだと思っておりまして、まず、各自治振興会や町内会など、地区としてまず検討していただきたいと思っております。地区からの整備要望があれば、この国の補助制度を活用した支援についてまた考えていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　お願いします。 　次に、第２期黒部市空家等対策計画では、老朽危険空家解体補助金制度の周知、活用についても記載されております。計画書を読み上げますと、市では老朽危険空き家を解体した際に、その解体費用の一部を補助しております。この補助制度はほかの県内自治体と比較すると上限額も高く、手厚い制度となっていることから、より一層この制度の周知に努め、老朽危険空き家の解体の促進を図りますとなっております。 　質問の第４点目として、この制度の周知方法並びにその実績について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えします。 　老朽危険空家解体補助制度は、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態などで、かつ周辺の住宅や道路等への影響を及ぼす空き家を補助対象とし、除却費の２分の１、上限５０万円を補助するものであり、空き家の適正管理に寄与しているものと考えております。 　周知につきましては、市ホームページのほか、空き家の所有者に補助制度のリーフレットを送付するなどし、空き家の解体を促しております。 　利用実績につきましては、平成２７年度からの７年間で２８件活用していただいております。 　引き続き、本制度を活用した空き家の適正管理を促進してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　ちょっとよく分からなかったので確認させてください。 　特定空家のみかと思っていたら、隣近所に危険なものもと言われましたよね、そこをもうちょっと教えていただけますか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　特定空家というのは、これは著しく危険だということで認定をしておるものですけれども、それに合わせて今後特定空家になるおそれが高いものを含めて老朽危険空き家として補助対象としております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　それにしても助成金はあくまで老朽危険空き家ですよね。空き家の解体を進めるのであれば、助成要件を緩くして、空き家の解体がスムーズに進むことも必要だと思うのですが、条件を緩めるというか、そういうことは無理なのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　空き家というのは個人の所有物でありまして、所有者でしっかりとまず管理していただくものだと思っております。解体についても基本的には個人の費用でやるべきものだと考えておりますが、老朽危険空家解体補助というのは倒壊など、保安上危険なものということで、そういう危険なものに限って公費を補助しているものでありまして、その補助要件を緩和して多くの公費を投入するということについては今のところ考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　助成の要件緩和は考えていないということですね。制度趣旨も今言われたように、公費をつぎ込むことの大切さも言われました。しっかりと周知していただきたいと思います。私は成り行きをしっかりと見守らせていただきたいと思います。 　次に、空き家問題の改善策としましては、１、空き家等の発生の予防、２、空き家等の活用の促進、３、管理不全な空き家等の除去の３つの対策が考えられます。 　第２期黒部市空家等対策計画では、空き家等の有効活用に関する課題の一つとして、空き家の活用は空き家になった直後が最も活用しやすく、空き家となって年数が経過するほど空き家が劣化し、活用が難しくなります。 　このことから、空き家になってから活用を考えるのではなく、建物が使用されているい段階から所有者に対して建物の活用等の意識を持っていただくことが重要ですとありました。まさに同感であり、今後は勉強会や地域の話合いの場づくりも必要と思います。 　一方、所有者に活用計画がない場合もあります。自分が死んだらどうしようかと、そこまで考えたくないと、それもあると思います。やんわりと自治振興会や町内会に空き家にならないようなアイデアや空き家等の利活用のお考えをお聞きすべきだと考えます。 　質問の５点目として、市として地域の空き家等に対する意識調査の実施の考えについて伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えします。 　空き家対策においては、所有者に建物の活用等の意識を持っていただくことが基本であり、使用している時期から建物の将来を考えていただくことが重要であると考えております。 　建物は使用されなくなると建物の劣化が急速に進行し、利活用が難しくなります。また、空き家となっても土地と建物の固定資産税が課税されますが、建物が劣化した住宅の場合、特定空家等になり、勧告を受けると住宅用地に対する特例措置の適用が外れ、土地の税額が上がることとなります。所有者の方にとりましてはかなりの負担になる場合もあると思います。 　こうしたことから、市では、毎年４月に固定資産税の納税通知書にリーフレットを同封し、適正管理の意識向上に努めておりますが、空き家を利活用されていくことが望ましいと考えており、今年度からは自身の家の将来についてお考えいただく内容のリーフレットを同封し、建物の活用等の意識について一層の啓発を図っております。 　空き家の有効活用については、所有者での対応が困難になった場合は、地域として対応していくことも必要であると考えております。これまで町内会や振興会などに対しまして、職員出前講座を準備するなど対応してきたところでありますが、今後は、空き家の有効活用などについて、地区のご意見を伺いながら空き家対策を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕
    ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　今言われましたように、繰り返しになりますが、空き家は個人の所有物であり、行政や自治体が介入することは本当にハードルが高いと思います。ですが、先ほどから申しましたように、空き家にならない先から相続者がいないなど、空き家になるおそれが予想できる場合など、勉強会であったり、意向など、聞く機会もあればいいと思います。 　先ほどのおくやみハンドブックでも触れましたが、生前から考えることが必要であると思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、リモートワーク場の創出は関係人口の増加や移住への一歩にもつながる可能性があります。市長は人口減少のストップ策の一つとして、山、丘、海でそれぞれテレワークを目指すと言われております。また、市長は東北の被災地で様々な空き家の活用例を体験してこられたものと思われます。 　質問の６点目として、そうした中で、空き家の有効活用について、思いがあれば伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　人口減少社会への対応として、官民連携のテレワークオフィス設置は私の公約とさせていただいております。 　私は、山と海、様々な黒部の景色を楽しめる黒部の特徴を生かして、宇奈月地区、くろべ牧場と中山間地域、それから、海岸部等にテレワークオフィスを整備し、テレワーカーを誘致すればということについて訴えてまいりました。その際には、単なる誘致にとどまらず、黒部の企業との出会いを増やし、企業の課題解決にも携わっていただき、課題解決型の関係人口を増加させ、黒部の滞在客を増加させたいと考えております。 　先ほど中野議員の質問の際にも、このときには黒部の企業と出会いということだけ言ってきたところでありますが、都会から来た人に黒部で農業分野について活躍されている方、先ほどのひまわりの関係とか、それから、ソバをつくってとか、そういう人との出会いを増やして、黒部になるべく関心を持ってもらう、そういうこともここに来て改めて感じているところです。それが結果として将来の移住につながればさらにいいと考えております。 　この実現に向けて、テレワークオフィスのスペースの確保が必要となりますが、中山間地域や海岸部などに多数存在する空き家は、その施策の受皿の一つにはなる可能性があると考えております。 　こうした空き家において、市がテレワークに必要なインフラ整備の支援を行うことで、多様な働き方に対応した施設として活用できると考えております。 　空き家に滞在客が一定期間居住することで、住民と滞在客の交流が生まれ、将来の定住につながることや、滞在客がさらに人を呼び込むことができ、ひいては、地域の活性化につながるのではないかと考えております。 　しかしながら、現在の空き家が８００件以上という中では、このテレワークオフィスの活用だけでは解決には至らないと。その手段の一つとして捉えてやっていきたいと考えています。テレワークオフィスの活用によって空き家の課題が根本的に解決されるものではなくて、空き家問題の解決のためにはテレワークオフィスの活用、移住定住の増加、２拠点居住の推進とか、先ほど来の空き家対策を総合的に実施していく必要があると考えております。 　先ほどの中野議員の質問の際に、中山間地の古くなった家の活用、それにちょっと水回りとか整備したらまた住めるとか、そういうところに呼び込めるとか、そういうご意見をいただきましたので、ちょっと今頭の中で、あれっ、そういうときの補助って、移住してきたときに家の補助とかって黒部市はなかったですかねとちょっと今思っていたので、ちょっと確認して、ほかの自治体とかだとそういうときに、家を購入したりするときに助成とかありますので、そういうところができるのかできないかも含めて総合的に空き家対策とかをやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君）　私も本当に市長の言われるのはもっともだと思って、うん、うんとうなずかせていただきました。そして、中野議員のさっきのご提言というか、それもああ、本当だと思って、やっぱり田舎のほうで空いてくる地方にはやっぱり住めるようにしてあげて、さあ、来てくださいと言わなければ誰も来ないかなと思いました。 　そして、空き家は本当に数も間違いなく増え続けるということが懸念されます。 　一方、高齢の方には、自分がいなくなったらどうなるんだろうという不安をお持ちの方も本当におられます。不安解消、安心感を与えてあげるためにも、個人の問題という枠を超えて行政や地域も一緒になって考えてあげることが大切じゃないかと私は思います。人が住んでいるうちに少しでも方向性をつくれるように、みんなで考えなければならないと思います。そして、空き家を減らしていくことも必要ですが、空き家をつくらないことをみんなで知恵を出し合ってと願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　高野早苗君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（木島信秋君）　日程第２、議案第５８号から議案第６５号まで、以上８件を一括議題といたします。 　これより議案の委員会付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第５８号から議案第６５号まで、以上８件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（木島信秋君）　日程第３、認定第１号から認定第１１号まで、以上１１件を一括議題といたします。 　お諮りいたします。 　認定第１号から認定第１１号まで、令和３年度各会計決算１１件については、委員会条例第６条の規定により、監査委員を除く１７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　ご異議なしと認めます。 　よって、令和３年度各会計決算１１件については、監査委員を除く１７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　議事の都合により、９月１５日及び１６日、２０日から２２日まで並びに２６日から２８日までの８日間は、本会議を休会といたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　ご異議なしと認めます。 　よって、９月１５日及び１６日、２０日から２２日まで並びに２６日から２８日までの８日間は本会議を休会とすることに決しました。 　なお、９月１７日から１９日まで及び２３日から２５日までの６日間は市の休日でありますので休会です。休会中、９月１５日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から総務文教委員会、１６日午前１０時から生活環境委員会、同日午後１時３０分から観光・都市活性化振興特別委員会、２０日午前１０時からデジタル化推進特別委員会、２１日、２２日、２６日及び２７日の４日間は、午前９時から決算特別委員会、２７日、決算特別委員会終了後に議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。 　この際、執行機関に申し上げます。 　各委員会への出席を求めます。 　９月２９日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。 　本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　散会　午後　３時１２分...
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