黒部市議会 > 2021-03-10 >
令和 3年第1回定例会(第3号 3月10日)

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  1. 黒部市議会 2021-03-10
    令和 3年第1回定例会(第3号 3月10日)


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    最終取得日: 2021-06-22
    令和 3年第1回定例会(第3号 3月10日)   令和3年第1回黒部市議会3月定例会会議録 令和3年3月10日(水曜日)                  議事日程(第3号)                              令和3年3月10日(水)                                午前10時00開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(個人)    議案第 1号 令和3年度黒部市一般会計予算    議案第 2号 令和3年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算    議案第 3号 令和3年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算    議案第 4号 令和3年度黒部市発電事業特別会計予算    議案第 5号 令和3年度黒部市地域開発事業特別会計予算    議案第 6号 令和3年度黒部市牧場事業特別会計予算    議案第 7号 令和3年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算    議案第 8号 令和3年度黒部市病院事業会計予算    議案第 9号 令和3年度黒部市水道事業会計予算    議案第10号 令和3年度黒部市簡易水道事業会計予算
       議案第11号 令和3年度黒部市下水道事業会計予算    議案第12号 令和2年度黒部市一般会計補正予算(第10号)    議案第13号 令和2年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)    議案第14号 令和2年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計補正予算(第1号)    議案第15号 専決処分の承認について    議案第16号 専決処分の承認について    議案第17号 専決処分の承認について    議案第18号 黒部市部設置条例の一部改正について    議案第19号 黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について    議案第20号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について    議案第21号 黒部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について    議案第22号 黒部市国民健康保険条例の一部改正について    議案第23号 黒部市水産物地方卸売市場条例の一部改正について    議案第24号 黒部市水道給水条例及び黒部市簡易水道給水条例の一部改正につい           て    議案第25号 黒部市下水道条例及び黒部市農業集落排水処理施設条例の一部改正           について    議案第26号 道の駅「(仮称)くろべ」地域振興施設新築工事(建築主体)請負           契約の変更について    議案第27号 黒部市道の駅KOKOくろべに係る指定管理者の指定について 第2 議案第 1号 令和3年度黒部市一般会計予算                   (委員会付託) 第3 議案第 2号 令和3年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算    議案第 3号 令和3年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算    議案第 4号 令和3年度黒部市発電事業特別会計予算    議案第 5号 令和3年度黒部市地域開発事業特別会計予算    議案第 6号 令和3年度黒部市牧場事業特別会計予算    議案第 7号 令和3年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算    議案第 8号 令和3年度黒部市病院事業会計予算    議案第 9号 令和3年度黒部市水道事業会計予算    議案第10号 令和3年度黒部市簡易水道事業会計予算    議案第11号 令和3年度黒部市下水道事業会計予算    議案第12号 令和2年度黒部市一般会計補正予算(第10号)    議案第13号 令和2年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)    議案第14号 令和2年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計補正予算(第1号)    議案第15号 専決処分の承認について    議案第16号 専決処分の承認について    議案第17号 専決処分の承認について    議案第18号 黒部市部設置条例の一部改正について    議案第19号 黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について    議案第20号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について    議案第21号 黒部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について    議案第22号 黒部市国民健康保険条例の一部改正について    議案第23号 黒部市水産物地方卸売市場条例の一部改正について    議案第24号 黒部市水道給水条例及び黒部市簡易水道給水条例の一部改正につい           て    議案第25号 黒部市下水道条例及び黒部市農業集落排水処理施設条例の一部改正           について    議案第26号 道の駅「(仮称)くろべ」地域振興施設新築工事(建築主体)請負           契約の変更について    議案第27号 黒部市道の駅KOKOくろべに係る指定管理者の指定について                   (委員会付託) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   16人     1番 谷 村 一 成 君         3番 大 辻 菊 美 君     4番 柳 田   守 君         5番 助 田 要 三 君     6番 金 屋 栄 次 君         7番 柴 沢 太 郎 君     8番 成 川 正 幸 君         9番 高 野 早 苗 君    10番 中 村 裕 一 君        12番 小 柳 勇 人 君    13番 木 島 信 秋 君        14番 辻   靖 雄 君    15番 伊 東 景 治 君        16番 橋 本 文 一 君    17番 辻   泰 久 君        18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員   2番 中 野 得 雄 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長                大 野 久 芳 君   副市長               上 坂 展 弘 君   総務企画部長            有 磯 弘 之 君   市民生活部長            村 田 治 彦 君   産業経済部長            山 本 稔 浩 君   都市建設部長            島 津   博 君   総務企画部次長総務課長       長 田   等 君   市民生活部次長福祉課長       平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長     霜 野 好 真 君   都市建設部次長道路河川課長     山 本 浩 司 君   会計管理者             柳 原 真美代 君   総務企画部次長企画情報課長     藤 田 信 幸 君   財政課長              川 添 礼 子 君   総務課行政係長           吉 田 雅 之 君  市民病院   市民病院事務局長          長 田 行 正 君   市民病院事務局次長総務課長     池 田 秀 之 君  教育委員会   教育長               中   義 文 君   教育部長              鍋 谷   悟 君   教育委員会事務局次長学校教育課長  高 野   晋 君  代表監査委員             松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   議会事務局長            魚 谷 八寿裕 君   議会事務局次長議事調査課長     朝 倉 秀 篤 君
      議事調査課課長補佐         宮 崎 香 織 君   主事                宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                   開     議   午前10時00分 ○副議長(中村裕一君)おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(中村裕一君)日程第1、昨日に続き、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  7番、柴沢太郎君。               〔7番 柴沢太郎君質問席へ移動〕 ○7番(柴沢太郎君)皆さん、おはようございます。  それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問を行います。  まずは、デジタル関連についてです。2021年度の予算案において、他自治体における行政サービスのデジタル化が次々と報じられている状況にあります。また、まるで新聞紙面一面がデジタルの話題になっている日も見受けられます。こうなることは、12月頃から何となく予想はしていたのですが、県外及び県内自治体において、かなりスピード感をもって取り組んでおり、行政のデジタル化が急速に進化しつつあるなと感じております。本市も、早急に取り組んでいかなければならないと思います。やはり、あまり時間がかかると、市民から「黒部市だけ何でやらんがけ」と、そういう話になっていくと思います。特に、キャッシュレスなど、市民にとって身近なことは既にそのような話は出てきておりますので。その上で、早急に取り組むべきことは、行政サービスのデジタル化であると考えております。特に市役所1階の窓口で多くの人がいすに座っているのをたまに見ますが、あれを見て、ほんとに気の毒だなと思います。社服やジャンバーなどを着ている方もおられまして、仕事を休んで来ているのか。はたまた会社に断りを入れ、仕事の合間をぬって来ておられるのか分かりませんが、ほんとにやはり気の毒だと思います。  また、問い合わせや相談などに関しても、民間と比べたらアナログ過ぎて、今の人ってこれはどう思っているのかなと考えております。やはり、早急にデジタル化を進め、生産年齢人口を中心としたインターネットを使える方にとっては、役所に一々来なくていいようにしないといけません。また、その反面、空いた時間は窓口に来られるお年寄りを中心としたネットを使えない方に時間を割いて、丁寧に対応していくべきだと考えます。  そこで、1つ目の質問として、本市においても多くの市民が生活の必需品として用いている様々なデバイス、すなわちパソコン・スマホ・タブレットなどに行政サービスや施策を対応させ、新たな文化や価値観を市民と共有することが急務であると考えます。そこで、令和3年度における本市のデジタル化について見解を伺います。               〔7番 柴沢太郎君質問席に着席〕                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)おはようございます。  それでは、柴沢議員のご質問にお答えいたします。  行政サービスにおけるデジタル化という、まずその概念につきましては、政府が昨年末に決定した、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に、目指すべきデジタル社会の将来像が示されております。この中では「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化 」といったビジョンが掲げられており、市としましてもデジタルを活用し、市民の皆様が満足いただけるよう行政サービスを提供してまいりたいと考えております。  本市のデジタル化事業としましては、令和2年度より事業着手しております、防災行政無線デジタル化整備事業ICTデジタル化教育推進事業があります。また、新川地域介護保険ケーブルテレビ事業組合においては、みらーれTV幹線の光ファイバー化が令和3年度から工事着手され、市内全域の家庭や事業所で光ファイバーを利用した高速通信環境が整うこととなります。  一方、行政サービスのデジタル化については、スマートフォンを用いたキャッシュレス決済に係る経費を令和3年度予算に上程しており、令和3年4月、つまり来月ですね。4月からご利用いただけるようになります。市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4税と水道料金、簡易水道料金、下水道使用料及び開栓手数料につきましては、バーコード付きの納付書により、自宅など場所を問わずにスマートフォンでお支払いいただくことができるようになります。また、住民票や印鑑登録等の証明書の発行手数料、くろべ牧場まきばの風の物販につきましては、窓口などにあるQRコードによりスマートフォンでお支払いいただくことができるようになります。  また、現状の対面や接触が制限される状況下においても従来同様のサービスを、オンラインにより提供できないか研究を進めているところであります。なお、既にオンラインによる移住相談や健康セミナーなど状況に応じて実施しておりますが、さらに対応可能な行政サービスに拡充してまいります。  行政サービスは、デジタル化により全て満足を得られるとは考えておりません、また、スマートフォンを利用しない方、あるいは利用できない方も、今ご指摘があったとおり相当数がおられることから、行政サービスを全てデジタルに置き換えることはできず、従来のサービス提供手段と併用しなければならないと考えております。今後、市民ニーズを把握し、国や他の自治体の動向も鑑みながら、セキュリティや運用面の課題等についてしっかりと検討して、行政のデジタル化を推進してまいります。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君)分かりました。先ほど述べましたとおり、ネットを使える方にはより便利な形で、使えない方には、またそのような対応をしっかり行っていく形でお願いしたいなと思います。今、ワイズスペンディングという言葉がございますけど、やはりまさにこのデジタル分野への投資だと考えますので、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。  続いて、2つ目の質問に移ります。  12月議会、自民同志会代表質問にて、LINEの利活用を質問させていただきましたが、利用者が2020年3月末で8,400万人だったものが、現在8,600万人とも言われ、これは日本の人口の68%以上をカバーしており、今や生活のインフラとしても定着しています。そして、黒部市内でも多くの方がLINEを利用していることが想像できます。  そこで、2つ目の質問として、利便性の高い行政サービスの提供や自治体職員の業務効率化を実現するため、自治体のスマートシティ化を推進するLINEスマートシティ推進パートナープログラムが、昨年7月21日に創設されており、今年2月時点で全国で350以上の自治体が、また県内においても富山県、及び6市町が既に加入している状況です。LINEを活用した行政サービスのデジタル化の活用、事例の情報提供、企画提案や導入支援、自治体同士のコミュニティづくりなどにも取り組んでいることから、本市も参加すべきだと考えますが、こちらについて見解を伺います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)LINE株式会社が提供するアプリケーション、いわゆるLINEは、極めて多くの方々が利用しており、市の情報発信や行政サービスの提供に導入すれば、即時に多くの方々がその利便を享受することが期待できます。また、議員ご指摘のとおり、多くの自治体がパートナープログラムに参加しており、今後サービスの利便性が向上するものと考えられますが、パートナープログラムに参加しただけであらゆる行政サービスに利用できるわけではなく、有料のアプリケーションについて個別に契約が必要となることから費用対効果も考慮する必要がございます。市といたしましては、サービス内容やセキュリティ面を研究し、LINE以外のFacebook等の他社のサービスを含めて活用を検討してまいりたいと考えております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君)少し、市長に確認させていただきたいんですけど、やはりこのLINEを導入してる自治体とされてない自治体ってどうなのかなって思うんですが、市長って、LINE使用されてるんですか、これ。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)実は、私自身もこれをどうしようかと何回も考えたんですが、周りから、市長の立場では今すぐ使っていいかどうかもう少し研究してくださいと、ある方の指導もあって、使っておりません。  以上です。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君)分かりました。また、いつかまたぜひ使っていただきたいと思いますんで、はい。  続いて、それでは3つ目の質問に移ります。  1月に起きた大雪の件でございます。私自身、除雪体制に関しては業者の方も、職員の方も最大限頑張っていたのかなと思います。しかし、降雪量が多過ぎてあそこまで降るとどうしようもならなかったのかなと思います。私自身、多くの業者さんに知り合いおりまして、当時そのうち4社にどういう状況なのか聞きました。業者さんからは、フル稼働で除雪しているけど、もう限界の状態だと悲鳴を上げておられました。また、職員の方においても、当時朝7時頃、海岸付近の道路を女性の職員の方が歩いておられて、聞くと、これから歩いて役所まで行きますと、述べておられました。歩道も雪に埋まってる中で、海岸線沿いから役所まで行くのなら、まだ近いかもしれませんけど、やはりそれ以外の地域や市外から通勤される方は、役所に行くことすら困難だったのかなと思います。また、除雪業者にしても同様に、従業員が出社すらできなかったと伺っております。私も夜間に市内の道路を見回ってみると、出社できない対策として、自宅そばに除雪車を停車させて、ポールを置いて、仮眠をしているのかなと思える光景も見受けられました。  それはさておき、今回の大雪の課題として、本市からの情報量の少なさと、情報提供の在り方に問題があったと考えます。その結果、市民の不安が増大することで、混乱を招き、不確実な情報が拡散していたことが考えられます。古くから言われるのが、災害時は受け取る情報量が格段に減り、負担を背景に広がるいわゆる災害デマというものです。不確実な情報の例を挙げますと、「あそこの地区はいいがに除雪されとらに、うちの地区は何で除雪されてないがや」とありました。私も、これ本当かどうなのか現地まで行って確認しましたら、どちらも変わりませんでした。また、「どこかの議員に言ったら除雪車が来てもらえた」とか、そのほかごみの収集とか成人式においても未確定な情報が飛び交っておりました。やはり、混乱時は不確実な情報が拡散する前に、しっかりした情報の発信元。すなわち公的な機関である本市から、小まめに正確な情報発信をすることが必要であると思います。また、既存の情報提供手段では限界があることも実感しました。聞いていない、利用していない方がたくさんいることです。  それらを踏まえまして、3つ目の質問としまして、既存の情報提供手段のみならず、様々な情報発信ツールを活用し、公的な機関から小まめに情報提供を行うことや、また事後になってみらーれTVで市長メッセージの収録が行われたわけでありますが、SNSを介してライブもしくは録画映像で迅速に発信すべきだと考えますが、こちらについて伺います。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)お答えいたします。  本年1月7日からの大雪に関しまして、市におきましては、8日未明から道路除雪作業をフル稼働させるとともに、被害状況の把握や情報共有を図り、今後の対処方針を検討するため、災害対策本部を設置し、その対応に当たったところであります。市民の皆様への情報伝達につきましては、防災行政無線の屋外拡声子局や防災ラジオを初め、緊急情報メールやみらーれテレビのL字放送、市ホームページを通じて、気象警報やイベントの延期情報、ごみの収集、用水への排雪に関する情報及び公共交通機関の運行状況など、市民生活への影響が高い情報を可能な限り市民の皆様へお伝えしてまいりました。また、大雪対応に大変ご尽力いただきました市民の皆様や除雪業者を初めとした関係機関へのお礼とともに、この間の本市の対応状況を含めた報告と今後のお願いについて、市長メッセージとして、後日、みらーれテレビにおいてお伝えしたところであります。  このように、市民の皆様に対しての情報提供に努めておりますが、今後、市民生活のさらなる利便性の向上を図るため、県や他の自治体の運用状況などを参考にしつつ、SNSの導入も含め、市民の皆様へのより迅速で適切な情報提供体制の構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君)分かりました。ぜひまたお願いいたします。  当時、私も市民の方から物すごい数の問い合わせを受けまして、除雪を行う路線の順番について、市民の皆様に理解していただくのがほんと大変でございました。ぜひ、新しい除雪計画ができましたら、市民の皆様にそれを周知していただきたいなと思います。  続けて、4つ目の質問に移ります。  道路除雪作業やまた道路の維持補修においても、根本的な問題として市が管理する道路が多過ぎるのではないかと考えます。本市において、運転免許保有者が運転免許証を返納する平均年齢から逆算しても、近い将来通行量がほとんどない路線が多く生じることが危惧されるわけで、人口減少時代の中、都市と都市や集落を結ぶ幹線はやはり重要であると思いますが、生活道路がいかんせん多過ぎるのではないかと思います。また、老朽化した路面補修を地区要望に出しても、時間を要していることから、既存の道路を維持管理し続けるのは難しいのではないかと考えます。そこで、将来的な道路維持管理について見解を伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君)お答えをいたします。  本市では757路線、延長428.7キロメートルの市道が供用されております。そのうち、市内の各拠点をネットワーク化し、都市機能の活性化を担う幹線道路につきましては、市道新堂中新線や前沢植木線、南線等が概成しており、今後、新規整備による大きな増加は見込んでおりません。一方、市道の中でも電気・ガス・水道等のライフラインと同様、市民生活に欠かせない生活道路につきましては、宅地開発や地区要望による整備などで今後も増えていくものと想定しておりますが、やむを得ないと考えております。  このような現状の中、市道の維持管理につきましては、路面の老朽化による修繕や草刈りなどの費用が毎年増加しており、大変苦慮しているところではございますが、施設の長寿命化に向けた計画的な修繕や、交通量に応じた管理レベルなど、適正な維持管理の在り方について検討してまいりたいと考えております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君)分かりました。今、やむを得ないと言ったんですけど、やはり10年後この議場にいる方々は、この多くの道路をどうすらよと、大変な問題になっとるかなと、私は思います。  そして、このデジタル関連について少しくくって質問してあるんで、少し部長にお聞きしたいことあるんですけど、やはり今最近ではAIやスマホを利用した除雪、道路管理というものも始まっておりまして、今後この分野で新しい技術とデジタル技術を用いたものが次々と出てくることも想定されますけど、ぜひ今後若い職員に調査研究していっていただきたいと考えますが、こちらについて伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君)この除雪とか、道路の維持管理等につきまして、そのAI化ですとか、デジタル化ということは今後進んでいくものと考えておりますが、本市だけにとどまらず、県並びに他の市町村の動向も踏まえながら、できることは速やかに行っていきたいというふうに考えております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君)分かりました。それでは、続いて、2つ目の大きな質問、道の駅KOKOくろべについてです。  一昨年12月の観光・都市活性化振興特別委員会で、損益分岐点売上高、レジ通過数など、道の駅に係る経費が示されており、本年1月全員協議会において、テナント出店者の選定結果が示されてるわけでありますが、改めて想定の数値は従来どおりのままなのか。また、併せて施設への利用者増を図ることについてどのような検討がなされているのか伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君)お答えいたします。  損益分岐点売上高、レジ通過者数等の数値につきましては、テナント料や指定管理の収支を試算するため、また、テナント出店者や指定管理者の募集に当たり想定するレジ通過者数を示すために算出したものであります。本年1月にテナント出店者が決定したところではありますが、改めて、試算はいたしておりません。なお、各テナントにおいてメニューや販売価格など事業計画がより具体化した際には、売上額の把握に努めてまいりたいと考えております。また、道の駅に係る経費つまり指定管理料につきましては、商品の販売情報を管理するシステム、いわゆるPOSシステムの使用料や駐車場の電気代等、当初、一般会計で負担する予定としていた経費を指定管理料に移行したことにより、増加しております。  次に、施設への利用者数増を図ることにつきましては、利用者の満足度を向上させ、より多くの利用者を確保しようとする民間事業者の経営手法やノウハウを取り入れるため、施設の管理に指定管理者制度を適用したところであり、今後指定管理者、テナント出店者と協力し、より多くの方に利用していただくとともに、地域産業、地域振興に貢献する道の駅となるよう検討してまいります。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕
    ○7番(柴沢太郎君)分かりました。こちらですが、あまり細かい話は言いませんけど、今まで産業建設委員会とか、特別委員会のほうで全国で成功している道の駅を多く見てきました。ただ、その道の駅KOKOくろべは、それら成功している道の駅と異なる点が一つございます。それは、隣に大型商業施設が隣接していると、このことです。やはり、この点を踏まえて、またうまく利用者増を図っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。  それでは、3つ目の大きな質問、イベント関連事業についてに移ります。  まず冒頭からですが、率直に言います。翌年度のイベント関連事業につきましては、市民の方より否定的な話が多いです。私どもの会派の者でも、新聞紙面に数多くのイベントが取り上げられているのを見て、疑問に思う市民の方から連絡を受けているのが現状です。そこで、まず先月オリンピックを開催すべきなのか、延期すべきなのか、中止すべきなのかという世論調査が報じられております。各社の世論調査を見ると、延期すべきと、中止すべきが80%を超えているのが現状です。しかし、見方を変えて見ると、これ開催すべきと延期すべきも半数を超えており、オリンピック自体は否定していないことも分かります。  さて、問題は今コロナ禍が収束していない状況で、黒部市民の皆様は、イベント関連事業を行うことに関してどう思っているかではないかと思います。私自身、くろべ生地浜海上花火大会の会長をしておりますが、毎年1万以上の来場者が来るイベントではありますが、例年とは全く雰囲気が違うことが肌で感じます。これは何かといいますと、例年は楽しみにしているとか、次はもっと大きい花火を打ち上げてくれと、多くの方から言われますが、今年はそういう話は一切ありません。あるのは、ほんとにやる気なんかと。開催できらかと。そういう否定的な話しかないのが現状でございます。これは、市民の皆様どう考えておられるのか分かりませんが、先ほど述べたオリンピックの世論調査と同じように、延期もしくは中止したほうがよいと、多くの方が思われている可能性もあります。  さて、話は変わりますが、新型コロナウイルス収束の決め手となるワクチンでございますが、先日の政府の緊急事態宣言延長の記者会見で、このようなやりとりがありました。今、ワクチンが全ての決め手になるワクチン万能論というのが世の中にあふれかえってると。しかし、ワクチンには発症や重症化の予防効果はあっても、感染そのものの予防効果はないと。ワクチンを打ってもそれで安全だと思わず、感染対策は続けていかなければならないとありました。  また、参議院予算委員会で尾身先生のほうから、つい4、5日前、このような発言もございました。「コロナ収束については、年末までに国民の6割から7割がワクチンを打ったとしても、さらに1年あるいは、さらにもう1年たち、国民の多くがこのコロナウイルスを普通のかぜと感じるようになったときが、収束ではないか」と定義づけられています。私はこれには同感します。それらを踏まえまして、まず1つ目の質問です。  コロナ禍における現在、まだ収束していない状況で、市制施行15周年記念を中心とした数多くのイベント事業が予算案として出てきているがなぜなのか。また、市民の方から、なぜ15なのかとよく聞かれますが、なぜ15なのか伺います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)  冒頭、なぜ15年なのか。それは、人であれば15歳、中学3年生であります。昔でいえば男性ならば元服と、少年少女が一人前の大人にこれからなろうとする年であります。本市もちょうど子どもから大人になる時期。陸上の三段跳びで例えるならば、これまでの15年はホップ期間であり、これから将来に向かって大きく飛躍、つまりジャンプするには、令和3年度が土台の年、つまりステップの初年度となる非常に重要な時期であるという認識に立っております。今後将来にわたり発展し続けるために必要な事業、あるいは、一体感の醸成とともに市民の皆さんが夢と希望を抱き、元気な黒部市を実感できる事業を15周年記念事業と位置付け、ハード、ソフト両面でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  そして、もう一点、コロナが収束しない状況下での事業実施という点について申し上げます。世界を翻弄し、いまだ収束の見通しが立たない新型コロナウイルスの感染拡大は、人との交流や往来を制限し、新しい生活様式を生み出されるに至りました。しかしながら、皮肉にもコロナウイルス感染症の影響で、我々の日々の生活の中で、何が大切で何を支えに生きるのか、それが見えてきたのではないかと思います。人と人とのつながりの大切さが再認識され、健やかな体と豊かな心を育む重要さにも改めて気付かされたところであります。人生の意味の核心に気付かされた今こそ、4万1,000市民が一体感を高め、さらに飛躍していける事業を市民とともに推し進めていくべきだと考えるものであります。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君)分かりました。私は思いますに、市民の皆様、確かに絆とか重要だと思います。ただ、何を今一番望んでるのかと考えますと、コロナ前の平時に戻りたいと、ただやはりそれだけを考えているのではないかとも考えております。  続いて、2つ目の質問に移ります。  以前より、市長からコロナ禍におきまして税収が落ち込むことや、緊急度・重要度を考慮するなど、多くの厳しい話がございました。また、市民の皆様はよく我慢してくれているとの発言もあったかと思います。その上で我々議員も、地区振興会や地域の方々にその旨を伝え、待ってほしいと、待っていただけないかとご理解をいただけるために、ご理解を得るために協力もしましたし、そして振興会長や町内会長におきましても、地区住民のご理解を得るために同様のことだったのではないかと思います。その上で、この数多くのイベント関連事業を企画していることは、地区要望会の際に言っていただきたかったと思います。やはり新聞紙面で次々のこのような話が報じられていることに疑問を持ってる市民の方が多くおられます。  そこで、2つ目の質問として、市長がこれまで述べてきたこととの整合性について伺います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)まず、柴沢議員さんには、今ほどもお話ありましたが、市政運営上のことについて日々議員のお立場で市民の方々と接触なさり、また進めるべきものを進めるというお話もしていただいておることに、心から感謝を申し上げたいと思います。  その上でご答弁をいたしますが、令和3年度予算に係る地区要望会は、昨年10月26日から11月5日まで開催をいたしました。冒頭にとりあえず私から挨拶をさせていただき、その中で、令和3年度は大変厳しい財政運営が予想されることから、要望内容によっては先送りせざるを得ないこと、あるいは我慢していただかなければならない場合もあることなどを申し上げました。併せて、想定される重点事業について触れさせていただき、特に、令和3年度は黒部市が誕生して15年の節目の年であり、市民がより一層絆を深めるような事業を盛り込みたいとお伝えしたところであります。  令和3年度予算案に盛り込まれている個々の具体的事業については、地区要望会後、その後の予算編成作業において積み上げられたものであることをどうかご理解をいただきたいと思います。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君)分かりました。また、これ今後機会があれば、また都度都度丁寧にご説明いただきたいなと思います。また、今年10月に仮にコロナ禍が収束しており、少し多くのイベントが開催されている中で、要望会もし開かれたとしたら、翌年度やはり都市建設部長になられる方はほんと大変だと思いますので、またよろしくお願いします。  それでは、続いて3つ目の質問です。やはり短期間に多くのものが集中すると、参加者はともかく裏方に相当の負担を強いることになる可能性もありますが、この点についてどのように考えているのか伺います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)15周年記念事業につきましては、短期間に集中させず年間を通して実施する予定の組み方としており、参画していただく市民の皆様が、自らが楽しみながら意欲を持って取り組み、達成感を得られるような事業にしていきたいと考えております。これある意味では当然のことかと思います。これまでも、市民の皆様のご協力により数多くのイベント等を実施してまいりました。例えば、4万1,000人の黒部市で「黒部名水マラソン」のような大きなイベントを市民の皆様のご協力により開催し続けていることは、大いに誇れるものと思っております。  元気な黒部市、さらに発展していく黒部市のため、15周年記念事業については、大いに意義あるものと考えており、議員各位を初め、自治振興会や市内各種団体等を含め市民の皆様のお力を結集させていただき、実施してまいりたいと考えております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君)分かりました。イベントの裏方っていうのは、やはりほんと大変です。また、裏方をやってる人って、私思うに同じような人がほんと多いです。地区でおられる、活躍してる、ほんと同じような方です。仮に、これコロナが収束して平時に戻っていたら、やはりお盆過ぎから年末にかけて毎週何か市の行事のみならず、地域の祭りやら行事、それ以外に多くのこともやはりしなければなりません。これはやはりここに市のイベントが埋め込んでくると、毎週末はやはりイベント行事、平日は毎晩のように午後7時に集まって、会議やら打ち合わせとか、これやはり裏方の方大丈夫なのかと思いますので、またぜひともその部分はご配慮いただきたいなと思います。  続いて、4つ目の質問です。そのままストレートに聞きます。市制施行15周年記念式典はなぜ行う必要があるのか伺います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)柴沢議員から、15周年に関して種々ご質問いただきました。大体私自身の考えてることはご理解いただいたと思うんですが、令和3年度、この3年度という1年間に関しては、本市にとりまして特別な年であるというふうに位置付けをさせていただいております。その中で、市制施行15周年記念事業は、市民がより一層絆を深め、本市がさらなる発展を目指すため大いに意義あるものとして実施したいというふうに申しました。記念式典は、各種記念事業の核として象徴的に位置付け、市民が集い、15年の歩みを振り返りつつ、ふるさと黒部を誇りとしながら、さらなる発展を思い描き、心一つにこれからも前進していく、そのことを祝福し、確認し合う機会にしてまいりたいと考えております。ご理解をたまえればと思います。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君)分かりました。この式典に関して、関心がない市民の方がほんと多いです。あと、なぜ行う必要があるのか疑問に思っておられる方もかなりおられます。やはり、この開催する場合には丁寧な説明が必要かなと思っています。  そして、最後になりますけど、私自身全てのイベントを否定するわけではございません。経済効果が期待されるイベントはどんどんやられたらいいと思います。やはり、スポーツ観戦や芸能など、客席を間引いてマスクして、声を出さずに拍手してくれと、そういうのはやはりよいかもしれません。それはやはり市民の生活を守ることにもなるかと思いますので。ただ、にぎわいを生じさせるものについては、やはり密を避けるように制御するっていうのは困難だと思います。やはり黒部市はコロナに感染するリスクが少なくても、それを良いふうに思わない市民の方も大勢いるのではないかと思います。そして、明日から予算特別委員会が始まりますが、やはりワクチンの供給次第ではやれるのかやれないのか分からない事業の審査を行うことになるかもしれません。また、市民が開催することを望んでいるのか、望んでいないのかも分かりません。また、市が言っておられました緊急度・重要度とか、選択という、集中という観点からも、少しやはり理解がしにくいところもございます。しかし、やはりイベントの数がなんせ多いと思います。やはりコロナ禍におきましてでも、経済的にも多くの方が困っている中で、やはりもっとほかにやってもいいことがたくさんあったんじゃないかと、私は思っています。この細かい話の続きは、明日以降の特別委員会、予算特別委員会で質問させていただきたいと思いますので、以上で質問を終えさせていただきます。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)柴沢議員が最後にしっかりお話をいただきましたので、そのことに触れて少し答弁を付け加えさせてください。  今ほど述べましたとおり、15周年記念事業をやるということは当然向こう1年しかないわけですね。これを令和4年に持っていっても、ほとんど意味がないので、当然15周年記念事業としては、この1年間に位置付けてやっていくと。しかもその中には、そのための新規事業もありますし、これまで黒部市が取り組んできたものを15周年記念事業という冠をかぶせてやっていくこともあります。大事なことは、今議論させていただいてますこの市議会の予算のご決定であります。ご決定なくして、勝手に職員が動くということは良くない。当然のことであります。したがって、今予算を決めていただければ、速やかにそれぞれの事業についての理解をいただくための動きを始めていきたいと思っております。その中でも、一にも二にもコロナウイルス感染症がどう動くかということがありまして、それと並行して市民への浸透、事業の準備に入っていくことになりますので、まあまあ昨年もそうでありましたが、15年という非常に大きな年でありますけども、場合によっては残念ながら開催できなかったということが、結果的にあるかもしれません。しかし、そういうことを初めから考えておると何もできませんので、ポジティブに物事を考えていきたいと思ってます。その中で、一つだけ15周年記念式典に関して言いますと、15周年をやるに当たって悩んだところは、実は記念誌というものをどうするかというところでありました。ここについては、15年の記念誌はどうかなというところで、私もこれは発行することはいいだろう。ただし、式典を行う予定の11月には通常の市報くろべに少し盛り込んで15周年の特集号みたいな形で発行することでお許しいただけるんじゃないかという話もしております。そのことも含めて答弁をさせていただきました。ありがとうございました。               〔7番 柴沢太郎君自席に着席〕 ○副議長(中村裕一君)次に、4番、柳田 守君。               〔4番 柳田 守君質問席へ移動〕 ○4番(柳田 守君)皆さん、おはようございます。弥生、3月も早10日、不安定な天気が続き、県内の最高気温は1日の21.8度から、3日には6.7度と、その差15度を超える寒暖の激しい気温となり、また議会終了予定の3月22日までの2週間予報でも最高気温は8度から21度と不安定な状況が続くと予想されております。  一方、コロナ関係に目を移すと、首都圏では新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まりの兆候が見られ、病床逼迫が続く中、緊急事態宣言が3月21日まで2週間延長されたところであります。県内では3月に入り、新規感染者数が4人とやや落ち着きを見せてはおりますが、2月15日に16例目の感染者が確認されて以降、新たな感染者が確認されていない本市を含め、引き続き万全な感染対策を行う必要があると考えます。私たちが今まで何の疑いもなく日常と思っていた生活は、2020年を境に非日常となりました。新型コロナウイルスが完全な収束を向かえるには長い年月を要すると考えますが、一日でも早く日常生活を取り戻すために、市民の皆様や国民挙げての対応が必要と改めて考えるものであります。  それでは、今3月定例会は2つの項目、計12点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、大項目の1点目、新型コロナウイルスワクチン接種に係る本市の対応についてお尋ねします。新型コロナウイルスワクチン接種に係る厚生労働省のホームページによると、令和3年2月17日から令和4年2月末日までの予定で、16歳以上の国民に無料でワクチン接種を勧めるとされています。ワクチンの総供給量の確保や接種時期が不透明なところも多々ありますが、このワクチン接種は市民の皆様方の安全安心に欠かせないものであると考えます。ワクチン接種に係る本市の対応についてお伺いいたします。  1点目であります。去る1月12日付で黒部市民がワクチンを速やかに接種できるよう、副市長を本部長、市民生活部長を副本部長とする黒部市新型コロナウイルスワクチン接種本部が設置されました。主な業務内容として、住民への接種勧奨や予診票、クーポン券による個別通知、集団接種のための医師・看護師等確保や会場確保等、また医療機関や医師会等との調整連携など、多様な業務を抱えておられますが、まず今後の見通しも踏まえ、接種本部の人員体制等をお伺いします。併せて、接種会場の確保等、現段階での準備の進捗状況をお伺いします。               〔4番 柳田 守君質問席に着席〕                〔副市長 上坂展弘君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)副市長、上坂展弘君。                〔副市長 上坂展弘君起立〕 ○副市長(上坂展弘君)お答えします。  市で設置いたしました、新型コロナウイルスワクチン接種本部の人員体制についてご説明いたします。接種本部は、副市長を本部長とし、市民生活部長を副本部長、それから健康増進課長を新型コロナウイルスワクチン接種班長とし、班の事務職員が3名、保健師が2名の5名を配置しております。また、今後の集団接種の発送業務等に向けて3月から新たに会計年度任用職員2名を雇用しております。接種に向けた準備には、この体制で取り組んでまいりますが、集団接種や薬剤の配送等について、さらに人員が必要と想定される場合には、適宜、必要な人員を配置していくことにしてございます。  現段階での進捗につきましては、まずは、集団接種にご協力いただく医師・看護師確保について、黒部地区医師会や市民病院に対して、協力をお願いし、合意を得ているところでございます。また、接種券配布のためのシステム改修は完了しておりまして、接種券の配送準備はおおむね整ってございます。現在、接種予約システムの配備を進めるとともに、併せて会場の確保、それから市民からの相談対応のためのコールセンターの設置を進めているところでございます。コールセンターの設置については、契約は済んでおりまして、再来週の頭ぐらいからできるんではないかなと考えております。さらに、個別接種についても、一般病院、それから診療所と協議し、体制の確保に努めており、国や県からの情報に注視し遅滞なく円滑に市民の接種が進むよう体制の整備を図ってまいりたいと考えてございます。               〔副市長 上坂展弘君自席に着席〕                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)それでは、2点目であります。広報くろべ3月号に新型コロナウイルスワクチン接種が特集をされ、対象者や接種回数、クーポン券、接種券の配布時期と併せ接種スケジュール予定が示されていました。いわゆる高齢者とされる65歳以上の方は4月以降順次接種を進めるとありますが、ワクチンの供給時期や供給量が不透明と思われる現時点で、3月下旬からのクーポン券配布など、事務的に問題は生じないのかを伺います。併せてコールセンター、先ほど副市長が来週と言われましたので、これについては、再来週ですか、分かりました。では、市民生活部長お願いいたします。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)お答えいたします。  広報くろべ3月号におきまして、「ワクチン接種が始まります」としまして、1ページの特集を組ませていただきました。その紙面におきましては、変更する場合があるとの注釈を付けながらではありますが、接種スケジュールといたしまして、65歳以上の方から4月より順次接種を進めていく旨や、クーポン券を3月下旬より優先順位に応じて順次発送するとの予定を掲載しておりました。  しかしながら、報道等でも明らかでありますように、国のワクチン接種に関する情報の遅れや日程変更が繰り返され、本市においてもスケジュールの変更を余儀なくされているところであります。現在、4月以降のワクチン供給の情報を基といたしまして、接種スケジュールの見直しを行っております。国は、クーポン券の発送は4月23日までに行う予定としておりますが、県におきましては、発送時期を全市町村でそろえると申し合わされております。最新情報につきましては、市広報、市ホームページ、ケーブルテレビなどで随時お伝えしてまいります。  コールセンターにつきましては、先ほど副市長からありましたとおり、予定どおり3月の中旬の開設に向け、準備を進めているところであります。ワクチン接種に関する問い合わせなどの窓口といたしまして、早期に開設し、市民の皆様が安心できる相談体制を整備してまいります。なお、クーポン券の発送の後は、接種予約の窓口としての役割も担うこととなります。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)それでは、確認だけさせてください。  先ほど遅れているということで、4月にずれ込むようなお話もございました。また、国からの記者会見等においては、4月12日から接種できるように、全都道府県最低1,000人、2回分を最低でも送るということでありましたが、そのような情報も含めて県から随時各市町村、黒部市のほうには届いておるわけですか。その辺を確認させてください。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)情報が逐一届いておるかということでよろしいでしょうか。  国、県のほうではなるべく早く市町村にその情報を届けるということは、全首長さん方が既に参加されておりますワンチームの中でも県知事が表明なさってるところであります。現在のところ、4月の少なくとも第1週、2週、3週までは非常に限られた薬剤量しか県内には届かない見込みでありまして、これをどういうふうに市町村の中で活用するかといったところは、現在まだ未定の段階で、これについてはまだ県のほうからの情報は届いておりません。そういう状況でございます。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)分かりました。  それでは、3点目であります。県が実施する医療従事者等へのワクチン接種は、去る2月19日の富山労災病院ほか、1病院で先行接種が行われ、また3月5日から厚生連高岡病院で優先接種が始まったとの報道がありました。黒部市民病院も来週というか、近日中にワクチン接種が始まるとお聞きしておりますが、当初の終了予定の3月末までには、県内約3万9,000人と言われる医療従事者等に対し、現行1万回分しか確保見込みが立たず、4月以降にずれ込む見込みと聞いております。  市が行う高齢者等の住民接種、4月からという予定でございますが、と並行的な接種になると思われますが、その影響等をお伺いします。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
    ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)お答えいたします。  県が実施する医療従事者等へのワクチン接種が、4月以降にずれ込む見込みであることは、報道等で明らかなところであります。そのような中、国は、高齢者全員のワクチンについて、全国の自治体の要請に応じ配送を6月中に完了できるとした一方で、医療従事者等全員のワクチンも、確実に確保できるとしております。医療従事者等へのワクチン接種の時期と、市町村が実施する高齢者へのワクチン接種の時期が重なることは、想定されるところではありますが、国の計画どおりに供給が進めば、薬剤確保の競合が起こるなどといったことはなく、影響は限定的と考えておるところであります。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)これも報道によるわけですけども、他都道府県の多くやその市町村において、医師・看護師等のワクチン接種の遅れから、住民向けの接種が、今まで予定していたものが全てキャンセルとか、変更になったと。接種計画の大幅な見直しが必要だということで報道されてるわけですけども、本市については今の段階でなかなか具体的な計画をお示しできる状況かどうか分かりませんけども、どの程度の計画変更ということで考えておいでになりますか。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)まず、集団接種の体制、本市では集団接種と個別接種の併用という方針で現在準備を進めておるところであります。集団接種につきましては、先ほど申し上げたように地区医師会、それから市民病院の医療従事者の方々のご協力をいただきながら現在進めようといたしております。その中で、医療従事者の接種が今月中から始まろうといたしておりますし、その2回目の接種が終了する時期と、それと本市が行います特にその集団接種、ご協力いただく集団接種の時期というのは、比較的重なるタイミングというのは少ないのではないかと、今現在考えておるところであります。まだ、その実際の接種のスケジュールがまだ確定できませんので、今申し上げることはできませんけれども、ほぼそこは重なることはないだろうというふうな、今見通しでおるところであります。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)それでは、4点目であります。  去る2月26日の政府のワクチン接種担当河野大臣の記者会見で、高齢者約3,600万人が2回接種できる数量について、EUの承認を前提とするも、6月中に全国の自治体へ配送完了できると明らかにしました。先ほど市民生活部長も述べられたとおりであります。しかしながら、接種終了時期は自治体の計画により異なるとし、明示しませんでした。また、接種時期は自治体が計画どおり進めてもらえばよいと発言されましたが、ワクチンの配送時期・供給量がいまだ不透明な中、具体的な接種計画をどのように立てられる予定であるかお聞きします。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)先ほども申し上げましたが、国は高齢者全員のワクチンについて、数量を明示するスケジュールは示すことができないとしながらも、これも申し上げましたが、全国の自治体への配送を6月中に完了できることを表明いたしております。その中で、4月から高齢者向けのワクチンの供給が開始されることは決定しているものの、4月中の供給量は極めて少ないことは判明いたしております。国のいう、高齢者接種4月12日開始という、その報道が際立った感もありますが、すぐに本格的な接種の開始ということにはなりません。一方、ワクチンの供給は徐々に拡大していく予定とされており、国は4月26日以降、接種を本格化させると明言していることから、26日以降、必要量が安定的に供給される体制が整うものと考えております。  そのような状況を踏まえ、本市における接種計画につきましても、スケジュールの見直しを行っているところであります。本市におけるワクチン接種は、地区医師会や市民病院の協力の下、特設会場で実施する集団接種と、身近な病院等で行う個別接種を併用することといたしておりますが、接種スケジュールの繰り延べにより、医師及び看護師の協力の取付けや、接種会場の確保といった具体的な調整を再度進めているところであります。ワクチンの安定的供給を前提といたしまして、短期間で接種を終えることができるよう、効果的な接種体制を整えていきたいと考えております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)自分も高齢者になりましたので、高齢者という立場で質問もしがちでございますが、高齢者向けの優先接種の後、その他の方が対象となります。基礎疾患を有する方や、高齢者施設従事者等とそれ以外の方、それ以外の方というのは当然一番該当が多い方々ですけども、接種時期等の区分が分かれます。その一番多い方々等の接種は、いつ頃を思っておいでになるのか。市民生活部なかなか苦しいとは思いますが、市民の大半の方々がその分野においでになります。いつ頃から受けられるのかという話もございます。分かる範囲でお答えください。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)現在、コールセンターまだ立ち上げておりませんが、接種本部に一般の方から、一日、今現在5、6件程度ですが、お電話をいただいておる状況であります。その中でやはり一番多いのが、いつ私たちが受けられるのかという、またどこで受けられるのかといったことの質問がやはり一番多く今いただいているところであります。  高齢者接種が終わりました後、基礎疾患をお持ちの方の接種、それからその他一般の方ということに流れていくことであります。現在、国のほうでは、以前に示した国の目安では、高齢者接種を12週から13週のうちで、要は三月程度で終えるようにという目安が示されておりましたので、そこから例えば4月の下旬、もしくは5月辺りから接種を始めますと、おのずとその期間が今のところ推測できるのではないかということでございます。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)ありがとうございます。それでは、5点目であります。  去る2月15日、新型コロナワクチン接種事業費1億8,618万2,000円が専決されました。歳入として国10分の10の接種対策費負担金及び接種体制確保事業費臨時補助金が計上確保されていますが、予算算定における接種会場数や接種日数等、具体的な事業内容を伺います。また、ワクチン総供給量の配布時期が不透明な中、事業費が補助の上限額を上回り、財源が不足する可能性も生じてくるとは思いますが、これについても併せてお伺いします。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)一般会計2月補正で専決いたしました新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、接種の実施体制の確保に必要な経費、例えば接種券の作成・送付に係るシステム改修、コールセンター設置・運営の経費ですとか、会場使用料、接種委託料などの経費が対象となります。新型コロナウイルスワクチン接種に係る対象経費につきましては、全額、国の負担となっております。接種に当たり、必要な経費を執行いたしますので、不足する恐れはないものと考えております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)それでは、予算算定時の内容で結構ですけども、集団接種の会場を何か所、どこの場所に予定されてるかだけを確認させてください。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)現在のところ、市役所にまず週末に設置いたしたいというふうに考えております。また、平日の集団についての接種も考えておりまして、その会場が現在のところ5会場程度といいますか、まだちょっと具体的な数字は申し上げられませんが、5会場程度を現在考えておるところであります。それぞれ接種予定の会場を確保できるかどうかといったところは、まだちょっと流動的ですので、どこの会場ということは、現在のところちょっと申し上げることは控えさせていただきたいと思います。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)分かりました。  それでは、6点目であります。去る2月22日、知事と15市町村長によるワンチームとやま連携推進本部の臨時会合があり、その席で接種券・クーポン券は全市町村で同じ時期に発送することで合意、また県から定期的に最新の情報を発信していくことの確認、さらには集団接種での医療従事者の確保や報酬についての懸念、市町村をまたぐ共同接種の可否、一部市長、首長から現時点での準備の限界を指摘する声もあったとお聞きします。国・県を含め、あまりにも流動的な要素が多いワクチン接種事業とは思いますが、この会議に参加された市長の率直な思いをお聞きします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)先月の22日にワンチームとやま連携推進本部の臨時会合が開催され、黒部市は私の日程の都合上、ウェブ会議での参加といたしました。今ほど議員ご指摘のとおり、私としてはいろんなものは流動的な要素がある中でも、仁義を得た臨時会合だったなというふうに思っております。そこで、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保について、意見交換をいたしました。市町村へのワクチンの供給が定まらない状況下において、住民への接種券の配布時期などについて協議をいたしました。その結果、住民が混乱しないように接種券は発送時期を全市町村でそろえることとなりました。本市からも、ワクチンの供給時期や配分量が決まらなくては、集団接種の医療従事者の確保や接種スケジュールが調整できないと、県から国に伝えてほしいと申し上げたところであります。  多くの首長からは、ワクチンの供給の見通しなど、国からの適切な情報発信を求める声がありました。特に接種券の発送時期等は、ばらばらに行うより、県内で足並みをそろえることが大切であり、医療従事者の確保の問題などについては、どこも同じような課題を抱えていると、率直に感じた次第であります。以上です。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)ありがとうございました。昨日のお二方の代表質問や直前の柴沢議員のお聞きになった令和3年度に予算化された多くの事業には、今後の新型コロナウイルスの帰趨により影響を受ける事業も多くあると考えます。また、冒頭でも述べましたが、新型コロナウイルスの収束にはまだまだ時間を要するものと考えます。現段階でワクチン接種は自らの身を守るための最大の手段であり、効果を発揮すると考えます。任意接種とはいえ、多くの市民の皆様が接種され、安全安心な市民生活をお送りできるよう、切に念願し次の質問に移ります。  それでは、防災行政無線。大項目の2点目、防災行政無線デジタル化整備事業についてお尋ねいたします。防災行政無線デジタル化整備事業は、昨年9月で令和2年度から令和4年度までの3か年、14億9,932万2,000円を限度額とした債務負担行為が議決され、また、12月議会において10億9,318万円で特定工事建設工事共同企業体との条件付き一般競争入札が可決成立いたしました。今後起こり得る災害等に備え、また、市民の皆様方の安全安心に欠かせない重要な事業であり、令和4年度までのスケジュールやその具体的な内容についてお伺いします。  1点目であります。令和3年度予算説明資料によりますと、3年度デジタル化整備工事費10億6,705万4,000円、工事施工監理業務委託費1,088万3,000円、計10億7,793万7,000円と極めて大型事業であり、また財源の大半は地方債であります。まず、この事業の概要とその必要性を伺います。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)お答えいたします。  まず、防災行政無線の必要性について申し上げますと、災害等における緊急情報の伝達手段として、緊急情報メール、ホームページ、みらーれテレビのL字放送などがありますが、市といたしましては、防災行政無線を最も有用な手段と考えており、特に防災ラジオが広く普及していることにより、多くの市民の皆様の安全安心につながっているものと考えております。全世帯を対象に戸別受信機を設置している自治体は全国でも例が少なく、県内では本市のみであります。防災行政無線を中心に情報伝達手段を複数確保することで、より安全で安心して暮らせるまちづくりの大きな基盤につながるものと考えております。また、この防災行政無線は、現在アナログ電波で運用しておりますが、令和4年11月にそのアナログ電波が使用できなくなることから、今回の防災行政無線のデジタル化整備を進めることとしたものであります。  事業の概要でありますが、防災行政無線デジタル化整備工事につきましては、大きく同報系無線と移動系無線の2つに分かれます。同報系無線は、市役所に設置いたします親局1局、中継局となる再送信子局が4局及び簡易中継局が1局のほか、屋外のスピーカーから音声でお伝えする屋外拡声子局が59局、各世帯に設置される戸別受信機が約1万台で構成されます。また、移動系無線は、市役所に設置する制御機能を持った統制局1局及び基地局3局、可搬型の移動局で構成され、移動局の中には、指定避難所等の公共施設に設置する半固定局が81局と公用車に取り付ける車載局が10局、災害現場へ持ち出して使用する携帯局20局で構成するものであります。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)それでは、2点目であります。昨年5月、全員協議会で示されたデジタル企画対応の防災行政無線整備によると、旧黒部市で平成8年に整備した同報系屋外拡声子局は23か所、旧宇奈月町で昭和57年に整備した屋外拡声子局18か所、計41か所のほかに、今まで地区内の設置が皆無であった若栗地区、前沢地区において、さらには荻生、大布施、三日市、石田、田家、宇奈月温泉の各地区において拡充。新たに子局22局を設置し、計63か所に増設し電波エリアを拡大するとありました。これでほぼ市内の住宅地全域を網羅することができたと思いますが、市民の皆様が在宅時におけるこの放送のカバー率をどれくらいと見込んでいるかお伺いします。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)お答えいたします。  実施設計段階で行いました電波の伝達調査の結果に基づき、全市を網羅できるように設備を配置しております。具体的には屋外拡声子局の増設、再送信子局及び簡易中継局の新設でありまして、内容は今ほど議員おっしゃられたとおりであります。天候や風向きなどにより、聞こえにくいなどの影響もあろうかと思いますが、基本的には現在の市内居住地全域をカバーしているものと考えております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)ありがとうございます。  それでは、3点目であります。同報系屋外拡声子局の設置工事に際し、既存の設置場所では、原則敷地内で新たにコンクリート柱を設置すると聞きます。また、新設場所でのコンクリート柱の設置について、自治振興会等の関係者と調整状況をお伺いします。また、設置工事はいつ頃行う予定か併せてお伺いします。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)お答えいたします。  新設または移設する屋外拡声子局につきまして、数や大まかな場所に関しましては、これまでにそれぞれ地元の皆様と調整を図ってきておりますが、具体的な位置、ポイントにつきましては、今月中に事業者が再度現地調査を行い、来月から地区自治振興会など地元関係者の皆様と改めて調整していくこととしております。実際の建柱、柱建てについては、早いところで本年5月下旬頃から順次取りかかり、本年11月を目途に屋外拡声子局の設置を完了してまいりたいと、そういう予定にいたしております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)分かりました。  それでは、4点目であります。移動系の防災無線設備は、平成27年度、合併以後でありますけど、27年度に運用を停止し現在は使われていませんが、通信手段の複数確保のため整備を行う予定とあります。今回移動系として、移動局の半固定局81局を整備し、うち市内の全指定避難所77か所に配置するとあります。また、車載局として10局を公用車に配置するとありますが、それぞれ具体的な利用形態をどう想定しおられるか伺います。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)お答えいたします。  主に指定避難所に設置をいたします半固定局につきましては、有事の際の災害対策本部との主体的な連絡手段としての利用を初め、万が一避難所が被災した場合でも屋外へ持ち出して利用可能な仕様となっております。車載局及び携帯局につきましては、災害時において現地と本部、あるいは移動局同士の連絡など、機動的に活用することとしております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕
    ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)では、少し深堀します。アナログ式のときも、半固定局、車載局も整備運用されてはいましたが、必ずしも使いやすいとは言えず、また携帯電話の浸透とともに職員が携帯電話でやりとりをするということで、運用されなくなったと理解しております。大規模災害時に携帯電話が使えない事由も十分考えられ、複数整備は当然必要と思いますが、日常的に使用することによって操作を熟知するっていうことが、私は肝要ではないかなと考えます。これについて、統括監どうお考えでしょうか。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)現行運用しておりません半固定局及び車載局など移動系につきまして、改めて整備をするに至りました考え方は、今議員おっしゃられたとおりでありまして、携帯電話のみに頼ることなく複数の情報伝達手段をしっかりと確保、整備するという考え方に基づくものであります。その上で、いざ有事の際に体制は整備したものの使えなかったというようなことが決してあってはなりません。訓練等を通じながら、あるいは常日頃から使用するなどいたしまして、そのようなことが決してないように努めてまいりたいというふうに思っております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)すみません。もう一回、再度確認ですけども、公用車等に設置するには、その利用する職員、使用する職員は、これ免許の関係はいかがだったでしょうか。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)車載局等の無線を活用する際には免許が必要であります。富山へ出向きまして、2日間受講の上、試験を受けて取得に至るということでございます。現在総務課防災危機管理班員は、取得をしておりまして、全庁的には約30名の職員が免許を今取得しております。毎年、人事異動等で部署の配置換えがあるわけでありますが、そこら辺りも考慮しながら、さらに対応できる職員の数をしっかり確保していくということについても努めてまいりたいというふうに思っております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)先に全協で橋本議員さんが雪、大雪の際、やっぱり黒部市のパトロールがやや足りないということで、もっとほんとに数を多くして、きちっと回れとのお話もございました。ぜひそういうものをたくさん利用できる職員を多くして、そういう特に雪害時等に有効に利用していただきたいと思います。  それでは、5点目であります。戸別受信機は屋外拡声子局との相互補完の関係上、非常に有用であると考えます。今回、自治振興会等を通じ各世帯に1台1,000円の負担金で購入を勧められましたが、現在の申し込み状況をお伺いします。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)お答えいたします。  戸別受信機に関しましては、昨年の5月から6月にかけまして各地区自治振興会に出向き、この事業の説明と戸別受信機の申し込みの取りまとめを依頼してまいりました。その結果、9,299件の申し込みがあり、これは振興会加入世帯であります1万2,700世帯を分母にいたしますと、73%に相当いたします。  今後、実際の設置に向けた確認作業と追加申込みの受付を進めるとともに、集合住宅の入居者など振興会未加入世帯や事業所向けに改めて案内をいたし、さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)もう少し詳しく聞きます。この購入申し込みの地区別や、例えば一戸建て、あるい共同住宅等々において、その偏りっていうのは何かあるもんでしょうか。分かる範囲で結構ですけど、お願いいたします。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)まず、各地区の偏りと申しましょうか、状況を言える範囲で申し上げたいと思いますが、今ほど振興会加入世帯を分母にしますと、トータル平均で73%というふうに申し上げました。しかしながら、各地区にはその温度差がございまして、例えて申しますと、100%地区の住民全ての振興会加入世帯でありますが、設置するというご希望をされた地区が100%のところが3地区ございます。それから、90%台でいいますと5地区ございます。市内全16地区で、ですね。一方で、50%台が2地区ございますし、60%台も2地区ございます。それぞれの地区の自治振興会におかれましては、この戸別受信機のより多くの設置に向けましていろいろとご努力をいただいておるところでございますが、状況から申し上げますと、このようなことになっております。考えられる要因でありますけども、例えば新興住宅の多い地区などは少し難しい点があるのかなというふうに思いますし、また、どうしても若者だけの世帯みたいなようなところは、いろんな他のツールで自分は大丈夫だというふうにお考えになる向きがあるようでございまして、伸び悩みということもあろうかと思います。  それから、一戸建てと、集合住宅の関係でありますが、集合住宅のほうでも振興会に加入しておられるところがございますが、総じて集合住宅は低い状況にあります。ここら辺りは、改めてオーナーさんの関係もございまして、例えば部屋に置くだけで使えればよろしいんですが、少し外部アンテナを付けんにゃ駄目だというようなことになりますと、入居者が勝手に判断するということにもなりませんので、オーナーさんとの対応も必要となるということもございます。そこら辺りも、これから促進をできるだけ努めていきたいというふうに思いますし、また事業所のほうも希望をとるようなことを進めていきたいと、このように思っております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)私は、黒部市民の皆様方の防災意識は、私は高いほうだと思っております。しかしながら、いろんな考え、先ほど申されましたように情報取得手段は複数あるんで、そのツールとして、いわゆるスマホがあればいいとか、そういう方も、おっしゃる方もおいでになることは分かりますけれども、やはり戸別受信機の有用性・必要性をもっとPRしていただければと思います。予算資料を見ますと、幾らだったっけ、970万、980万でしたっけ。それに満たすという意味ではございませんけれども、そういうことではなくて、やはり大切なものだ。絶対安全安心につながるんだということを、担当部局でもっとPRして、今後ともいただきたいと思います。  それでは6点目であります。先の工事請負業者との契約工期は、令和4年7月29日までとあります。デジタル化工事完成後、いつの時点で運用開始を考えておられるのかを伺います。また、現状の防災行政無線黒部エリアの放送内容と宇奈月エリアの放送内容は若干の違いもあります。今後は一本化して一律の放送となるのか、あるいは地域、地区地域独自の放送も可能なシステムとなっているのかを伺います。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)お答えいたします。  デジタル無線の運用開始時期につきましては、市民の皆様に直接関係する同報系無線で申し上げますと、親局や中継局の設備が完成後、屋外拡声子局を設置いたしまして、受信が確認できたところから、順次デジタルによる運用を開始することになります。その際には、アナログ設備は順次撤去していくことになります。  戸別受信機につきましても同様でありまして、設置及び受信確認ができたお宅から順次デジタルによる運用に切り替わることとなりますが、約1万台の設置には10か月程度、長期を要するため、全ての戸別受信機がデジタル運用となる時期につきましては、令和4年6月頃と見込んでいるところであります。  また、旧黒部市エリアと旧宇奈月町エリアの放送内容の統一化につきましては、これまでも市の考えとして放送内容の統一化をお伝えしてきたところでありますが、新年度以降改めて、協議、調整の場を設けてまいりたいと考えております。なお、地区ごとに独自に放送することにつきましては、機能的には可能でありまして、具体的な運用内容につきましては、今ほど申し上げました協議の場で議論してまいりたいと考えております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君)私は若栗に住んでおりますが、天候によっては浦山地区の屋外拡声子局の放送が聞こえます。主に地域というか、地区の行事等に関する放送ですが、その地区で放送管理できるのであれば、機能をもって放送管理できるのであれば、私は地区の責任で放送するのもありと思います。統一的にされて、その親局が市役所庁内の総務で管轄だと思いますけども、職員に負担をかけるっていうことは、今宇奈月の市民サービスセンターで市の職員が放送しとるところもありますけども、これについては、やはり16地区の横並びと申しますか、いろんな関係上、私はこれは良くないと思いますけども、その機能をもって、地区の例えばまちづくり推進員とかが、その地区内の拡声子局や戸別受信機のみ受信できるという形であれば、私は地域の皆さんと話しして、ぜひ望まれるのであれば、そういう放送のやり方もいいと思います。  防災行政無線、名称のとおり万が一の災害時に活用するのは当然ですが、防災放送だけではなく、行政放送として利用活用することも必要であると考えます。ぜひ、その方向性について、今ほどご答弁ございましたけども、自治振興会等と協議いただきたいと思います。  最後になりますが、この事業は私たちの命を守るための一大事業と考えます。10億を優に超える大型事業です。また、財源のほとんどが起債です。緊急防災減災事業債という交付税措置のある大変有利な地方債ではありますが、負担の先送り、いわば後世にツケを残すことに変わりはありません。明日は、東日本大震災から10年の節目の日です。この防災行政無線デジタル化事業を整備することにより、この地にも将来必ず起こると思われる大災害時に寄与することができる事業になることを切に願い、私の質問を終わります。               〔4番 柳田 守君自席に着席〕 ○副議長(中村裕一君)次に、15番、伊東景治君。              〔15番 伊東景治君質問席に移動〕 ○15番(伊東景治君)どなたさまもご苦労さまでございます。  2020年、昨年は新型コロナウイルスで世界中が翻弄された1年でありました。現在もまだ大きな波に飲み込まれております。去年の流行語大賞「3密」であったことはまだ記憶に新しいというふうに思います。私は、今回コロナに負けない元気なくろべっ子に育ってほしいという期待を持って、学校教育についてということと、この黒部の大地を愛してほしいという願いを込めて、立山黒部ジオパークの2点について、質問をさせていただきます。  まず、学校教育についてであります。昨年2月27日、全国一斉休校から新学期の短期間の再開を挟んで、長期の休校を経て6月から学校が再開されました。文科省では、休校期間の対応として、小中学校の教科書内容の最大2割程度を家庭など、授業外で学べるとしましたが、家庭で授業と同じ学習ができるのか。宿題と同じじゃないのかと思ったものであります。また、家庭学習に切替えることによって、児童の間に学力差が生じないのか。あるいは教師と家庭との連絡も増え、それとともにトラブルも増えるんじゃないか。あるいは、児童も触れ合える時間が少なくなるということで、コロナ明けの子どもたちの人間関係がギクシャクし、いじめにつながらないのかといったことに対して、大変気になったところであります。  コロナ禍の中、学校・教師・児童生徒は新たな様式の学校生活に戸惑いながらも、何とか1年間過ぎようとしております。アルペンルート、それから高岡方面への修学旅行の変則性ではあっても実施されたこと、あるいは運動会、合唱コンクールなど、従来とは違った方法であってもやったという、このことに対して私は子どもたちに対しては、すばらしいことだったんだろうなという判断を私はしております。何もやらないということこそ、一番の罪であろうと私は思っております。平穏な日常を切望いたしますが、令和3年度もコロナ感染への対応は避けられません。いつまた休校になるか。運動会、文化祭、遠足、修学旅行など、行事はどうなるのか。コロナ禍での2年目も気が休まらないのではないかと推察しております。  そこで、全国一斉休校から再開まで約3か月の長期休校、これは授業時間だけでなくて、学校運営にも大きな影響があったんじゃないかと思います。そのハンディキャップにどのように対応してきたのか。児童生徒の声や、教育現場の声、あるいは保護者の声、そういったものに真摯にこたえることができたのか。教育部長にお伺いいたします。  2点目は、通常の授業にさらに感染症対策が加わった教職員の働き方、これは労働時間の増加、あるいは経験したことのない授業や保護者との対応などでかなりストレスがたまる原因になったんではないかなと、私は思っておるんですが、実際はどうなのか。教育部長にお伺いいたします。  3点目に、統合による新しい中学校の開校、それと新型コロナウイルスの対応、この二重の負担でその中で適切に判断をしなければならなかったという、教育長大変だったろうなと思うわけであります。その1年の通した所感、そして新しい年度を迎えるに当たっての思いなり、抱負なりをぜひお伺いしたいというふうに思います。  4点目は、市民の安全安心をどう守るか。スピーディーに適切な決断をしなければならなかった市長の1年を振り返って。特に学校教育ということに重点をいただいて結構でありますが、1年間の所感、それと新しい年度に向かっての考え方をお伺いしたいというふうに思います。  それから5点目、コロナ感染予防のために、年間行事や各種大会がかなり中止になりました。部活やスポーツ少年団の活動にも大きな影響が見えてまいりました。富山県スポーツ少年団の団員登録統計によりますと、黒部市のスポーツ少年団の2020年度の登録団員数が353人となって、昨年度に比べて62人減っており大幅な減少であります。魚津市でも70人、富山県では997人の減少で、これは少子化だけでなくて、やはりコロナの影響はかなり大きいんじゃないかと、私は思っております。この状況が今後も続けば、団の運営も難しくなるんじゃないか。あるいは、やがてはスポーツ界においても影響が出てくるんじゃないかということが危惧するものであります。教育長は、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  6点目は、教科担任制のことについてであります。2022年から小学校の5、6年に教科担任制が導入されるということであります。教科担任制によって、学級担任の負担が軽くなると同時に、児童の学習理解が深まる効果が期待できるとのことであります。実験観察が重要になってくる理科だとか、あるいは学習によくつまずく児童が多いと言われる算数、それから20年度から教科となった英語の3教科が対象になるのかなと思いますが、特に中1ギャップ対策としても期待されると思っております。  一方、担任として児童の個性とか、あるいは課題を把握すること、あるいはいじめの発見など手薄にならないか。あるいは、専門教員とスムーズな連携がとれるのかなど、課題はいろいろと考えられます。しかし、何といっても一番の課題は、教師の人材の確保だろうと思います。教員志望の方が減少しているという現実の中で、2022年度からの本格導入に向けて、どのような取組が検討されているのか。教育長にお伺いいたします。  7点目は、小1プロブレムの根源は、小学校と保育所とのギャップの大きさにあると言われております。保育所には、公立・私立があり、またそれぞれ独自の管理運営をとっているようにも思います。コロナだから、保育所お休みということではなくて、ならずに今委託された乳幼児を受け入れなければならない保育現場ではコロナの対応にかなり苦労があったんではないかなと思います。この1年間を振り返って、保育指針、保育所の運営、小学校との連携など、新年度への取組について市民生活部長にお伺いいたします。  8点目は、市長の提案理由の中で、先ほどの柳田議員の質問にもあったんですが、1月12日副市長を本部長とする黒部市新型コロナウイルスワクチン接種本部を設置したということであります。ワクチン接種の優先順位が話題になっております。医療、あるいは介護、高齢者の世話をする介護従事者ももちろんでありますが、クラスターの原因となるような特に教育や保育の従事者についても、できるだけ早く接種をすべき対象とすべきじゃないかというふうに思っておりますが、市長の所見をお伺いいたします。  2点目は、立山黒部ジオパークについてであります。  昨年の流行語トップ10にGotoキャンペーンがノミネートされておりました。ステイホームやテレワーク、自粛疲れ、孤立感や閉塞感を払しょくしたい人たちは、昨年の7月22日のGotoトラベル事業の開始とともに、全国の観光地に繰り出しました。立山黒部アルペンルートの玄関口立山駅の切符売り場には、23日の朝、マスク姿の登山客が長い列を作った。黒部市宇奈月温泉のホテルは予約で満室になった。感染が再拡大する中、旅館関係者は不安は大きいが全力で客を迎えたいと前向きに語っておられたと新聞は伝えておりました。しかし、コロナの第3波が大きくなった昨年12月28日からGotoトラベル事業は全国一斉に停止し、継続中であります。  本年2月5日、日本ジオパークとして再認定された立山黒部ジオパークの活動にも影響があるんじゃないかと危惧するわけであります。そこで、2019年1月に条件付き再認定から、今回の再認定までの約2年間の活動は、私もたまにでありますが、月1回ペースで発行されております「たてくろジオパークだより」を読んでおりましたが、かなり真剣に取り組んできたことが感じられます。ジオストーリーだとか、ジオツアーなどの商品開発、あるいはジオガイドを育成するなど、工夫と苦労が推察されます。関連団体との連携活動などへの広がりも出ておりますが、それが今回の再認定につながったものかどうか分かりません。しかしまだ、PR不足などで市民への認知度はまだ少ないように思われるわけでありますが、どのような点が今回の再認定で評価されたのか。教育部長にお伺いいたします。  今回の再認定審査の過程で、新たに指摘された課題はなかったのか。あれば、どのような内容か。教育部長にお伺いいたします。  今後の立山黒部ジオパークの活動について、世界ジオパークの認定に向けて取組を進めているのかどうか。教育長にお伺いいたします。  本市には、黒部川扇状地初め、かなりの数のジオサイトがあります。市民にジオパークをより広く認識してもらうためには、生涯学習、博物館の事業、あるいは公民館の活動、あるいは学校教育などはもちろん民間の団体だとか、企業への活動にもこれからつなげていかなきゃならないと思っております。具体的な取り組みにつきまして、教育長にお伺いいたします。  5点目は、令和3年度の新規事業として、ジオサイト保護・活用事業が予算化されております。下立の大理石のある下立地区全体で保全活用などの管理運営をする方法はすばらしい試みだろうと、私は思います。まだこれからでありますが、ほかのジオサイトへの展開は検討されているのかどうか含めて、教育長にお伺いいたします。  最後に、長年の悲願であった黒部ルートの開放についてであります。関西電力と富山県が黒部ルートの一般開放・旅行商品化に関する協定に締結し、大きな期待をして2年余りたちます。立山黒部アルペンルートから黒部ダム、黒部ルートで宇奈月温泉へのジオツアーとしても一級品であろうと思います。2024年度に一般開放すると発表されておりましたが、現在計画どおりの進捗であるのかどうか。市長にお伺いいたします。  質問は、以上であります。適切な答弁をお願いいたします。              〔15番 伊東景治君質問席に着席〕 ○副議長(中村裕一君)質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時55分   再  開  午後 1時00分 ○議長(木島信秋君)休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)伊東議員の個人質問にお答えいたします。  まず1つ目の項目、学校教育についての1点目、3か月の休校に伴う学校の対応についてお答えいたします。  本市においては、令和2年3月2日から15日まで、課業日の日数として10日間の休業、新学期に入りまして4月14日から5月20日まで、課業日の日数として23日間の休業の後、5月21日からの分散登校を経て、6月1日から通常登校を再開いたしました。その後は、新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら確実に学習を進めることができるよう、教科の学習において集団で行う内容であれば2学期以降とし、個々で行う内容を1学期に実施するなど実施時期等を変更したほか、水泳学習などは安全を考慮して中止としました。そのほか、運動会や体育大会等については、種目を絞り込むなどの対応を行いました。  当初は、教科の学習時間の確保に苦慮しておりましたが、行事等の見直しや削減により練習や準備の時間も短くなり、学習面では2学期中に年間計画どおり進めることができました。児童生徒にとっては、友達との対面での話し合いや体が触れ合うような活動、飛沫が懸念される合唱等も、マスクを着用した上で実施することになるなど、制約の多い中での活動を余儀なくされ、やや不満の残る部分もあったと聞いております。  このような厳しい環境下においても、小中学校がそれぞれの実情に応じ、児童生徒と教員が知恵を出し合い、PTAとも連携しながら、学びの楽しさや充実感、達成感を味わうことができるよう、現在まで工夫を重ねてきております。保護者からは、コロナ禍においても、運動会や修学旅行等の内容を工夫し、児童生徒にとって心に残る思い出となるよう実施したことに対し、感謝の声も聞かれました。  今後も、新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、児童生徒にとってよりよい学校になるよう、また友達や先生との関わりが深まるよう、校長会とも連携しながら、改善及び工夫に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の感染症対策が加わった教職員の働き方は、についてお答えいたします。  小中学校においては、日々新型コロナウイルス感染症対策として、全教員が児童生徒の健康状態の把握や健康保持のための指導、学校の施設設備の消毒など、感染症対策について最大限の注意を払いながら取り組んでおります。各教室では、3密を回避するため、換気や机の配置、授業の進め方など、多岐にわたり配慮しております。教職員にとっては、これまでの業務とは違う業務をすることになり、負担感が大きかったと聞いております。  昨年6月から、学校の業務を軽減するため、県の緊急スクールサポートスタッフが配置されました。また、本市においても、スタディメイトの勤務時間を1時間増やし、給食時の消毒等にあてることができるよう運用を工夫いたしました。これらの対応により、教職員の負担軽減につながっております。  今後も、新型コロナウイルス感染症対策は継続して行う必要があります。小中学校では新年度における学校行事等の実施時期について検討しており、市教育委員会といたしましても、夏季休業や冬季休業の期間等についての検討を進めるとともに、スクールサポートスタッフやスタディメイト等の応援を得ながら、児童生徒が安心して学校に通うことができるよう工夫してまいりたいと考えております。              〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)教育長、中 義文君。
                   〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君)次に3点目の統合中学校と新型コロナウイルス対応における所感と抱負は、についてお答えいたします。  令和2年度は、新しく開校した統合中学校2校が歩みを始める年でありました。新型コロナウイルス感染症対策のため、閉校式を含め、開校式、入学式、体育大会、修学旅行、合唱コンクール等について、当初の予定を見直しをかけながら、様々な工夫をして行事を進めてまいりました。その中で、残念なことですが、新1年生の宿泊学習や2年生の14歳の挑戦事業は中止せざるを得ませんでした。また、部活動も制限され、県大会も実施されませんでした。統合1年目で、新しい校風を新しいメンバーで創っていこうという強い決意を持った3年生も多かった中、不完全燃焼の部分もあったと聞いております。  しかしながら、青少年育成黒部市民会議での中学生の発表においては、コロナ禍においても、自分なりに努力し成果を上げた体験が発表され、強く心を打たれました。また、先日の教育文化表彰式においても、目標を見失わず一生懸命努力した生徒が表彰されたところであり、本市の生徒の良さや頑張りを褒めたたえるよい機会になったものと思います。本市の児童生徒は、大勢の先生方や地域の方々の指導や支援をいただきながら、力強く成長していると実感しております。  現在、学校教育においては、デジタル化の波が広がっておりますが、私は、教育の根底にはアナログな部分での感化や影響も大きいと考えております。「教育は人なり」と言われ、先生方がそれぞれの個性や情熱、郷土愛は言霊となり必ず伝わっていきます。そして、学習や部活動、多様な体験を通して、友達と豊かに関わり合いながら、身体的にも精神的にも成長していくものであります。  今後も、新型コロナウイルス感染症対策に限らず、先日の風雪害による臨時休業など、様々な事案が発生する都度、適切な判断を求められる職責であると覚悟しております。保護者や地域の信頼の下、児童生徒が安心して学校に通うことができ、また、子どもたちと向き合う教職員が働きがいを感じ職務に邁進できるよう、学校環境の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。               〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)私からは、1年を振り返っての所感と新年度への抱負は、という質問にお答えいたします。ご質問の内容に鑑み、少し答弁が長くなりますがご容赦ください。  昨年の2月27日に国から全国一斉に学校を休業するよう要請があり、本市においては3月2日から休業を実施し、休業期間の変更を数回行いつつ、6月1日から通常登校を再開いたしました。その期間は、卒業式、入学式の時期に当たり、加えて、本市では中学校統合に伴う4中学校の閉校と2中学校の開校を迎えるという大きな節目であったことから、様々な情報を基に適切な判断を行う必要がありました。そのため、緊急総合教育会議を2回開催し、教育委員会と共に慎重な検討を行い、また、学校が混乱することのないよう、幾度となく開催された校長会と緊密に連携しながら、学校現場との情報共有を図り適切な対応に努めたところであります。目まぐるしく状況が変化する中、最新の情報を収集し、国、県、ほかの自治体の動向も注視しながら検討を重ね、卒業式と入学式、中学校の閉校式と開校式を実施することとなり、それぞれの式が規模を縮小しつつも滞りなく無事に実施されましたことは、児童生徒にとっても大変意義深く、また、関係各位の深いご理解とご協力のたまものであったと、改めて思い起こすものであります。  5月21日からの分散登校を経て、6月1日からの通常登校再開後は、夏季休業や冬季休業の期間短縮をいち早く決定し、授業時数の確保等に努めるとともに、学校行事等についても常に気にかけておりました。残念ながら、小学校連合体育大会や14歳の挑戦事業等は中止となりましたが、運動会や体育大会、そして県内を巡る内容となった修学旅行などが無事に行われましたことは、児童生徒の健やかな成長や思い出作りに寄与する大変貴重な機会になったものと認識いたしております。  年が明けて、2月25日には、市議会を代表され木島信秋市議会議長にご臨席を賜りました教育文化表彰式において、今年度創設しました「朝倉豊次教育希望賞」で、中学3年生4名を褒賞いたしました。教育に心血を注いだふるさと黒部の偉大な先人である故朝倉豊次氏は、生前、「一国の前途を卜せんとするならば現代の青年を見よ」という言葉に思いを寄せられ、「一国の進歩発展は、その国の青少年の自覚、心構え、教養、思想等によって決まる」と述べられております。これは青少年の時期における教育の重要性を説いたものであり、私も、教育は国家百年の計と言われるように、何よりも大切にする必要があると考えております。また、教育を受ける権利は、子どもたちにとって第一に守られなければならないものであり、我々大人は、教育の機会を保障する義務があるという観点から、ただ単に実施の可否を検討するのではなく、どのようにすれば行うことができるのかという、実施に向けてその内容を検討する姿勢を大切にすべきであると考えております。  新年度に入りましても、新型コロナウイルス感染症の収束はなかなか見通せないものと思いますが、教育の機会をしっかりと確保するということを念頭に、今まで培ってきた経験を生かし子どもたちの安全安心に最大かつ細心の注意を払いながら、学校教育にひたむきに取り組んでまいりたいと考えております。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)教育長、中 義文君。                〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君)次に、5点目の新型コロナウイルス感染症によるスポーツ少年団を初めとする子どもたちのスポーツ活動への影響についてであります。  本市のスポーツ少年団の加入状況は、ここ数年、スポーツ少年団の団員登録数はほぼ横ばい、加入率についても約20%前後で推移してきておりましたが、令和2年度については新型コロナウイルス感染症の影響を受け登録数が減少となったところであります。今年度の減少要因についてスポーツ少年団を所管する市体育協会に確認いたしましたところ、新型コロナウイルス感染症に対して、保護者が感染を危惧し団員登録を見合わせたことや感染拡大防止のため4月から団活動を停止し、活動再開が未定であったことが大きな要因であるとのことでありました。しかしながら、現在は活動がほぼ通常どおり行われ、様々な大会も再開されており、団員登録後の加入者が徐々に増えてきていると聞いております。  市といたしましては、これまでスポーツ少年団登録へのきっかけづくりとして、市体育協会主催で小学校1年生から3年生を対象とした「ちびっ子スポーツ教室事業」、小学校4年生から6年生を対象とした「わんぱくスポーツ教室事業」を実施しております。また、新年度では、KUROBEアクアフェアリーズによる市内小中学校での巡回指導など、子どもたちが基礎から応用まで能力に応じてスポーツの面白さを再発見してもらえるような各種事業を充実することとしており、スポーツ少年団登録者数の増加と生涯にわたって子どもたちがスポーツに関わることができるよう、引き続き、スポーツ好きなくろべっ子の育成拡大に努力していきたいと考えております。  次に、6点目の今後の教科担任制の導入についてお答えいたします。  本市では、令和2年度において、小学校に英語科2名、音楽科1名、計3名の専科教員が配置されました。3名とも中学校の免許を保有しており、中学校での学びを見据えた専門的な指導は、児童にとっても他の教員にとっても効果的であったと聞いております。令和3年度以降は、さらに配置が増え、教科担任制が進んでいくものと思われ、小学校から中学校への進学後も戸惑うことなく授業に参加でき、いわゆる中1ギャップの対策として有効と考えております。また、専科教員による、より専門的な教科指導の視点に基づく児童の指導が行われることによって、児童の良さや可能性を伸ばすことができるとともに、学校全体でも、児童を見る視点が増え、いじめの兆候や問題行動を把握するきっかけとすることにもつながると期待しております。  一方、小中学校の教員の任命は、県が行います。昨今の報道にもありますように、教員のなり手不足は深刻な問題となっております。加えて、小学校の35人以下学級の導入も段階的に進められることとなっており、配置すべき学級担任も増えることとなります。それらの状況を考慮すると、教員の確保が課題となることは必至であります。本市においても、定年退職される教員が増える中、中間層の年齢の教員の減に比べて若手が多くなるなど、年齢構成にも偏りが表れてきており、今後とも、県に対し教員の確保を要望してまいりたいと考えております。授業は教師と児童との信頼関係を土台として成立するものであります。本市としましては、多くの教員が児童をしっかりと見詰め、子どもたちにより心豊かに、そして専門的な教育がなされることを期待しております。               〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君)次に、7点目、保育所のコロナ対応についてお答えいたします。  保育所は、保護者が両親共に働いているなどの理由により、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であるため、コロナ禍にあっても原則開所するよう国から通知があり、小中学校が休業になったときでも、全施設を開所してまいりました。ただ一方で、保護者の中には不安を抱かれる方もおられましたので、ご家庭で保育したいという思いも尊重しながら進めてきたところであります。常に保育所を開くことを前提としながらも、職員や入所している児童及びその家族が感染した場合など、いろいろなことを想定し、非常に複雑な思いを抱きながらも、緊張感を持って運営してまいりました。  また、公立、私立の所長が一堂に会する毎月の所長定例会などを通じ、感染症対策や行事の運営方法などについて、連携をとりながら進めてまいりました。今年度は、中止になった行事がある一方で、多くの行事は保護者や地域の方々にもご協力をいただきながら、規模を縮小したり内容を工夫したりして、実施してきたところであります。今後も、新しい生活様式に照らし感染症対策をしっかり講じ、開催方法などにも工夫を凝らしながら、できるだけ保護者の意向に沿えるよう行事を実施してまいりたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)副市長、上坂展弘君。                〔副市長 上坂展弘君登壇〕 ○副市長(上坂展弘君)次に、8点目、教育や保育の従事者への早期ワクチン接種についてお答えします。  新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、供給も順次行われる見通しであることから、国により接種の優先順位が示されたところでございます。その中では、医療体制の確保や発症及び重症化のリスクの観点から、医療従事者や65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方などを優先することになっております。  これについて接種対象者をさらに細分化してプライオリティを持たせることは、現段階では難しいと考えてございまして、市といたしましては、国が示した順位に基づき接種を進めることとし、教育や保育の従事者を含む市民全体が円滑かつ早期に接種できるよう接種体制の確保に努めてまいりたいと考えてございます。               〔副市長 上坂展弘君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)次に、2つ目の項目、立山黒部ジオパークについての1点目、再認定で評価された点についてお答えいたします。  立山黒部ジオパークは、平成26年8月に日本ジオパークに認定されました。ジオパークでは、4年ごとに活動を評価する再認定審査が行われることとなっており、活動内容によっては認定取り消しとなることもあります。平成30年度の初めての審査において立山黒部ジオパークは条件付き再認定となりました。この結果、2年間での活動の改善を図り、再び審査を受けることとなりました。  これを受け、一般社団法人立山黒部ジオパーク協会は、即座にアクションプランを作成し、関係者間のジオパークプログラムの理解推進や保全の在り方の再検討など12の指摘事項に対しまして、その対応策を作り、着実に事業の改善に取り組んでこられました。市としても支援自治体として、共にこれに呼応し、学校教育や生涯学習活動などで連携強化を図りながら支援してまいりました。さらに、新設された保全部会に参加し、ジオサイトの保全についてエリア全体を通しての整理や、保全計画の策定に向けて共に協議してまいりました。  今年度の再認定審査では、昨年11月の現地調査において、市長及び教育長、担当課が調査員との面談に参加しており、地域観光ギャラリーも視察していただきました。教育や保護活動における自治体の役割など市長の説明に対して、3名の調査員から良好な反応をいただいておりました。これらの活動に加え、審査結果でも評価されているように関係者間の共通認識の醸成や事務局体制の強化など、立山黒部ジオパーク協会の並々ならぬ努力が認められたものと考えております。  次に、2点目の新たに指摘された課題についてでありますが、2月5日の審査結果では、指摘された課題は記載されておらず、今後、立山黒部ジオパーク協会に通知される審査報告書にて指摘事項が示されるとお聞きしております。指摘された課題に対しては、今後4年間をかけて改善を進めていくことになると思われますが、立山黒部ジオパーク協会や県、ほかの市町村との連携をしながら取り組んでまいります。              〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)教育長、中 義文君。                〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君)次に、3点目の世界ジオパーク認定に向けた取組についてお答えいたします。  世界ジオパークは、ユネスコの事業であり、現在44か国161地域が認定されており、国内では糸魚川など9地域が活動しております。世界ジオパークになるためには、日本ジオパークとして世界レベルの活動を続けながら、国内審査及び国際審査で合格することで認定されます。市では、総合振興計画、教育大綱において、ジオパークを推進していくことを掲げており、これまで立山黒部ジオパーク協会や立山黒部ジオパーク支援自治体会議と連携しながら、様々な事業を実施してきました。今回再認定を受けましたので、活動を強化させながら、本地域の価値と魅力をさらに磨きをかけ、世界に発信していくため、ユネスコ世界ジオパークの認定に向けて推進してまいります。  次に、4点目の市民により広く認識してもらうための具体的な取組についてお答えします。  本市には、県の天然記念物である宇奈月の十字石や海浜植物が群生している荒俣海岸などジオパークのサイトが数多く指定されています。これらを広く認知してもらうために、北陸自動車道黒部インターチェンジ前にウエルカム看板を、宇奈月市民サービスセンター前や黒部峡谷の祖母谷などに解説看板を設置してきました。また、生地の清水や愛本橋などでも既存看板にジオパークマークをつけるなど、ジオパークの可視化を図ってまいりました。さらに、科学館での特別展「水になってくろべ一周の旅」や歴史民俗資料館での特別展「新川の鉱山物語」などジオパークと関連した事業を実施しているほか、中央公民館での新川ジオさんぽや、新川地区の公民館でのジオパーク連携などを行っております。  学校教育では、今年度はコロナ禍のため、残念ながら中止となりましたが、全小学校を対象に黒部峡谷鉄道と立山黒部ジオパーク協会と連携した小学生ジオパーク体験学習を実施してまいりました。これに加え、立山黒部ジオパーク協会は、黒部・宇奈月温泉観光局と連携してトロッコ電車を利用したジオツアーを商品化しており、今後は、立山黒部ジオパーク協会が会員企業と連携しながら活動の幅を広げていただけることを期待しており、引き続き支援してまいります。  次に、5点目のジオサイト保護・活用事業についてお答えいたします。  下立地区にあるジオサイト、下立の大理石は1億年前に温泉に含まれる炭酸カルシウムが美しいしま模様を作りながら沈殿したトラバーチンと呼ばれる岩石で、昭和初期の国会議事堂建設の際に使用された国内でも貴重な岩石であり、富山の石の一つに選ばれています。立山黒部ジオパーク協会では、ジオパークの基礎となるサイトの保護を行いながら、持続可能な形での活用を進めるため、平成30年に土地所有者の下立財産区議会と保護と活用の協定を結んでおります。  市としては、本協定が推進されるよう看板整備や安全確保の整備を行ってまいりました。下立地区は、このサイトに加え、文化的なサイト愛本刎橋跡や、うなづき友学館、とやまの名水である下立の霊水など、数多くの見どころがある貴重な地域であります。また、下立自治振興会では、おりたて全体マップを作成し、公民館では郷土食や歴史の講座を行うなど地域の魅力を再発見する活動が行われております。ジオパークの視点から見ると、これら全ての活動はジオパークと深く関連することであり、地域全体を通してジオパークを推進することが、最適であると考えております。  そこで、ジオサイト下立の大理石を中心に、より広い視点で地域づくりを進めることができるよう、下立地区、公民館、下立財産区だけでなく、専門的な視点から大学や立山黒部ジオパーク協会も加わってもらい、多くの関係者が連携していく活動として進めることとしております。令和3年度には、下立地区にある様々な魅力や活動を整理し、どのような活動を行うべきかを議論し、方針を出しながら中長期的に保護・活用事業を進めてまいります。まずは、下立地区の経験を蓄積した上で、他のジオサイトへの展開の可能性について検討してまいりたいと思います。               〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)私からは、黒部ルート一般開放・旅行商品化の進捗状況はという質問にお答えをいたします。  2024年の黒部ルート一般開放・旅行商品化につきましては、関西電力株式会社においてルート内の安全対策工事が鋭意進められているところであります。通常の電力整備工事以外の夜間での安全対策工事の実施、また、コロナ禍における様々な感染症防止対策を講じた工事作業など、大変ご苦労されながら、着実に工事を進めておられるとお聞きしております。  また、旅行商品化に向けた取組につきましては、先般1月14日に県の第2回黒部ルート一般開放・旅行商品化準備会議が開催され、県からは、旅行商品の企画・運営業務の委託先がJTB富山支店に決定したことや、40代後半から70代をターゲットに、県民枠も検討し、旅行商品の販売開始時期を2024年1月とする案などが示されたところであります。なお、その席で私から、旅行商品化に向けて旅行商品のPRや販売を進めていくには、ルートの正式名称が必要であり、正式名称の早期決定について、会議で申し入れをしたところであります。  また、市の取組といたしましては、黒部ルート一般開放に向けての代表者会議と3つの部会を設置し、県と連携しながら、ソフト・ハードの両面から受入れ体制整備の調査・検討を行い、実行可能なものから、順次取り組んでいるところであります。国の内外を問わず、年間最大1万人の観光客が宇奈月温泉を訪れることが見込まれますので、今回の日本ジオパークの再認定を受け、貴重な自然環境を体験できる滞在型旅行商品の造成についても、県並びに立山黒部ジオパーク協会と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕                〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(木島信秋君)伊東景治君。                〔15番 伊東景治君起立〕 ○15番(伊東景治君)答弁ありがとうございました。持ち時間たくさんあるようですが、2、3少し聞きもらしとか確認したいことがありますので、質問させてください。  一つは、私ちょっと認識不足でありました。教科担任制、先ほど音楽とかそういった専門の先生も小学校来てやっていただけるというような話でしたが、この担任制については、これは市なり、あるいは学校とか、そういった人たちが今どういう先生、担任の特に専門の先生が必要かということをあらかじめ申し出るというか、そういったことをしながら、いろんなその事情に合った専門の先生を要望するというか、ことは可能なんですか。                〔教育長 中 義文君挙手〕 ○議長(木島信秋君)教育長、中 義文君。                〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君)お答えいたします。  今現在富山県が進めております教科担任制につきましては、各学校からこの教科でという状況に応じた要望等ではなくて、まずは35人以下学級等への対応の担任を確保する。その後に教員をそれぞれ、今現在は専科として、先ほど言いました英語であったり、あるいは理科も入ってる学校はほかにもあります。今度、令和3年度からは教科は道徳と家庭科以外は専科も可能であると。ただし、残念ながら全部の学校に1名ずつとか2名ずつとか、要望の教科っていう形での配置は今見込まれておりません。今後、専科教員の流れに進めていく中で、まずは学校に配置されている教員の中で、理科が得意な先生がおれば隣の教室の理科の授業を出るとか、逆にその教室には体育の授業を代わりに誰かが入るとか、そういう校内の配置されてる教員内での専科制が進められているっていう、並行して今やっております。                〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(木島信秋君)伊東景治君。                〔15番 伊東景治君起立〕 ○15番(伊東景治君)そういう専科制ですね。小学校の教員と中学校の教員の場合、今まで中学校の教員の場合は小学校の教員になれないっていうか、そういうのありましたよね。今、その枠も今取り外そうというふうなことでのものも含まれておるんですか。もう一度確認したいんですけど。                〔教育長 中 義文君挙手〕 ○議長(木島信秋君)教育長、中 義文君。                〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君)教員それぞれの有している免許については、今現在小学校で指導するに、条件としては小学校教員免許を持っている。さらに、複数の免許を持っておられる方おりますので、小学校免許と中学校の理科を持っておられる方がおられれば、小学校へ行って理科の専科をやるというような、そういう仕組みで今取り組んでおります。今後、また教科だけで小学校の指導をというような動きが出てくるかどうかは、まだ先がちょっと見えておりません。                〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(木島信秋君)伊東景治君。                〔15番 伊東景治君起立〕 ○15番(伊東景治君)小1プロブレムだとか、そういったことで保護者ですね。保護者の心配っていうのは、かなりあったというふうに聞いておるんです。コロナの対応に対してのことで。それで、この保護者に対して、何て言うんですかね、学校側から、例えば今保育所と、それから小学校の場合に交流やりますよね、年長者。そのときに保護者として、中1ギャップとか、そういったことでの今回このコロナに対して、なかなか保育所に入所というか、コロナで入所しないという人たちも含めて、そういったときに、今度入ったときに、そういう事業といいますか、そういう交流がしなかったような子どもたち、児童が小学校に入ってきておるわけですね、実際には。そういったときに、その違いとか、そういったことっていうのは、小1のときには出てきてないもんですか。                〔教育長 中 義文君挙手〕 ○議長(木島信秋君)教育長、中 義文君。                〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君)今、議員がご指摘されたのは小学校1年へ入ったときに、いろいろその前段階のところが、今コロナ禍でいろんな活動が制約されてる中で大丈夫かという、そういうような確認だったかと思いますが、令和2年度の例で申し上げますと、入学式終わって3日間したら、すぐにまた臨時休校という形をとらざるを得ませんでした。その間、じゃあ学校は保護者あるいは一番大事なのはお子さん自身が、児童自身が不安なく学校へ来られるようにっていうことで、できる範囲での限りの保護者への状況を見ての連絡であったり、必要に応じて家庭訪問であったり、そういうふうな形での不安を解消しようということは取り組んできております。令和3年度に向けては、各学校ができる範囲でその年長者の学校を上がったときの生活ということで、交流を進めております。ただし、全員が入学するお子さんが、全員が保育所・幼稚園に入ってるとは限りませんので、そこは各学校にはそういう入ってない、こども園や保育所・幼稚園に入っていないお子さんの家庭等についても、きちっと説明等必要に応じてやってほしいということは伝えております。                〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(木島信秋君)伊東景治君。                〔15番 伊東景治君起立〕 ○15番(伊東景治君)ジオパークについてです。今、再認定でこの立山黒部ジオパーク協会ですかね、大学の先生なりいろんな人たちが事務局なり、あるいは担当してやっておられるというのを読んでおりまして、たよりを読んでおりまして分かったわけでありますが、そういう先生方というのは、このジオパーク、特に黒部市の場合には支援自治体として、相当力を入れてやっておるわけでありますが、そういう先生方との交流に対して、市単独でいろいろと事業というのはやってきておるんですか。どちらでもいいんですけど。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)今のご質問は、自治体に関するご質問だと思いますので、私からお話しします。  今回再認定を受けたんですが、その前の2年前のときに、今伊東議員がご指摘になったところを実は言われたことは事実です。つまり、ジオパーク協会と支援自治体会の連携含め、支援自治体会いうのは幾つも実際あるもんですから、それぞれしっかりやってるかどうかと、その点での若干指摘もあったことは事実です。各自治体が何かやってるかっていうのは、もちろん皆さんやってるんですが、自治体間同士、それから自治体とジオパーク協会、この関係についてもう少ししっかり取り組んだほうがいいんではないかというご指摘があったことは事実なんで、その辺りこの2年間しっかり埋めることができたことが、今回再認定に結び付いたというように思ってます。  以上です。                〔15番 伊東景治君挙手〕
    ○議長(木島信秋君)伊東景治君。                〔15番 伊東景治君起立〕 ○15番(伊東景治君)分かりました。  このジオパークの取組、非常に地道ではありますけども、非常に大事な事業であるなと、取組であるなというふうに思っております。ただ、私も思ってはいても、なかなかそこに何かの格好でお手伝いをするというのは、なかなかしづらいということで、そういう面でいうと、かなり私らも含めた年配でそれぞれ黒部だけじゃなくて県外からも来て、黒部に定住して住んでおられる方たちでも、やはりこのジオパークなり、この黒部のことについて知りたいとか、あるいはそういったことあると思うんです。そういった人たちにもう少しそのPRできるような機会というのは、やっぱり必要かなというふうに思っております。特に、市内の大きい大企業の中には、県外からの人も結構定住、黒部に住んで、それこそ子どもたちも大きくなる。そして、夫婦2人で住んでおるという人たちもおられますので、そういう面ではもう少し協力を仰ぐような、そういう事業っていうのは必要かなというふうに思っております。それは、やはりそれぞれの自治体が取り組まないと、ほかの他の自治体が他の自治体のところへなかなか言いづらい話でしょうから、ぜひ取り組んでもらえればありがたいなというふうに思っております。  最後、それについてはまた市長にはぜひ市長の立場から取り組んでもらえればありがたいというふうに思います。それと、最後の黒部ルート開放のことで、今2024年の1月から、これについては今のところは遅れておるとか、あるいはどうだとかということは、まだ変更とかないんですね、今んとこ。いかがですか。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)ご答弁で申し上げたとおり、ソフト面とハード面両方あります。私の見受けたところ、ソフト面での準備は着実に行っとると。あと、ハード面は関西電力株式会社、ここに今委ねておりますので、そこ次第ですが、この間支社長にもお会いしたときには、正直なところ大変苦労していると。もちろんそれはコロナ禍のこともあって、なかなか作業員を動かせないということがあったわけですけど、何とかこぎつけたいということだけはおっしゃっておりました。私が言ってるんでなくて、支社長が何とかこぎつけたいと言っておりました。よろしくお願いします。  以上です。                〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(木島信秋君)伊東景治君。                〔15番 伊東景治君起立〕 ○15番(伊東景治君)この事業、前の知事が決められ、新しい知事になられました。この間セレネに青少年の音楽で来られてたわけでありますが、ぜひ新しい知事ともしっかりとこの辺の会話をしていただいて、黒部市にとっても大事な事業になりますので、ぜひ進めてもらえるように、我々も頑張りますが、市長初めしっかりと頑張ってもらえればありがたいと思います。  私の質問は、これで終わります。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)伊東議員さん、すみません。質問じゃなかったんですけど、この際逆に伊東議員さんにも要望したいと思うんですけど、私のお答え申し上げた中で、名称は決まってないというふうに申し上げました、ルートの。これは非常に大事なことでありまして、このソフト事業を進めていく中で、私はあえてその場で申し上げたのは、どうもその名前を決めることのほうがソフト事業の中で遅れてるって気がしたんですね。これ決まらないと商品として売り出すことは難しいんですよ。で、そのことが決まらないと我々黒部市、宇奈月は発着点になることは間違いないので、それを決めてもらって我々も取り組む方法はあるということなので、ぜひ議員さん方にもルートの名前が早く決めるためにも、応援をお願いしたいというふうに思っております。  以上です。               〔15番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)次に3番、大辻菊美君。              〔3番 大辻菊美君質問席に移動〕 ○3番(大辻菊美君)どなた様もお疲れさまです。今議会大トリとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。  近年、気候変動における雪害、風水害など自然災害が各地でもたらしています。今冬は新年早々1月7日夕刻、大雪警報が発令されてから降り始めた雪が見る見るうちに積もり、降雪量が95センチメートルにも達しました。連日の激しい降雪に見舞われ、予想もしなかった豪雪となり公共交通はマヒし、道路の除雪が間に合わず、車が立ち往生する事態になり流通が回らないため、商業施設は品薄となり物流関係も配達の遅れが生じ、農業関係ではビニールハウスの倒壊・破損、作業場の損壊、そして学校の臨時休校、成人式の延期など、生活に多大な影響を与えました。大変なときこそ地域とのつながり、人と人とのつながり、お互いに助け合うことによって困りごとを解決していく。支え合うことによって、お互いの生活が成り立っていると改めて感じさせられました。  それでは、通告に基づき、一問一答方式で高齢者在宅福祉支援について、ハラスメントのない良好な職場づくりについて、2項目を質問させていただきます。  1項目め、高齢者在宅福祉支援についてです。  年々、高齢化が進み、高齢者世帯が増加しています。本市においても例外ではありません。令和2年10月1日時点で1万5,705世帯のうち、高齢者のみ世帯が3,892世帯。内訳は、高齢者3人以上が135世帯、高齢者二人世帯が1,827世帯、高齢者一人世帯が1,930世帯となっています。高齢者が住み慣れた地域で、安全に安心して生き生きと暮らせる町を実現するためにも、高齢者福祉支援の重要性はますます高まります。  それでは質問です。1点目、今回の大雪でくろべネット支援対象者及び要支援者に対して安否確認が行われて、重大な報告はなかったとのことですが、他のひとり暮らし高齢者に対しての安否確認が必要と考えます。そのための対策について伺います。              〔3番 大辻菊美君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君)それではお答えいたします。  今回の大雪では、地区の実情に精通しておられる民生委員・児童委員の皆様方や、黒部市社会福祉協議会及び各地区社会福祉協議会に、くろべネットを中心として支援が必要と思われる方々の安否確認を行ったところです。また、普段からひとり暮らし高齢者等の見守りを中心に活動されている、くろべネットの支援員の皆様方にも、安否確認にご協力をいただいたところであります。民生委員・児童委員を初め、ご協力いただいた方々には、自宅の除雪を後回しにして安否確認いただいた方もおり、その責任感には大変感謝しております。  このほか、特に注意が必要なひとり暮らし高齢者のお宅には、センサーにより自動で安否確認する緊急通報装置を設置しておりますが、幸いながら、今回の大雪では、コールセンターへの通報やご本人からの緊急連絡はございませんでした。しかしながら、過去に、くろべネットへの登録をお断りされた方や、地域でまだ把握されていないひとり暮らし高齢者の方につきましても、災害が起こった際には安否確認が必要であると考えられるところであります。このため、今後も、民生委員・児童委員の皆様方や黒部市社会福祉協議会と連携し、ひとり暮らし高齢者等、支援が必要な方の把握に努め、くろべネットへの登録促進に努めてまいりたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)ありがとうございました。くろべネット登録者とか、要支援者は重複していらっしゃる方も多いです。それで、登録していらっしゃらない方、先ほど一人世帯の方の数を言ったと思いますけども、多くいらっしゃいます。安否確認ができるように、誰一人取り残さない、見逃さないためにも、しっかりと取組をお願いしたいと思います。  それでは、2点目です。本市ではひとり暮らし高齢者等に対して、必要に応じて配食サービスが週3回まで利用できます。今回の大雪で配達が不能となってしまい弁当を受け取れなくなった方がいらっしゃいますが、通常どおり弁当が配達されるものと思っていられたと思います。弁当が配達されないことで、大変困られたのではないでしょうか。対処についてお伺いします。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)市ではひとり暮らし高齢者等に対し、月曜日、水曜日、金曜日の週3回、昼食時に弁当を配達し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、訪問時に安否確認を行う配食サービスを業者に委託しております。今回の大雪では、1月11日月曜日には10名が、13日水曜日には8名が業者からの配達ができず、配食を中止せざるを得ない事態となったところであります。また、このうち1名の方は、市の助成以外に12日の火曜日も利用予定であったため、都合3日間、配食サービスが実施されず、家族による支援で対応がなされたところであります。  市では、これらの方々に電話連絡を行い、また、連絡できなかった方には直接、市から自宅訪問を行い、安否確認をし、事情をご説明するとともに、その方の食事の状況について確認を行ったところであります。幸いなことに、いずれも緊急の支援を必要とする状況ではありませんでした。今後もこうした災害時には、配食サービスの配達状況等を把握し、家族による支援等を確認した上で、必要に応じて黒部市社会福祉協議会と連携しながら食材の支援を行っていきたいと考えております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)ありがとうございました。何よりひとり暮らしの方がこういうふうに弁当をとるときは、前もって予定してらっしゃるんで、冷蔵庫の中もそんなに量がないんじゃないかなと思って心配しておりましたけれども、地域の皆様とか家族による支援によって無事に過ごされたことと思います。  それで、思うんですけれども、よく災害が起きたときに避難所に行ったら非常食手渡したりしますけれども、こういうときにそれこそ弁当業者が配達できない業者もあれば、配達できる業者もあるっていうことで、こういう非常食をちょっと持っていくという方法もありかなと思うですけれども、いかがなもんでしょうか。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)先ほど答弁の最後の辺りで少しご説明したところでもありますが、市の社会福祉協議会と連携とちょっとご説明申し上げました。社会福祉協議会では、こういった非常食も備蓄をしておられるということで、こういった対応を市の社会福祉協議会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)ありがとうございました。  それでは、3点目です。徘徊高齢者SOSネットワーク事業があります。高齢化が進み、認知症患者も増加している中、徘徊して居場所が分からなくなった場合に、事業者と連絡をとりながら捜索することで早期発見、保護を行い、介護家族の精神的、肉体的負担の軽減を図るための事業です。より多くの協力事業所が登録することによって、早期発見につながると思いますが、現状について伺います。また、個人協力登録ができないのはなぜか伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)徘徊高齢者SOSネットワーク事業は、平成30年1月より実施し、令和3年2月末現在で、協力事業所数は144事業所、登録高齢者数は51名となっております。行方不明者のメール配信件数は、令和元年度は5件、今年度は2月末現在で3件となっております。  この事業は、現在、一度に多くの協力者が得られる事業所の登録を優先しており、個人登録は行っておりません。登録高齢者やそのご家族には、ご本人の個人情報が一般市民に知られることに抵抗があり、登録を控えられる恐れがあるため、現在のところ個人登録は難しいと考えております。しかしながら、協力者数を増やすことがこの事業の趣旨でありますので、既に登録されている高齢者のご家族に対し、個人登録の方に情報を公開してよいか、ご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。さらに、協力事業所につきましては、地域住民の方とより身近な関係団体や事業所の登録を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)事業所登録の場合は、従業員の方々が協力者として多く登録していらっしゃいます。それで、今部長の答弁の中で、地域の団体というお話が出てたんですけども、実際例えば民生委員だったり、何かその団体とかの人たちは登録していらっしゃるんでしょうか、現実的に。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)現在民生委員の方々については、ご協力をしておられない状況でございます。今後こういった地域の皆様方との関係する関係団体ですとかに、さらに広げたいと思っておりまして、民生委員・児童委員協議会、それから老人クラブ連合会、それからまだご登録いただいてない地区公民館等もございますので、そういったところに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)やはり、認知症の方が徘徊されるとなると、ご家族の方がとても心配です。やはりその地区に精通した民生委員とか、地区社協とかの方々に登録していただければありがたいと思います。  それで、この事業には本市の職員の方々も多く登録していらっしゃいますけれども、ほかの事業所の方も、例えば退職とか、途中退職とかっていろいろありますけれども、その場合はきちっと登録抹消してあるんでしょうか。それとも、手続ないままに個人登録みたいような形になってるんでしょうか。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)市の職員につきましては、退職した時点において、その登録は抹消されているものと考えております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)そしたら、ほかの事業所ではちょっと分からないっていうことなんですね。しっかり、じゃあそういう書類みたいのは提出されていないということでよろしいんですか。確認されていないということなんでしょうか。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)確かに、議員おっしゃるとおり、事業所についてそこから従業員の方々にどのような登録の管理がなされているか。いわゆるもうお辞めになられた方がどうなっているか。そういった確認は現在いたしておりません。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)個人登録できないということですので、そしたらそういう事業所に関してでもしっかりと、もし退職された方がいらっしゃったら、メール配信の取り消しっていうような形で手続をとっていただきたいと思います。  それでは、次4点目、来年度の予算に新規事業として、認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険加入事業が計上されています。徘徊高齢者SOSネットワーク事業の登録者を増やすための周知啓発について伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)徘徊高齢者SOSネットワーク事業の周知につきましては、これまでは日頃から高齢者の方のご相談や支援に関わる居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの介護支援専門員などの介護関係者に対して行ってまいりました。今後ますます高齢化が進み、認知症高齢者が増加する中、高齢者が徘徊しても住み慣れた地域で安全で安心できる見守り体制を充実するためには、この事業の登録高齢者を増やすことが重要であると考えております。  徘徊高齢者を見守るご家族は、徘徊中の事故により他人に損害を与えるのではないかと常に不安を抱えておられます。このため、新年度より徘徊高齢者SOSネットワーク事業の登録者全員に、保険料の負担なしで、認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険に加入していただき、万が一の事故に備え、本人とご家族が安心して過ごせるようにしていきたいと考えております。
     市では、この損害賠償保険のメリットをPRすることで、徘徊高齢者SOSネットワーク事業のさらなる加入促進を図りたいと考えております。周知には、チラシを全戸配布するほか、市広報誌やケーブルテレビ、ホームページ等を活用した積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)高齢者は家族が気付かないうちに外出したりします。特に、認知症の高齢者が外出された場合は、自分が今どこにいるのかも分からないし、ただ不安で歩き続けて、近隣の市町で発見されることもあります。そして、事故に遭うケースもあります。その際に、賠償責任を負うケースが生じる場合もあるかと思われます。新規事業の認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険加入事業は、認知症高齢者を抱える家族にとって、先ほど部長も言われましたけれども、万が一のときのための備えとして、とても役立ちます。徘徊高齢者SOSネットワーク事業に登録をしていただくことによって、少しでも負担を軽減していただきたいと思います。  それでは、次の質問です。5点目、近年、高齢者世帯での火災が多く見受けられます。本市ではひとり暮らし高齢者が安心安全に暮らせるように電気保安点検事業、火災予防点検事業が実施され、火災予防について注意喚起を行っていますが、2、3年ほど前から点検を利用する人が減少しています。ひとり暮らし高齢者が多く点検を利用するための周知啓発について伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)本市では、ひとり暮らし高齢者が安全に暮らせるように、電気保安点検事業及び火災予防点検事業を実施しております。実施については、毎年2地区から3地区を選んで順番に実施しております。このうち、電気保安点検事業については、電気工事工業組合のボランティアにより実施しており、点検の利用者数は平成28年度、石田・前沢地区で合わせて35名だったものが、令和元年度では愛本・内山地区で合わせて12名となっております。なお、令和2年度は新型コロナウイルスの影響で中止となったところであります。また、火災予防点検事業は、民生委員・児童委員の方や消防署の協力により実施しており、利用者は平成28年度、生地・石田・三日市地区で合わせて49名だったものが、令和元年度は、若栗・下立地区で合わせて10名でありました。  いずれの事業も、ボランティアや関係団体の協力により実施しており、福祉課であらかじめ点検する地区を設定し、その地区の民生委員・児童委員の方を中心に利用者を募っているところであります。利用者の減少については、毎年選定する地区の人口規模による変動もありますが、点検の際、自宅に複数の方が入ることを嫌がられるケースもあり、こうしたことも利用者が減少してきている要因の一つと考えております。  今後は、民生委員・児童委員の方と協力し、点検が必要な世帯を把握していくほか、その必要性について丁寧に説明しながら点検が適切に実施できるよう進めてまいります。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)火災予防点検事業なんですが、ほんとに平成28年度から、そこまでは大体50人近くの人が点検を利用されていたんですが、次の年からガクンと10人前後当たりになったもんですから、とても不思議だったんですけれども、失礼なんですけども、市でこれぐらいの人数に抑えてくれてって言われておられたのかなとも想像してみたんですけれども、今の答弁で納得させていただきました。  それで、この電気保安点検事業にしても、火災予防点検事業にしても、部長さんの答弁で言われましたように、ボランティアで皆さんやっていらっしゃることなんですけれども、やはり日頃の安心安全のことを考えますと、やはり一人でも多くの方がこの点検を利用していただくことによって、安心な生活ができるんじゃないかなと思います。特に、ひとり暮らし高齢者の家は、この漏電ブレーカーとかそういうのが見逃し、自分で分かるわけないんで、こういうような機会にそういうふうな点検をしていただくことによって、取替えもしていただけますし、漏電ブレーカーの場合は費用は負担が、市が負担してくださいますので、ぜひとも点検を利用していただきたいと思います。  それでは、次6点目です。本市では、65歳以上のひとり暮らし高齢者に対して、安全で安心な生活を営むために必要な日常生活用具、自動消火器、電磁調理器、緊急通報装置を支援する事業があります。平成28年から自動消火器・電磁調理器が一部自己負担になったことで、設置者が減少しました。自己負担を抑えることによって、設置者も増えるのではないでしょうか。また、安否確認にもなる緊急通報装置の設置もひとり暮らし高齢者が増加しているのにもかかわらず減少しています。設置の必要性の啓発について伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)本市では、65歳以上のひとり暮らしの方に、安全で安心な生活を営むために必要な日常生活用具として、自動消火器や電磁調理器の設置を支援しております。これらにつきましては、平成28年3月に支援要件を見直し、近隣に子とその家族が住んでいても支給対象といたしました。併せて、自己負担割合を無料から在宅高齢者等住宅改善支援事業の自己負担割合と同じ3分の1にしたところであります。  設置台数につきましては、自動消火器は平成27年度に10台だったものが、令和元年度では2台、今年度は該当なしの状況であります。また、電磁調理器は平成27年度で4台だったものが、令和元年度は該当なし、令和2年度は3台という状況であります。高齢者の方々が住み慣れた地域で安全で安心して生活していくために、これらの支援については必要であると考える一方で、ひとり暮らし高齢者の方が増加している中、一定程度の自己負担は必要であると考えております。今後とも、自動消火器や電磁調理器の設置に対する市の助成について周知を図るほか、自己負担割合につきましては、適切な負担について検討を進めてまいりたいと考えております。このほか、緊急通報装置につきましては、平成28年度に設置台数が106台であったものが令和元年度には92台になっております。減少の多くは、入院などにより不要になったという理由によるものです。  また、市からの周知につきましては、民生委員・児童委員の皆様方へご説明しているほか、特に高齢者や、そのご家族から相談を受けるケアマネジャーの方を対象に、年度初めのケア会議にてご説明しております。なお、設置に当たっては、民生委員・児童委員の方のご意見も参考にしながら、利用申請いただいており、実情に応じた設置ができているものと考えております。  緊急通報装置のセンサーからの自動通報により、自宅で倒れていた方が発見できた事例も多くあり、今後も民生委員・児童委員の皆様方のご協力を賜りながら、制度の周知や設置について取り組んでまいりたいと思います。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)電磁調理器に関しては、自己負担が3分の1発生するようになってから7,000円台でした。でも、令和元年、令和2年で職員の人がいろいろと調べてくださって、3,000円台に下がったことによって、設置台数もちょっと増えてきたかなって思っております。  ただ、やはり自動消火器に関しては、自己負担が3分の1といえども、9,900円であったり、6,600円だったりしております。ただ、これは非課税世帯の方には、やはり3分の1かもしれないけれども、とても大きな金額だと思うんです。ただ、やはり部長さんにも検討していただきたいんですけれども、非課税世帯辺りには無料で設置できるように、今後検討していただきたいと思います。  それでは、次に2項目め、ハラスメントのない良好な職場づくりについてです。  ハラスメントとは、皆さんもよく耳にすると思いますけれども、弱い立場の相手に嫌がらせをする行為という意味のことで、様々なハラスメントがあります。職場ではパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント等がありますが、その中でも職場にあたり得る行為としてのパワーハラスメントでは、身体的な攻撃では暴行や傷害、精神的な攻撃では脅迫、名誉毀損、侮辱等が、そして人間関係での切り離しでは仲間外れや無視、過大な要求では業務上明らかに不用なことや、遂行不可能なことの強制、仕事の妨害、そして過小な要求では業務上の合理性はなく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えなかったり、個の侵害では私的なことに過度に立ち入ることなど、6つの類型が挙げられます。パワーハラスメントの状況は多様ですが、職場の環境改善をすることで防ぐことができます。  それでは、質問をいたします。1点目、2020年、令和2年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されましたが、働きやすい職場環境づくりのためのハラスメント防止等に関する規定の整備について伺います。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(木島信秋君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  令和2年6月1日に、改正労働施策総合推進法が施行され、全ての事業主に対して、パワーハラスメントを初めとするハラスメント防止のための雇用管理上の必要な措置を講じることが義務付けられました。本市におきましても、平成31年1月に定めた黒部市職員のハラスメント防止等に関する規程の中で、パワーハラスメントの定義をより具体的に示すほか、ハラスメントに対する職員、管理監督職員及び所属長の役割を明確にするなど、内容を改訂したところであります。併せて、ハラスメント防止のために職員が取り組むべきことを指針、具体的なタイトルといたしまして、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の対応についてでありますが、取りまとめをし、職員に周知することによりハラスメント防止対策の強化に努めているところであります。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)ありがとうございます。相談窓口等もあるとは思いますけれども、安心して相談できる窓口で、相談者を守ってあげていただきたいと思います。  それでは2点目、職場のハラスメントの実態を把握するためのアンケートを実施することによって、職員一人一人のハラスメントについての意識を高める効果や、ハラスメント行為者を抑制する効果にも期待できると思いますが、アンケートを実施なさっているのでしょうか。また、ハラスメント行為が認定されたことがあるのか伺います。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(木島信秋君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)お答えいたします。  職場のハラスメントの実態把握のため、毎年11月に実施しております異動希望調査に併せまして、全職員を対象としてハラスメントなどの人間関係や人事管理上の苦情について、調査を実施しております。この調査における申告でありますが、平成30年度に3件、令和元年度はゼロ件で、令和2年度に2件ございましたが、いずれもハラスメントとして認定するものではございませんでした。  また、年間を通じてハラスメントに関する相談窓口を設置しておりますが、これまでに相談が寄せられたことはございません。さらにハラスメントにかかわらず、職場の人間関係における悩みや相談などは、所属長や総務課において随時受けておりまして、事実確認の上、必要に応じて指導するなどの対応をし、円滑な人間関係の形成に努めております。これらは日々のことでありまして、件数の把握はしておりませんが、こちらにつきましてもハラスメント事案と認められたものはない状況にあります。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)今、部長の答弁いただきましたら、アンケート調査とか人間関係の形成において、ハラスメントがそういう認定されたことがないということでしたが、環境が整っていると思ってよろしいのでしょうか。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(木島信秋君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)ハラスメントに限ったことではありませんが、我々職員が日々仕事をする中で悩み事や困ったことがあれば、いつでも相談をできる体制にはしっかりなっているものというふうに思っております。例えば、自分がいる職場、課等でありますが、その所属長に直接相談する手はございますが、そうじゃなくて、総務課のほうに相談をしてもいいということも、体制もとっておりますので、何と言いますか、人に知られたくない、そういうことであっても相談事を受け付ける、そういう体制にはなっておるというふうに思っております。  それから、いろんな案件の中で、これがハラスメントに該当するのか否かというような判断を行う場合もございます。そういったときには、委員会を想定しておりまして、判断をしていくと。こういう組織的な面も築いておるところでございまして、そういう意味での環境ということは整えておるところでございます。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)ありがとうございました。  それでは3点目、ハラスメントを起こさないための事前防止対策として、ハラスメントを与える影響を理解し、ハラスメントのない職場、一人一人が能力を十分に発揮でき、働きやすい職場づくりにつながるための研修実施について伺います。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(木島信秋君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)お答えいたします。  職場におけるハラスメント防止を目的とした研修につきましては、平成27年度、平成28年度及び平成29年度の3年間にわたりまして、実施いたしました。その後は、公務員倫理とコンプライアンス向上研修など、ハラスメント防止に関連した内容を含む研修の形で実施してきているところでございます。また、係長職3年目の職員を対象とした富山県市町村職員研修機構主催の研修におきましても、メンタルヘルス研修の中で、ハラスメント防止のための知識を習得しております。これらの研修を通じまして、職員一人ひとりがハラスメントの影響を理解し、お互いに思いやり、働きやすい職場づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(木島信秋君)大辻菊美君。                〔3番、大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君)本市におかれましては、ハラスメント防止対策について努力していらっしゃることがよく分かりました。  最後に一言申し上げて終わりたいと思います。ハラスメントを受けても相談できない人が結構いらっしゃいます。周りの人が訴えることもできますが、そういう環境が整っていなければ難しかったりもします。厚生労働省職場のパワーハラスメントに関する実態調査によりますと、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答している人が32.5%、パワハラを受けた後どうしましたかという問いには、会社を休んだり、退職をしたという方が17%、会社に相談したが20.6%、会社とは関係ないところに相談したというのが24.4%、何もしなかったが40.9%となっております。この数字から見ても分かるように、職場におけるパワハラが放置されている現状が分かります。  私自身それなりの経験をしてまいりました。行為者がハラスメントをしている場面にも遭遇したこともありますし、ハラスメントをされたこともあります。今でもそのときのことを思い出すときがあります。被害者にしてみれば、忘れることはできません。いつまでも記憶に残っています。病気になったり、仕事を辞めたり、最悪のことになる場合もあります。行為者にはそういう痛みが分かりません。そのためにも、行為者にはハラスメントを起こす行為がどのような影響を及ぼすか認識をしていただきたいと思います。  その一つが研修ではないでしょうか。研修を実施することによって、職員一人一人にハラスメントの知識を身に付けることは、行為者になることを防いだり、ハラスメントを受けたり、目撃したときに適切な対応ができるように、ハラスメントを許さない職場の雰囲気を作ることに役立つのではないでしょうか。そのための事前対策が必要と思います。ハラスメントのない職場環境の改善をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。失礼しました。               〔3番、大辻菊美君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(木島信秋君)日程第2、議案第1号を議題といたします。  お諮りいたします。  議案第1号、令和3年度黒部市一般会計予算については、委員会条例第6条の規定により、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君)ご異議なしと認めます。よって、議案第1号については、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(木島信秋君)日程第3、議案第2号から議案第27号まで、以上26件を一括議題といたします。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第2号から議案第27号まで、以上26件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、3月11日及び12日、並びに15日から19日までの7日間は本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君)ご異議なしと認めます。よって、3月11日及び12日、並びに15日から19日までの7日間は、本会議を休会とすることに決しました。  なお、3月13日及び14日、並びに20日及び21日の4日間は市の休日でありますので休会です。休会中、11日及び12日の2日間は午前9時から予算特別委員会、15日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から総務文教委員会、16日午前10時から生活環境委員会、同日午後1時30分から新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、17日午後1時30分から観光都市活性化振興特別委員会、18日午前10時から議会改革特別委員会、同日午後1時30分からデジタル化推進特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  3月22日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。  本日はこれをもって散会いたします。
     ご苦労さまでした。   散会 午後 2時39分...