黒部市議会 > 2021-03-09 >
令和 3年第1回定例会(第2号 3月 9日)

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  1. 黒部市議会 2021-03-09
    令和 3年第1回定例会(第2号 3月 9日)


    取得元: 黒部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 3年第1回定例会(第2号 3月 9日)   令和3年第1回黒部市議会3月定例会会議録 令和3年3月9日(火曜日)                  議事日程(第2号)                               令和3年3月9日(火)                                午前10時00開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(代表・個人)    議案第 1号 令和3年度黒部市一般会計予算    議案第 2号 令和3年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算    議案第 3号 令和3年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算    議案第 4号 令和3年度黒部市発電事業特別会計予算    議案第 5号 令和3年度黒部市地域開発事業特別会計予算    議案第 6号 令和3年度黒部市牧場事業特別会計予算    議案第 7号 令和3年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算    議案第 8号 令和3年度黒部市病院事業会計予算    議案第 9号 令和3年度黒部市水道事業会計予算    議案第10号 令和3年度黒部市簡易水道事業会計予算
       議案第11号 令和3年度黒部市下水道事業会計予算    議案第12号 令和2年度黒部市一般会計補正予算(第10号)    議案第13号 令和2年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)    議案第14号 令和2年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計補正予算(第1号)    議案第15号 専決処分の承認について    議案第16号 専決処分の承認について    議案第17号 専決処分の承認について    議案第18号 黒部市部設置条例の一部改正について    議案第19号 黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について    議案第20号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について    議案第21号 黒部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について    議案第22号 黒部市国民健康保険条例の一部改正について    議案第23号 黒部市水産物地方卸売市場条例の一部改正について    議案第24号 黒部市水道給水条例及び黒部市簡易水道給水条例の一部改正につい           て    議案第25号 黒部市下水道条例及び黒部市農業集落排水処理施設条例の一部改正           について    議案第26号 道の駅「(仮称)くろべ」地域振興施設新築工事(建築主体)請負           契約の変更について    議案第27号 黒部市道の駅KOKOくろべに係る指定管理者の指定について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   16人     1番 谷 村 一 成 君         3番 大 辻 菊 美 君     4番 柳 田   守 君         5番 助 田 要 三 君     6番 金 屋 栄 次 君         7番 柴 沢 太 郎 君     8番 成 川 正 幸 君         9番 高 野 早 苗 君    10番 中 村 裕 一 君        12番 小 柳 勇 人 君    13番 木 島 信 秋 君        14番 辻   靖 雄 君    15番 伊 東 景 治 君        16番 橋 本 文 一 君    17番 辻   泰 久 君        18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員   2番 中 野 得 雄 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長                大 野 久 芳 君   副市長               上 坂 展 弘 君   総務企画部長            有 磯 弘 之 君   市民生活部長            村 田 治 彦 君   産業経済部長            山 本 稔 浩 君   都市建設部長            島 津   博 君   総務企画部次長総務課長       長 田   等 君   市民生活部次長福祉課長       平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長     霜 野 好 真 君   都市建設部次長道路河川課長     山 本 浩 司 君   会計管理者             柳 原 真美代 君   総務企画部次長企画情報課長     藤 田 信 幸 君   財政課長              川 添 礼 子 君   総務課行政係長           吉 田 雅 之 君  市民病院   市民病院事務局長          長 田 行 正 君   市民病院事務局次長総務課長     池 田 秀 之 君  教育委員会   教育長               中   義 文 君   教育部長              鍋 谷   悟 君   教育委員会事務局次長学校教育課長  高 野   晋 君  代表監査委員             松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   議会事務局長            魚 谷 八寿裕 君   議会事務局次長議事調査課長     朝 倉 秀 篤 君   議事調査課課長補佐         宮 崎 香 織 君   主事                宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                   開     議   午前10時00分 ○議長(木島信秋君)おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  なお、本日は、代表質問の手話通訳のため、議場に手話通訳者が入っておりますので、ご承知願います。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(木島信秋君)日程第1、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。  これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、自民同志会を代表して、8番、成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君登壇〕 ○8番(成川正幸君)おはようございます。どなた様もお疲れさまです。  それでは、通告に従いまして、自民同志会会派を代表して5項目について質問をいたします。  まずは、令和3年度予算編成についてです。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大で、様々な行事が縮小・中止に追い込まれました。いまだに収束の時期が見えませんが、新型コロナウイルスワクチン接種が始まっていることから、一刻も早い収束に期待しているところであります。  さて、黒部市令和3年度当初予算案が発表になりました。市長は、「希望をつつむ新たな時代へレッツゴー予算」と名づけて、これまでの15年を三段跳びのホップの時期で、令和3年度はステップのスタート台に立つ年だと述べられております。そこで、5点質問いたします。  まず、市制施行15周年飛躍へのステップ予算についてです。黒部市民が一層、絆を深め、飛躍発展を目指して実施する事業として様々な取組が提案されています。1点目、コロナ禍で新しい生活様式が浸透し、地域で集まる機会が減少している中で、どれだけ市民の絆が深まるのか。市制施行15周年記念事業についての市長の思いを伺います。  次に、東京オリンピックパラリンピック記念健康ステップアップ事業についてです。スポーツ庁はホームページで、体力の低下やストレス蓄積、フレイルロコモなど、新型コロナウイルス感染症対策による活動制限、運動不足の長期化による影響を挙げております。私たち自民同志会は、昨年の12月に令和3年度予算編成に向けた要望として、本市はスポーツ健康都市宣言が行われた市でもあることから、市民が気軽にスポーツができる環境整備と、健康寿命の延伸に向けたフレイル対策の充実を要望をいたしております。それに対して、今後もフレイル予防の重要性に着目し、各種教室、事業等を通じて、市民の皆様が気軽に運動できるように支援していくと回答を頂きました。令和3年度予算では、健康やスポーツ、疾病予防等をテーマとする市民の健康寿命の延伸や、体力向上等を図る事業について重点事業と位置づけられております。2点目として、健康ステップアップ事業において、市民の健康をしっかり守るために、特に力を入れたところを伺います。  地域経済の見通しについてです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、地域経済が低迷し、全国の地方自治体の税収が大幅に落ち込んでおります。本市においても、コロナ対策を実施しながら、税収減にも対応する難しい財政運営となっているのではないかと危惧いたします。そこで3点目の質問です。新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済が落ち込み、税収が落ち込んでいます。今後、数年間の税収見通しはどうか伺います。  次に4点目、コロナ禍で落ち込んでいる地域経済を、コロナ禍以前に回復するために、消費を促す起爆剤の投入など、これまでにない大胆で積極的な経済対策が必要だと考えます。本市独自の対策はあるのか伺います。  次に5点目、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う税収の落ち込みで、新たな歳入、自主財源の積極的な確保が必要ではないかと考えます。例えば、市有財産の売却やふるさと納税、さらにはネーミングライツや広告収入などが考えられますが、本市の取組状況を伺います。  2項目め、防災・減災国土強靭化対策についてです。  今年の冬は記録的大雪で、道路除排雪が間に合わず、都市機能が麻痺、黒部市は雪国であり、雪には慣れているはずの私たちが何もできない状態に陥ってしまいました。また、全国各地では2月には福島県沖で最大震度6強の大きな地震が発生し、栃木県では大規模の山火事が発生、大雪や地震だけではなく、大雨や高潮、防風など、いつ起きるか分からない自然災害には、本市も常に備えておくことで、災害に強いまちづくりをつくり上げていくことが重要と考えます。そこで、市民の生命・財産を守る防災・減災国土強靭化について質問いたします。  私たち人間の特性として、予期しない事態に対峙した際に、あり得ない、考えたくないというストレスを回避するために、自動的に機能する正常性バイアスが働くとされております。東日本大震災の検証でも言われていますが、正常性バイアスによる状況の誤認を防ぐためには、災害に対する訓練などを通じて、こういった事態に直面したら、このように行動するという認識を体にインプットすることであり、日頃の訓練が重要であるとされております。そういったことから、リスク情報の活用と連携によるまちづくりに取り組む必要があり、日頃からリスクコミュニケーションの考え方が有効と考えられます。しかし、地域コミュニティにおいて、リスク情報の共有化が進んでいるとは言えず、特にコロナ禍で集まる機会が激減した昨今においては、コミュニケーション自体が難しくなっているのは現状ではないでしょうか。1点目の質問。出前講座等を活用して、地域においてリスクコミュニケーションの場を設けることはできないのか伺います。  次に、女性防災リーダーの育成についてです。大災害が発生すると、地域で避難所の自主運営が求められます。しかし、各地域の自主防災組織において、女性の参画が少ないように見受けられます。災害時に女性の視点が生かされ、組織づくりが欠けているのではないかと考えます。そこで2点目の質問です。地域の自主防犯組織において、防災力を向上させるためにも、男女共同参画の視点を取り入れる必要を感じます。本市として、地域防災組織の考えを伺います。  続けて3点目の質問です。防災力を高めるにはリーダーの育成が重要になってきます。防災士や自主防災アドバイザーなどの資格取得者が各地域にどれだけいるのか。活躍できる体制になっているのか。その中でも、女性防災士の要請が不可欠であると考えますが、見解を伺います。  黒部市耐震改修促進計画について。市の広報で、住宅の耐震改修に対する説明会の開催依頼を、自治会などの団体ごとで募集し、市職員による耐震化の必要性や、耐震改修補助制度の説明を行うとあります。4点目の質問です。地域の防災力、強靭化を進めるに当たり、住宅耐震化の重要性や補助制度を一般市民へのさらなる周知が必要と考えますが、見解を伺います。  地方自治体は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することが責務であるとされています。災害発生時に住民サービス業務を継続できるかどうか、災害復旧の作業をどう進めていけるのか。特にコロナ禍の今は、庁舎内クラスターが発生しても業務が停止しないようにしなくてはいけません。そのためには、事前に検証し、体制を整えておく業務継続計画、BCPを策定しておくことが重要です。そこで5点目の質問です。本市において、令和2年4月に業務継続計画が策定されています。そのことについては、昨年6月定例会の自民同志会の代表質問でもお聞きしましたが、策定され1年経過しようとしている現在、もう一度検証を踏まえて伺います。本市ホームページで組織のページに、各組織の事務内容が紹介されています。防災危機管理班では11項目掲載があり、国土強靭化計画の策定に関すること、災害時業務継続計画の策定に関することの2項目についての記載もあります。平成23年に発生した東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に国土強靭化基本法が施行され、地方自治体は国土強靭化地域計画を定めることができると明記されております。  まず、防災と国土強靭化の違いをここで説明しますと、令和2年6月発行の内閣官房国土強靭化推進室国土強靭化地域計画策定ガイドライン第7班基本編によりますと、防災は基本的には地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめるもの。もう一つ、国土強靭化ですけれども、リスクごとの対処対応をまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていくというものだそうであります。内閣官房ホームページに記載されています、市区町村における国土強靭化地域計画の策定状況を見ますと、富山県では富山市が既に策定。高岡、魚津市などの5自治体が、令和3年3月に策定予定としており、本市も含む8自治体が検討中となっております。そこで、6点目の質問です。本市において、国土強靭化地域計画の策定に向けた今後の見通しについて伺います。  次に、3項目め、女性活躍推進についてです。  市長は12月定例会、自民同志会の柴沢議員の代表質問に、平成30年の市長選挙に立候補したときから、女性活躍推進を掲げ、女性が働きやすい環境の整備を訴えてきた。隗より始めよの気構えで、女性管理職の登用について意欲的に取り組んでいる。平成30年度は主幹以上の女性管理職は13人で、管理職全体の22.8%だったのを、令和2年度においては19人と、全体の29.2%になったと答弁しておられます。そこで1点目の質問です。令和3年度は行政課題への対応強化を図るとともに、円滑で分かりやすい行政サービスを市民提供するために、市の組織を見直すこととしています。それは女性活躍も視野に入れてのことなのか伺います。  女性活躍推進法が2015年8月に国会で成立し、2016年4月1日に女性活躍推進法が施行。本市においても2016年3月に女性活躍推進法に基づく黒部市特定事業主行動計画を策定されました。さらに2019年6月5日に法改正され、令和4年4月1日に施行されます。労働者が101人以上の事業主は、一般事業主行動計画の策定と、その届出義務、または自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象となることが決定をいたしております。2点目の質問です。本市では、令和2年9月に、黒部市特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況が公表されていますが、それらについての評価と、4月からの次期計画での女性活躍の取組について、どのように考えているのか伺います。
     3点目の質問です。1年後の改正推進法の施行前に、市内事業所にどのように広げていく考えなのか伺います。  次に、4項目め、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてです。  富山県は、2月中旬から、医療従事者等への最初のワクチン接種が始まっております。今後、医療従事者等に続き高齢者、基礎疾患を有する方などの順に接種を進めていく見込みとなっております。本市は、1月12日、火曜日に、黒部市新型コロナウイルスワクチン接種本部が設置され、広報くろべ等でワクチン接種のスケジュールが示されました。努力義務を課せられた新型コロナウイルスのワクチン接種への準備が進む中、どれだけの方が接種を希望するのか気になるところであります。ワクチン理解の促進は急務であることから、行政によるきめ細かい情報提供と、国民の冷静な判断を求めると報道されております。そこで1点目、ワクチン接種が努力義務になっています。希望しないと判断される前に、ワクチンの有効性・安全性について、市民が安心して接種できるような情報提供をしなければいけないのではないかと考えます。見解を伺います。  全国の自治体では、ワクチン接種に向けて準備が進んでいます。4月以降に始まる高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、診療所での個別接種を検討する自治体が増えていますが、本市の対応は集団と個別接種との併用予定と伺っております。そこで2点目の質問です。集団にするのであれば、全国で行われているワクチンの集団接種を想定したシミュレーションを行って、課題を事前に知ることが必要ではないか、見解を伺います。  次に、5項目め、生地駅周辺活性化事業についてです。  富士山の日、2月23日に、静岡県裾野市において、トヨタ自動車と協働で、未来都市ウーブン・シティの建設が始まったと報道され、世界から注目を集めております。一方、本市においては、YKKグループが本社機能の一部を本市に移転し、パッシブタウン、K−TOWN、南北循環線社会実験、観光産業など、先進的にまちづくりを行ってきており、新たにふるさとの森で、緑地の二酸化炭素の吸収量を可視化する実証実験、YKKAPによるYKKAP30ビル技術館建設計画の報道がされたところであります。議会においても2019年12月定例会において、生地駅周辺の街路環境整備や公営交通ネットワークの強化、生地駅立地利便性の改善、(仮称)ジオパークミュージアム構想を基本方針とする、産官民による生地駅周辺活性化の実現に関する請願書を採択いたしたところであります。本市の未来図が大きく変わりそうな構想だと思っております。  そこで、まず1点目、2019年12月定例会において、産官民による生地駅周辺活性化の実現に関する請願書が採択された後、事業に関連する吉田踏切移設と市道吉田4号線新設が進められています。生地駅移転など、生地駅周辺活性化事業の進捗状況を伺います。  官民連携で、世界から注目を集める地域にするという計画を、国や富山県にも強く訴えて、最大限の支援を働きかけていくことが必要ではないかと考えます。近未来の黒部市をどう築いていくかが、私たちに課せられた宿題でもあり、まさしく市長が述べられているステップのスタート台にふさわしい取組だと考えます。  そこで2点目の質問です。今後どのようなプロセスで進めていくつもりなのか伺います。  2020年3月定例会で、あいの風とやま鉄道黒部駅の周辺整備事業について、市は2023年度以降に工事に着手すると説明しています。黒部駅東西通路と同時着手までとはいかないまでも、準備しておく必要があるのではないかと考えます。第2次総合振興計画の前期計画は2022年までとなっており、2023年度からは後期計画がスタートします。策定計画に当たって、令和3年度当初予算案にも、第2次黒部市総合振興計画後期基本計画策定事業費が計上されております。  そこで3点目の質問です。生地駅周辺活性化について、第2次総合振興計画の後期計画に位置づける考えはないのか伺います。  以上、5項目にわたり質問をいたしました。               〔8番 成川正幸君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)おはようございます。  ご質問の答弁に先立ちまして、本日3月9日について、私の思いを少し話させていただきます。  3月9日、数字の語呂合わせでは、もちろん「さん きゅう」ということになります。日頃、私自身も、議員各位をはじめ、多くの市民の方、そしてまたたくさんのものに支えられながら、市長の仕事をさせていただいていると思います。こういう日をまた記して、サンキューと、ありがとうという思いを大事にして、生活をしていきたいと思います。  また、一方では、「さん きゅう」でありますから、「さく」花が咲くにも通じるかなと。春になりますと、あちこちでいろんな花が咲き始めますが、今、あさって、東日本大震災から10年を迎える現地では、今なお復興のさなかであります。ぜひ、被災された皆様方には、すばらしい幸せの花がたくさん咲くことを心から祈念いたしております。  それでは、自民同志会、成川議員の代表質問にお答えをいたします。  ご質問のうち、まず令和3年度予算編成についてのご質問のうち、市制施行15周年記念事業について、お答えをいたします。  本年3月31日には、旧黒部市と、旧宇奈月町が合併し、新たな黒部市が誕生してちょうど15年になります。15年前の平成18年3月31日は、小雪が舞う中での開市式、そして開庁式でありました。当時、私は、富山県議会議員として式典に参列いたしておりましたが、新市の門出に立ち会ったことを今も覚えております。以来、本市は、全国に誇る地域資源と先人が築いた歴史と文化を継承するとともに、市勢発展のため、様々な取組や事業を行ってまいりました。市庁舎の建設や北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅周辺整備などのハード事業のほか、市民憲章や市歌の制定、そして、多くの市民ボランティアに支えられての黒部名水マラソンの実施、さらには抒情歌、ふるさと4題目の募集など、市民の一体感の醸成に資する事業についても鋭意取り組んできたところであります。令和3年度は、単に市制施行15年ということではなく、1つの区切りとして位置づけ、15年の歩みを振り返り、市民一人一人に1つの黒部市と、市民の絆を再確認していただくとともに、本市が次のステージへ飛躍するためのステップの年にしたいと考えております。そのような意味で、重要な節目としての市制施行15周年記念事業と考えており、各種記念事業を通して、市民に夢や希望と元気な黒部市を体感していただけるよう努めてまいりたいと考えております。  市制施行15周年記念事業には、市民の絆を深化させる事業を中心に、25事業を盛り込んでおります。特に市制施行15周年式典を核とする催しは、11月6日、7日の2日間にわたり、市民の融合と調和、飛躍に向けた市民活動の祭典として行いたいと考えております。また、新規事業である伝統芸能創生元年 黒部踊り街流しは、市内全16地区から市民が一堂に会して行うことにより、さらに絆を深める機会にするとともに、継続実施し、年々成長していくイベントとなることを願っております。これら記念事業の実施に当たりましては、自治振興会など、地域の力が必要であります。コロナ禍の影響により、皆さんが集まる上でもいろいろと制限もありますが、直接顔を合わせる機会と情報通信技術、いわゆるICTツールをうまく使いながら、市民が1つのことに取り組み、また1つの目標に向かうことで地域力が高まり、そのことが本市のさらなる発展への原動力になるものと確信するものであります。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君)次に、2点目の、健康ステップアップ事業において、特に力を入れたところについてお答えいたします。  市民の健康やスポーツ、疾病予防をテーマとする東京オリンピックパラリンピック記念健康ステップアップ事業の中で、保健・介護予防一体実施事業を令和3年度から新たに実施することとし、773万5,000円を計上しております。この事業は、高齢者の健診や医療、介護の情報を分析することにより、個人や地域の健康課題を明確化し、その人個人を連続した視点で多方面から支援することにより、生活の質を高め、健康寿命の延伸を図ろうとするものであります。  具体的には、情報の分析により、健康課題を持つ方に対しては個別に訪問指導を行う一方、地域における健康課題に対しては、高齢者が定期的に集う通いの場などでの健康教育や健康相談を行いながら、疾病の重症化予防やフレイル予防を行ってまいります。また、健診や医療・介護の情報がない健康状態が不明の方に対しては、健康状態の把握に努め、必要な場合には適切なサービスに結びつけるように支援してまいります。これまで疾病予防、重症化予防や介護予防の取組は、それぞれの実施主体において別々に実施されており、同じ人が対象となった場合でも、支援の情報が引き継がれていないという課題があったことから、その人個人を連続した視点で支援する体制を整えるため、健康増進課内に保健・介護予防一体推進班を新設し、事業の企画調整を行う正規職員の保健師を1名配置するほか、管理栄養士や歯科衛生士、保健師を会計年度任用職員で配置し、事業の実施に当たることとしております。  医療保険を担当する保険年金課、介護予防、地域包括支援センターを担当する福祉課と連携を図りつつ事業を推進してまいりたいと考えております。データの分析をすることにより、ライフステージのどの段階にアプローチするのが効果的かを検証することによって、市民の健康づくりにフィードバックし、年齢によって途切れることのない健康支援を実施することにより、健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)次に、今後数年間の税収見通しについてお答えをいたします。  令和3年度の市税収入につきましては、令和2年度当初予算より5億400万円減となる75億円を見込んだところであります。この主な要因としましては、新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済活動が停滞したことにより、個人市民税など市税全般に影響を及ぼし、収入減となったものであります。今後の税収見通しにつきましては、数年間は厳しい状況が続くものと推測しておりますが、現段階で回復時期を見極めることは困難であると考えております。今後、順次開始されるワクチン接種の進展により、感染の収束につながれば、経済活動並びに社会生活が活発化していくことは見込まれます。これに伴って税収も徐々に回復していくものと考えており、その状況を注視してまいりたいと考えております。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)次に、4点目の、市独自のコロナ経済対策についてお答えいたします。  新型コロナウイルスの影響が長期化する中、疲弊する市内事業者の活力を維持するために、効果的な経済対策を講じ、地域経済の回復を図ることは喫緊の課題であると考えております。これまで、がんばる黒部応援商品券や、観光クーポン事業の実施により、市内での消費喚起を促し、地域経済を活性化させる対策を講じてきたところであります。コロナ禍の外出自粛や消費マインドの低下などにより、この1年間で急激に悪化した経済環境の回復は容易ではないものと認識しております。市といたしましては、国・県が実施するコロナ緊急経済対策の状況を見極め、国の3次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用した本市独自の積極的な事業を、より効果的なタイミングで実施するよう検討しているところであります。今後、黒部商工会議所、黒部宇奈月温泉観光局等の市内関係機関と連携しながら、地域経済の回復に努めてまいりたいと考えております。             〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)次に、5点目の自主財源確保のための取組状況について、お答えをいたします。  財政運営において、新たな収入源や自主財源の確保は歳入増加を図る上で、常に留意すべきことと認識しております。特に市有財産につきましては、条件の整った土地について、毎年売却を試みておりますが、近年は土地の立地や形状、地目などの点で、条件のよいものが少なく、売却に苦慮しており、改めて処分の方法を見直すなどして、今後も積極的に取り組んでまいります。未利用の建物につきましては、有償での貸付けを行うとともに、民間への売却も働きかけているところであります。  また、ふるさと納税につきましては、本市のPR効果を狙いながら、昨年10月にポータルサイトを1か所から3か所に増やしたことにより、寄附額につきましては、令和元年度の実績額1,812万円に対し、本年度は2月末の時点で3,600万円を超えている状況にあります。令和3年度におきましては、さらにポータルサイトを2か所増やし、寄附金収入の増に努めてまいります。  そのほか、くろべ牧場まきばの風では、仔牛に好きな名前がつけられるネーミングライツの販売を行っており、本年度は9頭の仔牛に名前をつけていただいておりますが、引き続き誕生した雌の仔牛を対象に、ネーミングライツを実施してまいります。  広告収入につきましては、以前から封筒や広報くろべのほか、市ホームページでのバナー広告や公用車に張りつける広告などの取組を行っており、貴重な財源となっております。今後も公共施設等へのネーミングライツの活用やクラウドファンディングなど、本市がまだ取り組んでいない財源確保についても、研究を進めてまいりたいと考えております。             〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)次に、2つ目の項目、防災・減災国土強靭化対策についての1点目、出前講座等を活用した地域におけるリスクコミュニケーションについて、お答えをいたします。  リスクコミュニケーションとは、自然災害などをはじめとした社会を取り巻く様々なリスクに関する正確な情報を、行政や市民、関係機関が共有し、相互に意思疎通を図る合意形成の1つでありまして、その規模が大きければ大きいほど、必要とされる取組であります。  防災・危機管理班では、従来より防災と減災をテーマに出前講座を実施しており、その内容は、本市でこれまで起きた災害や、今後想定される災害の情報提供、また地区ごとの避難の考え方や災害情報の伝達方法などについて、ハザードマップ等を活用しながら説明し、情報共有及び意見交換をさせていただいております。この出前講座は、まさしく議員がおっしゃられるリスクコミュニケーションの重要な機会と捉えておりますが、そこで大事なことは、一方的に我々職員の説明で終わることなく、地区住民の皆様自らが、有事の際にどのような行動をとればよいのか考えていただき、被害の最小化に向け、協力関係の共有を図ることであると思っております。今後も引き続き、多くの方に、今申し上げた視点で活用いただけるよう、積極的な周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の地域防災組織の考えについてお答えをいたします。  本市の自主防災組織は、各地区の町内単位並びに地区ごとの協議会の単位において、結成率100%であります。平時より防災知識の普及や、防災資機材の点検をはじめ、避難行動及び避難所運営、情報伝達などの実践的な訓練を実施され、地域における防災の要として、組織の基盤強化と地域防災活動の推進に取り組んでいただいております。また、自主防災組織において、女性に参画いただくことは、避難所運営における女性用の更衣室やトイレ、授乳スペースなどの確保をはじめ、女性ならではのきめ細やかな視点に立った被災者への対応が期待され、防災力の向上につながるものと考えております。今後も各地区自主防災組織との連携を密にし、女性の参画について積極的に呼びかけ、有事の際にその効果が発揮できる組織体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、防災士や自主防災アドバイザー等の実態と女性防災士の養成についてお答えをいたします。  本市の防災士及び自主防災アドバイザーは、本年1月1日現在で、防災士は110人、自主防災アドバイザーは3人でありまして、そのうち女性の防災士は9人、自主防災アドバイザーは1人であります。防災士及び自主防災アドバイザーの皆様には、各地域の防災訓練や災害に備えた防災教育及び研修を率先して行っていただくなど、地域の防災リーダーとしてご活躍いただいているところであります。また、防災士の資格取得促進につきましては、市から自主防犯組織へ資格取得を呼びかけるとともに、取得費用の助成を行うなど、取得しやすい環境の構築に努めております。中でも女性ならではのきめ細やかな視点や配慮は、避難所における運営環境の向上をはじめ、様々な場面で非常に重要と認識しており、女性の積極的な受講と、女性防災リーダーの育成を推進してまいりたいと考えております。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君)次に、4点目の、住宅耐震化の重要性や補助制度のさらなる周知・啓発について、お答えをいたします。  一般住宅の耐震化支援につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、震災に強いまちづくりを促進する目的で、平成15年度に県事業として、耐震診断支援制度が創設され、その後、平成17年度には県と市の連携による耐震改修支援制度を創設しております。耐震化支援の対象となる住宅は、建築基準法における構造基準が改正された昭和56年5月31日以前に建てられた一般木造住宅であります。耐震診断支援制度は、規模や図面の有無にもよりますが、2,000円から6,000円の自己負担で耐震診断を実施することができます。また、耐震改修支援制度は、平成30年度までは補助率が工事費の3分の2、最大60万円を支援する制度でありましたが、令和元年度からは支援を拡充し、補助率が県と市合わせて工事費の5分の4、最大100万円を支援する制度となっております。利用実績につきましては、耐震診断はこれまでに100件、耐震改修は制度拡充前までの平成17年度から30年度までの14年間で10件、制度拡充後の令和元年度以降は5件の計15件であります。こうした制度の周知・啓発につきましては、市広報やホームページの利用、住宅耐震化を促すチラシの窓口配布を行っておりますが、さらに令和2年度からはチラシを固定資産税の納税通知書に同封するなど、住宅所有者に周知を図っております。また、県と連携し、耐震診断を実施した所有者に対する耐震改修への働きかけや、自治振興会等を対象とした職員出前講座などにも引き続き取り組んでまいります。市といたしましては、まずは自分の命は自分で守るためにも、住宅の耐震化につきましては大変重要であると考えており、今後もこれら補助制度の周知・啓発に努めてまいります。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君)次に、5点目の業務継続計画の現状について、お答えをいたします。  令和2年4月に策定いたしました業務継続計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大などに対応し、職員の勤務体制が制限されたケースを想定したものであります。具体的には、職員の4割程度が自宅待機となった場合に、残る6割の職員で行うべき業務の優先順位を3段階に分けて整理しており、有事の際にも混乱することなく、職員の減少による影響を最小限に抑え、業務を維持していくためのものであります。幸いにもこれまで職員及びその近親者に新型コロナウイルス感染症に感染した事例はなく、本計画の発動には至っておりません。しかしながら、今般の大雪の際には、職員の通勤等におきましても影響が懸念されたことから、各所属長の判断で、公務に支障のない職員の出勤自粛や、早期退庁を可能とする旨の通知をしたところであり、このような事例や他の自治体の取組なども参考にしながら、現実的で実効性の高い計画となるよう、必要な見直しなど鋭意取組を進めてまいりたいと考えております。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君)次に、6点目の本市において国土強靭化地域計画の策定に向けた今後の見通しについて、お答えいたします。  平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が施行され、この中で市町村は、国土強靭化地域計画を定めることができると規定されております。この計画は、強靭化施策の指針となるべきものであり、策定に当たっては、国や県の計画と調和を図るとともに、総合計画や地域防災計画など、既存計画と整合を図ることとされており、本市においては令和3年度中に策定を予定しておりました。しかしながら、国では、市町村が実施する国土強靭化関係の補助金、交付金事業について、令和3年度から地域計画の策定を交付要件とすることが検討されており、さらには令和3年度から7年度までの5か年に、おおむね15兆円規模となる防災・減災国土強靭化のための5か年加速化対策が重点的かつ集中的に講じられます。このようなことから、本市では、当初の予定を1年前倒しして、本年3月末までに黒部市国土強靭化地域計画の策定を目指しているところであります。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)次に、女性活躍推進についてのご質問のうち、令和3年度の市の組織見直しは女性活躍も視野に入れてのことか、についてお答えをいたします。  今回の組織見直しは、行政課題への対応強化と円滑で分かりやすい行政サービスの提供を目的としており、直接的には女性の活躍推進を意図したものではありません。一方で、人事を検討する中におきましては、庁内の女性活躍を推進するため、これまでの経験や資質、適正を見極め、女性管理職の登用や、女性職員の配置について、積極的に対応を図ってまいりたいと考えております。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)次に、2点目の、黒部市特定事業主行動計画に基づく取組への評価と、次期計画での取組についてお答えをいたします。  本市では、女性活躍推進法に基づき、黒部市特定事業主行動計画を定めております。計画期間は、平成28年度から令和2年度までの5か年としており、今年度が計画の最終年度であります。本市の取組状況につきましては、管理職の女性割合は目標を達成しておりますが、1人当たりの時間外勤務時間や年次有給休暇の取得日数など、目標に到達していない項目があり、さらに取組を強化する必要があると考えております。次期計画につきましては、令和2年12月に、国が策定した第5次男女共同参画基本計画の内容を踏まえ、目標に到達していない項目の取組を強化するなど、本市女性職員がさらに活躍できる環境を実現するため、現在、鋭意作成中であります。  次に、3点目の、1年後の改正推進法の施行前に、市内事業所にどのように広げていく考えかについて、お答えをいたします。  女性活躍推進法の改正に伴い、令和4年4月から、一般事業主行動計画を策定しなければならない事業主の範囲が、労働者数301人以上の事業主から、101人以上の事業主へと拡大されます。この改正に伴い、市内においても計画策定や公表を行わなければならない事業所が増えることとなります。本市は、一般事業主行動計画の策定等を直接事業所に対して指導する立場にはありませんが、第2次くろべ男女共同参画プランなどを通して、市民への女性活躍推進の呼びかけを継続してまいりたいと考えております。             〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)副市長、上坂展弘君。                〔副市長 上坂展弘君登壇〕 ○副市長(上坂展弘君)次に、新型コロナウイルスワクチン接種についての1点目、市民が安心して接種できるような情報提供についてお答えします。  接種対象者には、クーポン券と一緒に予診票と、それから新型コロナワクチン予防接種についての説明書が事前に送付されます。説明書には、使用するワクチンの効果や注意点が詳しく記載されておりますので、お読みいただき、理解していただいた上で、接種に臨んでいただく必要がございます。また、安全な接種のために、基礎疾患やアレルギー等で注意を要する方には、事前に主治医に相談していただきますようお願いしたいと考えてございます。  新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報につきましては、市の広報紙やケーブルテレビなどを活用し、ワクチンの有効性や副反応に関する具体的なQ&Aなどを情報提供し、ワクチンに関する適切な情報の周知に努めてまいります。また、皆さんの接種に対するご相談に対応するため、今月の中旬にコールセンターの開設を予定しておりまして、こうした取組を通じて、接種に対する不安の解消につなげてまいりたいと考えてございます。               〔副市長 上坂展弘君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君)次に、2点目のワクチンの集団接種を想定したシミュレーションについてでありますが、市では、公共施設での集団接種を予定しており、実際の会場を使用し、想定するペースで接種を進めることができるのか、事前に訓練してみることは必要と考えております。また、スムーズな対応方法を検討する必要があります。なお、緊急時の対応や集団接種のために必要な人員を確認する上でも、事前の接種訓練を実施していきたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君)次に、5つ目の項目、生地駅周辺活性化事業についての1点目、生地駅移転等生地駅周辺活性化事業の進捗状況についてでありますが、生地駅周辺活性化の構想は、当該地区でYKK株式会社が計画するI−TOWN整備に併せて、関係自治振興会や商工会議所等をメンバーとする、生地駅周辺活性化促進協議会において検討されているものでございます。  I−TOWN整備については、現在、YKKが社員寮や周辺道路などを整備する第1期分の開発行為申請の準備等を進めていると聞いております。また、構想については、協議会において地域住民等を対象としたアンケートを実施されるなど、生地駅の移転も含めた利用促進等に関する調査検討が進められております。本市といたしましては、県道と市の工業専用地域をつなぐため、この構想の1つにもなっている市道吉田4号線の踏切を整備することとしており、あいの風とやま鉄道株式会社や国土交通省北陸信越運輸局などと協議を行っているところであります。
     次に、2点目の、今後どのようなプロセスで進めていくのかについてでありますが、現在、市が進めている市道吉田4号線踏切道の整備につきましては、引き続き事業を推進してまいります。一方、YKKが進める社員寮や区域内の道路、上下水道等の整備については、開発に係る協議に応じてまいりたいと考えております。また、生地駅周辺活性化に係るその他の取組につきましても、地元が運営する協議会やYKKと協議を進め、今後、市の協力の在り方について検討してまいりたいと考えております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)私からは、生地駅周辺活性化について、第2次総合振興計画の後期計画に位置づける考えはないのかというご質問に、お答えをいたします。  生地駅周辺活性化の構想につきましては、民間の活力をまちづくりに生かしていこうとするもので、今後の本市の都市運営にとっても有意義であると考えておりますが、今後、具体的な効果など、議論を深めていくことが大切だと思っております。市といたしましては、生地駅周辺活性化促進協議会から請願されている内容をよく調査し、市のまちづくりの考え方との整合を図るとともに、市の方針について検討、整理してまいりたいと考えております。  なお、第2次総合振興計画後期計画での位置づけにつきましては、構想のさらに具体的な内容や費用対効果、事業スケジュールなどについて十分に調査検討するとともに、市の財政状況も見極めた上で、生地駅周辺活性化促進協議会と連携しながら、どのように取り組んでいくか考えてまいりたいと思います。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○議長(木島信秋君)成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君)ありがとうございました。私からは、再質問はいたしません。いたしませんが、最後に一言だけ申し上げたいと思います。  今年度、この3月末をもって退職される部長、課長をはじめ、職員の皆様に対し、長年にわたるご功績に心から感謝と敬意を表します。時には意見をぶつけ合ったり、時には一緒になって事業推進に邁進したり、いろんな場面で真摯に取り組んでいただき、本当に感謝をいたします。令和3年度より市役所部署の名称が変わり、そして新メンバーとしてスタートをいたしますけれども、諸先輩方から引き継がれた考え方などの本質は変わらないというふうに思っています。残り僅かな時間ですけれども、さらなる黒部市政の発展に向けて、新年度もスムーズな行政運営となるように、しっかり引継ぎをお願いをしたいというふうに思います。  最後に、皆様方におかれましては、ご健勝とご多幸をご祈念いたしまして、自民同志会、代表質問を終わります。               〔8番 成川正幸君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)次に、自民クラブを代表して12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君登壇〕 ○12番(小柳勇人君)皆さん、おはようございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に追われた1年でした。コロナ禍により、平穏な日常が一変し、感染対策を優先したことにより、人と人との交流が激減しました。また、経済への影響も深刻で、業種によっては職を失う状態となっています。小中学校や保育所、幼稚園にも影響し、まさに全ての世代がコロナ禍に翻弄された1年を過ごしました。  さて、あさっては3月11日です。平成23年3月11日、14時46分、18.1秒に宮城県沖で発生した大地震は、日本を激変させました。あのとき、3月議会の予算特別委員会が休会され、議員控室のテレビから流れた映像、大津波により車や家屋が流される様子は、私の脳裏に深く刻まれています。我々の最大の目標は、平穏な日常を守り続けることです。コロナ禍の対策、東日本大震災の教訓は必要であります。その上で、市政で一番大切なことは、市民の皆様と一緒に平穏な日常を続けていくことだと、代表質問を作成する過程において5名で再確認をいたしました。  それでは、コロナ禍の窮屈な日常が続き、東日本大震災から10年の節目を迎える令和3年3月議会の一般質問を行います。  大きな項目は3つ、来年度予算案、上下水道料金改定、豪雪対策と除排雪についてです。  では、1番目、来年度予算案について伺います。  我々で、昨年の12月2日に大項目17、小項目44にわたる予算要望を行いました。当局におかれましては、予算編成作業の中で真摯に対応いただき、感謝を申し上げます。今回はその予算要望を踏まえ、令和3年度予算案について伺います。次年度の市税見込額を75億円としています。令和2年度当初予算からの減収分については、地方交付税等で補い、一般財源総額は確保される見込みであります。本市の特徴として、合併特例債のソフト事業分を積み上げた合併地域振興基金、電源立地交付金を基とした公共施設維持補修基金など、ほかの自治体と比べると財源は柔軟であり、県内でも比較的財政力や弾力性はよいほうだと認識しております。しかしながら、基金の活用は貯金の取崩しであること、扶助費など義務的経費の増大が今後も見込まれることなど、緊張感を持った財政運営が必要不可欠であります。  個人市民税について、平成20年のリーマンショック時を紹介いたします。市民の納税義務者1人当たりの所得額では、平成20年度に287万円、平成22年度の271万6,000円が底となり、平成30年度に280万4,000円に戻りました。平成27年の北陸新幹線開業という起爆剤を含めても、所得が戻るまでに約10年を要していることから、今回のコロナ禍の影響は大変深刻であると認識しています。このことを踏まえ、市税の減少、特に個人市民税の減少への認識についてお伺いをいたします。  次に、今年度の数度の補正予算編成があったことを踏まえ、コロナ禍において令和3年度予算編成や、第2次総合振興計画の推進など、波及した影響についてお伺いをいたします。第2次総合振興計画の審議会は、平成28年9月29日からスタートしており、当時はコロナ禍の影響はなく、デジタル化への要求は低かったと記憶しています。来年度から始まる後期計画策定では、前期計画の踏襲より踏み込んだ策定を提案いたします。具体的には、アフターコロナを見据えること。人口動態変動への挑戦、地方創生の推進、エネルギー問題やデジタル推進などについての強化です。その作成過程で、審議会などを通じて市民の皆様と対話を重ねることを期待しております。さらに、事業の選択と集中においては、現在から将来にわたり便益が高い事業へ集中すること。いわゆるワイズスペンディングの考え方の優先度を高めるよう要請をいたします。後期計画策定に向けての方針を伺います。  次に、令和3年度の目玉事業について伺います。東京オリンピック・パラリンピックについてです。3月25日に、福島県のJヴィレッジから聖火リレーがスタートします。そこで、聖火リレーと東京2020パラリンピック聖火黒部市採火式の目的、事業内容及び参加される市民に期待することについて伺います。本市では、ホストタウンとして、インドのアーチェリーチームを迎えます。そこで、代表事前キャンプについて、その内容、目的及びインド代表チームとの五輪を見据えた交流についての考え方をお伺いいたします。  市制15周年事業です。平成18年3月31日に黒部市は誕生しました。次年度が市制15周年となることを踏まえ、市外から訪問者が多く、交流人口の増大が期待される黒部シアター2021など、15周年記念事業について、その目的と内容をお伺いいたします。  大型事業です。KOKOくろべへの市民の期待が高まっています。来年度は、開業を見据え、黒部野菜の栽培など、市民の準備が本格化していくことを期待しています。そこで、開業に向けて来年度取り組む重点事項について伺います。  防災対策です。東日本大震災から10年が経過します。防災・減災については、引き続き本市の実情に合わせて取り組むことが非常に重要だと考えております。来年度の組織変更において、防災危機管理統括監が独立いたしますが、その役割と目的についてお伺いをいたします。  次年度予算の最後に、平穏な日常を取り戻す施策について伺います。コロナ禍の令和2年度は、市民の交流機会、とりわけ高齢者の外出機会を激減させました。アフターコロナに向けて、地域福祉計画に掲げる地域共生社会の実現を進めることが非常に重要だと考えています。そのために、高齢者ふれあい事業の充実など、高齢者の皆様が以前のように外出し、地域社会と共生していくことが最重要課題と認識しています。来年度において、地域共生社会の実現にどのように取り組むかをお伺いいたします。  次に、大きな項目の2つ目、上下水道の料金改定について伺います。  議案第24号、25号が提案されています。これまで5年ごとに見直しがなされ、今回の提案となりました。本市でも採用している企業会計について、総務省では公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、企業会計を適用し、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することを推進することとしております。水は毎日の生活に必要で、その費用は固定経費であります。我々は、水道の蛇口をひねれば、安心・安全な水が流れてくることや、下水道が張り巡らされた都市環境を期待しています。一方で、持続可能な運営のためには、経営基盤の強化や財政マネジメントは欠かせないことも理解しております。そして、人口が減少していく、つまり社会が縮小していく時代となったこと、イノベーションなどにより節水技術が進歩していることなどを踏まえ、5年ごとの見直しが行われていると認識をしております。今回の料金改定に当たり、市民の皆様方に丁寧な説明を行い、ご理解をいただき、目指すべき上下水道の姿を明示することが重要と考え、今回は質問いたします。  まずは、上水道、簡易水道、下水道共に値上げを行う理由と上昇額の根拠について伺います。今回の改定に向けて、検討委員会が開催され、提言書を答申されています。様々な立場の方々が熱心に議論をいただき、提言書をまとめていただいたことに改めて敬意を申し上げます。そして、その提言書では、水の安さにこだわらないこと。これまでは、県内で一番安価な料金を特徴としてたことを取りやめ、価格ではなく、安心・安全な水環境を優先していくこと。改定時期については、コロナ禍による経済影響を考慮すること。上下水道の計画的な施設更新を進めること等の附帯意見が提言されています。そこで、これらの提言に対する市当局の考え方をお伺いいたします。  次に、上下水道の課題について伺います。上水道は、安定した水供給が課題です。取水場所の確保や効率的な配水、安全でおいしい水質が求められています。各施設に関しては、老朽化が随所で散見されることから、設備更新を計画的に進めることが必要だと認識しています。下水道は、設備老朽化に対しては余裕があるものの、新設に伴う投資金額の増大と合併処理浄化槽の推進が課題と認識しています。下水道の運営では、新設された地域への加入促進を行うこと。新設経費と加入件数について精査することが今後は重要です。企業会計として、黒部市全体の効率性についてを検証し、その上で、市として方向性を導き、新規投資を行うべきと考えております。合併処理浄化槽の導入は、下水道敷設までの期間を待たなくてよいこと。処理能力が向上していること。各種補助制度があることなど、導入世帯にメリットがあり、さらに災害時においても稼働できることなど、その価値は再発見されています。私は、さらにスピード感を持って行うために、独自の補助制度の拡充も選択肢として必要だと認識しています。そこで、これらの課題への対応方針と、その財源についてお伺いをいたします。  上水道の最後の質問です。上水道のビジョンについてお伺いいたします。料金体系の見直しは5年ごとに行われています。当初は、1市1町の料金体系の統一化が一番の課題でありました。現状では、料金体系の統一よりも、それ以上に施設の老朽化、人口動態変動への対応を重要視するべきです。本市の新水道ビジョンでは、配水池計画など、水道施設について安全、強靭、持続の基本方針を掲げています。このことを踏まえ、おおむね10年後の上下水道の目指す運営について伺います。また、施設老朽化の現況や、人口動態変化による減収など、今後の持続可能な運営について憂慮される内容について、併せてお伺いをいたします。  大きな3番目、雪害についてお伺いをいたします。  1月7日から断続的に降り続いた豪雪には正直驚きました。今年の大雪は、まさに豪雪でした。例年の雪害ではなく、大きな自然災害であったと私は捉えております。1月の豪雪では、公共交通がストップし、市内の道路も県道、市道共に交通が困難な状況が数日続きました。成人式が中止となったこと、市内スーパーなどでも食料品などの流通が止まったこと、積雪により自宅から出れないなど、日常生活に大きな影響を及ぼしました。一方で、2月17日からの大雪では、降雪量はあったものの、1月の教訓を生かし、日中の除排雪が行われたことや、何より20日からの気温が高かったこともあり、大雪による影響は限定的であったと感じています。そこで、今回の豪雪の影響や対策についてお伺いをいたします。  最初に、令和3年1月7日からの大雪について、道路の除排雪において検証した内容と浮き彫りになった課題について伺います。  次に、地域ぐるみの除排雪について伺います。我々は、自助、互助、共助、公助の考え方が大変重要だと考えております。雪害に対しては、特に互助による地域ぐるみの道路除排雪の機能強化を重要視しております。現在、黒部市として各地域に貸与している除排雪機械について、配置、耐用年数など、現況について伺います。併せて、国・県の制度をフル活用して整備していく計画について伺います。  次に、融雪装置について伺います。1月の豪雪では、そもそも融雪装置から水が出ない路線が多かったことは大きな問題でありました。融雪設置路線は機械による除排雪路線から外されていることから、1月の豪雪時に融雪装置の水が出なかった所では、融雪装置が稼働していない、機械除雪も入らない状況でした。私も、1月8日、9日、10日と、実際にそのような路線を確認しております。そこで、融雪装置について、今回の大雪災害において発生した問題点を伺います。併せて、現在のリフレッシュ事業の前倒しや、冬季シーズン前の整備点検の徹底などの課題について考え方を伺います。  最後に、雪害への対処について伺います。改めて、今回の1月7日からの豪雪は、自然災害であったと考えています。災害として減災・防災の考え方を用いて対策を講じていくことを提案いたします。台風による大規模な計画運休が初めて行われたのは、平成26年10月12日に、JR西日本が台風19号に備え、翌13日の16時から計画運休を行ったことだと言われています。令和元年の秋、関東地方での計画運休は記憶に新しく、電車に加え、バスも計画運休となり、文字通り減災する方針が具現化したと私は認識しています。1月7日からの豪雪においても、不要不急の外出は避けるようアナウンスが断続的にありました。一部の企業では、臨時休業や早退する措置をとられ、減災対策を講じられていました。豪雪や台風などの自然現象については、天気観測の進歩により、非常に高い精度で予見が可能です。また、デジタル技術の発達と普及により、市民の皆様への情報伝達も容易になりました。道路の除排雪を行うには、重機とオペレーターが必要であります。数年、数十年に1度の災害に対して、万全の備えをすることは理想であります。一方、万全な体制を維持していくコストも大きな課題となります。私の住む地域は、毎年、500センチを超える通算の積雪がある地域です。雪は、天気の回復とともに消えてまいります。今回の豪雪を検証し、対策を計画していくに当たり、減災の考え方を重要視していくことを提案いたします。そこで、令和3年1月7日から続いた豪雪クラスの大型雪害の対応策について、策定スケジュールと検討方針についてお伺いをいたします。              〔12番 小柳勇人君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)自民クラブ、小柳議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、令和3年度予算案についてのご質問のうち、個人市民税の減少に対しての認識についてお答えをいたします。  令和3年度の市税収入のうち、個人市民税につきましては、令和2年度当初予算より1億3,000万円減となる22億3,000万円を見込んだところであります。個人市民税は、所得により大きく変動することから、昨年11月、主要企業へ給与アンケートを実施しております。アンケートでは、コロナ禍の個人消費などの低迷により、飲食業や宿泊業をはじめ、製造業においても給与等の影響が出ているという結果でありました。このことから、令和3年度の個人市民税についても、同様に減少すると見込んでおりますが、次年度以降、いつの段階で回復するかは現段階で見極めることは困難であると考えております。リーマンショックの場合では、発生前の水準に戻るまで約10年を要しておりますが、その余波を大きく受けたのが、リーマンショックから2年後となる平成22年度以降であります。単純には比較できませんが、今回のコロナ禍における令和3年度予算は、リーマンショックの翌年度より減収による落ち込みが大きく、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況にもよりますが、令和4年度以降の個人市民税についても注視していく必要があると考えております。一方で、決して楽観視できませんが、今後、順次開始される新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により、感染がある程度収束し、経済活動や社会生活の活発化に伴い、景気が回復することで、個人市民税も徐々に回復していくものと考えております。  次に、予算編成や第2次総合振興計画の推進へのコロナ禍の影響についてお答えをいたします。  令和3年度予算編成に当たりましては、市民税や固定資産税が前年度を大きく下回る一方、地方交付税及び臨時財政対策債は、税収の落ち込みによる反動から増加となり、一般財源全体では前年度と同水準は確保できるものと考えております。しかしながら、新幹線駅周辺整備や新庁舎建設など、近年の大型事業による市債の継続発行に伴う公債費や、少子高齢化と福祉サービスの充実に伴う社会保障関係経費が年々増加していることから、予算編成は非常に厳しいものとなりました。こうした財政状況の中、夏期レビュー総括協議を実施し、第2次総合振興計画のハード事業等について、緊急性や重要性の観点から優先順位を設定し、査定をいたしました。協議の中で、道の駅KOKOくろべや、(仮称)くろべ市民交流センターの整備及び防災行政無線のデジタル化などの重点事業をはじめとする主要事業につきましては、地域社会の活力維持、経済の活性化に不可欠な事業として評価し、しっかりと進めることができるよう予算化に努めたところであります。  一方で、それ以外のハード事業につきましては、予算編成において一般財源ベースで対前年度比20%のマイナスシーリングを実施しており、今後、総合振興計画実施計画のローリングで調整を行うこととしております。なお、事業費等の削減の状況としましては、前年度の令和2年度との比較では、事業費ベースで土木費が約6億円弱の減で、マイナス17.6%となり、一般財源ベースで普通建設事業全体のうち、単独事業分が約4,600万円の減で、マイナス14%としたところであります。その他、市が交付する各種団体等への補助金や、事業実施方法の見直しを行い、ソフト事業においても経費の縮減に努めたところであります。  次に、総合振興計画後期基本計画策定に向けての方針について、お答えをいたします。  平成30年度から令和9年度までの10年間を基本構想計画期間とした、第2次黒部市総合振興計画につきましては、令和5年度から5か年を期間とする後期基本計画がスタートするに当たり、その策定業務に令和3年度から2年間かけて取りかかることとしております。基本構想で掲げる将来都市像や、まちづくりの基本方針など、長期的なまちづくりの方向性などの骨格部分については、引き続き踏襲しながら、後期計画策定に当たっては、本市を取り巻く様々な状況の変化と、新たな課題や市民ニーズを的確に捉えつつ、時代の潮流に適切に対応し得るよう検討する必要があります。後期基本計画の5年間において、実効性を確保した上で着実に事業を推し進めるためには、まずはしっかりとした財政見通しを立てることが肝要であると考えております。その上で、将来を見据えつつ、さらなる本市の発展と市民の幸せのために何を優先して取り組んでいくべきか、市民の創意と知恵を結集の上、事業を選択していかなければならないと考えております。事業選択の手法としては、従来から行っております評価指標や数値目標の達成状況などによる施策評価のほか、議員ご指摘のワイズスペンディング、つまり、将来的に効果が見込める事業の選択の理念等も取り入れながら、優先度に加え、緊急度や重要度などを勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。今後も、厳しい財政運営が予想されますが、直面する人口減や少子高齢化という最大の課題への取組はもとより、感染症への対応をはじめ、市民の生命と生活を守る対策や地域経済の活性化、防災・減災国土強靭化等の重要課題には、時機を逸することなく対応していかなければなりません。将来にわたって安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の創造のため、第2次総合振興計画後期基本計画が真にまちづくりの指針となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)次に2点目の2つ目の項目、令和3年度予算の目玉事業についての1点目、東京2020オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火黒部市採火式について、私からは、オリンピック聖火リレーについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により1年延期となりましたオリンピック聖火リレーにつきましては、3月25日に福島県をスタート、全国各地をリレーした後、7月23日に開会式の会場であるオリンピックスタジアムの聖火台に点火されます。富山県内につきましては、6月2日、3日の2日間にわたり、全市町村をリレーし、本市には2日目の6月3日に実施されます。当日は、朝日町、入善町をリレーした後、本市のスタート地点である黒部漁港に聖火が到着いたします。東京オリンピック組織委員会から正式発表がないため、聖火ランナーの人数や中継ポイントについては申し上げることはできませんが、聖火ランナーは午前10時15分頃に黒部漁港を出発、ゴール地点の市総合体育センターメインアリーナ内に10時47分頃に到着、約2.4キロメートルの距離を走行する予定となっております。  本市では、57年ぶりにオリンピック聖火を迎えるに当たり、市民の皆様がコース沿道やゴール地点にて聖火の訪れを祝うとともに、オリンピックへの機運醸成を図ることを目的に、本市ならではの盛り上げ施策を計画しております。この内容については、現在、県実行委員会を通じて、東京オリンピック組織委員会と協議調整中のため、ここで具体的な内容を申し上げることはできませんが、市内の小中学生が何らかの形で参加し、思い出に残る聖火リレーとなるよう調整しております。この世界的スポーツイベントであるオリンピック聖火リレーを通じて、児童生徒はもとより、市民の皆様のさらなる、市民ひとり1スポーツの推進とともに、東京オリンピック聖火リレーのコンセプトである「Hope Lights Our Way 希望の道をつなごう」の下、市民の皆様に夢と希望を与えることができるオリンピック聖火リレーの実施に向けて努力していく所存であります。  また、当日は、東京オリンピック組織委員会により示されている新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン等を基に、東京オリンピック組織委員会や、県実行委員会等の関係機関と連携しながら、安心・安全なオリンピック聖火リレーを実施したいと考えております。              〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君)続いて、私からは、8月14日に開催予定の東京2020パラリンピック聖火黒部市採火式について、お答えいたします。  この採火式は、パラリンピック競技大会の開催機運を高めるほか、障害のある人などに大会への参加意識を醸成していただくことを目的としております。主な事業内容は、パラリンピック聖火リレーのコンセプトである、「あなたはきっと誰かの光だ」に込められている新たな出会いから生まれる光を集めて、みんなが調和し、生かし合う社会を照らし出そうという考えの下、にいかわ総合支援学校と石田小学校の児童が交流しながら、黒部市の火の火種を採取いたします。また、障害のある人などが採火式で使用するトーチを作成することで、大会に参加していただく予定にしております。さらに、障害のある人や市民の皆様に、共生社会の実現に向けた願いをつづった短冊を作成していただき、これを燃やすことで、大会コンセプトである多様性と調和の実現の思いを込めた、黒部市の火を採火したいと考えております。  黒部市の火は、県の出立式において、県内全市町村で採火された火と合わさり、富山県の火として東京に運ばれ、8月24日の開会式で聖火となります。参加していただく市民の皆様には、自分たちが採火した聖火が輝く競技場で行われる世界のトップアスリートの活躍を応援していただくとともに、人種や性別、障害の有無などの違いにかかわらず、お互いの個性を尊重し、認め合い、地域の中で支え合う共生社会の実現への理解を深めていただきたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)次に、2点目の、アーチェリーインド代表事前キャンプの内容、目的、インド代表チームとの五輪後を見据えた交流についてであります。  昨年3月、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オリンピック開催の1年延期を受け、このキャンプの受入れに当たっては、令和2年度は市民への周知・啓発活動を主に事業を展開してまいりました。また、令和3年度はキャンプ前、キャンプ中、オリンピック期間中、オリンピック後の4クールに分けて、様々な広報・啓発活動や、市民交流事業などを展開していくこととして、これまで準備を進めてきております。  まず、キャンプ前でありますが、令和2年度に引き続き、インド代表受入れに向けて機運醸成を図り、市民への周知活動や、市民にインド文化を知っていただくための取組を行うこととしております。具体的には、みらーれテレビや市ホームページ、広報くろべ、SNSなどを活用した情報発信に努めるほか、オリンピック100日前イベントや、コラーレでのインド映画の放映、インド給食の実施などを計画しております。  次に、7月上旬に2週間程度で予定されているキャンプ中につきましては、歓迎セレモニーや黒部の食事でのおもてなし、小中学生とのアーチェリー交流や郷土芸能の紹介、選手激励会などの事業を計画しております。  次に、オリンピック期間中につきましては、市民が一堂に会してインドチームを応援するパブリックビューイングの実施を計画しております。また、可能であれば、本市ホストタウン関係者による現地での応援ができればと考えております。  次に、オリンピック後につきましては、アーチェリー競技インド代表キャンプ実施記念大会を計画しております。2000年富山国体、今回のキャンプ、そしてキャンプ後の記念大会を継続的に開催し発展させていくことにより、中ノ口緑地公園がアーチェリー競技会場の聖地となるよう、広く国内外に本市をPRしていくとともに、競技力の向上と市民1人1スポーツの普及に努めていくこととしております。  本市におきましては、今回のキャンプ受入れを通じて、まずはホストタウンとして、インドナショナルチームの選手並びにスタッフの皆様が、本市を第2のふるさとと感じていただけるよう、市を挙げておもてなしの心でお迎えし、応援したいと考えております。また、実施する様々な交流事業を通じて、市民の皆様がスポーツのすばらしさの再発見、そして国際交流の推進や本市の魅力の発信など、双方にとりまして実りのある、そして後世にオリンピックレガシーを継承できるキャンプとなるよう、万全の準備を進め、事業を実施していく所存であります。  なお、課題であります新型コロナウイルス感染症対策については、近いうちに国並びに組織委員会より、感染症対策のガイドライン等が提示されることとなっております。これにより交流事業を変更せざるを得ない場合が生じれば、再度、インド政府並びにインドアーチェリー連盟と調整を進め、所期の目的を達成できるよう事業を展開していくこととしております。              〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)次に、3点目の、市外からの訪問者が多く交流人口の増大が期待される事業として、私からは、ももクロ聖地巡礼ウオーキング及び新幹線変形ロボ・シンカリオンin黒部開催事業の目的と内容について、お答えいたします。  ももクロ聖地巡礼ウオーキングにつきましては、一昨年開催されたコンサートによる本市の知名度向上と地域経済への波及効果を一過性のものとして終わらせないため、ももいろクローバーZのメンバーが訪れた市内各所を巡るイベントを開催し、参加者の健康意識の向上と、市内公共交通機関の利用促進を図るものであります。また、新幹線変形ロボ・シンカリオンin黒部につきましては、人気アニメを活用し、北陸新幹線やあいの風とやま鉄道、富山地方鉄道、黒部峡谷鉄道など、多くの鉄道網が整備されている本市の魅力を全国に発信するとともに、アニメファンや鉄道ファンといった新たな客層を誘客するため、キャラクターの模型やパネルの展示、スタンプラリー等を実施するものであります。この2つの事業により、県内外からの多くの方々にお越しをいただき、市内公共交通機関の利用促進と、着地型観光の推進を図りながら、本市の魅力と知名度の向上、交流人口の増大につなげてまいりたいと考えております。             〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)続いて、私からはそのほかの事業について申し上げます。  教育委員会においては、豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくりをテーマに、多くの重点、優先課題推進事業の予算案を上程しておりますが、その中でも、舞台芸術公演を主とした黒部シアター2021開催事業や、東京芸術大学との連携事業である、アーティストin黒部青少年交流事業、伝統芸能創生元年として開催する黒部踊り街流しにつきましては、市民参加をはじめ交流人口の増大が期待されるものとして考えております。いずれの事業も、本市として市民にすぐれた芸術鑑賞及び体験の機会を提供し、豊かな心を育むとともに、芸術文化の振興を図ることを目的にしている事業であります。  特に黒部シアター2021開催事業につきましては、2019年に開催した舞台芸術の祭典、シアター・オリンピックスのレガシーを引き継ぐ事業として、黒部の芸術文化の芽を育て、後世につないでいくことを目的に、昨年、民間、行政、芸術文化団体、地元関係者から構成される黒部舞台芸術鑑賞会実行委員会が設立され、黒部シアター2020として前沢ガーデンを会場に、演劇「ニッポンジン」が上演されました。令和3年度の黒部シアター2021開催事業につきましては、前沢ガーデンに加え、宇奈月国際会館セレネを会場に、舞台公演等の事業が展開される予定であります。継続的な開催により、舞台芸術の鑑賞及び体験する機会が創出されるとともに、人々の交流や地域文化の活性化が期待され、市の芸術文化の広がりを見せていくものと考えております。  また、伝統芸能創生元年黒部踊り街流しにつきましては、令和3年度が新黒部踊り誕生10周年となり、市制施行15周年の節目になることから、黒部のよさが歌詞と踊りに表現されている黒部踊りを通して、市全体が一体となることができ、文化の力で人が輝くことができる事業として取り組んでまいりたいと考えております。令和3年度をスタートとして、伝統文化を体験できる機会を継続的に創出し、地域を活性化させていくことで、今後、交流人口の増加が期待できるものであると考えております。              〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君)次に、4点目、KOKOくろべ開業に向けて、来年度取り組む重点事項についてお答えをいたします。  まず、農林水産直売場につきましては、運営主体である黒部市農業協同組合や、関係機関と開業に向けた準備を進めていくことといたしております。生産者の皆様に、黒部野菜の栽培をぜひ始めていただけるよう、栽培研修を実施するほか、変わり種野菜の苗等を配付してまいります。また、先日、3月6日の土曜日、魚の駅生地において、KOKOくろべ直売所の開業プレイベント「春よ、来い祭り」を開催したところでありますが、生産者の皆様には、朝どれ自慢の新鮮野菜などの生産、出荷を体験していただき、地元の皆様には、新鮮野菜や加工品の魅力を感じていただけるイベントとして、令和3年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。  次に、ハード事業である工事関係につきましては、道の駅の施設全体及び周辺道路を開業に支障なく完成させることとしております。進捗管理を行い、遅滞なく確実に完成させ、開業時には道の駅にお越しになる皆様に、安全で快適に利用していただけるよう、施設整備に努めてまいります。また、ソフト事業である運営面につきましては、指定管理者、テナント出店者と協力し、開業に向けた準備を進めていくこととしております。利用者の動線やニーズを考慮するとともに、テナント出店者や施設全体を管理する指定管理者にとっても、効果的で円滑な運営形態の構築を図ってまいります。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)次に、独立する防災危機管理統括監の役割と目的についてのご質問に、お答えをいたします。  本市における防災危機管理体制につきましては、危機的事象が生じ、大規模災害が発生、または発生するおそれがあるときには、市長を本部長とし、副市長及び教育長を副本部長に、各部長を本部員とした災害対策本部を立ち上げることとしています。この災害対策本部を立ち上げるまでの初動におきましては、警戒本部を設置し、防災危機管理統括監が本部長となり、各部横断的な職員から構成される防災危機管理班を掌握し、応急対策を講じることとしております。
     防災・危機管理統括監は、災害対策本部あるいは警戒本部において情報を一元的に管理し、対応が円滑に実施されるよう総合的な調整を行うとともに、防災危機管理班や関係部署への指示・連絡等の中枢的役割を担っております。現在、その職を総務企画部長が兼務しておりますが、全国で頻発しております地震や台風等の自然災害や、緊急事態への対応を鑑みますと、より迅速に対応できる体制を構築することが求められております。このことから、防災危機管理統括監を総務企画部長の兼務から外すことといたします。さらに、その直轄として、現在は総務課配下にあります防災危機管理班を配置し、災害時等における指揮命令系統を整理の上、機動性を高めることを目的とするものであります。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君)次に、6点目、高齢者ふれあい福祉事業の充実など、高齢者が以前のように外出し、地域社会と共存していくことが最重要課題と認識しているが、来年度予算においてどのように取り組むかについてお答えいたします。  第3次地域福祉計画では、「みんなで支え合い 共に生きるまち くろべ」を基本理念と掲げております。本計画では、制度や分野ごとの縦割りや、支え手と受け手の関係を超え、全てを我が事として参画し、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、市民一人一人の暮らしと生きがいづくり、そして地域共生社会の実現を目指すこととしております。  市では、高齢者の孤立を防ぎ、またフレイル予防や生きがいづくりにつながるよう、70歳以上の元気な高齢者が福祉センターなどの入浴施設やパークゴルフ場、文化施設などで利用することができる、ふれあい福祉券を配付しており、外出機会の創出や社会参加の促進に努めております。令和元年度からは、理容院や美容院で利用できるよう、ふれあい福祉券の利用範囲を広げたところ、その利用率は30年度の36.6%から49.8%に伸びたところであります。今年度は、新型コロナウイルスの影響から、施設の利用は伸び悩んでおりますが、令和3年度は新たに生涯学習文化スクエアぷらっとで実施する市民カレッジや、シニア元気教室の受講料としても利用いただけるよう検討を進めているところであります。さらに、市役所内にある市民食堂でも利用できるよう検討しており、幅広くふれあい福祉券を利用いただけるよう予算計上しております。誰もが住み慣れた地域で自分らしく、心豊かに暮らしたいと願っており、こうした外出支援は、高齢者が地域社会と共存していく施策の1つであります。令和3年度においては、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みながらでありますが、ふれあい福祉券の利用拡大を進めるなど、より多くの高齢者の皆様に外出いただき、社会参加の意欲を高めていただきたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君)次に、2つ目の項目、上下水道料金改定についての1点目、上水道、簡易水道、下水道共に値上げを行う理由と上昇額の根拠について、お答えをいたします。  本市では、平成27年の上下水道料金検討委員会の提言を踏まえ、5年ごとに上下水道料金の見直しを行うこととしており、令和3年7月に、前回の改定から5年が経過することから、令和元年12月に上下水道料金検討委員会に対し、上下水道料金の統一化、適正化について諮問を行い、本年2月には、委員会から提言をいただいたところであります。  委員会の提言では、まず水道事業、簡易水道事業については独立採算が原則となっているが、現状では一般会計からの繰入金により補填しており、経営健全化のため将来的には一般会計からの繰入金をなくすことが望ましいとしております。令和元年度の収益的収入における一般会計からの繰入金比率は、水道事業で約19%、簡易水道事業では約25%となっております。そこで、急激な負担増を避けながら、段階的に繰入金比率を改善していくことが望ましく、今回の料金改定では、水道事業と簡易水道事業の合算値で繰入金比率を4%とする改定として、水道事業及び布施山、内山、愛本、音沢東山の4簡易水道事業で28%、宇奈月簡易水道で36%改定とする提言があったものであります。  下水道事業につきましては、汚水処理のほか、公共用水域の水質保全や公衆衛生などの公益的な役割を担っており、水道事業と比べて費用が大きいことから、減価償却費と企業債利子償還金で構成する資本費に対して、下水道使用料で負担する割合、いわゆる資本費算入率を参考として適正な受益者負担について検討されたものであります。本市の令和元年度における資本費算入率は、約37%であり、国が示す本市の適正とされる資本費算入率44.4%を満たしていないため、適正化を図るためには、下水道使用料を10%改定する必要があるとしているものであります。しかしながら、水道料金と同様に、段階的に改定することで急激な負担増を避けることが望ましく、下水道使用料につきましては7.5%改定とする提言があったものであります。なお、この場合、資本費算入率は約40%程度となるものと推測いたしております。市では、委員会の提言を重く受け止め、本提言を踏まえた改定を実施したいと考えております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)次に、上下水道の料金改定についてのご質問のうち、提言書の附帯意見に係る市当局の考え方について、お答えをいたします。  提言書の附帯意見につきましては、上下水道料金の改定率を検討するプロセスの中で、委員各位の率直なご意見を集約したものであり、料金改定や今後の事業運営の検討に当たり、参考とすべき大変重要なご意見と受け止めております。  その中で、まず水の安さにこだわらないという附帯意見についてでありますが、本市の水道料金は、現行では県内で最も安い水準となっている一方で、一般会計からの補填により料金対策を講じているという側面があります。委員会の提言では、名水の里黒部のブランドは、水の安さに裏づけられるものではなく、水の清冽さ、豊かさ、おいしさ、その他、水に関わる歴史や文化であるとされております。本市といたしましては、今後も引き続き黒部のおいしい水を市民の皆様に供給していくためにも、適切な施設の維持管理や更新に努めていく必要があるものと考えております。  また、コロナ禍の影響に関しましては、十分配慮する必要があると考えており、料金改定案では、引き続きコロナ禍の影響があると見込まれる令和3年度については、改定を見送り、令和4年7月からの改定としたものであります。併せて、市民生活や事業活動に係る急激な負担増とならないために、改定から2年間について激変緩和措置を実施するものとしております。計画的な施設更新に関しましては、市民の皆様にとって最も身近で重要なライフラインであることを認識し、安心・安全な水の供給を第一としながらも、効率的な施設更新等に努めてまいりたいと考えております。  次に、上下水道の課題への対応方針と、その財源についてのご質問及びおおむね10年後の目指す上下水道の運営と施設老朽化や人口動態変化など、憂慮される内容についてのご質問は関連がありますので、恐れ入りますが併せてお答えさせていただきます。  上下水道施設につきましては、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、安全・安心はもとより、災害時においても持続的なサービスの供給が求められております。まず、水道事業では、新水道ビジョンの見直しを平成30年度に行っており、老朽化した管路や設備の更新のほか、災害時に備えた施設の耐震化と十分な貯水容量を確保した配水池の整備、さらに点在している老朽施設の集約などを実施することとしております。  また、下水道事業では、下水管渠の新設を一定の加入者が見込まれる路線について実施することとしております。一方、整備区域外や整備までに時間を要する方につきましては、合併処理浄化槽をご利用いただくこととなりますが、設置や維持管理に係る補助制度の活用により、行政サービスの公平性のほか、公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上を図ってまいりたいと考えております。これらの上下水道事業を推進するための財源といたしましては、可能な限り国庫補助等の制度を活用するほか、起債の充当を考えております。  次に、上下水道事業におけるおおむね10年後の目指す運営につきましては、施設の老朽化や人口動態変化などが憂慮されるものと考えられ、水道事業では配水拠点の集約や水源の確保などを行い、効率的で安定した運営に努めること、また地区簡易水道組合の上水道への統合を進め、水道普及率の向上を図ることとしております。  下水道事業では、点在する農業集落排水処理施設の公共下水道への統合を進め、将来の設備更新に係る事業費削減に努めることで、両事業とも安定した運営が図られるものと考えております。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君)次に、3つ目の項目、雪害についての1点目、1月の大雪について、道路除排雪においての検証と課題についてお答えをいたします。  今冬の1月7日から9日にかけ、短時間に降った記録的な降雪があり、鉄道の運休のほか、高速道路、国道では、長期間にわたり車の立ち往生、スタックが発生し、物資の輸送ができなくなるなど、県内各地で交通障害が相次いだところであります。本市におきましても、8日から9日にかけて、黒部消防署の観測では、24時間に90センチメートルの降雪を記録し、市民生活に大きな影響を与えました。この間の道路除雪につきましては、市内の除雪委託業者全てが出動し、昼夜問わず作業を実施してまいりましたが、特に市街地や沿岸部の地域において、除雪作業が追いつかず交通障害を来しました。今冬の豪雪対応を検証しましたところ、現行の除雪体制では、災害級の異常な降雪に対しては、迅速な対応がとれないケースも多く見受けられました。具体的には、機械力の不足、消雪装置が異常な大雪で機能しない場合の対応、情報収集、伝達の体制などが課題であるとして認識いたしております。  次に、2点目、各地域に貸与している除排雪機械の配置、耐用年数、併せて国・県の制度を活用した整備計画についてお答えをいたします。本市では、地域ぐるみ除排雪機械として、ハンドガイドロータリー63台、ミニホイルローダー10台の計73台を保有しており、市内各自治振興会に合わせて58台貸与しているほか、学校や都市公園等の公共施設にも配置いたしております。これらの除雪機械の耐用年数は、メーカー推奨では部品の製造期間等により10年程度と伺っておりますが、代用による部品の交換ができれば、長期間使用が可能であり、市保有機械の3割ほどが30年以上経過しながら現在も利用している状況であります。このことから、本市では、県の補助制度を活用しながら、毎年3台のハンドガイドロータリーの更新を行っております。また、県においては、今冬の大雪を踏まえ、除雪機械購入補助の拡充がなされており、老朽化した市保有機械が多数あることから、国・県の補助制度を活用できるよう検討するとともに、今後も引き続き、計画的な機械の増強・更新を行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目、今回の大雪災害に発生した融雪装置の問題点や課題について、お答えをいたします。本市では、市内全域において重要な路線で常に交通確保が必要な区間や、幅員が狭く機械除雪が困難な道路などで、80キロメートル余りの消雪装置を整備いたしております。消雪装置の散水量は基準に基づき、平均的な降雪深を基に散水量を定めており、これを大幅に上回る今回のような異常な大雪の場合には、消雪装置の機能が十分発揮されず、機械除雪をせざるを得ない状況となりました。また、施設の老朽化が進んでいることから、配管のリフレッシュやポンプ、操作盤等の更新を図っていくことが課題であり、今後も計画的な施設の更新に努めてまいります。さらに、これまでも施設の清掃につきましては、降雪前の11月から12月上旬までに、業務委託により実施しているところであり、引き続き適切な点検を行ってまいりたいと考えております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)私からは、雪害への対応策と検討方針についてのご質問にお答えをいたします。  今冬の1月7日から9日にかけて短期間に降った記録的な降雪においては、除雪作業が追いつかず、交通障害が発生し、市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしました。この豪雪においては、現行の除雪体制では災害級の降雪に対し、迅速な対応がとれないケースが多く見受けられました。これを踏まえ、通常の降雪時の除雪体制に加え、災害級の豪雪に対応した体制の強化が必要であり、今後、現行の道路除雪計画の見直しの検討を行うよう、都市建設部に指示を出したところであります。  具体的には、次の5つの項目などであります。委託業者の配置体制。国・県との連携強化。情報の収集・提供。住民協力の在り方。そして機械力の増強について速やかに検討を行い。除雪委託業者や各自治振興会などの意見を踏まえながら、できるだけ速やかに、令和3年度の道路除雪計画を策定してまいりたいと考えております。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(木島信秋君)小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君)今ほど、多岐にわたりまして答弁をいただきました。この後、予算特別委員会、また常任委員会等がありますので、そちらのほうで細かなことを議論させていただきたいと思います。これで質問を終わります。               〔12番 小柳勇人君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)次に、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  ただいまのところ通告者は8人であります。念のために発言順を申し上げます。  1番目、高野早苗君、2番目、谷村一成君、3番目、辻 泰久君、4番目、橋本文一君、5番目、柴沢太郎君、6番目、柳田 守君、7番目、伊東景治君、8番目、大辻菊美君、以上であります。  質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。   休  憩  午後12時22分   再  開  午後 1時20分 ○副議長(中村裕一君)休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。  質疑並びに質問を続けます  順次発言を許可いたします。  初めに、9番、高野早苗君。               〔9番 高野早苗君質問席へ移動〕 ○9番(高野早苗君)どなた様もお疲れさまでございます。個人質問トップバッターであります。よろしくお願いいたします。  さて、子どもは社会の希望と未来そのものであります。子ども自身が幸せで健やかに成長することは家族の幸せであり、そこに住む地域の明るい未来でもあります。子どもの笑い声に勝る宝はないと思います。しかしながら、少子化は歯止めがかからず、厚生労働省人口動態統計によりますと、第2次ベビーブームと言われた1973年では、209万人生まれていた赤ちゃんの数は、45年後の2019年では86万人、実に4割の出生数にまで減少しております。また、合計特殊出生率、1人の女性が一生に産む子どもの数を見ても2.14から1.36ということであります。また、国立社会保障人口問題研究所の第15回出生動向基本調査2015年によりますと、結婚後5年から9年の夫婦において、子どもの数1人の割合が増え続けている一方、子どもの数2人の夫婦の割合は減少傾向にあり、1人ないしゼロ人の家庭が41%、2人の家庭が47%となっております。子どもを育てることは容易ではありません。まずお金がかかります。そして、自分だけの自由な身から、産前と産後では予想すらできない別世界が始まります。子育てと同時に親育ちの毎日が始まるのです。そうした状況に家族、地域、社会、行政がいかに寄り添えるか、子どもを産みたいと希望する人が何の不安もなく産めて、なおかつ安心して育てられる環境はとても大切だと思います。家庭の事情や会社の仕事内容など、人によって状況は千差万別ですが、もう一人子どもが欲しいと思える安心して産み育てられる環境づくりについて、質問をさせていただきます。  まず1点目、当市における出生数の動向について伺います。               〔9番 高野早苗君質問席に着席〕               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)お答えいたします。ここ10年程度の人口動態統計における出生数の推移を見ますと、平成22年は333人であり、平成26年は304人、令和元年は269人となっております。平成27年の310人を最後に、それ以降は300人を切り続け、全体的には減少が続いております。10年間で約2割の減少となっており、これは国・県においても同様な状況であります。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)ありがとうございます。やはり当市も減り続けているということであります。日本産婦人科医会の妊産婦メンタルヘルスケアマニュアルによりますと、産後、3か月以内に産後うつの罹患率は10から15%だそうです。産後うつは、母親の疾患に止まらず、配偶者の鬱病や母子関係、乳幼児の精神発達障害にも関係すると言われております。その有効な手だては、予防と早期発見による治療だそうです。  2点目として、当市の産後うつ状況をどう捉えているのか伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)現在、市では妊娠届出時に、妊婦全員に心と体の状況を伺うためのアンケートを、助産師が面談する形で行っております。もともとお持ちの心身の疾患や前回妊娠時及び出産後の不調、また婚姻形態などの社会的背景、就労状況、身近に頼れる人がいるかどうかを聴取いたしまして、ご本人の状況を確認しております。また、その場の面談でのコミュニケーションや表情など、全ての様子から、個々の産後うつのリスクをアセスメントしております。さらに妊婦健診、医療機関との連携体制も整っているため、医療機関からの情報も踏まえて、産後うつのリスクを妊娠初期から分析し、必要な方には妊娠期からの介入を、その方に応じた方法で行っております。しかしながら、出産や授乳の状況、それから生活環境等によりまして、産後にうつ状態になる方がおられます。出産時の様子や産後2週間及び1か月に実施する産婦健診の内容について、分娩医療機関と情報共有を行うことで、早期に産婦のうつ傾向を把握し、必要な支援を行うことで重症化を防いでおります。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)お尋ねいたします。産後うつは、黒部市の状況とすれば、横ばいか増えてきているのか、どんなような感じでしょうか。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)確かにいろんなケース、状況がございます。具体的な統計そのものは、こういった方はうつという定義そのものはございませんので、増えてるか減っているかということは申し上げられませんが、相談件数とすれば増加している傾向にあるということであります。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)やっぱり相談件数は増えているということで、次の質問とかにも関わってくるんですけど、産後うつの方の支援と併せて、産後うつと隣り合わせというか、傾向にある全ての妊産婦を包括的に支援し、心身ともに健やかに子育てができるよう願いながら、次の質問に行きます。  妊産婦にとっての大きなキーワードは、情報提供と心理的支援だと思っております。そこで、3点目として、子育て世代包括支援センターの機能についてを3点質問したいと思います。  1つ目として、子育て世代包括支援センターには、助産師を配備しておられます。さらに、令和3年度予算では、パート職員ではありますが、1人増員となっているようでございます。助産師に期待することを伺いたいと思います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)現在、助産師は、妊娠届出時での妊婦面談、支援方法の立案、電話や訪問による妊婦への支援、産前教室の運営、出産後の新生児訪問や電話相談の対応、保健センターで行う助産師相談会の運営、医療機関との連携といった妊娠期から出産後における両親への支援全般について業務を担当しております。核家族が増え、相談者が身近におらず、心配なことを聞くことができないために、育児や授乳について不安になる方もおられます。産後直後の乳児のあやし方などの育児技術や、授乳の指導は助産師が特に得意とする支援であります。今後もこれらの業務を助産師が行うことで、手厚い妊産婦支援を提供していきたいと考えております。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)ありがとうございます。フィンランドのネウボラは、相談する場を意味して、どの家族にも問題は起こり得るとの予防的観点から、全ての親子を支える制度であります。ネウボラおばさんと呼ばれる保健師制度がすごいなと思いました。1人の保健師が健診、出産、産後、入学まで一貫して担当し、よく話を聞き、ゆっくりと信頼関係を築き、問題を早期に発見、防止、解決に結びつけることができるとのことです。  厚労省は、日本版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターを推奨。そして、当市でも開設されております。核家族化の進展、家族の小規模化により、妊産婦さんの孤立化が心配されております。初めての経験は、育児への不安ばかりではなく、赤ちゃんがおなかにいるときは自分の体と思えない自由にならない重さ、生まれてからは、24時間守らなければならない時間との戦い、びっくりすることだらけです。  2つ目として、妊産婦にとって先ほどから部長からいい答弁もいただいているわけですが、対話と傾聴はとても大切だと思っております。しかしながら、なかなか声を出すというアクションには勇気が要ります。母子手帳に保健師、助産師の担当名を明記するなど、いつでもSOSを出しやすい環境づくりについての考えを伺います。
                  〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)現在、市では、妊娠届出時に母子健康手帳を交付しまして、今後の母子保健サービスを子育てマイプランとして、妊娠期、子育て期に分けて1枚の紙面にまとめ、全員に説明しております。これは今後の母子保健サービスの説明だけでなく、安全な出産や生まれてくる子どもへの愛着の形成、不安の減少、家族の役割分担、親になることの意識づけについても目的といたしております。また、このマイプランには、妊娠届出時の面談者の名前、地区担当保健師の名前、また子育て世代包括支援センターの連絡先も明記し、SOSの発信を促しております。SOSについては、妊産婦が発信することを期待するのみでなく、妊娠届出時等の情報から、心身の不調がある方などには、積極的に助産師から連絡をとっております。発信されないSOSも拾い、寄り添うことで、安心できる環境づくりに努めているところであります。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)今ほど聞いて、少しずつ安心してきました。ですが、やっぱりこれだけ、そういうふうに手当てしていても、まだ産後うつができるということですので、それこそ、これでもか、これでもかというくらいに、やっぱり手当ては必要だし、それから呼びかけ等も必要かなと思っております。やっぱり、産後うつとかというと、ずっともう本当に声出せればいいんですけど、よく聞くと、なってる人を聞くと、部屋に籠もってしまって、本当に発信できない状態という人が何人か、私、話を聞きました。そういうのからすると、やっぱり声がけというのはとても大切かなと思っております。またよろしくお願いいたします。  3つ目として、妊婦が出産前に行われる赤ちゃんの入浴の仕方など、夫婦での勉強会は熱心に参加されていても、赤ちゃん3か月健診など、生まれてからは母親の役目になっていることが多いと思います。いろいろな事情もありますが、一番近くにいる夫の支えは、子育てには不可欠です。妻の悩みに気づき、寄り添ってあげれるなど、父親向けの育児に関しての情報交換や学習の場が必要だと思うのですが、見解を伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)市では、主に初産の妊婦とその家族を対象に、パパママ教室を開催しており、年間60組程度の参加があります。沐浴やおむつ交換などの実技指導や、妊娠期の過ごし方や、妊婦を支えるための家族の心構えに関する講義を通じまして、父親や家族の積極的な育児参加を促しております。しかしながら、市で行う父親向けの情報交換や学習の場は、この機会のみとなっておりまして、母親本人が参加する母子保健サービスと比較しまして少ないのが現状であります。妊娠届出時の聞き取りでは、育児休暇の取得を予定している父親が増加傾向にあることを把握しております。夫として、父親として、役割を理解し実践できるように、今後は父親も子育て世代包括支援センターを育児の相談場所として利用できることを周知しまして、またメルシー内や宇奈月子育て支援センターで現在開催しております育児サロンや、父親との育児教室にご夫婦で参加されますよう、一層呼びかけてまいりたいと思います。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)よろしくお願いしたいと思います。  次、行きます。生後3か月の赤ちゃんがおられる家庭を訪問する、母子保健推進員さんの、こんにちは赤ちゃん事業や、生後7か月ぐらいになられた赤ちゃんのいる家庭を民生委員さんによって訪問される地域の宝事業は、地域が見守る本当に温かい支援の取組だと思います。一方、他から転入されて、地域に慣れていなかったり、地域とあまりつながりがなかったご家庭は、訪問されると不安という方もおられるようです。温かく地域に迎え入れる絶好のチャンスと捉え、公民館をはじめ、子育てに関連した地域の組織図や連絡先を赤ちゃんが誕生した方にお渡しできないかと思います。個人情報の壁がいつもつきまとうわけですが、先ほど部長も、母子推進員さんのお名前は教えていると言われたもんですから、そこに民生委員であるとか、もうちょっと広げていただいて、ママ友もいない、実家が遠い、そういう皆さんが気軽に地元の近くの誰かに連絡できる、そういうシステム、ネットワークということで、4点目として、地域の組織図や連絡先などが書いてある子育て支援ネットワークができないか伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)子育て支援につきましては、子どもの健全な成長を地域全体で見守ることができるように、多様なサービスの充実を推進しておりまして、妊娠から出産の時期も含めて、切れ目のない支援環境の整備を行っております。また、妊娠、出生届出時には、市の子育て情報や各種相談先を掲載した子育てガイドを配付するほか、市のホームページでは、子育て応援サイトを開設し、子育ての不安解消が図れるよう情報提供に努めております。本市としましては、引き続き母子保健推進員による、こんにちは赤ちゃん訪問事業や、それぞれの地区社協の皆さん方による、地域の宝誕生祝訪問事業などを通じて、地域と子育て世帯とのつながりをつくり、個々の希望や悩みに応じて、安心して相談できるネットワークの形成を支援していきたいと考えております。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)次、行きます。  次に、5点目として、パパママサポートセンターの訪問支援について2点お聞きいたします。  1つ目、黒部市子ども・子育て支援事業計画に、様々な保育サービスの1つとして、児童の預かりについて事業の実施団体、保育所、放課後児童クラブ等の各種団体と連携を図り、サービスの向上を図るとありますが、これまでどんな連携をとってこられたのでしょうか。また、サービスを行う側が出向く、訪問という選択肢の希望がなかったのか伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)パパママサポートセンターと各種団体の連携につきましては、保育所や放課後児童クラブとのつなぎとして、送迎を含めたサービス利用が可能となっております。ただし、それは利用会員の希望を受け、協力会員とのマッチングにより初めて成り立つもので、希望があっても、年度によっては実績につながらない場合もあります。今後、協力会員との連携に努めながら、利用会員の希望に沿ったサービスに結びつくよう、働きかけてまいりたいと考えております。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)次ですが、かって屋さんを拠点として、乳幼児や小学生の児童を持つ保護者を会員として、先ほど部長が言われたように、児童の預かりの援助を受けたい者と、援助を行いたい者との連携、調整を行い、一時預かりがなされているパパママサポートセンターがあります。そのほか、当市では調べましたら、生地こども園をはじめ、前沢、黒部愛児、三日市、田家、大布施、うらやまの各保育所での一時預かり、心身に障害のあるお子さんの日中の一時預かりを行っている黒部学園、デイサービスしばんばの里、富山型デイサービスまごのて、すてっぷサポートわんぱく工房などが一時預かりをしてくださります。そして、私ごとですが、私は東京に長男がおりまして、4人の娘がおります。そして、3番目、4番目は双子であります。市長のお宅にもおられますよね、双子ちゃんがね。それで、今は大きくなりましたが、育児は大変だったようです。夜は何とか夫婦で協力しても、日中1人で育児する母親は、トイレにもゆっくり行けなかったと言っておりました。しかし、救いは地域のパパママサポートの仕組みが、訪問型に対応していてくれたことでした。1人を病院に連れていきたいとき、担当者が家庭訪問をして、ほかの子の育児を助けてくれる。家を留守にして子どもを任せることのできるありがたい支援だったと言っておりました。当市のパパママサポートも、ニーズに応えてはいるようですが、人が足りなく、綱渡り状態だとお聞きしております。そこで2つ目です。パパママサポートセンターの訪問型の一時保育ができる機能強化について伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)パパママサポートセンターでは、預かりの依頼があった際に、条件の合う協力会員をマッチングし、事前に打合せの上、サービスの提供を行います。サービスの利用は、会員のニーズに合わせて、放課後や行事、買い物の間など、希望する時間に行うことができて、訪問型の預かりも可能となっております。預かり場所としては、協力会員の自宅、それから利用会員の自宅など、利用者の希望を聞きながら、最も適した場所を話合いで決定することができ、約6割が利用会員の自宅となっております。今後も子育て世代へパパママサポートセンターの周知を行っていくほか、利用者等のニーズの把握に努めて、センターには協力会員とのマッチングを促すなど、よりよいサービスとなるよう働きかけてまいります。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)そのマッチングするときに、協力会員の、やっぱり協力してくれる人が少なくなってるというのが、一番頭の痛い問題だと思うんですけども、部長、どうしたら何かいいアイデアありますか。私らもまたパパママサポートに行ってお話ししますけど。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)現状でいいますと、現在、利用会員が約230名ほどおられます。協力会員が約90名ということで、協力会員が約半分以下という状況であります。この協力会員になっていただいている方といいますのは、以前、過去にご自身が子育てを経験されて、先ほどから議員がおっしゃられてますように、その子育てで非常に大変な思いをされた方が非常に多くいらっしゃいます。そういったご自身の経験を踏まえまして、次の若い世代の方、次の子育てを控えられていらっしゃる方々に、何とか力になりたいというボランティアの思いで、ボランティア精神で協力会員になっていただいているのが現状ということであります。私たちとしても、こういった協力会員の、そういった思いを大事にしながら、何とかこの協力会員を増やしていくということは、これからの地域での子育て、地域でのつながりと、子育てのつながりというものを大事にしていくためには、非常に大事なことと思っておりますので、こういった協力会員のなり手を増やすことについて、より一層力を入れていきたいと考えているところであります。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)またよろしくお願いしたいと思います。それで、このサポートの協力者の皆さんは、別にお金ではないと思うんです。ですが、やっぱりもらっておられるというか、金額を聞くと、それこそ運営の仕方もあるのかもしれませんが、負担金をそのまま本人がもらわれるという形で、金額を聞きますと、最低賃金にもまだ満たないようなお金なんですよね。ですので、またその辺りのご相談とか、またその辺りも相談に乗ってあげていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  次に6点目、マタニティタクシーについて2点お聞きいたします。  1つ目は、登録の導入についてであります。陣痛が来てから病院に移動しなければならないとき、妊婦の強い味方になってくれるマタニティタクシー。妊婦の住所、出産予定病院、出産予定日など事前に登録をしておき、陣痛が来たとき電話一本で社内研修を受けたドライバーが駆けつけるシステムです。いつ何どき陣痛が始まるか分かりません。家族がいない場合も想定されます。事前に登録という安全担保をとることは、妊婦さんにとって心強いことです。現在、近隣の女性社長がやっておられるタクシー会社は、このシステムを稼働しておられ、妊婦さんから心強いと喜ばれております。また、黒部市のタクシー会社に問い合わせたところ、希望があれば受け付けますよとのことでした。あくまでタクシー会社の主体、そしてそのときの状況によって、利用する必要がないこともありましょう。しかしながら、システムの紹介やタクシー会社の研修など、当市として前向きに登録の導入についてのお考えをお聞きしたいと思います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)マタニティタクシーは、核家族や妊婦を支援する人手が少ないなどの理由で、送迎の手段が確保しづらいご家庭にとって、陣痛が始まった妊婦を分娩機関に送るためには有効な移動手段と考えております。マタニティタクシーは、事業者独自の取組でありますが、市といたしましては、出産時の分娩機関への移動方法について、その傾向を把握してまいりたいと考えております。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)また、検討をお願いいたします。  2つ目であります。マタニティタクシーチケットプレゼントについて伺います。お産を控えた不安の中にいる産婦への支援の充実は、安心してお産ができる環境づくりだと思います。市民の赤ちゃん誕生への応援を形にでき、産婦さんには頑張って産まなければならない覚悟と責任が芽生えることを期待し、病院まで安全確実に届けるタクシー券のプレゼントについての考えを伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)県内他市では、妊娠や産後の健診などに係る交通費の助成やタクシーチケットの配付を実施していると聞いております。分娩機関への移動手段の確保について不安がある方にとって、マタニティタクシーチケットのプレゼントは、安心してお産ができる方法の1つとして考えております。現状は、市内のタクシー会社は、妊婦の乗車時には女性運転士の配置や、妊婦の状態に合わせまして、分娩機関のスタッフに引き渡すなどの個別の対応をされているところもありますが、マタニティタクシーとしての対応はしておられません。今後は、送迎の手段が確保しづらいご家庭の実情など、その必要性について把握に努めてまいりたいと考えております。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)検討をよろしくお願いいたします。  7点目であります。県事業、富山県産後ヘルパー派遣モデル事業との連携について。  2020年10月から、新しい事業として、富山県では出産直後の家庭における家事または育児の負担を軽減するため、県と県内市町村が連携し、希望者に家事・育児の支援を行うヘルパーを派遣するモデル事業が、5つの自治体が参加されて始まりました。また、引き続き令和3年度は、黒部市、滑川市、富山市を除く7市、それと舟橋村、上市町などがモデル市町村として予定されているとのことであります。私は、やってみるよい事業だと思いますが、なぜ黒部市は入っていなかったのかお聞きしたいと思います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)県が昨年10月から実施しました富山県産後ヘルパー派遣モデル事業は、出生後2か月以内の子どもがいるご家庭を対象としまして、在宅時にヘルパーを派遣し、家事・育児援助を行う事業であります。現在、本市では、家族等からの援助が十分でない母子に対して、休養の機会を提供することで、母親が健やかな育児を行えるよう、助産師が妊婦の母体管理や母乳相談、沐浴指導などを行う産後ケア事業を実施し、育児支援を行っているところであります。加えて、家事代行サービスの子育て世帯の支援として有効と考えられますので、産後間もない時期の家事・育児サポートを行う県モデル事業についての参加を検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、子育て世帯の多様なニーズに応えていくことが、子どもを安心して産み育てることにつながるものと考えており、子育て環境のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)何か今、モデル事業なもんだから、6,000円負担のところを1,500円でできるとかって書いてありました。2時間で1,500円で来てもらえるんだったら、やっぱりちょっとだけ子どもを見とってもらえる間に、2か月やったら寝不足もしておられるお母さんが寝れるんじゃないとかって、いろいろ思ったもんですから、ぜひ黒部市も検討してみてほしいと思います。  次に、8点目であります。保育所との連携について2点質問いたします。  1つ目、保育所の出前講座の強化についてであります。保育のエキスパートによる保育所は、子どもたちが健やかに育つ場所のみならず、親育ちの場所でもあると思います。保育士による保育の出前は、黒部市を発祥とした子育ての大切さ、楽しさを伝えるすばらしい取組だと思います。地域で見守る子育て、親学び等に地道に普及活動を続けておられるようです。もっと広めるために、黒部市として応援できる方策について伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)子育ては、精神的、体力的、経済的に大変なものですが、それ以上に、子どもの成長や発達に気づく大きな喜びがあります。市内の民間保育所が、そうした子育ての魅力を多くの人たちに伝えたいと、保育士等が地域に出向き始められたのが保育の出前であり、現在は、公立を含め、県全体にその取組が広がっております。市内の公立、私立の保育士、調理員、看護師、栄養士で構成する黒部市保育士会では、保護者が子どもの成長に気づき、子育ての喜びを感じられるよう、保育士、調理員などが専門性を生かした子育て支援に努めており、保育の出前もその一環として取り組んでおります。内容としては、家庭にあるもので遊べるおもちゃづくり、わらべ歌や手遊びなどの紹介、乳幼児の発達のポイントや関わり方を、ミニ講座や寸劇でお伝えする、また食事や生活に関するアドバイス、悩みを持つ方への個別相談などがあります。仕事の合間に準備をするなど多忙ではありますが、それぞれが使命感を持ち取り組んでおります。実績としては、平成30年度は24件、令和元年度は22件、今年度はコロナウイルス感染症拡大などの影響から14件となっております。  保育の出前を通しまして、子育ては楽しいとの声が高まり、子育て世代だけでなく、地域で子育てを支えられるように、保育の出前講座の周知に努めてまいりたいと思います。また、保育の出前講座を実施した保育所に、出前講座に利用した実費相当を支援するなど、その取組が継続できるような方策を検討してまいりたいと考えております。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)よろしくお願いいたします。  2つ目であります。マイ保育園登録について伺います。  育児に対する不安感や負担感を解消するために、妊婦や在宅で3歳未満の子どもの保育を行う保護者の方に、保育園に登録し、保育園行事の参加、おむつ替え、授乳や離乳食のアドバイスなどを行うサービスですが、現在の登録状況と周知方法をお願いいたします。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君)マイ保育園は、県内182の保育園や保育所で実施されており、お母さんが妊婦のときから出産のお子さんが保育所に入るまで、無料で継続して利用することができます。利用できるサービスは、育児の悩み相談やだっこの仕方やおむつ交換などの育児体験、親子での保育所体験などで、一時保育を利用できる保育所もあります。本市では、全保育所がマイ保育園事業を実施しており、登録者は平成30年度は51件、令和元年度は19件、今年度はコロナ禍のため8件となっております。また、その他の取組としまして、三日市保育所、田家保育所では、国の地域子育て支援拠点事業として子育て支援室を毎日開設しており、子育て相談などを通じ、子育て中の親の孤立感や不安感などを和らげ、子供の健やかな育ちを支援しております。今後も安心して子どもを産み育てられる環境を目指し、子育て支援センターや保育所で実施している子育てサロン等でパンフレットを配付するなど、このマイ保育園事業について、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。
                    〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)次、行きます。  私は、先ほどから妊婦さん及び保育に不安をお持ちの方に対しての質問をしてきました。保育は、両親協働で行うのが何よりと思っております。一例として、厚生労働省の第14回、21世紀成年者縦断調査があります。これは、5年に1度の調査で、直近の資料は2015年と少し古いのですが、夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生の状況についての調査もしております。この調査によりますと、夫の休日の家事・育児時間が全くなしの場合は、第2子以降の出生率は10%、2時間未満は32.6%、2時間から4時間は59.2%、4時間から6時間未満は79.7%、6時間以上は実に87.1%となっています。夫が家事・育児に協力的な場合は、9割近く2人目の子どもは生まれるということです。少子化対策は、長期間にわたる総合政策が必要であることは認識しております。しかしながら、夫の協力は少子化対策に大きなウエートを占めていることが、この調査から伺えます。  そこで9点目であります。そうした全員で子育て、そして保育応援という形で、黒部市では平成30年7月19日に、自らも結果を出すキャリアと人生を応援しながら、組織に貢献して自らも結果を出す上司ということで、イクボス宣言がなされております。これまでの成果と今後の進め方について伺います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)本市におきましては、市政運営の柱の1つであります、健やか黒部の創造の実現に向け、職員が仕事と家庭、並びに子育てや地域活動など両立できるワークライフバランスの実現を目指し、平成30年7月19日、私をはじめ幹部職員がイクボス宣言を行いました。宣言では、年次有給休暇の取得促進や時間外勤務の削減及び相談しやすい職場環境づくりなどを掲げ、自らが率先して模範となることを宣言いたしました。  その成果として、イクボス宣言だけの効果とは言えませんが、年次有給休暇では年間平均取得日数が、平成30年の1人当たり5.5日から、令和2年には7.3日に増加しております。また、小学校入学前の子どもを持つ職員が、勤務時間を最大2時間短縮する育児部分休業は1名の取得実績で推移しておりましたが、令和2年度におきましては、これまで6名が取得しております。さらに、男性職員の育児休業は、これまで取得実績がありませんでしたが、今年度初めて1名の男性職員が育児休業を取得しております。その他、子どもの看護休暇を必要に応じて取得していることからも、休暇を取りやすい環境が整ってきていることを実感しております。今後もこの取組を推進するため、来年度に改めてイクボス宣言を行い、男性、女性を問わず、ワークライフバランスの向上に努めてまいりたいと考えております。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)ありがとうございます。多種多様な働き方を認めながらの会社経営が求められる中、女性活躍は男性の協力、理解なくしては進まないと思っております。そして、企業の働きやすい環境づくりは、持続可能な企業の在り方につながるよう、切に願うものであります。また、働く側にとっては、仕事と生活のバランスを図りながら、効率や能率が求められるものと考えております。  そこで10点目、市内企業におけるイクボス宣言の検証について。市がイクボス宣言をした波及効果はあったのか。また、今後どのように推進していくのか伺います。市長、お願いします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)本市で平成30年7月に行ったイクボス宣言の市内企業等への波及効果や影響については、市としては特に調査はしておりませんが、この宣言により、市職員のワークライフバランスに向けた積極的な姿勢を示したことは、意義があったものと考えております。なお、私自身が市内企業を訪問する際には、働きやすい職場づくりについてお話しさせていただくようにしており、その中で、複数の企業でイクボス宣言をしておられることを伺っております。来年度、市として改めてイクボス宣言を行うことにより、安心して子どもを産み育て、能力に応じて生きがいを持って活躍できる環境づくりに取り組む市の姿勢をさらに周知し、現在、イクボス宣言をしておられない企業へも波及することを期待するものであります。  以上です。                 〔9番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)高野早苗君。                 〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君)ありがとうございます。島根県邑南町や岡山県奈義町は、日本一の子育てを目指すまちとしてスローガンを掲げておられ、皆さんもよくご存じのことと思います。以前、岡山県奈義町に行政視察に行きました。一時は子どもの声が聞こえなくなるほど少子化が進んだまちであります。今は、一家に3人、4人のお子さんも珍しくないそうです。若者が子育てに選んでくれるまち、それは奈義町のようにたくさんの子どもを連れてバスに乗っても、住民が自然に手を貸す、みんなで子育てを見守るまちだと思います。困っている人に丁寧に寄り添って対応のできる行政の力も、また必要であります。そして、できたら何より両親協働で子育てをする環境こそ、子育て日本一のまちになるのではないかと思っております。1人でも多くの元気な子どもの声が聞こえるよう願って、質問を終わります。どうもありがとうございました。               〔9番 高野早苗君自席に着席〕 ○副議長(中村裕一君)次に、1番 谷村一成君。               〔1番 谷村一成君質問席へ移動〕 ○1番(谷村一成君)どなた様もお疲れさまです。通告に基づき、ICT教育についてと、公共施設跡地についての2項目について質問しますので、よろしくお願いいたします。  まずは、1項目め、ICT教育についてです。  今日、多くの職場には様々なICT機器があふれ、それらを使って効率的に業務を行っていると考えられます。現在、小中学校に通っている児童生徒が社会人になる頃には、より多くのICT機器が世の中にあふれているでしょう。また、新しく生まれるITを活用した、これまでになかったような職業も生まれているかもしれません。一方で、日本の学校の状況はどうでしょうか。学校における教育の情報化の実態等に関する調査2019年3月現在では、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は平均5.4人、小学校は6.1人、中学校は5.2人。小中学校では5、6人のグループに1台しかコンピューターがありません。さらに、最も多い県では1.9人に1台整備されているのに対し、最も少ない県では7.5人に1台となっております。地域間での整備状況の差も大きくなっていました。このようななかなか進まないICT環境整備に対し、2019年12月に文部科学省では、令和の時代における学校のスタンダードとして、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が確実に育成できる教育、ICT環境を実現し、これまでの教育実践の実績と最先端のICTを組み合わせることで、教師、児童生徒の力を最大限に引き出そうという目的で、GIGAスクール構想を打ち出しました。  では、なぜ国がここまで早急にICT教育化を推し進めているのでしょうか。それは、ICT教育が学力向上に高い効果があると明らかになっているからです。ICT活用による効果については、様々な調査・研究がなされていますが、そういった調査の中で、ICT教育が学力アップに有効であることが分かってきました。例えば、文部科学省の調査・研究によりますと、ICTを活用した授業が児童生徒の意欲を高めること、理解を高めること、思考を深めたり広げたりすること、表現や技術を高めることに効果的だと、約8割以上の教員が評価していることが分かったとのことです。また、ICT活用によって、児童が集中して取り組めるようになった、生徒が楽しく学習できるようになるなどの効果も見られているようです。GIGAスクール構想は、当初、5か年計画で進める予定でした。しかし、ご承知のとおり2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の影響で学校が一斉休校となり、学習がストップしてしまった地域もありました。そこで、その後、いつ一斉休校となるかもしれない状況を踏まえ、GIGAスクール構想の整備・実現は2020年度内へと前倒しされました。  それでは、1点目です。文部科学省が打ち出した令和時代のスタンダードとしての1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワーク環境により、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ICT環境の実現に向けたGIGAスクール構想を受けて、本市でも黒部市GIGAスクール構想の実現に取り組んでおられますが、その整備状況をお伺いします。               〔1番 谷村一成君質問席に着席〕                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)お答えいたします。全ての学校へのWi−Fi環境の整備と児童生徒用学習端末の1人1台化を柱とする国のGIGAスクール構想を受け、市といたしましては、全11小中学校の全ての教室及び屋内運動場合計233台のWi−Fiアクセスポイントを設置するなど、先月までに高速大容量の通信ネットワーク環境を整備したところであります。また、児童生徒用のタブレット端末につきましても、1人1台の貸与に必要な3,147台を購入し、現在、令和3年度当初からの運用開始に向け、各種設定作業や教員を対象とした操作等の研修を行っております。なお、通信ネットワーク環境の整備に際しましては、光ファイバーによる高速回線を各学校ごとに別々に整備したり、従来型に比べて通信の信頼度が高く、混雑が少ないと言われる接続方式を採用するなど、より快適で安定した環境となるよう改善を重ねております。また、導入したタブレット端末につきましては、最新版のウインドウズOS及び基本ソフトにマイクロソフト365を搭載しており、その性能の高さと、万一、机から落とした場合でも壊れにくい丈夫さが特徴であります。こういった端末を用意しました。児童生徒用の学習用端末としては実用的であり、適切であると考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)そうしましたら、令和3年度からICT教育がスタートできるための端末、高速ネットワーク、Wi−Fi環境整備等、整備が完了ということでよろしいですか。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)ハード的なものは完了していまして、今、使えるような教員の研修とか、こういったことをやっている状態であります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)それでは、準備も整ったということで、いよいよ来年度から本格的にICT教育がスタートすることが可能であるということが分かりました。  それでは、次の質問に移ります。  現在の授業では、主に教科書を使い、教師の説明や板書、そしてノートへの書き写しにより、児童生徒たちは授業を受けています。しかし、ICTを活用することで、テキストや写真だけでなく、映像や音楽なども授業に利用できるようになると考えられています。つまり、児童生徒たちが授業中に受け取る情報量が多くなることで、より理解しやすい、分かりやすい授業が実施されると考えられます。また、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた知識・技能の習得等に効果的な個別学習もできるようになるのではと考えるのですが、そこで2点目です。1人1台の端末活用には大変期待しているところですが、具体的にはどのように授業が変わるのかお伺いします。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)文部科学省では、ICTを活用した学びの実践として、一斉指導による学び、いわゆる一斉学習に加えて、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学び、いわゆる個別学習、それから子供たち同士が教え合い学び合う共同的な学び、いわゆる共同学習を推進していくことが重要であるとしております。  まず、従来からの一斉学習の場面では、チームズというソフトを使いまして、などのコミュニケーションソフトを活用し、教員用の端末から児童生徒の端末へ教材を一斉配信できるようになるほか、画面への書き込み機能等を活用した分かりやすい説明により、子供たちの興味や関心を高めることが可能となります。  次に、個別学習の場面では、デジタル教材などの活用により、子供たち自らが疑問について深く調べることや、自分に合った速度で学習することが容易になります。また、教員が児童生徒一人一人の学習履歴を把握することにより、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することが可能となります。  最後に、共同学習の場面では、通常の授業において児童生徒がタブレット端末を使って自分の意見やグループ内の意見を整理し発表したり、グループでの分担や協力による作品の制作、さらには双方向通信機能を活用した遠隔地の学校との交流授業なども可能となります。それぞれの学習場面が相互に組み合わされた学びの場の形成と、ICTの特徴を生かすことで、より分かりやすく理解が深まる授業の実現を目指してまいります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)ありがとうございます。様々な幅広い学習ができるのだろうなというふうに感じました。ちょっと確認ですが、今、答弁いただいた内容というのは、今のICT教育じゃない環境では、今の答弁いただいた内容というのは一切できてないということですか。今、ICT教育になったことによって、今ご答弁いただいたことが新たにできるようになるということですか、その辺、ちょっと確認させてください。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)いろんな学びの場面が想定されるわけですけど、それはICTの活用によって、より子供たちの理解とかが深まるようになるということで、今の端末がないから、全くこういった学習ができていなかったということではございません。  例えば、学級新聞をつくる場面とかなんですけど、それは普通に子供たちが原稿を書いて、いろんな場所に書くとか、写真を貼りつけるとかいうことをやってつくるわけなんですけど、タブレット端末があれば、それを写真で撮ってきて、ここに配置してみようよとか、こういう文章をここに貼りつけてみようということで、自由にいろんなシミュレーションができたりとかということで、より子供たちがよく考えて、いい作品ができると、こういった助けになるものと思っております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)ありがとうございます。それを使うことによって、より子供たちの助けによって、今までできなかった教育がプラスして行われるということで、非常に期待が持てるなというふうな印象を受けました。  次に3点目です。本市では、令和3年度からの児童生徒1人1台のタブレットPC端末の活用開始に伴い、新たにICTデジタル化教育の推進を図るための人員体制や端末保守管理体制を確保するため、ICTデジタル化教育推進事業として、ICT支援員及びGIGAスクールサポーターの設置を予定されてますが、事業概要と業務内容をお伺いします。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)まず、ICT支援員につきましては、小中学校におけるICT分野の専門スタッフとして、学校教育の情報化支援や校内のICT環境の整備、端末のメンテナンスなどを日常的に行うことを目的に設置するものであります。初年度となる令和3年度には、全11校をICT支援3名が巡回勤務する計画であり、教員の多忙化解消への一助となることが期待されております。また、GIGAスクールサポーターにつきましては、GIGAスクール構想の運用開始に伴い表面化する諸問題への対処方法の助言や、マニュアル、こういったものを運用するためのマニュアル作成を目的に、令和2年12月から民間業者への業務委託により設置しております。引き続き令和3年度におきましても、教員向け研修会の実施等を通じまして、GIGAスクール構想の推進をサポートしてまいります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)まず、ICT支援員ですが、これ今、ご答弁のほうで3名ということで答弁いただきましたが、これ3名でこの日常的な対応というのは可能ですか。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)今予定しておりますのは、小学校で2名程度、それから中学校で1名程度で、各学校を1日4時間程度で巡回しようというふうに思っております。日常的にいつも必要ということではなくて、こういった巡回によって、先生方が分からないことを聞いたり、いろんな日常的なメンテナンス、こういったものについて、来たときに相談していただくという体制をとりたいと思っております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)再度確認ですが、これ学校でのパソコン、タブレットですね、そこら辺の操作支援というのもICT支援員の業務内容ですか。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)GIGAスクールサポーターとちょっと分けて考えていただきたいと思うんですが、GIGAスクールの今回の構想に伴ったタブレットとかの導入に伴って、先生方には学習用タブレットパソコンの使い方という、こういう冊子を配って研修を今やっておるところであります。こういった使い方については、そこでやると。これ以外のICT導入に伴って必要となってくるサポートですね、こういうものにはICT支援員という方を派遣して、相談なりして運営していただくというふうな考え方でおります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)そうしましたら、運用とそういったものに関するマニュアル作成も含めて、そういったことに関しましてはGIGAスクールサポーターによる指導、指導というかそういうものがあって、それは外部へ委託すると。それ以外に対して3名体制でICT支援員がいて日常対応をするという、そういう形で、考え方でよろしいですか。  それでは、次に行きます。コロナ禍が起こるまでは、GIGAスクール構想の目玉はプログラミング教育であったと考えられます。プログラミング教育といっても、実際にプログラミング言語を使用してプログラムをつくる能力をつけることではなく、プログラミング的思考、いわゆるある目的を達成するために順序立てて論理的に考え、結果を出していく力を育てるという教育ということですが、コロナ禍により一部学習スタイルの在り方を考える必要も出てきています。そこで4点目です。GIGAスクール構想は経済産業省が2020年3月に新型コロナウイルス感染症による学校休業対策として、学びを止めない未来の教室プロジェクトを始動させたこともきっかけとなり、いつでもリモート学習に切り替えられる環境を実現するといった役割が強く期待されるようになったとも考えられますが、本市のリモート学習に対する考え方をお伺いします。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)小中学生の学習用端末の整備については、当初、令和2年度から4年間かけて年次的に行う方針でありましたが、新型コロナウイルス感染症防止のために学校が一斉休業する事態を受け、令和2年度中に整備するよう計画が前倒しされ、併せて家庭でのリモート学習も想定された経緯があります。先ほど、学習の場面におけるタブレット端末の想定される使い方を申し上げたところですが、今後もコロナウイルス感染症の再拡大や、大雪等の災害により、やむを得ず休業を余儀なくされる事態も想定されます。こうした場合の対応として、リモート学習は有効な手段であると考えており、今後の運用方針を検討しているところであります。
     タブレット端末以外でリモート学習に必要なハードといたしましては、各家庭にWi−Fi環境が整備されていれば、そちらを利用していただくことになりますが、各家庭にWi−Fi環境がない場合に備え、貸出し用モバイルルーター180台を整備したところであります。また、今般作成した学習者用タブレットパソコンの使い方マニュアルに、自宅でのWi−Fi接続方法を記載するなど、現在、準備を進めておるところであります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)リモート学習は、コロナ禍におきましては非常に有効的な手段だと考えられます。保護者も期待するところではあると思いますが、実際に環境を整えて、端末を配付したからといって、リモート授業がしっかりと実現できるかどうかというのは、少し疑問に思うんですが、その点、もし補足があれば。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)おっしゃるとおり、ハードが整ったからといって、何もしないでリモート授業が十分機能するとは思えません。今後、教育委員会の内部において、使い方とかを十分検証して、こういった事態が生じたときに、100%はいかなくても、それに近いような効果が出るような運用の方法を考えてまいりたいと思います。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)リモート学習って、やはり考え方としては、非常に考え方としてよくて、実際に使うとなると有効的に使うことができるんですが、やっぱり小中学生、特に小学生低学年等になると、果たして自宅に持ち帰って、持ち帰るというのがいいのか悪いのかとか。実際にリモートでつないだとしても、じっとタブレットの前にずっといて、先生の話を聞くことができるかとか、いろんな面で課題が生じるかと思います。当然、もしかすると家族の協力も必要になってくるかもしれないですので、そこら辺も十分に早急に検討していただいて、よりリモート学習をやるとすれば、十分な環境なり、指導なりしていただいて、取り組んでいただければいいのかなというふうに感じました。  次に、5点目です。GIGAスクール構想では、1人1台端末の整備と併せて、学習用ツール等校務のクラウド化を推奨しており、統合型校務支援システムをはじめとしたICT導入運用により、教員の働き方改革にもつながると言えますが、本市ではどのような運用活用をすべきだと考えているのかお伺いします。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)今回導入したタブレット端末の中には、インターネット閲覧用のブラウザソフトに加え、ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどの学習用ソフトが含まれております。今後、実際に授業で活用する教員のニーズも踏まえながら、さらに効果的な学習用ツールの導入やソフトの選定などを進めてまいりたいと考えております。  また、統合型校務支援システムにつきましては、中学校で導入開始後2年が経過しようとしておりますが、全体としては出欠情報の管理や健康観察など、校務に係る教職員の事務負担が軽減されたと聞いております。このことから、令和3年度には小学校でも導入する方針ですが、教職員の多忙化の解消や、効率的な学校運営につながることを強く期待するものであります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)校務の負担を大幅に軽減して、教職員の働き方改革につながるということですが、ということはGIGAスクール構想は子供たちのためという部分もあると思いますが、教員のためのGIGAスクール構想でもあると言えると思います。  しかしながら、今後、端末をうまく活用できないということになると、端末をただ使っているというだけで、業務が減るのではなくて、逆にその分、業務が増えて、全く働き方改革につながらなくなるというおそれも生じると思いますので、教える側がそのような使い方しかできなければ、それを教育に活用できるというのも考えにくくなると思います。ICT教育を行うに当たり、端末の活用が授業の負担にならないよう、また教員間や学校間での格差が生じないような取組を、ぜひお願いしたいと思います。  次の質問に行きます。実際にはGIGAスクール構想により、教える内容が変わるわけではないと思います。何か特別なコンテンツが導入されるわけでもないようです。しかし、教師の創意工夫による1人1台端末の効果的な活用により、今まで分からなかった子供が、もっと分かるようになる。一人一人の個性に合わせた内容がさらに拡大できる。時間がかかっていたことが短時間でできるようになる。まさに、学校教育の教え方、そして学び方の革命が起きているような、何かそんなことを感じます。  それでは6点目です。文部科学省が全国の学校に対し提示したGIGAスクール構想ではありますが、あくまでも主体的に進めていくのは各自治体となります。自治体の取組次第では、ICT教育に大きな差が出るとも考えられますが、本市独自の取組等は検討しているのかお伺いします。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)ICT教育に関する本市独自の取組につきましては、現在、検討段階ではありますが、例えば平和学習の場面では、被爆地である広島・長崎と教室をオンラインでつなぎ、被爆者の皆さんと直接やりとりすることも考えられます。また、同様の方法で北方領土給食の際には、根室市の漁業者の方にご出演いただき、ランチルームや教室から、児童生徒が直接感謝の気持ちを伝えたり、姉妹都市のメーコン・ビブ郡への生徒派遣の際には、現地と教室をつないだ形でリアルタイムに国際化教育の授業を行うことも、比較的容易にできるものと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)それでは、1項目めの最後、7点目です。今後のICT教育の中期的な計画をお伺いします。また、本市が目指すGIGAスクール構想をお伺いします。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)ICTをめぐる技術の進歩は特に目覚ましく、本市にあっても数年後には5G通信サービスが開始され、これまでは想像もつかなかったようなことが可能になり、社会の在り方も劇的に変わるSociety5.0時代が到来するとも言われております。  しかしながら、その一方でデジタル化教育やオンライン授業は万能ではなく、生徒と先生が直接顔を合わせながら授業を受けるのが大切であるという学校教育の本質的な部分は、これからどんなに技術革新が進んだ将来においても、不変であるべきものと考えております。  また、ICT技術は課題を解決していくための手段として上手に教育に生かしていくべきものであると考えております。さらに、本市が目指すGIGAスクール構想についてでありますが、本市教育大綱の理念である、豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくりを実現するための手段として有効に活用してまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)今ご答弁いただきましたとおり、GIGAスクール構想は、ただ環境を整備するという構想ではないと思います。環境整備は、あくまでも手段であり、大切なのは整備された環境をどのように活用していくかだと思います。将来を担う子供たちのために、ぜひ好事例などを展開して全国に発信できるような取組を期待したいと思います。  続きまして、次に2項目め、公共施設跡地についてです。  公共施設跡地につきましては、令和元年12月定例会におきましても、公有財産の利活用の中でも個人質問させていただきましたが、改めて質問いたします。  1点目です。本市の公共施設跡地につきましては、黒部市公共施設の再編に関する基本計画の中で方向性が示されています。この計画は、平成28年度を開始年度とし、5年を単位に見直すことを基本としていることから、令和3年度以降の方針が検討されているところと考えます。今後、公共施設跡地の処分有効活用等はどのような体制の下で検討・計画されているのかお伺いします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)お答えいたします。公共施設の再編は、人口減少と少子高齢化が進み、財政状況が厳しい中での自治体に課された大きな課題でありまして、その検討に当たっては、しっかりとした体制が必要と認識しております。現状の体制では、財政課の公共施設総合管理班において、公共施設再編基本計画の取りまとめや全庁的な進捗管理を行っておりますが、この班員は全て財政係を兼務しており、予算編成時などにおいては財政係の業務に集中しなければならないのが実情であります。また、遊休地の売払いなどは管財係が担当しておりますが、こちらも財政係または契約検査係を兼務しており、同様の状況にあります。これらのことを踏まえ、次年度の組織見直しにおいて、公共施設総合管理班と管財係を統合し、新たに財政課に財産管理係を新設することといたしております。この係には専任の職員を配置し、人員も増強することを現在検討しておりまして、それらの体制を整えた上で、全庁的な進捗確認や助言・指導など、統括及び総合調整機能を図りつつ、公共施設の見直し・再編に取り組んでまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)ただいまご答弁いただきました新たな所管区のほうで、普通財産の管理をしていくという、そんなことでよろしいですか。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)普通財産の管理はもとより財政課が所管しておるわけでありますが、それ以外の公共施設全てにおいて、一義的には所管課が再編基本計画に基づきまして、地元の交渉であったり、あるいは他の方々との折衝であったり、取組を進めておるわけでありますが、各部署において取組状況に、正直申し上げまして温度差がございます。  例えば、遅れておるような部署については指導・助言を行ったり、そこら辺りの総合調整、あるいは統括機能を財政係の新設する財産管理係に担わせるということを、今、想定しておるところでございます。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)はい、分かりました。  それでは2点目です。令和5年春から初夏に開業が予定されています(仮称)くろべ市民交流センターに機能集約されます図書館、市民会館、働く婦人の家、三日市公民館の施設跡地につきまして、今後の計画と所管課をお伺いします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)お答えいたします。  図書館、市民会館、働く婦人の家及び三日市公民館の市民交流センターへの機能移転後につきましては、基本的に現在、所管している課において有効活用や取壊しなどの方向性を検討し、調整を進めていくことといたしております。加えて、今ほど申し上げました財政課財産管理係は、公共施設再編の統括機能を持つことを想定しておりますので、一元的に進捗管理や総合調整などを担ってまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)申し訳ないです。再度、ちょっと今後の計画の部分でもう一度ご答弁をお願いします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)図書館、市民会館、働く婦人の家、三日市公民館の市民交流センターへの、完成しまして機能移転後でありますが、基本的には第一義的には、現在所管をしておりますそれぞれの課において有効活用や取壊しなどの方向性を検討し、調整を進めていくことになります。  ただ、先ほども申し上げましたが、例えばなかなか活用が進まない、そういう場合には指導・助言をいたしますし、また進め方の考え方に少しおかしいところがあれば、そこら辺りも正していく、そのような役割を財政課の新たに設置いたします財産管理係が総合調整を図っていくという形で、取組を進めていきたいということでございます。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)今後は有効活用や取壊しを検討していくということでご答弁いただきました。特に考え方としまして優先順位というのはございますか。取壊しなり有効活用なりということで。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)財政状況等も考慮しながら、例えば取壊しをするというふうに決定をいたしました公共施設が複数ある場合に、そこは一遍に取壊しができればよろしいわけですけども、なかなかそういうわけにはいかないことも想定されますので、その際には、当然、優先順位、どこから先に取り壊すか、ここら辺りの整理も併せて検討していく必要があるというふうに思っております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)ありがとうございます。令和元年の12月定例会のご答弁をいただきました際に、この跡地というのは将来的に未利用公共施設扱いになるんだろうというふうに考えられるんですけど、総務企画部長のほうからのご答弁で、まずは有効活用できないか検討するということで、そういった公共施設跡地につきまして、そういうふうにご答弁いただいてましたが、(仮称)くろべ市民交流センターの跡地の件の質問をさせていただいたときに、売却処分を基本としてということで、そういうご答弁をいただいていたもんですから、今回、その後、今後その計画のほうも令和3年度以降の計画のほうも、再編計画の中で検討されるというふうなことも聞いておりましたんで、早急に売却処分するという方向性で明確化しているのかな、どうなのかな。何が市にとっていい方法なのかなんて、そういう具体的なところが進んでいるのかなということがちょっと気になったもんですから、質問させていただきました。その件に関して、何かもし補足があればお願いします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)市民交流センターへの機能集約する施設のご質問ということでよろしいでしょうか。当該施設幾つかございますけども、跡地活用ということについては、なかなか難しいだろうというふうに思っております。いわゆるかなりの老朽化、あるいは耐震化がなされていないということを踏まえますと、何かほかのものに有効活用するという選択肢は非常に難しいものがあろうかというふうに思っておりますので、そこら辺りで基本的には取壊しという選択肢に、方向とすれば流れていっておるのかなというふうに思っておりまして、個々具体の、どういう今、方針になっておるのか、ちょっと手元に資料ございませんので詳細に申し上げられませんけれども、今申し上げたような、この集約される機能の施設に限っては、今申し上げたようなことから取壊しという方向性でいくものというふうに思っております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)それでは、次、3点目です。学校再編により廃校となりました小中学校跡地の活用方針を検討するため、民間事業者から広く意見・提案を求めるサウンディング型市場調査を実施されていますが、進捗と課題をお伺いします。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
    ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)市では、民間事業者との対話により、廃校資産の市場性や活用アイデアを把握し、より事業者が参入しやすい公募条件の設定や地域課題や配慮事項を事前に伝えることで、すぐれた事業提案を促すことなどを目的に、昨年10月から、対話型市場調査、いわゆるサウンディング型市場調査を実施いたしております。その中で、2度にわたる現地見学会を経て、今般応募のあった5つの団体と個別対話を実施したところであります。このうち2団体は県外企業等であり、3団体は県内でありました。また、事業所としては建設会社、社会福祉法人、スポーツ団体、コンサルティング会社及び不動産会社が各1社ずつでありました。提案には、宅地開発や地域活性化施設、スポーツ施設やサテライトオフィス利用などがありました。一方で、現状のコロナ禍にあって、事業主体や採算性、継続性などの面でも解決すべき課題が多くあり、直ちに事業化に向けた手続に至るものではありませんでした。このことから、今回のサウンディング型市場調査を踏まえて、民間ニーズに沿った活用案を、令和3年度も引き続き検討することとしております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)そうしましたら、民間事業者との対話、サウンディング形式の市場調査というのは、第二弾的なものが来年度というのは想定されますか。                〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育部長、鍋谷 悟君。                〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君)そういった段取りをいたしまして、さらなる提案を求めてまいりたいと思います。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君)すぐには方向性が見えてくるというのは、なかなか難しいと思いますが、解決案の検討や作成段階に進むことを期待したいなというふうに思っております。  改めて言うまでもありませんが、厳しい財政状況だからこそ、公共施設跡地等の公有財産の処分や有効活用は、早期に計画すべきだと考えます。公共施設再編は、キーとなる施設跡地の処分や有効活用の方向性が見えれば、すぐに計画を進めていくということを行っても、そんなことも時には必要かもしれません。資産の有効活用について、積極的に取り組むことを期待しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。               〔1番 谷村一成君自席に着席〕 ○副議長(中村裕一君)次に、17番、辻 泰久君。              〔17番 辻 泰久君質問席へ移動〕 ○17番(辻 泰久君)どなた様も大変お疲れさまでございます。  久しぶりの質問でありまして、少々緊張いたしております。そして、花粉症にかかっておりまして、目がかすんで頭もぼーっとしておりまして、当局の皆様には明快なご答弁と、わくわくするようなご答弁をいただければ、花粉症も吹っ飛んでしまうんじゃないかなと、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  国では総務省の不祥事、そして農水省の不祥事で倫理法や倫理規定に反する行為をしたのではないかと考えますと、現在の政官関係の問題が見えてくるような気がいたします。特に農水省の事務次官であります枝元真徹さんにおかれては、大臣からの誘いであったと思いますが、断り切れなかったんじゃないかなと勝手に想像しております。大変気の毒でありますが、少し脇の甘さがあったのではないかなと想像しております。本市におきましても、道の駅KOKOくろべや、(仮称)くろべ市民交流センターの建設などもあり、どんな誘惑があるか分かりません。議会におきましても、倫理条例を制定していますし、職員の皆さんにも、黒部市職員倫理規定と職員等からの内部通報に関する要項があると思います。我々議員も当局の皆様も、このようなことには十分に気を引き締めて、緊張感を持って、それぞれの与えられた職務を遂行していっていただきたいものと、このように思います。また、3月は別れの月とも言われます。3月で定年を迎えられる職員の皆様、そして事情があってその職を辞される皆様には、黒部市民の幸せと福祉の向上を目指しご尽力いただいたことに関しまして、本当に感謝申し上げたいと思います。職を離れられましても、黒部市の発展と市民福祉の向上に今後もご尽力いただきたいと、このように思います。  それでは、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。  まず、北方領土問題について質問いたします。  私は、この北方領土問題について、今まで幾度も質問いたしてまいりました。近くて遠い国から、近くて近い国へ、毎年12月1日、東京都内で北方領土返還要求アピール行動が開催されていますが、昨年は新型コロナウイルス感染症のため中止になりました。また、毎年2月7日、東京で開催されています北方領土返還要求全国大会も1月7日のコロナ感染症緊急事態宣言発令を受け、ウェブでの開催となりました。そして、富山県大会も出席者の縮小開催を余儀なくされました。安倍前総理は二十数回にわたりプーチン大統領との首脳会談を重ね、こつこつと人間関係を築いてこられましたが、昨年9月の総理辞任により、せっかく盛り上がった機運も、何か縮んでしまったような感じであります。昨年、本市に富山県北方領土史料室が開設され、また菅総理大臣もプーチン大統領とウェブで会談されたとのことであります。私たち関係者は、周囲の環境がいかように変わろうとも、その歩みを止めることなく、返還要求運動を展開しなければなりません。  そこで市長にお伺いいたします。プーチン大統領が2000年に来日し、1956年の日ソ共同宣言の有効性を確認し、2島引き渡しによる北方領土問題の最終決着に前向きな姿勢を示しましたが、日本側の問題もあり、交渉が進展しなかったと言われております。このたびのロシアの改正憲法に盛り込まれた領土活用禁止条項を根拠に、プーチン大統領は、日本への北方領土返還要求を拒否したとされておりますが、市長の提案理由にもありました、そのとおりでありますが、いま一度、市長にこのことについて市長の見解をお伺いいたします。              〔17番 辻 泰久君質問席に着席〕                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)今ほど辻議員のご指摘もあったとおり、提案理由説明でも触れましたが、先日、ロシアのプーチン大統領が、領土の活用禁止を盛り込んだ改正憲法に関連し、日本との関係は発展させたいが、憲法に反することは行わないと述べ、このことは北方領土の引渡しを原則として拒否する立場の表明であるとされています。一方、安倍前首相がプーチン大統領と、今ほど辻議員からもご指摘あったとおり、度重なる交渉をしてまいりましたが、信頼関係を築く中で、にわかに高まった返還への期待は、残念ながら幻想に終わった感があります。今後も政治的経験にたけたプーチン大統領が、憲法を背景に我が国に揺さぶりを仕掛けてくる可能性がありますが、日本政府には冷静かつ毅然とした態度で交渉に臨むよう求めるものであります。外交交渉は、国の専権事項ではございますが、国に対し、毅然とロシアに立ち向かわせる原動力となるのが、我々日本国民の世論であり、国民の総意としての強い決意であります。北方領土が返るその日まで、いかに困難な状況になろうとも、絶対に諦めることなく、当たり前のことを当たり前にするため、返還要求運動に取り組み続けなければならないと思います。本市としても、この黒部から、そしてこの富山県から、返還要求の大きな渦を全国にさらに広げるべく、力強く取り組んでまいる所存であります。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)市長がおっしゃったとおりであると思います。今後も本当にその歩みを止めることなく、一層、運動を展開していかなくてはならないと、このように思っております。参議院議員で沖縄北方問題特別委員長であります鈴木宗男国会議員も、同様な思いを言っておられます。ぜひとも早期に返還運動が成功しますようにお祈りするところであります。  次に、昨年、次世代につなぐ返還運動の思いを施設スローガンとして、北方領土啓発施設であります富山県北方領土史料室が、知る・見る、守る・つなげる、聞く・学ぶの3つのテーマを併せ持って開設されました。北海道以外の自治体レベルでは初めての施設であり、大野市長が室長に就任されております。開館して以来、大勢の来館者があるようでありますが、史料室には本市出身の漫画家、吉本浩二さんが描かれた漫画が壁に貼り出されるなど、分かりやすく情報が伝えられております。引き続きこの施設をより一層有効に幅広く利用していただくことが、この運動の広がりと次世代へのバトンタッチにつながるものと考えております。今後の取組といたしまして、元島民の実体験を基に制作されましたアニメ映画、「ジョバンニの島」の活用や、少し古くなりますが、国後島での現地ロケが敢行され、現地の豊かな自然や町並みを収めた映画、「命の冠」の公開など、あらゆるものを使って史実を伝えることは必要だと思います。さらには、年明けから県内の米騒動を取材といたしました映画が公開されておりますが、この領土問題においても、映画として歴史や元島民の思いをつなぐことを検討するなど、様々なアイデアを活用しながら、運動の継承につなげるべきではないでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)北方領土返還要求運動富山県民会議が事業主体となり整備された、富山県北方領土史料室は、昨年9月29日の開館以来、新聞やテレビで施設が紹介され、県が実施する県政モニターツアーを受け入れたほか、内閣府や独立行政法人北方領土問題対策協会並びに根室市と連携して、フェイスブックやツイッターを活用した情報を発信するとともに、核関連施設に同史料室のパンフレットを設置するなど、全国に向けた周知が図られてきたところであります。また、当施設のコンセプトである、次世代につなぐ返還実現の思いにもあるように、返還要求運動を世代を超えて引き継ぐことが大変重要なポイントと考えております。若い世代に分かりやすく、興味を持って学習していただけるよう、ご指摘のとおり漫画パネルや北方領土クイズ、そして多彩な映像資料などは、見て、聞いて、学びやすい内容となっており、小中学校にも学習の場として活用いただけるよう、富山県及び市教育委員会を通じて周知を図ったところであります。  今ほど議員が触れられました「ジョバンニの島」、そして「命の冠」といった歴史的事実や島の美しい風景を伝えるアニメーションや映像は、大変インパクトがあり、北方領土問題に関心を持つきっかけとして有効であるとともに、日頃北方領土に関心を持つ人にとっても、改めて思いを強くする効果があると思います。その紹介方法については、史料室の設置者である富山県や、北方領土返還要求運動富山県民会議に要望してまいりたいと思います。  そして、辻議員から大変興味深い、ある意味非常にすばらしいアイデアの紹介がありました。北方領土に関する映画化については、当時、ふるさとを追われた1万7,000人を超える富山県の人たちには、一人一人様々なドラマがあるはずであり、映画化する価値は十分あると認識しており、実現すれば全国的な返還運動が一気に拡大する可能性があるというふうに思います。なかなか難しい問題もあるかもしれませんが、ぜひ富山県や県民会議と連携を図りつつ、声を上げていきたいというふうに考えています。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)ここで提案でありますが、先日の全員協議会でも申し上げましたが、このブラウンバッジですね、よく、それ何けって、よく質問されるんですよね。北朝鮮の拉致のバッジならよう知っとるんやけど、そら色変わったら何けってされるんですが、これももっともっと市民の皆さんに、あるいは県民の皆さんにアピールして着用していただけるように、どうか強制はできないと思いますが、ひとつアピールしていただければと、このように思います。  次の質問であります。毎年行われております県下の作文コンクール、今年も大変優秀な作品がありました。2月6日の記念大会で優秀な作品が表彰されました。表彰を受けた作品は全国大会へ出されて、現在、審査中とのことであります。このような優秀な作品を表彰するだけでなく、北方領土返還のより広範な啓発と世論の高揚につなげる努力が必要と思います。この作文の優秀作品を史料室や、市内公共施設に貼り出してはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)ただいまご質問のありました、中学生を対象とした、私たちの北方領土作文コンクールにつきましては、第14回目となる今年度は、県内で437点の応募がありました。私も審査員として多くの作文を拝見いたしましたが、いずれも北方領土について非常によく学習していることが分かる内容で感心するとともに、大変うれしく思いました。今ほど、辻議員のご指摘のとおりであります。中でも2年連続で全国大会ベスト10の最終選考に進んだ富山大学人間発達科学部附属中学校2年の山口泰成さんの作文は、世界の動向に影響を受ける北方領土問題を身近な問題としても捉え、自分としてできることを実践している内容と、今後も実践しようとする姿勢がよく表れており、感動させられるとともに、勇気づけられるすばらしい内容でありました。全国大会最終ベスト10には残っているんですが、その結果はもうしばらくしたら出ると思いまして、今ちょっと担当に聞きましたら、まだ来てないということであります。毎年県内で入選した作文をまとめた冊子を、北方領土返還要求運動富山県民会議が作成しており、富山県北方領土史料室にも展示されております。このような北方領土問題に対する青少年のひたむきな思いは、県民・市民が改めて北方領土への関心を強くする力を与えてくれるものであります。全国大会に進んだ作文については、パネル展示も含め、広く活用してまいりたいと考えております。  以上です。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)次に移りたいと思います。  先日まで市役所2階において北方領土展が開催されており、署名活動も展開されておりました。本当に担当者の皆様には、連日ご苦労さまであったと思います。黒部市在住の元島民の方々も高齢になられまして、この問題の風化が危惧されておるところであります。元島民の方々による出前講座や県下の中学生代表の根室市への訪問、根室市の高校生の黒部市への訪問など、いろいろ交流がありますが、私も一昨年、大野市長が団長を務められるビザなし交流で国後島、色丹島を訪問いたしまして、その気候や自然が根室市周辺と全く変わらないという体験をしてまいりました。  そこでであります。一歩踏み込んで黒部市の中学校の修学旅行を、この根室市周辺で実施してはどうかということであります。実際にそれぞれの目で納沙布岬から貝殻島などの歯舞群島や国後島を見て、まさに手に取るような距離の領土問題を肌で感じてはどうか、教育長にお伺いいたします。                〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)教育長、中 義文君。                〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君)お答えいたします。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年とは違い、県内を巡る内容での修学旅行が実施されたところであります。本市としましても、修学旅行は大きな意味を持つ教育活動であると認識しております。本市の姉妹都市である根室市と、その周辺では間近に見える北方領土を生徒自身の目で見るとともに、元島民の講話などを通じて学ぶ北方領土学習や、世界自然遺産に登録されている知床半島、さらにはラムサール条約登録湿地である釧路湿原などでの自然学習や自然体験等が学習素材として上げられております。令和元年度には、内閣府が所管する事業である修学旅行担当教員向けの下見ツアーに、本市の中学校長が参加し、根室市等を訪問しており、校長の報告からも、様々な学びの場として魅力を有する地域であると感じているところであります。  一方、本市から長距離の移動となることや、従来からの修学旅行と比較し、費用、言い換えれば保護者負担が増額になること、また、仮に根室市内での宿泊する場合は、150名を超える生徒が複数の宿に分かれて宿泊することとなることから、生徒の安全確保のため、引率する教員を増やす必要があるなど、留意すべき点が幾つかあるものと思われます。費用については、各種補助事業を併用することも可能であり、これらのことも含めて、訪問先として選定することへの保護者等の理解を得ることも重要であります。新年度の中学校3年生での実施に向けては、入学当初から訪問先等について検討を重ねてきており、足かけ2年以上の時間を準備に充てております。したがって、令和3年度での訪問先を大きく変更することは困難でありますが、今後の修学旅行の在り方については、様々な意見を幅広く聴取し、関係者間で検討を重ねてまいりたいと考えております。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)次の質問に移ります。  姉妹都市交流についてであります。本市では、未来を担う子供たちが真の国際感覚と地域間交流を身につけ、世界平和と発展のために活躍することを願い、姉妹都市交流や国際交流を行っています。このことを踏まえ、市長に質問をいたします。  1点目、姉妹都市交流の現状に対する認識と今後の展開。姉妹都市交流の在り方について市長の見解をお伺いいたします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)ただいまの姉妹都市のことに関する質問にお答えする前に、先ほど、作文コンクールの件を含めて、ちょっと質問に対する答弁が適当でない部分があったので、再度、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、島の引揚者1万7,000人というのは、全国で1万7,000人でございまして、そのうちに富山県も含まれているという意味でありまして、細かくは資料によっては1万7,292人が全国、そのうちの1,425人、これが富山県ということでありまして、よろしくお願いします。  それから、作文コンクールについては、今入ってきた情報では、明日審査で、15日に発表ということだそうであります。  恐れ入ります、それだけ訂正をお願いします。ちょっと言葉足らずでありまして、申し訳ありませんでした。  それでは、今ほどご質問ありました姉妹都市交流についての認識と今後の展開というふうに理解をいたしておりますが、よろしくお願いします。本市の姉妹都市交流の考え方について申し上げますと、姉妹都市は一旦提携すると、その自治体の存続する限り継続すべきものであり、締結は自治体の歴史にとても大きな出来事として刻み込まれることとなるということであります。したがいまして、相手方の選定については、必然性や必要性等の観点から慎重に検討し、判断すべきものであります。つまり、その都市の交流が本市にとってメリットがあるか、学ぶべきものがあるか、そして共感できるものがあるかなどが肝要であります。また、一方通行ではなく、双方に有益なギブ・アンド・テイクの対等なパートナーシップでなければ、真の交流は望めないというふうに思います。  現在、本市は国内外の3都市、具体的にはオランダ、スドウェスト・フリースラン市、アメリカ、メーコン・ビブ郡、そして北海道根室市と姉妹都市を締結しており、加えて韓国三陟市を国際友好都市と位置づけております。いずれの都市においても、今まで市民同士、行政同士が深い交流を長年積み重ねており、ほかに誇れる充実した交流であると自負しているところであります。現在は、新型コロナウイルスの影響で、国外の都市との往来ができず、また相手都市の事情により停滞している部分もありますが、本市としては、これら姉妹都市及び国際友好都市との交流を継続し、さらに深化させていきたいと考えております。今後もこのような考えの下に、姉妹都市及び国際友好都市交流を展開し、市民の皆様、特に青少年には多様な文化に触れ、広い視野と友情を育むきっかけを提供し、行政としても多文化共生への理解を含め、相互に学び合ってまいりたいと考えております。  以上です。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)次に移ります。  昨年10月に宮城県大崎市と災害時における相互応援協定を結んでおります。大崎市は、YKKAPの東北製造所があることや、新幹線駅、高速インターチェンジ、温泉があるなどの共通点があります。また、東日本大震災後の平成23年4月には、当時の黒部市長や黒部商工会議所メンバーが被害状況を確認するために現地を訪問したほか、令和元年、東日本台風で被災した際にも、本市から応援職員を派遣しています。また、議会も令和2年1月に、大崎市議会の民生常任委員会が本市を視察訪問されたり、黒部市議会でも交流があります。そして、2月26日から3月14日まで、大崎市の道の駅などにおいて、とやま黒部市うまいものフェアin大崎が開催されております。  大崎市の伊藤市長と本市の大野市長とは、青年団時代からの旧知の間柄であり、何よりも黒部市姉妹都市事業推進委員会において交流拡大を図ることの了承を得ておること、そして今ほど市長のほうからありましたように、メリット、学ぶべきもの、共感、そのような条件もそろっておると思いますので、大崎市との間で時期を失することなく、姉妹都市の締結に運ぶことを提案いたしたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)宮城県大崎市とは、議員が述べられましたとおりの結びつきや共通点があり、先ほど申し上げました本市の姉妹都市交流の考え方に合致した交流が期待できると考えております。今後は、両市民が広くお互いの都市を認知し、意識の醸成を図っていくことが重要であります。このことの一環として、このたび大崎市からの申出により、とやま黒部市うまいものフェアin大崎として、先月26日から、今、議員からご紹介のありました黒部市の物産紹介展が、大崎市の観光物産センターや道の駅で開催されております。その物産の売行きが非常に好調でありまして、何度も追加注文に応じているところでございます。業者からは、そういったことで大変喜ばれているところであります。次は、黒部市において、大崎市の紹介や物産展を開催するため、鋭意準備を進めているところであります。今後は、両市間の交流人口の拡大につながるような施策の実施に努めるとともに、できれば本年中の姉妹都市締結に向け、その目的と交流内容等の協議について、実際に職員が相互に行き来して、具体的な準備を早急に進めてまいりたいと考えております。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)大崎市議会の代表質問においても、伊藤市長は大変前向きな答弁をされたと伺っております。国内では根室市に次いで2番目の姉妹都市になるように、ということがうまく運ぶように、ひとつ今後ともご尽力いただきますことをお祈りいたしております。  次に、アメリカ合衆国メーコン・ビブ郡とは交流を深めておりますが、オランダ王国スドウェスト・フリースラン市とは、平成17年に当時のスネーク市、当時の市長を団長に、コラーレキーボードオーケストラの団員と、そして市民代表の方々、私も副団長として訪問をして以来、大変疎遠になっているような気がいたします。この際、アジア諸国の都市との新たな交流展開を考えられないか、市長の見解をお伺いいたします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)まず、欧米の姉妹都市交流の見通しについて申し上げます。アメリカ、メーコン・ビブ郡とは、新型コロナウイルス感染症の収束後に、今年1月に就任されたレスター・ミラー新市長への表敬訪問を予定しているほか、黒部市民病院とマーサー大学医学部及びメディカルセンターナビセントヘルスとの医療交流や、市内中学生及び桜井高校生による交流研修事業などの事業を再開できるものと考えております。  一方、オランダ、スドウェスト・フリースラン市とは旧スネーク市が周辺自治体と合併してから交流が停滞しておりますが、交流再開に向けて現在、旧スネーク市関係者やフリースラント州政府と連絡を取り合っております。また、県国際課を通じて、オランダの日本大使館からも、新型コロナウイルスが一定程度収束してから働きかけを行っていただくこととしており、引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、ご質問のアジア諸国との交流についてでありますが、これまで韓国、三陟市とは国際友好都市として、マラソン相互交流に基づく選手等の派遣事業や、職員人事交流を実施しております。現在、事業は一時停止していますが、三陟市側と新型コロナウイルスの感染状況を確認しており、引き続き連絡を取り合いながら状況を踏まえ、実施再開に向けて適切な判断をしてまいりたいと考えております。また、昨年4月、富山県と友好省県の関係にある中国遼寧省と富山県を通じて、遼寧省内の葫芦島市から姉妹都市や友好都市の可能性を含めた交流を行いたい旨の積極的かつ意欲的な申出がありました。葫芦島市との交流については、さきに述べましたとおり、姉妹都市として交流する本市のメリットなどを見極める必要があります。まずは、お互いの都市について知るために、新型コロナウイルスの感染が収束すれば職員の訪問などを行い、葫芦島市と交流が見込まれる分野や、交流する上で判断となる根拠などの情報収集に努め、今後どのような交流が可能か検討を加えてまいりたいと考えております。
                   〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)それでは、次に移りたいと思います。  移住・定住についてであります。我々地方議員には、国会議員と違った顔があると思います。それは、地域のあらゆる課題に取り組み、その解決を目指す調整役としての姿であると思います。国土の均衡ある発展を目指した昭和を経て、平成は地方の在り方が大きく変わりました。地方分権、平成の大合併、それぞれの地方が知恵と工夫を凝らした生き残り策を求められる中で、東京一極集中が進み、人口減少の波は、今や日本全体を覆い尽くそうとしております。厚生労働省は、2月22日、2020年の人口動態統計の速報値を発表しておりますが、死亡数は138万4,544人で11年ぶりに少なくなっております。毎年増えていたので意外な数字であります。一方、出生数は87万2,683人、前年比2.9%減であり、こちらは大変深刻であります。より一層厳しい自治体間競争が予想される令和に入り、新型コロナウイルス感染症の問題が発生いたしました。全国一律になりがちで小回りの利きづらい国の対応を横目に、独自のメッセンジャーや支援策によって存在感を示す自治体も出てきています。国と地方の関係は、このコロナウイルス感染症に対する対応をきっかけに、新たな変化を生むかもしれません。  総務省は、2月25日に公表しました1月の人口移動報告(外国人を含む)によりますと、新型コロナウイルスの感染状況が厳しい東京都は、転出者が転入者を1,490人上回り、人口流出による転出超過が7か月連続だそうであります。特に富山をはじめ地方と国は、この機を逃してはならないと思います。東京一極集中の是正と地方移住促進にこれまで以上に本気で取り組むときではないでしょうか。  それでは、質問の1番目、YKKの本社機能の一部移転の効果があって、社会増が続いておりましたが、昨年末の黒部市での死亡者数、出生者数はどうであったか、総務企画部長にお伺いいたします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)お答えいたします。住民基本台帳上における本市の令和2年1年間の死亡者数は489人でありまして、対前年比6人増加しております。平成29年から微増傾向にあります。一方、出生者数は247人で、対前年比28人減少しており、残念ながら過去最低を更新している状況にあります。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)それでは、次に移ります。  地方移住を支援する、ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングでは、残念ながら富山県は18位であります。お隣の長野県はここ数年毎回1位であります。条件的には新幹線もありますし、自然豊かなこの富山県、海もありますし、そんなに長野県とは、東京から2時間半余りで来れますし、大差はないと思うのですが、長野県は本当に人気があるといいますか、本県は人気が高いとは言えない状況であります。本市へ昨年度県外からの移住者は何人であったのか、総務企画部長にお伺いいたします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)お答えいたします。県外からの移住者数につきましては、県及び市町村が実施しております各種定住支援制度の利用等に基づきまして県が調査、公表いたしております。それによりますと、昨年度、県外から本市へ移住してきた方は69人であります。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)それでは、次に、本市では移住支援にどのような取組をしてきたのか、総務企画部長にお伺いいたします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)お答えいたします。本市では、移住・定住を促進するため、様々な分野において各種施策に取り組んでおります。幾つか申し上げますと、就職定住促進事業、奨学生定住支援、空き家バンク活用促進、住宅取得支援、賃貸住宅居住支援、新幹線通勤通学補助などの各種補助制度などがあります。また、移住・定住希望者に対する情報発信といたしまして、市ホームページ内の移住サポートサイトKUROBESTや、移住専門雑誌、フェイスブックなどを通じまして、本市の移住情報や魅力の発信を行っております。その際には、自ら移住者でもある地域おこし協力隊の協力を得まして、市外出身者だからこそ気づく目線で、黒部の魅力に着目したり、移住者が求める情報を強調するなどの工夫を図っております。さらには、日常の暮らしを実際に経験していただく移住体験会や、地域おこし協力隊による移住希望者への市内アテンドなども行っております。昨年度までは首都圏等に出向き、対面で移住相談会を行っておりましたが、県内では最も早く本市がオンラインでの移住相談を開始し、県等が主催するオンライン移住セミナーにも積極的に参画しております。現在、都市部の企業はテレワークが進み、若者を中心に地方への移住の関心も高まっていることから、この追い風を逃すことなく、本市への移住者数を増やせるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)2年前になりますかね、3年前になりますかね、東京の新橋の交通センターにあります、8階にあります、ふるさと回帰支援センターですか、視察に行ってまいりました。そこの理事長さんも、富山県担当の方も、大変、黒部市の職員の方によくやってもらっとるということであります。ただ、実績が上がらんにゃどうもなりませんが、その職員の方、本当によくやっておられるということで、帰ってきてからその方にも、こう言っておられたよということで報告してあります。  次に、本市では先ほどありましたように地域おこし協力隊が現在3名活動をしておられます。地元に溶け込んで、大変一生懸命に活動をしておられます。彼ら、彼女らに、黒部の実体験を広く情報発信してもらうなど、宣伝マンとしてもっともっと県外に向けて街宣活動をしてもらったらどうか、総務企画部長にお伺いいたします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)お答えいたします。現在、本市には3名の地域おこし協力隊員がおり、地域の中に入り、住民と一緒になってイベント活動や農作業などのフィールドワークを中心に、地域活性化に一役買ってもらっております。昨年9月には、本市で初の女性隊員が着任し、女性目線での新たな風を吹き込んでもらっております。また、隊員自らが企画して、オンライン移住相談会や婚活イベント等を開催するなど、移住・定住や交流人口の拡大についても貢献していただいております。今後も隊員が活動する中で感じた本市の魅力や、地域住民と一緒に活動した貴重な経験など、他から移ってきた人ならではの目線により、多くの人に宣伝してもらいたいと考えております。昨年度までは、首都圏や関西方面等で開催する移住相談会においては、先輩移住者として本市の魅力を語ってもらっておりましたが、現在はオンラインによる移住相談のほか、フェイスブックやツイッターなどのSNSによる情報発信を行っております。また、YouTubeでの動画配信の準備も進めているところであり、対面の移住相談会以上の効果も期待できるものと考えているところであります。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)次に、国は自治体を支援する交付金を創設して、企業の地方進出を促進しております。徳島県の神山町では、サテライトオフィスを整備して、教育、高校に科目を新設したり、私立の高専、高等専門学校を開校したりを手がかりに、地方創生を進めております。地元住民、移住者、サテライトオフィスを開設したIT企業が協力して、将来の担い手を育て、人口流出の抑制も期待をされております。  そこで、本市でも宇奈月中学校や東布施小学校などの旧校舎を利用して、サテライトオフィスを整備するなど、遊休施設を活用した受皿づくりをして、企業誘致につなげたらと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君)今般の長く続くコロナ禍において、東京一極集中が抱える問題が浮き彫りになったと感じておりますが、地方創生を推進していく上でも、東京一極集中を是正し、地方への人の流れを創出していくことは、これからの日本にとっても非常に重要かつ急務であると考えております。同時に、富山県や黒部市にとりましても肝要なことであります。こうした状況の中、今回、国において地方創生テレワーク交付金が創設されたところでありますが、この交付金は地方創生に資するテレワークの推進により、地方への新しい人の流れを創出する取組に対して交付されるものであり、自治体が旧校舎などの市所有施設を利用してサテライトオフィス等を整備する場合のほか、民間事業者が、自身の所有施設を整備する場合も交付の対象となっております。市内にはご指摘のとおり旧宇奈月小学校や東布施小学校などの学校機能を廃止した施設がありますが、これら施設の今後の活用につきましては、サウンディング調査を踏まえた民間ニーズに沿った活用案の検討を進めているところであります。市といたしましては、このような交付金の活用も視野に入れながら、市が所有する施設の活用による移住・定住及び企業誘致推進策について検討し、新しい人の流れの創出を図ってまいりたいと考えております。  以上です。                〔17番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長(中村裕一君)辻 泰久君。                〔17番 辻 泰久君起立〕 ○17番(辻 泰久君)以上で質問を終わります。              〔17番 辻 泰久君自席に着席〕 ○副議長(中村裕一君)質疑並びに質問の途中ですが、午後3時55分まで休憩いたします。   休  憩  午後 3時43分   再  開  午後 3時55分 ○議長(木島信秋君)休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、16番、橋本文一君。              〔16番 橋本文一君質問席へ移動〕 ○16番(橋本文一君)私は、私の前の質問する議員が急遽入院となりまして、繰り上がり1日目の質問者であります。あまり準備もできておりませんので、よろしくお願いいたします。  私は、今定例会におきまして4項目9点について質問をいたします。マスクをつけていますので、まず初めに道の駅KOKOくろべについてであります。  道の駅KOKOくろべの開業予定まで13か月を切りました。以下、4点について質問いたします。私は、道の駅の運営には指定管理者の駅長の手腕が重要なポイントであると考えるとこれまで述べてまいりました。指定管理者が黒部市農業協同組合になるようなことが、今議会に上程しております。指定管理者の募集には何社の応募があり、選定委員会が黒部市農業協同組合に決まった最大の要因は何か伺います。  道の駅店内には、それぞれ農産物直売所、フードコート、キッズフロア、物品販売施設の区画があり、今回、応募を決定したテナントには5つの厨房や物品販売の場所があります。募集には、それぞれ何社の応募があり、選定委員会が決定した各社に決めた最大の理由は何か伺います。また、選定基準には各社の財務内容の調査対象とされているのか伺います。  物品販売のテナントには、債務超過にあると言われている宇奈月ビール株式会社が決定しております。市民の皆さんから驚きと選定委員会への批判の声が多く出されております。私は、宇奈月ビール株式会社への入居は白紙に戻すべきだと思いますが、市は市民の声をどのように受け止めておりますか、答えてください。  誘致ゾーン事業用地については、これまでの答弁では昨年1月31日に光陽興産と基本協定を締結し、現在、用地に係る所要の手続を進めており、光陽興産の進捗を見ながら賃貸契約を締結する予定であるとのことでありました。市民からは、温浴施設は本当に来るのかとの声が寄せられております。1.8ヘクタールの誘致ゾーン事業用地の整備計画はどうなっているのでありましょうか、伺います。  次の質問は、海岸防災林等の雪害被害や松くい虫被害についてであります。  海岸防災林は、農地や居住地を災害から守るなど、地域環境の保全に重要な役割を果たしております。本市の海岸防災林などの雪害状況や松くい虫被害について質問をいたします。今年の豪雪によって、海岸防災林の幹折れなどが多く発生しております。折れた幹や、折れ枝の撤去や、伐採などを行う必要があると考えます。市としてどのような対応をとるのか伺います。また、以前にも増して松くい虫被害が拡大しているように見受けられます。早急に抜本的な対策をとらなければなりません。市は現在どのような状況と把握しているのでしょうか、今後どのような対応を行うか答えてください。  次の質問は、黒部市宇奈月温泉スキー場についてであります。  近年、全国のスキー場は、レジャー産業の多様化によるスキー客の減少、温暖化傾向に起因するスキー場の廃止が多く見られます。宇奈月温泉スキー場も同様であります。これまで宇奈月温泉スキー場が黒部市の観光振興及びスポーツ振興に大きく寄与してまいりました。しかし、現状を見ると、これ以上赤字運営を続けることはできません。黒部市では、平成29年度に中期的に現状の体制及び経費では、スキー場の運営を続けることは困難であると判断し、黒部市宇奈月温泉スキー場検討委員会を立ち上げ、以後3年間の運営状況を見て、黒部市が継続・廃止などの判断を行うという結論に達したと述べられております。今シーズンが検討委員会の報告書要望の最終年度であります。私としては、誠に残念でありますけれども、黒部市宇奈月温泉スキー場を廃止すべきと考えますが、答えてください。  最後の質問は、後期高齢者医療制度についてであります。  政府は、後期高齢者医療制度を改革し、2022年10月から、年収200万円以上ある人、夫婦2人で年収320万円以上ある人には医療費の窓口負担をこれまでの1割から2割負担に引き上げる方針でと発表されました。昨年末に全世代型社会保障検討会議で方針を決めました。対象者は約370万人で、負担が2割になると窓口負担は約3万4,000円増えて11万7,000円になると報道されました。年収200万円の支給は、月に直しますと16万6,000円ほどになります。社会保険料を月1万6,000円差し引くと、残りは15万円であります。今回の改定もお年寄りには大変大きな負担であります。私は、やめるべきであると考えます。どうなのか答えてください。また、本市の対象者は何人で、昨年の医療費と比較して負担増となる予想額は幾らか、窓口支払いは1人当たり幾らか、どれだけ増えることになると予想されているのか答えてください。  政府は、2割負担の導入には現役世代の負担上昇を抑えるためにと言っておりますが、実態はどうなのか。厚労省は、今回の窓口負担増では現役世代が保険料で直接負担する支援金の抑制は、1人当たり年幾らになると換算しておりますか、答えてください。  昭和58年に老人医療費が有料化された時点で、医療費に占める国庫負担割合は45%でありました。平成20年に後期高齢者医療保険制度導入時には35%に引き下げました。今年度年金が4年ぶりに引き下げられます。政府は、社会保障の充実にと、消費税5%から8%に、そして10%に引き上げました。社会保障の充実にと引き上げたのならば、こういうときにこそその財源を高齢者の医療費に占める国庫負担割合の拡充等に充てるべきと考えますが、答えてください。  市長は、富山県後期高齢者医療連合の黒部でたった1人の議員であります。連合会議会の中でも、そして国に対しても、負担増を考え直すように訴えることが必要だと考えますが、市長、答えてください。  以上であります。              〔16番 橋本文一君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君)総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君)それでは、橋本議員の個人質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の項目、道の駅KOKOくろべについての1点目、指定管理者の候補者選定についてお答えいたします。  黒部市道の駅KOKOくろべの指定管理者の公募は、令和2年12月25日から、令和3年2月1日までを公募期間として告示した結果、応募者は2団体でありました。候補者選定の過程につきましては、副市長及び7人の部長で構成いたします指定管理者選定委員会において、応募者から提出された事業計画書及び財務諸表等に基づき、まずは応募者から提案内容のプレゼンテーションを受けた後、提案内容の確認などヒアリングを実施いたしました。その上で議員ご指摘の施設管理総括責任者、つまり駅長の配置に対する考え方をはじめ、設置目的についての理解度、にぎわい創出や効率性に関する提案力、管理運営体制や安全面の適正性などを審査のポイントとし、各委員が採点を行いました。その結果、得点が上位であった黒部市農業協同組合を委員会として候補者に選定し、最終的には市長決裁により指定管理者の候補者として決定したものであります。  黒部市農業協同組合を候補者として選定した主な理由といたしましては、地域振興拠点や情報発信拠点としての道の駅の設置目的を適切に理解し、地域に愛される道の駅の創造や地域の発展に貢献するといった管理運営方針を明確に掲げている点、地域に根差した事業経験とノウハウを生かし、にぎわい創出のための実効性が見込まれる点、公の施設を管理運営するための適切な組織体制を整えることが見込まれる点、安定かつ健全な財務状況である点などを総合的に評価したものであります。             〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君)次に、2点目の各テナントの応募事業者数と選定した最大の理由、選定時の財務調査は行ったのか、についてお答えをいたします。  まず、応募事業者数につきましては、第1希望をベースに申し上げますと、物品販売施設には2つの事業者、厨房1が2社、厨房2が3社、厨房3が2社、厨房4には第1希望はなく、厨房5が3社となり、延べ12事業者の応募となりました。結果として、物品販売施設に宇奈月ビール株式会社、厨房1と2に株式会社ジェック経営コンサルタント、厨房3に有限会社はなと、厨房4に生地蒲鉾有限会社、厨房5をピザ・イズムに決定しております。審査の方法といたしましては、事業者の資質や経営状況を確認するため、財務関係書類について事前審査を行ったほか、事業者からのプレゼンテーション及びヒアリングなどの審査を行っております。審査会では、8つの項目、事業コンセプト、道の駅の魅力向上策、事業実績や経験、事業計画の妥当性、商品開発能力、地域経済への波及効果、経営理念や使命感、経営安定力について審査し、総合的な評価を行い、道の駅KOKOくろべにとってふさわしい店舗を選定したところであります。  次に、3点目の物品販売のテナントには債務超過にある事業者が決定している。白紙にすべきではないかについてお答えいたします。今ほど述べましたとおり、物品販売施設のテナントは、宇奈月ビール株式会社に決定しております。同社は、黒部市が出資する第三セクターであり、民間活力を生かした経営手法の下運営されております。ご指摘のとおり、同社は債務が資本金を上回っておりますが、ここ数年の債務残高は横ばいとなっております。また、物品販売を行う食菜館におきましては、売上が好調であり、経営的には黒字を維持していることから、単年度損益では平成27年度以降プラスに転じており、経営的には改善の方向にあるものと認識しております。道の駅KOKOくろべは、市内で最も交通量が多い国道8号沿線という好条件にあることから、同社の経営面においてさらなる改善効果が期待され、テナントとしての入居に関しては問題はないと判断したところであります。引き続き同社とともに開業準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の誘致ゾーンの整備計画はどうなっているのかについてお答えいたします。誘致ゾーンは、周辺道路を含めたエリア全体の面積が1.8ヘクタールであり、施設が入居する敷地といたしましては、道路を挟んで北側の約0.6ヘクタールと南側の約0.8ヘクタールの2つの敷地に分かれております。プロポーザル方式により提案された整備計画は、北側敷地には光陽興産が自社運営する温浴施設、南側敷地には、同社が誘致する宿泊施設や商業施設などの整備が計画されております。  計画の進捗状況について申し上げます。まず、北側敷地につきましては、予定どおり温浴施設を開業することとしており、計画策定が遅れてはおりますが、現在も整備計画の精査を進められており、今定例会の会期中には何らかの青写真を提示できる見込みとなっております。次に、南側敷地についてでありますが、先般12月定例会の特別委員会でも触れましたが、誘致活動においてコロナによる影響を大きく受けております。当初、事業提案時に予定していた事業者が全て撤退し、以降、新たな誘致には至っておらず、大変厳しい状況が続いており、南側敷地につきましては道の駅の開業に合わせることが難しい状況となっております。光陽興産におかれましては、現在も誘致活動を行っており、自社による事業展開も含め、引き続き開業に向け努力すると伺っております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)次に、2つ目の項目、海岸防災林等の雪害被害や松くい虫被害について、お答えいたします。  今シーズンの記録的な大雪により、市内の海岸防災林等において、枝折れ等の被害が大変多く発生したところであります。海岸林につきましては、所有者による適切な管理が必要であると考えており、現在、市が管理しているグリーンパークおおしまキャンプ場では、折れ枝の撤去や雪害木の伐倒を進めております。また、飛砂防備保安林に指定されている荒俣地区の海岸林につきましては、地域住民や地元企業が、県及び市と連携し、松くい虫被害を含め、雪害木の整理のため伐採や処理等の対策を精力的に進めていただいているところであります。  一方、市内の一部地域の海岸林での松くい虫被害の拡大状況でありますが、昨年秋に県が実施した調査によりますと、200本を超える被害を確認しております。被害対策といたしましては、既に被害を受けた松については伐倒駆除を行い、薬剤散布等の予防対策を併せて行うことが有効的であるとされています。現在、保安林につきましては、県事業主体の治山事業による被害木の伐倒駆除の実施に向けて進めていただいております。また、保安林に指定されていない飛砂防備等の公益的機能を持つ海岸林につきましても、所有者や地元町内会、議員の方々のご協力をいただきながら保安林指定し、治山事業が実施できるよう県に働きかけているところでございます。市といたしましても県と連携を図りながら、海岸林の定期的な巡回を実施するとともに、予防対策として薬剤散布を新年度において計画しているところであります。このほか、個人所有の松くい虫被害木の伐倒につきましても、伐倒経費の2分の1、上限5万円の市単独事業補助金の活用を周知してまいりたいと考えております。引き続き被害収束に向けて、所有者等のご理解とご協力の下、県と連携し、対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、3点目の項目、宇奈月温泉スキー場について廃止すべきと考えるが、についてお答えいたします。  黒部市宇奈月温泉スキー場検討委員会の報告書において、平成30年度からの3年間を目標設定期間とし、収支面及び利用者数における目標を達成しない場合、その後の休廃止の措置は市が判断することとされております。ただし、目標が未達であっても、関係機関による改善に向けた取組が顕著と認められる場合など、特殊要因を考慮することとされているところであります。この目標設定期間3年間の実績は、令和元年度の記録的な暖冬による積雪不足及び今年度の圧雪車故障等の要因を除き、おおむね利用者数及び収支面での目標を達成しているものと考えております。特に本年度は、宇奈月大原台をはじめとするスキー場関係者が、これまで取り組んでこられました誘客イベントの開催や、各種スキー大会の誘致、さらには宇奈月女子化プロジェクトなどによるPR活動などが誘客に大きな成果をもたらしてきており、冬の宇奈月温泉地域の活性化に向けた大きな活動の1つになってきていると感じているところであります。しかしながら、施設面では、1・3号リフト及び圧雪車の老朽化に伴い、大規模な設備投資が必要となる問題も抱えておりますので、今後、市において検討委員会報告書に基づき、3年間の状況を精査し、スキー場の存続、休廃止について慎重に判断してまいりたいと考えております。
                〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君)次に、4つ目の項目、後期高齢者医療保険についての1点目、後期高齢者医療制度の窓口負担を1割から2割に引き上げる方針をやめるべきと考えるがどうか、また本市の新たに2割負担となる対象者数及び負担増となる予想額は幾らか、についてお答えいたします。現在、後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担額の引上げにつきましては、令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、国において検討されてきたものであり、昨年末に閣議決定され、今国会に法案が上程されているところであります。  窓口負担が1割から2割に引き上げられるのは、次のどちらの条件も満たしている場合となります。1点目は、所得から控除を差し引いた課税所得が28万円以上であること。2点目は、1人世帯の場合に年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上であること。2人以上の場合は320万円以上であることであります。国の推計によりますと、富山県におきましては約20%の被保険者が引上げの対象となるものと見込まれており、本市におきましては、後期高齢者医療制度の被保険者約7,000人のうち、約1,400人が対象になるものと見込んでおります。また、2割に引き上げられる対象者の平均窓口負担額は、引上げ後で1人当たり年額10万9,000円となり、約2万6,000円増えると推計されております。  次に、2点目、2割負担の導入は現役世代の負担上昇を抑えるためといっているが実態はどうか。また、後期高齢者支援金の現役世代1人当たりの負担抑制額は幾らと試算しているか、についてお答えいたします。高齢者に係る医療費は、団塊の世代の75歳到達により、後期高齢者医療制度への移行者が急増すること。また、高齢者に係る医療費は他の世代と比較して高く、その医療費も年々増加傾向にあることなどから、今後も増え続けることが予想されております。一方、現役世代の人数は今後も減少していくことから、現役世代が負担する後期高齢者支援金も大きく上昇することが避けられないと予想されております。国の推計によりますと、2割負担を導入した場合の後期高齢者支援金総額に対する抑制効果額は、団塊の世代が全て後期高齢者医療制度に移行する令和7年度時点において830億円であり、1人当たりの支援金抑制効果額は約800円と言われております。  次に3点目、消費税を引き上げた分の財源を高齢者の医療費に占める国庫負担割合の拡充に充てるべきと考えるがどうか、についてお答えいたします。後期高齢者に係る医療費の財源につきましては、約50%が公費であり、内訳は国34%、県8%、市8%であります。残りの50%のうち、現役世代からの支援金が約40%、残りの約10%が被保険者からの保険料で構成されております。我が国の支え合う社会の基盤である社会保障費につきましては、少子高齢化の進行により給付に見合う財源が確保できておらず、不足している社会保障費は将来を担う子や孫の世代に負担が先送りされているのが現状であります。また、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という状況であり、その社会保障制度の見直しがされているところであります。世代を問わず幅広い国民が負担する消費税の税率は、平成26年の4月に5%から8%へ、令和元年10月に8%から10%に引き上げられており、その増収分は医療や年金、介護だけでなく、子育て支援を含めた全ての社会保障費の充実に充てられております。国においては、全世代型の社会保障制度への転換に向け、様々な施策に活用されているところであります。今後とも全ての世代が安心できる社会保障制度となるよう、国の社会保障改革の動向を注視してまいりたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君)私からは、富山県後期高齢者医療広域連合議会及び国に対して負担増を考え直すよう訴えることが必要と考えるがどうか、というご質問についてお答えをいたします。  後期高齢者の窓口負担割合の引上げにつきましては、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するために、今後加速する支え手の減少を踏まえて、高齢者においても負担能力のある方に、能力に応じて負担していただくという考え方の下、検討が重ねられてきたものであります。また、負担が増えることにより、高齢者が必要な受診を控えるといった事態が生じないよう、負担割合が引き上げられる対象者に対しましては、月額の負担増加額が3,000円を超えることのないよう配慮措置が設けられる予定であります。負担の増に対して様々なご意見があるかとは思いますが、将来にわたり社会保障制度を安定して運営していくためには、必要な判断であると考えております。加えて、負担割合の引上げの時期につきましては、令和4年10月から令和5年3月までの間と想定されており、法案が成立した後には、市民の皆さんに理解を得られるよう、広域連合当局に対して十分な周知に努めるよう要望し、連携を図りながら丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)ご報告申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)道の駅KOKOくろべについてであります。いわゆるテナントの入居予定者が思ったより私は応募をなさる方が少なかったと私は感じておるんだが、それだけ人気がないのかなと私は、私なりに思ってはおるんですけども、当局はどう思っておられるんですか。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君)延べで12事業者ということで、今ほど答弁をさせていただきましたが、その応募者数につきまして、多いか少ないかはいろいろ個々においてお考えになることも違うと思いますが、当局としましては妥当な線ではないかというふうに思っているところでございます。このコロナ禍の状況の中、これだけの応募者があったということで、私どもとすればある意味、ほっとしている状況でございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)妥当であった、ゼロというとこもあるんですよ。厨房を応募する方が。それは妥当、ゼロのとこがあるのに妥当だったっていうことはないと思うんですが。答弁替えられるなり、どうですか。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君)申し訳ございません。妥当という言葉は適切ではなかったかと思いますので、訂正をさせていただきます。ただ、申し添えさせていただきますならば、厨房の4と5は園地に面した一番小さい場所でございまして、5には3社の方が応募をされておりまして、どちらでもよいという中でも第1希望を求めていたものですから、厨房5のほうに3社が集中したわけでございまして、3社のうち4でも5でもいいという方がおられたということで、そういう言葉にさせていただいたことでありますので、それは訂正させていただきます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)私、もらっとる資料に厨房4がゼロであったということは、これは後から要望されたのか、いくつか要望しとったけどもそこへ入ったのか。当局から入ってくれよって頼んだのかどうなのか。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君)こちらから4のほうに入ってくださいというような要望はいたしておりません。あくまでも締め切った時点での第1希望の数でございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)初めゼロやっていうたとこに、ここね、どこやらの会社が入っておるから、それは私は分からないということを言うてるんです。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(木島信秋君)都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君)申し訳ございません。第1希望ではございませんでしたが、応募の内容としましては、第2もしくは第3まで明記しておられる事業者もおられまして、第2希望でもいいという方がおられまして、まず第5を決めた後に、残り2者の中から第4のほうを決めさせていただいた形になります。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)それで、私は問題と思っているのは、また市民の皆さんが、何をと思っておられるのは、この物品販売の選定の会社なんですよ。名前を言うと、私もずっと議会で言うとるんだけど宇奈月ビール株式会社が入っておると。いわゆる世の中で債務超過のとこに対してそういう入居するということは、なかなか厳しいというか、常識では考えられんはずなんだけど。しかも、毎年返済する金も約束を守らない。一体全体、現在、宇奈月ビールの貸付金、幾らあると思っているんですか。ちょっとお願いしますよ。どちらさんでもよろしいですよ。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)現在、5,200万円の営業の貸付金がございまして、それにつきましては4月に貸付けいたしまして、3月に利息分を含めて返していただくということになっております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)今定例会に出とる議案書の中では、100万円だけが返済されて5,100万円ということの予算になっとるわけでありますけれども、5月にビール館に貸し付けた金があると思うんですが、幾らですか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)3,000万円貸付けいたしましたが、それにつきましては今年度末までに返済していただくこととなっております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)私は、ほかに貸すとこがないから、黒部市が何とかして貸してやっとると、援助しとると聞いておるんだけども。3月31日にその3,000万円を含めて、3,100万円をどこから借りてきたか分からんけども、そういう可能なわけね、そういった財務状況にあるもんですよ。幾ら市が筆頭株主であると言われても、私は納得しないし、市民の皆さん方も納得しないと思いますよ。どうですか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)先ほど都市建設部長のほうからも答弁ございましたが、宇奈月ビール館につきましては、公益性を持った事業者でございまして、市が、先ほどから言っておりますように出資金の半分を示している第三セクターの会社でございます。非常に公益性が高いということで、こちらのほうは認識しているところでございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)世の中には、いろんな経営をやっておられる、そして全体をその会社のいわゆる財務状況だと判断すらいちゃ。この部分だけがいいからということで、世の中そういうことには私はならんと思うんですよ。それは本当に逆さまな感覚ですよ。この部分だけがいいから、ほかはどうでもいいけども、この部分だけがうまくいっとるから、ここを任せられる、それはないでしょう。いま一度。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)経営状況を見ますと、2015年から昨年度、2019年に至りましては、経常利益、営業利益とも単年度決算ではございますがプラスとなっております。先ほどから債務超過ということでございますが、この点を鑑みまして、今後、道の駅KOKOくろべに出店することによって、経営状況も改善されるものというふうに期待しているところでございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)僅かに黒字になったということは、従業員が1人辞めたからでしょうが。その従業員の経費が浮いてきたから黒字になったって、ただそれだけの話なんだよ。  そればかり言うておれんから、それでは、防災林のことについてやります。私も松くい虫の被害については、県にもちょいちょい言っておりますし、現地も見ております。昨年やられたいわゆる対策はどのような対策ですか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)昨年度は、海岸林につきましては、枯損木の伐倒約50本ほどやっております。そのようなことで、あと薬剤の散布等も行っているところでございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)その50本ってことはどういう判断で50本された。お金がないからなのか、そういうことないちゃ。残せば次の年に、それがまた倍増するっていうことなんで。あるものはその年内に本当は切らなければならんと。だから、県でもそのようなことをやるように一生懸命やっとるんだけども、黒部市はどういう対応をしたんですか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)50本ほどと言いましたのは、地元と県・市と一緒に巡回いたしまして、そのときに枯れているものについては対策を行ったということでございます。先ほど200本ほど、今年また確認したというのは、それ以降にそのような松枯れ等を確認しているところでございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕
    ○16番(橋本文一君)私は村椿地域のとこも何遍か行って見てるんですけど、幹にテープを巻いてあるとこ、あれは今年切るということに聞いているんですが、切られるんですね。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)今年といいますか、令和3年度の早期になりますが、切ることとしております。伐倒することとしております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)令和2年度の予算で切るということですね。そういうことになるわけでしょう。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)それにつきましては、一応、県の治山事業ということで、2年度の補正予算ということで伺っております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)昨年、防除もやったっていうけども、地元の方に聞きますと、散布やったんだけど、木が届かなかったということで効果がなかったと。市がその防除に立ち会っておりますか。届かんだとこはそのままにして、行ってしもたんやないがけ、だからあいでかいとなったんやないが。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)おっしゃるとおり薬剤散布、下からまいてるもんですから、上のほうまでには届かなったということでございまして、来年度につきましては、ヘリコプターとか、ドローンとかを使ってまくというふうな計画をしております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)そういうことなんじゃ。届かんだらそのままにして、そのままほっちゃるじゃなくて、その年に収めるということを考えないと、ねずみ算式にどんどん増えるということ。どうですか。だから、ドローンを使ってやるんだけども、それ、いつ頃やるんですか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)伐倒を、今計画ございまして、それが済んだ後にドローンを使って散布するという計画をしております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)伐倒をやって、その後というか、時期的な問題は何月にやるんですか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)4月ないし5月の早急な、早い時期にやりたいというふうに思っております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)ぜひそのようにして、きちっと今回にあるものは全てやるということ。金がなくてでも補正予算つけてでもやる。それでも来年はまた出るんですよ。ある程度徹底してやっていったところ、大島海岸なんか思ったより少ない。村椿がああいうひどいことになっとると私は思わなかった。事情を聞くと、やはり散布が届かんで効果がなかったと。それは市のミスではないんですか。私は厳しく言いますけども。  では、次について、宇奈月温泉スキー場の問題について、私はやめるべきだと。もう私も残念でありますよ。これだけ暖冬傾向、そしてレジャー産業の多様化によって、スキー人口がどんどん減っていく。これはどうしようもないような考え方。そして、宇奈月温泉スキー場は、やっとさえ雪が、暖冬下なのに標高の低いとこにあるから積雪がほかのスキー場よりも遅いという大きな悪い面が持っとらいちゃね。その中でも一生懸命頑張ってこられた。私もそれには感動いたしますよ。宇奈月温泉スキー場の存続については、もう10年目ぐらいから議会の中で、外で、いろんな話もしておりますけれども、3年前にこの検討委員会が立ち上げられて、検討書を読まさせていただきますと。本当にやっていけるのかと。大型の投資はできないと結論づけておりますね。本当にできないのか、それを聞かせてください。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君)産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君)先ほども答弁のほうでお答えさせていただきましたが、リフト、また圧雪車等の大型の設備投資が今後予想はされますが、大型投資できないかということにつきましては、今後のスキー場の存続等に関わりますので、即答はできない、今後検討していくものだと考えております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君)橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君)ぜひ慎重に考えていただいて、検討委員会とかそういったもんでなくて、市の中で判断できることになっておりますので、議会とも相談しながら、適切な判断をしていただきたいと思います。  後期高齢者の問題でありますが、私どもは後期高齢者ができるとき、2008年4月に制度ができました。そしてもう13年になるわけであります。私は、そのときどういうふうなことを言ったかなと思いますが、この制度は75歳以上の弱い立場、病気に要するにかかりやすい弱い人たち、また年金暮しの人たちの入る保険だと。だから、運営が難しくなる、負担増が予想されるんだと。だから、後期高齢者は保険というものについて、本当にもうちょっと考えるべきだと、国はもっと考えるべきだというようなことも言ってきたわけであります。2022年10月からのこういうスタートとなるわけでありますが、お年寄りの皆さんは今どう言っておられるか。橋本さん、年金は下がるわ、保険は上がるわ、消費税は上がる。どうすりゃいいがけよというお年寄りの声ですよ。16万円もろてどんだけやらになると言ったけども、それより低い人もおるんだよ。それは、その2割の負担にならん方だと思いますが、年収200万円の中で16万円ほど月、それから医者代、保険料、光熱費、下水道代、そうするともうぎりぎりなんですよ。お年寄りの方、年金は下がるわ、どいがって。そういう思いをかみしめて、市長、腹にくくって、後期高齢者医療保険について、議員として立ち向かっていただきたいと私は思います。  以上であります。               〔16番 橋本文一君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君)お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君)ご異議なしと認めます。よって、明日に延会することに決しました。  明日3月10日は午前10時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後 4時53分...