黒部市議会 2020-12-14
令和 2年第8回定例会（第3号12月14日）
第２ 議案第７３号 令和２年度黒部市
一般会計補正予算（第６号）
議案第７４号 令和２年度黒部市
病院事業会計補正予算（第３号）
議案第７５号 黒部市道の駅ＫＯＫＯくろべ条例の制定について
議案第７６号 黒部市生涯
学習文化スクエア条例の制定について
議案第７７号 黒部市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第７８号 黒部市
林業者等スポーツ研修館条例の廃止について
議案第７９号 黒部市
防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結について
議案第８０号 黒部市
地域観光ギャラリー外９施設に係る指定管理者の指定につい
て
議案第８１号 市道の路線の認定及び変更について
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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本日の出席議員 １７人
１番 谷 村 一 成 君 ２番 中 野 得 雄 君
３番 大 辻 菊 美 君 ４番 柳 田 守 君
５番 助 田 要 三 君 ６番 金 屋 栄 次 君
７番 柴 沢 太 郎 君 ８番 成 川 正 幸 君
９番 高 野 早 苗 君 １０番 中 村 裕 一 君
１２番 小 柳 勇 人 君 １３番 木 島 信 秋 君
１４番 辻 靖 雄 君 １５番 伊 東 景 治 君
１６番 橋 本 文 一 君 １７番 辻 泰 久 君
１８番 新 村 文 幸 君
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本日の欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長部局
市長 大 野 久 芳 君
副市長 上 坂 展 弘 君
総務企画部長 有 磯 弘 之 君
市民生活部長 村 田 治 彦 君
産業経済部長 山 本 稔 浩 君
都市建設部長 島 津 博 君
総務企画部次長総務課長 長 田 等 君
市民生活部次長福祉課長 平 野 孝 英 君
産業経済部次長農業水産課長 霜 野 好 真 君
都市建設部次長道路河川課長 山 本 浩 司 君
会計管理者 柳 原 真美代 君
総務企画部次長企画情報課長 藤 田 信 幸 君
財政課長 川 添 礼 子 君
総務課行政係長 吉 田 雅 之 君
市民病院
市民病院長 竹 田 慎 一 君
市民病院事務局長 長 田 行 正 君
市民病院事務局次長総務課長 池 田 秀 之 君
教育委員会
教育長 中 義 文 君
教育部長 鍋 谷 悟 君
教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野 晋 君
代表監査委員 松 野 優 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 魚 谷 八寿裕 君
議会事務局次長議事調査課長 朝 倉 秀 篤 君
議事調査課課長補佐 宮 崎 香 織 君
主事 宮 津 健 君
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開 議
午前１０時００分
○副議長（中村裕一君） おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。
議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。
定足数に達しましたので、会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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○副議長（中村裕一君） 日程第１、先日に引き続き、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
１４番、辻 靖雄君。
〔１４番 辻 靖雄君質問席へ移動〕
○１４番（辻 靖雄君） どなた様もおはようございます。いよいよ本年も、師走の慌ただしい季節を迎えております。白いものも降ってまいりました。今年の冬は雪の量は多いのでしょうか。タイヤの交換、雪つり、年賀状、クリスマス、正月の準備、それに来年に夢を託して１０億円の
ジャンボ宝くじを少々買う予定でございます。そして、来年の干支は、丑であります。闘牛となって熱く生きるのか、粘り牛となって静かに過ごすのか。
そこで今年を振り返ればコロナ、コロナ、コロナの前代未聞の厄年でありました。２月頃から
コロナウイルス感染が拡大し、マスク不足の大混乱が生じました。今ではマスクがエチケットで、手作りで形、色、様々なマスクでファッションショーのようであります。今はやりの鬼滅の刃のキャラクターをデザインしたマスクが人気だそうであります。
コロナウイルスの大暴れは、１波、２波、３波ど真ん中であります。世界中で横行しております。ちなみに１２月４日現在、
新型コロナウイルス感染者が多い国は、アメリカが１，４３７万人、インドが９６０万、そしてブラジルが６５３万、ロシアが２３８万、フランスが２３２万人等であります。現在、世界で感染者数は６，７００万人、死者は１５０万人であります。日本は感染者数が１７万５，８４１人、死亡者数が２，５６７人であります。今、ワクチンの予防接種のニュースが連日報道されるようになりました。しかし、
新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立の取組は、まだまだ困難が続きそうであります。
こうした状況の中で、安倍首相が８月２８日、突然、辞任いたしました。引き継いだ菅首相は１２月４日、臨時国会を閉会した後、総理官邸で記者会見をしました。そのポイントは、１、
追加経済対策で
温室効果ガス排出ゼロに向けて２兆円の基金を創設。２、
デジタル関連予算を１兆円超確保。３、
新型コロナウイルス対策で営業時間短縮への協力金に充てる
地方創生臨時交付金１．５兆円を確保。４、独り親世帯などを対象とする
臨時特別給付金を年内に再支給。５、不妊治療への公的医療保険の適用は２０２２年度から男性も対象に。すなわち改めて菅首相は温暖化対策とデジタル化の二本柱を全面に、新しき日本丸の目標を掲げたのであります。
ここで私は、７年９か月ぶりに新政権が発足した今、改めて政治とは何か、政治の在り方を少し共に考えてみたいと思います。中国の孔子のエピソードに学びたいと思います。
それは、「苛政は虎よりも猛し」であります。ひどい、むごい政治は虎よりも恐ろしい、そういう意味であります。つまり、孔子が門弟たちと山東省の名山、泰山の麓に立ったとき、１人の婦人が小さな墓の前に座り、大変悲しそうに泣いている。なぜ泣いているのか弟子に尋ねさせたところ、婦人は、この辺りには虎が出没する。かつておじいさんが殺されただけでなく、夫も虎にやられ、自分の子も虎に遭って死んだと答えました。それほど危険な地域になおもとどまっているのはなぜかと重ねて聞くと、婦人の答えは、苛政なければなりだったのであります。それを聞いた孔子は、すかさず門弟を集め諭しました。よく覚えておきなさい。苛政は虎よりも猛しと。すなわち、ひどい、むごい政治は虎よりも恐ろしいのであります。
前置きはこれぐらいにしましても、通告に従いまして１２月議会の質問をいたします。今回は１題のみであります。それは、人口減少下における小学校の再編統合についてであります。
今年はコロナ禍の中で、黒部市にとって大きな歴史的な快挙は、中学校の再編・統合であります。明峰中学校と清明中学校の誕生であります。すなわち、
宇奈月中学校と桜井中学校、また
高志野中学校と鷹施中学校の統合であります。中学校４校から２校に再編されました。
市長は１２月議会提案理由の中で、最初に学校事業を取り上げられました。市長は教育問題に対してはライフワークといいますか、人生体験上からも渾身の情熱を感じます。例えば、コロナ対策の決断の中で、富山県でも
学校休業開始対応策は極だっためり張りのある名判断を示されました。すばらしい判断の連続でありました。例えば、中学３年生の修学旅行についてもしかりであります。市長は、黒部市独自の形として、県内１泊２日の行程で実施、両中学校において感染症対策などに知恵と工夫を凝らしながら、無事実施できましたことは大変意義深く、参加された生徒の皆さんには、中学校統合後初めてとなる修学旅行として、新しい仲間と過ごした忘れられない貴重な思い出となったことと思いますと述べておられます。まさに市長の思いやり、真心、温かさが感じられるところであります。
私は、ふと昔の中国に伝わる孟母三遷の逸話を思い出しました。それは、孟子の母は子どもを立派に育てるため、初め墓場のそばに住んでいましたが、孟子が葬式のまねばかりしているので、市場近くに移り住みました。ところが、今度は孟子が商人の駆け引きのまねをするので、学校のそばに移り住みました。すると、礼儀作法をまねるようになったので、これこそ教育に最適の場所だとして定住したということわざであります。つまり、孟子の母は自分の子をよい子に育てるために、住む家を３回も替えたという話であります。子どもの教育には環境がとても大切であるという教えであります。
ところで、私は中学校統合に取り組んでこられた方々に、時間をかけ、ざっくばらんにいろいろご苦労話を聞かせていただきました。また、小学校再編についてもご意見をお聞きいたしました。その方たちは、小学校再編に関しては時代の大変化に合わせ、１０年以内に１、児童教育第一で地域から開放すべし。２、クラス替えのできる
学級環境づくり。３、通学は安心・安全の体制づくり、この３つは極めて大事なポイントであると。そして、結論は、９校を４校にすべしと主張しておられました。また、本年令和２年の黒部市の小学校１年生は３０７人、また０歳児は２５０人であります。また、黒部市人口ビジョンによりますと、黒部市は２０１５年は４万９９１人、２０２０年は３万９，９９８人、２０３０年、３万７，３４７、そして４０年後の２０６０年は２割減の３万３，０００人と将来人口を示しております。いずれにしましても人口は減っても増えることはない見通しであります。先日、テレビ報道では、コロナ禍で本年の出産予定数は２割から３割減の予想をしておりました。仮に０歳児が２５０人ですので、単純にスライドして１学年を２５０人として６学年を掛けると１，５００人になります。１クラス３０人と２５人の場合で計算しますと、ざっくりした予想ですが４校掛ける３０人掛ける２学級掛ける６学年は１，４４０人。４校掛ける２５人掛ける２学級掛ける６学年は１，２００人。要するに、４校でも十分ではないかという計算が成り立つのであります。
さて、県内でも各市で小学校の再編・統合がかなり深く議論されております。富山市をはじめ砺波市、小矢部市、魚津市等々は検討されております。富山市は教育委員会が学校再編に関する
富山市民アンケートを取り、結果を公表しました。それによりますと、学校再編は８割容認し、複数学級を求める声が強かった。小学校は８１％が１学年、２ないし３学級と回答。再編を進めるに当たって、通学時間や距離、通学時の安全確保に配慮すべきと答えた人が９割近くを占めました。望ましい通学時間は３０分以内が許容範囲とする市民が半数以上だったと。また、砺波市長は、
義務教育学校などを含めて議論し、４年間である程度の方向性を決めたいと。小矢部市は小中統廃合を１２月に結論。つまり、小学校を５校から３校にする案が提示されております。魚津市は、人口減少のため、小学校を過去５年で１２校から５校に大幅に減らしました。さらに５校から４校にと議論されております。黒部市も
宇奈月小学校は６校から１校に再編・統合した実績があります。すなわち、試案の試案ではありますが、本市におきましては、海岸部３校を１校と、中山間地３校を１校、平野部１校、中心市街地と隣接する２校を１校の４校に再編・統合することがベターではないかと私は思います。これを踏まえまして、次の５つの質問をいたします。分かりやすい的確な答弁を求めます。
１、平成２４年度の黒部市
小中学校再編計画は消滅したのか。
２、過去の小学校再編のポイントはどこにあったのか。
３、これからの再編に複式学級は影響されるのか。
４、適正規模に見合った学級数は。
５、これからどのような行程で進めようとするのか。以上であります。
〔１４番 辻 靖雄君質問席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） おはようございます。辻 靖雄議員の個人質問にお答えをいたします。
人口減少下における小学校再編についてのご質問のうち、まず平成２４年度の
黒部市立小中学校再編計画は消滅したのかについて、お答えをいたします。
黒部市立小中学校再編計画は、平成２０年２月に策定した黒部市
学校教育基本計画の内容を受け、本市の教育理念や目指す子ども像の実現に向けた
教育環境整備のため、学校再編について具体的な内容を盛り込んだ計画として、平成２４年１０月に策定いたしました。この計画において、小中学校の再編に当たり、対象となる学校や統合の目標時期を定めております。
学校再編は児童生徒のみならず、学校が所在する地区にも大きな影響を及ぼすことから、
黒部市立小中学校再編計画の位置づけは大変重いものがあると認識いたしております。現在まで再編計画に沿って、平成２６年に
旧東布施小学校と旧田家小学校の統合によるたかせ小学校の開校、平成２８年に旧前沢小学校と旧三日市小学校の統合による桜井小学校の開校、そして本年春には旧鷹施中学校と旧
高志野中学校の統合による清明中学校と、旧
宇奈月中学校と旧桜井中学校の統合による明峰中学校の開校という順により、学校再編の歩みを進めてまいりました。
この間、関係の皆様のご理解とご協力等をいただきながら、個々の学校統合に取り組んだわけでありますが、小学校再編に当たっては、未来の黒部市を担う子どもたちの教育環境の確保と充実を図る観点に加え、さきの令和元年１２月、市議会や令和２年３月市議会等で答弁しておりますが、地域をまたぎ広範囲な校区となる中学校と比較し、小学校は立地する地域により密着し、地域とともに歴史を歩んできた経緯に留意する必要があると考えております。そのため、小学校再編が各地区にどのような影響を及ぼすのか、実際に小学校が統合し、住民の方々がどう感じておられるのか、しっかりと把握し、分析も行っていく必要があると考えております。現在、
学校教育基本計画及び
小中学校再編計画基本調査において、それらに取り組んでおり、今後は当該調査の結果に基づく庁内検討や、今後の児童数の見込みなどを踏まえ、次の段階に進みたいと考えております。現行の
黒部市立小中学校再編計画は、策定した平成２４年当時の関係者間の非常に真剣な、かつ将来を見越しての視点に立ってまとめられたものであり、学校再編のベースであることは間違いないものと認識しつつも、改めて教育環境と地域活力両面でのバランスも見極めながら、真摯に再検討を加えてまいりたいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君登壇〕
○教育長（中 義文君） 次に、２点目の過去の小学校再編のポイントはどこにあったのかについてお答えいたします。
黒部市立小中学校再編計画は、再編計画の起点となった課題が児童生徒数の減少による学校の小規模化であったことから、まず過少規模校、いわゆる
複式学級編制の学校の解消を最優先に考慮した内容としております。複式学級を編制する富山県の基準は、２つの学年合わせて１５人以下となっており、第１学年を含む学級の場合は８人以下となっております。平成２５年５月１日時点において、当時の
東布施小学校が２学年、６人、３学年、７人となっており、両学年で複式学級が編制されました。また、平成２７年５月１日時点において、当時の前沢小学校が複式学級の基準には至っていないものの、市内小学校では在籍児童数が最少となっており、数年の間に複式学級を編制せざるを得ない可能性がありました。小学校再編により、
旧東布施小学校は旧田家小学校と統合し、たかせ小学校として、また、旧前沢小学校は旧三日市小学校と統合し桜井小学校として新たに開校しましたが、
複式学級編制を解消し、一定程度の規模を確保できたことが重要な点であったと考えております。
次に、３点目のこれからの再編に複式学級は影響されるのかについてお答えいたします。令和２年度の地区別データに基づき、令和２年１１月末時点における０歳児までの人数を確認しましたところ、地区と校区の境界の違いや、今後の転居等の不確定要素はありますが、いずれの小学校においても複式学級を編制する基準には今のところ至らないものと認識しております。したがいまして、令和９年度までの７年間は複式学級の編制は要しないものと推定しており、このことから複式学級の解消のみを目的として小学校再編に取り組むことはないものと考えております。
次に、４点目の適正規模に見合った学級数はについてお答えいたします。平成２０年２月に策定した黒部市
学校教育基本計画では、理想的な本市の学校規模の基準として、小学校においては１学級当たり２５人から３０人程度。１学年当たり２学級から３学級、１校当たりに換算して１２学級から１８学級に設定しております。また、参考としまして、中学校においては１学級当たり３０人から３５人程度、１学年当たり４学級から５学級、１校当たりに換算して１２学級から１５学級と設定しております。現在、本市では小学校を９校設置しておりますが、令和２年５月１日現在の各小学校の児童数と、これらの基準を比較しますと、基準を満たす、いわゆる適正規模校は中央小学校と桜井小学校の２校となっており、ほかの７校は小規模校となっております。また、参考としまして、中学校においては、本年春の学校統合に伴い、清明中学校は１４学級、明峰中学校は１６学級となり、適正規模校の基準に基本的に合致しております。
黒部市立小中学校再編計画では、小規模校の再編時期について、校舎等の改築時期など、統合や
通学区域見直しを検討するとしておりますが、社会情勢の変化や現在取り組んでおります
学校教育基本計画及び
小中学校再編基礎調査の結果等を踏まえ、現在、設定している学校規模の基準を引き続き踏襲するのか、あるいは新たに小学校の適正規模を定めるのかといったことも含め、小学校再編について検討を進める必要があると考えております。
〔教育長 中 義文君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、小学校再編をこれからどのような行程で進めようとするのかというご質問について、お答えをいたします。
平成２０年２月に策定いたしました黒部市
学校教育基本計画が、まさに方向性を示す計画とすれば、平成２４年１０月に策定した
黒部市立小中学校再編計画は、それらを一定程度具体化した実施計画に位置づけられるものと認識をいたしております。
学校教育基本計画策定時には、広く
市民アンケートを実施し、また
小中学校再編計画策定時には、
タウンミーティングや有識者会議での議論など、幅広い意見の集約に努めました。また、計画策定後も市議会への報告、説明、各学校のＰＴＡや
自治振興会向けの説明会の開催などにより、関係の方々へのご理解とご協力をお願いしてまいりました。そして、これら２つの計画に基づき、実際の学校統合に当たり、
統合準備委員会を設置し、具体的な協議を行ってきたところであります。直近の例といたしましては、中学校の統合がございますが、平成２９年６月に
統合準備委員会を設置し、３年弱をかけて議論などを積み重ねました。新黒部市制の施行後、小学校統合による
宇奈月小学校の開校もありましたが、平成２６年のたかせ小学校、平成２８年の桜井小学校、そして本年春の清明中学校と明峰中学校の開校を順次行ってきており、それぞれ一定程度の期間を要しました。このように学校統合は短期間で実施できるものではなく、広く関係の方々との合意形成が不可欠であります。また、保護者、地区住民、関係の方々の関心も殊のほか高く、具体的な
スケジュール等について周知を図ることは大変重要なことであることも認識いたしております。
したがって、学校統合に取り組むに当たっての実施計画である
小中学校再編計画の改定の是非を、様々な観点からしっかりと議論した上で、具体的な手続に入る必要があり、単に時限的な意味としてのスケジュールありきで進めるものではないという点につきましては、ぜひ議員にもご理解をいただきたいと考えております。さらに学校統合については、課題の可視化や具体的なテーマや資料に基づいた十分な情報提供を行い、児童の保護者のみならず、就学前児童の保護者や子育てを予定している世帯なども含め、市内全体で理解を深めていただくことが大変重要なことと認識をいたしております。
また、市内全体という観点では、学校統合は既存の学校を閉校し、新たに開校するという運用を基本としております。そのため小学校の再編を進めるということになれば、適正規模のいかんを問わず、市内全ての小学校が再編の対象となり得るということ、また校区設定の変更があり得るといったことについても、ぜひご理解をいただきたいと考えております。加えて、小学校の再編を進めた場合であっても、当然ながら学校と地域の結びつきは大変重要であり、学校関係者及び地域住民が引き続きつながりを持った関係を継続するために何ができるかということについても、みんなで考え、取り組んでいただくことを切にお願いいたしたいと考えております。
議員が引用されました孟母三遷の教えは、子どもにとって教育は何よりも大切なものであり、その教育には環境からの感化が大きいために、子どもに対し、今何をなすべきなのかという姿勢を説いているものと受け止めることもできるのではないかと思っております。本市の学校再編も、まさにこのような姿勢を持つことで、子どもたちにとって教育環境の充実に資するものとなるよう取り組むとともに、地域にとって活力の創造につなげることができるよう、改めて思いを強くいたしているところであります。以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔１４番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 辻 靖雄君。
〔１４番 辻 靖雄君起立〕
○１４番（辻 靖雄君） いろいろ微に入り細に入り丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございます。ちょっともう一回確認という意味を含めまして、ちょっと時間もありますから再質問をさせていただきます。
昔から教育は国家百年の計と言われます。黒部市の未来は教育にかかっております。市長は、市民のために、親御さんのために、なかんずく子どもの将来のために教育環境を整備することは第一の仕事だと思います。市長の任期はあと１年４か月。コロナ禍の非常事態の中、子どもの出生数の激減の今こそ、未来の黒部市のために大胆な教育革命が必要と思います。小学校の再編に対して勇気あるビジョンをぜひお示し願いたい。再編への協議を立ち上げていただきたい。もう一回、市長の心の思いを、市民の皆さんに訴えていただけないでしょうか、いかがでしょうか。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） それでは、今答弁をいたしました以外に、議員からせっかく私のもう少し強い思いを、ある意味ではコロナ禍をどうするかいうくらいに聞こえてまいりましたけれども、せっかくの再質問でありますので、少しは触れたいと思います。
もちろん私も、議員の皆様方と一緒に、小学校、中学校、義務教育を経まして、高校３年間生活をしてきたわけでありますが、今この時期に立って、私自身のことを申し上げて恐縮ですけど、自分が暮らした小学校、中学校時代とこんなにも大きく変わるのかと。非常に単純なことを言いますと、まず生徒数にしても、我々は団塊世代でありましたから、合併しました前の
高志野中学校というところでは３学年で８００数十名いたという時代でありますから、１学年だけで私の記憶では、私の学年が二百七、八十人いたと思います。そういう時代から、今こんなにも変わりましたけども、文字どおり隔世の感であります。しかしながら、その時代でも、今の時代でも変わらないのは、時代を担うというのはまさに子どもたちでありますので、数の問題ではなくして、その子一人一人が期待感を持ち、可能性を持ち、チャレンジをする、これについては同じだと思っておりますので、議員のご指摘のとおり、私は教育というのは非常に重要だというふうに見ております。
ただ、言えることは、我々がいた時代と今の違いは、先生方も保護者も含め、地域の方も含め、一人一人の子どもに間違いなく目が行き届く体制になっているんだなと。１クラス４０人から５０人いたわけですから、我々は。そこから見ると、当然、目が行き届くというふうに思います。しかし、そのほうが私は、もちろん子どもの個性を見出せるし、その子がいかに成長するかと、期待感をどこに持つかということもはっきり見えてきますので、いいと思います。
そういう意味で、この我々黒部市が取り組んできたこれまでの小学校の再編・統合、そして中学校を見ておりますと、非常に私は順調に来ているなと思います。しかし、ここで一回立ち止まってみたいのは、４校の中学校が２校になりました。中学校は小学校以上に地区という垣根を越えて、子どもたちがそこに集まってまいります。このことを今年の春にスタートした時点で、今ここで次の答えが出せるかといったら、私は非常に、もう少し時間が必要ではないかと思っています。したがって、小学校、中学校というのは義務教育の中で連携もありますので、令和３年度においては、しっかりと私は中学校の再編の結果を見詰め直し、そして統合した小学校も、恐らくもっと私はどうだったのかと見えてくると思ってますので、令和３年度というのは、今いろいろ議員も触れておられますけど、次へ来る、次の小学校統合に来る、大きな大きな１年になると思います。もっといきますと、令和３年度中に、私は新しい小学校の再編に取り組むということはないということであります。この年は、その次へ来るための重要な１年であるというふうに見ておりますので、その後に私は、しっかりとした今までの計画に基づいた新たな黒部市における小学校再編というものが出てくるというふうに見ております。以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔１４番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 辻 靖雄君。
〔１４番 辻 靖雄君起立〕
○１４番（辻 靖雄君） 以上で終わります。
〔１４番 辻 靖雄君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 次に、２番、中野得雄君。
〔２番 中野得雄君質問席へ移動〕
○２番（中野得雄君） おはようございます。どちら様もご苦労さまです。早速質問に入りたいと思います。
最初に、この有害鳥獣、熊の問題であります。
この有害鳥獣と言えば、さきの９月議会で、三日市地内のカラスのふん害について意見を言わせてもらいました。当局におかれましては、早速対応していただき、三日市市民の方から大変感謝の言葉を私のほうに寄せられております。どうもありがとうございました。
それでは、質問に入ります。皆さんもご存じのとおり、今年は熊の出没が非常に多く報告されております。訳については熊に聞いてみないと分からないわけではありますが、専門家等々の推測では、熊が冬眠に備えて大量に食べるドングリなどが不作であったりしたことや、新世代の熊の増加を指摘しております。一昔、昔の熊は山の管理がしっかりしていたため、人里離れた山奥で生息しておりました。しかし、ここ２０年ほど前からは、山の管理が行き届かなくなり荒廃し、そして樹木が成長し、近くの山がもう山奥化してしまったということが原因として挙げられております。今後、このように異常な熊の出没が珍しくない状況が発生し、その延長線には事件、事故の発生も大いに警戒しなければならないと考えております。そんな中、今年１１月６日、午前５時３０分頃、三日市地内桜井高校、桜井小学校付近での成獣の熊の目撃がありました。小学校では急遽、休業処置を取ることとなりましたが、このような住宅地での熊の出没、目撃は、今後も発生することが推測されます。そこで当局に質問いたします。
まず、１項目めに、今発言しました熊の異常出没についてでありますが、今年、今年度直近の熊出没の確認件数と、この熊による被害状況があればお聞かせ願いたいと思います。
〔２番 中野得雄君質問席に着席〕
〔
産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
産業経済部長、山本稔浩君。
〔
産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○
産業経済部長（山本稔浩君） それでは、お答えいたします。
今年度の熊の出没について、県内では春先から暖冬の影響により熊の行動が例年より早くなることが想定されておりました。また、秋において昨年に引き続き熊の主食と考えられておりますブナ、ミズナラ、コナラの実のなり具合がよくないとの調査結果が、富山県森林研究所から報告されたことなどから、県内全域に対し、富山県ツキノワグマ出没警報が、５月と９月の２回発令されたところであります。本市の今年度の熊の出没件数は１１月末時点で捕獲が７件、目撃３９件、痕跡発見４件を合わせますと５０件となっております。また、熊の出没傾向としては、これまでの中山間地域での出没に加え、三日市地区の市街地や生地地区、村椿地区、大布施など幅広い地域での出没となっております。なお、人身被害につきましては、幸いにして今年度は発生しておりませんが、今後も引き続き熊の人身被害に対する注意喚起を強化・継続していく必要があると感じているところでございます。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ありがとうございます。やはりかなり増加していることと、今、部長の説明のとおりに、大分、山から下のほうへ下りてきているというのがよく分かりました。これを踏まえて２番目の質問に入ります。
先ほども述べましたが、部長からも答弁があったとおり、下のほうに熊が下りてきております。今年は桜井小学校付近に成獣の熊が出没、目撃されております。早朝で登校前の事案でありましたが、この対応についての課題、検討する点があればお伺いいたします。そして、この熊の出没事件で得られた教訓と言えばちょっとおかしいんですけども、あれば、それも併せてお伺いしたいと思います。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） お答えいたします。当日の状況を申し上げますと、１１月６日、金曜日、午前６時に黒部警察署から、午前５時３０分頃、三日市地内桜井高校付近において、成獣の熊１頭の目撃情報ありとの連絡が入りました。市教育委員会においては、黒部警察署及び市防災危機管理班からの連絡を受け、近隣の小中学校へ電話連絡し、安全メールの配信及び登校児童生徒の安全確保などの対応を依頼いたしました。桜井小学校においては、危険回避のため保護者宛ての安全メールを用いて自宅待機を依頼する連絡を行いました。同時に、関係機関によりパトロールをしていただきましたが、熊の行動経路の詳細が判明せず、学校は登下校の安全が確保できないと判断し、臨時休業としたところであります。一方、明峰中学校においては、既に多くの生徒が登校しており、保護者の送迎等により登校が可能との判断により、臨時休業はいたしませんでした。熊の目撃場所に近い小中学校においては、児童生徒の発達の段階や保護者の送迎等の事情を考慮した上で判断したものでありますが、小中学校の対応の不一致やメールの活用の仕方等が課題として明らかになりました。
各学校においては、交通事故や火災、地震や津波などの天災、不審者、食物アレルギー対応等、危機管理マニュアルを作成し、全職員がどのように行動すべきかを明記し、毎年見直しを行っております。さらに過去に熊等が出没した地域の学校では、対応マニュアルを作成しております。今般の熊の出没は年々増えてきており、市街地においても目撃されております。今後、これまで出没があまり想定されていなかった小中学校においても、熊の出没に備えたマニュアルを作成するよう指導・助言するとともに、今年度の目撃情報を踏まえた見直しを行い、児童生徒が安全な環境において安心して学校生活を送ることができるよう、改善を図りたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） まさかこんな三日市に熊が出てくるなんていうのは、当然誰も想定していないわけであります。これを教訓にして、今先ほど部長からありましたけども、誰もけが人が出ていないというのは、もう不幸中の幸いであると思います。
それで、教育部長、再質なんですけども、これまで学校のほうから各父兄に、この熊についての出没についてのアンケートがあったと思います。当然、私も父兄ので記入いたしましたが、その中で何か結果が、何か目につくもんはありましたか。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 最初、メールで待機というふうに出しとったもんですから、一回待機をしていただくというのは、朝の親御さんが出られる前にメールで確認まできたところです。その後、休校、休業というふうな連絡をしたわけなんですけど、その時点では親御さんは会社に行ったりとかでおられないと、あるいはメールも見られないと、こういった状況が起こったもんですから、今後、どうすればいいかということは、教育委員会の中で今議論して、対応を考えているところであります。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） そこなんですよ。アンケートの中で圧倒的に多いのが、対応が遅いと。これが一番に上がってました。先ほども言いましたけども、想定できないということはあるんですけれども、この次からの、来年も多分こういうことがあると思いますので、出たときは、もう例えばもう情報が出た時点ですぐ休業にするとか、子どもにこういうふうに待機するとかという、そういうマニュアルをぜひ確立していただきたいと思います。お願いいたします。
次に入ります。
３番目ですが、この熊の情報に関して、市から近隣の住民へ緊急メールや放送で警戒を呼びかけておりますが、この熊がその後一体どこへ行ったのか全く分かりません。この居場所が分かれば、追い払いや捕獲、駆除することが可能であります。市民の安心・安全に大いに寄与するものと考えている中、さきの新聞報道で石川県の小松市では、このドローンに熊の体温を察知できる赤外線カメラを設置し、熊を発見した地区をパトロールし、熊を発見して、そしてこの熊を山へ追い返したという報道がありました。そこで、当市でも今後、熊発見時に広域消防と連携し、このドローンを用いた追跡調査を導入し、追い払い、捕獲駆除に活用できないものかお聞きいたします。
〔
産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
産業経済部長、山本稔浩君。
〔
産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○
産業経済部長（山本稔浩君） それではお答えいたします。熊発見状況時のドローンの活用については、県内での事例はございませんが、議員言われましたとおり、石川県小松市において消防活動用ドローンを活用し、熊の捜索を行った事例や、石川県加賀市での民間業者が所有するドローンを活用し、熊のパトロールを行った事例等を新聞報道等で確認しております。
本市においては、現在、新川地域消防組合では、消防活動用ドローンを所有しておらず、ご質問の追跡調査を実施できる体制にはなっておりません。しかしながら、ドローンを活用した業務を行っております業者が市内におられますことから、今後、意見も伺いながら、ドローンを活用した熊の追跡等の実施について、調査・研究してまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） おっしゃられている、黒部市にはドローンないんですよね。調べたらありませんでした。どうでしょうか、部長。職員にドローンの免許を取ってもらって、黒部市で１台ドローンを購入して、黒部市の職員の担当課の職員が、熊が出たらすぐ来るんですよ、現場に、いち早く、気をつけてくださいと。そういう職員に、広域消防さんに頼むのもいいですけども、民間業者もそれもいいですけど、ぜひ黒部市の職員にドローンの免許を取得させて、黒部市の職員が真っ先に現場に行くという、こういうのはちょっと考えありませんか。
〔
産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
産業経済部長、山本稔浩君。
〔
産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○
産業経済部長（山本稔浩君） 実は私もそのように職員に予算要求したらどうかというような話は以前からしておりまして、部の中でも、例えば職員が免許を取ってドローンを購入してのほうが、早く現場へ駆けつけられるということがあったり、また、いやそれだとなかなか費用もかかるから、先ほど言いました市内業者等に相談して、市内業者等に委託したらどうかというようなことも、今現在、実は検討しておりまして、今後、何らかのそういうような協議はしていくべきだろうというふうに思っております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） こういう富山県でありませんけども、石川県のこういう事例が報告されている以上、もういいことは分かっているんで、ぜひ部長、またその話を部内のほうで積極的に上げていただいて、市長のほうにお願いしていただきたいと思います。
４番目の質問に入ります。４番目に獣肉加工施設についての質問であります。実はこの議会で、この獣肉加工施設のことを深掘り、質問しようと思って大分周到に準備してたんですけども、昨日、某新聞会社の一面にこのことが大きく記載されて、詳細がもう記載されておりましたが、改めてまだ記事を見ていない方もおられると思いますので、改めて質問いたします。
本年度のこの獣肉加工施設、イノシシの肉の出荷はどうなっているのか。そして、来年度で終了予定の助成金、これについて施設の運営に係る影響についてどう考えているのか、お伺いいたします。
〔
産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
産業経済部長、山本稔浩君。
〔
産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○
産業経済部長（山本稔浩君） それではお答えいたします。本市においては、本年５月、ＣＳＦ、いわゆる豚熱に感染したイノシシが魚津市において発見されて以降、本市の区域のほとんどがＣＳＦ感染確認区域となっております。この感染確認区域で捕獲したイノシシは食肉加工し販売することができないことから、現在、ＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合では、イノシシ肉を出荷できず、肉の販売による売上げがないのが現状であります。
一方で、感染区域内におけるイノシシのジビエ利用を推進するため、国の交付金を活用し、ＣＳＦ陰性イノシシの利活用に向けたジビエ利用検証事業に取り組んでおります。本事業は、捕獲したイノシシの白血球検査を行い、容易に感染の有無を判別する検証を行うためのものであります。先般、農林水産省の担当者が当組合へ本事業の視察に来られ、その際には本利用検証を基に、陰性イノシシ利活用の一刻も早い実現をお願いしたところでございます。
ＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合に対する運営補助については、魚津市とも合意の上、当初から３年間の期限を設けての補助としておりました。期限の延長も両市で検討したところでありますが、当初のとおり本年度で終了することとしております。しかしながら、このままでは来年度の組合の運営は非常に厳しい状況になると危惧しているところであります。本組合は、黒部市と魚津市が中心となり、中山間地域の農家の有害鳥獣被害の削減による耕作意欲の向上と所得の向上を目的として組織されたことから、市といたしましては、魚津市と協力しながら、経営継続のためのバックアップを行ってまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ぜひ存続、もちろん存続はさせなくてはいけないんですけども、この施設は新聞にも載ってましたけども、黒部市が３，１８８万円、魚津市が２，１１２万円、国費を入れると８，０００万円を投入している施設であります。また、今年３月の議会の答弁で部長のほうから、２月時点で売上げをもう８００万円を上げていると。もうこれからどんどん伸びていくんだというふうな質問を受けて、さらには促進販売員を１名増員して、施設の運営を支援していくとの答弁をいただいておりました。今の答弁でもありましたけども、今年度と魚津市と合わせて２００万円の助成金が打ち切られますが、ぜひ今、答弁にもありましたけども、魚津市さんと再度協議していただき、存続に向けての資金の注入を図っていただきたい。仮に、最悪ですよ、魚津市さんと話ができなくなった場合には、これ黒部市にあるんですから、黒部市単独でもしっかりと事業をバックアップしなければいけないと私は考えます。これ本当に市長に聞けばいいんですけども、また通告がないので言うと怒られますので、市長には言いませんけども、この壇上からお願いすることにとどめます。ぜひ部長、また力強い支援のほうをよろしくお願いいたします。
５番目として質問します。この有害鳥獣の中で、今度は猿問題であります。熊もそうなんですけども、近年、猿も住宅地に多く出没していることは承知のとおりと思いますが、この猿が田畑以外に市街地の住宅の屋根の瓦、雨どい、網戸などを破損させる事案が頻繁に発生しております。農地に関しては電気柵、ネット等の防御用品で対応できますが、住宅を全部電気柵で囲むなんてことは、もう物理的で無理であります。そういう厳しい現状の中、保険対象にもならず、実質、泣き寝入り状態が続いている現状であります。少々の被害なら、そこの家主で日曜大工的な補修を皆さん、補修を行っておりますが、高齢者のみの住宅、身体に障害を抱えておられる住宅にお住まいの皆さんは、これ業者さんに頼むか、７０、８０のお父さん、無理して曲がった腰を伸ばして屋根の上に上って補修するか、これしかないのであります。現在、この新川管内、どこの市町でも実施していないこの制度なんですけども、こういう住宅地への保障というのはおかしい話になるんで、見舞金制度、これ何百万円も出せというわけじゃないんで、見舞金制度の導入ができないか、あえて今議会で提案させていただきます。もちろんお金を出せばいいということでなく、これはもちろん地元の協力体制、地元の町内会が頑張らないといけないというのは十分承知しているところでありますが、この見舞金制度にすぐお金を出すというのでなく、ある程度条件を設定するなり、いろいろ手を加えて研究しなければならないと思いますけども、ぜひ他の市町、村も入れても大丈夫だと思いますけども、事例のない見舞金制度の導入をぜひやっていただきたい。役所の悪いところは、右見て、左見て、じゃあうちもやりましょう。でも、最後にはなりたくないから、後ろから３番目か４番目にやりましょうという体質がよくあります。この件について、ぜひ近隣の市町村の先陣を切って、黒部市はこれを導入、やろうじゃないかという考えはないのか、お伺いいたします。
〔
産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
産業経済部長、山本稔浩君。
〔
産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○
産業経済部長（山本稔浩君） それではお答えいたします。猿の被害に対する見舞金制度の導入につきましては、本年９月定例会で答弁いたしましたが、鳥獣による被害、猿による被害状況は様々であることや、各自で講じている防衛策にも差があることから、現時点での制度化することは難しいと考えておりますが、今後、本市のほかの施策において参考となる事例がないか、また他の市町村の鳥獣による住宅被害に対する取組の動向を注視するなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。なお、地域ぐるみで行う侵入防止柵の設置や捕獲のためのわな免許の取得等に対しては、積極的な支援に努めてまいりたいと考えており、地区の皆様へは引き続き本制度を周知し、活用をお願いしてまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 思ったとおりの答弁、ありがとうございました。やられたもんじゃなきゃ、多分、分からんと思うんですよ。腰の曲がった７０、８０のおじいさんが、屋根の瓦１枚取られて、はしごをかけて、誰にも頼まれないと。多分、２、３万円あれば多分修理できるんですよ。もし落ちたらどうされるんですか。後から除雪の話もしますけども、また違うって言われますけども、数千万円専決処分でやればできるじゃないですか。何かちょっと考えてくださいよ。またこの質問、３月にもっと強くやりたいと思いますので、これはこれでやめます。
次の質問に移ります。
除雪の問題であります。ちょうどタイムリーな議題で、ちょうど雪が降ってまいりました。私の家も少しここよりも標高高いんで、ちょっと車に雪が積もっておりましたけども、今年も雪のシーズンを迎えました。この雪が降ると、当然、道路の除雪ということが行われます。今回、この除雪について質問と提案を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、早朝除雪の際に、家の前に硬い雪の固まりが大量に積み上げられることがあります。障害をお持ちの方や高齢者のみ居住されている場合は、こういった雪の排雪は著しく困難であります。そこでお伺いいたします。高齢者の方々、そしてどうしても自分で除雪ができない方の支援、対策を、これは地元自治会、町内会も大変重要な問題でありますが、当市としてはこれをどう考えて、黒部市としてはこれをどう考えているのか、お伺いいたします。
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） お答えいたします。市道の除雪につきましては、冬季の社会経済活動の維持のために必要な道路交通を確保するため、主に通勤通学時間に間に合うよう、早朝の短時間に実施いたしております。こうしたことから、戸別の家屋前の排雪につきましては、時間的な制約や費用面から、各戸の要望に合わせて対応することは難しく、まずは各戸や各地域において、市から貸与いたしております地域ぐるみ除排雪機械も活用しながら、ご協力をいただきたいと考えております。
しかし、一方で高齢化等の進展により、地域を取り巻く状況がより厳しくなっていることは認識いたしております。高齢者に優しい除雪体制については、今後も地域の実情をよくお聞きしながら、効果的な除雪機械の活用はもとより、高齢化が進む積雪寒冷地の住民福祉の在り方など、幅広い観点から研究してまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ありがとうございます。何かせえと言いましても、もう今年は、さっきも言いましたが雪が降ってる状況であります。今、部長が言われたとおり、これはもう町内会と地元の自治会の問題でもあります。でありますが、市のほうで機械除雪委託業者に除雪の排土板ありますよね、部長、排土板、分かりますか。あの排土板を、ちょっとレバーをくっと回したら、くっとずらですね。何か、どかんとうちの前に置くよりも、何か操作を少しやることによって、きれいにはなりませんけども、雪の大きい固まりをそこにどかんと置くことは、多分避けられると思うんです。
例えば、凍結防止の融雪剤をまくとき、グー、チョキ、パーのマークが国道にありますよね。ああいうのは一般の人が見たら、何のじゃんけんやという感じで、一般の人は多分分かりませんが、そういうような何かを使って、また事前に業者さんと打合せするなりして、できる限り、全部は多分無理だと思いますよ。できる限り、事前に業者さんにお願いして、何件かあればそこは多少有償になっても私は構わないと思うんですよね。何かそういう温かい気遣いのできる除雪。これをお願いしたいのですけども、どうでしようか、部長、お願いします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 今ほど答弁で申し上げましたとおり、早朝除雪ということになりますと、限られた時間の中でしなければならないということもございまして、朝一番にということはなかなか難しいと思います。議員、今ご指摘のとおり、排土板を換える、もちろん業者によっては新しい機械も持っておられる方もおられますので、排土板の角度を自由に変えられることもできる除雪機械もございますし、排土板は一定にしたまま型押ししていくしかないという排土板もございます。ある業者では、まだバケットでやっておられる業者も何社かございます。そういったことも加味しながら、できる範囲で、今言われたことにつきましては日中の対応も含めて、検討してまいりたいと思います。そして、どうしても大きい固まりが玄関の前に来たということであれば、日中でしか対応できませんが、道路河川課のほうに一報いただければ、職員が行ってするなり、また地域の皆さんにもお願いせんなんがですけども、業者の皆さんにもできる限りやれるものがあれば、対応していきたいというふうに考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） この黒部市の冬は、とても今言われたように早朝は寒くて冷たいわけであります。ぜひ黒部市のこの除雪体制は、市民にあったかくて、ぽかぽかとぬくい配慮のある施策を、ぜひ黒部市のほうでも検討していただきたいと思います。
次に、この除雪をする業者についての質問であります。昨年度は記録的な暖冬で、除雪の回数も大幅に減ったかと思います。昨年度の除雪費については、当初予算で３，１００万円、そして今年、２月の専決で３，０００万円、合わせて暖冬だといっても６，１００万円かかったと聞いております。当市では国・県・市、その他の道路の延べ延長で約４１５キロメートル、歩道においては約２３キロ除雪しておりますが、当然、雪が少ないと除雪依頼ができないわけであります。当然、除雪しなければ業者側には収入がないという状況になろうかと思います。機械除雪業者は大雪であろうとなかろうと、社員の待機、また機械の維持管理をしなければなりません。予報で雪予報が出れば、除雪機械乗務員を拘束しなければなりません。そして、その降雪量に達しなければ機械を出動させることはなく、その人件費は委託業者が全て支払うような現状であります。暖冬時に除雪機械業者への機械的管理費の援助や、こういう待機をする経費というのは負担できないものなんでしょうか、同じく
都市建設部長にお伺いいたします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） お答えいたします。市道の除雪については、市内民間業者３９社に作業を委託しており、委託料としては除雪作業時間に応じて支払う変動費に加え、除雪機械の維持管理に必要な保険料、税金、格納保有経費などから成る固定費を計上しております。昨年のように暖冬で積雪がほとんどない場合、除雪委託業者にとっては人件費や機械の維持費など、賄うことができなくなる可能性があると認識いたしております。市といたしましては、将来にわたり安定的な除雪体制を維持していくことが重要であると考えており、暖冬による少雪、少ない雪のときでございますが、そういうときにおいても除雪委託業者が機械の維持管理費が賄えるよう、今年度、県の対応を参考にしながら、機械の維持管理に係る固定費を増額するなど、委託料の見直しを行っております。また、大手損害保険会社では、富山県建設業協会と協力し、除雪業者向けに、雪の少ないときのリスクを備える金融商品、少雪デリバティブを商品化しており、雪の少ないときでも除雪業者が自らを守る手段として期待するものでございます。安定的・継続的な除雪体制の確保につきましては、経費に係る積算体系の見直しも含め、今後、どのような取組が可能か、除雪委託業者の皆さんの意見をお伺いしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） その待機する社員の人件費の負担はどうなんでしょうか。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 県のほうとしましては、待機したときに出動しなかった場合に待機料ということでお支払いしているというふうに伺っております。市におきましては、１１月の１５日に対策本部を立ち上げまして、都市建設部の職員４班なる体制を取りまして、日を決めて対応に当たっております。市の場合は、その日ではなく、早朝のまた早朝に、その職員が雪が降っておりましたらパトロールをしまして、また協力の民間業者の方とも連絡を取りながら、その日に除雪をしてくださいという対応を取っておるもんですから、待機料というものは現在支払っていない状況でございます。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 先ほど部長が言われました保険、何とかという保険ですけど、あれも加入、数百万円かかるんですよ。保険に入るには、調べたら。それもかなり高額なんで、除雪する人がいなくなったら大変なことになるんで、これから温暖化も進んできてるので、こんな大雪というのは多分珍しい、少なくなると思いますけども、ぜひそこら辺もまた考慮してください。
そして、先ほど部長言われたとおり、排土板の操作ができる新しい機械を持っておられる業者はという発言もありましたとおり、古い機械でそういうのをできない機械を持っている機械業者さんも多くおられます。その維持管理も大変であります。ぜひ黒部市で除雪車を購入して貸し出すという考えはどうなんでしょうか。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） そういうことにつきましては、部内でも数年前から考えております。現在、３９の業者の方に委託をお願いしておりますが、市が保有をしておりまして貸与している機械につきましては、ドーザを含め、凍結防止剤の散布車も含めまして全部で１８台、市が保有しているものを貸与いたしております。その機械も現在、耐用年数がもう来ているもの、これから数台が迎えるものということで、その機械を更新するかどうかということでも大変今、お金のかかる話で、要は協議しておるわけでございますが、リースで先ほどの話もありますとおり、リースで何かできないかということも検討はいたしておりますが、一度にたくさんの経費もかかるということで、その辺の検討も含めまして、今後も十分に慎重に協議してまいりたいというふうに思っております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ぜひ山間地区を除雪する業者に関しては、そういうふうな施策をなるべく早めに進めていただきたいと思います。
次に入ります。
宮野運動公園と北方領土史料室の現状と計画について質問いたします。
まず、１番目に宮野運動公園では、市民の憩いの場所として活用されていますが、施設の老朽化や維持管理については、市民の皆さんからいろいろと指摘を受けている現状でありますが、昨年４月２０日、２１日に、ももクロ春の一大事が開催され、延べ３万人の来場者があり、当市の経済効果は約６億円と報道されていたところは、まだ記憶に新しいところかと思います。市内の幾つかのこの聖地には、いまだにファンの方が訪れておられます。そこで、この宮野山の桜についてでありますが、この桜については３月議会でも質問いたしましたが、当局ではこの桜について管理実績と老朽化による老木、害虫を鑑みて、来年度の計画についてどう考えているのかお伺いいたします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） お答えいたします。宮野運動公園の桜につきましては、ソメイヨシノ及びサトザクラなど、合わせて約８００本が植樹されており、例年指定管理者である施設管理公社の職員等が、落葉期間後に枯れ枝や折れ枝の処理を行い、切り口への保護剤塗布を、また病害虫の発生時には薬剤散布を行っております。園内の桜は植樹後、相当の年数が経過していることから、本年９月に桜について豊富な知識をお持ちである、黒部まちづくり協議会サクラワークショップのリーダー及びアドバイザーの皆様に、現地にて桜の適切な環境づくりには、剪定及び間伐が必要なことなどのアドバイスをいただいたところであります。引き続き間伐等を実施するための具体の方法などをご教授いただき、桜の並木に適した環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 今年３月の議会で、答弁でこういう答えをいただいております。宮野山は大きな財産であり、次世代の子どもたちに残していくことは重要であると考えていると。国や県の助成金を見ながら、引き続き調査・研究し、植え替えを実施してまいりますという答弁をいただきましたが、今年度、植えた場所と植樹の数をお伺いいたします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 今ほども答弁いたしましたとおり、今年度は老木の桜並木をどう延ばしていくかということで、サクラワークショップの方に今後の在り方についてご教授いただいたところでありまして、桜については昔から桜切るなとかということもありますが、今までは切ってもよいと、処置さえすればいいということで、桜の枝が触れ合うとこについては間伐を、そして老木については完全に伐採して、根も排除しなければならないということで、今後はどの桜の木をそうすればいいかということをご教授いただきたいと思いますので、桜については平成２９年度に３７本、ソメイヨシノ以外のものを植えておりますが、今年度はそういうことで延命を先に優先するということで植樹はいたしておりません。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 分かりました。引き続きまた補修のほうをよろしくお願いいたします。
次に、宮野運動公園陸上競技場・野球場の使用実績と今後の整備計画についてお伺いいたします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） お答えいたします。宮野運動公園の陸上競技場及び野球場の使用実績は、陸上競技場につきましては平成３０年度は１万７７１人、令和元年度は３万８，３００人、令和２年度は１１月末現在では５，９７１人であります。野球場につきましては、平成３０年度は２万１，９６２人、令和元年度は３万１，６３４人、令和２年度は同じく１１月末で１万５８１人であります。なお、主な大会といたしましては、陸上競技場においては市民体育大会や小学校連合体育大会が開催され、野球場においては全国高等学校野球選手権富山大会や、富山県及び黒部市少年野球大会などが開催されております。
公園施設の整備につきましては、平成２９年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき進めているところでございます。今後の整備につきましては、公園施設長寿命化計画の対象として、陸上競技場においては走路及び芝の更新、野球場においては内外野グラウンド、スタンド及び照明施設の更新としており、各施設の劣化状況を注視しながら、引き続き国・県と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ありがとうございました。引き続き、管理のほうよろしくお願いいたします。
次ですけども、今年９月２９日オープンした北方領土史料室についてであります。ご存じのとおり、本施設は北海道以外の自治体では日本初となる施設であります。全国で帰還者が１，４２５名、うち８３５名が黒部市であるということと、大野市長の長年の熱い活動、思いで、当市に設置されたものでありますが、開設より３か月、このコロナ禍ではありますが、現在の来場者数の推移はどうなっているか、お伺いいたします。
〔
総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
総務企画部長、有磯弘之君。
〔
総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○
総務企画部長（有磯弘之君） お答えいたします。富山県北方領土資料室は、本年９月２９日に開館し、２か月余りが経過しております。その中で来場者数につきましては、９月が開館日数２日間で来場者数３１８人、１０月が３０日間で１，６７３人、１１月が２９日間で１，１８８人となっており、１１月末までの来場者数合計は３，１７９人であります。そのうち史料室の開設や、元島民の語り部などを希望する事前予約による団体の受入状況は、地域の小学生をはじめ８団体、１５８人となっております。これらの状況から、北海道以外の自治体では初めての北方領土啓発施設に対する関心の高さがうかがえるものというふうに感じております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ありがとうございます。次に、北方領土史料室への理解と次世代への育成とありますが、実際に次世代につなぐ思いが、この史料室のどこに組み込んであるのかお伺いいたします。
〔
総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
総務企画部長、有磯弘之君。
〔
総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○
総務企画部長（有磯弘之君） お答えいたします。史料室の展示資料、コンテンツ等の整備に当たりましては、北方領土への理解と次世代の育成につなげるというテーマの実現に向け、まずは北方領土について興味を持ってもらう、そして北方領土についてさらに知りたい、学習したいという意欲に対応するための内容構成となっております。
実例を挙げますと、史料室内のディスプレーやタブレットには、難易度の異なる複数の問題から成る北方領土クイズを導入しております。児童生徒のグループがみんなでクイズに取り組み、正解のたびに盛り上がったり、北方領土の面積が予想以上に大きいことに驚き、次々とレベルの高いクイズに取り組む姿が見られております。クイズを通して、まずは北方領土に興味を持ってもらうための有用な内容となっております。また、北方領土の自然や、元島民の暮らしが分かる様々な資料や写真、電子書籍がタブレット端末で検索できるようになっているほか、姉妹都市の根室市から送られた多くの資料や本も用意しており、北方領土についてさらに知りたい、学習したいという意欲に応えられる十分な環境を整えております。１人で黙々と端末を操作したり、本や資料を読みふける児童生徒も多く見られます。さらには、学校単位等で語り部講座も用意しており、元島民の優しい語り口に真剣に耳を傾けたり、質問したりする姿が見られます。このように北方領土に対する興味と意欲の程度に応じて、導入から深化、発展、体験に至る様々な段階に対応できるよう、富山県及び北方領土返還要求運動富山県民会議において配慮し、整備されたものであります。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ありがとうございます。それでは、この史料室が一過性に終わらないような対策を、今後どう講じるのか伺います。
〔
総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（中村裕一君）
総務企画部長、有磯弘之君。
〔
総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○
総務企画部長（有磯弘之君） お答えいたします。富山県北方領土史料室は、県内はもとより全国の津々浦々から、老若男女を問わず多くの方々に訪れていただき、北方領土問題の啓発普及と情報発信の拠点施設となることを設置の目的としており、県及び富山県民会議では、特に児童生徒に対する北方領土教育に力を入れたいと伺っております。来年度は東海・北陸ブロック、北方領土問題教育者会議や、北方領土を考える東海・北陸ブロック中学生のつどい等の研修を受け入れることとされており、今後の県内外の学校による旅行、遠足や教職員の研修のさらなる活用につなげたいと考えております。そのほか、青年会議所による１００人規模の北方領土学習研修会も予定されているところでありまして、青壮年に対し、市といたしましても積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） このコロナ禍の中でもこれだけの方が来場しているというのは、やはり関心の深さと、もうこれを運営している県の熱い思いが、こういう数字を出しているものだと思います。ぜひ今の部長の答弁からもありましたとおり、来年もすばらしい企画があるようですから、ぜひ進めていただいて、一過性に終わらないようなそういう施設にしていただきたいと思います。
それでは、時間もないんで最後の質問なんですけども、この史料室の活用について、当市及び新川地区の幼保・小学校への啓蒙活動はどうなっているのかお伺いいたします。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） お答えします。本市の現状を申し上げますと、６年生が総合的な学習の時間に北方領土について学習している小学校があります。今年度は富山県北方領土史料室を訪れ、展示物の見学や動画等の視聴を行うとともに、元島民の方からお話をお聞きし、学習並びに理解を深めたところであります。また、中学校においては、３年生が総合的な学習の時間に北方領土について学習する際に、富山県北方領土史料室を利用し、自主的な調べ学習に取り組んでおります。今後は富山県北方領土史料室を学習の場として積極的に活用する機会を計画するとともに、黒部市吉田科学館や黒部市美術館の事業とも連携させ、ふるさと黒部についての理解と関心を高める機会にするよう、実際の活用や各種取組により一層努めることとしております。さらに、市外の小中学校へは、富山県北方領土史料室の利活用について、県内教育長会議等の様々な機会を捉えて、幅広く積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） この新川地区もそうなんですけども、黒部市内は全部の小・中・幼保は行ってるんですか。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 小中学校では総合的な学習の時間という７０時間あるわけですけど、それで年間指導計画でどういったことをやるかというのが、年度の当初にあらかじめ組まれております。そういった関係から、今年度は全部は行っておりません。一部の小学校とか、中学校は２つとも行ったんですけど、そういったことなんですけど、来年度以降の計画において、こういったことを積極的に取り組むよう図りをしていきたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） では、来年度は市内の全部の幼保はまだちょっと分からないかもしれませんけども、小学校は全部、この北方領土史料室へ行って勉強するということでよろしいですか。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中 義文君） 今の質問にお答えいたします。全ての学校が年間計画に位置づく、位置づかない、そのことがまず１つあると思います。教育委員会のほうから全ての学校で北方領土史料室を使った何時間の学習をせよとか、そういうことよりも、まずこういう学習ができますよということを各学校にきちっと周知をし、その上でふるさと教育の１つ、あるいは北方領土学習の１つとして計画、位置づけられれば、そこを支援できるようにバス等、そういうことで活動に入ると思います。したがって、黒部市では北方領土教育というのを１つのカリキュラムとして、全部の学校で一律にやるというものでは、今の時点ではありません。今後また広めていきたいとは思いますが。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） では、行った学校というのは何校、どこの学校ですか。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 生地小学校であります。これは地元ということもありまして、年間の指導計画の中にかなりの時間、そういった時間を設けて、当初から設けておったもんですから、行った後、元島民の方の話も聞いたりとか、話し合ったりとか、作文を書いたりとか、そういったことで理解を深めております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（中村裕一君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） そこをちょっと聞きたかったんですけども、その子どもの意見というのは大分上がってきてるんですよね。そういうのをまた私たちに何か教えていただけるような書類というか、機会があれば、ぜひいいことなんで、市のほうから発信していただきたいと思います。では、質問を終わります。
〔２番 中野得雄君自席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 次に、３番、大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君質問席へ移動〕
○３番（大辻菊美君） どなた様もお疲れさまです。月日の流れるのが早いもので、もう師走に入り、今年も残すところ半月余りです。昨日から最高気温も１０度を下回るようになり、今朝は雪も積もり、寒さも厳しくなってまいりました。いつもなら風邪を引いたりして病院にかかったりするのですが、新しい生活様式でマスクの着用、手洗いの徹底、換気などのおかげで風邪を引くことがなかなかありません。３密、密閉、密集、密接の効果を実感しております。それでは、通告に従い大きな３つの項目について、計１０点を一括方式で質問をさせていただきます。
２０２５年問題、よく耳にいたしますが、団塊の世代の方々が７５歳以上の年齢に達し、後期高齢者の人口増加により引き起こされる様々な問題のことを言います。国民の約４人に１人が後期高齢者という状況になり、後期高齢者の人口増加は医療や介護を必要とする人の増加を意味し、財政、医療、介護へ深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けられるように、生活支援が必要となります。その支援の１つに地域での見守りがあります。１つ目の項目、コロナ禍でのくろべネット事業の見守りについて伺います。
それでは１点目です。新型
コロナウイルス感染症拡大防止により、３密の回避や人と人との接触する機会を減らすなど、新しい生活様式となり、地域の高齢者を見守る民生委員活動にも影響を及ぼしています。現状について伺います。
２点目です。民生委員も高齢化が進む中で、慢性疾患がある方も多いのではないかと思われます。感染を恐れ、訪問活動に対して不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。対応について伺います。
３点目です。くろべネット活動は住民と専門職が協力しながら、住民が地域から孤立することを防ぎ、誰もが安心して生活できる地域をつくることです。また、地域住民が主体となってチームを編成し、地域全体で支え合う仕組みですが、当初、支援する対象者に対して３、４人体制でチームを編成し支援をしていましたが、支援者側の高齢化も進み、支援する方が減少しています。現状について伺います。
次に、４点目です。支援者側を支援するためのＩＣＴ機器があります。昨年度、黒部市社会福祉協議会、株式会社日新システムズ及び国立研究開発法人情報通信研究機構と合同で、簡単な操作で地域サービスとつながる、高齢者とつながる仕組みを黒部市在住の高齢者宅４０世帯を対象に、ＩＣＴ利活用の地域サービス創出実証実験を２地区で３か月間実施されました。実証結果について伺います。
次に５点目です。昨年度の実証実験を踏まえて、今年度の取組について伺います。
次に６点目です。ＩＣＴ機器利活用は、今後、高齢化が進む中で支援者が支援しやすい環境づくり、見守りの効率化、支援者の負担軽減、支援者の担い手不足の解消にもつながります。対象者は見守られているという安心感で社会ともつながりやすくなります。年代によっても状況が異なりますが、それぞれに合った手段、手法で社会とつなぐ必要があります。今後の支援の在り方として、ＩＣＴ機器による見守りも必要と考えますが、本市としての支援について伺います。
２つ目の項目、コロナ禍における予防接種及び健康診断について伺います。
それでは１点目です。新型
コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えるために、インフルエンザ予防接種費用の助成が行われています。インフルエンザ予防接種を受けることによって、発症防止や、特に重症化防止に有効とされています。例年より早くインフルエンザ予防接種を受けることができるようになりましたが、昨年度に比べて同時期での子どもインフルエンザ予防接種率、高齢者インフルエンザ予防接種率について、また新しい生活様式、３密は、インフルエンザ予防にも有効となっています。実際に今年は同時期に比べインフルエンザに罹患する人が少ない傾向にあります。ただ、発症防止や重症化防止のことを考えますと、１人でも多くの方に予防接種を受けていただきたいものです。周知・啓発について伺います。
２点目です。健康診断は医療機関健診、個別健診と集団健診のどちらかを選択して受けることができますが、今年度は新型
コロナウイルス感染症の影響で６月から健診が再開されました。人間ドック受診も７月から受けることができるようになりましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大により懸念されるのが、健診をためらう方がいらっしゃることです。健診を受けないことによって病気の早期発見が遅れたりすることもあると思います。対応について伺います。
それでは、３つ目の項目です。
黒部市民病院の看護師の離職者状況及び発熱外来について伺います。医療従事者の皆さんは、専門職で責任感とやりがいを持って取り組んでいる意識の高い方々です。黒部市民病院は、急性期病院で急性疾患、重症患者の治療など、高度な医療を２４時間体制で行っていらっしゃいます。とても忙しく職務をこなしていらっしゃいます。冒頭でも言いましたが、高齢者の人口増加により、近年、医療プラス介護も必要ということで、看護師の仕事の負担も変化してきています。今年は新型
コロナウイルス感染症で業務も増加しているため、精神面や肉体的にも負担が増しています。
それでは１点目です。新型
コロナウイルス感染症の影響で全国でも看護師の離職者が増加傾向にあります。１２日の新聞の記事に、県内の６病院においても看護師が新型
コロナウイルス感染症の影響で離職、休職していたことが分かったと記載されていました。黒部市民病院では看護師の離職者は例年に比べて増加傾向にあるのでしょうか。また、新型
コロナウイルス感染症拡大による影響を受けているのか伺います。
次に２点目です。新型
コロナウイルス感染症対策強化のため、１１月１６日から市民病院の出入口が制限され、１１月２４日からは発熱外来のプレハブが正面玄関横に設置されました。発熱症状がある場合には事前に電話をかけてから来院となっていますが、来院して入り口の体温測定で発熱が分かる場合も想定されますが、どのように対処していらっしゃるのか。また、発熱外来の利用状況について伺います。
以上、３項目、計１０の質問を伺います。ご答弁、よろしくお願いいたします。
〔３番 大辻菊美君質問席に着席〕
○副議長（中村裕一君） 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩します。
休 憩 午前１１時５２分
再 開 午後 １時００分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに質問を続けます。
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君登壇〕
○
市民生活部長（村田治彦君） それでは、大辻議員の個人質問にお答えいたします。
まず、１つ目の項目、コロナ禍でのくろべネット事業の見守りについての１点目、新型
コロナウイルス感染拡大による新しい生活様式での民生委員活動の現状についてでありますが、民生委員の皆様方には、日頃よりひとり暮らし高齢者等の見守りにご協力いただいていたところであります。しかしながら、今年は新型
コロナウイルスの影響から、こうした見守りについても一部制限せざるを得ず、対象者の訪問は控え、できる限り電話やメールで健康状態の確認や悩み事などの相談に応じていたところであります。現在はマスクの着用、一定の距離を置くなど、感染予防に配慮した行動を取るよう工夫しながら訪問等の活動を少しずつ再開いただいているところであります。また、寝具洗濯サービスやその他の福祉サービスについても、従来どおり民生委員の皆様方のご協力の下実施しておりますが、今後も県内や近隣市町村の感染状況に注意しながら、引き続き活動をお願いしてまいります。
次に、２点目、感染を恐れ訪問活動に対して不安を感じている民生委員への対応についてでありますが、民生委員の皆様方には高齢の方も多く、訪問に不安を抱える場合もあります。何よりも民生委員ご自身とご家族の安全が最優先ですので、活動や協力はご無理のない範囲でお願いしているところであり、必要な場合は引き続き電話やメール等での活動をいただければと考えております。このほか、研修活動も中止や延期が続いておりましたが、１０月１８日には市内全民生委員の皆様方を対象に、市民生委員・児童委員の研修会を開催いたしました。コロナ禍で気づく地域福祉活動と題して、富山国際大学子ども育成学部の村上 満教授に講演いただき、コロナ禍でもできることなどについてお話しいただきました。こうした研修も民生委員の皆様方の活動の支えや励ましになると考えており、引き続きその実施について協力してまいります。
次に、３点目、くろべネット事業の現状についてでありますが、くろべネット事業は住民が地域社会から孤立することを防止するとともに、異変を早期に発見し、誰もが安心して生活できる地域づくりを目的として、黒部市社会福祉協議会が主体となり、ひとり暮らし高齢者等の見守りをご近所の方などを見守りの支援者として依頼し、実施しております。見守りが必要な方１人に対し１チーム数人が支える仕組みとなっており、平成３０年１月から、それまであった事業を一本化する形でスタートいたしました。支援者としては、平成３０年度が５１１チームで８２３人、令和元年度が４８９チームで８０８人が参加されております。支援者の高齢化や対象者の死亡、施設入所等により、支援者が減少しているところではありますが、黒部市社会福祉協議会では、引き続き町内会や民生委員の皆様方にご依頼し、より多くの方に支援者として参加いただけるよう取り組んでいくと伺っております。
次に、４点目、支援者側を支援するためのＩＣＴ機器の実証結果についてでありますが、黒部市社会福祉協議会が昨年度、国の補助を受けた国立研究開発法人と企業に協力する形で開発に参加し、実証実験を行っております。このＩＣＴ機器は、ひとり暮らし高齢者等の自宅に設置し、その方がお元気でいるか確認するものでありますが、昨年度は荻生地区と下立４０世帯に実験的に配置いたしました。その結果は社会福祉協議会が作成した報告書にまとめられており、その中では利用率は７８％で、暮らしの役に立ったと回答した方は４７％、ＩＣＴ機器を置き続けたいと回答した方は３５％でした。また、支援者へのアンケートでは、９４％の方が日々の支援活動に役立つとのことでありました。支援する側としては、メリットやニーズを感じている一方で、高齢者がＩＣＴ機器の受入れ、継続して利用できるかについては賛否両論があるようであります。また、このＩＣＴ機器のシステムを導入した場合の事業費やその費用負担については明らかにされておりません。
次に、５点目、昨年度の実証実験を踏まえて、今年度の取組についてでありますが、当初計画では対象を１００世帯に広げて６か月以上検証する予定でありましたが、新型
コロナウイルスの影響のため、高齢者を巻き込んだ実証実験にはリスクが伴うことから、予定よりも期間を短くして１１月から３月までとし、対象につきましても民生委員や地区社会福祉協議会など、支援する側の皆様方や富山国際大学の学生など、延べ約３００人に使いやすさや利便性について引き続き実証実験を行うと伺っております。
〔
市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 私からは、ＩＣＴ機器による見守りも必要と考えるが、本市としての支援についてどうかというご質問について、お答えをいたします。
本市においても、今後は高齢化率が上昇し、その支え手となる６５歳未満の人口が減少していくことが予想されております。今年度は新型
コロナウイルスの影響から、民生委員の皆様方の訪問が控えられたこともあり、高齢者の見守りに関しては、ＩＣＴ機器の活用も検討材料の１つであるとは考えられます。一方で、地区の方からは人と人が顔を合わせて話す機会も大切との意見もございます。実際にＩＣＴ機器を利活用していくに当たっては、対象となる方にとってどれだけの有効性があるのか、また継続してお使いいただけるのかといった点も考慮する必要があります。また、イニシャルコスト、ランニングコストがどれだけかかるのかといった費用対効果についても検討を要すると考えております。今後予想される厳しい財政の中で、いかにすばらしいシステムであっても費用に見合った効果がなければ、市民の理解を得られないと考えております。今年度は支援者を中心に実証実験を実施すると伺っておりますが、その中で多くの意見が寄せられることと思っております。こうした意見を基に、必ずしもＩＣＴ機器ありきではなく、黒部らしい有効な見守り方法が見出されればと考えているところであります。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君登壇〕
○
市民生活部長（村田治彦君） 次に、２つ目の項目、コロナ禍における予防接種及び健康診断についての１点目、新型
コロナウイルス感染とインフルエンザの同時流行に備えるために、子どもと高齢者のインフルエンザ予防接種率及び周知・啓発についてお答えいたします。
今年度は新型
コロナウイルス感染症との同時流行に備える予防対策の機運が市内でも高まっており、インフルエンザ予防接種をされる方が例年より多くなっております。今年度１０月から開始しましたインフルエンザの予防接種の状況につきましては、１０月末時点で中学生までの子どもインフルエンザ予防接種の接種率は３２．４％でありました。子どものインフルエンザは今年度の９月補正で新規に開始した事業であり、任意の予防接種であるため、昨年度の接種率は市で掌握しておりません。また、今年度１１月末の高齢者インフルエンザの接種率は５４．１％でありました。昨年度同月の接種率は３８．９％でありましたので、１５．２ポイント高い状況にあります。周知・啓発につきましては、広報、ホームページ、ケーブルテレビを活用し周知をしております。県とともに行っている中学生までを対象とした子どもインフルエンザ予防接種費助成事業では、市内小中学生等にチラシを配付いたしました。予防接種だけでインフルエンザの感染を完全に防げるわけではありません。手洗い、マスク着用などの基本的な感染症対策を併せて実施していただくことの周知に努めてまいります。
次に、２点目の健康診断の受診控えの対応についてでありますが、今年度の本市国民健康保険の特定健康診査については、県内の感染状況等をにらみながら関係機関等と相談した結果、当初の予定どおり医療機関健診は６月１日から１０月３１日まで、集団健診は６月２９日から１１月１５日まで実施しております。実施に当たっては、マスク着用、手洗いなどの基本的な感染症対策をはじめ、風邪症状がある場合には受診を控えていただくよう周知し、集団健診会場では３つの密を回避するなど、対策を講じながら受診機会の確保に努めたところであります。今年度の受診者数については、特定健康診査は前年度と比較して７割から８割で、人間ドックについては一定期間検査を休止する対応が取られた医療機関もあり、費用助成件数は現時点で前年度の６割から７割となっております。このことから今年度の受診率は昨年度を下回ることは確実であります。なお、例年、未受診者に対して、はがき及び電話にて受診勧奨を行っておりますが、今年度は市内の感染状況が予測できず、健診期間中に日程変更となる可能性もあったことから、対象者や関係機関の混乱を招かないよう、控えさせていただいたところであります。
特定健康診査は、がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病予防のためにメタボリックシンドロームに着目した健診であり、健診結果から発症リスクが高い対象者へ運動や食事等の生活習慣を見直す指導を行うことで、発症と重症化の抑止を図るための取組であります。１年に１度受診することで、一人一人が自身の健康状態を毎年把握し確認し、病気の早期発見、早期治療につなげることや、生活習慣の改善による健康の保持・増進を目指しております。今年度は前年度と比べ受診件数の減少が見込まれますが、今後も特定健診の重要性に対する理解が得られるよう、啓発に努めていくこととしております。また、健診結果に基づく保健指導を通して、望ましい生活習慣の意識づけを引き続き行い、一人一人が自分自身で健康管理に留意し取り組めるよう、継続的に支援してまいりたいと考えております。
〔
市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
市民病院事務局長、長田行正君。
〔
市民病院事務局長 長田行正君登壇〕
○
市民病院事務局長（長田行正君） ３つ目の項目、黒部市民病院の看護師の離職者状況及び発熱外来についての１点目、看護師の離職状況についてお答えいたします。
看護師の離職状況ですが、本年度は１１月末までで７名が離職しております。過去５年間の同時期の平均退職者数が６．８人となっており、ほぼ例年並みの状況にあります。また、定年や定年近くの勧奨退職者を除き、過去５年間の年間退職者数の平均は約１５名となっており、本年度の退職者数の見込みも同程度となっております。このため現在のところ、新型
コロナウイルス感染症による離職への大きな影響はないと考えておりますが、看護業務の増大には影響を与えており、今後の看護師確保について一層の努力を行っていきたいと考えております。
〔
市民病院事務局長 長田行正君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕
○市民病院長（竹田慎一君） 次に、２点目、発熱外来についてお答えします。
インフルエンザなどの発熱患者の増加時期における新型
コロナウイルス感染症対策として、２棟のプレハブによる発熱外来を設置いたしました。対策の基本的な考え方は、発熱、せき、味覚、嗅覚障害など、新型
コロナウイルス感染症を疑う症状を有する患者さんの診療は、病院外で行うというものです。具体的な診療の手順としましては、該当する症状を有する患者さんにはかかりつけ医に相談し、ご紹介いただくか、あらかじめ病院に電話連絡して来院していただくことになります。また、このような手続を踏んでいただけない患者さんが来院された場合は、病院玄関での検温と問診にてトリアージします。その後、症状を有する患者さんは、一旦、自家用車で待機していただき、携帯電話を利用してプレハブでの医師の診察、診察後の必要な検査に誘導します。また、事情により自家用車での待機が困難な患者さんについては、感染予防に配慮した院内の所定の場所でお待ちいただくこととしております。１１月２４日の開始から１２月４日までの２週間での患者数は計３１名、１日平均は３．４名です。
〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕
〔３番 大辻菊美君挙手〕
○議長（木島信秋君） ３番 大辻菊美君。
〔３番 大辻菊美君起立〕
○３番（大辻菊美君） ご丁寧な答弁、ありがとうございました。再質問はいたしませんけれども、先ほど村田
市民生活部長の答弁の中で、それこそくろべネットで支援する対象者が４８９チーム、対象者が８０８人ということなんですけれども、チーム員数、支援者のことですが８０８人という答弁をいただきました。とても支援者が減少している傾向になっております。支援者の中には、対象者を複数見守っていらっしゃる方も多くおられます。今後、高齢化が進む中、２人世帯、単身世帯の増加が加速していきます。誰もが安心して暮らせる包括的な見守り体制の強化が必要と考えます。支援者が日々の活動を行っていく上での手間や負荷の軽減も考慮して、本当言えばＩＣＴ機器による見守りを十分に推進していっていただきたいんですけれども、先ほど、市長さんの答弁の中で、ランニングコストとか費用に見合った効果がなければというお話がありました。そこをまた今後、いろんな実証実験がなされていくと思いますので、またよく検討していただいて、お願いしたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔３番 大辻菊美君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 次に、９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君質問席へ移動〕
○９番（高野早苗君） どなた様もお疲れさまでございます。２０２０年１２月定例会最後の質問者となりました。一問一答方式でさせていただきます。
新型
コロナウイルス感染症は、今、第３波として世界で猛威を振るい、我が国でも感染拡大が深刻に続いております。そのような中、黒部市民病院は感染症指定医療機関として、これまで市内で発生した８件の新型ウイルス感染症対応をはじめ、市外感染者の入院受入対応や院内感染防止など、適切な医療が行われました。医療現場におかれましては、言葉では言い表せないご苦労があったことと思います。従事された医療スタッフの中には、家族感染を考慮して家に帰らずホテルに泊まったともお聞きしております。医療現場の皆様に改めて感謝と敬意を表すものです。それでは、質問に入らせていただきます。
まず１項目め、人工透析についてであります。
現在、全国では慢性腎臓病の患者さんは１，３３０万人、成人８人に１人が人工透析の予備軍と言われております。その原因として、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病が指摘されております。そして、さらに進み人工透析を受けている患者さんは、全国で３４万人とも言われております。本市では高桜元院長先生が昭和５２年、今から４０数年前に市民病院で人工透析を開始されました。現在は竹田院長先生が１９８９年から第一人者として活躍されております。しかしながら、人工透析は大変つらい治療です。そして、自覚症状のないまま発症し、患者数は増え続けております。人工透析について８点質問したいと思います。１点目、本市の人工透析受診者の人数と平均年齢の推移について伺います。
〔９番 高野早苗君質問席に着席〕
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） お答えします。今、高野議員からも言われましたように、当院に腎センターが開設されたのが昭和５２年、１９７７年、今から４３年前でございます。データがそろっております過去約３０年の患者数の推移ですが、平成元年の８１名から約１０年で倍増しました。その後は微増でして、現在１６６名となっております。なお、平均年齢ですが約３０年間に５１歳から６８歳、１７歳高齢化しております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 平均年齢が３０年前から比べると１７歳も延びているということですが、その要因はどう考えればよろしいでしょうか。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） 要因に関しましては、約３点ぐらいが考えられると思います。その１点目は、まず透析に入る疾患、病気の方のパーセンテージが大きくさま変わりしたということでございます。以前は慢性腎炎、いわゆる若い人がなるような病気が多かったんですが、最近は糖尿病の患者さんが多くなってきまして、この糖尿病の患者さんは、一般的には糖尿病が発生して透析まで入るには１５年、２０年という年月がありますので、糖尿病による透析患者さんが増えてくると、どうしても高齢化することになります。これが１点目です。
それから２点目なんですが、私がこの病院に赴任しまして透析を始めた頃は、８０歳、９０歳くらいの方は、恐らく透析という治療はやらなかったと思います。ところが、現在ではそういう年齢制限は設けておりません。どんなに高齢でも少なくとも自立しておられれば透析には導入するということで、高齢化したと。これが２点目でございます。
それから３点目なんですが、透析に入る前の腎不全の治療が非常に進歩しております。したがって、腎臓の働きが徐々に悪くなっていくスピードが遅くなって、その分、透析に入る時期が高齢化したと、この３点が考えられると思います。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございました。一旦開始された透析は、本当に途中でやめるわけにはいかないとお聞きしました。そして、今、院長先生言われたように、医療の進歩もあり、長い透析生活が予想されます。そこで、治療方針について伺ってもよろしいでしょうか。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） お答えします。腎機能の慢性的な低下により人工透析を開始された場合、腎機能の回復は難しく、継続して透析を続ける、あるいは腎移植が必要になります。人工透析には血液透析と腹膜透析がありますが、患者さんとそのご家族にそれぞれのメリット、デメリットをよくお話しした上で、透析を行わない、こういう選択肢も含めて、自分に合った治療法を選んでいただいております。一旦人工透析を開始しましても、治療を続けるうちに重篤な合併症が進行し、人工透析の中止を決断せざるを得ない場合がございます。具体的な例を挙げますと、人工透析がかえって生命の危険を来す場合、人工透析をすることによる苦痛が著しい場合、脳血管障害などで高度の意識障害がある場合、自力で栄養摂取が困難な場合、薬で鎮静しない限り安静が保てない場合などでございます。このような場合には、学会の提言などに従いまして、担当の診療チームとご家族で十分な検討を行うこととしておりますが、最も優先されるのは、やはり患者さんご自身の意思表示です。それで、当院腎センターでは、アドバンスケアプランニング、日本語に訳しますと人生会議と呼ばれているんですが、この人生会議、すなわち患者さんの意思決定を支援するプロセスを推進しております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 今ほど本当に聞いて、聞けば聞くほど本当に大変な病気なんだなって、本当に認識するわけです。そして、腎センターの様子も見させていただきましたが、とてもみんな本当に過酷というか、みんな本当に一生懸命働いておられました。その中でも、またコロナ禍の今、重症化リスクの高い透析患者さんに対して、どのように対処されてご苦労されたのか、お伺いいたします。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） まず、透析患者さんが一旦コロナにかかりますと、やはり重症化して死亡率が高い、これは全国的なデータから出ております。それから、透析は中断するわけにはいきませんので、たとえコロナにかかっても透析をする必要がございます。それで、当院は感染症指定病院ですので、２床のコロナに感染した患者さんを受け入れる透析室を設けておりまして、コロナにかかった透析の患者さんでも安心して受けていただくという体制を取っております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。４点目として、透析患者さんはほとんどが在宅で通院治療は１週間に３回、１回の所要時間は約４時間とお聞きしております。通院に際しては、自分で通院している方、家族の付添いが必要な方、独り暮らしなど、家族にお願いできない場合は介護タクシーを利用されている方など、様々でありました。また、受診者、家族とも高齢で、いわゆる老老介護の場合も多く、不安がいっぱいとお聞きしております。そこで、患者への通院支援について伺います。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） お答えいたします。現在、人工透析患者を含む腎臓機能障害のため、最重度の身体障害者手帳を所持しておられる方は９７名おられます。市では、在宅で暮らす障害者の移動に要する費用負担を軽減するため、福祉タクシーガソリン共通券を交付しております。昨年度は重度心身障害者と言われる身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級を所持している６０７名に対して、年間１万１，０００円相当の福祉タクシーガソリン共通券を交付したほか、非課税の６５歳以上の高齢者であって、在宅で日常的に車椅子を使用する要介護度３以上の方４５人に対しましても、年額３万円を上限に介護タクシー利用券を交付しております。このほか、障害のある方に対する移動支援事業として、マンツーマンによる個別支援型の移動支援や車両移送サービスを提供する制度も整備しており、一部自己負担や利用回数等に上限はありますが、人工透析患者の通院負担の軽減を図ることができると考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 福祉タクシーはとてもありがたいと思います。目的を少し見させていただきましたが、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の社会参加活動等を促進、そして福祉の増進を図るとありました。すごくありがたくていい制度だなと思ったんですけども、この透析の場合は、家族の中には車の免許証を返納したいけども、送迎に必要やから見合わせとるがいちゃとか、何かそういう大変というのをよく聞くものですから、まして透析者の場合は命をつなぐ医療受診が目的だと思っております。それで、他市では、市が社会福祉協議会に委託して、回数を決めて通院を手助けしているというところもあります。もう少し実情拡充について検討願えないものでしょうか。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） 先ほど後段でご説明申し上げた移動支援に係るサービスであります。多分、お隣の魚津市さんも、この制度を適用されて、また利用されている実績があるというふうに伺っているところであります。残念ながら本市では、まだこの移動支援についての付添い型については、若干延べで１２件程度しかございません。あと車両移送型と言われるサービスが今のところご利用がないということですので、こういったところのご活用も、サービスのキャパシティーといいますか、能力もちょっと限界はございますが、こういったとこのご活用も、またご参考にいただければというふうに思っております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） また実情を見ながら、それはやっぱり本当なんでしょうけども、その辺、また家族会とかいろんなところでお話を聞いてあげていただきたいなと思います。
それでは、５点目ですが、現在、市民病院では通院の透析患者のみ受け入れておられます。要介護者が療養しながら透析できる施設となると、市外、富山市なんですけども、つないでいるとお聞きしております。透析患者の高齢化に伴い、家族も高齢となり、老老介護が現状のようで、できるだけ在宅でと思っている皆さんは不安だと言われておりました。せめて黒部市になかってでも新川広域圏で考えるとか、何かできないものか。透析患者の介護施設の入所について伺います。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） お答えいたします。黒部市内の特別養護老人ホーム等の介護老人福祉施設は、常時介護を必要とする要介護者に対しまして入浴や排せつ、食事等の日常生活の世話や機能訓練、健康管理等の介護サービスを行う施設でありまして、透析など常時医学的管理を必要とする方の受入れは困難な状況でございます。透析患者は透析治療を受けることが何より最優先される必要があります。新川医療圏では透析治療ができる要介護者の入所施設は現在ありませんで、黒部市民病院からは透析治療ができる富山市の入所施設へつないでいる現状でございます。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 医療を受けられる施設というと、池田病院と今は温泉病院だと思っております。それで、やっぱり大変なんですけども、遠いところまで行かんなんとかで、富山市ではなくて新川広域圏でも、何かそういう対処できるような働きかけがあってもいいかなと思います。また、よろしくお願いします。
それで、先ほどから透析は大変だよということをいろいろ今、お互いにお話ししました。それで、ではどうすればいいかといったら、やっぱりどうしてもそれは防ぐように頑張らなければいけないということになってくると思います。
それで６点目であります。糖尿病、糖尿病性腎症などは、症状の出にくい、本人が放置しやすい病気と思います。市を挙げて生活習慣病にならないように啓発、指導に一層取り組んでいく必要があると考えます。現在の取組と課題について伺います。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） 現在、市では４０歳から７４歳までを対象に、特定健康診査や特定健康診査の結果から生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対しまして、特定保健指導を実施しております。また、生活習慣病の予防に関する知識の普及啓発を目的としたヘルスライフ講座の実施、３０歳から３９歳までの職場などで健康診査を受ける機会のない方を対象とした３０健診を実施いたしております。さらに、糖尿病に着目した取組といたしまして、黒部地区医師会の先生方のご協力の下、特定健康診査受診者に対しまして、血清クレアチニン検査の追加並びに糖尿病及び腎機能等の健診データのリーフレットを提供する、健診結果お知らせ事業を実施しております。また、糖尿病重症化予防事業としまして、糖尿病の未治療者、治療中断者に対する受診勧奨や主治医の指示、内容に基づき、糖尿病性腎症常任重症化のリスクの高い方に保健指導を行い、透析治療への移行を防止しております。それ以外にも乳幼児健診の場面で、食生活や運動などの生活習慣について情報提供を行っております。しかしながら、市における特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率は、国の目標値には達していない状況にあります。今後、市といたしましては、生活習慣病の予防として、特定健康診査の受診率並びに特定保健指導の実施率向上につながるよう、市内医療機関等とも連携し、周知の機会を増やすことや、未受診者への案内を工夫すること。さらには望ましい生活習慣の普及啓発など、一層取り組んでまいります。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 働いている場合は、一般に社会保険とも言いますが、被用者保険等に加入しているため、調べたところ、市での健康把握は難しいと言われました。国民健康保険が主になっていると思います。しかしながら、いずれは勤めを辞められたら国民健康保険であったり、後期高齢者医療制度に加入されます。症状のない生活習慣病では、それは大病への予備軍であり、働いている世代の健康管理はとても重要と思います。生涯学習に結びつけるとか、学校行事の一環としての健康出前講座をするとか、企業へ市としての健康取組の紹介など、制度ではなくて市民ファーストの健康づくりに取り組む必要を感じております。制度の壁、個人情報の壁、難しい点もありますが、働いている世代、言い換えれば市の管轄以外の保険加入者の皆様への指導強化についての思いを、もう一度お聞きしたいと思います。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） 被用者保険の保険者としてでありますが、被用者保険がその保険者として被扶養者、例えば奥さんですとか、親御さんですとかの方々を対象とした特定健康診査、保健指導というものは市でも併せて実施はいたしておりますが、基本的に議員おっしゃるとおり、現状、保険に加入しているか、いわゆる被用者保険に加入しているか、加入していないか、それから年齢に応じて７５歳以上かどうかといった制度に応じて、実は保険事業というのは分断されているのは確かにおっしゃったとおりでございます。市でもこういったことに対しまして、その人の連続した、年齢の連続した保健事業の在り方、その人への取組ということを現在検討しているところでありまして、こういったところに今後重視しながら、検討してまいりたいと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） よろしくお願いします。次に、人材看護師確保について質問いたします。これは昨日の自民クラブ、柳田議員の会派代表質問でもありましたが、お答えいただけるところがあればよろしくお願いいたします。
７点目であります。これまで市民病院においては、急性期医療を担う看護体制として、また働き方改革に伴って看護師の増員が求められる中、慢性的な看護師不足の解消に取り組んでおられます。コロナ禍の影響で医療現場の過酷さが報道されるなど、厳しい環境ではありますが、医療現場から見た実情と展望についてお伺いいたします。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） お答えします。すみません、その前に、高野議員の３番目のご質問なんですが、私、コロナにかかってしまった後のことだけ言ってしまったんで、実は透析患者さんがコロナにかからないように予防する点を答えるのをちょっと忘れていました。ちょっと答えさせてください。
新型
コロナウイルス感染症対策として、腎センターを利用いただく患者さんは週に２回、あるいは３回来られますので、そういう患者さん及び付添いになるような家族には、必ず自宅で体温を測っていただくことにしております。それから、自宅で体温を測った後も、来院してもらってからも体温をもう一度測るということにしております。また、患者指導としまして、体調不良があった場合には、まず腎センターに来る前に、あらかじめ電話してほしいというような指導をしております。さらに、患者さん同士が密にならないように、時間や利用場所について配慮もしております。さらにですが、家族以外の送迎される方の出入りを制限しておりまして、またご家族の滞在時間も極力短くしていただくというような対応も取っております。その他、院内のマニュアルに沿いまして、待合室と診察室、透析機器とベッド周囲を使用するたびにアルコール消毒をするなどの環境整備も行っております。コロナにかかった患者さんがおられた場合には、先ほど答えたとおりです。申し訳ございません。
それから、今、７番目の看護師さんの確保に関してですが、市民病院では近年、看護師を毎年３０名募集しております。募集人数を確保することは非常に難しいところですけれども、本年度４月に２９名を採用しまして、来年度は２２名の内定者を確保したところであります。しかしながら、退職者も毎年２０名程度おりまして、看護師の増員には至っておらないところが現状でございます。
看護師の今後の確保についてですが、まず富山市にあります富山県立総合衛生学院と、富山赤十字看護学校が本年度末で閉校します。また、先に開設された富山県立大学看護学科の定員については、これまでの両校合わせた定員１４０名より２０名少ない１２０名となったことや、３年制から４年制に変わることで、来年度の卒業生が、先に述べました２つの看護学校から出ないということから、さらに大学の看護学科で学ぶ学生の約４割が県外出身の学生であるということから、今後ますます看護師の確保が困難になると考えております。
対策としましては、昨年度、看護学生への奨学金や奨学金の返済を抱える看護師への返済支援金制度を創設いたしました。また、新型
コロナウイルス感染症の影響により、病院見学会などの開催も難しいことから、ホームページを充実させる目的で動画公開も計画しております。そのほか従来から行っております看護学校訪問や看護学生就職ガイダンスへの出展などの対応を継続し、看護師確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。
８点目、看護師、保育士、介護士など、専門職不足は当市にとっても大きな問題だと思っております。今回、医療のことを質問させていただきましたので、絞って看護師確保についてどのように考えておられるのか、市長に伺います。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 看護師の不足につきましては、当黒部市を含めた新川地区２市２町全体における共通の課題となっております。それぞれの医療機関が工夫をしながら、看護師の確保に努力していくことは重要なことと認識しておりますが、看護師確保に苦慮している理由の１つは、新川医療圏に看護師を養成するための学校がないということが大きな要因ではないかと考えております。過日、ご就任直後の新田新知事が来市されました折にも、改めて私からこの現状を訴え、強く申入れをいたしました。看護師を養成するための学校については、新川地区が一体となって取り組む課題であると考えており、今後とも関係機関とともに国や県などに対し、新川医療圏での看護師養成科の設置について、改めて強く要望してまいりたいと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。それこそ健康がやっぱり何よりも財産でありまして、私も元気だ、元気だと思っておりましたが、今回の質問で健康診断とか予防とか、本当に大切だということにやっと気づかされました。来月、初めての一泊人間ドックを、私のとこの大事な市民病院で受けさせていただきたいと思っております。またよろしくお願いいたします。
次に、２項目め、小学校のトイレ洋式化について質問いたします。
文部科学省が発表した令和２年９月３０日現在での公立小学校施設のトイレの状況結果によれば、公立小学校におけるトイレは約１３６万個であり、そのうち洋式トイレが７７万個、洋式化率は５７％となっており、平成２８年発表４３％から見ると大きく上昇しております。文部科学省の目標洋式化率は８０％以上とのことであります。本市においては、中学校は統合に伴う学校整備で洋式化が進んでおります。しかしながら、築年数の古い小学校は和式トイレが主流であり、学校によって洋式化率に大きなばらつきがあります。洋式化が全てよいとは思っておりません。便器に腰かけることから、肌が触れるということで、若いお母さんたちは衛生面に不安があるから、あんまり外では使わせたくないという保護者もおられました。しかしながら、体の不自由な児童には洋式トイレは必要不可欠であります。また、地域の避難場所として公民館だけではなく、小中学校の体育館も避難場所として指定されております。高齢者・障害者にとって洋式トイレはなくてはならないものです。また、新型コロナ感染予防の一環として、蓋のついた洋式タイプにすることで、排せつ物が飛び散るのを防ぎ、感染防止につながると、校内のトイレ洋式化に乗り出す他市の報道もありました。そこで、最初に、１として、各階ごと及び体育館に洋式トイレがない小学校が本市にあるのか伺います。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） お答えいたします。現在、市内全ての小学校で校舎の各階ごとに男女それぞれ１基以上の洋式トイレが整備されております。屋内体育館の洋式化につきましては、生地小学校、石田小学校、村椿小学校の３校が未整備でありますが、いずれも体育館から容易に校舎内の洋式化トイレに移動できる状況であります。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。２点目、地域の避難場所として公民館のみならず、小中学校の体育館が指定されております。高齢者・障害者にとって洋式トイレはなくてはならないものです。利用するに当たっての実情と対策について伺います。
〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕
○議長（木島信秋君） 防災危機管理統括監、有磯弘之君。
〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕
○防災危機管理統括監（有磯弘之君） お答えいたします。市内には７７か所の指定避難所があり、そのうち小中学校は９の施設を含めまして１５か所を指定しております。避難所の指定につきましては、建物や設備の状態、広さなど、避難所として活用可能な施設であるかを判断して指定しており、９施設を含めた小中学校の中で洋式トイレが整備されていない体育館は５か所あります。そのような避難所におきましても、避難者の中に高齢者や障害をお持ちの方など、いわゆる災害時要援護者の方がおられ、洋式トイレが必要であると判断される場合は、市が備蓄しております６４基の仮設式洋式トイレを設置し、対応していくこととしております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） それを聞いて安心いたしました。またよろしくお願いいたします。
３点目です。洋式化については、児童にもいろいろな意見があると思います。本当に必要としているのか、そういう児童さんが何人おられるのか、必要数についての実情を知るために、一度アンケートを取ってみたらいかがでしょうか。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） お答えいたします。本市では、これまで新築や大規模改修の際に洋式トイレを整備してきた経緯があり、その整備方針として、教育上の観点から各階に１基程度の和式便器を設置し、そのほかは洋式便器で整備することを基本としております。また、トイレを含む小学校施設の整備に当たっては、文部科学省が定める小学校施設整備指針によることとなっております。したがいまして、改めてアンケートを行う予定はありませんが、児童はもとより教職員・保護者の皆さんを含めた多様な意見の把握に努めてまいります。なお、障害等の事情から在校生や就学予定児童生徒に配慮が必要となる場合には、必要に応じてトイレの個室内に手すりを設置するなど、引き続き受入体制を整備してまいります。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 今、障害者、そして車椅子の方にはトイレ事情についての個別対応をするということですよね。洋式トイレを必要とする児童の入学を来年に控えている事例があるとお聞きしたものですから、再度確認したいと思います。大丈夫ですよね。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 就学の相談を受けますと、そういった配慮が必要となる児童生徒の方が入学されるということであれば、補正をしてでもそういった対応を今までもしてきております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） そうすると、例えば対応にまで私が聞くまでもないんですけど、例えば教室がトイレの近くとか、やっぱりそういうこともあり得るわけですか。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 特別な配慮が必要とされるお子さんの場合は、クラスを何人かとか、あと何クラスになるかとか、いろんな要素がありまして、学校の先生、校長先生をはじめとして学校の先生方は、どの場所にどういった仕切りをしてということも含めて、いろんなことを教育委員会に相談されて、そういった対応をするということであります。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 分かりました。またよろしくお願いいたします。
次、４点目であります。本市の小学校の洋式化率は５０％に達していない中で、学校によってばらつきがあります。生活習慣の向上により、住宅などが改善され、多くの子どもたちは洋式トイレでの生活をしております。１日の大半を過ごす大切な場所のトイレは、やはり子どもを中心にした議論は大切だと思います。統合化の問題も控えていますが、今後の整備計画と、トイレに対しての考えを伺います。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中 義文君） お答えいたします。市内小学校全体のトイレ洋式化率は、現在、４９．７％となっております。洋式化率が５０％に達していない主な要因は、かつて児童数が多かった時期に整備された数多くの和式便器を現在も使用していることによるものであります。これを児童生徒数と便器の数の関係から、改めて捉えてみますと、洋式便器数は市内小学校の児童１００人当たり７．４基であります。中学校の生徒１００人当たりは８．１基となります。このことから現在、小学校の洋式便器数が中学校と比較して大きく不足しているものとは認識しておりませんが、小学校間では洋式化率にばらつきが見られる状況であります。そこで、昨年３月に、文部科学省が小学校施設整備指針を改定し、その中で洋式便器を採用するなど生活様式やニーズ等を踏まえた便所を計画することが重要であるとの記述が追加された趣旨も踏まえ、今後の小学校のトイレ整備につきましては、施設の長寿命化計画の策定にも合わせ、なお検討してまいりたいと思っております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） またよろしくお願いいたします。
次に、３項目め、ＳＯＳの受け止め方について質問いたします。
人はいろいろな悩みを抱えております。解決法となると千差万別で、前向きに問題に立ち向かう人もおられる一方、問題を抱え込み、誰に相談することもなく孤立する人もおられます。それは特には孤立死という悲しい結果に結びつく場合もあります。孤立してしまわないよう、ＳＯＳを早く見つけ、お手伝いをする相談支援体制のより強化が急務ではないかと思われます。そこで、ＳＯＳの受け止め方に関して質問いたします。
１点目として、市民の困り事と思われることにどのような窓口で、どの程度の件数を受けておられるのか伺います。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） お答えいたします。市内で行われている各種相談につきましては、様々な相談機関がその支援目的に沿って多様な相談支援業務を行っております。そのため１つの困り事に対しても複数の相談機関が対応できる体制が整備されております。代表的な相談窓口と昨年度の相談件数を申し上げますと、生活困窮に関する相談では、市の委託先である富山県東部生活自立支援センターが８件、福祉課が９件の相談に対応しております。また、健康増進課が行う母子の健康に関する母子ヘルス相談は２１５件、新川厚生センターが行うひきこもり等家族相談会は管内１市２町全体でありますが２３件の相談実績があります。このほかこども支援課が対応する子どもや子育て、女性相談に関する相談が２９件、市民環境課が所管する人権なやみごと相談が８件、黒部市社会福祉協議会が行う心配ごと相談が１２件などとなっております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。やはりこういうふうにすると、何か多岐にわたるし、担当者も複数にわたっているのかなといろいろ思うわけですが、ＳＯＳは悩み事解決への入り口、まず話を聞いて、本当に困っていることをひもといてあげることだと私は思っています。たくさんの無料相談が市の広報に掲載されております。でも、どこへ行けばよいのか分からないという方へのよろず相談についての考えを伺います。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） 地域の中には、様々な理由から自ら相談することができない方や、複合的な問題を抱え、どこに相談すればよいか分からない方も少なからずおられるのではないかと考えております。そのため、全ての悩み事をワンストップで受け止め、相談の主訴を整理し、課題解決に向けて多職種が連携し、包括的に支援を行う重層的支援体制を構築することは、共生社会の実現に向けた重要な取組の１つであると認識しております。
しかしながら、重層的支援体制を効果的に運用するためには、幅広い分野に精通した専門知識と豊富な実務経験に基づく高度な対人援助技術を有する人材の確保や、庁内体制の見直し等の課題があります。今後はそれらの課題解決と重層的支援体制の構築に向けて努力するとともに、これまで本市と包括連携協定を締結した企業等にも相談や協力を得ながら、現行支援体制のさらなる連携強化を図り、質の高い支援の提供に努めてまいりたいと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 来年４月に施行される改正社会福祉法は、任意ではありますが、市町村が行うひきこもり、介護、貧困など複合的な問題を抱える家庭にワンストップで寄り添う、断らない相談支援に対して国が助成するとのことでありました。黒部市も、また今から検討されるものとは思いますが、横断的に連携され、相談者や家族に寄り添っていただける仕組みと期待するものであります。
しかしながら、まずは孤立から一歩踏み出して相談に来られる方への対応は最重要だと思っております。また、ラインなど顔を見ずとも相談するっていうことも、今すごく増えてきております。そういった中で、顔を見ずとも声とかそういうもので傾聴に対して向き合うということになってくると、対応する職員の傾聴へのスキルアップということも考えられてくるわけですが、その辺りをどう考えておられますか。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） 実際、言うはやすしで、非常に難しい問題だと、課題であるというふうに認識をいたしております。先ほどのお答えの中でも、本人の主訴、主に訴えることの整理が必要というふうに申し上げましたが、まずその本人の主訴、それイコール本人のニーズ、必要であることである場合ももちろんございますし、またそれは本人自身も気づいてない、本人が必要であることである可能性もございます。そういった本人のニーズを把握できる能力というものを、それぞれの相談機関でまず、それでレベルアップする必要があろうかと考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） また検討のほどよろしくお願いいたします。
４点目であります。学校ではＳＯＳの出し方に関する教育にどのように取り組んでおられるのか伺います。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中 義文君） お答えいたします。ＳＯＳの出し方に関する教育は、命や暮らしの危機に直面したときに、誰にどうやって助けを求めればよいか、具体的かつ実践的な方法を学ぶ教育として大切でもあり、必要感が高まってきております。本市の小中学校において、ＳＯＳの出し方に関する教育に特化した取組、いわゆる生活課のテーマであったり、あるいは総合的な学習時間のテーマというような形での年間指導計画には位置づけしておりませんが、児童生徒が困ったことや悩んでいることを抱え込むようなことがないよう、適宜に様々な指導を行っております。
小中学校においては、悩みやいじめ調査、人間関係に関するアンケートの実施、相談ボックスの設置のほか、日記や生活ノート、作文を活用して、児童生徒一人一人の困ったことや悩み等をキャッチするよう努めております。その上で、児童生徒の思いや悩みを丁寧に受け止め、担任はもとより養護教諭やカウンセリング指導員、必要に応じてスクールカウンセラーとの面談も実施しております。さらに学校全体で相談しやすい環境づくりに努めるとともに、悩みを抱えて困ったときや友人の困難に気づいたときには、周りの大人に伝えて相談するようにとの指導も行っております。加えて職員会や終礼の際には、気になる児童生徒の言動と情報を共有する時間を設け、全職員が適切に対応できる組織づくりにも努めております。また、学校以外の相談先も紹介するため、関係機関における電話相談のための資料を配付しております。相談窓口の中には、２４時間相談できる体制が整った窓口もあり、きめ細かな対応ができることや、困ったことや悩みがある場合には、信頼できる大人に相談することの大切さについても周知・指導しております。今後も命の教育を推進するとともに、児童生徒が適切に援助や支援を求めることができるよう、学校全体で環境づくりや支援体制を整え、子どもたちが健やかに成長できるよう努めてまいります。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 心の悩みは、本当に闇というか、人には見えません。だからこそなおさら深いのかなと思っております。それこそ最悪、自分で命を絶つことがないように、困ったことがあれば、子どもでも、そして大人でも、声に出せる環境づくりというか、聞いてあげられる私たちでありたいと願っております。終わります。ありがとうございました。
〔９番 高野早苗君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。
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○議長（木島信秋君） 日程第２、議案第７３号から議案第８１号まで、以上９件を一括議題といたします。
これより議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております議案第７３号から議案第８１号まで、以上９件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、１２月１５日から１８日までの４日間は本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） ご異議なしと認めます。よって、１２月１５日から１８日までの４日間は本会議を休会とすることに決しました。
なお、１２月１９日及び２０日は市の休日でありますので休会です。休会中、１５日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から総務文教委員会、１６日午前１０時から生活環境委員会、同日午後１時３０分から新型
コロナウイルス感染症対策特別委員会、１７日午前１０時から観光・都市活性化振興特別委員会、同日午後１時３０分から学校統合及び跡地利用対策特別委員会、同日、学校統合及び跡地利用対策特別委員会終了後に、議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。
各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。
各委員会への出席を求めます。
１２月２１日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ２時１５分...