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1. 黒部市議会 2020-12-11
   令和 2年第8回定例会（第2号12月11日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和 2年第8回定例会（第2号12月11日） 　 令和２年第８回黒部市議会１２月定例会会議録 令和２年１２月１１日（金曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（代表・個人） 　　　議案第７３号　令和２年度黒部市一般会計補正予算（第６号） 　　　議案第７４号　令和２年度黒部市病院事業会計補正予算（第３号） 　　　議案第７５号　黒部市道の駅ＫＯＫＯくろべ条例の制定について 　　　議案第７６号　黒部市生涯学習文化スクエア条例の制定について 　　　議案第７７号　黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 　　　議案第７８号　黒部市林業者等スポーツ研修館条例の廃止について 　　　議案第７９号　黒部市防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結について 　　　議案第８０号　黒部市地域観光ギャラリー外９施設に係る指定管理者の指定につい 　　　　　　　　　　て 　　　議案第８１号　市道の路線の認定及び変更について
   ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１７人 　　　　１番　谷　村　一　成　君　　　　　　　　　２番　中　野　得　雄　君 　　　　３番　大　辻　菊　美　君　　　　　　　　　４番　柳　田　　　守　君 　　　　５番　助　田　要　三　君　　　　　　　　　６番　金　屋　栄　次　君 　　　　７番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　　８番　成　川　正　幸　君 　　　　９番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　１０番　中　村　裕　一　君 　　　１２番　小　柳　勇　人　君　　　　　　　　１３番　木　島　信　秋　君 　　　１４番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　　１５番　伊　東　景　治　君 　　　１６番　橋　本　文　一　君　　　　　　　　１７番　辻　　　泰　久　君 　　　１８番　新　村　文　幸　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　大　野　久　芳　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘　君 　　総務企画部長　　　　　　　　　　　有　磯　弘　之　君 　　市民生活部長　　　　　　　　　　　村　田　治　彦　君 　　産業経済部長　　　　　　　　　　　山　本　稔　浩　君 　　都市建設部長　　　　　　　　　　　島　津　　　博　君 　　総務企画部次長総務課長　　　　　　長　田　　　等　君 　　市民生活部次長福祉課長　　　　　　平　野　孝　英　君 　　産業経済部次長農業水産課長　　　　霜　野　好　真　君 　　都市建設部次長道路河川課長　　　　山　本　浩　司　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君 　　総務企画部次長企画情報課長　　　　藤　田　信　幸　君 　　財政課長　　　　　　　　　　　　　川　添　礼　子　君 　　総務課行政係長　　　　　　　　　　吉　田　雅　之　君 　市民病院 　　市民病院長　　　　　　　　　　　　竹　田　慎　一　君 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　長　田　行　正　君 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　池　田　秀　之　君 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　鍋　谷　　　悟　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　高　野　　　晋　君 　代表監査委員　　　　　　　　　　　　松　野　　　優　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕　君 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　朝　倉　秀　篤　君 　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　宮　崎　香　織　君 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　宮　津　　　健　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議 　　午前１０時００分 ○議長（木島信秋君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（木島信秋君）　日程第１、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。 　これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　初めに、自民クラブを代表して、４番、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君登壇〕 ○４番（柳田　守君）　皆さん、おはようございます。今定例会一般質問のトップバッターを務めます。私自身、初めての代表質問であり、また、目の前に将来の黒部市や富山県、あるいは日本をリードする可能性のある小学生に傍聴いただき、少々緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、引き続くコロナ禍の中、１１月中旬から全国的に急激に感染者数を増やし、厳しく、暗いニュースが続きますが、反面、スポーツの分野において、少しずつではありますが、平常時に近づくような明るいニュースも目にいたします。 　Ｖリーグ１部、ＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズはＶ１参戦３年目のホーム初勝利を含め４勝をあげ、今年は違うぞというような印象を与えてくれました。年明け以降のリーグ戦が楽しみであります。 　一方、Ｂリーグ１部、富山グラウジーズは、Ｂリーグとなって初めてのホーム、黒部市総合体育センターでのホームゲームをこの土日に迎えました。１勝１敗ではありましたが、現在１３勝６敗の好成績で、東地区４位を死守しています。カターレ富山、富山サンダーバーズを含め、県内トップチームの活躍を大いに期待するものであります。 　それでは、令和２年１２月議会、大きく５つの項目について、自民クラブを代表して質問いたします。 　１つ目として、令和３年度予算編成方針についてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く現在、今後、数年間にわたり、市税収入の大幅な減少が見込まれます。平成２０年、２００８年のリーマンショック時においても、本市個人市民税の所得割は、翌２１年は前年度比９８．６％、翌２２年は９０．０％、翌２３年は９８．８％、翌２４年は９３．３％、翌２５年は９３．２％、以降回復まで４、５年を要したとの統計資料を、去る６月議会の一般質問で、同僚、小柳議員が提示されました。今回のコロナ禍の影響は、リーマンショック時を超えるとも言われています。 　また、その他の収入の見通しが不透明な中、次年度の予算編成の取組について、５点にわたり伺います。 　まず、歳入の根幹を占める市税収入についてお聞きします。 　前述のとおり、ここ数年大幅な減少が想定されますが、次年度以降どの程度の額を見込んでいるかを伺います。特に市民税（個人・法人）の予算見込みをどう捉えておられますか。 　また、令和２年度に合併特例措置が終了する地方交付税を含む一般財源総額の見込みを併せて伺います。 　次に、重点事業として、市制施行１５周年記念事業と東京オリンピック・パラリンピック記念健康ステップアップ事業をあげられましたが、その意図及び事業内容等を伺います。 　次に、優先課題推進事業として、健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業のほか、ウィズコロナ・アフターコロナ対策事業をあげられましたが、コロナ対策事業の具体的な事業内容等を伺います。 　次に、ハード事業経費は、夏期レビュー総括協議で、実施すべきとの評価のあった４３事業を示された額の範囲内、その他のハード事業はマイナス２０％のシーリングを設定されました。実施すべきとされた事業の主なものは何かをお伺いします。 　また、去る１０月から１１月に行われた、各自治振興会の地区要望とどう整合されるのか併せて伺います。 　次に、厳しい財政状況下の中においても、将来にわたり本市の活力を維持、発展させるために引き続きの財政健全化への取組と、地域経済の活性化に向け、必要な投資が極めて重要であると考えますが、これらについて具体的な施策やその方向性について伺います。 　２つ目として、新型コロナウイルス感染症対策について、３点にわたりお伺いします。 　英国において、１２月２日、コロナワクチンが承認され、米国やＥＵにおいても年内に承認される可能性があり、感染拡大の収束に向け、ワクチンの実用化の動きが加速しています。 　政府は、国外製薬会社と１億２，０００万回分、６，０００万人分の供給を受けることで基本合意しており、早ければ来年３月頃から６月頃にかけて、国内においても接種可能になると言われています。 　また、ワクチンを国の費用負担で無料提供し、円滑に接種を進めるための改正予防接種法が同じく１２月２日に可決成立いたしました。 　本市でのワクチン接種の際は、簡便に接種可能となるよう、地区公民館の利用など、市民一人一人に寄り添った接種方法が必要と思いますが、いかがでしょうか。 　次に、コロナ禍の中、これまでも数次にわたり補正予算を計上され、対応されてきましたが、社会的弱者に対して切れ目のない福祉サービスの提供が今まで以上に必要と思いますが、いかがでしょうか。 　次に、コロナ禍により疲弊し、雇用の維持が危ぶまれる産業に対して、各種産業振興策を講じるとともに、補助金、給付金、公共料金減免等で経営の下支えが必要と思いますが、いかがでしょうか。 　３つ目として、市民病院新改革プランについて、３点にわたりお伺いします。 　平成２８年度に策定された黒部市民病院新改革プランは、本年度末に５か年計画の最終年度を終えますが、新たな改革プランの策定について、時期及びその方向性を伺います。 　また、新型コロナウイルス感染症が拡大を続ける今、県内累計感染者数は、１２月１０日現在で４６４人、本市の累計感染者数は昨日発表された１名を含め８人、対県比１．７％と人口に比較しても少ない状況ですが、今後予断は許しません。いずれにしても、市民病院は地域住民にとって最後のとりでです。引き続くコロナ禍が改革プランにどういう影響を与えるか、併せて伺います。 　本年８月、令和元年度の点検評価実績が公表されました。全体として院長をはじめとする職員の皆様の並々ならぬ努力を感じる内容でありました。 　ただ、基準以下のＣと自己評価された、材料費対医業収益比率及び看護師の確保の項目は、それぞれ気になる内容であります。特に目標数３３０人とする看護師が３１４人にとどまる現状をどう捉えておられるか、伺います。 　市民病院は救急医療、高度医療等地域の基幹病院としての役割を担い、また新川医療圏の拠点病院として数多くの医療提供を求められています。 　一方、公立病院として健全経営の確保も重要な指標であることは論をまちません。 　しかしながら、例えば入院日数等において、もう少し市民に寄り添った対応ができないのかとの声もあるとお聞きします。新たな改革プランの策定時において、これらの両立を含め、検討する必要があると思うが、いかがでしょうか。 　４つ目として、成人式について、２点にわたりお伺いします。 　去る１１月２７日に開催された公民館長・主事会議の場において、本年度の成人式は明年１月１０日日曜日、コラーレで開催、新型コロナ対策に万全の体制を取りつつ、例年どおりの規模で行うと説明されたと聞きました。新成人にとって成人式は人生一度限りのセレモニーであるとは理解しますが、例年、新成人の約８５％の出席率の中において、定員８８６席のホールがほぼ満席になる状況で、どういうコロナ対策を講じ、開催される予定か伺います。 　令和４年、２０２２年４月、改正民法が施行され、同日付けで２００４年４月２日生まれまでの１８歳、１９歳、２０歳までの３学年にわたる方々が成人年齢に達します。法律上の成人と成人式は必ずしも一致するものではないと理解しますが、今後の本市の成人式開催に係る考え方や方向性、決定の時期等について伺います。 　５つ目、最後の項目として、新田新知事に対する大野市長の期待、思い並びに本市にとって極めて重要な施策と思われる事項等、３点にわたりお伺いします。 　提案理由の説明の冒頭、市長は、去る１１月９日に就任された、新田八朗新知事に対し、就任のお祝いと今後期待する旨を述べられ、また、退任された石井隆一前知事に対しては、４期１６年の数々の功績に敬意と感謝を表する旨を述べられました。 　５１年ぶりの保守分裂のあった選挙戦は、大変熾烈なものとなりましたが、選挙戦の経過や結果について、大野市長には様々な思いもあることと存じます。 　まず初めに、具体的に新知事に期待するものは何かをお聞きします。 　次に、黒部ルートの一般開放の早期実現について伺います。 　前回の東京オリンピック開催前年の昭和３８年、１９６３年、関西電力により、黒部奥山に黒部ダム及び黒部川第四発電所が完成いたしました。これに伴い、郷土、生地出身の衆議院議員、後の黒部市名誉市民、故鍛冶良作先生が、発電所建設の許可条件であった工事用道路、黒部ルートの一般開放の着手を関電及び国会で当時の厚生省等に強く訴えられました。以来、約５５年、多くの歴代知事や国会議員、県会議員等の先達の強い思いも、発電の運営上や安全対策上の理由を根拠とした関西電力の厚い壁に跳ね返され続けてきました。これに風穴を開けたのは石井前知事であります。２年前の平成３０年１０月、富山県と関西電力株式会社との間で、黒部ルート、欅平駅から黒部ダム駅間の一般開放・旅行商品化について協定を交わし、関電が黒部ルートの安全対策工事を行い、２０２４年にはおおむね年間１万人以上の方々が宇奈月温泉から欅平、黒部ダムを経由し、立山駅あるいは信濃大町までの一気通貫する旅行商品が可能となります。このことは富山県が目指す、立山黒部の世界ブランド化の推進に大きく寄与するにとどまらず、黒部市・新川地域の発展、活性化に欠かせない一大プロジェクトになるものと考えます。大手旅行会社の資料によると、３０年前の平成の初め頃まで、北陸地方の人気ナンバーワンの観光地は、兼六園や近江町市場を有する金沢や雪の大谷で有名になった立山黒部アルペンルートではなく、黒部峡谷トロッコ電車が長く１位を占めていました。あれから３０年、時代の変遷とともに観光需要も多様化し、黒部峡谷、宇奈月温泉街ともに苦戦が続いています。
   　また、コロナ禍による影響が見通せない中、これら閉塞感を打ち破る最大の効果、施策が黒部ルート一般開放であると考えます。 　そこで、市長にお聞きします。 　さきの協定の当事者である関電の社長と県知事も交代されました。協定書は当然遵守すべきものでありますが、安全対策工事も遅れがちとの風評も耳にします。立山黒部世界ブランド化推進会議の委員の一人として、新知事への要望も含め、市長のお考えを聞かせてください。 　次に、桜井高校看護学科の新設について伺います。 　看護師不足は市民病院に限らず、新川医療圏の各医療機関においては喫緊の課題であると考えます。過去にも新川地域に看護師養成機関の新設をと、新川地域推進協議会等で県に強く要望してきましたが、いまだ実現に至っておりません。 　そこで提案であります。 　県立桜井高校に看護学科を設置し、卒業後、准看護師資格取得、次いで専門学校等を２年終了し、看護師国家試験を受験合格後、新川医療圏の各医療機関で働いていただき、看護師不足の解消を図れないかとするものであります。今から５１年前の昭和４４年４月、県立新川女子高校に衛生看護科が開設され、平成１４年３月に閉科するまで３３年の長きにわたり卒業生を輩出し、今も多くの方が医療現場で働いておられます。閉科、閉校はその時々の時代の要請であったとは考えますが、コロナ禍が拍車をかける現在の看護師不足に対応するため、併せて地域の若年層の就職による県外流出を少しでも食い止めるための看護学科設置はこれもまた時代の要請ではないかと考えます。人口減少に伴う生徒数の減もあり、県立高校再編の第二弾、後期計画の方向性も気になるところではありますが、県において桜井高校に看護学科の設置の検討を望むものであります。市長の考えをお聞かせください。 　以上、５項目にわたり質問いたしました。答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　おはようございます。 　自民クラブの柳田議員の代表質問にお答えをいたします。 　令和３年度予算編成方針についてのご質問のうち、まず、市税収入及び一般財源総額の見込みについてお答えをいたします。 　令和３年度の市税収入総額の見込みは、令和２年度当初予算より７億円程度減少し、約７３億円と見込んでおります。そのうち経済変動の影響を受けやすい個人市民税や法人市民税については、新型コロナウイルス感染症の影響で企業業績が低調であることから、合わせて約３億円の減収を見込んでおります。 　令和４年度以降の市税収入についても景気回復までは、個人市民税や法人市民税は減収するものと見込んでおります。また、固定資産税については評価替えや設備投資の減少により減収を見込んでおりますが、経済動向により変動していくものと考えており、少しでも早い景気回復を期待しているところであります。 　また、令和３年度の一般財源総額の見込みは、令和２年度当初予算より４億円程度減少し、１４２億円程度と見込んでおります。市税収入の減少に加え、合併特例措置の終了による地方交付税の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による地方消費税交付金の減少などで厳しい財政状況になると考えております。 　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に実施される中小事業者の固定資産税の減免措置については、国により新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で全額補填されることとなっております。 　また、総務省は、令和３年度地方財政収支の仮試算において、地方税や地方交付税などが減少となり、その財源不足を臨時財政対策債で穴埋めすると試算をしており、本市においても、令和２年度当初予算より３億７，０００万円増の１０億円を見込んでいるところであります。 　今後も正確な情報把握に努め、予算編成の中で一般財源の精査を行い、的確に予算化してまいりたいと考えております。 　次に、重点事業として市制施行１５周年記念事業と東京オリンピック・パラリンピック記念、健康ステップアップ事業を行う意図及び事業についてのご質問にお答えいたします。 　市制施行１５周年記念事業につきましては、黒部市１５年の歩みを一つの節目とし、４万１，０００の黒部市民がより一層絆を深め、さらなる飛躍発展を目指せるよう、市域全体、黒部市全体で共に取り組むことがふさわしい事業を行いたいと考え設定したものであります。 　具体的な内容につきましては、今後予算編成の中で精査してまいりますが、１５周年記念事業にふさわしい新規事業のほか、市のＰＲ効果が高い既存事業などにも冠を付して盛り込みたいと考えております。 　東京オリンピック・パラリンピック記念、健康ステップアップ事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が予定されており、スポーツや健康への関心が高まっていることを契機に、市民の健康に対する意識の向上を図るため、健康やスポーツ、疾病予防などをテーマとした事業の充実化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、優先課題推進事業と位置づけるウィズコロナ・アフターコロナ対策事業についてのご質問にお答えいたします。 　市民生活の向上や地域経済の活性化に、新型コロナウイルス感染症対策が引き続き必要と考えることから、新たな日常の実現を掲げ、ＲＰＡ、いわゆる業務プロセスの自動化の充実やテレワークなどの導入による働き方改革、さらには市税や公共料金などの支払方法の多様化などについても検討を加え、時期を逸することなく予算に反映してまいりたいと考えております。 　次に、夏期レビュー総括協議で実施すべきとしたハード事業の主なものと、地区要望との整合についてのご質問にお答えをいたします。 　夏期レビューにつきましては、１０月５日に総括協議を行い、政策経費のハード事業４３件とソフト事業１０件について、優先順位の設定や、事業費の査定を行ったところであります。 　ハード事業については、主に第２次総合振興計画の重点事業である、道の駅ＫＯＫＯくろべや（仮称）くろべ市民交流センター、保育所施設などの整備、防災行政無線のデジタル化などをはじめとした、目指すべきまちづくりの核となる事業について協議し、実施すべきと評価した事業については、予算査定を行った上で令和３年度予算に反映したいと考えております。 　一方で、来年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入をはじめ、一般財源が大幅に減少する見通しであります。このことから、地区要望との整合についてでありますが、本年度、１６地区全ての要望会において、要望項目の予算化は例年どおりのようにはいかないので、我慢をお願いする部分もある旨、申し上げてまいりました。 　今後の予算編成において、緊急度、重要度を踏まえ、優先順位を考慮しながら、可能な範囲で予算化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、財政健全化への取組と地域経済の活性化に向けた具体的な施策やその方向性についてのご質問にお答えいたします。 　総合振興計画に掲げる施策を達成するため、多種多様な個別の事業を実施しております。政策効果の分析や評価を徹底することにより、施策の優先順位を明確にし、事業の重点化を図っております。 　予算編成方針におきましては、規律ある予算統制を遂行することとしており、事業の創設や拡充を行う際は、事業全体を検証し、目的を達成したものや成果の上がっていないものなどについては廃止や縮小を行い、歳出削減や補助金の獲得による財源捻出に努めることとしております。 　また、市税収入の減少や社会保障関係経費の増加が見込まれる中にあっても、優先順位の高い重点事業においては、地域社会の活力を維持し、経済の活性化に向けた必要な投資を着実に行う所存であります。 　特に、道の駅ＫＯＫＯくろべや（仮称）くろべ市民交流センターについては、事業費を精査し、最大の効果を生み出すようにしっかりと進捗を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　次に、２つ目の項目、新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、新型コロナウイルスワクチン接種の際の地区公民館の利用など接種方法についてお答えいたします。 　現在、国から、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、接種体制確保事業として、市町村に対し実施要領・要綱が示されております。 　接種体制確保事業は、ワクチンが実用化された際に早期に接種を開始できるよう、接種に必要な体制を着実に整備することを目的としています。 　新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る留意事項では、接種対象者、個別通知、受託医療機関及び接種実施会場の確保、接種会場に求められる体制、医療機関以外の接種会場を設ける場合の留意点、集合契約、代行機関、ワクチンの分配等を示しております。 　医療機関以外での接種会場を設ける場合についての予防接種においては、会場の数、開設時間の設定により、多くの医療従事者の確保が必要であり、会場の確保と併せて課題となります。 　今後、ワクチンの接種が円滑に行われるように、接種場所の確保等のため、医師会や受託医療機関等にご理解、ご協力をいただけるよう、協議を行ってまいりたいと考えております。 　現時点で、接種開始時期などの情報は流動的であり、国から示される情報の中で集団接種がいかに実施できるか検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の社会的弱者に対する福祉サービスの提供についてでありますが、新型コロナウイルス感染の拡大と長期化により、人々の生活には様々な影響が出ております。特に、子どもや高齢者、障害のある方など、社会的に弱い立場の方への影響は大きいものと認識しております。 　市では、これまでに、子を持つ世帯や独り親家庭への給付金等の支給、収入の減収や失業等により住居にお困りの方への支援、保育所や幼稚園などの児童福祉施設や介護施設、障害者施設における感染症対策など様々な支援を行っております。 　市といたしましては、コロナ禍による影響を見据えつつ、社会的弱者といわれる方々や、その方々へのサービスを提供する施設に対し、今後も国の基本方針に基づき、関係機関・関係団体と連携しながら、必要な支援を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　次に、３点目の雇用の維持が危ぶまれる産業に対しての各種産業振興策と経営の下支えについてお答えいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、幅広い業種に大きな影響を及ぼしており、これまでも、国や県等において、持続化給付金や家賃支援給付金の支給、雇用調整助成金の特例措置、実質無利子融資による資金繰り対策、生産性革命推進事業等の設備投資に対する支援など、事業者に対する各種産業振興策が講じられております。 　市におきましても、がんばる黒部応援券事業やがんばる黒部プレミアム観光クーポン事業の実施、休業要請等にかかる協力金の支給等により、市内事業者に対する緊急経済対策を講じております。 　現在、感染の第３波の状況にあり、先行きも不透明でありますので、各種産業振興策につきましては、本市における感染状況と経済状況を把握しながら、国の第３次補正予算と来年度当初予算の動向を注視し、国、県等の関係機関の事業実施状況も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　次に、３つ目の項目、市民病院新改革プランについての１点目、新たな改革プランの策定についての時期及び方向性とコロナ禍が改革プランに与える影響についてお答えいたします。 　平成２７年３月に、総務省から新公立病院改革ガイドラインが示されたことを受けて、当院は平成２９年３月に経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に基づいて、黒部市民病院新改革プランを策定しました。 　新改革プランの中では、新川医療圏の基幹病院として、主に高度急性期・急性期医療を担うため、紹介、逆紹介等の推進、診療単価のアップ、看護師の確保等を目標に掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりました。 　このプランは今年度最終年度を迎え、新たなプランの策定に当たっては、国が示すガイドラインや県の富山県地域医療構想を踏まえ、さらなる病院経営の効率化や、地域の医療機関との役割分担・連携強化などについて、年度内に内容を検討する予定でありました。 　しかしながら、令和２年１０月に示された総務省からの通知の中で、現行ガイドライン改定等を含む取扱いについては、その時期も含めて改めて示すこととするとあり、その通知を待って策定を進めてまいりたいと考えております。 　新型コロナウイルス感染症が改革プラン最終年度に与える影響としましては、ＩＣＵ・Ｂ２０床をコロナ患者受入れのための病床１６床として稼働させ、そこで働く看護職員の確保のため、西病棟２階４７床の休床を継続する必要があることから、患者数や収入、病床稼働率の減少が見込まれます。 　なお、新たな改革プランへの影響については、今後のコロナ感染症患者数の推移、ワクチン接種時期とその有効性等の考慮が必要と考えております。 　次に、２点目の改革プランの点検評価のうち基準以下の項目事項についてでありますが、毎年、黒部市病院事業運営協議会において、当院が目標とする項目について、委員の方々に点検、評価、承認を行っていただいております。 　その中で、令和元年度は、材料費対医業収益比率及び看護師の確保の２つの項目が実績不足のＣ評価でございました。 　材料費対医業収益比率が目標をクリアできなかった理由としましては、この目標値を設定した当時には予想していなかった高額な薬剤が普及し、その購入が増大したためと考えております。 　今後、先発医薬品から後発医薬品、いわゆるジェネリックへの切替えや価格交渉をさらに強化し、費用の削減に努めてまいりたいと考えております。 　看護師の確保につきましては、目標３３０人としているところ、令和元年度実績は３１４人となりました。この理由につきましては、年度当初に退職を見込んだ分の人数を十分に採用することができなかったためでございます。 　看護師確保の取組としましては、昨年度、看護学生への奨学金や奨学金の返済を抱える看護師への返済支援金制度を創設しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、病院見学会等の開催も難しいことから、ホームページ等の活用により、一層の看護師確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の新たな改革プランの策定の健全経営の確保と入院日数等、市民に寄り添った対応の両立についてお答えします。 　現在の改革プランの評価項目として、平均在院日数、ほぼ入院日数と同じですが、入院日数があります。患者さんの病名や治療内容に応じて分類される病気ごとに定まった１日当たりの入院費用を定めております制度でＤＰＣ制度がございますが、このＤＰＣ制度により、他病院との平均在院日数の比較が容易になって以降、病気ごとに設定された標準的な入院日数に近づけることを目指しております。標準的な入院日数から外れて長くなる患者数が多くなりますと、病院に与えられる評価が下がることになり、同じ病気を治療しても病院の収益が下がることになります。 　令和元年度の平均在院日数の目標は１３．５日、実績は１２．２日であり、目標はクリアできております。ただし、平成３０年度の同規模黒字病院の平均は１１．７日であり、今後もさらなる改善が必要と考えております。 　また、当院は昨年６月、県より地域医療支援病院に指定され、１０月には、急性期病院であれば取得がぜひとも望まれる、総合入院体制加算３を取得しております。いずれも病院の大きな収入増につながっておりますが、この２つの維持には、当院は高度急性期・急性期医療を中心に担い、それ以降の回復期、慢性期は他院に担っていただくという機能分担の推進と、紹介・逆紹介による他の医療機関との連携強化が必要であり、いずれも在院日数の短縮につながります。 　一方、家庭の事情で退院を先に伸ばしたいと言われる患者さんがおられるということも十分承知しております。このような患者さんにつきましては、地域医療連携室の社会福祉士や看護師が間に入り、個々の事情を十分勘案し、ご本人とご家族に納得されて退院できるようにしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、中　義文君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君登壇〕 ○教育長（中　義文君）　次に、４つ目の項目、成人式についての１点目、本年度の成人式はどういうコロナ対策を講じ開催する予定かについてお答えいたします。 　成人式は、新たな門出を迎える新成人の皆さんを祝福し激励するとともに、ふるさとに対する郷土愛を育む機会であり、市は、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期した上で開催いたします。 　成人式における感染防止対策としまして、来場者へは検温と手指消毒、マスク等の着用をお願いすることはもちろんのこと、来場者を把握するため、現在、成人者、保護者等には来場の意向を確認する調査を行っております。 　今後、成人者へはカーターホールの指定座席を、保護者等へはカーターホール、または展示室の指定座席の案内を送ることとし、当日は、展示室において大型モニターを用意し、カーターホールと同様に式典の模様を御覧いただけるよう、観覧者を分散する対応を行います。 　コラーレ内各所の混雑を緩和する対応としまして、地区ごとに受付時間を前半、後半の２回に振り分けて行い、受付後、速やかに入場できるよう、開場時間を早めております。 　また、例年大変混雑していました記念撮影コーナーについては、例年の１か所から同様のものを３か所に増設し、場所も式典会場から離れたマルチホールに設置することとしております。 　事務従事者には、手袋、マスクと併せてフェイスシールドを着用させ、感染防止対策を徹底しながら、来場から着席まで速やかに誘導できるよう、対応していきたいと考えております。 　さらに、新型コロナウイルス感染防止対策を考慮した成人式開催の準備を進めるとともに、従事する職員においては体調管理を徹底いたします。 　なお、今後の感染状況によっては、市民の安全を守るため、対策が追加されたり、変更される場合もございます。参加される皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。 　次に、２点目の今後の成人式開催に係る考え方や方向性、決定の時期等についてでありますが、令和４年４月１日に施行される改正民法に伴い、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることになります。成人式の時期や開催方法に関しましては、法律による決まりはありません。各自治体の判断で成人式は実施されており、多くの市町村では、１月の成人の日前後に開催し、その年度に２０歳になる方を対象にしております。 　成人年齢が１８歳に引き下げられた場合、検討すべき項目が主に３つあります。 　１つ目として、成人式の対象を１８歳、２０歳のどちらの年齢とするのか。 　２つ目として、対象を１８歳の方とすると、従来の時期に成人式を開催する場合、高校３年生の１月という、大学受験シーズンに実施することになること。 　３つ目として、施行後初となる令和４年度、令和５年１月でございますが、その成人式は、１８歳、１９歳、２０歳の３つの年齢の方を対象として同時に実施することになるのかなど挙げられます。 　成人式の開催につきましては、開催趣旨である大人としての自覚を促すとともに、地域全体でお祝いし激励するという観点から、また旧友との再会や地域とのつながりを再認識する場とし、郷土への愛着を深めてもらう機会の創出として取り組むことが肝要であると考えております。 　今後、成年年齢引下げを見据え、関係者の意見や国県及び県内他市等の動向を注視しつつも、できるだけ速やかに方向性を出したいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中　義文君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕
   ○市長（大野久芳君）　次に、５つ目の質問項目、黒部ルート一般開放の早期実現と桜井高校看護学科の新設についてのご質問のうち、まず、新知事に期待することについてお答えいたします。 　さきの提案理由でも申し上げましたとおり、新田知事には、民間企業で培われたスピード感と新しい視点や発想により、公約を含めた各種施策の実現に向け、その手腕を大いに発揮されることを期待いたしております。 　中でも、公約にあるワンチームとやま連携推進本部の設置については、知事と県内１５市町村長が課題を共有し、連携して取り組む政策を協議する場として、有益なものになることを期待しております。 　その上で、私の考えとしては、基本的に年４回程度とし、春夏秋冬の季ごと開催、つまり季節別ですね、季節ごとであります、を柱に計画されることを望んでおります。 　もちろん、緊急時には、別途招集ということもあり得ますが、若干柔軟性を持った開催日程にされると、全市町村長も出席しやすくなると認識しております。 　また、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立はもちろんのこと、県知事は、あらゆる分野において富山県の発展を実現するための司令塔的存在と言えると思います。 　今後開催される本部会議をより効果的なものにするため、その運営方法については本市担当部局と調整しながら、県と協議してまいる所存であります。 　余談ではありますが、先日、新田知事が就任後、自ら本市庁舎へご挨拶にお越しになった折、執務中の市職員を目に留められ声をかけられた姿は、物腰も柔らかく気さくでオープンな印象でありました。 　知事の仕事は激務を極めます。どうぞ健康には留意され、新川地区や黒部市の課題にもしっかり目を向けていただき、１０４万県民を導いていってほしいと思っております。 　次に、黒部ルート一般開放、協定の当事者である社長と知事が退任した今、協定は当然遵守すべきものであるが、安全工事も遅れがちとの風評も耳にする中、新知事への要望も含めた市長の考えはというご質問ついて、お答えいたします。 　関西電力株式会社で進められております安全対策工事につきましては、昨年の１０月から上部軌道トンネル内の岩盤の適切な強度を確保するためのモルタル吹付工事や黒部トンネル内の補強などが進められております。 　コロナ禍での工事に当たっては、マスク着用や換気の徹底、また作業員を運ぶ黒部峡谷鉄道の定員削減等を実施するとともに、作業員宿舎においても、消毒の徹底や相部屋の個室利用など、様々な感染防止対策を講じ、工事関係者の健康を守るため、細心の注意を払いながら夜間での工事を進めておられ、工期内の竣工に向け、精いっぱい努力されると伺っております。 　市といたしましては、引き続き新型コロナ感染防止対策を図りながら、県との協定に基づき、２０２４年の一般開放に向けて工事を進めていただきたいと考えております。 　黒部ルートの一般開放は、黒部市民はもとより、富山県民の悲願が実現化するものであります。１年間に最大１万人の観光客が本市を訪れることが見込まれ、今後の観光振興並びに地域経済の発展に大きな効果をもたらすものであり、本市の発展に大きく寄与するものと期待をいたしております。 　県におかれては、これまでどおり黒部ルート一般開放と旅行商品化に向け、着実に整備を進めていただきたいと考えております。 　また、玄関口となる本市はもとより、県内市町村の観光振興、地域の活性化にも大きく寄与する一大事業であることもご理解の上、県・市連携の下取り組んでいきたいと考えております。 　次に、看護学科の設置についてのご質問にお答えいたします。 　看護師不足は新川医療圏の共通の課題となっており、その確保については各病院が様々なアプローチで打開策を模索しているところであります。 　看護師確保が困難になっている大きな要因の一つとしては、看護師を養成するための施設が現在の新川医療圏にはないことであります。 　看護師養成の施設としては、新たに学校をつくるのではなく、新川医療圏にある高校のいずれかに看護学科を設置することが必要であると考えております。 　また、看護師の養成については、３年間の看護学科と２年間の専攻科を併せ持つ５年一貫校としての看護課程が必要であると考えられます。卒業後に正看護師となる人材を育成することで、地域医療の担い手を確保できることが期待されます。 　看護師養成料の設置について、今後とも、新川医療圏の自治体と一体となって国や県等に対し要望してまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　多くの質問に適切にお答えいただいてありがとうございます。去る１２月２日でありますが、当時の自民クラブ、そして、自民同志会の５人のメンバーとともに、市長に令和３年度の予算要望をいたしました。その予算編成等が主な内容でございますけど、重点事業、その他事業として、今、質問した内容がほとんど含まれていると思います。その中で、やはり黒部ルートの一般開放早期実現は、市長も熱く強い思いを持っておられるのは分かります。 　あと、市長の立場として、看護学科については、やはり新川医療圏ということでお答えでございましたけども、私はあえて頭出しで桜井高校ということを言わせていただきました。やはりこの拠点病院、新川地域の拠点病院である市民病院、この黒部市にぜひともそういう施設、そういう学校を設置するということは私は市民のみならず、新川地域の皆さんの総意だと思っております。そういうことで質問いたしました。ぜひ新知事とともにスクラムを組んで成就できるように、市長にまたご尽力いただきたいと思います。 　終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　次に、自民同志会を代表して７番　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　柴沢太郎君登壇〕 ○７番（柴沢太郎君）　どなた様もお疲れさまでございます。 　それでは、通告に従いまして、自民同志会、代表質問を行います。 　本定例会におきましては、大きな項目、２点の項目、令和３年度予算編成方針についてとデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進について質問させていただきます。 　本来であるならば、代表質問は聞くことを主体としていましたが、今定例会では市長提案理由説明を受けて、提案型の質問も取り混ぜております。 　それでは、まず１つ目の項目、令和３年度予算編成方針について伺います。 　現在、新型コロナウイルスの新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いています。そのような中、先日、菅総理が記者会見で述べられたことと同様に、本市においても、市民の生命、生活、雇用、事業の継続をしっかりと守り抜いていかなければなりません。先般より様々なメディアで命か、経済かという話題がよく見受けられます。その中で、コロナ関連による感染者数、重症患者数、死者数、倒産件数、失業者数、自殺者数、医療従事者の疲労、医療崩壊といった、国民が懸念を抱く情報が毎日のように流れており、人の動きを規制するコロナ感染拡大防止策と人の動きを活性化させる経済対策の２極化論になることが見受けられます。コロナ感染拡大を防止することは非常に重要なことであります。しかし、戦後日本の歴史を振り返ると、社会の経済動向と自殺者数は強く相関しており、完全失業率が１％上昇することで受ける痛みは決して小さくないことがうかがえます。命が大事、経済も大事と考えなければ、結局は多数の命を失うことになるかもしれません。 　また、行政の財源や民間の蓄えも限られている中、このままの状況が長く続けば、地域経済の再生が難しくなるほどの壊滅的なダメージを受け、市民の生命、生活、雇用、事業の継続にも大きな影響が出るのは言うまでもなく、税収減に伴い、市民サービスにも大きな影響をもたらすことが想定されます。 　そのような中、現在、新型コロナ感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図りながら、自治体経営をどう進めていくかが問われている状況にあります。 　それでは、１つ目の質問として、新型コロナウイルス感染拡大による影響から、全国の自治体で市税収入の減少や社会保障関係経費の増加による財源不足が大きな課題となっています。本市においても同様であり、市税収入をはじめとする歳入がしばらく回復しないことも想定されます。 　そこで、令和３年度税収見込額、並びに市税の中で数か年にわたり大幅な減少が見込まれる税目について伺います。 　続いて、２つ目の質問です。 　市長提案理由説明において、厳しい財政状況の中、歳出削減の対策は示されていますが、その反面、歳入確保を図るための方針（自主財源の確保）などの検討がなされているのであれば伺います。 　続いて、３つ目の質問に移ります。 　コロナ禍における市民ニーズの変化により、直近に行われた知事選の世論調査を鑑みても、重視してほしい対策として、医療・介護・福祉、景気・雇用対策といった新型コロナウイルス感染拡大防止対策や、疲弊した地域経済の再生・回復の対策を考える方が多くいることが受け取れます。これは全国各地においても同じ傾向であり、本市においても同様であると考えます。 　そこで、３つ目の質問として、これらを踏まえ、国難ともいえるコロナ禍の状況において、令和３年度予算編成方針において重点事業、優先課題推進事業とする考え方について伺います。 　続いて、４つ目の質問です。 　経済財政運営と改革の基本方針２０２０に、新たな日常の実現のための５つの柱の主な施策項目と、多くの細部にわたる項目が示されていますが、とりわけ市長提案理由説明にある新たな日常の実現のための新しい働き方・暮らし方の促進とは、具体的にどのようなことを想定し、推進していくのか伺います。 　続いて、５つ目の質問です。 　経済財政運営と改革の基本方針２０２０において激甚化・頻発化する災害への対応について示されていますが、本市においては過去に発生した災害の事例から、風水害のリスクが高いことが考えられます。防災・減災、国土強靱化に関する２０２１年度からの新たな５か年計画について、２０２０年度第３次補正予算案に盛り込まれることが報じられていますが、本市において老朽化したインフラのメンテナンスや浚渫事業など、重要課題への対応について伺います。 　続いて、６つ目の質問です。 　９月定例会で決算特別委員会が設置され、令和元年度の決算審査を行い、決算特別委員会から大きく２点、市税等の徴収について、市民ニーズを反映した行政サービスの充実と健全財政の推進についてを要望させていただきましたが、令和３年度予算編成への反映について伺います。 　また、併せて委員から個別に多くの意見が出た中、いかなる点に留意し、予算編成及び事業の遂行に努めるのか伺います。 　続いて、７つ目の質問に移ります。 　９月定例会、自民同志会、中野議員の代表質問で、ＧｏＴｏキャンペーンの一つであるＧｏＴｏトラベル事業に対する本市における経済効果の有無や、がんばる黒部プレミアム観光クーポン事業で期待する経済波及効果並びにその数値について問わさせていただきました。 　また、ＧｏＴｏイート事業も１０月から実施され、１２月１日にポイント付与が終了しましたが、これら事業の効果で関連する業種の経済回復の話を耳にするようになりました。 　そこで、７つ目の質問として、市内主要施設での入込み状況や経済状況について、前年度対比の数値も踏まえて伺います。 　続いて、８つ目の質問に移ります。 　本年度、メディア・リテラシーを非常に考えさせられる１年になったと考えます。本市においてもフェイクニュースや不確定な情報が拡散したり、特定のメディアによる偏った報道など、特に感染者が過去最高を記録したと連日報道される中で、回復者に関する情報が一切なかったり、また、人の動きを規制する感染防止対策と、人の動きを活性化させる経済対策の２極化論になっている情報もあったことから、市民がどのメディアからどの情報を得たか、また、それぞれが置かれた立場や環境において、どこに重点を置いているかにより、世論が左右されてしまう状況にあったと考えます。 　現在、黒部市においてもコロナ感染者が出る前にＧｏＴｏキャンペーンはやめられないのかという方もおり、また、行事や会合、イベントの全てにおいて、自粛や中止の流れが再び強まりつつある状況にあります。新型コロナ感染拡大防止対策をしっかりと行うことは非常に重要であります。しかし、人の動きを抑制する政策にも副作用があり、本市で生活を営む市民の生命、生活、雇用、事業の継続を守るためにも、経済を回す必要性があると考えます。やはり本市の産業構造、地域の実情を考慮し、市民への正しい情報発信が必要であり、そこで、８つ目の質問として、現在、様々なメディアで論じられているＧｏＴｏキャンペーンの継続、一時停止について、併せて本市の新型コロナ感染拡大防止策と社会経済活動の両立について、自治体経営の観点から見解を伺います。 　続いて、９つ目の質問に移ります。 　女性の活躍推進についてです。 　平成３０年に行われた黒部市長選挙で、市長においては女性の活躍推進を公約に掲げておられました。また現在、富山県においても新知事が初の女性副知事に前向きであるとのことが話題にありますが、そこで、９つ目の質問として、本市におけるこれまでの女性の活躍推進の取組及び実績について、そして黒部市政初の女性部長の有無について市長に見解を伺います。 　続いて、２つ目の項目、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進についてです。 　まず、デジタルトランスフォーメーションとは一体何なのかと思う方がおられるかと思いますが、分かりやすく言いますと、デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革すること、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。 　また、行政のデジタル化について分かりやすく言うと、あらゆる行政サービスのオンライン化を目指すことで、市民が役所に手続や相談のためにわざわざ時間を割いて来なくて済むこと、そして、職員もその対応に当たる時間を圧縮させることにより、新たな課題や分野に対応すること、ひいては、新しい時代のあるべき姿を再構築し、よりよい市民サービスを提供するための変革を目指すということであります。 　現在、民間のデジタル化ははるかに進んでおりまして、市民のライフスタイルや企業のビジネスモデルも急速に変化しております。例を挙げますと、ラインを通してＱＲコードで友達募集を行っている店舗もあり、登録することで様々な情報が送られてきます。また、アマゾンを中心とした通販業界においても、一度登録を行うとワンクリックで注文が発注できるよう、利用者がすぐに使えて、簡単で便利なサービスを追求するのがうかがえます。 　さて、現在、全国の自治体でデジタル化へ向けた動きが加速化していますが、２０１８年、経済産業省から、ＩＴシステム２０２５年の壁の克服とＤＸの本格的な展開が公表されました。また昨年末、デジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、２０１９年１２月２０日から２０２５年３月３１日までが対象期間となっています。ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えてデジタル・ガバメントの実現は喫緊の課題であります。 　そこで、１つ目の質問として、本市においても多岐にわたる分野においてデジタル化の取組は急務であり、デジタル・ガバメントの実現及び、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進すべきであると考えますが、本市の見解を伺います。 　続いて、２つ目の質問に移ります。 　デジタルデバイド対策、すなわちインターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる人と利用できないものとの間に生じる格差の対策はもとより、デジタル・ガバメント実行計画の全般から、若い世代から高齢者の方々まで、多くの人がデジタル技術の恩恵を受けれるよう、利用者がすぐに使えて、簡単で、便利なサービスを追求する熱意が伝わってきます。そのためにも、提供者の視点ではなく、利用者の視点や民間の目線に立つことが必要であります。現在、政策課題と技術をマッチングさせるために、全国の自治体で民間のＩＴ企業から専門家を登用している例もあり、また今後、デジタルに関する知識を持った職員を育成することも重要になってきます。 　そこで、２つ目の質問で、デジタル化を進める上で、ＩＴ人材の育成・確保・採用について市長より見解を伺います。 　続いて、３つ目の質問に移ります。 　デジタル化を進める上で、公的な本人確認ツールとして基盤となるマイナンバーカードでありますが、１０月２８日現在、全国の普及率は２１．７％、２，７５９万７，０００枚との報道発表があり、依然低調な状況にあります。 　また、本年９月よりマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とするマイナポイント事業が実施されています。 　そこで、３つ目の質問として、当事業の効果によって本市のマイナンバーカードの普及率はどのように推移しているのか。また併せて本市の取得促進の取組・計画について伺います。 　続いて、４つ目の質問に移ります。 　現在、各種メディアで押印廃止を中心に行政の無駄を省くことが取り沙汰されていますが、デジタル・ガバメント実行計画で行政機関が作成する添付書類の省略に向けた検討状況について調査を行い、その結果を踏まえて、さらなる添付書類の省略を推進するととあります。特に、住民票の写しなどは、約１，０００種類以上の国の行政手続において提出を求めることとなっており、年間約７，０００万件（平成３０年）が発行されている状況にあります。 　そこで、４つ目の質問で、省略が検討されている添付書類について、本市の発行部数並びに発行に要している事務作業時間について伺います。 　続いて、５つ目の質問に移ります。 　以前よりラインを活用した行政サービスのデジタル化・行政手続の効率化が行われていますが、２０２１年春を目標に、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）対応をスタートさせるとのことであります。２０２０年３月末現在、ライン利用者数は８，４００万人以上であり、使い勝手がいい、便利という理由から、黒部市民でも多くのユーザーがいることが想定できます。ＡＩチャットボットによる自動応答サービスの提供や、一斉配信による市政情報の発信なども可能であり、提供者や利用者にとっても便利なツールです。県内では、富山県が先行してラインサービスを提供している状況にありますが、そこで、５つ目の質問で、行政サービスのデジタル化において、ラインを利活用することを検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　続いて、６つ目の質問に移ります。 　防災・減災・緊急情報でのラインの活用についてです。 　今後、戸別受信機が市内世帯の希望者に配布されることになりますが、導入の計画がなされた当時と現在では様相が異なり、技術の急速な進化、新たなアプリの開発や機能の充実、また、スマホ所持者の増加によって携帯端末を利用したツールのほうが、利用者にとって情報を得るために便利なものになっています。また、防災ツールとして一番重要なことは、多くの人が常に携帯しており、情報を得られる端末であることがあげられます。 　そこで、６つ目の質問で、防災・減災・緊急情報でラインを利活用すべきだと考えますが、見解を伺います。 　続いて、７つ目の質問に移ります。 　（仮称）くろべ市民交流センターにおけるデジタル技術の活用についてです。 　２０２３年の開館に向けて、図書館の管理運営計画、基本設計が示されていますが、現在、アナログ時代からデジタル時代への大きな転換期に位置しており、将来を見据えて、当施設がアナログ時代のレガシーとなってはいけないと考えます。 　そこで、７つ目の質問として、優先的にオンライン化を推進すべき手続や、今後、政府より地方公共団体のデジタル化へ向けた指針などが示される可能性もあり、また、図書貸出しの利便性を考慮しても、でき得る限りの最新のデジタル技術を活用して、市民ニーズに応えるべきだと考えますが、本市の見解を伺います。 　以上、自民同志会を代表して大きな２項目、計１６個の質問を行います。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　柴沢太郎君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長（有磯弘之君）　自民同志会、柴沢議員の代表質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の項目、令和３年度予算編成方針についての１点目、新型コロナウイルス感染拡大による市税収入の見込みについて、さきの柳田議員の代表質問に対する市長答弁と重複部分もございますが、改めて申し上げます。 　令和３年度の市税収入総額は、今年度当初予算に比べて７億円程度減少し、約７３億円と見込んでおります。 　税目別では、個人市民税及び法人市民税につきまして、給与所得の減や企業業績の低調などの要因により、減収傾向が続くものと見込んでおります。 　また、市税収入のうち、６割近くを占める固定資産税につきましては、主に個人の家屋の新築並びに企業の設備投資の減少が見られており、景気が回復するまで厳しい税収になるものと見込んでおります。
   　特に、令和３年度は、評価替えとともに、令和２年２月から１０月までの連続する３か月の期間において、昨年同期の事業収入が３０％以上減少した中小事業者等を対象に、令和３年度の事業用家屋並びに償却資産の固定資産税を事業収入減の割合に応じて２分の１から全額減免することとなっております。減免額につきましては、全額新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で補填されることとなっているものの、市税収入といたしましては大幅な減収になるものと見込んでおります。 　次に、２点目の歳入確保を図るための方針についてお答えをいたします。 　庁内全部局に対しまして、国や県等の予算編成の動向を注視するとともに、国や県等の補助制度活用の可能性があるものについては、その獲得に向け最大限努力するよう強く求めているところであります。 　また、自主財源の確保につきましては、引き続きふるさと納税や遊休地の売払いに取り組むほか、広告媒体の活用やネーミングライツの拡充などもさらに検討してまいります。 　そのほか、地方交付税措置のある有利な市債の活用や基金の適切な運用、積立てによる財源涵養等につきましても、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次年度予算編成方針に関するご質問のうち、重点事業及び優先課題推進事業の考え方についてお答えをいたします。 　コロナ禍において、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンが開発され、普及するまでの間は、市民生活や地域経済への影響は甚大であることから、状況に応じた適切な感染症対策や新たな日常を実現するための環境整備等に必要な取組について、ウィズコロナ・アフターコロナ対策事業として優先課題推進事業を位置づけております。 　このようなコロナ禍にあっても、誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の創造を目指し、本市がさらなる飛躍を遂げるためには、市民一人一人がまちづくりを担い、将来に希望を持つことが重要であり、感染症予防や対策を十分取った上で、市民が心豊かで明るくなれるような事業をできる限り実施していくべきと考えております。 　もう一つの優先課題推進事業は、これまでも取り組んできた健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業であり、また令和３年度に特化した重点事業といたしましては、本市誕生１５周年を祝う市制施行１５周年記念事業と東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、市民の健康やスポーツ及び疾病予防等をさらに進めるべく、東京オリンピック・パラリンピック記念、健康ステップアップ事業を位置づけるものであります。 　次に、同じく次年度予算編成方針に関するご質問のうち、新しい働き方・暮らし方の促進の具体的な想定と推進方策についてお答えをいたします。 　本市におきましても、内閣府が示す経済財政運営と改革の基本方針２０２０の新たな日常を実現するための新しい働き方や暮らし方の促進に向け、ウィズコロナ・アフターコロナを想定した事業を時期を逸することなく検討していく必要があります。 　現在の具体的な取組として、感染症拡大防止と働き方改革の観点から、職員を対象としたテレワークを年明けから試行する予定としております。これは、自治体テレワーク推進実証実験事業を活用するもので、全国で４５５自治体、県内では黒部市を含め４つの自治体が採択されたものであります。対象は、家庭の都合で時短勤務をしている職員や家族の付添いが必要な職員などを想定しており、この試行を通じて、本市におけるテレワークの在り方を見定めてまいります。 　また、コロナ禍で軒並み中止となっておりました会議や講演会、研修会などはオンラインでの開催が始まっており、職員だけでなく市民を含めてどのようなケースの場合にオンライン開催が有効であるか、その運用と併せ庁内において鋭意研究中であります。 　さらに、行政手続の簡素化のための押印廃止につきましては、どのような事務で押印を求めているのか、それが何を根拠としているのかなどを調査し、現在、取りまとめております。本市の規程で定められているものにつきましては、廃止が可能かどうかを検討した上で、可能なものは速やかに廃止し、事務の簡素化、効率化と住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 　その他のデジタル技術を活用した取組などにつきましても、令和３年度予算編成の中で鋭意検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君登壇〕 ○都市建設部長（島津　博君）　次に、５点目の本市において老朽化したインフラのメンテナンスや浚渫事業など、重要課題への対応についてお答えをいたします。 　近年、激甚化・頻発化する災害への対応につきましては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラの機能が維持できるよう、道路や河川の整備など、それぞれの管理者において地域防災力の向上に向けた取組を推進しているところでございます。 　また、今年度で終了する３か年緊急対策が令和３年度より新たに５か年計画としてスタートすることが検討されており、引き続き、取組が強化・継続されるものと考えております。 　国土強靱化に係る市の取組につきましては、現在、市道新堂中新線など幹線道路の整備や準用河川の浚渫工事、上下水道の整備等を進めており、令和３年度においても引き続き、鋭意推進に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長（有磯弘之君）　次に、６点目の令和３年度予算編成における決算特別委員会の意見の反映についてお答えいたします。 　まず、市税等の徴収に関してであります。 　新型コロナウイルス感染症の影響等により、予算編成は厳しいものになると想定しておりますが、ＩＣＴの活用を進め、市税等の納付におけるキャッシュレス化の促進といった社会的なニーズに応えながら、引き続き収納率向上に向けて最大限努めてまいります。 　また、予算編成に当たりましては、効率性、妥当性、有効性などの観点から、事業の精査に留意してまいります。 　特に健全な財政運営の推進のため、市民生活に与える影響に配慮しつつ、受益者負担や事業の徹底的な見直しを行うこととしております。 　次に、市民ニーズを反映した行政サービスの充実につきましては、市民意向調査を踏まえて作成されました、第２次総合振興計画に盛り込まれた各種重要施策を着実に推進するとともに、地区要望会や出前講座など、あらゆる機会を通して市民ニーズの把握に努めてまいります。 　４日間にわたる決算特別委員会では、議員各位からふるさとサポート寄附、有害鳥獣対策、遊休地の処分や財政指標についてなど、各種施策に対し多くのご意見を頂いております。見直しが必要と判断したものにつきましては、できるだけ速やかに予算に反映し、スピード感を持って予算執行に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　次に７点目の市内主要施設の入込み状況や経済状況についてお答えいたします。 　市内主要観光施設と位置づけている４施設のうち、宇奈月温泉の旅館・ホテル、黒部峡谷鉄道、宇奈月麦酒館の３施設の入込み状況は、緊急事態宣言が出されていた５月時点では、休業や休館を余儀なくされ、対前年同月比０％から２％と、かつてない大変厳しい状況でありました。魚の駅、生地におきましても、５月は対前年同月比５３％とほぼ半減しております。 　このような状況は全国的なものであり、国や県においては緊急経済対策としてＧｏ　Ｔｏキャンペーンなど、地域を再活性化するための需要喚起キャンペーンを講じたところでございます。 　市といたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内事業者への緊急支援策として、プレミアム付商品券のがんばる黒部応援券やがんばる黒部プレミアム観光クーポン事業を実施し、これまで市民の皆様をはじめとする多くの方々にご利用いただいているところであります。 　なお、１２月７日現在の利用実績につきましては、がんばる黒部応援券が１億１，１４０万５，０００円、がんばる黒部プレミアム観光クーポンが３，７０７万２，０００円となっており、そのうち経営の打撃が大きい業種である宿泊業では２，１９６万円、飲食業では２，４１０万７，０００円、大型店舗を除く小売業では５，３９５万３，０００円が利用されております。 　観光クーポン事業につきましては、既に１万人の宿泊予約数に達しており、今後年明けの１月末までには、残りの約２，３００万円のクーポン券が利用される予定であります。 　最近の入込み状況につきましては、宇奈月温泉の旅館・ホテルでは、県の地元で泊まろうキャンペーン事業や国のＧｏＴｏトラベル事業が開始されるにつれ、徐々にお客様の数が増え、がんばる黒部プレミアム観光クーポン事業を開始した９月以降は、ＧｏＴｏキャンペーントラベル事業との併用効果もあり、対前年同月比６７％、１０月が８３％、１１月には９１％まで回復しております。 　黒部峡谷鉄道の入込み状況につきましては、対前年同月比が９月は５１％、１０月は７２％、１１月は８２％と徐々に回復いたしましたが、残念ながら、今年度の最終的な乗降客数は２５万４，５７７人で、対前年比３９％にとどまり、営業運転を開始した１９７１年以来最も少ない結果となっております。 　宇奈月麦酒館においては、直近の１１月の対前年同月比が６４％、魚の駅、生地は９４％となっており、国・県・市における緊急経済対策事業は一定の効果があったものと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、同じく次年度の予算編成方針に関するご質問のうち、ＧｏＴｏキャンペーンの継続・一時停止について、また、本市における新型コロナウイルス感染拡大防止策と社会経済活動の両立についてお答えをいたします。 　今のところ、県内におけるＧｏＴｏキャンペーンにつきましては、感染防止対策を徹底することにより継続実施されておりますが、第３波といえる感染の拡大により、首都圏などではＧｏＴｏイート事業の食事券販売停止やポイント利用の自粛呼びかけなど、事業の一時停止措置が講じられております。 　ＧｏＴｏトラベル事業につきましても、札幌市や大阪市を目的地とする旅行に関し、事業の適用が一時停止となり、また、東京都を目的地とする旅行及び居住する方の旅行についても自粛の呼びかけがされるなどの措置が講じられております。 　感染拡大とＧｏＴｏキャンペーンの関係性は明確ではありませんが、このような感染の広がりを受けた緊急的な対応は必要であると認識をいたしております。 　国におかれましては、今後の事業実施に当たり、各自治体の状況に応じた措置を講じていただくとともに、利用する側、受け入れる側双方が感染防止策を徹底し、ＧｏＴｏキャンペーン事業が効果的なものとなるよう、取り組んでいくべきと考えております。 　次に、本市における新型コロナウイルス感染拡大防止策と社会経済活動の両立についてお答えいたします。 　この新型コロナウイルスの感染が日本で確認されてから約１年になりますが、いまだ先行き不透明な状況の中、今後もこのウイルスと共存していくためには、新しい生活様式を徹底し、感染状況に合わせて柔軟に対応していくことが必要であります。 　そのため、人の動きを制限する措置も、さらなる感染拡大を防止するためには必要なことであると考えております。 　一方、重要なことは、産業構造などの地域の実情に即した感染防止対策と経済活動とのバランスであり、これらを両立させていかなければ、人々の生活は成り立たない状況となります。 　本市における産業別生産額は、製造業などによる第２次産業が多くを占めておりますが、サービス業などの第３次産業の中でも宿泊・飲食サービス業の生産額が全国平均を上回っており、外出自粛などの長期化は市内経済に大きな影響を及ぼすこととなります。 　市民が安全・安心な生活を営むためにも、感染の予防的措置は非常に重要であると認識しておりますが、そのために社会経済活動を全面的に止めるのではなく、基本的な感染予防の徹底と、医療機関などへの重点的な支援など、めり張りのある対策を通じて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るべきと考えております。 　市といたしましても、全国的な今後の状況と本市の実情を考慮しながら、経済的ダメージをできる限り抑制し、感染防止効果を発揮できるよう、対応してまいりたいと考えております。 　次に、女性の活躍推進についてというご質問にお答えをいたします。 　私は、平成３０年の市長選挙に立候補したときから女性活躍推進を掲げ、女性が働きやすい環境の整備を訴えてまいりました。市長に就任後も、その実現に向け、隗より始めよの気構えで、女性管理職の登用について意欲的に取り組んできたつもりであります。柴沢議員もそれは十分理解していただいていると思っています。 　一つの指標として、女性管理職の比率を示させていただきますと、市長就任当時の平成３０年度は、主幹以上の女性管理職は１３人で、管理職全体の２２．８％でありました。これが、令和２年度におきましては１９人と全体の２９．２％を占め、一定の水準に達しているものと考えております。 　今後も、職員の資質や能力を見極め、女性管理職の登用に配意してまいりたいと考えております。 　また、黒部市政初の女性部長の登用についてのご質問ですが、部長という職責を任せるにふさわしい人材であるか、その資質と意欲、適材性などを見極め、市政全般をしっかりと捉え、市の方針の実現を図ることができる職員であることなどを総合的に判断の上、登用を検討してまいりたいと考えております。 　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてのご質問のうち、推進に向けた本市の見解についてお答えをいたします。 　デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸは、デジタル技術による人間生活と社会にもたらす大変革という概念であり、行政においては、デジタル技術を活用して行政サービスを変革させるという意味合いで用いられております。 　経済産業省からは、企業や経営活動において古くから稼働しているデータの利活用がしにくい既存システムからの脱却を促すべく、報告書、いわゆるＤＸレポートが平成３０年９月に公表されました。 　また、昨年末には、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の便益を享受する社会の実現に向けてデジタルガバメント実行計画が公表されたところであります。その計画では、必要なサービスが時間と場所を問わず、最適な形で受けられる社会、官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し、新たなイノベーションを早発する社会を目指すとされており、市としましても、近年の急速なデジタル技術の進展により変化してきている社会に対応し、既存のサービスの拡充にとどまらず、新しいサービスの提供についても研究してまいりたいと考えております。 　次に、ＩＴ人材の育成、確保、採用についてのご質問にお答えをいたします。 　日々進化するデジタル技術を行政の現場に取り入れ、市民の皆様にとって利用しやすいサービスを提供していくためには、職員のデジタル技術に関する知識と能力の強化が肝要であると認識しております。 　このため、ＩＴに長けた人材を育成し、確保していくため、本市が進めるデジタルトランスフォーメーションに対応し、専門的な知識や能力が求められる場合は、職員の適性を考慮しつつ、外部機関による専門研修へ参加し、また、市職員が幅広く習得しておくべき知識などは庁内研修会などを開催し、ＩＴに強い職員の育成と人材確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、ＩＴ人材の採用につきましては、情報に特化した専門職としての職員採用はなかなか難しい面があると考えておりますが、今後の採用試験におきまして、デジタル技術に関する知識や能力、経歴などを総合的に勘案し、必要な人材の確保に配意してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　次に、３点目のマイナポイント事業の効果によるマイナンバーカードの普及率の推移と、取得促進の取組・計画についてお答えいたします。 　本市のマイナンバーカードの交付状況につきましては、マイナポイントの申込みが始まった今年７月から１０月までの交付枚数は計１，８０６枚となっており、前年同期間比で１２倍の交付枚数となっております。普及率につきましては、令和元年度末で１２．６％、令和２年６月末で１４．０％、１０月末で１８．５％と推移しております。 　国においては、来年３月からの健康保険証としての利用開始をはじめ、さらなる普及促進策を検討していることから、これらの施策の機会に合わせて、引き続き市広報誌などでマイナンバーカードの取得についてＰＲしてまいりたいと考えております。 　また、現在行っているマイナンバーカード交付のための休日窓口を継続してまいります。加えて、１２月下旬からマイナンバーカード未取得者へ交付申請書が再送付されることに伴い、問合せなどの増加が見込まれるため、専用窓口を開設するなど、マイナンバーカードの手続がしやすい環境を整え、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目のデジタル・ガバメント実行計画にある省略が検討されている添付書類の本市の発行部数並びに発行に要している事務作業時間についてでありますが、主な書類として住民票の写し、戸籍謄本など、印鑑登録証明書、所得証明書などについてお答えいたします。 　令和元年度の住民票の写しの発行部数は１万７，４５１件で、１件当たりの発行に要している事務作業時間は平均４分であります。これを総時間に換算すると約１，１６３時間となります。また、戸籍謄本などの発行部数は１万５，３５０件で、１件当たりの発行作業時間は平均８分、総時間に換算すると約２，０４７時間。印鑑登録証明書の発行部数は９,３７７件で、１件当たりの発行作業時間は平均３分、総時間に換算すると約４６９時間。所得証明書・納税証明書の発行部数は９,６２３件で、１件当たりの発行作業時間は平均３分、総時間に換算すると約４８１時間という状況であります。これら全てを合わせた作業時間は、約４，１６０時間であります。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長（有磯弘之君）　次に、５点目の行政サービスのデジタル化におけるラインの利活用についてお答えいたします。 　行政サービスのデジタル化につきましては、その取組の一つとして、行政手続のオンライン化がありますが、本市では児童手当の現況届など、一部の手続が政府が運営するマイナポータルからマイナンバーカードを利用して行えるようになっております。 　しかしながら、利用者は多くなく、現在のところ使い勝手がよいとまでは言えない状況にあります。 　議員ご提案のラインの利用につきましては、利用者が非常に多く、また自治体向けの関連サービスも提供されていることから、一部の自治体で導入が図られているところであります。 　また、令和３年春からは、マイナンバーカードを用いた公的個人認証に対応したサービスの開始も予定されております。先に触れましたマイナポータルにつきましては、順次機能拡大が予定されており、さらにはラインなど、他のサービスとの連携が一部始まるなど、利便性の向上が期待されます。政府が運営するマイナポータルの安全性に加え、利便性も向上することで行政サービスのデジタル化への選択肢が広がっていくことは大変好ましいものと考えております。 　市といたしましては、新たに提供されるサービスの内容を精査し、安全性の確保と利便性の向上を両立できることを条件に、市民の皆様の満足度向上に向けた行政サービスのデジタル化について、全国や県内自治体の動向も把握しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　防災危機管理統括監、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監（有磯弘之君）　次に、６点目の防災、減災、緊急情報でのラインの活用についてお答えをいたします。 　防災、減災の観点から、複数の情報伝達手段を確保しておくことは非常に重要であると認識しております。本市の非常時における情報伝達手段の現状を申し上げますと、気象警報や火災、地震の発生、熊の目撃情報などにつきましては、防災行政無線の屋外拡声子局や防災ラジオを通して、できるだけ迅速に市民の皆様へお伝えするとともに、状況に応じて緊急情報メールやみらーれテレビのＬ字放送、市ホームページでお伝えしているところであります。 　議員ご提案のラインをはじめとした無料通信アプリについては、有効な情報伝達ツールの一つでありますが、インターネットを利用した通信ツールといたしましては、先にお答えした緊急情報メールを既に運用済みであり、新たにラインを運用する場合は、情報の入力から発信作業が増えることとなり、現在の体制では追加はなかなか難しいものと考えております。 　なお、今後進めてまいります防災行政無線のデジタル化事業におきましては、１回の入力操作で無線放送と複数メディアへの一括送信が可能となるシステムを構築する予定としております。ライン等の活用につきましては、費用対効果も含めて、防災行政無線のデジタル化事業の中で検討してまいりたいと考えております。
   　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、鍋谷　悟君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　鍋谷　悟君登壇〕 ○教育部長（鍋谷　悟君）　次に、７点目の（仮称）くろべ市民交流センターにおけるデジタル技術の活用についてお答えいたします。 　利用者の利便性、市民ニーズに応えるため、デジタルサービスは必要であると考えており、図書館を核とした多機能融合施設である（仮称）くろべ市民交流センターにおいても、多様なデジタルサービスを提供し、市民ニーズに最大限応えていきたいと考えております。 　まず、現在の図書館で利用できるデジタルサービスといたしまして、ホームページで図書館の資料を検索することができ、事前に登録することで図書資料のオンライン予約ができるほか、昭和５６年以降の黒部市関連の新聞記事見出しのデータベースをホームページで公開しています。 　また、ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、情報発信してきていますが、今後、ホームページの改善によるオンライン予約等の機能・操作性の向上や、メールマガジンの活用による積極的な情報発信、市内外の関係機関との連携によるお互いの情報を発信し合うなど、利用者に必要とされる情報を発信していけるよう検討を進めていきたいと考えております。 　次に、新たに建設される交流センターでのデジタルサービスといたしましては、大きく以下の５点について検討しております。 　まず１点目は、図書資料のＩＣ化を行います。図書資料にＩＣタグを添付し、管理することで、貸出し・返却等の処理の迅速化が図られ、予約本コーナーや自動貸出機での貸出しによりプライバシーへの配慮が図られることに加え、コロナ禍においても図書館員や他の利用者との接触を減らすことができるなど多くの利点があります。 　２つ目は、タブレット端末等の館内貸出しを行います。図書館での調査・研究を行う際に、インターネットからの情報収集にご利用いただくなど、様々な場面での利用ができます。 　３つ目は、貴重資料等のデジタル化です。郷土資料や歴史的資料等、貴重資料のデジタル化は、資料の整理や長期的な保存、さらには劣化の激しい資料等であっても公開できるという利点があり、現在デジタル化作業を進めているところであります。ある程度デジタル化を終えた資料から順次公開していきたいと考えております。 　４つ目は、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスの導入です。国立国会図書館に所蔵されている資料の一部がデジタル化されており、一般公開されているものと、設備が整備されている図書館でのみ閲覧できるものを合わせて約２００万点の資料が市民交流センターの図書館で閲覧できるようになります。 　５つ目は、マイナンバーカードの活用としまして、既存の図書館資料貸出し券の予備カードとして利用可能とする整備についても進めてまいりたいと考えております。 　このほか、非来館者、来館困難者、さらにはコロナ禍において来館を控えておられる市民へのサービス拡充策として、郵送による貸出しや電子書籍の導入についても検討してまいりたいと考えております。 　ＩＴの浸透が、我々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることが期待されています。図書館のサービスにおいてもデジタル技術を取り入れながら、利用者の利便性、ニーズに応え、より満足いただけるサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　鍋谷　悟君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　柴沢太郎君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　柴沢太郎君起立〕 ○７番（柴沢太郎君）　答弁ありがとうございました。 　一言だけ言って終わります。 　ＤＸについてです。 　正直言って、皆さんもそう思うと思うんですけど、行政って難しい、面倒くさいと、古いというのがやはり皆さん、市民の皆さんも思うんじゃないかなと思います。我々議員も思います。職員の皆さんもそう思っている方も多いじゃないかなと思います。 　そこで、やはりこのデジタルを通して、市民の皆様が喜ぶような、満足するような新しい時代のあるべき姿に向けて、スピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいということを述べまして、代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　次に、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　ただいまのところ通告者は８人であります。念のために発言順を申し上げます。 　１番目、谷村一成君、２番目、小柳勇人君、３番目、橋本文一君、４番目、成川正幸君、５番目、辻　靖雄君、６番目、中野得雄君、７番目、大辻菊美君、８番目、高野早苗君、以上であります。 　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　０時１２分 　　再　　開　　午後　１時１０分 ○副議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。 　質疑並びに質問を続けます 　順次発言を許可いたします。 　初めに、１番、谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君質問席へ移動〕 ○１番（谷村一成君）　どなた様もお疲れさまです。通告に基づき、持続可能なまちづくりについてと観光交流拠点についての２項目について質問しますので、よろしくお願いいたします。 　まずは１項目め、持続可能なまちづくりについてです。 　近年、ＳＤＧｓの話題をよく耳にする機会が増えました。その目標の一つに、住み続けられるまちづくりという目標があります。このことからも分かるように、世界的にも持続可能なまちづくりをつくり上げていくことに関心が寄せられていると思います。 　現在、日本では人口減少や高度化という現状があり、この現象は長期的な傾向となる可能性が高いと思われます。 　厚生労働省のまとめによりますと、令和元年、日本の平均寿命は、女性８７．４５歳、男性８１．４１歳となり、男女とも過去最高を更新し、女性は５年連続で世界２位、男性は３年連続で世界３位と世界有数の長寿国を維持し続けています。 　また、令和元年に内閣府が発表した高齢社会白書によりますと、令和元年１０月１日現在で、日本の総人口１億２，６１７万人の高齢化率は２８．４％となりました。総人口が減少する一方で、６５歳以上の人が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、令和１８年に３３．３％で、３人に１人となります。令和２４年以降は６５歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、令和４７年には３８．４％に達して、国民の約２．６人に１人が６５歳以上のものとなる社会が到来すると推計されています。 　また、総人口に占める７５歳以上人口の割合は、令和４７年には２５．５％となり、約３．９人に１人が７５歳以上のものになると推計されています。 　高齢化に伴い、高齢者が孤独死するケースも増加しています。また、地域におけるコミュニティの希薄化によって、一人一人の当事者意識や居住地における活動への関心が乏しい傾向もあります。 　このようにして高まりつつある住まいと暮らしに対する人々の不安感払拭のためには、一人一人が安心して暮らせる地域社会の形成を図ることが急務であると言えます。 　人口減少、高齢化の進行する中、人々が持続的に暮らしていくためには、環境保全だけではなく、人と人とのつながりやコミュニティ形成を図った活力あるまちづくりが重要な課題と考えます。 　それでは、１点目です。 　本市では平成２２年に最上位計画である黒部市総合振興計画に即し、将来のまちづくりに関する長期的な指針となるものとして、黒部市都市計画マスタープランを策定されました。この計画は２０年後の都市の将来像を展望した上で策定し、具体の整備については、おおむね１０年として目標設定をしていますが、改めて本市のまちづくりの基本方針と１０年を経過した今、計画から見た現状についてお伺いします。 　また、今後１０年を見据えた一部改正の考えはあるのか、お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　お答えをいたします。 　平成２２年に策定しました黒部市都市計画マスタープランは、本市の最上位計画、黒部市総合振興計画の将来都市像であります、大自然のシンフォニー　文化・交流のまち黒部を踏まえ、将来のまちづくりに関する長期的な指針となるものであります。 　まちづくりの理念として、安心・安全なまちづくり、コンパクトなまちづくり、住み続けたい、訪れたい魅力的なまちづくりを掲げ、黒部宇奈月温泉駅を交流拠点としたまちづくり、地域の特性を生かしたまちづくり、交通ネットワークを生かしたまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、自然と景観を生かすまちづくりの５つを都市整備の柱としております。 　都市計画マスタープラン策定以降の１０年間、北陸新幹線開業に伴う新駅周辺整備事業をはじめ、三日市保育所周辺土地区画整理事業、新庁舎建設事業、新規路線バスの開設など、同プランの将来都市構造に沿った形で各種事業が展開されてきたものと考えております。 　都市計画マスタープランにつきましては、国道８号バイパスの開通や道の駅ＫＯＫＯくろべの整備による今後の土地利用の変化や人口動態など、社会動向を注視し、第２次総合振興計画と連携を図りながら見直しについて検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。十年一昔といいますが、人口減少や高度化、そして、ＩＣＴの進化など、様々なことが１０年の間に目まぐるしく変化すると考えられます。本市においてもそのような変化を見据えて、今後の都市計画を必要に応じて見直ししていただければと思います。 　次に２点目です。 　あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業では、東西連絡自由通路の整備を中心とした黒部駅西側での駅西広場及び駅西駐車場等の整備を行うこととしており、最短で令和５年度に工事着手を考えているとのことです。駅西周辺には国道８号が通っており、またＰＬＡＮＴ黒部店も建設され、令和４年には道の駅ＫＯＫＯくろべや温浴施設のオープンも予定されています。 　今後は、駅西側の利便性向上が期待できることから、東西連絡自由通路の整備効果を十分に発揮させるためにも、駅西側の用途地域の指定のない区域、いわゆる白地地域に対し、本市として計画的な整備を検討すべきと考えますが、考えをお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　お答えいたします。 　国道８号バイパスの開通等により、新石田企業団地の造成やＰＬＡＮＴ黒部店の開業、令和４年には道の駅ＫＯＫＯくろべの開業が予定されるなど、黒部駅西側周辺の状況は大きく変化しており、都市施設の充実や適切な土地利用の誘導が必要であると考えております。 　今後、あいの風とやま鉄道を挟む東西地域の均衡ある発展や駅西側の利便性向上を図るため、東西連絡自由通路の整備を中心とした駅西側での駅前広場及び駐車場等の整備を行うことといたしております。 　併せまして駅西側地域の適切な土地利用に向けて、周辺地域の変化や今後の人口動態等を踏まえ、その将来像について調査、研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　あいの風とやま鉄道黒部駅は、交通拠点として重要な役割を果たしています。今ほどご答弁いただきました、東西均衡ある発展というご答弁もいただきましたとおり、ぜひ周辺環境も考慮しながら、東西連絡自由通路の整備効果を十分に発揮させるためにも、居住誘導等も含めた整備を検討していただければと思います。 　それでは、次にいきます。 　国では、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題と認識しています。 　こうした中、医療福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設などにアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて、都市全体の構造を見直し、コンパクトプラスネットワークの考えで進めていくことが重要と考えています。 　それでは、３点目です。 　我が国では、平成２６年８月に、都市再生特別措置法が一部改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。 　本市では、平成３０年３月に黒部市立地適正化計画を策定されましたが、この計画を策定するに当たって、本市のまちづくりの基本となった考え方についてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　お答えいたします。 　平成３０年３月に策定しました黒部市立地適正化計画では、コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりを基本方針といたしております。 　中心市街地においては、居住及び都市機能の誘導を図るとともに、新たな市民交流施設を通して青少年や子育て世代等に対する支援と人材育成を図ることにより、若年層の活躍と人の躍動による中心市街地の再興を目指すことといたしております。 　また、海岸部の市街地を含めた鉄道駅周辺においては、公共交通の利便性を享受できるように、鉄道を基軸とした公共交通ネットワークの充実を進めることで中心市街地との連携強化により生活の利便性を確保し、コンパクトなまちづくりを行うことで居住の維持を図ってまいります。 　さらに、用途地域外の既存の集落が形成された地域においては、市民が住み慣れた地域で愛着を感じながら快適に暮らし続けることができるように、本市の自然環境や優良な農地等との調和に配慮した居住を維持し、バス等の公共交通ネットワークにより、町なかの病院やスーパーなどの生活拠点との連絡強化を図ることといたしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。 　では、次にいきます。 　ご承知のとおり、本市は、平成３０年６月、ＹＫＫと連携し、町なかへの居住誘導や公共交通網の利便性向上に向けた取組、また、（仮称）くろべ市民交流センターの建設を計画し、都市機能の集約と町なかのにぎわい創出が評価され、政府よりコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市に選定されました。当時は、富山県では初の選定都市となり、話題を呼んだのが記憶に新しいところであります。現在では、２６の都市が選定されており、県内では、昨年６月に高岡市も選定されています。また、コンパクトシティといえば、全国的に見ても早い段階でコンパクトシティ政策に着手した富山市の公共交通を軸とした串とだんご型のコンパクトシティは成功事例としても度々取り上げられています。 　そこで、４点目です。
   　国土交通省では、コンパクトシティをめぐる課題として、一極集中ではなく多極ネットワーク型のコンパクト化を目指す、全ての人口の集約を図るものではない、強制的ではなく時間をかけながら誘導による集約化の推進をあげていますが、本市ではその点をどのように考慮しているのか、お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　お答えいたします。 　本市では複数の鉄道線が営業されており、駅を中心に商業施設や住宅地が発達するなど、鉄道の利便性が享受しやすい環境にあります。 　この特徴を生かしながら、様々な機能が集積している三日市地区周辺を本市の中心市街地と位置づけ、各地区と中心市街地との交通結節を図るべく、路線バスやデマンドタクシーの運行、さらにはちょいのり黒部による市街地内での回遊性の確保など、既存の公共交通体系を補完することで、中心市街地への緩やかな居住誘導を図り、鉄道やバス交通などと一体となったコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　コンパクトシティの形成に向けた取組におきましては、公共交通、医療・福祉、公共施設再編、住宅政策、学校教育、防災など、様々な関係施設分野との連携が不可欠と考えられています。 　そこで、５点目です。 　黒部市立地適正化計画は、各分野の計画との連携も大変重要と考えますが、その中で①黒部市地域公共交通網形成計画、②黒部市地域防災計画との連携についてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　お答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたが、黒部市立地適正化計画において、同計画のまちづくり方針に掲げられているコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりを推進していくこととしております。 　黒部市地域公共交通網形成計画においては、人口が集積する市街地をはじめとした市内全地域を対象として、鉄道に加え、路線バスの開設などによりネットワークを構築することで、市民・来訪者が市街地や観光地などへ自由に移動できる公共交通体系の整備を目指しております。 　また、居住誘導区域は人口が集中する地区でもあり、災害時の避難施設として位置づけられている公共施設も多く立地することから、災害時の避難路や避難場所の設定など黒部市地域防災計画における各種事業と連携しながら、都市施設の整備や居住誘導を図ってまいります。 　さらには、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画に防災指針の追加が必要であることから、今後同計画の見直しの際に、災害リスクを踏まえた防災まちづくりの目標を設定し、安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。公共交通網との連携につきましては、公共交通につきましては、過去にも一般質問の場で質問させていただいたことがあります。いろいろ様々な角度からやっぱり公共交通というのを考える必要があるかということで質問させていただいたんですが、まだまだ改善部分が多いかと思います。黒部市全体を見ながら、先ほどお話もあったように、中心市街地と鉄道との連携を十分に考えながら、立地適正化計画の推進もしていただければいいかなと思います。 　次に、６点目です。 　立地適正化計画区域内には居住誘導区域の設定がされていますが、居住誘導区域外への目配り等について、今後本市としてどのように考えているのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　お答えいたします。 　先ほどの答弁の中で触れさせていただきましたが、黒部市立地適正化計画の基本方針といたしましては、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づき、中心市街地と周辺地域を公共交通で結び、連携を図っていくこととしております。 　都市再生特別措置法においては、居住を公共交通沿線や日常生活の拠点に緩やかに誘導していくこととされており、公共交通のネットワーク化を図ることは重要であると考えております。 　本市における既存の集落が形成された地域については、市民が住み慣れた地域で愛着を感じながら快適に暮らし続けることができるように、本市の自然環境や優良な農地等との調和に配慮した居住を維持していくほか、各地区の開発状況を考慮しながら必要に応じて公共交通ネットワークの見直しを検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　今後、持続可能なまちづくりを進めていく上で、居住誘導地域以外の住居地域、用途地域、鉄道駅周辺なども目を配りながら検討していただき、市民にとってよりよいまちづくりができることをぜひ期待いたします。 　続きまして、２項目め、観光交流拠点についてです。 　まずは、くろべ牧場まきばの風について２点質問します。 　１点目です。 　令和元年度牧場事業会計決算における歳入では、一般会計繰入金が１億６９万５，０００円と１億円を超えました。前年、平成３０年度の７，４４１万６，０００円から見ても２，６２７万９，０００円の増、前年対比１３５．３％となりました。今年度の予算においても、一般会計繰入金は１億円超の１億３００万円であります。特に今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大変厳しい経営状況であると思われます。今年度の見通しと来年度の予算化における考え方をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　それでは、お答えいたします。 　今年度の事業見通しにつきましては、家畜等育成事業収入は、生乳販売収入や家畜売払い収入の増加により、対前年比約９００万円増の１億３，７００万円を見込んでおります。 　ふれあい事業収入は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国の緊急事態宣言が出された４月１６日以降５月１８日までモーガーデンを休業したことや、大型イベントの中止、外出自粛もあり、対前年比約２，２００万円減の４，０００万円を見込んでおり、売上高が非常に落ち込んでいる状況であります。 　しかしながら、経費の徹底的な見直しを行い、一般会計繰入金は前年度程度の約１億円となる見込みであります。 　令和３年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き事業収入の見通しが不透明ではありますが、預託牛の縮小による飼育頭数の適正管理や、餌の見直し等による生乳販売収入の増加を図るなど、創意工夫の上、最大限の努力を行い、一般会計からの繰入金を少しでも圧縮していくことを基本的考えとし、予算化に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　次に２点目です。 　今年３月定例会の柳田議員の一般質問に対する答弁では、経営診断の報告書では、特にふれあい事業の抜本的改善による牧場の観光資源を生かした様々な仕掛けや企画を行うことで、令和５年度以降は健全経営も可能であるとの報告を受けているということでしたが、その健全経営に向けて、今後の取組として具体的にどのようなことを計画しているのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　今後の牧場健全経営のためには、ふれあい事業のみならず、家畜等育成事業についてもさらに改善しなければならないと考えております。 　ふれあい事業につきましては、今年度実施した仔牛ネーミングライツをはじめ、牧場に足を運んでもらう仕掛けとして、牧場のすばらしい景観を活用したお花畑の整備、写真コンテストの実施、子育て世代を巻き込んだ料理イベント、経産牛の供用年数延長や平均分娩間隔の短縮により生乳販売収入の増加を図ってまいりたいと考えております。 　引き続き経営診断で示された改善策を参考にしながら、牧場経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。くろべ牧場、牧場ですが、今、ご答弁いただいたふれあい事業の改善というお話、経営診断の中でもそういう改善により、健全経営も可能であるということで取組をされているかと思いますが、このふれあい事業と、先ほどお話があった家畜育成、酪農事業と大きく牧場経営というのは分かれると思うんですが、やはりふれあい事業というところに重点を置いて今後改善していくという、そんな考えでよろしいんですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　ふれあい事業は生乳販売ですとか、モーガーデンのレストランといいますか、販売部門を拡充して、また、いろいろなイベント等を行いまして収入を増やすということでございますが、それと同時に、先ほども言いましたけども、家畜等育成事業におきましても、現在預託牛を１００頭ちょっとぐらいしておりますが、それを減らすことによって、生乳の販売収入の増加にもつながることですので、そういう両方から行っていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　よく全国的に観光牧場ということで非常にそういうところが各地で見受けられるんですが、酪農事業においてもその基本となる酪農事業というところをしっかりと整備した上でふれあい事業をやっていくという、何かそういう好事例とかも目にしたことがありますので、バランスよくその辺を考えながら改善していっていただければいいのかなと。その中でくろべ牧場としての強みを生かしながら進めていっていただければいいのかなと、そんなふうに思いました。くろべ牧場は黒部川扇状地と富山湾を一望でき、晴れた日には能登半島まで見渡せる絶好のスポットですので、観光牧場として十分に魅力のある牧場でもあると思います。ぜひ先に向けて改善を図っていただきたいと思います。 　続きまして、３点目、４点目、宇奈月温泉スキー場について質問します。 　では、３点目です。 　本市は宇奈月温泉スキー場の利用者数が低迷している状況から、宇奈月温泉スキー場検討委員会を設立し、スキー場の在り方について検討されてきました。検討委員会の中で、１シーズン当たりの利用者数の目標を７，５００人に設定し、令和２年度の、今年度の営業終了後に目標が達成されなければ、本市として存廃を判断するということですが、今年度の利用者数は新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるところでありますが、その状況をどう考慮し判断されるのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　黒部市宇奈月温泉スキー場検討委員会からの報告書においては、平成３０年度から令和２年度までの３年間を目標設定期間とし、利用者数７，５００人、降雪不足等により７,５００人を下回った場合は１日平均利用者数１７０人と目標が設定されているところであります。 　今年度のスキー場運営につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、各種イベントの開催や企業向けシーズン券の販売等に取り組み、目標設定利用者数の達成に向け、誘客を図りながら運営することとしております。 　なお、今年度が目標設定期間の最終年であることから、今後、市において３年間の実績に基づき、スキー場の存続、または休廃止について判断してまいりたいと考えております。 　ただし、その判断に当たっては、宇奈月大原台を含む関係機関が実施する誘客増に向けた取組や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、様々な要因を考慮した上で判断してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　次に４点目です。 　宇奈月温泉スキー場の存廃が大変気になるところではありますが、スキー場は大原台地域の観光資源としての魅力を売りとして、数年前よりグリーンシーズンの利用を促進し、通年利用の観光施策として活用できる可能性があると課題認識されていますが、いまだ方向性が見えていません。もっと積極的に検討していくべきではと思いますが、ご答弁願います。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　大原台地域の通年利用の方向性につきましては、とちの森遊歩道や平和の像周辺を活用した自然散策及び僧ヶ岳県立自然公園の利用促進、さらには黒部峡谷鉄道と連携した滞在型観光の促進などについて、大原台地域の地元活性化団体である宇奈月大原台と連携し、協議・検討しているところであります。 　特に市においては、黒部ルートの一般開放・旅行商品化を見据え、とちの森遊歩道を活用したガイドつきツアーの実施に向け、ガイドの育成等に取り組んでいるところであります。 　今後も周辺施設等と連携した大原台地域の利活用について、宇奈月大原台をはじめ、地元振興会並びに関係団体と連携・協議し、検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ちょっと質問、よろしいですか。数年前よりいろいろと検討しているというふうに、課題認識をしているということでちょっと質問させていただいたんですが、今、検討しているということですが、もうちょっと具体的にどういう検討をしたとかいうのがもしあれば教えていただければ。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。
   　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　例えば夏において、スキー場にコスモスの種を植えて、お花畑にして誘客を図るとか、散策道路をつくるとか、以前にはあそこで牛を放牧しまして、カウベルト等もやっておりましたが、ソバをまくとか、あとは、以前炭焼き小屋もつくったりとして、何か有効的な利用はできないかということで検討してまいりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　そういう検討というのは検討委員会の中でだけでの検討というふうな認識でよろしいですか。それともいろんな事例をこうやって確認したりしながら、例えばそういう成功事例のところの方のお話を聞いたりとか、どういう形で検討しておられるのか。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　当然検討委員会の中でもそういう話は出ておりますが、その後、地元の大原台の利用促進を図っている団体ですとか、振興会あたりとも協議しながら進めております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　いろんな全国を見てもいろんな事例があると思いますが、そういう事例をいろんなところで事例を確認しながら検討を進めていくと、いろんな案が出てくると思うんですが、どうも今の答弁を聞いている限り、様々な案が出ているようなちょっと雰囲気もなかったものですから、いろんな案が出てきて、その中でやれる、やれないとかということを考えながら、もうちょっと本当にどういうふうに活用していけばいいかとか、特に冬のシーズンも連携してそうですが、やっぱり子どもの頃からの宇奈月温泉スキー場というと、私自身も通った場所ですので、やめるのは簡単だと思いますが、なかなか継続するのは本当に難しいと思うんですが、いろんな知恵を出し合いながらぜひ今後も検討していければなというふうに思います。 　特に観光客の滞在時間の延長を図るためにも、深く楽しんでいただけるアクティビティなどのそういう体験型の商品化というのは非常に貴重だということで、以前質問させていただいた中でもそういう答弁がありましたので、今回は宇奈月温泉の話でしたが、宇奈月温泉周辺の全体をより活性化させるためにも、今、お話しさせていただいたグリーンシーズンの活用を真剣に検討していただくことを期待しまして、私からの質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　次に、１２番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君質問席へ移動〕 ○１２番（小柳勇人君）　どなた様もお疲れさまです。ちょっと体調の都合が悪く、声のほうが枯れておりますので、なるべくスムーズに、余計なことはしゃべらずいこうと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。 　それでは、身近な健康増進についてお伺いいたします。 　本年はコロナ禍の影響により、これまでの年と多くのことが異なっておりました。キーワードは３密防止であります。新型コロナ感染症の対策のため、各種イベント、各地域の事業など、ほとんどが中止、縮小など影響を受けました。また、人との接触自体を自粛するムードが蔓延したということは大変感じております。春先、学校は休業し、仕事はテレワークでした。現在は学校は通常化し、仕事についてもほぼコロナ禍前の状況となっていると認識しております。 　一方で、日常に学校が、仕事がない高齢者の皆様にとっては、コロナ禍による人的交流の抑制は継続しているものと認識しています。ウルグアイの元大統領で、私が敬愛するホセ・ムヒカ氏の有名な一言に、人は幸せになるために生まれてきた。消費するために生まれてきたわけではないとあります。これは経済主義に警鐘を鳴らした言葉ですが、その本質にある人の幸せとは思うに自宅にとどまり、人との交流が少ないことは残念としか表現できません。 　さて、高齢者の健康状態を表現する言葉にフレイルという言葉があります。公益財団法人、長寿科学振興財団によると、フレイルは健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。そして、高齢者が増えている現代社会において、フレイルに早く気づき、正しく治療や予防をすることが大切ですと表現されています。コロナ禍により人的交流が抑制された中で、高齢者のフレイル対策の現状について、市、黒部市社協、地区社協、地区公民館など、それぞれの役割と現状についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　フレイル予防には十分な栄養摂取、適度な運動、積極的な社会参加が重要であり、それらの予防対策の取組については、介護予防教室や地域の通いの場などにおいて、幅広い高齢者に対して、元気なうちから行うことが必要であります。 　現在、フレイル予防対策の取組については、一般介護予防事業として地区公民館などを利用した介護予防教室や通所型サービス事業、歯科衛生士等による訪問型サービス事業を実施しております。 　また、保健師や栄養士、理学療法士などが地域に出向き、栄養や運動を中心とした介護予防についての実技や講義により、フレイル予防の重要性の周知を行っております。 　さらに、栄養改善を目的とした配食サービスや、外出機会の創出と促進を目的とした高齢者ふれあい福祉事業に取り組んでいるところであります。 　ほかにも、黒部市社会福祉協議会が元気はつらつ体操教室や介護予防啓発事業などを、また、地区社会福祉協議会が介護予防地域型クラブ事業を実施しております。 　高齢者一人一人の身体状況や生活状況、ライフスタイルに応じた教室やサービスなどが増えてきており、関係する機関が互いに連携し、協力しながら高齢者のフレイル対策の推進に取り組んでいるところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　今ほど介護予防教室をやられているということですが、一時期、公民館等でも、その教室自体を中止していたことを聞いたことがあったんですが、現在、１６の地域において再開されていると認識してもよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　現在のところ、ほぼ当初の感染症が広がる前の実施状況に近くなってきている状況であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　来年には新型コロナウイルスの予防接種が始まります。黒部市においてもその実施主体として検討が始まっております。 　そこで、予防接種後の社会において、私は高齢者の外出機会の創出を期待しております。外出機会を創出することでフレイル化を防ぐことは可能と考えております。黒部市としてどのような考え方で予算要望等を行っているのか、お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　市が委託しております介護予防教室や地域主体で行っております通いの場等については、本年３月頃からコロナウイルスの影響で開催できませんでしたが、現在は３密対策を講じながら再開しているところであります。参加者については、以前の人数に戻りつつございます。 　今後、新型コロナウイルスの予防接種が始まりましても、高齢者が罹患した場合、重症化するリスクが高いことから、引き続き感染予防に取り組みながら、各事業や教室を実施することが必要であると考えております。 　フレイル対策には高齢者の外出機会の創出による社会参加が重要であり、先日も下立地区で新しく通いの場が開始されました。引き続き高齢者が気軽に歩いて通える身近な公民館などでの通いの場の普及の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、新たに介護予防教室などでの栄養、運動、口腔などのフレイル対策を含む疾病予防や重症化予防に係る保健事業と介護予防の一体的な取組を実施いたします。 　さらに、外出機会の創出と社会参加の促進を目指し、高齢者ふれあい福祉事業の利用可能な施設の拡充などを行い、フレイル予防の重要性や各種教室のＰＲを行っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　今ほど答弁をいただきました。その中にあったのは、委託事業ということと地域が主体ということでありました。この１年間自宅にいることが多かった高齢者の皆様方をもう一回創出機会をつくるには、かなりのマンパワーが必要ではないかということは私は感じています。今の話ですと、黒部市としては委託や地域を主体にすると。いわゆるマンパワーについては、黒部市の職員よりもむしろ各地域の公民館や委託先であるところを主体とするのか、それとも、もう一歩踏み込んで、黒部市の職員自らが外出機会の創出に汗をかいていくのか、その辺どのような事業設計を要望しているのか、現状があったらお答えください。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　住民の、まず一番大事なことは、住民の方々が自らその地域の中でこういったフレイル予防、健康に関する必要な活動が必要だということを認識することから始まることだと思っております。先ほど新たな地区でまた通いの場ができるということを申し上げましたが、そのためにこれまで私ども行政のほうとしては、地域の方々と十分なご説明、ご理解をいただきながら、かなりの期間、そういったことの必要性を住民の方々に訴えてきて、また、ご理解いただきながら主体的に、地域の方が主体的に実施できる環境を整えてきたということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　下立、今日たまたま偶然立ち寄りましたが、皆さん、非常に楽しそうなんです。単純にその後、世間話も楽しそうでした。やはり難しいことを抜きにしても、楽しいということをどれだけ皆さんに気づいていただくか、そして、それを事業設計をするなり、人的にフォローしていくか、これについては本当に大きい役割を期待しておりますので、お願いしたいと思います。 　次に、予防接種についてお伺いをします。 　予防接種には、定期接種と任意接種がございます。この定期接種について、その効果と接種率について、まずお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　予防接種には、予防接種法によって対象疾病、対象者及び接種期間などが定められた定期接種と、それ以外の任意接種があります。 　また、定期予防接種はＡ類とＢ類の疾病に分類されており、Ａ類疾病は集団予防に重点を置き、接種の努力義務があります。Ｂ類疾病は個人予防に重点を置き、努力義務はありません。 　任意接種には子どもインフルエンザやおたふくかぜなどがあります。 　Ａ類疾病は現在１１種類あり、子宮頸がんワクチン、ロタウイルスワクチンを除いては、令和元年度実績ではおおむね８５％以上の接種率となっております。 　Ｂ類疾病には、高齢者インフルエンザと高齢者肺炎球菌感染症があり、高齢者インフルエンザの接種率は令和元年度実績４６．９％となっております。 　厚生労働省予防接種情報Ｑ＆Ａによると、ワクチンを接種することにより多くの方は免疫を獲得できます。ただし、ワクチンの種類によって効果が得られる割合は異なります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　次に、定期接種は、ここ数年で様々なワクチンが追加をされました。ロタウイルスなどはその代表格かと思います。 　そこで、追加された理由とその周知方法、接種率の把握方法等についてもう一度お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　国では平成２５年から、先進国と比べて公的に接種するワクチンが少ないというワクチン・ギャップの解消を図るため、予防接種法の一部を改正し、幅広い見直しを実施しました。少なくとも５年ごとに予防接種基本計画を見直しており、新たなワクチンの開発や感染症の蔓延に柔軟に対応できるよう、政令で対象疾病を追加できるようにしております。 　実施主体である市は、予防接種法の改正により、対象疾病を追加し、対象年齢の方が、望ましい時期に接種できるよう、個別通知を行っております。 　市は、市内医療機関から提出された予診票を基に、予防接種台帳にて接種状況を管理しております。 　接種率は、当該年度当初の対象人口を分母として算出し、把握しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　ほとんどの定期接種はいわゆる赤ちゃん時代に受けるものが多いかと思います。ぜひ親世代と違う種類も増えていますので、きちっと周知をいただき、接種率を上げるように努力をお願いしたいと思います。 　次に、インフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。 　この接種は今ほど答弁があったように任意となっており、一部でＢ類として公的補助がございます。黒部市ではこれまで基本的に６５歳以上の方は自己負担１，４００円にて接種可能な予防接種となっていたと把握をしております。しかし、今年度は国の臨時交付金が活用され、県と市の事業で中学生以下は１回３，０００円程度の補助を受け接種可能となりました。一方で、高齢者の６５歳以上の高齢者はこれまでどおり１，４００円の自己負担だと思います。 　そこで、高齢者と若年層、それぞれの接種目的、期待される効果についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　高齢者や基礎疾患のある方がインフルエンザにかかると、基礎疾患の増悪とともに呼吸器に二次的な細菌感染症を起こしやすくなり、入院や死亡の危険が増加するおそれがあります。予防接種により、高齢者では、３４から５５％の発病を阻止し、８２％の死亡を阻止する効果があることから定期接種に位置づけられているところであります。
   　若年層においては、保護者の判断により、成人者と同様に学校生活や日常生活に支障を来さないことを期待して任意で接種するものであります。予防接種ガイドラインによりますと、予防接種の効果として、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　ちょっと答弁について深くお伺いしたいと思います。 　高齢者に移る重篤化については数字等をあげていただき、分かりました。一方、子どもたちの効果については学校や日常生活の支障というふうに表現されましたが、この学校や日常生活の支障とは具体的にどういうことを指すのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　子どもの、インフルエンザ全般にだと思いますが、集団的にやはり急速に感染するというリスクが一つございます。そのため、学校、学級が一時休止するということもご存じのとおりであります。 　また、その発熱症状が非常に高熱であるという意味では、個人的な重症化ということも考えられますので、そういった意味では集団的な予防、それから、個人的な重症化予防と、両方の面があろうかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　ちょっとだけ食い下がります。 　Ａ類、Ｂ類分かれた経過があります。Ａ類は今言われるように集団に感染するおそれが強いから社会的に抑えようと。Ｂ類は個人的な病気が進むのをやめようと。さらにＢ類は高齢者の場合は重篤化する危険性があるから一部公費で負担すると。今回の子どもたちの支障というのは今のＢ類、Ａ類にも考え方によっては余り当てはまらないと思うんです。Ａ類は自分が罹患してほかに移すと重大な感染につながるからやめようと、努力義務が課されると。Ｂ類に関しては、高齢者は重篤化する可能性があるから防ごうと。今の若年層、子どもについては、今年はコロナだから感染するのは怖いから公費でやろうと。それ以外の年に関しては、多少感染しても高齢者みたいに重篤する恐れがないかもしれないということを逆から読めば読み込めるような気がするんです。今、私はそういうことで部長の言われた学校や日常生活の支障ということに対して、もし今言われた答弁が正解であれば、どうして今年だけなのかと、昨年やっていなかったのかという単に疑問を感じるわけであります。当然そこには財政的な裏づけや市民の負担があるのはよく分かるんですが、この日常や学校の支障という言葉についてはやはり疑問を感じたのであえてここでご指摘を申し上げます。 　もう一つでありますが、私自身には子どものいる一人の親として思うのは、子どもがインフルエンザに罹患をしたら、脳に病気がいく場合も年間２００件ぐらいはあるけども、ほとんどの場合は薬を飲めば１週間程度で治ると。ただし１週間、学校、保育所を休むまなきゃいけないというのが最大のネックのような気がするんです。今言われたことをすると、私、一人の親として、子どもが学校を休むことによって家族の誰かが一緒にいなきゃいけないから、社会的生活が抑制されるというのが最大のやっぱりこれは弱点のような気がするんです。今後、労働人口が減っていく、この中できちっと労働力を確保していくためにも、私は保育所、そして、小学校低学年についてはなるべくインフルエンザの予防接種を受けさせてあげたい。そのことをすることによって働く世代が気持ちよく働く環境増進につながるのではないかということを常々思ってまいりました。それを踏まえてですが、来年度のインフルエンザの予防接種について、公的負担の考え方についてお伺いをいたします。 　高齢者の予防接種の料金負担は交付税措置、市単独、受益者負担の方式になっております。 　一方で、子どもたちについては、公的負担の枠組みが例年はございません。今回改めて今年の効果を検証いただき、ぜひともインフルエンザにある社会的な影響を抑え、保護者の労働確保等にもつなげることが期待できることから、来年度以降、若年層、子どもたちへのインフルエンザ予防接種促進のためにも一部公的負担を期待をし、市長にお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　今のご質問にご答弁する前に、今のうちの部長との議論を聞いておりまして、言うなれば今年に関して、コロナウイルス感染症がある中での今までと違ったインフルエンザ予防ということで県も取り組んできた、非常に着眼点のご議論でありますので、今のご議論を大切にして、答弁する前に私、県あたりにもそういう視点でちょっと聞いてみたいという思いはあります。その上で答弁します。 　今年度は、新型コロナウイルス感染症流行における特別措置として、今、申し上げたとおりです。県とともに中学生までを対象とした子どもインフルエンザ予防接種費助成事業を実施しました。来年度のインフルエンザ対策につきましては、くどいようですけど、今のご議論をしっかり私も受け止めておりますので、そういったことを踏まえながら、今年度同様、国と県の基本的方針に基づいて検討してまいりたいというふうに今は考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　今日、役所内で、また県ときちっと議論をされることを期待し、次の大きな質問に移ります。 　２つ目の大きな質問は黒部市の財政課題についてであります。 　大前提として、私は地方財政のチェックポイントは市税収入を安定させた上で、一般財源の自由度が高いか低いかと考えております。行政として福祉事業や義務的な事業などを行った上で、よりよい黒部市となるため、独自の施策をどのように展開していくか、これが非常に重要であります。 　また、誰もが期待する社会は定年をお迎えになられた方々には末永く、元気で活発な毎日を過ごしていただき、現役世代はしっかりと働く。そして、次世代を支える子どもたちは未来に向かって勉強やスポーツに励む社会と考えております。 　人口動向が急激に変化する中、今回のコロナ禍の影響も合わさり、財政状況が心配されておられます。 　そこで、以下、市民の皆様へ周知することが非常に重要だとの立場で質問をさせていただきます。 　まず１番目、代表質問でも取り上げましたが、夏期レビューの総括協議を行った結果、設定した額の範囲内となったハード事業４３事業の特徴について、改めてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務企画部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長（有磯弘之君）　お答えいたします。 　１０月５日に夏期レビューの総括協議を実施いたしまして、４３件のハード事業について評価を行い、優先順位の設定や令和３年度予算要求額の範囲の設定のほか、必要な指示を行ったところであります。 　対象とした事業は、第２次総合振興計画に基づく重点事業を中心に、道の駅ＫＯＫＯくろべや（仮称）くろべ市民交流センター、保育所施設等の整備、防災行政無線のデジタル化などであります。 　特徴といたしましては、目指すべきまちづくりの核として必要不可欠な事業であり、厳しい財政状況においても計画的に推進すべきと考える事業であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　次に、市税、特に個人市民税について大幅な減少を見込んでおられる中で、事業の平準化を検討した事業の特徴とその理由についてお伺いします。 　併せて大型事業に位置づけられております、道の駅ＫＯＫＯくろべと（仮称）くろべ市民交流センターの事業化において、事業平準化や縮小など、それらを検討されたかについてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　夏期レビューはトップによる当初予算編成に向けた政策経費の事前審議として実施し、事業の方向づけや、事業の規模などの判断を予算要求前に示すことにより、事業内容を精査、検討する時間を確保し、的確に翌年度予算に反映させることを最も大きな目的といたしております。 　また、夏期レビュー総括協議対象外の事業につきましては、事業の緊急度、重要度を踏まえ、優先順位を図りながら、後年度への先送りや、事業の縮小、廃止などを含め、事業の内容を見直すことにより、減額を前提とした予算の年度間の平準化を図ってまいります。 　なお、現在進めている道の駅ＫＯＫＯくろべと（仮称）くろべ市民交流センターの整備につきましては、本市の活力の維持と発展に極めて重要な事業であり、厳しい財政状況においても計画どおり確実に進めるべき事業と考えております。整備内容がおおむねまとまっている段階であり、予算編成の中でさらに整備費や財源手当を精査してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　答弁の再確認をさせていただきます。 　私もよく市民から言われることをそのままお伝えしたいと思います。 　コロナ禍で大変事業が厳しいのが言われている。その中で大型事業を進めていることは知っている。要は皆さん、コロナ禍で事業の見直しは必要じゃなかったがかとよく言われるわけです。そうはいえども、個人的にはもう進んでいる事業を止めることはかえって逆の費用が発生するかもしれないということも申し上げるわけです。 　あえて再確認をいたします。この大きな２つの事業、コロナ禍の夏期レビューにおいても、事業縮小しなかった、その理由について改めてお伺いさせてください。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務企画部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長（有磯弘之君）　まず、夏期レビューを行った際に、コロナ禍の中での来年度の税収をはじめ、一般財源がどのように見込めるかということもきちっと、といいましょうか、一定程度試算をしておりますし、また、その翌年度以降についても分かる範囲で推定を行った上で夏期レビューにまず臨んでおるということを申し上げておきたいと思います。 　その中で、夏期レビューの対象とした事業については、先ほど申し上げましたように、必要な事業というふうに判断しておるわけですけども、とりわけこの大きな道の駅ＫＯＫＯくろべと（仮称）くろべ市民交流センターにつきましては、厳しい中にあっても縮小すべき事業ではない、また、計画どおりにしっかりと推進をしていくべき事業という判断に至ったものであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　当局の判断については私は理解をいたしました。ぜひ、特に予算書を見ていましても、最初の初期投資に関しましては国のかなりの手厚い制度があるわけでありますが、開設後、ランニングにつきましてはまさに市の負担になるわけでありますので、開業前にきちっとランニングベースでも後年負担にならない、そこはきちっと押さえていただきたいということを申し上げます。 　次に、今後の財政について、市民の皆様方と認識を共有すること、どのように地方自治体の財政状況について周知していくのか、その具体的な方法について議論をさせていただきます。 　１つ目は、国は幾つかの健全財政化の指標を提示しております。将来負担率や実質公債費比率が代表格かと思います。しかしながら、この２つの指標は一定の基準となりますが、日本全体で人口動向が変化していく中で私は不安を感じています。私はこのような指標よりも、一般財源の自由度が減少していくことを心配しております。要因は福祉費の増大と現役世代の減少による個人市民税の減少であります。これらを踏まえ、毎年の予算額により指標が変動していくことについて、黒部市としての考え方をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務企画部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長（有磯弘之君）　お答えいたします。 　これまでも、財政状況が厳しい中、誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の創造を目指し、第２次総合振興計画及び各種計画を着実に推進できるよう、毎年の予算編成を行ってまいりました。 　社会情勢の変化や市民ニーズの多様化、国や県の各種制度の改変等に対応しながら、歳出はその年度の歳入をもってこれに充てるという、単年度予算を基本に行ってきたところであります。 　今般、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会における不安や混乱が続く中、その影響により本市におきましても市税収入の減少を見込んでいるところであります。さらに中長期的視点では、人口減少に伴う労働人口の減少と将来的な税収減も考慮していく必要があると認識しております。そのような中にあっても、社会保障経費の増加や地域活力の維持など、行政課題に対応するため、基本的なサービスを堅持するとともに、重要度や優先度を図り、必要な投資は行っていかなければならないと考えております。 　また、限られた財源の中で予算編成を行わざるを得ないという厳しい状況は、令和３年度以降も数年は続くと見込んでおり、事業の評価、検証を基に何が重要事項であるかを見極め、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中、さらには、ワイズスペンディングの理念などを意識しつつ、予算編成を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　なかなか質問するほうも答えるほうも市民の方も分かりづらい内容かと思っております。例えばです、今、私も午前中質問を聞いて、答弁を聞いていましたが、来年度予算の不足部分は臨時財政対策債、いわゆる臨財債で補うと。臨財債自体がなぜ地方が借金をしなきゃいけないのかと。そもそも国は赤字国債を発行して、地方に渡したほうが分かりやすいじゃないかというのが一般人が思うことだと思います。法律的な規制と臨財債そのものの制度的なところ、臨時的に本当にこれは悪魔の手と私は思ったとおりやっていると。そうすると、臨財債は借りる世代と返す世代が違う。じゃあ、どの世代を目的にして事業を打つのか。今回のコロナに関しては完全に借りる世代を乗り切るために後年世代について補ってもらう。臨財債なんですね。こういうことというのは本当に仕方がないのは分かるんですけど、どうやって市民の皆さんに説明をすればいいのかと思うわけであります。今ほど部長がおっしゃったように、借金するものは仕方がないし、乗り切らなきゃいけない。だとすれば、ワイズスペンディングなり、きちっと福祉をやるなり、その目的を市民に説明をし、理解をしていただき、検証していくことが必要だと思います。市民の皆さんに聞いてもなかなか分かりづらいと思うんですが、やはりこれは理解をしていただかないと、いろんな要望をされる場面でも大前提なのかなということで今回質問をしております。 　続けさせていただきます。 　今後は、人口動向が変化していく中で、今言いましたように負担と給付のバランスは非常に重要であります。持続可能な社会により近づけるためには、将来に向けて便益を増やし、負担を減らすことが理想形であります。 　次に、将来に行う事業について、負担額について議論させていただきます。いわゆる債務負担行為と認識される事業ではございません。そのほかの実施予定の事業についてお伺いいたします。例えるならば、延長途中の市道、実施中の県事業の裏負担、こういうことは考え方によっては将来負担することがほぼ確定した金額ではなかろうかと。しかし、予算書、決算書を見ても債務負担行為には出てこない。そうすると、将来にわたり、一般財源の自由度が、その部分は抑制されているんじゃないかという不安を覚えたわけであります。それらを踏まえ、黒部市としての認識をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務企画部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長（有磯弘之君）　お答えいたします。 　第２次総合振興計画に位置づけております事業につきましては、毎年ローリングを行い、事業の進捗状況を確認するとともに、国や県等が行う事業につきましても、その動向の把握に努めているところであります。今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響や制度改正など、不測の事態におきましても、単年度ごとの補正予算編成を通し、その都度対応しているところであります。 　また、公共施設や社会インフラ整備等に多い、市単独のハード事業や県事業における市負担金などにおいては、国や県等と十分に連携を図りながら、補助金やその他の財源獲得に向け対応しておりますが、資金不足が見込まれる場合は、市債の借入れを行い、計画的な財政運営に努めているところであります。 　なお、市債の借入れには、施設の耐用年数に準じた償還期間を設けていることから、受益と負担の関係により世代間の負担を調整する機能も有していると考えております。今後実施する事業につきましては、厳しい一般財源見込みの状況に対応するため、総合振興計画をはじめとする各種計画に位置づけている事業につきましても、重要度や優先度を図り、計画的に展開してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　今ほど答弁をいただきました。ざっくり思うんですが、市債を発行されるとか、将来いろんな便宜を図ると言われたんですが、やはり見える化できるものは見える化したほうが議論はしやすいと私個人は感じています。 　特に、将来の便益について、例えば道を１本例を挙げても、今は１万台通る、これが人口減少の動態の変化に伴って、２０年後は６，０００台ぐらいしか通らないかもしれない。６，０００台しか通らないかもしれないところに市債を発行してつくっていくと。そうすると、将来にわたり負担だけが重たくなっていく。便益は少なくなっていく。こういうことも実際今後あり得そうな気がするんです。ワイズスペンディングという考え方を取り入れるときには、将来どれほどの便益があるのか、また、今後は維持補修のほうも非常に重要になってくると思いますので、そういう観点を入れながら、私はきちっとこの部分も精査をいただきたいと。そうすることによって、黒部市独自で余裕を持てる一般財源、もっと有効な事業に使えないかなと。特にソフト事業についてはそう思うわけであります。繰り返しになりますが、市債の発行できる事業はまだいいと思うんですが、特にできない事業についてはきちっと見える化していただきたいなという感想を今の答弁を聞いてお持ちさせていただきました。 　最後になります。
   　市長に直接お伺いをしたわけでありますが、今、私自身もこうやって部長や市長と議論をさせていただいても、分かっているようで分からない部分がやはりあったり、どうやってこれを市民の皆さんに説明したらいいのかと、日々迷ったりいたします。 　そこで、今後、より活力ある黒部市をつくるためには、また、今ある時代の変化に対応するためには、こういうことをきちっと市民の皆様にもご理解をいただくことは非常に重要だと思います。今言われたキーワードでいきますと、事業の選択と集中や持続可能な社会、ワイズスペンディング、便益等という言葉だと思います。これらの言葉は私が最初に議員になったときには正直余り聞かなかった言葉であります。これも時代の変化だと思います。 　そこで、市長として、市民の皆様方に行政としてこういう取組をしていく、そのためにどうやってこれを周知していくのか、具体的な方法の考え方についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　大変重要な質問だと思います。市民にいろんなことを知らせていくというのは。 　これまでも、予算概要でありますとか、決算状況、それから、財政指標から見た財政状況等については、広報、いわゆる市報くろべですね、でありますとか、市ホームページなどで公表してまいりました。 　また、今年は残念ながら開催しませんでしたが、タウンミーティング、あるいは市長と語る会などを通して、市の取組でありますとか、進むべき方向性、まちづくりについて市民の皆さんと懇談し、一緒に考えるという機会を得てきたところであります。 　また、地区要望会では、地区の皆さんの要望や意見などをお聞きしながら、市の事業計画等について説明してまいりました。 　今後も、誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の創造に向け、時には議会報やあるいは議会報告会、大変恐縮であります、のお力も借りながら、市民の参画と協働によるまちづくりの推進と簡潔で分かりやすい広報やＰＲ活動に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　ぜひ市当局としてきちっと取り組んでいただきたいというふうに思います。議会は今、１７名の議員がおりますので、なかなか１７名でまとまった意見を市民の皆様に言うというのはそこにも議論を重ねなきゃいけないので、なかなかハードルも高いなと思うわけでありますが、特に執行機関、また、事業を実際に計画される皆さんにおいては、各種要望会においても、多様な世代、多様な地域を超えて議論できるような土台をお願いしたいということをして、発言を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　次に、１６番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君質問席へ移動〕 ○１６番（橋本文一君）　私は、今定例会におきまして、４項目８点について質問をいたします。 　まず初めに、農業について、以下３点について質問いたします。 　１点目は、人・農地プランについてであります。 　今、日本の農業は、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地などの増加で、将来への展望が描けない地域が増加しております。本市においても例外ではありません。農地の集積・集約化や人・農地プランの実質化を早急に進めなければなりません。市として状況はどうなのか、答えてください。 　２点目は、農業保険についてであります。 　農業経営には、自然災害による収量減少や市場価格の下落をはじめ、様々なリスクがあります。そういったリスクに対し、自ら備えるという意識を高め、保険を利用することが必要であります。公的保険である、収入保険や農業共済の加入状況はどうなのか。また、市としての支援はどうなっているのか、伺います。 　３点目は、種苗についてであります。 　品種登録された農作物の種取りを禁止する種苗法改正案が衆参両院で自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。同改定法には、育成者権の乱用を防止する規定はなく、育成者権のみが強化されております。種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まることになります。農作物の種取り禁止は、長年にわたって培ってきた農業者の権利を奪い、種苗の単なる利用者、消費者にするものであります。農業の多様性や生産者の創意、工夫を奪うことになりかねません。農家は高い承諾料の支払いを求められることになり、負担が増えることが明らかである。種苗法はやめるべきであります。市として改定種苗法に対する考えはどうなのか、伺います。 　次の質問は、道の駅ＫＯＫＯくろべについてであります。以下３点について質問いたします。 　１点目には、道の駅ＫＯＫＯくろべの開業予定まで１年半を切る中であります。隣接地には大型商業施設ＰＬＡＮＴが開業いたしました。ＰＬＡＮＴの生鮮食料品の品ぞろえは大変豊富で、道の駅ＫＯＫＯくろべの農産物直売所と競合する部分が大変多いわけであります。市はこれまで新幹線黒部宇奈月温泉駅前や市役所前で道の駅の開業を見据えて物販販売やイベントを行ってきましたが、あまり道の駅開業を見据えた取組になっていないように思え、不安を覚えました。感触はどのように捉えておりますか。市としての道の駅ＫＯＫＯくろべの農産物直売所の取組について改めて伺います。 　２点目には、誘致ゾーン事業用の用地であります。賃貸契約について質問いたします。 　９月議会の答弁では、今年の１月３１日に光陽興産と基本協定を締結し、現在、用地に係る所要の手続進めており、光陽興産の整備計画の進捗を見ながら、賃貸契約を締結する予定とのことでありました。聞くところによりますと、賃貸契約は温浴施設開業時に締結するとのことでありますが、本当なのですか、基本協定はどのようになっているのですか。事実ならばなぜそうしたのか答えてください。 　３点目は、誘致ゾーンの埋立てや整備についてであります。 　これまでの議会の答弁では、誘致ゾーン用地１．８ヘクタールの埋立てや整備は開発業者が行うという答弁でありました。しかし、現在、予定地を見ますと、埋立て等が行われたように見受けられますが、これまでの議会答弁と明らかに違います。どうなっているのですか、答えてください。 　次に、医療機関の緊急包括支援交付金医療分についてであります。 　新型コロナウイルス感染症対策として国が設けた約３兆円の緊急包括支援交付金医療分をめぐって、医療現場に届いた額は１０月末時点でも全体の２割にも満たない５，２００億円にとどまっているとのことが、厚生労働省からの資料から判明したと報道されました。多くの医療機関がコロナ禍で経営悪化し、既に借金漬けだと悲鳴があがっており、迅速な交付が求められております。黒部市民病院をはじめとして、市内医療機関の実態はどうなっているのでしょうか。交付が遅れているならば国に対して、診療報酬を前年度実績で支払う概算払いなどを行うよう求めていくべきであります。答えてください。 　最後の質問は、核兵器禁止条約についてであります。 　２０１７年７月、国連で核兵器禁止条約が採択されました。条約の採択は、核兵器廃絶に向け、歴史的な一歩を踏み出してから４年、条約発効に必要な５０か国・地域の批准を到達しました。史上初めて核兵器を違法化する国際条約が２０２１年に発動いたします。歴史的快挙によって核兵器廃絶を目指す取組は新たなステージに入りました。しかし、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続けている日本政府に対して、世界と日本の多数の声に応えて速やかに条約の署名・批准をすべきであります。日本非核宣言自治体協議会に参加しております黒部市としての市長の核兵器禁止条約について、市長の所見を伺います。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君質問席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　それでは、橋本議員の個人質問にお答えいたします。 　まず１つ目の項目、農業についての１点目、人・農地プランについての現状と今後についてお答えいたします。 　人・農地プランは、農業者が話合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる中心経営体や当該地域における農業の将来の在り方などを明確化したものであり、現在、市内の地区農業再生協議会等を単位とした全１３地区において、人・農地プランが設定されております。各地区のプランをより実態に即したものにするため、昨年度はアンケート調査を実施し、今年度は地区での意見交換会を順次開催し、プランの実質化を図ることとしております。 　まず、当市の現状ですが、令和元年度末時点の担い手農業者への集積率は６４．２％であり、県平均６５．０％とほぼ同等となっています。しかし、市内の状況を地区ごとに比較するとばらつきがあり、一番高い地区では９０．１％ですが、一番低い地区では２０．２％となっております。 　また、昨年度行ったアンケート調査は、耕作者を対象に行っておりますが、回答者の８５％は６０歳以上、５０％以上は７０歳以上となっており、高齢化の状況にあります。 　現在の耕作状況についての問いについては、自作していると回答した割合が４６％でしたが、５年後の耕作を誰が行う予定かとの問いについては、自分あるいは後継者が耕作する予定と回答した割合は４２％と若干減少する結果でありました。 　このアンケート結果や担い手への集積状況を反映した地図等を活用し、今月から各地区において農業者・関係者が集まって、地域の課題やその対策について話し合う意見交換会を始めております。 　既に意見交換会を実施した地区では、高齢化や後継者の問題、また機械の老朽化等の理由から、いつ離農してもおかしくないという意見が多くありました。さらに土地持ち非農家が増えており、今後の農地の管理や耕作放棄地対策への関心が高い状況もうかがえました。 　人・農地プランの実質化の目的は、農地の集積・集約ではありますが、これに取り組むことは厳しい経営状況や日頃の悩みごと等、現場の生の声を今後の農業に生かし、地域農業の維持・発展について当事者・関係者が互いに考える、よいチャンスと捉えております。 　今年度の取組を皮切りに、今後も引き続き地区での話合いを活発に行い、課題解決につなげていきたいと考えております。 　次に、２点目の収入保険及び農業共済の加入状況と市の支援についてお答えいたします。 　収入保険及び農業共済につきましては、農業共済組合が取り扱う保険であり、保険料の一部を国が補助する公的保険制度であります。黒部市内の農家数は１，０８７件でありますが、令和２年度での加入件数は、収入保険が１１件、水稲農業共済は６１５件となっております。それぞれ加入要件や補償等の制度内容が異なりますが、農業経営における様々なリスクに対し保険に加入して備えることは、農業者の経営安定が図られるとともに、本市農業の維持・発展に資することから、関係機関と連携し、制度の周知と加入の働きかけに努めております。 　また、県外の自治体において、保険加入の保険料などについて一部補助している事例もあり、このような例を参考にしながら、農家の経営状況に合った保険制度の加入促進に向けた支援策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の改定種苗法に関する考えについてでありますが、今回の種苗法改正の主な目的は、知的財産である優良な登録品種を適切に保護し、これらの海外流出を規制するものであります。これにより、農業者の登録品種の自家増殖には育成者権者の許諾を必要とする等、育成者権が強化されることから、登録品種を扱う農業者の経営に影響を与えるのではないかと懸念する声もあります。このことから、種苗法改正案に対する附帯決議には、農業者の登録品種の利用に支障を来したり、農産物生産を停滞させ、食料の安定供給を脅かしたりしないよう、種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じることとされているところであります。 　この法改正により、品種育成者の権利保護が強化されることは大変有意義なことであると考えますが、併せて農業者の営農の継続に影響が及ばないよう、適正に運用することも大切でありますので、今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の項目、道の駅ＫＯＫＯくろべについての１点目、市としての農林水産物直売所への取組についてお答えいたします。 　道の駅ＫＯＫＯくろべ隣接地には、大型商業施設ＰＬＡＮＴが開業し、野菜も含めた食料品が大量に販売され、品ぞろえも豊富であります。しかし、これらは全国からの仕入れ品で、全国で収穫・集荷され、青果市場を通じて運ばれて店頭に並ぶ商品であります。 　一方、道の駅ＫＯＫＯくろべ農林水産物直売所では、市内の農家の皆さんが朝採った新鮮野菜を自分たちで値段をつけ、その日のうちに棚に並べる自慢の野菜で、商品はその日のうちに売り切ります。品質、価格、おいしさいずれもスーパーの大量販売品には負けない、競合する商品ではないと考えており、自信を持ってお届けするものであります。 　また、これまで黒部市農業協同組合やくろべ漁業協同組合、農家の皆さんと一緒に開業プレイベントとして、野菜や特産品の直売イベント、収穫祭を実施してまいりました。イベントを通じて自慢の野菜を販売する喜びや、地元野菜をおいしく食べていただくことを体験いただき、農家の皆さん、消費者の皆さんに好評をいただいております。 　今後も開業まで引き続き機運醸成を図りながら実施してまいりたいと考えております。 　現在、黒部市農業協同組合において、あらゆる機会を通じて野菜の出荷者を募集し、出荷カルテを作成しているところであります。年度末には生産者による出荷組合を設立したいと考えており、次年度からは、組合が中心となり出荷方法の説明会や売れる野菜の栽培講習、職員研修等を実施してまいりたいと考えております。 　併せて引き続き露地栽培の冬季間の栽培減少に対応するビニールハウスの設置補助や、丸イモ、ネギ等の園芸作物の奨励金交付事業を実施し、農家の皆さんが自慢の野菜を販売できるよう、開業に向け、黒部市農業協同組合と協力しながら万全な準備を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君登壇〕 ○都市建設部長（島津　博君）　次に２点目の誘致ゾーン事業用地の賃貸借契約を締結していない理由についてお答えをいたします。 　まず、経緯から申し上げますと、誘致ゾーン整備事業者の選定は公募型プロポーザル方式を採用しており、募集に当たりましては、あらかじめ事業目的、土地の概要、賃貸借期間、賃貸借料などの基本的な条件のほか、工事期間においては、賃貸借料が発生しないことを条件に実施しており、賃貸借期間は２０年とすることで合意しております。 　契約の種類としましては、借地借家法に基づき、公正証書により事業用定期借地権設定契約を結ぶこととしており、その際には、賃貸借期間を明確に設定することが必要となります。 　市といたしましては、先方の整備計画が確定し、賃貸借期間の開始となる開業年月が決まり次第、速やかに契約できるよう準備を整えているところであります。 　次に、３点目の誘致ゾーンの埋立てについてでありますが、道の駅ＫＯＫＯくろべに隣接する誘致ゾーンの整備につきましては、市があぜ等の構造物の撤去を行い、その後、事業者が造成整備を行うことといたしております。 　また、誘致ゾーンを含む道の駅整備に必要な盛土の土砂につきましては、他の工事で発生した残土を有効利用することとしており、令和元年８月から、道の駅ゾーンに運搬・仮置きをしておりました。 　仮置きした土砂は、まずは、築山をはじめとする園地の造成に利用し、園地の造成が整ってきた今年９月より誘致ゾーン敷地内への運搬を開始したところであります。 　なお、運搬した土砂につきましては、当初、敷地内の一部に高く積み上げる計画でありましたが、高さを抑えて仮置きしたほうが安価で効率的であり、また景観にも配慮し、一定の高さで仮置きしたところであります。 　今後、事業者がこの土砂を誘致ゾーンの計画高さに敷均し、転圧などを行った後、排水施設及び駐車場の造成整備や建物の建築工事を行うことになります。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　病院事務局長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔病院事務局長　長田行正君登壇〕 ○市民病院事務局長（長田行正君）　次に、３つ目の項目、医療機関の緊急包括支援交付金医療分の１点目、交付状況と診療報酬の概算払いについてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症が様々な分野で問題化して以降、国等による緊急包括支援交付金をはじめとした補助金が示され、当院においても該当する補助金や市からの地方創生臨時交付金等について対応を行ってきたところであります。 　その項目としては、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業や医療従事者宿泊支援事業、感染症検査機関等設備整備事業などがあります。 　また、新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業の補助金については、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ施設として確保した病床に対する補助が進められている中、当院においては月当たり約７，８００万円程度の補助対象となっており、４月から９月までの６か月間について補助金の受入れを行ったところであります。 　その他の補助金につきましても、事業の実施状況に応じ手続を進めておりますが、診療報酬の概算払いにつきましては当院も対象となっておりますが、状況を見ながら対応を検討しております。 　当院以外の市内医療機関への補助金の交付状況については把握しておりませんが、市内医療機関から当院への紹介患者数が減少している状況を考えますと、経営状況は厳しいものと推察しております。 　当院においても緊急包括支援交付金等の補助金が今後も継続されるようその動向を注視することや、全国の医療機関全体への対策として、診療報酬や補助金での適切な対応について要望していくことが重要と考えております。 　　　　　　　　　　　　〔病院事務局長　長田行正君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　私から核兵器禁止条約についてのご質問にお答えをいたします。 　我が国は、二度にわたる原子爆弾投下を経験した世界で唯一の被爆国であります。ヒロシマ、ナガサキの悲劇を二度と繰り返さないため、本市にあっては、平成２０年に平和都市宣言を行い、さらに平成２２年には反核運動を推進する世界の８，０００弱の自治体で構成する平和首長会議に加盟するなど、核兵器のない平和な世界の実現を訴えてまいりました。 　折に触れ、議員から要請されておりました原水爆禁止世界大会への市長としての参加を通じ、核兵器廃絶の思いを新たにしてまいりたいと考えておりました。 　しかし、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、本年の世界大会への参加はかないませんでしたが、感染症の鎮静化を願いつつ、来年こそはぜひとも参加したいと考えております。 　ご質問の核兵器禁止条約について、日本政府は安全保障の観点が踏まえられていないとの考えから批准に至っていないことは十分に承知いたしております。その上で、私自身、若い頃から団体活動を通じて平和運動を学び、実践してきた経験のある私としましては、唯一の戦争被爆国である我が国にあって、核兵器の開発から使用までを全面禁止する核兵器禁止条約は、日本政府として速やかに批准すべきものという認識に立つものであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　それでは、再質問をさせていただきます。 　私はマスクをつけていますけど、歯にちょっと事情がありまして、マスクをつけさせて質問をいたします。 　１点目の人・農地プラン、人・農地プランの実質化というものは本当に早急に進めなければならんと、こう思っているわけでありますが、現状として黒部市に耕作面積が２，７５０ヘクタール、そのうち１，７６６ヘクタールが担い手の人たちがやっておると。あと９４０ヘクタールがいわゆる個人と耕作放棄地であると。そこが問題で、そして、集積率もまばらであると。平地であってでも集積が２０％台のところがあると、それは田家地区ですね。そして、私は若栗地区におるんですけれども、昨日、本当にタイムリーでありました。人・農地プランの実質化という、いわゆる若栗地区の会合に行ってまいりました。様々な意見が出ております。実際口で言うほど簡単ではないと。若栗はもうほんの３０％ぐらいの農家の方が誰がやるか、そういったものを含めて決まっておらんと。５年後、１０年後、全く分からんと、そういった意見がありました。今後、進めていく場合、アンケート調査もやられて、地図に色塗りされて、どれくらいで進めて、頻繁に会合を開かんなんと思うんだけども、どういう本当に詰めた計画でおられらですか。
   　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　先ほどもちょっと答弁の中で触れさせていただきましたが、地区によって非常にばらつきがあるということでございます。特に、先ほど言われました、平地でも２０％台があると。そういうところにつきましては、今後、原因をまず探りまして、どういうふうにして集団化、担い手のほうに集約させるかということを、今は実は今年度、人・農地プランの改正年でありまして、今年度中には取りまとめたいというふうに思っておりまして、その中でなるべく集積率を上げるように回数とかと言われましたけども、回数を重ねてなるべく今年度いっぱいには一つの道筋をつけたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　私は昨日行って感じたことは、役所の方が見えておられたんだけど、役所の方が余りしゃしゃり出ないで、自らが話し合って、いろんなことを話して課題をやって決めていくことが大事なんだなということを私は感じました。とかく水稲ってこうやって、こうやってと言うけど、農家の皆さんが言うにはそういう簡単なわけにいかんよと、全くそのとおりであります。だから、ある程度かかってでも何遍も何遍も話し合って、農家の方が自ら行こうということが大事なのではないかなと私は感じました。機械がまだあるから、機械の流通する場と、あとだれかがやってくれよと、そういう考えはやめてほしいとの意見も出ました。全くそのとおりだと私は思います。人・農地プランの実質化、やっぱり急ぐということも大事、私は急がんならんと思うんやけど、話し合っているうちにまた増えていく、放棄地がまた増えていくということにもなりかねませんので、それを憂慮しながら進めていただきたいと、このように思います。 　農業の保険についてであります。 　担い手農家がいわゆる田んぼの集積をすると、もう莫大な面積になって金額も大きくなります。いわゆる農協の共済と言われるのは、幾つかの、５つほどの共済もあるんですけど、穀物におきましてでは、この田んぼは１枚駄目でも、全体のあなたのうちの田んぼのどれだけぐらいという、そういったことになっておるそうであります。それに関して、１７年に新しい、いわゆる法ができまして、収入保険というこの農家の収入全体で２割、減ったものが加入できる、いろんな加入できるということになっておるわけでありますが、その加入する条件というものはどういうものですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　収入保険につきましては、農家の前年度の収入に対する保険ということで、青色申告が条件となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　収入の２割と青色申告がその条件となっておると。そうすると、近年始められた人の前年度とか、そういったようなものについてどうなるんですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　今ほど言いました収入保険のほかに、農業共済という保険がありまして、そちらのほうの対象ということで、当年度につきましては、少し農業共済のほうは、補償の額が少ないんですけども、そういうふうな感じで加入していただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　やはりどちらにしても、収入保険にしても、いわゆる通常の農業共済保険にしても、市からの助成というものはどうなっておる、今ほど何か聞いたようで、その辺もう一遍。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　現在、市では補助を行っておりませんが、全国的に言いますと、そういう箇所もあるということを聞いておりますので、今後調査してまいりたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　今、答弁されたように、富山県以外で、全国でやっているところもあります、実際。そういったことも今後踏まえて検討していくべきではないかなと私は思います。 　それでは、種苗法、いわゆる何ともおかしな、僅かな国会審議で７時間ほどの、衆議院では７時間ほどの審議で可決したわけですけども、部長が言われる、海外に、知的財産権を海外にするからと言われるけども、海外で種苗を登録すればそういったことはないはずでしょう、海外では。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　今現在、問題になっておりますのが、国内で生産されたものが海外で名前等が、例えばそのままの名前で外国産ということで出回っているというのが非常に問題となっておりまして、特にそういうものの防止にこの改正種苗法が力を入れた点だというふうに思っておりまして、あと特に、例えば稲、苗、水稲ですとか、そういうものについてはほとんどが公的な研究所等が品種改良を行っておりまして、例えば一番危惧されておりますのが、お金、生産者が許諾料を払うと、それにつきましては公的施設が研究等で行ってやっておりますので、許諾料については抑えられて、農業者が負担になるようなことはないというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　現在はなっている、根本的に農家が種を取って育てるということがいわゆる有史以来がずっと続いてきたものなのか。農家が種を取って、大事にして、育ててきたこと、なけんにゃ買わいいにかそういった考えが基本的に私は間違っていると思う。 　もう一つが、このいわゆる種苗メーカー、海外のメーカーが遺伝子の組換えやゲノムのそういったものを含めて、遺伝の、産業経済部長が言われましたけど、そういったものが入ってくる。そうすると、いわゆる消費者の安全、そういったものもできないと、そういう観点から私は言っているわけです。どう思いますか、その辺。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　例えば外国から遺伝子組換えをされた農作物が入ってくるということで国民の健康に被害があるということにつきましては、国のほうでしっかりとそういう製品の、商品の穀物等の安全確認等を行って、許可されるものと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　日本で既に１４０件もの遺伝子組換えの作物が認可されておらいちゃ。そして、３年後には、その表示がされんであってもいいということになっとらいちゃね、ここに書いてありますように、３年後には遺伝子組換えの作物でないという表示ができなくなります。そういったことも含まれておるから、私はそういったことについてやはり黒部市としても、あんた方、農業に関する現場の人たちとしてもやはりおかしいなという考えを含めて、もっと深堀りして考えていただきたい。ただ、外国から取られていくからとそういったものじゃなくて、農家が種を取る、そして、育てる、そういったものの根本的なものを私は考えてほしいんだと。そうじゃなかったら、今まで農業を培ってきて、いろんなことをしてきた人が無になるでしょう。私はそう思います。 　では、次の国の医療費のいわゆる問題であります。 　今ほど市民病院はそういったものについては支払われておると。医療費からの包括支援交付金は払われておると。それはそうだと思います。私はずっとある人から、コロナウイルスで、病院の経営とか、そういったもののずっと新聞切り抜きしていただきました。すごい見出しないちゃ。コロナでがん診療８割減とか、外来医療費、富山県１７．２％減、コロナ禍での小児科受診控えで経営難局面、そういったこの市民病院はないか知らんけど、やはり一般のいわゆる病院は困っておるんじゃないかと思う。市民病院は公的病院だから、金を借りられるのはどこからでも借りたりできるか知らんけど、公的病院はこれ以上、普通の病院はこれ以上借金はできないと、そういったことも起きておるのではないかと私は思うんです。黒部市にはないか知らんけど、日本全国でいろんなことが起きていると思うんです。そういった点について、やはりうちところはいいわと、そういったわけにも、医療に従事するそういった関係者としてどうなのか、もう一遍お願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　長田行正君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民病院事務局長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　長田行正君起立〕 ○市民病院事務局長（長田行正君）　当院については感染症指定病院ということで、コロナ患者が発生したときの入院等も受けておりますし、緊急包括支援交付金の対象にもなっておりますが、ただ、市内のその他の医療機関についてどの程度、答弁で言いましたが、どの程度そういう対応をされているのかはもちろんちょっと当院としては把握しておりませんが、答弁でも言いましたとおり、紹介患者数とかを見ますと、やっぱり当院と同じく患者数は減っている状況が感じられるということでありますので、それについては大変厳しい状況なのかなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　ちょっと戻りますけど、ＫＯＫＯくろべについてもう一遍質問するところがあったがで、申し訳ない。 　都市建設部長、工事中は賃借料が発生していないと、そう言われたんだけど、９月議会にあなた、どういう答弁しておられましたか、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　契約につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、工事期間中は発生しないということで、期間は２０年、開業の日が決まりました月から発生するということでお話しさせていただいたというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　ならば９月議会にも私、質問しているんだから、なぜそのように答弁しなかったんだ。わざわざ現在、用地に関わる所要の手続を進めとると。光陽興産の整備計画の進捗を見ながら賃借契約を締結すると。そういう答弁なんですよ。なぜ９月の答弁と今の答弁と違うんですか、お願いしますよ。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　９月議会の答弁につきましても、今ほども見ておりますけれども、基本協定を今年の１月３１日に締結をしているところでありまして、平米当たり４６円という価格で月当たり６２万円等の額で賃貸借が発生するということでお話をさせていただいているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　工事期間中は発生していないと、なぜそのとききちっと協定書がある中で言わなかった、隠したのか、わざわざ。答弁お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　そのときの答弁といたしましては、工事期間中は設けないということについては触れておりませんが、当初からそういう形での公募をしているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　大変重要な、今議会中の答弁ですよ。なぜ意図的に工事期間中は発生していない、忘れたじゃあ私は済まされませんよ。９月議会の答弁にしたって、設計のこういう段階によって進んでいけりゃあ、いつするんかなと、こう考えるわけでしょう。何なら、工事期間中は発生しないといえば、一言言えば済むことなんだ。意図的に隠したと私は思う。もう一遍。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　決して意図的に隠しているようなことはございません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　もう１分足らずでありますが、大変不誠実な答弁でありますよ。ばかにした、市民をばかにした答弁でありますよ。私は強く言っておきます。 　最後の核兵器の禁止条約についてであります。 　私も長年この問題に取り組んでまいりました。大野市長も青年団のときから長年にわたってこういった問題に取り組んでこられて、そして、今ほどすばらしい答弁でありました。私はコロナ禍で大変暗いニュースばかりなんですけども、４０何年間も含めて運動してきたことがようやく、国は認めておらんけども、世界は認めたよという判断に取っております。 　最後の質問でありますが、市長の言葉に勇気をもらいました。ぜひまたこれからも進めていっていかなければならんと私は思っております。 　以上で私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君自席に着席〕
   ○副議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、午後３時３０分まで休憩します。 　　休　　憩　　午後　３時２０分 　　再　　開　　午後　３時３０分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます 　次に、８番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君質問席へ移動〕 ○８番（成川正幸君）　どなた様もお疲れさまです。 　新型コロナウイルス感染症の拡大が止まりません。私たちは今、新しい生活様式の下、暮らしや未来のまちづくりを考えていかなければいけない岐路に立たされています。ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて、一問一答方式で３項目の質問をいたします。 　まずは、ジオパークを生かした教育旅行の推進についてです。 　教育旅行の一つでもある中学・高校の修学旅行。サラリーマン時代に修学旅行の誘致のために関西の旅行会社を回ったことがあります。結果は、数年後まで決まっていて、入る隙もない状況だったことを思い出します。大阪、京都、広島、東京なども含めて、定番の地域に競争に勝つというのは並大抵のことではないと実感をいたしました。それから十数年たち、いまだに変わらない、そんな修学旅行もコロナ禍により中止または行く先などの企画変更が相次ぎました。その行く先も多くの学校が隣県や県内などの近場に変更して実施してきました。今まで全く入る隙もない状況であった修学旅行もここにきて状況が一変したことになります。まさに今、この時期が動くチャンスだというふうに思います。動く前に足元から確認が必要です。本市の２校の中学校も行く先を県内に変更し実施されました。 　そこで、質問です。 　県内実施となった本市の中学校修学旅行の成果を教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　鍋谷　悟君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、鍋谷　悟君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　鍋谷　悟君起立〕 ○教育部長（鍋谷　悟君）　今年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの行事が中止や延期を余儀なくされ、部活動も大きく制限を受けました。 　そのような状況においても、修学旅行は、中学校生活の中でも特に意義のある学校行事と考え、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期しつつ、１泊２日で富山県内での旅行を実施したところです。 　実施後の生徒の作文では、コースが県内に変更になりがっかりしたが、県内にも魅力あるところがあり、見学できて大変よかった。修学旅行に行けるか心配していたが、行けてよかった。旅行を企画してくれたことに感謝したいとの感想がありました。 　また、引率の教員からは、感染予防は苦労が多かったが、保護者の理解と生徒の協力もあり、無事終えることができた。県西部に行ったことは、体験活動も取り入れることができ、有意義だったとの報告がありました。 　保護者の皆様からも、子どもの表情や話から、大変楽しい旅行だったことが伝わってきたとの声も聞かれました。 　これらのことから、中学校統合初年度において、生徒が融和を深め、新しい伝統をつくるためのよい機会になったものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　今の答弁でもやっぱりいいものになったということ、そして、地元もいいものがたくさんあるんじゃないかなというのが再確認できたんじゃないかなというふうに思います。市内の黒部峡谷鉄道も県内を中心に中学、高校からの問合せがたくさん増えて、そして、実際には昨年の２校から今年は９校と例年を上回る学校が訪れているそうであります。 　そこで質問です。 　本市を訪れている学校などが行った教育旅行の実績など、把握されているのか、産業経済部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　産業経済部長、山本稔浩君。 　　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）　教育旅行につきましては、修学旅行や遠足、さらには宿泊学習や校外活動など、学校等が行う教育を目的とする多種多様な旅行であり、その全てを把握することは大変困難であります。 　本市で把握できる教育旅行としては、黒部市コンベンション開催支援補助金を活用された県外からの延べ５０泊以上の修学旅行や合宿等であり、その実績といたしましては、昨年度に１件５４泊、今年度は０件となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　コロナ禍、いつ収束するか分からない中で、今年度訪れた学校も含めて、今年１回で終わらせるのではなく、来年以降にもつなげていってほしいというふうに願うものであります。そのためには、今まで以上に教育の一環として訪れてもらうための教育プログラムというのを整備することだというふうに考えます。幸いにも本市は、本年１１月に再認定審査が行われたばかりの立山黒部ジオパークのエリアでもあり、案内ができるジオガイドも養成しています。教育の場所も人も提供できる環境にあるわけであります。 　そこで質問です。 　ジオガイドが同行する教育プログラムの現状とツアー実績はどれだけあるか、教育部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　鍋谷　悟君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、鍋谷　悟君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　鍋谷　悟君起立〕 ○教育部長（鍋谷　悟君）　市内では、全小学校で毎年実施している黒部峡谷トロッコ電車・ジオパーク体験学習においてジオガイドが同行しておりますが、今年度はコロナ禍により中止しております。 　このほか、小学校２校で、地域の水を調べる授業の講師としてジオガイドが協力しております。 　また、教育旅行の実績では、一般社団法人立山黒部ジオパーク協会によりますと、富山市の小学校が立山登山に際し、室堂での解説をジオガイドが行った実績があり、今年度は南砺市の中学校による黒部峡谷への教育旅行でジオガイドが解説しております。 　これ以外に、県外の高等学校が生地地区を巡り、宇奈月温泉に宿泊されるＳＤＧｓをテーマとした教育旅行でジオガイドが同行する予定となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　今まで言ったように、せっかく地域に資源があり、人もいるんです。それを使わない手はないというふうに思います。修学旅行も観光色の強いものから体験型になって、今はしっかり、今もＳＤＧｓと言われましたけれども、しっかりテーマを持って実施するように変わってきているんじゃないかなというふうに思います。冒頭でも言いましたけれども、今まで全く変えることができなかった行く先がコロナ禍の影響で県外から県内に方向が向いておりまして、今は最大のチャンスじゃないかなというふうに思っております。 　加えて皆さんにジオパークの認知度を上げることが再認定の条件でもあったというふうに思いますので、立山黒部ジオパークを周知することにおいてもチャンスじゃないかなというふうに思うわけです。人とメニューがあっても知ってもらわなければ誰も来ません。もっと売り込まなければいけないのではないでしょうか。そう思いで黒部峡谷鉄道を伺いました。そこで言われたのは、ぜひやりたい、しかし、実際には誘致のコネクションがない状況なんだというふうなことを言われました。そういったことからしても、立山黒部ジオパーク協会も、そして、支援自治体、黒部市もですけれども、もっと積極的に働きかけていくべきではないかなというふうに思うわけであります。そして、本市においてはもっと観光に生かした取組を関係団体とともにやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。そうすることによって、また新しい切り口で黒部の観光が生きてくるのではないかなというふうに思います。 　そこで質問です。 　民と官、ジオパーク協会が連携したＰＲや受入れ体制を強化する必要があるというふうに考えますが、市長の考えを伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　コロナ禍における宇奈月温泉の観光客動態調査によると、宿泊客の約半数が県内、あるいは近隣県で占めております。常にコロナ対策を万全に施すことが前提でありますが、本市を教育旅行の場としてＰＲしていくことは新たな客層の獲得につながるものと考えております。 　また、将来的には、教育旅行の思い出とともに本市の魅力を伝える広報マンやリピーターになってくれることが期待できることから、大変有意義な取組であると考えております。 　今後、富山県教育旅行ガイドブックを発刊し、教育旅行につながる観光資源のＰＲを行っている県や公益社団法人とやま観光推進機構とともに、一般社団法人立山黒部ジオパーク協会と観光関連事業者、そして、市が連携を密にし、一体となって教育旅行のさらなる受入れ体制の強化・誘致を行ってまいりたいと考えております。 　加えて、立山黒部ジオパーク協会が受け入れる教育旅行に対して、立山黒部ジオパーク支援自治体会議として９市町村が連携しながら支援してまいりたいと考えております。現在、立山黒部ジオパーク協会は、成川議員もご存じのことと思いますが、日本ジオパークの再認定審査を受けており、来年、多分２月の日本ジオパーク委員会での審議で晴れて再認定を受けることができれば大きな弾みになると考えております。支援自治体会議会長として、再認定という最良の結果が頂けることを今は大いに期待しております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　私は２月、再認定審査が受かると思っておりますので、ぜひお願いしたい。何回も言いますけれども、今の時期、本当に教育旅行の誘致に本当にチャンスなんです。ほかにはない時期なんです。そのときにしっかりと今の体制を整えて、各種団体と連携しながらやっていただきたいなというふうな思いでお願いします。 　では、次にいきたいと思います。 　次に、自治体ランキング指標から見るカルチャー振興施策についてです。 　今、コロナ禍により地方移住に関心を持つ人が増えているそうです。移住先を決めるポイントは何でしょうか。仕事環境、生活環境、子育て・教育環境、医療・介護、交通などが一般的かなというふうに思いますが、それらを指標としてランキングをつけているのが自治体ランキングだというふうに思います。ランキングといっても、魅力度ランキング、移住したいまちランキング、住みよさランキング、住みたいまちランキングなど数多くあります。様々なランキングも評価する指標の違いでランキングが変わってきております。 　例えば、東洋経済新報社の住みよさランキングは安心度、利便度、快適度、富裕度の４つの項目に２０の指標で評価しています。生活ガイド．ｃｏｍの全国住み続けたい街ランキングは街並み・雰囲気、愛着、地域交流などの６つの指標となっています。日経ＢＰ総合研究所のシティブランド・ランキング２０２０は、安心・安全、快適な暮らし、生活の利便性など８つの分野、合計３８項目の指標となっています。順位だけを見ている方が多いのではないかなというふうに思いますが、それらを決定する指標こそが、専門家が外から見たときのまちのよさの基準になっているんじゃないかなというふうに思います。 　そこで１点目です。 　移住定住施策も含めて、まちづくり施策策定の際にランキング指標が自治体の特徴、強み弱みを見る上で参考になるのではないかというふうに思いますが、自治体ランキングに対する考えを総務企画部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長（有磯弘之君）　お答えいたします。 　住みよさランキングや魅力度ランキングなど、出版社や調査会社などが全国の自治体に点数をつけて発表するランキングは、議員ご指摘のとおり、現在、多様なものが存在しております。 　それぞれのランキングにつきまして、上位であれば喜びを感じますし、励みにもなります。下位であれば残念な気持ちになりますが、その根拠となる評価項目と指標のピックアップの仕方は、年度ごとに変更があったり、また、地域特性から有利、または不利な面もあると考えており、ランキングだけを捉えて大げさに一喜一憂すべきものではないというのが率直な思いであります。 　しかしながら、それぞれの評価項目や指標は、理想とする暮らし方やトレンド、社会経済情勢や時代のニーズを反映していると言え、外部から見える本市の姿の一部でもありますので、本市を客観的に捉えるための有益な物差しとして参考にすべきであると考えております。 　高い評価は、本市の強みとして、今後もそのレベルの維持向上を目指し、そうでない評価につきましては、その評価内容を分析した上で、改善が図れるものは改善していく、その判断材料の一つになるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　ぜひ今も答弁でおっしゃいました、分析して、改善、そして、よくしていくというようなことをぜひやっていただきたいなというように思います。 　２番目です。 　そういった外から見た強み弱みというもの、全庁的に情報共有しておいた方がよいと思いますが、その考えを総務企画部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長（有磯弘之君）　お答えいたします。 　自治体ランキングで示される評価につきましては、外から見た本市の姿の一端であり、どう評価されているか情報を共有し、共通認識を持つことは大切な視点であります。それぞれのランキングが報道発表等されるごとに、各部署において一定の関心を持ち、注視しているものと思っておりますが、例えば全庁横断的な施策や事業を遂行するに当たりましては、情報共有が不可欠でありますので、評価内容の分析も含めて共有化に今後とも努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　ぜひお願いします。 　数多くあるランキングの中で今回、気になったランキングなんですけれども、今年８月に発売されたＡＥＲＡという雑誌の特集記事になったコロナ時代の移住先ランキングというものがあります。日本を６つの地区に分けておりまして、分析できるのは住宅、買物、カルチャー、将来性、子育て、治安、医療、災害・行政の８項目の指標であり、本市の１０点満点の点数は、住宅９、買物６、カルチャー４、将来性７、子育て４、治安８、医療９、災害・行政８の計５５点で、本市は中部で１０位、全国で２１位にランクインしているというところであります。その指標から点数が低い本市の弱みと見られるのは子育てとカルチャーなのかなというふうに思いまして、そのうち子育ては次の機会に質問したいなというふうに思いまして、今回はそのテーマでありますカルチャーに絞って質問をさせていただきたいなというふうに思います。 　なぜ、カルチャーが入ったのか。それは、ウィズコロナ時代に自宅周辺の滞在時間が長くなるので、そのエリアにカルチャー要素が充実しているかどうかが大切になってくるからだそうです。カルチャーを感じる施設があるまちがコロナ時代の後悔しない移住先というふうになっております。本市は大自然のシンフォニー文化交流のまち黒部を第２次総合振興計画でまちづくりのテーマにも掲げております。黒部市国際文化センターコラーレや黒部市宇奈月国際会館セレネなどにおいて、遠くに行かなくても黒部市にいながら世界の一流を見ることができることは周辺自治体にはない誇れるものだというふうに思っております。芸術文化、さらにはスポーツ・生涯学習の分野でもウィズコロナ、アフターコロナ時代に重要な取組だというふうに考えます。さらに各地区公民館を中心に活発な市民活動がなされ、今後もいろんな場所で文化・芸術に触れる機会をつくってほしいと願うものであります。 　今後は、（仮称）くろべ市民交流センターの整備や今定例会に上程されております、生涯学習文化スクエアぷらっとも市民活動を増やし、暮らし満足度向上につながっていくものだというふうに思っております。 　そこで、本市の暮らし満足度向上のためのカルチャー振興施策についての考えと今後の取組を教育部長に伺います。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　鍋谷　悟君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、鍋谷　悟君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　鍋谷　悟君起立〕 ○教育部長（鍋谷　悟君）　お答えします。 　新型コロナウイルスの感染拡大は、文化の分野にも大きな影響を与えました。多くのイベントや公演、展示などが中止や延期になり、市内の芸術文化に関わる活動の一部は、自粛を余儀なくされたものもありました。しかし、このまま文化活動を停滞したままにはできません。むしろ、このようなときだからこそ、人々に感動や安らぎを与え、心を支えるものへの期待は大きく、ウィズコロナ・アフターコロナの時代における文化の振興に取り組んでいく必要があります。市といたしましては、このようなときにこそ文化を支えている方々に寄り添い、様々な支援で文化のともしびをともし続けることが役割であると考え、イベントや公演等が継続できるよう、新型コロナウイルス対策を講じながら支援をしているところであります。 　さらに、市民の文化活動を推進するため、全世代型の新たな生涯学習活動の拠点として、今議会に黒部市生涯学習文化スクエアの設置条例を上程しております。この施設は、これまで社会教育法上、公民館としては開催できなかった営利活動も含めて、貸し館利用の促進を図りながら、にぎわいのある施設を目指してまいります。 　生涯学習文化スクエア、愛称ぷらっとにおいては、文化活動の推進も図ってまいります。ここでの文化活動として取り組む内容の一例として、市民の暮らしに息づく文化活動を想定しております。セレネやコラーレにおける芸術文化の活動とはすみ分けをした、いわゆる生活文化や趣味・嗜好を領域とした講座やサークル活動の振興をより一層図りたいと考えております。 　今後、市では、文化活動の充実や地域の郷土芸能や行事の継承、生活文化の振興に取り組み、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に文化の力で地域や暮らしを元気づける取組を展開し、地域文化の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　ありがとうございます。まさに一流を呼ぶのも大事ですし、その下支えというか、その底辺にあります生活文化とか、サークル活動というものもすごく大事だというふうに思います。特にこのコロナ禍においては、しっかりこういったものをなくさないように取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　次に、コロナ禍における自殺対策施策についてです。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、自殺者が増加していると報道されております。県内においても警視庁ホームページ、令和２年度中における自殺の状況からは、１１月１６日現在の暫定値でありますが、前年７人に対して２７人となり、約４倍で増加率が全国でワースト、富山県がワースト、今年１０月までの累計で１８３人となっております。 　本市においては自殺者数が減少傾向にありましたが、平成２７年、２８年に自殺死亡率が県内１位だったということもあり、とても不安に思っております。本市の市町村別死亡者数は厚生労働省のホームページには今年１月から１０月まで３名の方が亡くなっているというふうにあります。黒部市自殺対策推進計画には男性の自殺者が多く、３０歳、４０歳代の若年層と６０歳以上の高齢者の自殺死亡率が高いと課題に挙げられています。令和２年の本市における自殺死亡者もまさにそれに当てはまっております。 　それでは質問です。 　現在までの自殺者増加の報道をどのように感じておられるのか、市民生活部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　先日、公表されました富山県の自殺者数は、令和２年１０月末時点で、昨年より３６人の増となっております。黒部市においては、今年１０月末時点で昨年同月と比較して減少傾向になっております。年齢・性別区分を見ると、市では高齢男性に多い傾向のようであります。 　コロナ禍において、感染者数や自殺者の増加など連日の報道により漠然とした不安が広がっております。また、感染対策のために、人と接する場や機会も減少しております。さらに経済的に不安定な生活を強いられている方も増えていると考えられ、今後の状況の推移に留意してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　自殺者をなくするためには、孤独を防いで正しい知識を持った方を増やす。そして、悩みや心の不調を抱える人を早期に見つけ出し、相談につなげていくことが重要だと、必要だというふうに思います。本市においても様々な取組がされているというふうに思いますが、令和２年度当初予算には、地域自殺対策強化等事業費として３３万８，０００円が予算計上されております。 　そこで、質問です。 　自殺対策の事業内容とそれぞれの進捗状況を市民生活部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　自殺対策事業の取組でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、人が集まる機会が減少していることから、ケーブルテレビを活用した情報提供に努めております。 　ケーブルテレビの内容は、心の健康づくりのためのセルフケアや声かけの具体的な方法や、早期相談の重要性などを毎月シリーズ化して放映しております。 　地域の相談においては、介護予防教室などにて相談会を兼ねたこころの健康づくり出前講座を実施しました。 　若年層の心の健康づくりに関しては、小学生高学年を対象に臨床心理士による出前講座を行いました。 　また、成人式の参加者にパンフレットや相談場所が記載されている啓発グッズを配布し、相談できる場の情報を提供してまいります。 　今後も、悩みを抱えた人への生きることへの早期支援となるよう、啓発普及に努めたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　今年の８月に、東京都健康長寿医療センター研究所の大渕修一研究部長の研究グループが地域高齢者の社会とのつながりは段階的に弱くなり、周囲との交流減少や町内会活動への不参加は社会的孤立に向かう危険信号であるとの研究結果を公表いたしました。自殺対策事業費も年々減少している中での新型コロナ感染症の拡大によって、町内会や各種団体の活動も縮小に追い込まれ、市民の外出機会が減り、人々の交流機会も減少しています。高齢者を含む多くの人が社会的孤立を招き、心の健康度が低くなってきているように感じます。先ほどのカルチャー振興にもつながりますけれども、コロナ禍がいつ収束するのか分からない中で、事業の縮小どころか計画中止はいつかしっぺ返しが来るんではないかなというふうに危惧しているところであります。 　ハインリッヒの法則というものがあります。ウィキペディアによりますと、労働災害における経験則の一つで、一つの重大事故の背後には２９の軽微な事故があり、その背景には３００の異常（ヒヤリ・ハット）が存在するというものであります。つまり何を言いたいかというと、ハインリッヒの法則で例えるなら、１人の自殺者に対し２９人の自殺未遂者や辛うじて踏みとどまっている志願者がいて、３００人の予備軍といわれる自殺希望者などがいると想定すべきではないかなというふうに思います。それを念頭に置いて、自殺者ゼロを目指さないといけないというふうに思うわけでありまして、言い方はどうか分かりませんけれども、コロナの死も自殺の死も同じ死です。今後、実施も見通せない中であれば周知方法や講座の少人数開催やオンラインなど、できないのではなく、できる方法を考えて実施してほしいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　最後に市長に質問をいたします。 　私たちが本当に守るべきは、身体的にも、精神的にも、経済的にもより弱い立場にある方々で、命を守ることこそが一丁目一番地です。黒部市民は大丈夫です、安心してくださいと自信を持って言える取組をお願いしたいというふうに思います。自殺防止対策について市長に見解を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　お答えをいたします。 　自殺の背景は心の問題だけでなく、過労、生活困窮、そして、育児や介護疲れなど、複雑に絡み合っていると思います。中でも健康問題を抱えている割合が高く、より一層健康増進とメンタルヘルスに力を入れてまいりたいというふうに考えております。 　また、市の高齢者の自殺者数の割合が高い傾向につきましては、保健、医療、福祉が一体的に取り組み、地域で孤立、孤独を防ぎ、安心して暮らせるように、切れ目のない支援につなげていかなければならないと思います。 　誰もが住み慣れた地域で、健やか、展やか、朗らかに人生の目標や楽しみを持って、いつまでも健康で生き生き、わくわく、晴れ晴れと暮らすことが大切であります。そのために、自主的・積極的に社会参加ができるよう、生きがいづくりを支援する取組の推進を目指してまいりたいと考えております。 　自殺対策推進計画の基本理念として掲げております、誰も自殺に追い込まれることのない黒部市の実現に向け、市民の皆様、地域、関係機関と行政が一体となり、自殺対策に総合的に取り組んでまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君起立〕 ○８番（成川正幸君）　ぜひお願いします。市長、これからも市民の幸せを第一に取り組んでいただきたいというふうな思いを申し上げて、以上３項目を質問いたしました。 　これで質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　成川正幸君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度にとどめ、１４日に延会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　ご異議なしと認めます。よって、１４日に延会することに決しました。 　１２月１４日は午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 　　散会　午後　４時０５分...