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令和 2年第6回定例会(第3号 9月10日)

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  1. 黒部市議会 2020-09-10
    令和 2年第6回定例会(第3号 9月10日)


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    最終取得日: 2023-06-13
    令和 2年第6回定例会(第3号 9月10日)   令和2年第6回黒部市議会9月定例会会議録 令和2年9月10日(木曜日)                 議事日程(第3号)                             令和2年9月10日(木)                                 午前10時00分開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(個人)    議案第60号 令和2年度黒部市一般会計補正予算(第4号)    議案第61号 令和2年度黒部市病院事業会計補正予算(第2号)    議案第62号 令和2年度黒部市水道事業会計補正予算(第1号)    議案第63号 令和2年度黒部市簡易水道事業会計補正予算(第1号)    議案第64号 令和2年度黒部市下水道事業会計補正予算(第1号)    議案第65号 黒部市自転車駐車場条例の一部改正について    議案第66号 黒部市黒部宇奈月温泉駅交通広場条例の一部改正について    議案第67号 黒部市黒部宇奈月温泉駅西連絡通路条例の一部改正について    議案第68号 小中学校学習者用情報端末の取得について    認定第1号  令和元年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について
       認定第2号  令和元年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に           ついて    認定第3号  令和元年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定           について    認定第4号  令和元年度黒部市発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認定第5号  令和元年度黒部市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に           ついて    認定第6号  令和元年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定に           ついて    認定第7号  令和元年度黒部市牧場事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認定第8号  令和元年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計歳入歳出決算の認           定について    認定第9号  令和元年度黒部市病院事業会計決算の認定について    認定第10号 令和元年度黒部市水道事業会計決算の認定について    認定第11号 令和元年度黒部市下水道事業会計決算の認定について 第2 議案第60号 令和2年度黒部市一般会計補正予算(第4号)    議案第61号 令和2年度黒部市病院事業会計補正予算(第2号)    議案第62号 令和2年度黒部市水道事業会計補正予算(第1号)    議案第63号 令和2年度黒部市簡易水道事業会計補正予算(第1号)    議案第64号 令和2年度黒部市下水道事業会計補正予算(第1号)    議案第65号 黒部市自転車駐車場条例の一部改正について    議案第66号 黒部市黒部宇奈月温泉駅交通広場条例の一部改正について    議案第67号 黒部市黒部宇奈月温泉駅西連絡通路条例の一部改正について    議案第68号 小中学校学習者用情報端末の取得について                 ( 委員会付託 ) 第3 認定第1号  令和元年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について    認定第2号  令和元年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に           ついて    認定第3号  令和元年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定           について    認定第4号  令和元年度黒部市発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認定第5号  令和元年度黒部市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に           ついて    認定第6号  令和元年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定に           ついて    認定第7号  令和元年度黒部市牧場事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認定第8号  令和元年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計歳入歳出決算の認           定について    認定第9号  令和元年度黒部市病院事業会計決算の認定について    認定第10号 令和元年度黒部市水道事業会計決算の認定について    認定第11号 令和元年度黒部市下水道事業会計決算の認定について                 ( 委員会付託 ) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   17人     1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君    12番 小 柳 勇 人 君        13番 木 島 信 秋 君    14番 辻   靖 雄 君        15番 伊 東 景 治 君    16番 橋 本 文 一 君        17番 辻   泰 久 君    18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              上 坂 展 弘 君   総務企画部長           有 磯 弘 之 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           山 本 稔 浩 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部次長総務課長      長 田   等 君   市民生活部次長福祉課長      平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長    霜 野 好 真 君   都市建設部次長道路河川課長    山 本 浩 司 君   会計管理者            柳 原 真美代 君   総務企画部次長企画情報課長    藤 田 信 幸 君   財政課長             川 添 礼 子 君   総務課行政係長          吉 田 雅 之 君  市民病院   市民病院長            竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長         長 田 行 正 君   市民病院事務局次長総務課長    池 田 秀 之 君  教育委員会   教育長              中   義 文 君   教育部長             鍋 谷   悟 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野   晋 君  代表監査委員            松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   議会事務局長           魚 谷 八寿裕 君   議会事務局次長議事調査課長    朝 倉 秀 篤 君   議事調査課課長補佐        宮 崎 香 織 君   主事               宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                  開     議   午前10時00分 ○副議長(高野早苗君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
    ○副議長(高野早苗君) 日程第1、昨日に引き続き各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  8番、成川正幸君。              〔8番 成川正幸君質問席へ移動〕 ○8番(成川正幸君) 皆様、おはようございます。発言通告に従い、2項目を質問いたします。  まずは公共交通を生かしたまちづくりについてです。2007年から始まった市内地鉄電車500円で乗り放題の黒部ワンコイン・フリーきっぷも、今年10月3日より11月8日までの期間中の土・日・祝日で実施されます。今回で28回目を迎え、この黒部ワンコイン・フリーきっぷ、今回からご縁があって関わることになりました。それで改めて原点を知るために、本市の公共交通について議論されている議事録や録音テープなどを幾つも読んだり聞いたりさせていただきました。特に、北陸新幹線開業前の議論は地域の方々が真剣に意見をぶつけられておられる様子が分かり、自分自身時間を忘れるぐらいでありました。その後、今の自分たちはこれでいいのか、もっと考えていかなければいけないのではないかという思いが強くなりまして、今回の質問の「公共交通を生かしたまちづくりについて」につながったということを前置きさせていただきまして、本題に移らせていただきます。  黒部市都市計画マスタープランには、めり張りのある土地利用と公共交通を重視したコンパクトなまちづくりなどを理念に掲げて施策を取りまとめているとあります。黒部市立地適正化計画都市機能誘導区域の設定の考え方の中にも、鉄道駅から800メートル以内とすることや、路線バスやコミュニティー交通の路線が重複する幹線道路沿線をエリアに含めるということが記載をされております。  黒部市総合振興計画には、都市間、地域間を結ぶ道路網の整備を進めるとともに、北陸新幹線やあいの風とやま鉄道、富山地方鉄道の鉄道網と、コミュニティーバス等による地域交通ネットワークの利便性向上と利用促進を積極的に進め、子供から高齢者まで安全で不自由なく市内を移動できるまちづくりを進めるとあります。本市の強みは、鉄道が通って市内全域に公共交通が張り巡らされていること、鉄道、バスとこれだけ公共交通が発達している地方都市は珍しいのではないかと思うのであります。人口4万人の地方都市で公共交通が成り立つのか、これは一種の挑戦であるというふうに考えています。  そこで質問です。初めに、鉄道、バスの近年の本市公共交通の利用状況の推移を都市建設部長に伺います。              〔8番 成川正幸君質問席に着席〕              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えをいたします。近年の利用者数の推移についてでございますが、現在の運行体制となりました平成29年度以降の路線バス7路線とデマンドタクシーを合わせました利用者数は、平成29年度は17万870人、平成30年度は18万9,787人、令和元年度は18万9,166人となっております。一方、鉄道3路線における市内19駅の利用者数は、平成29年度は344万6,158人、平成30年度は347万1,161人、令和元年度は332万1,020人となっております。今年度より、第2次黒部市地域公共交通網形成計画に基づき各種事業を実施しておりますが、その中では、公共交通網の維持と潜在的需要の開拓を基本方針として、その実現に向け、今後も努力してまいります。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) では、次に、居住誘導区域の人口減少が著しく中心市街地から郊外へ、無秩序、無計画に開発が拡散していくスプロール現象化しているというふうに見ています。それを少しでも食い止めるために、居住誘導区域に引っ越してきた人には、住宅取得事業や支援住宅促進賃貸住宅居住支援補助金を出して住む場所を誘導しているというふうに思います。  そこで質問です。居住誘導区域の近年の人口動態を伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。黒部市立地適正化計画では、居住誘導区域内の居住人口について、平成27年の国勢調査より算出いたしました5,878人を現況値としており、計画の目標年次であるおおむね20年後の令和17年では6,315人として、人口集中地区が存在していた平成22年の国勢調査ベースまで引き上げることを目指しております。  現在の居住誘導区域における居住人口は、令和元年10月31日現在での住民基本台帳では5,880人となっており、計画策定時の現況値と比較しますと、微増ではありますが2人増加しております。一方、市全体では767人が減少しており、1.8%の減少にある中で、居住誘導区域においては、住宅取得支援事業をはじめとした様々な施策の効果やYKKパッシブタウンの第3期までの整備完了などにより、人口減少が抑制されたものと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ありがとうございます。今の答弁では、若干ですけども食い止めているというような答弁でありました。  本市は、2018年6月に、国からコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市として認定を受けました。コンパクト・プラス・ネットワークとは、「薄く広がった市街地を抱えたまま人口が減少すると生活サービス施設や公共交通を維持することが困難というふうになり、徒歩(歩き)または公共交通で日常生活を営むことが困難になるおそれがあることから、コンパクトシティー化により居住を公共交通沿線や日常生活の拠点に緩やかに誘導し、市民の生活利便性を向上させること」ということで、そういうことがインターネットを検索すると出てくるんでありますけれども、問題や課題が明確で、施策も打ってきているというようなことで、今、若干、食い止めているというふうに見るわけでございますけれども、今後、黒部でも(仮称)くろべ市民交流センターのオープンがにぎわいの起爆剤の一つになるというふうに思っていますが、居住誘導ということになれば、それはどうか分からないというのが私の思いであります。  高齢化が進んでいる中で、いつまで車社会が続くのかというのも分かりませんし、また今ある鉄道施設も、特に橋梁、橋とかそういった公共物がいつまでもつのかなと。劣化が進んでいる状況でちょっと心配されるところであります。今後、何もしなかったら、ある日突然、やめますというようなことになりかねないかなと。どうか分かりませんけれども、そういうふうに思っています。  それから、また朝早くとか、夜とか、健康維持のために歩いている人が結構いるなというのが私の印象です。以前参加した滋賀県の大津市で開催された議員研修会があるんですけど、そこの議員研修会の講師の方が言われた言葉で、「東京と名古屋の人、どちらのほうが健康ですか」というような質問をされました。答えは、「車社会の名古屋より公共交通が発展して歩いている人が多い東京のほうが健康な人が多いよ」というような答えでありました。私も以前歩いてたのが、最近歩くことも少なくなったんですけれども、市長も以前、何か歩いてたようなそういうような話もちょっとうろ覚えであるんですけども。  そこで質問なんですけども、本市の都市機能を強化するためには居住誘導区域の計画をもっと強力に推進していくべきではないかというふうに思います。そこで市長の考えを伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 成川議員さん、質問の性質上、ちょっと答弁が長くなりますので、よろしくお願いします。  将来のまちづくりに関する長期的な指針となる「黒部市都市計画マスタープラン」では、商業、医療、文化、教育、行政などが集積している三日市市街地を本市の中心市街地と位置づけ、それぞれの都市機能の整備充実を図るとともに、町なかへの居住を誘導することとしております。また、黒部市立地適正化計画では、中心市街地への居住及び都市機能の誘導を図るとともに、新たな市民交流施設を通して青少年や子育て世代などに対する支援と人材育成を図ることにより、若年層の活躍と人の躍動による中心市街地の再興を目指しており、平成30年6月には、コンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市に選定されております。  立地適正化計画における町なかへの居住誘導施策として、空家等の対策や「空家・空地情報バンク」制度、住宅取得支援事業、さらに良好な居住環境整備のため土地区画整理事業など様々な事業を実施し、移住定住を推進していくこととしております。さらに、鉄道に対する支援やバス交通網の整備などの公共交通機能を充実させるとともに、都市計画道路前沢植木線などの道路網整備を推進していくことや、防災対策の強化、適正な土地利用を図っていくこととしております。特に、今後(仮称)くろべ市民交流センターが完成する予定であり、当該施設の利活用を通して、多様な交流による町なかの魅力向上を期待しているものであります。  一方、まちづくり協議会の皆様方には、本市のまちづくり活動の中心となってご活躍いただいていることは尊敬に値するとともに、改めて感謝申し上げるものであります。長年、「黒部ワンコインフリーきっぷ」や「やってみっか市」などを実施していただいており、市といたしましても広く支援させていただいております。これまでに公共交通を中心としたマイレール・マイバス意識の高揚などが地域住民の皆様方の心の中に醸成されてきたということがこの取組の大きな成果であるというふうに私は認識いたしております。  本市において推進しておりますコンパクト・プラス・ネットワークの趣旨からも、まちづくり協議会の皆様方が中心となってにぎわいづくりに取り組んでいただくことで、中心市街地の活性化の具体的な効果が現れてくるものと考えております。今後とも公共交通を中心とした住民参加型のまちづくりプロジェクトとして、地域全体の活性化にまちづくり協議会が大きな役割を果たしていただくことを期待するとともに、市といたしましても皆様方と連携しながら、市民と一緒に引き続き都市機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) そうですね。公共交通とかを使うというのは、やっぱり行政だけで、一部の人だけで考えても、やっぱり市民の生活、市民一人一人がそう思ってもらわないとやっぱりうまくいかないというふうに思ってます。そういう意味では、市も行政とか民間とか関係なく、みんなで作り上げていくというのは一番いいのかなというふうに思います。そのためには、三日市のまちの中とかも、そういったみんなで話し合うという機会も必要ですし、あと公共交通に乗ろうという、そういう機運もすごく大切だというふうに思います。  今年はコロナで残念ながら、ちょっと中心市街地とは違いますけれども、新幹線開業の5周年の記念事業とか、そういったのも全て中止になってます。公共交通をどう使うかとか、そういう議論する場というのはなくなったような感じがします。そういう意味では、このコロナ禍が終息すれば、またそういったイベントとかを開催していただければというふうに思っております。  今、黒部市、鉄道がなぜここまで発展したのかというのも、まちが発展したのかというのも鉄道があったからで、来年の令和3年はちょうどJR北陸線、今のあいの風とやま鉄道のレールが敷かれて111周年。そして、黒部鉄道、今の富山地方鉄道ですけれども、これが99周年というふうになります。100年前の人たち、どんな思いでこの地にレールを敷いたのかなというふうに思いましたら、既に100年前にはこの黒部市民の生活スタイルができていたんじゃないかなというふうに過言ではないですし、まさに百年の計といいますか、昔の方は100年後のこの黒部をどう設計していくかというふうなことを思いながらまちづくりをしていったんじゃないかなというふうに思います。その中で私たちは今100年後の黒部市をどう残していくか、そんなふうに今この111周年、99周年を迎えて言われているような気がします。  形あるものは必ず寿命があるというふうに思います。耐用年数が過ぎている鉄橋や駅など、いつ駄目になるのか、駄目になったときは鉄道がなくなる可能性がありますし、そうなったときには黒部市民の生活はどうなるのか、まちづくりはどうなるのか、なくなったときにはもう手後れだというふうに思います。そうならないために、今生活している私たちが現状を理解して、真剣に議論をし、そして作り上げていくことが大事なんじゃないかなというふうに思います。私たちの子孫が安心して暮らせるように、みんなで取り組んでいくことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。  2つ目の項目、幼稚園・保育所施策についてでございます。  全国的に人口減少・少子化が進む中、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。あわせて本市では石田こども園の民営化、大布施保育所の認定こども園化が決まり、さらには既存施設の耐用年数期限が迫っています。今後、本市における幼稚園・保育所の在り方が大きく変わってくることが予想されることから質問をいたします。  まず、保育の無償化に関するものであります。  1点目、令和元年10月から始まった園の幼児教育・保育の無償化に伴って、本市における幼稚園・保育所の定員、在籍園児数の現状を伺うとともに、本年策定した「第2期子ども・子育て支援事業計画」で設定した教育・保育の量の見込みに変化が生じていないか伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 本市の幼稚園・認可保育所等の在籍児童数につきましては、令和2年9月1日現在で、幼稚園は、こども園の幼稚園時間児を含めて3園62人、保育所等は14園1,347人となっております。また、定員につきましては、こども園を含めて3園220人、保育所等は14園1,485人となっております。「第2期黒部市子ども・子育て支援事業計画」における教育・保育の量の見込みの計画値と実績値の相違については、全般的に実績値は計画値に対し少ない状況にあります。地域の特性として保育所の利用ニーズが高く、幼稚園の入園者数が減少してきているという傾向はありますが、いずれも幼保無償化は直接には影響していないものと推測されます。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) では、次に2点目に行きます。保育料の無償化によって時間が長くなったり、土休日の保育ニーズが増えたりして、現場での働き方が変わっていないか伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 保育料の無償化後の延長保育や土曜保育、休日保育の利用人数につきましては、施設により多少の増減はあるものの、市全体としては大きな変化はなく、現場での働き方が大きく変わったということはないと認識しております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 変わってないという答弁でありました。  じゃあ、次に3点目です。幼児教育の無償化によって働き出す保護者が増えたのではないかと想像します。長時間保育の希望や兄弟がいる場合、満3歳未満の3号認定や小学生の放課後児童クラブの希望者が増加していないか、伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 保育所等における長時間保育の利用者数や兄弟のいる3歳未満のいわゆる3号認定児に大きな変化はありません。また、放課後児童クラブ登録者につきましては、家族構成など個々の家庭状況を容易に把握することは困難でありますが、令和2年度の放課後児童クラブの登録者数は613人で、全児童数に占める登録率は約30%と前年度から1.3ポイントの増加であり、大きな変化は見られません。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 変化が見られないということでありますけれども、今年はコロナがありましたので、なかなか職がうまくいかないというか、そういった方もいたかもしれませんけれども、いろんな声で保育所無償化なら預けようかなという声とか、そういったものも聞こえたりもしてましたので、そこら辺で現場として先生たちも困ってるんじゃないか、親たちも預けられないんじゃないかということで、今回この質問をいたしました。  4点目、本市でも幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所や幼稚園などに求められるニーズが多様化することで、受け入れる施設園側への負担が大きくなっていないか、伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今のところ、延長保育や休日保育等の特別保育のニーズや入園者数に大きな変化がないことから、現状では施設側の負担が大きくなったということはないというふうに認識しているところであります。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 分かりました。  じゃあ、次に、続いて5点目に行きます。公立から民営化への移行に関する質問に移ります。民間に移行した際の心配事は、教育・保育の質の問題です。また、こども園に関しては、幼稚園教諭と保育士がお互いの役割と専門性を認識し、幼児教育及び保育について学び合う必要があり、勉強会や研修を行って知識を高めていく必要があると考えます。本市としての支援の現状はどうか、伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 幼児教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものでありまして、保育士や教諭等には常に高度な専門性が求められております。本市では、公立も私立も共に黒部市保育士会に加入し、専門職として、子どもの自主性を尊重した子ども本位の保育を目指して研修や研究に日頃から取り組んでおり、これが本市の保育の特徴の一つと考えております。また、所長・園長会を公立・私立を区別せず、毎月定例的に開催しており、共通理解を図りながら、保育の質の向上に日々研さんしております。今後とも質の高い幼児教育・保育を提供し、子どもが安心して生き生きと生活でき、保護者に信頼されるよう努めてまいります。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 今回、この質問をすることによって、幾つかの園にお話を伺いに行ってまいりました。そんな中で、やっぱり皆さん言われるのは、今部長が言われたように黒部市のやり方というか、保育の、皆さん何かすごくすばらしいんだということをみんな言われるんですね。あるとこなんかほんとに、この黒部に、ある民間が黒部に来てこれを学んで違うところでも実践しているよというぐらいすばらしいやり方をしておられると。みんな一生懸命勉強しながら、一緒に黒部の保育、幼児教育とかを一緒に盛り上げていこうということが、どの園に行ってもそんなことを言われるってすばらしいなというふうに思いました。  ただ、今一番やっぱり問題は、石田こども園が民営化されると新しい業者が、業者というか会社が入ってきます。そんな中でどれだけできるかというのもやっぱり一番課題だというふうに思いますので、その人たちに後れないように、しっかりみんなで黒部のこの保育、幼児教育をしっかりやっていくんだということをずっと続けてもらえるように、市としてもやっぱりサポートしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、6点目です。こども園に関する質問に移ります。大布施保育所が新しくなり、認定こども園になります。保護者の教育・保育ニーズが多様化している中、そのニーズに対応するために認定こども園への移行を進めたのではないかなというふうに考えます。  そこで、本市の教育、保育提供区域は市全域となっていますが、現状は家の近くを希望される方が多いのではないかなというふうに思ってます。石田、生地、さらに大布施保育所がこども園になります。この3つ、地域が偏っているんじゃないかなというふうに思います。こども園に対しての本市の考え方を伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 認定こども園は、幼稚園と保育所の機能や特徴を併せ持つ施設であります。3歳児から5歳児のお子さんは、保護者の働いている状況に関わりなく利用でき、保護者の就労状況等により保育の必要性が変わっても、通い慣れた園を継続して利用できることから、保護者にとってメリットがあるものと考えております。
     現在、本市にあるこども園は、生地こども園、石田こども園の2園ですが、いずれも幼稚園との統合に併せて開設した施設であります。今後は、今回の大布施保育所のように施設の改修のタイミングなどを捉え、こども園への移行を検討してまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 先生たちに言わせたら、こども園も保育所も皆一緒だよということを言われるんですけど、やってることは一緒だということを言われるんですけど、やっぱり一般的に見ると、何か教育しているような、何かちょっと違うんじゃないかなというような感覚というか、イメージがあります。だから、何かそういうニーズとか増えてくるんじゃないかなとか、偏ってるんじゃなくて、全市いろんな、黒部市全域がちゃんとこども園にしようか、幼稚園にしようか、保育所に行こうか、選べるような、選びやすいような、そんな環境にしていただきたいなというふうな思いで今回質問をいたしました。  続いて、7点目に行きます。本市は大布施保育所の建て替えとともに認定こども園になります。石田こども園は建て替えとともに民営化して、それが同時期に実施されることで、人材の確保という点で苦戦するというふうに思われます。もし人材確保ができなかったら開園が遅れることも考えられますが、本市の考えはどうか、伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 施設の新設とは異なり、今回の改築や民営化により、両施設の定員は3歳以上児の26人増にとどまり、定員に大きな変化をもたらすものではありませんので、必要となる保育士の配置基準においても、数字上は大きく変わらないものと認識しております。本市においては、これまで民営化を進めてきたノウハウもありますので、保育を引き継ぐための職員確保など、運営法人と協議を重ねながら対応してまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 人員確保については、ほんとにどこも、黒部市だけじゃなくて、全国どこも保育士が足りないという状況で、黒部市が一気に同じ時期に2園を変えると。石田こども園なんかは新しく公立から民営化にされるので、公立で働いている正規の職員はそこに行くことじゃなくてちょっと異動したりとかするので、そこにずっと。まあ、数年間はいるかもしれないけど、とどまるということは考えられないので、そういった意味では新しく雇用しなければいけない。大布施もやっぱりこども園にするために子どもを増員する。入る子どもの数を増やすということを言われているので、先生が足りないというふうに言われています。そういったのが一気に来たらやっぱり両方とも不安ということを言われるので、その辺りもしっかり遅れることのないように、しっかりフォローしてあげていただきたいなというふうに思います。  それから、今回通告していませんので質問いたしませんけれども、公立幼稚園、保育所の職員、半数以上が非正規ということもすごく気になってまして、処遇面とか、職員の質、さらにはこの人材確保という点で、正規職員の道が狭いと優秀な人材が違う例えばほかの地域にとか、そういったところに行くのではないかなというふうに危惧されますので、その辺りもまた違ったところで議論させていただければというふうに思います。  次の8点目に行きます。教育・保育の提供区域に関してです。幼稚園と保育所の提供区域は全市、市内全域となっています。市内全域を提供区域にするメリットとして、勤務地等の都合で、居住エリア以外の施設、事業を希望するニーズを吸収できるなど、利用者の選択範囲が広くなります。一方、デメリットとしては、自宅の近くに入所できる施設がない場合が起きてきます。では、提供区域を絞るとどうなるか。自宅近郊というか、自宅の近くに通う確率が高くなりますけれども、勤務地などの都合で居住エリア以外の施設、事業所を希望するニーズを吸収できなくなるということがあります。待機児童ゼロでは黒部市はありますけれども、実際には本市でも希望する保育所に入所できずに、ほかの保育所へ入所している事例があります。できるだけ希望に添った施設に入所できるようにする調整作業は大変だというふうに思っております。  そこで、幼稚園と保育所の提供区域は市内全域となっていますが、本市の教育・保育提供区域の考え方を伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 児童の入所については、地元の保育所を選ぶ保護者が多数おられる一方で、それぞれのご家庭の就労状況や家庭形態などに合わせて、地元以外の入所先を選ばれる方もおられます。そういった中で、今の募集方法で、おおむねでありますが、希望に添った施設への入所がなされているものと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 今も言いましたけども、例えば大布施保育所なんかでも、やっぱり希望したい人を全部受け入れているかといったらそうでもない。数人がやっぱりほかのところに、7人だったかな、移動しているというのも言われてますし、そういったことをどういうふうにすればちゃんとニーズに応えられるかなというのを、その辺り、ほんとに調整する側というは本当に大変だなと。いろんな人がいっぱい自分の思いを伝えてくるので大変だなというふうなことを思いますけれども、何かもうちょっと何かならないかなと。  今回の質問をすることで、隣の魚津市のほうにも聞きに行ってまいりました。向こうはもともと中学校が東部中学と西部中学の2つあって、2つのエリアがちゃんと確立されているからかなとかというふうに思いますけれども、保育エリアもしっかり2つに分けて、2つの地域でどういうふうにするかというのを考えているというようなことを聞いてきました。黒部市はそうじゃなくて、全市、宇奈月も石田も生地も全部一緒のエリアで、その中で子どもたちをどう振り分けるかというふうなことになっていると。それは先ほども言ったように、勤務地の近くで子どもを下ろして、また迎えに行ってというのはできるかもしれませんけども、果たして本当にそれでいいのかというのもありますので、しっかりこれからまた議論していただければというふうに思います。  最後に、9点目に行きます。幼稚園・保育所計画についてです。今年度から4校あった中学校が2校に統合いたしました。小学校は中学校の前に三日市小学校と前沢小学校が統合して桜井小学校、東布施小学校と田家小学校が統合してたかせ小学校になりましたが、今後については、小学校の昨年の11月の黒部市総合教育会議において、時期尚早として再度検討をされて未定というふうになりました。  本市の出生率は、第2期黒部市子ども・子育て支援事業計画によりますと、平成27年出生数は310人、平成30年度は258人と徐々に減ってきております。少子化の波は本市にも来ているのが数字でも分かるというふうに思います。その少子化の波は、一番影響を受けるのは小・中学校からではなく、年齢の若い保育所、幼稚園からであり、そうしたことからも本市の計画を策定する際には、保育所、幼稚園、小学校、中学校の計画が連続している必要があるというふうに考えます。そして、その計画について、働く職員側からも、預ける市民側からも、本市のまちづくりにとっても議論していかなければいけない重要案件だというふうに思っております。  また、施設の老朽化について。戦略Kには安全で快適な教育・保育環境を維持するとともに施設の老朽化や保育ニーズに対応するため、計画的に改築・改修を進めるというふうに記載があります。  そうした中で、黒部市公共施設現況報告書によりますと、残存耐用年数が前沢保育所10年、下立保育所と若栗保育所が14年というふうになっておりまして、既存施設の耐用年数、期限が迫っております。改修、修繕、建て替え、さらには再編かの判断をする計画策定の時期が近づいているのではないかなというふうに思っております。  そこで、幼稚園、保育所の計画について、本市の考え方を市長に伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 本市では、子どもの幸せをもちろん最優先に、子育てを地域全体で支え、さらなる子育て支援環境の充実を図るため、「第2期黒部市子ども・子育て支援事業計画」を策定したところであります。その中で、児童数の推移や利用ニーズなどを踏まえ、教育・保育の量の見込みを設定し、待機児童が発生しないようにするとともに、職員の適正配置と確保に努めるなど、教育及び保育の質の向上を図ることとしております。また、施設の改修・改築といったハード整備事業につきましては、総合振興計画及び公共施設再編計画に基づきながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えています。そのために今後も集団としての保育が成り立つかを指標に、施設の老朽化、入所児童数の推移などを注視しながら、必要に応じ、議会や地域及び子育て世代の意見も伺ってまいりたいというふうに考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 市民から聞こえてくるのは、いきなり住民説明会が開催されて、何年後になくなります、それだけはやめてほしいというようなことを言われます。しっかりと計画を立てて、どうするか。事前に地域の人が議論できるような、そんな時間を設けていただきたいなというふうに思います。  先日、黒部愛児保育園にお邪魔して岩井恵澄先生にお話を伺ってまいりました。ちょうどその園では、新たに4歳、5歳児を受け入れる園舎1棟を改築中で、建物の基礎工事を進められておりました。先生は、私たちの仕事は人生の土台を作っていますと。家に例えると基礎を作っているんだと。基礎をしっかりさせることが私たちの仕事だと。子どもたちには、声は言いたくても子どもたちは言えない。だから私たち大人がしっかりフォローしなければいけないんだ。そういうことを理解してもらって、もっと幼稚園、保育所に関心を持ってもらいたいと。理解という協力が欲しいという、園の基礎工事を見ながら、一緒に見ながらそういうことをおっしゃっておられました。世の中、コロナ禍で大変な時期ですが、この地域を未来につないでいくために、今できることを焦らずにやっていかなければいけないと思います。よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○副議長(高野早苗君) 次に、4番、柳田 守君。              〔4番 柳田 守君質問席へ移動〕 ○4番(柳田 守君) どなた様もお疲れさまです。今9月定例会は、2つの項目、計13点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  令和4年春の開業を目途に整備が進められている道の駅「KOKOくろべ」の整備状況並びにテナント事業者及び指定管理者の募集、選定状況について伺います。また、施設成否の鍵を握ると思われる農産物直売所の見通しを併せてお聞きいたします。なお、昨日のお二方の代表質問と類似する質問もありますが、お聞きしたい視点が若干異なる部分もありますので、ご容赦いただきたいと思います。  1点目であります。去る7月臨時会で、道の駅(仮称)くろべ地域振興施設新築工事請負契約が可決、承認されました。また、3月議会において、休憩広場、駐車場調整池、道路等の工事関係の整備スケジュールが示されましたが、約半年を経過した今、その現況等についてお伺いします。              〔4番 柳田 守君質問席に着席〕              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えをいたします。3月議会以降の整備スケジュールについてでありますが、さきの代表質問でお答えいたしましたが、改めましてお答えをいたします。  整備スケジュールにつきましては、3月議会以降、令和2年度に入りまして本格的な工事に着手いたしております。現在、周辺道路の整備のほか、調整池や消雪井戸、園地の造成など各種工事を実施いたしております。先月には地域振興施設の新築工事に着手したところであり、工事の進捗といたしましては順調に進んでいるものと考えております。今後、駐車場のほか園地内の各施設など、令和3年度にかけ、順次、整備を進めてまいります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 2点目であります。道の駅「KOKOくろべ」のテナントや指定管理者の募集等についても併せてスケジュールが示されましたが、テナントについては現在予定どおりの公募が進んでいない状況であります。その理由及びこれらの現況について伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。テナント、指定管理者の募集スケジュールについてでありますが、先日の代表質問、個人質問でお答えいたしましたが、改めましてお答えいたします。  まず、地域振興施設のテナントの募集につきましては、当初、5月からの募集を予定いたしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が疲弊していることに鑑み、募集を見合わせている状況であります。現在、テナント募集に向け、市内経済団体等から情報を収集しており、コロナ禍ではありますが、10月以降に募集を開始することとし、令和4年春の開業に支障のないよう進めてまいりたいと考えております。  次に、指定管理者の募集スケジュールといたしましては、本年12月中旬から公募を開始し、来年2月に選定、3月には指定管理者指定に係る議案を上程したいと考えております。道の駅は新しい施設であるため、運営、維持管理計画の策定、有能な人材の確保、入居テナントとの調整などが必要となりますが、1年間の準備期間を確保しており、コロナ禍であっても令和4年春の開業までには間に合うよう進めてまいります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 少し詳細についてご確認します。テナント及び指定管理者の募集も新型コロナ感染症拡大の影響で遅れているとの答弁は理解いたしますが、改めて市として特に指定管理者に期待するものは何かをお伺いいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 指定管理者に求めるものといたしましては、テナント入居者との連携を図り、総合的にプロデュースを行っていただきたいということ。それから、道の駅全体のイベントや企画運営、開催を行うなど、道路利用者や市民、近隣市民が気軽に立ち寄れる企画等、にぎわいを創出していただきたいというふうに考えております。その旨は指定管理者選定の際にしっかりと申してまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 昨年9月、特別委員会で栃木県宇都宮市と佐野市の道の駅を視察いたしました。双方とも数少ない成功事例の一つと考えていますが、特に、佐野市の道の駅「どまんなかたぬま」は、民間指定管理者が地元の百貨店から支配人を登用し、以後大きく売上げを伸ばし活性化したとの事例でありました。本市においては指定管理者の公募対象事業者の範囲をどうお考えでしょうか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。指定管理者の募集については公募でございまして、テナントや物販の方々と兼ねてもよいというふうにも考えておりますが、指定管理者独自でもいいというふうに今のところは考えているところでございます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございます。  それでは、具体的にお聞きしますが、指定管理者はこの開業時期等を鑑みますと三セクではないと思います。あと今ほど申されましたように、物販売場をテナントする民間会社、あるいは農産物直売所を担うJAくろべを視野に置いておられると理解してよろしいでしょうか。その辺、お願いいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えをいたします。現時点では何も決まっておりません。指定管理者の募集につきましては公募であり、多くの企業や団体などが応募していただくことを期待しておりまして、その中で選定してまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それでは、3点目であります。道の駅「KOKOくろべ」を管理運営する指定管理者の選定は、先ほども申し上げましたが大変重要であると考えておりますが、地域振興施設の一角を占める農産物直売所の売上げもまた施設の成否を握る重要な位置づけであると考えます。去る6月にJAくろべと本市の間に締結した「農産物直売所開業準備に係る協定書」の具体的な内容等についてお聞きいたします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それでは、お答えいたします。道の駅「KOKOくろべ」の直売所は、令和4年春の開業に向け、市と運営予定者の黒部市農業協同組合が相互に連携を図り、開業準備を進めていくこととしております。  具体的には、1、出荷・販売要領の作成、出荷者組織の設立等、出荷者募集に関すること。2つ目、品ぞろえ及び陳列計画の作成、必要備品の検討等、農林水産物等販売機能に関すること。3点目、少量多品目栽培の研修、栽培履歴の記帳等、生産者育成に関すること。4点目、年間イベント計画や販売コーナーの演出等、販売促進に関すること等について、書面によりお互いに確認し、直売所の開業に向けた準備と事務事業を進めること、市内生産者の機運の醸成及び運営体制の確立を促進することを目的といたしまして、本年6月に開業準備に係る協定書を取り交わしたものでございます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。
     それでは、4点目であります。昨年3月議会の一般質問で、農林水産物の確保の見通しをお尋ねした際、産業経済部長は、「直売所は今後の農家所得の向上に大きく貢献できる施設。品数も現行の120種を200から300種に増やす取組を行う。また、新年度早々に具体的な目標設定を行いたい」と答えられました。開業まで約1年半に迫った今、現状についてお伺いします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) さきの中野議員の代表質問にもお答えしたとおりでありますが、産直野菜等の品ぞろえが300品種程度となるよう、生産者とJAくろべ関係機関とともに取り組んでおります。現在の進捗状況は、生産農家に対しまして、野菜等を生産する登録出荷者の募集を進めており、各種団体等の会合やJAくろべ広報誌「みずほ」においても、登録出荷者の募集チラシを配布するなど、あらゆる機会を通じて募集を行っております。また、直売所においては、販売商品の核となる地元のとれたて新鮮野菜を全面的に表に出し、品ぞろえをする必要があります。そのため、現在、園芸作物等の生産者に対して登録出荷者の募集をお願いしております。いつ、何を、誰が、どれだけ出荷できるか、出荷カルテを作成しているところでございます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  それで1つ確認ですけども、今ほどおっしゃいましたように、昨日の産直野菜の件もありますけども、300種を目指すということでありますけども、それは昨年中に設定された目標設定の具体的な数と同一なんでしょうか。その辺をご確認いたします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 計画におきましては200から300種ということで計画をしておりまして、現在はそれに近づけるよう、実際、前年度あたりは品目まで決めておりませんでしたが、200から300ということで、現在につきましては、具体的にどのような野菜を用意するかという、先ほども言いましたが、カルテを作成中でございます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) すみません、くどいようですけども、300種を目標設定ということで、上限というか、300種程度を目標設定としてるということでよろしいわけですね。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 200から300ということで、なるべく多くの新鮮野菜を取りそろえたいということで、少量、小規模という野菜、いろいろと農家の皆様にもお願いして、特徴ある野菜をそろえたいとそのように思っております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それでは、5点目であります。農産物直売所の成功に資するため、平成30年度から産地づくりプラットフォームモデル事業の新設、ビニールハウス導入のための地場産品生産拡大支援事業、さらには1億円産地づくり条件整備事業の導入など、JAくろべと連携し、数々の生産農家への支援策、拡大策に取り組んでこられましたが、現段階でのその成果をお聞きいたしたいと思います。また、全体予定量は目標設定に届く見込みかどうかを併せてお伺いいたします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 産地づくりプラットフォーム事業は、平成30年度に事業を開始し、関係者会議を重ね、事業コンセプト、開業スケジュール、販売機能と売場づくりの検討、生産者アンケート調査等の準備事業を進めてきたところであります。これらの事業を経て、今年度から登録出荷者の募集に取組を進めることができました。  地場産品生産拡大支援事業では、平成28年度より令和元年度まで、3法人、6個人に対し、ビニールハウス施設の設置支援124万6,000円を交付し、トマト、ブロッコリー、カリフラワー等の栽培促進を図ったところであります。加えて、1億円産地づくりの条件整備事業については、平成27年度から令和元年度まで、1法人、4組合に対し、黒部白ネギの選別機、皮むき機等への購入支援916万7,000円の交付を行い、令和元年度には作付面積約13ヘクタール、出荷量約225トン、出荷額7,700万円となりました。また、生産の全体予定量につきましては、現在、道の駅直売所へ出荷いただく生産者を募集し、出荷協力依頼を進めており、今後、品種ごとに生産量の数量見込みを積み上げていくことになります。  目標設定につきましては、富山市公設地方卸売市場での年間出荷数量を参考に、産地づくりプラットフォーム事業において、ナス、キュウリなどの主要14品目を中心に、野菜を直売所で1億円売り上げるためには、品目ごと、どの時期にどれぐらいの生産量が必要かを取りまとめております。この取りまとめを参考に、主要品目等の生産量の過不足を調整していくこととしており、登録出荷者の募集に併せて精算見込額等も確認し、全体の数量見込みを把握するとともに、過不足調整に努めることとしております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 昨日配付されました本年度の決算資料を見ますと、令和元年度の上記3事業でおおむね1,192万8,000円。そして、今年度では、2年度の予算では1,600万円が計上されて、非常に成果を上げつつあるとの認識をいたしました。今後とも引き続き、生産農家等の支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、6点目であります。道の駅「KOKOくろべ」の農産物直売所と現行JAくろべが直営する「アグリプラザ東」の農産物直売所の併設についてお伺いいたします。現行アグリプラザ東に出荷する生産農家の一部は、生産量の拡大に理解、協力の意向を示しつつも、やはり道の駅開業後も距離の近い施設への出荷を希望しているとお聞きいたします。双方の運営当事者はいずれもJAくろべになるとは理解しておりますが、市の全体生産量の見込みも踏まえ、このことについて市のご見解をお聞きいたしたいと思います。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 道の駅「KOKOくろべ」の開業に併せて、アグリプラザ東の在り方をどうするかについては、その運営主体となる黒部市農業協同組合が生産者から集荷状況や収益性などの経営状況を勘案し、継続の可否の方針をご判断されるものと思います。  道の駅における直売所設置の意義は、市農業の振興、農家所得の向上の観点から、市内で園芸作物の作付が促進され、生産した新鮮野菜等が安定して消費者の元へ届けられることにあります。年間を通した販売体制を整えることが大切であり、出荷をしていただける生産者のご意見、要望等を踏まえ、直売所の運営方針及び現行のアグリプラザ東の在り方等を検討していただけるよう、協力してまいりたいと考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) このアグリプラザ東、先ほど申されましたようにJAくろべ、農協さんの意思決定の範疇だということは重々理解はしておりますけども、生産者に限らず、消費者、一般消費者、特に荻生から宇奈月側、荻生、若栗、浦山、そして宇奈月までの間にかけての住民は、アグリプラザ東に期待している方が非常に多くございます。こういう方々は当然双方の両立を願う声を聞きます。だから、先ほどまでくどいように全体生産量とか見込みとかどうなんだということをあえてお聞きしているわけであります。市も相当の支援策を取っておいでになることは先ほど申したとおりでございます。ということで、市の農業政策の観点からも、ぜひ双方両立という形をとっていただけないかということを思ってこの質問をいたしたところであります。  それと、もう1点。仮定の話で恐縮ですけども、やはり生産農家からは「KOKOくろべ」にいわゆる毎朝持っていく、出荷するのが、非常に距離的な問題も含めて大変だということで、それまでのアグリプラザ東で下ろせればなおいいし、仮に並立が無理だということであれば、例えば中間集荷場として、その施設を利用したそういう方法も、これは市に言うよりも農協さん、JAくろべに言う問題だということは重々思いながらも、そういう強い思いを持っておられるということをここできちっと紹介して、次の質問に移ります。  7点目であります。誘致ゾーンについてであります。昨日から多くの議論がなされてきたところでありますが、本年1月、光陽興産株式会社ひだまりの湯と道の駅誘致ゾーン整備事業基本協定を締結されましたが、計画されている温浴施設及び附帯施設の内容並びにその進捗状況について、くどいですけど、もう一度よろしくお願いいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。誘致ゾーンの温浴施設と附帯施設の内容及び進捗状況についてでございますが、こちらにつきましても昨日の代表質問、個人質問でお答えいたしましたが、改めましてお答えいたします。  誘致ゾーンの整備につきましては、昨年12月、整備事業者として光陽興産株式会社に決定しており、現在、整備計画の作成や関係機関との協議が進められております。光陽興産が直接経営する温浴施設につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により計画に若干の遅れが生じておりましたが、その後、検討作業も再開され、計画が確定しつつあると伺っております。しかしながら、まだ詰めの段階であることから、具体的な整備計画の公表はもう少し時間をいただきたいとのことであります。なお、温浴施設のオープン時期につきましては、今のところ道の駅の開業に間に合うものと伺っております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 道の駅の開業と同時にこの温浴施設も開業できる予定だということで、安心しております。ぜひ「KOKOくろべ」の成功のためにも、これも必要不可欠な施設と考えます。ぜひ同時開業実現のために、今後とも事業者と連携協力いただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。大項目の2点目、放課後児童クラブ(学童保育)についてお尋ねいたします。平成27年、2015年でございますが、4月に施行された子ども・子育て関連3法により、子ども・子育て支援新制度が導入されました。放課後児童クラブの制度も大きく変わったところであります。一定の経過期間5年を経た現在、本市の取組状況をお伺いいたします。  1点目であります。黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第21号)の施行から約5年半が経過いたしました。これまで放課後児童健全育成事業の実施は、市町村の努力義務として規定されていましたが、児童福祉法等の改正及び条例の新設に伴い、以降は市町村子ども・子育て支援事業計画の下、放課後児童クラブのニーズ調査を行い、必要量を確保するための整備計画を定めることが本市にも求められたところであります。  それでは、まず現在の放課後児童クラブの利用状況、運営状況等についてお聞きいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) お答えいたします。本市の放課後児童クラブは11クラブ、13クラスあり、令和2年4月1日現在で、登録児童数は613人、全児童数の約3割が登録しております。また、1年生から3年生の登録児童が多く、1年生184人、2年生193人、3年生126人、計503人と全体の約8割を占めております。以上が利用状況であります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それでは2点目であります。新制度に移行後、放課後児童クラブの対象児童は、これまでの小学校に就学しているおおむね10歳未満から小学校に就学している児童に拡大され、具体的に申し上げますと、小学校3年生から小学校児童6年生までが対象となったところであります。全国的には登録クラブ数、登録児童数とも増加の一途をたどっております。条例施行後から本市の登録児童数の推移をお聞きいたします。併せて待機児童の状況等をお聞きいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 登録児童数につきましては、条例が施行された平成26年度は439人であり、現在は613人となっております。条例施行時から約170人増加しておりますが、ここ数年は大きな変化はなく、安定的に推移しております。また、待機児童数につきましては、中央小学校区のクラブで、令和元年度24人、令和2年度13人となっております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今、待機児童の話をまずされましたけども、これは中央小学校の対象学童保育で、それはみんな4年生以上と考えてよろしいわけでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) ご指摘のとおり4年生以上であります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それともう1点。登録者数も分かりましたが、この新型コロナウイルス感染症の関係で、例えば利用者数が大きく減ったとか、いや、逆に増えたとか、そういう利用状況を具体的に分かればお伺いいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 放課後児童クラブは、このコロナ禍にあっても原則開設するという方向で来ております。現在、ちょっと今資料を持ってきておりませんので、明確なご答弁ができませんが、やはり減少傾向に。こちらから特にそういった申し上げなくても、やはりどうしても減少傾向にあるということであります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 分かりました。ありがとうございます。  それでは、3点目であります。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)に準拠する条例第9条では、児童健全育成事業所、運営主体と言っておりますけども、この事業所は「児童の遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための区画を設け、支援の提供に必要な設備及び備品を備えなければならない」とされています。この専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上とし、また第10条で、児童健全育成事業所ごとに原則2人以上の放課後児童支援員の配置を求め、さらには1つの支援の単位を構成する児童数をおおむね40人以下とすることなどが定められました。条例附則でそれぞれ経過措置の規定は設けられましたが、5年を経た現在、本則に規定した内容と異なる状況があればお聞きいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在、1クラス40人を超えるクラブは6クラブあり、それぞれ指導員を増員して対応していただいている状況であります。また、専用区画の面積が児童1人につき1.65平方メートル以下のクラブは7クラブあり、小学校や公民館の体育館などを活用するなど工夫して保育を行っておられます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕
    ○4番(柳田 守君) 少しちょっと詳細にお聞きいたします。先ほど部長の答弁で平成26年から170人増加しているという話でありました。それと同時に、そのときの条例でいろんな基準を設けたわけでありますが、経過措置の期間にクリアすることが望ましいのは言うまでもございませんが、特に気になるのは、1.65平方メートル以下の7クラブであります。しかしながら、私もちょっと数値を調べさせて、確認もしたところでありますけども、平均利用者数というのは登録者の半分程度というのが通例なように思われますので、そういうものを加味したら、1.65平方の基準はおおむねクリアしているんじゃないかなという思いでございますが、1つ具体的に申し上げますと、荻生の学童保育でありますけども、非常に多い状態だということでありまして、今、登録者数だけで言ったら、私がちょっと調べた資料によりますと0.64平米。あとその平均が45から50とお聞きしておりますので、平均にしても1.4平方メートル弱ということで、ここだけが唯一、荻生トレーニングセンターを使っておいでになるわけですけども、基準から大きくとは言いませんけども、差があると。これについては何か今までも議論されたことってありますか。市民生活部長、お願いいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 確かに議員おっしゃるとおり、いわゆる面積基準をクリアできていないクラブが幾つもございます。そもそもこういった放課後児童クラブを開設するときには、なるべく学校の施設を活用して行うのが児童の安全上も理想的かという方針で行っております。そういった意味で学校の施設、もしくはその近隣の、荻生の場合でしたら荻生のトレーニングセンターで現在行っておりますが、そういった近隣施設をなるべく活用することとして行っている関係上、その施設の面積基準がどうしても満たないというケースが多々出てきております。  しかしながら、荻生の学童保育室につきましては、そのトレーニングセンターの中でも今まで使っていたいわゆるクラブハウスから研修室へということで、その面積を増やさせていただいております。そういった工夫もいたしておりますが、若干まだ足りない状況が続いているということであります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今ほど部長もおっしゃられましたけども、この新制度移行後、国は、平成27年ですけど、子ども総合プランを定めて、いわゆる新たに作る放課後児童クラブは、いわゆる学校施設を利用することというのが、80%の目標で学校施設を利用しなさいということでありました。今こちらのほうに教育委員会もおいでになりますけども、たまたま今荻生の話をしましたが、例えばかつて中央小学校とか、非常に児童数が多いときに、学校施設を使うのは非常に難しいというそういう施設もございました。また、学校の管理運営と放課後児童クラブのすみ分けをどうするんだという議論もあったということは重々承知しております。  しかし、やはりいつまでもこの決め決めの基準、1.65を下回るからどうという、そういうことではないんですけども、やはりずっとそのまま、言葉は悪いですけど、放置するというのはいかがかなと。いろんな対応策を学校と協議しながら進めるのも1つの方策、施策ではないかなということで思っております。これは私の意見にとどめさせていただきます。  4点目に移ります。放課後児童クラブには複数の支援員、または補助員を配置することが定められていますが、全国的にも支援員不足が顕著であるとされております。支援員は都道府県知事の行う研修を修了する必要がありますが、具体的に研修時間や研修内容はどのようなものか、お聞きいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 研修は5日間にわたりまして、計16科目で24時間で行われております。内容につきましては、放課後児童クラブの目的や制度の内容などの基本的事項のほか、子どもの発達と関わり方、障害のある子どもの育成支援、安全対策、緊急時対応など多岐にわたる研修を行います。本市では過去に49人の指導員がこの研修を受講しておられます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  それでは、5点目に移ります。近年の核家族化、共働き世帯の増加のほか、小学校教員の働き方改革等による要因、またコロナ禍による感染症対策の必要性など、今後ますます放課後児童クラブ及びそれを支える支援員等の重要性が叫ばれています。半面、支援員の成り手不足による事業所、運営主体組織の硬直化、高齢化も問題視されております。これら解決のための一策として、支援員等の処遇改善が喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 放課後児童クラブを一定の水準で持続させるためには、指導員の身分保障や処遇改善が必要と考えております。平成28年度には市内公設クラブの指導員の処遇を改善するために、時給や通勤手当、有給休暇などの基本的な事項を統一し、その後は適宜見直しを行っているところであります。今後は指導員の持続的な確保に向けて、市広報やホームページでの募集、保育士、教職員退職者の方への勧誘などを行いながら増員を図ってまいります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) おっしゃるように、平成28年ですか、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、これは国の補助でございますけども、全国的な保育士さんの処遇改善とともにこの学童保育についても見直しされて、各市町村、対応市町村でいろんな措置を取られたように思います。  それで、今、具体的な金額、その他についてはちょっと知らなかったんで、私の調べたところでありますけども、この支援員、いわゆる先ほど49人というお話ですけど、有資格者は時間当たり、時給が930円。そして、その他補助員の方で、例えば教員免許をお持ちの方とか、例えば保育士資格をお持ちの方等々の補助員が890円。そして、その他の方が850円と3段階に分かれた時給制度であるということを確認しております。  参考までに、お隣を比較することも基本的にはないんでしょうけど、魚津市さんは自治体でこの学童保育を運営しておいでになりまして、当然募集とかそういうやつも市で、こども課でやっておいでになります。あとその職員、支援員等の職員についても会計年度任用職員で採用されております。時給のほうも、おおむね市よりも50円程度、全ての層において、これは勤続年数とかもあるんでしょうけども、上だということでもお聞きしております。  そこで、そういうことを踏まえて、6点目に移ります。学童保育は全国的には公設公営、先ほども申しました魚津市の例ですね。あと公設民営、本市が当たると思います。民設民営の3つに大別されますが、うち公設公営で自治体がやるのが4割とされる中、本市は公設民営が取り入れられ、運営主体を各地区の運営委員会に委託し、その長は自治振興会長が務めるのが通例となっております。本市における自治振興会制度や協働のまちづくりへの理解、浸透が現行制度を用いて成功している要因であるとも思われますが、それぞれの地区においては支援員補助員、あわせて通称指導員と呼称しておりますけども、この指導員の確保に苦労されているとお聞きしております。また、運営主体である各クラブに共通する運営指針の重要性もお聞きしているところであります。早急に市全体にわたる運営マニュアルの作成が必要と考えますが、現段階での取組状況をお聞きいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 運営マニュアルにつきましては、その必要性を十分認識しておりまして、各放課後児童クラブにおいて適切な児童の育成と円滑な運営が行われるよう、黒部市独自に運営マニュアルの案を作成し、現在、各放課後児童クラブにご意見を伺っている状況であります。今後、各クラブからの意見を集約し、完成したマニュアルに基づき円滑な運営がなされるよう、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今ほど作成中ということでありましたが、期間というか、いつ頃までを考えておいででしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今、先ほど申し上げたように、各クラブからご意見をいただいておりまして、修正があれば修正の上、皆様の共通理解を得られた後にマニュアルとして配布したいと思っております。できれば今年度中にはそれは遅くとも配布したいと思っております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。今までの議論をちょっと確認いたしますと、やはり統一的な指針というのは必ず必要です。そして、各事業所への、運営主体への手厚い支援、指導、あるいは研修が必要と思われます。また、コロナ禍の現在、感染症対策を含む利用児童への徹底的な安全対策の実施も当然のことながら必要です。  それと、3点目でありますけども、指導員の待遇改善。1つ先ほども議論しましたが、時給の見直し、また社保等の加入関係であります。勤務時間に応じ労災並びに雇用保険を加入されているわけでありますけども、これは勤務時間が許せば当然社保等の加入も検討されなければならないというふうに思っております。  全国学童保育連絡協議会の、これちょっと3年ほど前なんですけども、平成29年の調べによりますと、放課後児童クラブは放課後のみの開所であり、フルタイム並みの賃金は確保しにくい面がありますが、それでも5日以上勤務する方の年収については、おおむね36.7%が150万以上。あとそれを除く方がそれ以下ということで、もちろん勤務時間にもよりますけども、ある程度の身分保障をしていただくことによって、これからますます重要性が増すと思われる学童保育の支援員対策の一環になるのではないか、一助にはなるのではないかと思っております。これらのことを踏まえ、市民生活部長、もし感想というか、思いがございましたらお願いいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 指導員の確保は今に始まったことではなく、学童保育としてこういった事業が開始してからずっとこういった課題が続いて、頭の痛い問題でございます。  先ほどおっしゃったように、時給等金銭面でのアップが、そういった処遇改善が指導員の確保につながるということがもちろんあれば、そういった形で積極的にまた検討させていただきたいと思っております。併せて安定的な身分保障というので、社会保険等のいろんな拡充も当然必要かと思っております。  市ではもう一つ、指導員の登録バンクという制度も設けておりまして、今すぐに従事できなくても、例えば子育てがある程度安定したときに働きたいとか、そういった潜在的な供給の体制ができないかということでバンクを作っておるところでありますが、今現在、全ての方がそこに登録したらすぐにそういった従事をするということで、なかなかこういったバンクに現在潜在的に登録いただいている方はおられない状況でありまして、こういった潜在的な供給をもう少し発掘したいという思いもございますので、先ほど申し上げたように、保育士、それから教職員のOBの方、こういった方にも積極的にさらに勧誘してまいりたいと考えているところであります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  今回、なかなか細かい質問で、本当は市長のお考えもお聞きしたいところではございましたが、あえて省略させていただきました。今後、11月から始まる予算要求等、それから市長査定等もございます。ぜひ今のような議論も踏まえ、必ずなるものとは思っておりませんけども、ぜひご検討いただいて、今後の黒部市の子どもたちが元気ですくすくと育つように期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(高野早苗君) 次に、6番、金屋栄次君。              〔6番 金屋栄次君質問席へ移動〕 ○6番(金屋栄次君) どなた様もご苦労さまです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  私は、今9月議会において2項目について質問いたします。1項目めは、衰退の続く漁業の再生について5点、2項目めは、プラスチックごみ対策について3点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  黒部市の漁業については、漁獲量が昭和43年(1968年)3,705トンから、平成29年(2017年)には468トンと8分の1近く減っており、平成21年度正組合員数が78名、準組合員数が376名の計454名から、平成28年度には正組合員数が39名、準組合員数が303名の計342名の漁業従事者の減少をたどり、市民の安全、安心の食の確保に関心が高まっているにもかかわらず、安全、安心な水産物を定期的に供給する役割を維持することが大変困難になっている状況です。  そこで、本市の漁業の活性化を図る目的で、資源管理の徹底、漁業の担い手の維持といった難題解消のため、漁家経営の向上を掲げ、水産物の放流事業や地元に水揚げされた水産物の直接販売の取組を模索し、これに併せて黒部市では観光資源の創造、開発と地域の活性化を図る試みとして、典型的な漁村景観が残っている生地地区で、ボランティアガイドや観光ルートを示したまち歩きを始めて、生地が黒部市における観光地として整備されることになりました。また、この観光客の食事スペース、休憩所や駐車場といった拠点を兼ね備える施設として、地域の要請を受けて魚の駅生地が平成16年に開業しております。  そこで、以上のことから黒部市の漁業の再生発展につながる各事業について、5点ほど伺います。  まず1点目は、イカの魚礁設置について、ついていたことがあると記憶していますが、この実施期間、回数、漁獲の内容物、漁獲量の成果の詳細と今後の計画についてお伺いします。  2点目、本市の放流漁業について、現在クロダイ、ヒラメについて行われておりますが、放流時のそれぞれの育成期間、放流地域、放流時期、放流数、事業予算と収支決算、収穫量と放流数に対する収穫量の率、未成魚の漁業抑制などの資源管理の方法、なお一層漁獲量増加につながる方法・方策の考え方、今後の放流の計画はあるか、お伺いします。  3点目は、令和2年2月12日にのどぐろが富山沖と滑川沖にそれぞれ1万匹放流されていますが、近畿大学は糸魚川市の海洋高校と養殖を始めており、富山県水産試験場でも稚魚飼育が進んでいるとのことです。この事業内容について調査していただき、詳細に説明をお願いしたいと思います。近年、高級魚として大きなものは1万円以上すると言われており、富山湾での漁獲が増えれば漁業者の生活安定につながることになります。このことからも併せて黒部沖合でも行われたのか、行われなければなぜ行えないのか、予定があればその時期や放流数をお伺いします。  4点目は、今全国各自治体で大学の研究施設と共同で、種々様々な魚類の養殖事業が進められ、成果を上げておられる状況です。そこで、黒部市でも水産試験の関心、需要が全国的にも高まっているとともに、持続可能な本市の漁業再生のためにも、黒部市の沿岸沿いに生けすを整備して、魚介類を人工的に飼育、出荷する養殖(栽培漁業)を実施できないかと思います。  例えば、黒部漁港北側に想定してみますと、漁港の北側にはレジャー船が停泊していますが、面している敷地は、車道の幅が5メートル80センチ、歩道が16メートル50センチ、植栽が1メートル85センチ、これが100メートル以上続いており、境界としては生地小学校沿いに続く背戸川と車道です。この敷地を活用すれば、平屋建ての建物と水槽を整備した立派で充実した養殖施設が完備できると考えていますが、いかがなものでしょうか。  また、敷地の活用としては生地地区再生へつながると思いますが、大坪旅館の跡地を借上げ等により活用するという手もありますが、考えはありますか、当局の考えをお聞かせください。  5点目として、4点目の事業と併せて高橋川を利用したキャビアの養殖ができないかと思います。宮崎県では旧ソ連の技術協力の一環として、昭和58年(1983年)にチョウザメ養殖が始まり、平成16年(2004年)には、国内で初めて「稚魚→親魚→稚魚」の完全養殖に成功し、全日空(ANA)の国際線ファーストクラスの機内食で採用されると、評判は高いと新聞記事で読みました。この事業内容については大変難しいとは思いますが、何とか協力を得て、高橋川の清流を活用し養殖ができないかと思って、考えを伺いたいと思います。  次に、2項目めの環境汚染物質の一つであるプラスチックごみ対策について、3点伺います。  全世界で毎年800トンのプラスチックごみが海に流入していると推測されております。現在、1億5,000万トンのプラスチックが海を漂っていると言われています。この漂うプラスチックを多くの海の生物がえさと勘違いして誤飲、誤食をしています。調査によれば、海鳥の摂取量として、胃の中のプラスチック片の量は1羽当たり最大0.5グラムとされており、体重比で比べますと私たち人間の胃の中に60グラムのプラスチック片があることになります。60グラムのプラスチック片が私たちの胃の中にあることを想定すると、当然、消化器官がプラスチックで詰まったり、正常に食べ物が消化されなくなり栄養失調状態になったり、消化器官の内側がプラスチックで傷つけられるなどの物理的障害が起こり、病気や、最悪死に至ることもあります。これらのことから、プラスチックに対する世界を挙げて取り組まなければ、喫緊の課題です。これらのことから、脱廃プラに向け、この7月からスーパーやコンビニなどのプラスチック製の買物袋が有料になりました。これらプラスチックの減量に向けた対策が強化、実行されて、漁業の再生・発展のためにも、プラスチックごみの減量化が進むことは大いに期待してやみません。  そこで、本市のプラスチックごみ対策について質問いたします。  1点目として、本市のプラスチックごみのここ10年間の年間排出量と今後の排出量の推移をどのように予想しているのか。また、現在の処理方法並びに今後の適切に処理していくための計画内容と事業予算と、収支決算などについて伺います。  2点目として、現代社会にとって今後ますます利用拡大すると考えられるプラスチックごみが適切に処理されず、また意図的に捨てられ、川や海岸、海に流れ込むことが考えられます。先日の報道で、富山市では川や用水路にプラスチック用の改修網を設置して、一定の効果があったとのことでした。これら不法投棄などへの対策を市独自でお考えかどうか。お考えならその内容についてお伺いします。  3点目として、海岸漂着物の処理について、富山湾が世界で最も美しい湾クラブに加盟していることから、富山湾の海岸をプラスチックごみなどのない美しい海岸に整備しておくことが県民全体の思いであると考えております。そこで、黒部市では海岸の漂着物の処理や保全対策についてどのような対策をお考えか、お伺いします。併せて、富山県の進める富山県海岸漂着物対策推進地域計画に沿って黒部市が進めようとされております事業計画などありましたら、お聞かせください。              〔6番 金屋栄次君質問席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それでは、金屋議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、衰退の続く漁業の再生についての1点目、イカの人工魚礁の設置の実施期間、回数、魚礁の内容物、漁獲量の成果の詳細と今後の計画についてお答えいたします。  ヤリイカの人工魚礁は、産卵を助長する目的で、くろべ漁業協同組合が平成18年度から鋼製の魚礁を8基、生地地区と石田地区で毎年11月から冬季にかけて設置しておりました。市といたしましては、ヤリイカ産卵保護施設設置事業補助金により支援しておりましたが、魚礁が老朽化したことから、今日では休止しております。  漁獲量の成果についてでありますが、近年、全国的にイカ類の資源減少が見られ、本市のヤリイカにおきましても10年程度は年間10トン近く漁獲量がありましたが、今日では2トンほどに落ち込んでおります。関係機関と相談したところ、魚礁が漁獲量の減少に歯止めをかけたものの、具体的成果についてははっきりしておりません。  魚礁は、生殖場、生息場、逃避場、えさ場として魚の資源確保に不可欠なものと考えます。昨年度、富山県によってキジハタの人工魚礁が設置されておりますが、イカ類に限らず効果が高く、環境に優しい魚礁の設置について、今後も関係機関の意見を聞きながら取り組んでいきたいと考えております。  次に、2点目のクロダイ、ヒラメの放流時のそれぞれの生育期間、放流地域等についてお答えいたします。  最初に、本市における放流事業について報告させていただきます。現在、クロダイ、ヒラメ、キジハタ、アワビの4種類の稚魚・稚貝が放流されております。そのうちのキジハタにつきましては、富山県水産研究所が平成25年度から毎年1万から3万尾試験放流しております。また、アワビにつきましては、くろべ漁業協同組合が平成26年から毎年3,000個前後放流しております。  ご質問のクロダイについてでありますが、市と日本釣振興会富山県支部黒部会が事業主体となり、平成4年から毎年1万尾前後放流しております。この稚魚は氷見市にあります富山県栽培漁業センターにて5月下旬に採卵して育成されたものですが、本年も8月17日に石田こども園の年長児も参加しながら、石田フィッシャリーナで1万2,000尾放流されています。事業費は約30万円であります。  次に、ヒラメについてでありますが、漁業者で構成する「豊かな海づくり黒部協議会」が実施主体となり、昭和53年から毎年2万から4万尾放流しております。この稚魚は、滑川市にあります公益社団法人富山県農林水産公社滑川栽培漁業センターが4月に採卵して育成されたものですが、本年も7月17日に、生地小学校5年生も参加しながら、生地大町海岸と黒瀬川河口で2万5,000尾放流されております。事業費は約90万円で、全額国と市の助成金であります。  次に、放流数に対する収穫された放流数の率、つまり回収率についてでありますが、富山県水産研究所等のデータによりますと、富山県のクロダイの平成23年の回収率は9.3%となっております。また、ヒラメの平成19年から26年の平均回収率は6.9%となっております。未成魚の漁獲抑制などの資源管理の方法につきましては、県での規制がない状況にありますが、ヒラメは富山県の漁業者の自主的な資源管理として、全長25センチメートル未満は漁獲しないこととなっております。今後も関係機関と協議を重ねながら、水産業の振興に向けて放流数の拡大など栽培漁業の推進を目指してまいりたいと考えております。  次に、3点目ののどぐろの富山市沖での放流と稚魚飼育の事業内容、黒部沖合での放流の実施についてお答えいたします。  富山県水産研究所では、平成23年度よりのどぐろ、正式名称はアカムツでありますが、生態研究調査と種苗生産技術の開発に取り組み、本年2月12日にのどぐろの試験放流を実施されました。また、昨年8月に滑川市でキジハタ・アカムツ種苗生産施設を整備しております。  のどぐろは、昨年度において、2月12日から21日まで4回に分けて4万8,000尾が放流されています。しかし、その全てが富山市沖での放流であります。県水産研究所に伺いますと、放流効果調査のための試験放流であり、放流効果を効果的に把握するため、採卵している富山市沖で集中して実施しているとのことであります。もとよりのどぐろは高級魚でありますが、特に、本市で獲れるのどぐろは新鮮で、ニシキゴイよりあでやかとさえ言われる方もおられます。現在、年間1トン前後の漁獲量で推移していますが、黒部沖での放流を働きかけながら、漁獲量の増加に努めてまいりたいと考えております。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕
    ○市長(大野久芳君) 次に、私からは、生けすを作り魚介類を人工的に飼育して出荷できる養殖事業を積極的に計画実施できないかというご質問についてお答えいたします。  この生けすにつきましては、過日、市議会常任委員会で木島議員さんからもご質問ございました。以来、実は黒部市では地道に調査をしていることは事実であります。また、現下の黒部市の漁業、漁業振興ということを考えますと、やはりこれからの栽培・育成を考えた場合、非常に重要な問題であるというふうに私も意識を高く持っております。  もちろん私自身が、金屋議員さんもそうでありますが、幼い頃から海と一緒に生き続けて今日まで来ておりますので、今回のご質問についてはそのような背景が私にあるということを申し上げた上でご答弁を申し上げます。  本市では、今年度から黒部漁港、もしくは石田漁港、またはその周辺にて漁獲した魚を生けすなどで短期間飼育する畜養施設を整備できないか、改めて検討を始めたところであります。検討に当たり、漁業者及び富山県水産研究所並びにくろべ漁業協同組合などと意見交換をしており、議員提案の場所も候補地の一つとして整備場所及び魚種並びに手法などを選定し、早ければ来年度に小規模で試験的に実施した上で、成果があれば再来年度を目標に本格実施できないかということを考えております。以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、5点目の高橋川を利用したキャビアの養殖についてお答えいたします。  全国のチョウザメ養殖に関係する企業などで構成される日本チョウザメ振興会によりますと、宮崎県、静岡県、神奈川県、山口県などでチョウザメを養殖しております。日本は水がきれいで豊富なため、チョウザメ養殖にはよい環境であるとされておりますが、養殖の歴史は浅く、漁獲量と養殖技術ともに諸外国に比べますとまだまだ未発展のことであります。また、日本はキャビアの消費量が世界第4位と言われており、9割以上を海外からの輸入に頼っているとのことであります。  本市は水がきれいで豊富であります。しかしながら、高橋川の清流がチョウザメ養殖に適した水かどうか調査に時間を要すること、出荷に至るまで相当の年数がかかると言われていること、広大な施設面積の確保が必要であることから、費用対効果があるかどうかなど様々な課題があり、実現は容易ではないと考えております。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、2つ目の項目、プラスチックごみ対策についての1点目、本市のプラスチックごみの排出量の推移及び処理方法や事業予算等についてであります。  本市において回収されているプラスチックごみは、宮沢清掃センターに不燃ごみとして搬入されており、搬入量は令和元年度では年間1,398トン、平成20年度では1,439トンとなっております。10年の推移はおおむね横ばいの状況であり、今後も横ばい、あるいは人口減少により減少するものと想定しております。  その処理方法については、宮沢清掃センターで圧縮処理された後、富山市の事業所において燃料としてサーマルリサイクルされております。新川広域圏事務組合では、今後も同様の処理を行うものと聞いております。市といたしましては、プラスチックごみの削減を図るため、資源化が可能なものは資源物として分別するよう、ごみガイドブックや出前講座、広報での周知を行っており、今後もしっかりと周知してまいります。また、廃棄物の回収等に必要な事業費の実績につきましては、平成30年度が2億2,129万円、令和元年度が2億2,606万円となっており、世帯数の増加に伴いごみステーションが増えていることから、増加傾向にあります。  次に、2点目の市独自のプラスチックごみの不法投棄対策についてお答えいたします。本市におけるプラスチックごみの不法投棄対策としましては、海岸清掃時にチラシの配布を行うとともに、小学生に用排水路へのごみ投棄禁止のポスター・標語を募集し、作品展を開催するといった発生抑制の啓発や、沿岸部の小学校や中学校で海洋ごみ学習会を独自で開催するといった環境教育の推進を行っております。今後は、広く市民に対する不法投棄の抑制を啓発し、環境保全に努めてまいりたいと考えております。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、私からは本市の海岸漂着物の処理や保全対策についての考えと、富山県海岸漂着物対策推進地域計画に沿った本市の事業計画についてお答えをいたします。  この富山県の計画は、海岸管理者と沿岸市町、地域住民等の役割分担と連携による円滑な海岸漂着物の処理の推進と、効果的な発生抑制の推進が示されております。海岸漂着物の処理につきましては、県の地域計画に従い、大きな流木などの処理困難物は、海岸管理者である国や県に処理をお願いしているものの、それ以外については、沿岸部の生地、石田、村椿の3地区の皆様に多大なるご協力をいただきながら回収処理をしっかりと行っているところであります。また、保全対策については、県内の海岸漂着物ごみの8割は県内由来とのことでありますので、河川や用排水路にプラスチックごみなどを流さないよう啓発を行っております。  市の環境基本計画には、廃棄物の適正処理や河川の環境保全、環境美化の推進を盛り込んでおり、県の地域計画に沿った不法投棄防止に向けた広報活動や、環境マナー向上の推進と地域における一斉清掃の推進などの各種事業を行ってまいります。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕                〔6番 金屋栄次君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 金屋栄次君。                〔6番 金屋栄次君起立〕 ○6番(金屋栄次君) 再質問をちょっと二、三ほどしたいと思います。  今、魚礁は何基入っているんですかね、イカの魚礁。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 魚礁につきましては、毎年11月から冬期間にかけて、要は、ヤリイカの産卵期に合わせまして、8基を沈めて、また回収して、それを毎年やっていたということでございます。                〔6番 金屋栄次君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 金屋栄次君。                〔6番 金屋栄次君起立〕 ○6番(金屋栄次君) 要するに鉄筋で組んであらいちゃね。それを、テレビをこの前、見ておったら、塩害になると。なぜかと言ったら、さびるでしょう鉄筋。それで、テレビでは、竹でやってあるんですよ。それ、また魚礁についてお願いしたいと思います。  それと、ヒラメは、ご存じのように、1年で大体成魚にならいちゃ。キジハタとかノドグロとか、3年でやっと成魚になる。だから、大変ながいちゃ。これもまた育てるようにやっぱりしてもらわんと、そして今の時期は、何をやっても駄目なんやわね、キジハタでも何でも。だから、先般の8月の月末頃、船4艘で碇みたいがつけて、石を転がしとらいちゃ。なぜかと言ったら、石に貝がひっついて、網が破けて、網が上がってこんと。おらまたサヨリを取っとるのかなと思った、4艘で行くから。金屋さん、違うよ、生地に何年おらいね。知らんだっちゃと、大体聞かんにゃ分からんことやけどね、そういうようなもんでね、お願いいたします。  それと、ノドグロは、キジハタの、これも8月の27日、最近の話やけど、県の栽培漁業推進方策検討会会長の渡邉氏が桜美林大学の先生だがいちゃね。県庁を訪れ、種苗生産や放流の研究を進められているキジハタとアカムツを事業化に盛り込んだ推進方策を石井知事に報告したと。それで、石井知事さんは、スピード感を持ってやりたいということでございました。  案では、県は昨年に滑川市で整備した種苗生産施設を今年度から本格的に活用し、キジハタの種苗を3万尾から6万5,000尾に増やすということでございました。  ご存じのように、今、滑川市と、施設が氷見市にありますね。私、滑川市のは、10メートルの10メートルが2つある、100メートル。それやったら、黒部漁港でもとられるわね。私、自分で巻尺を持って行って、あの数字を測ったんですよ、暑いさなかでしたけど、一生懸命にね。  ということでございまして、大野さんも市議2期、8年、県議が5期、19年ですか、副市長さんも、大学院を出たから33年ですか、間違っていますか、合うてますか。2人の英知を持って県と国にお願いしていただければ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  以上、終わります。どうもありがとうございました。              〔6番 金屋栄次君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。   休  憩  午後12時04分   再  開  午後 1時10分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                〔6番 金屋栄次君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 6番、金屋栄次君。                〔6番 金屋栄次君起立〕 ○6番(金屋栄次君) 先ほどの私の発言いたしました一般質問の再質問のうち、市長選に関する発言部分について、会議規則第65条の規定により、取消しを申し出ます。 ○議長(辻 泰久君) この際、お諮りいたします。  金屋栄次君から先ほどの本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、市長選挙に関する発言部分について、発言を取り消したい旨の申出がありました。  この際、取消し申出を許可することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、金屋栄次君からの発言の取消し申出を許可することに決しました。  質疑並びに質問を続けます。  次に、1番、谷村一成君。              〔1番 谷村一成君質問席へ移動〕 ○1番(谷村一成君) どなた様もお疲れさまです。通告に基づきまして、空き家対策についてと観光交流拠点(海浜レクリエーション)についての2項目について質問しますので、よろしくお願いいたします。  まずは、1項目め、空き家対策についてです。  空き家対策につきましては、今までも本会議や委員会にて、柴沢議員などからも様々な角度から質問があったかと思いますが、改めて質問いたします。  質問前に、少し前置きをさせていただきます。  既にご認識のとおり、少子高齢化や人口減少などにより、空き家数の増加が大きな社会問題となっています。空き家が増える要因として、少子高齢化による転居、相続や税制的な問題、所有者が放置しているなど、何らかの理由が考えられます。  少子高齢化による転居では、家屋を所有している高齢者が体が不自由になることにより、介護施設などへの入所や子供の家に転居する場合があり、空き家が増える原因になっています。これから団塊の世代が後期高齢者になるため、その傾向は一層拍車がかかると言われています。  相続の問題では、相続が発生すると、法定相続人による遺産分割協議が必要となります。必要のない土地・家屋を相続人の一人が仕方なく相続する場合や、意見が対立してまとまらず、苦肉の策として共有名義にする場合があります。共有名義にしますと、売却するにしても、解体するにしても、共有名義人全ての同意が得られないと何もできず、結果として、空き家の状態で放置されることになります。  また、固定資産税の問題では、土地に家屋などが建っていますと、住宅用地の特例により、土地の固定資産税は200平方メートル以下に対しては、課税標準が6分の1に軽減されます。それに家屋の固定資産税が加わるわけですが、経年劣化とともに家屋の評価が下がり、固定資産税も下がります。家屋を解体し、土地を更地状態にしますと、土地の固定資産税は住宅用地の特例から除外されるわけですが、家屋が建っている状態と更地の状態を比較しますと、一般的に更地の状態のほうが固定資産税は高くなります。したがって、納税額が増加するのを避けるために家屋を放置し続けることになり、空き家となります。また、分かってはいるものの、手続の煩わしさから、空き家のまま放置している場合もあります。  国では、空き家問題を解決するために、平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を公布しました。この法律では、空き家の実態調査、所有者の適切な管理の指導、空き家の跡地についての活用・促進、適切に管理されていない空き家を特定空家に指定、特定空家に対して助言、指導、勧告、命令ができ、従わない場合は、罰金や行政代執行を行うことができます。  これまでは、所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることは不法侵入に当たり、できませんでしたが、この法律により、自治体は敷地内への立入調査などを行えるようになりました。  また、所有者が空き家を適切に管理していない場合、市町村は助言、指導などといった行政指導を行えます。勧告、命令と進み、命令も無視した場合は、行政代執行により行政が所有者に代わり建物の解体などを行う可能性があります。  この法律を受け、本市では、平成28年1月に「黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例」を制定し、翌年度には、空き家台帳の更新を行い、「黒部市空家等対策計画」を策定して、空き家対策を講じています。  それでは、1点目です。本市では、平成28年度の空き家実態調査以降、今年度、再び空き家調査を行っていますが、調査の目的をお伺いします。また、その情報はどのように活用されるのか、お伺いします。              〔1番 谷村一成君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えをいたします。  本市では、平成28年度に策定した「黒部市空家等対策計画」を今年度末までに更新し、来年度、次期計画をスタートさせる予定といたしております。  今年度実施している調査は、次期計画に反映させる基礎資料とすることを目的に、市内全域の空き家を対象とし、従来から行っている空き家の劣化度調査に加えて、空き家の所有者と思われる方に対し、空き家の利活用や解体の意向等を書面アンケートにて調査することといたしております。  調査結果につきましては、今後の適正管理と利活用を促進させる各種施策はもとより、個々の空き家に対するきめ細かな対応にも活用してまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 分かりました。  それでは、ちょっと再質問ですが、平成28年度からの5年間の振り返りということで、活動状況とかの振り返りとかというのも計画に反映されるということでよろしいですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 議員言われるとおり、生かしていきたいというふうに思っております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。  それでは、次に2点目です。本市でも、空家等対策の取組の一つとして、空き家等及び空き地の情報を公開する制度、空家・空地情報バンクを活用していますが、空家・空地情報バンクの目的と活用状況をお伺いします。また、登録数が昨年から急激に増えていますが、その要因をお伺いします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。
                 〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。  空家・空地情報バンクとは、空き家・空き地の利活用と移住定住の促進を図ることを目的に、売買または賃貸借を希望する空き家等を登録し、市ホームページで情報を提供する制度でございます。  この制度は、平成27年度から運用を開始しており、今年8月末までに登録された総件数は85件となっております。このうち、成約件数46件、所有者の都合で取り下げた件数は13件で、現在は26件が市ホームページで公開中であります。  登録件数につきましては、平成30年度までの4年間で46件、平成31年4月から令和2年8月までの1年5か月間で39件と増加傾向であります。  特に、昨年度から登録件数が増えた要因につきましては、空家・空地情報バンクや空き家関連補助制度について、従来の広報や市ホームページ、不動産事業者等関係団体への周知に加え、令和元年度から空き家の利活用を促すチラシを固定資産税の納税通知書に同封し周知していることが、効果を上げているものと考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。  今ほど登録状況のことをご答弁いただきましたが、本市の全体の空き家数や近隣の市町村と比べると、まだまだ登録数に対して、ちょっと物足りなさというのを感じるんですが、その点、どうお考えですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 当初、28年度の空き家の件数につきましては、全体で988件というふうに捉まえておりまして、その後、空き家の数につきましては、あまり少なくなっている状況ではございません。他市町と比べましても、本市の取組につきましては、若干少なめではございますが、今後も引き続き啓蒙に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) それでは、次に3点目です。空家・空地情報バンクでは、「空家等又は空地利用希望者との交渉・契約については、市は関与しません」となっていますが、そのバンクを活用する上で士業や不動産業界等、専門家との連携はどのようになっているのか、お伺いします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。  不動産の売買、賃貸借契約の仲介行為は、宅地建物取引業法で定められた免許を受けた「宅地建物取引業者」でなければできないこととなっております。  市では、平成27年に公益社団法人富山県宅地建物取引業協会、平成29年に公益社団法人全日本不動産協会富山支部と「黒部市空家情報バンク制度における仲介に関する協定書」をそれぞれ締結しており、空き家の相談者で仲介を希望される方には、これらの協会を紹介させていただいております。  また、不動産関係の方々に、空家・空地情報バンクを積極的に活用していただくよう、直接PRしているところでございます。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) その専門家の方々へ、宅建協会等に対して依頼している、その業務内容というのをもうちょっと教えていただきたいんですが。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 不動産会社等、その方々に、本市でホームページで載せております空家情報バンク制度の件数を活用していただくために、市民もしくは他の市から帰ってこられる方々にPRをしていただくよう、直接お願いをしているところでございます。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 少し総務省による調査のまとめをちょっと紹介したいと思います。  自治体の空き家バンクの取組事例では、「調査対象自治体のうち、多くの自治体で同様の取組がみられたもの」の中に、「不動産事業者等との連携・委託による専門的知見の活用」があります。連携・委託内容は自治体によって様々ですが、おおむね契約関係や空き家の状況調査といった、職員だけでは対応し切れない専門的知見が必要とされるものについて、不動産事業者、宅地建物取引業協会等と連携・委託し、空き家バンクの運営に取り組んでいます。その取組を行っている自治体からは、専門的知見を持った事業者が関わることで、空き家所有者や利用希望者に安心感を与え、空き家バンクの登録促進及び成約数の増加といった効果があるとの意見が挙げられていました。  依頼している業務内容には、次のようなものがあります。①「空き家バンクの登録物件の売買又は賃貸契約時の交渉や契約書の作成等の仲介業務」、②「空き家バンクの登録に適しているか、また、空き家等に係る賃貸又は売買価格の査定のための物件調査業務」、③「空き家バンク制度のPRや空き家バンクへの登録の斡旋・情報提供業務」というものがあるということですが、特にこの価格設定や交渉というのは、やはり専門家のアドバイスを取り入れるほうが非常に効果があるというふうに感じます。また、仲介者となる不動産業者自身が物件を買取り利活用するということも考えられます。  いずれにしましても、積極的に専門家の役割を明確にしながら対応をしていっていただければいいのかなというふうに感じました。  次に、4点目です。空き家問題解決のために、空き家になる前から対策を検討することができたり、また空き家になったとしても早めに対処することができれば、それにこしたことはないのですが、なかなかそう簡単にはいかないのが現実だと思います。  それで、質問いたします。空き家にならない対策について、本市としてどのように考えているのでしょうか。お伺いします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 本市では、平成28年1月の「黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例」施行以来、特に「倒壊や建築材の飛散に対する緊急度が極めて高いDランク空き家」の所有者等に対して、適正管理の通知を行うことや、特定空家に認定して指導、勧告などを行うことで空き家の解体が促進されるなど、一定の効果があったものと考えております。  空き家の利活用の一層の取組や空き家の発生予防に対する取組としては、昨年度から固定資産税の納税通知書に空き家の適正管理や利活用を促すチラシを同封し、ご自身の家の将来を考えていただくなど、建物が使用されている段階から所有者への意識啓発を目的とした情報提供を行っております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。  やはり、今おっしゃられたように、いろんな工夫をされて、市民に幅広く現状の理解や周知・啓発を行い続けるというのが必要だというふうに自分も思います。  空き家にならない対策を講じる場合というのは、住んでいるうちに対策を検討していただくか、また相続が発生したとき、遺産分割協議が必要になったタイミングというのが非常に重要な場面だと思いますので、空き家になる原因で、遺産分割協議がうまくいかない例を挙げましたが、やはりそういう場合に対しましても専門家の力が必要になってくると考えます。  ですから、そういう場面におきましても、いろんな市民に対しての啓発活動を行うに当たって、専門家の知恵なりを借りるというのも一つの方法かなというふうに思います。  個々の事情に対しても、早めに専門家がコンサルすることによって対応策を検討して、コンサルに基づいて対応策を検討していただけるのがベターなやり方のような感じもしましたので、ちょっとお話しさせていただきました。  次に、5点目に移ります。本市では、空き家を、外観目視により、傾きの状況、屋根の状況、外壁の状況、基礎の状況、使用状況の5項目について判定を行い、老朽度をAからDランクの4段階に分けていますが、それぞれの課題についてお伺いします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。  空き家実態調査における空き家の劣化度調査では、空き家の老朽度について、「管理されており、再利用が可能な空き家」はAランク、「当面の倒壊や建築材の飛散等の危険性がない空き家」はBランク、「今後の管理次第で、倒壊や建築材の飛散が懸念される空き家」はCランク、「倒壊や建築材の飛散に対する、緊急度が極めて高い空き家」はDランクとしております。これらの判定基準を基に、4段階に空き家を仕分しております。  これらの空き家の課題としては、AからDランクのうち、A・BランクやCランクの一部の空き家は、利活用可能ながら利活用されていないことであると考えております。また、Cランクの一部やDランクの空き家については、建物や庭木の管理などが適切に行われず放置されていることと考えております。  市では、空き家の管理は所有者等がまず行うものと考えており、空き家の所有者等に対しまして、空き家の利活用や適正管理を行っていただくよう粘り強く指導等を行ってまいりたいと考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。  平成28年度の調査結果のランク別の件数によりますと、ランクCというのが876件で、非常に多いと思われますんで、このランクCに対する対策というのが非常に重要なのかなというふうに、この数字を見るだけでは感じるんですが、ちょっとここで、空家対策特別措置法の第3条の件ですが、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の適切管理に努めることは、所有者等の責務であるとされ、同じく第13条では、自治体は、所有者等による空き家等の適正管理の促進を図るため、空き家の所有者等に対し情報の提供、助言、その他必要な援助を行うよう努めるとされています。  総務省の調査では、管理不全で周辺環境に悪影響を与えている空き家について、そもそもその所有者等が分からず、自治体による対応が手詰まりになっている例、所有者等は判明し、自治体が改善のための助言・指導を行ったが、所有者等による改善が進まない状況、さらには空き家の除却に対し、自治体が多大な財政負担を強いられている状況や、空き家の発生抑制・流通促進を図るための空き家バンクについて、所有者などが登録に消極的な例など、管理不全の空き家などについて自治体に相当な負担が強いられている実態や空き家バンクによる空き家の流通促進が進捗していない実態が明らかになっています。  これらの課題の解決や空き家の適正管理や利活用の促進を図るためには、その周知・啓発の効果的な実施が重要と考えられています。空き家所有者等に対する周知・啓発の手法としては、固定資産税通知書の活用、その他所有者等に送付する文書の活用、民生委員や自治会などの活用、相談会などの活用、出前講座の実施など、様々な形で工夫をしているということでした。  中でも、相談会や出前講座では、弁護士や司法書士など専門家を活用している事例が見られました。ここでも、専門家の協力や活用が不可欠と思われます。専門家による情報の提供、助言、相談会や出前講座など、また必要に応じ、相続財産管理制度の活用も行うべきではないのかなというふうに感じました。  ぜひ、せっかくランク分けして状況を確認しているわけですから、もう一工夫、二工夫期待したいところであります。  次に、6点目です。空家対策特別措置法第2条第2項では、「特定空家等」を「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」と定義されています。本市で定めているDランクは、「倒壊や建築材の飛散に対する緊急度が極めて高い」となっています。「特定空家等」と「Dランク」の違いが分かりにくく感じますが、対応などの違いをお伺いします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。  空き家実態調査における劣化度調査は、外観目視で行っており、その結果、倒壊や建築材の飛散に対する緊急度が極めて高い空き家をDランクと判定しております。Dランクの空き家については、定期的に所有者等に対して、適切に維持管理する通知を文書にて送付しております。また、必要に応じて、自治振興会と連携して、空き家の所有者等に対して電話や訪問等により直接お話をさせていただくなどの対応を行っております。  一方、Dランクのうち、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等の空き家について、被災建築物応急危険度判定士による専門性の高い調査員2名が、外部や内部調査を実施し、黒部市空家等対策審議会に諮った上で、特定空家として認定しております。  特定空家につきましては、その所有者等に対して助言または指導、勧告、命令の措置を順番に行いますが、所有者等がどうしても命令に応じない場合には代執行を行い、その費用については所有者等に請求することといたしております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 今、対応の違いを確認いたしました。  単純に考えますと、特定空家等の認定を積極的に行っていただいて、助言、指導、勧告、命令の手順を踏むことによって、代執行等に至る前に解決が、そうすると済むんではないかというふうに考えるんですが、特定空家等の認定には、適切な実施を図るためにガイドラインが設けてありますし、また認定されると、住宅用地の特例の対象から除外される可能性もありますんで、慎重に行う必要があるのも現実だなと感じます。  しかし、ぜひとも空家等対策特別措置法を十分に、そして上手に活用していただければと思います。  次、7点目、1項目めの最後の質問です。本市におきましても、未登記家屋が存在していると考えられます。その中でも、特に空き家の未登記が多く存在すると思われますが、空き家も含めた未登記家屋がどの程度存在しているのか、また把握しているのか、それらに対して課税はなされているのか、お伺いします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  令和2年度におきまして、固定資産課税台帳上、家屋は3万2,539棟登載されておりまして、そのうち未登記家屋につきましては、正確な棟数を把握しておりません。  登記されていない家屋の課税につきましては、建築確認申請の情報を基に対象を把握し、後に、所有者が登記申請をする、しないにかかわらず、全ての家屋の現地調査を行い、課税しているところであります。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。  何かほかに特別に対応策とか、何かそういったものって考えておられますか、今現在把握していないものを、割合的に多くの未登記家屋の把握をするようにということで。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
    ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) この登記に関しましては、不動産登記法によりまして、義務規定が定められております。本来であれば登記しなければならないということになっておるわけでありますが、全て登記されていないのが現状ということでありまして、そこで課税事務において、登記されている、いないの突合、突き合わせとかにつきましては、特段、事務に支障がありませんので、黒部市のみならず、どこの自治体もそういうことであるというふうに思っておりますが、登記と課税台帳との整合をこれから図っていくというような考えは持っておりません。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 未登記家屋の件につきまして、ちょっと私も非常に疑問に思っていることがありまして、住宅用地の特例との関係性というか、家屋が未登記であることによって、その適用がされている場合とされていない場合と現状と差が出てくることがないのかなということで、差がというのは、本来、それを適用させるべきなのに、していないとか、その逆とか、それによって、本来、もう少し税収が増える可能性もありますし、逆に言ったら、住民にとって不利益になるケースもあるかもしれませんので、これって、要するに市民の方々が全員そのことを理解していればいいんですが、全員の方が理解していない、全くそういうことを一切知らないという方もおられるかもしれませんので、固定資産税の納税証明書には、その適用がされている、されていないというのは書いてありますが、ただ、それは土地と家屋と両方あることによって、されているというのは、それは一目で分かりますけれど、そうじゃない未登記の場合は、どうやって納税者を判断しているのかなとちょっと疑問に思うんですが、そのところをちょっとお答えいただけますか。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 現地に出向いて、家屋評価を税務課の職員がしっかりと行っておるわけでありまして、しかも当事者立会いの下で行っているということでございます。その登記されている、いないによって、不公平になったり、当事者に不利益になったりするようなことがないというふうにご理解いただければと思います。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 分かりました。  続きまして、2項目めに移りたいと思います。  観光交流拠点(海浜レクリエーション)についてです。  本市は、山から海まで高低差3,000メートルに及ぶ地形を有していることから、地域特性に応じて、黒部峡谷や宇奈月温泉のある山岳地域を「山岳のかがやきゾーン」、くろべ牧場まきばの風や明日キャンプ場、宮野運動公園などが整備されている里山地域を「里山のいやしゾーン」、肥沃な農地と豊富な水に恵まれた扇状地があり、北陸自動車道や北陸新幹線、国道8号の交通アクセスの利便性ある地域を「扇状地のめぐみゾーン」、あと本市の中心となる地域を「市街地のにぎわいゾーン」、そして黒部川扇状地の湧水群や大島キャンプ場、石田フィッシャリーナ、石田浜のある海岸沿岸地域を「海辺のきらめきゾーン」と5つのゾーンに区分し、それぞれの特性を生かしたまちづくり推進をしています。この中の「海辺のきらめきゾーン」にある観光交流拠点(海浜レクリエーション)について、ちょっと2点質問したいと思います。  まず1点目です。本市では、海浜レクリエーションを楽しめる石田フィッシャリーナや石田浜のエリアを「観光交流拠点」の一つとして位置づけています。石田フィッシャリーナは、海水浴場に隣接し、多くの人々が楽しむ釣りスポットであり、ヨットやモーターボートなどが使用できるボートヤードやセミナーハウスが整備されています。そのセミナーハウスは、平成30年より建て替えを含めた整備を検討していますが、その状況をお伺いします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それでは、お答えいたします。  石田フィッシャリーナセミナーハウスは、平成4年8月の供用開始以来、28年が経過しており、塩害による1階ピロティの支柱の腐食が激しいことから、平成29年度に鉄骨部の腐食検査を実施しております。  検査結果からは、全体として塩害による腐食が著しく、継続して活用することが困難であることが判明し、整備について検討してきたところであります。  令和2年度から3年度にかけて、水産庁の浜の活力再生・成長促進交付金を活用した漁業研修施設として整備をすべく、地元の石田自治振興会やくろべ漁業協同組合等と協議をし、基本設計を行うなど交付金の要望準備を進めておりました。  その後、水産庁や富山県に交付金等の有無について確認しましたところ、地方創生拠点整備交付金が活用できるのではないかという話をいただき、令和3年度の国への重要要望事項として、7月末に国へ要望してまいりました。  現在、県などと協議をしながら、国の予算づけを想定して、交付金の申請準備を進めているところであります。  建設に当たりましては、これまでのセミナーハウスの役割を担いつつ、地方創生の拠点施設となりますよう、漁業振興と海水浴や遊漁などの海洋性レクリエーション活動等の調和を図る新たな観光交流拠点施設として整備することを考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。ぜひ、予定どおり着手なりを努力いただくことを願います。  次、最後の質問です。現在、本市と魚津市を結ぶ県道魚津生地入善線(湾岸道路)道路整備事業が計画され、進んでいます。この事業は、本市の「海辺のきらめきゾーン」の観光交流拠点の活性化に大きく寄与するものと考えられます。  そこで、今後将来に向けて、石田浜海水浴場のにぎわい創出や景観の確保が必要であると思いますが、本市の考えをお伺いします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 石田浜海水浴場につきましては、平成30年度より石田地区自治振興会並びに地元町内会、黒部警察署、黒部消防署、黒部商工会議所等の関係機関、団体の皆様を構成メンバーとした「黒部市石田浜海水浴場運営協議会」を設立し、海水浴場の運営方法や安全対策、来場者の利便性の向上とにぎわい創出等について協議・検討を図りながら、開設・運営を行っているところであります。  特に、来場者の利便性の向上面において、地元の皆様方のご理解とご協力により、海水浴場前の空き店舗となっていた浜茶屋を利活用した「無料休憩所」の設置や路上駐車の防止を図るために空き地を活用した無料駐車場の整備等を行い、来場者の増大による地域のにぎわい創出に取り組んでいるところであります。  なお、本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大並びに長雨などの天候不順等に伴い、来場者数は激減いたしました。  しかしながら、協議会開設以前までは6,000人程度だった来場者数は、昨年では8,172人まで増加していることから、今後も協議会の皆様と連携を図りながら、海水浴場及びその周辺でのアクティビティーや飲食物販事業者の誘致など、新たな魅力創出に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。  また、今後、県道魚津生地入善線が整備されることにより、石田海岸沿線をこれまで以上に多くの車が往来することになりますので、石田フィッシャリーナや大島キャンプ場等の周辺施設との連携、旧浜茶屋の空き店舗や空き地等の有効活用による景観づくりや日本の夕日百選に選定されている美しい黒部海岸の魅力を生かしたにぎわい創出づくりなど、今後、運営協議会等で協議・検討してまいりたいと考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。石田浜海水浴場運営協議会等と話をしながら、にぎわい創出に今後努めていきたいというか、将来的に向かって検討していきたいというご答弁をいただきまして、ちょっと安心しております。  一年や二年でいろんな整備をして、にぎわい創出をさせるというのは、これはなかなか難しいですから、別に数年かかってもいいと思いますんで、総合的に海水浴客が減っている中でも、こういうふうにいろんな事業をすることによって、30年、令和元年という形で、僅かですけれども、やっぱり入り込み客数も増えていますんで、これからも少しずつ増やしながら、そしてそういうことが口コミで広がって、にぎわいが創出されればいいのかなというふうに思います。  特に、富山県内の常願寺川から東のほうは、海水浴場というと、石田浜と、あと宮崎しかありませんので、そういう意味では、やはり非常に重要なスポットと考えますんで、また前向きにご検討のほうをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。              〔1番 谷村一成君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 静粛に願います。  次に、16番、橋本文一君。             〔16番 橋本文一君質問席へ移動〕 ○16番(橋本文一君) それでは、質問に入ります。  私は、今定例会におきまして、4項目、17点について質問をいたします。  まず初めに、道の駅「KOKOくろべ」について、以下6点について伺います。  1点目、道の駅「KOKOくろべ」は、駐車場と施設の間の広場に築山などを配置することになっております。以前からの説明では、築山の樹木は、総合運動公園から移植する計画と伺っております。過去に、黒部宇奈月温泉駅東口広場にシンボルツリーとして移植しましたタブノキが2度にわたって枯れてしまいました。そういった苦い経験があります。今度の移植は、過去の経験を踏まえて、十二分に注意しなければなりません。  そこで伺いますが、樹木の選定や根巻きなどはどうなっているのか、伺います。  2点目、誘致ゾーンに対する皆さんの期待は、日増しに高まっております。誘致ゾーンへの民間業者による温浴施設等の出店が決まりました。誘致ゾーンへの業者との用地売買契約や賃貸契約は、今、どのようになっているのか、伺います。  3点目、地域振興施設の建設業者との契約も決まり、工事も進められていくものと思っております。今後重要なのは、地域振興施設の指定管理者やテナント入居者募集決定についてであります。指定管理者の募集決定はいつまでに行うのか、またテナントの入居者の募集決定についても伺います。  この質問については、午前中の柳田議員と競合しますが、答えてください。  4点目、道の駅に隣接する大型商業施設プラントが、来月8日にオープンすると伺いました。地域振興施設と競合する農産物直売所の品ぞろえは万全にしなければなりません。農家への協力依頼はどうなっているのか、伺います。  これも、柳田議員と競合いたします。  5点目として、国土交通省が道の駅の消雪に3本の井戸を計画しているうちの2本の井戸の掘削工事が完了いたしました。掘削した井戸の影響調査するため、地区住民に井戸利用調査アンケートを実施すると伺っております。どのような調査アンケートなのか、また調査期間はいつからいつまでなのか、答えてください。  6点目、私は、市が行う事業で周辺住民に影響を及ぼしてはならないことを以前から述べてまいりました。全体で4本の井戸を掘削する計画でありますが、影響があった場合、市としてどのように対処していくのか、答えてください。  次の質問は、CATV事業の光ケーブル化について、以下3点について伺います。  まず初めに、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合で、光ケーブル化と今後の事業の在り方についての検討が平成30年3月に一つの結論に達し、その後、ストップしていると伺っておりました。当時、結論に達した内容はどのような内容であったか、伺います。  2点目、今定例会に、突然、新型コロナウイルス感染症対策費として、光ケーブル推進事業費611万9,000円が計上されております。光ケーブル化と今後の事業の在り方について、議会で全く議論がない中での予算計上であります。市民への説明責任はどうなのか、答えてください。  3点目として、光ケーブル化の事業は、組合全体で、今後25年間の保守更新費用も含めると、71億円から75億円もかかる大事業と聞いております。組合全体で光ケーブル化と今後の保守更新費用を含めますと、実際には幾らになるのか、また本市の負担は幾らになるのか、答えてください。  次に、介護保険についてであります。  新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合を構成する黒部市としての介護保険について、以下4点について伺います。  まず最初に、介護保険ができて20年になります。当時、介護保険について、住民に「いつでもどこでも受けたいサービスを受けることができる介護、社会全体で支える介護」と言って介護保険制度がスタートしたはずでありました。しかし、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、住民の望む介護保険制度になっていないと私は思います。どうなのか、答えてください。  2点目、第7期事業計画の最終年度でありますが、地域密着型サービス施設などの整備や介護医療院への新規参入が計画どおりに進んでおりません。整備予定であった施設の現状はどうなっているのか、各市町で各年度ごとにどんな施設を幾つずつ整備するのか、それがどこまで整備ができ、どこができていないのか、施設などが進まない最大の要因は何か、伺います。  3点目、住民は介護保険料を払っております。施設整備などが計画どおり進まなければ、住民が求めている給付やサービスが受けることができない状態をどのように思いますか、答えてください。  4点目として、令和元年度介護保険特別会計決算では、実質収支9億2,500万円の黒字であります。近年、金余りの黒字体質が続いております。30年度は8億9,900万円、29年度は6億6,900万円であります。給付の受けることができる実態に応じた保険料であるべきと思います。第8期事業計画を作成していくに当たり、介護保険料を引き下げるべきだと思いますが、答えてください。  最後の質問は、後期高齢者医療保険についてであります。  後期高齢者医療制度ができてから12年になります。今年度、保険料が見直され、均等割が4万3,800円から4万6,800円と3,000円の引上げとなります。また、所得割が8.6%から8.82%に、賦課限度額が62万円から64万円と2万円引き上げました。後期高齢者医療保険について、以下4点について質問いたします。  1点目、所得割率が8.6%から8.82%への引上げは、市内の加入者1人当たりの金額は幾らになりますか。  2点目として、均等割、所得割率、賦課限度額の3項目の引上げで、市内の加入者全体で負担は幾らか、1人当たり幾らになりますか、答えてください。  3点目として、75歳以上の加入者のほとんどが年金受給者と考えられます。今度の改定で保険税が引き上げられる。その中で、後期高齢者医療保険料、介護保険の軽減が同一世帯の被保険者全体が年金収入80万円以下の世帯に適用されますが、弱い立場の住民を守るためには十分ではありません。国にさらなる支援を求めることが必要だと思いますが、考えはどうですか。  最後に、市長は、黒部市でただ一人の富山県後期高齢者医療広域連合議会の議員であります。議会で住民の声をどのように反映され、またどのように反映しようとなされていますのか、お答えください。  以上であります。             〔16番 橋本文一君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 橋本議員からのご質問の1つ目の項目、道の駅「KOKOくろべ」についての1点目、樹木の根巻き、選定についてお答えいたします。  園地の植栽につきましては、基本的には苗木の購入を予定しておりますが、一部を、市内に生育している成木の移植を考えております。  ご質問の移植木の選定及び根巻きにつきましては、「道の駅」計画当初からアドバイスを受けております堀先生や黒部市造園業組合など専門家の監修の下、選定を終えております。  移植する木は、当初、「道の駅」に隣接する総合公園からの移植を検討しておりましたが、選定の過程で、市内一円を調査した結果、成木の生育状態、葉張りや樹形などを判断基準とし、荻生地内のベルトパークに植生するケヤキ2本を選定したところであります。  根巻き等につきましては、本年11月を予定しており、「道の駅」への移植は、来年の秋、10月以降となります。  次に、2点目の誘致ゾーン整備事業者との売買契約や賃貸契約はどうなっているのかについてであります。  誘致ゾーンにつきましては、昨年12月の整備事業者選考の結果、光陽興産株式会社に決定したところであります。  事業用地につきましては、光陽興産が誘致ゾーン整備事業「募集要項」及び「施設導入方針」に基づき、賃貸借とすることに決定し、その後、1月31日に「基本協定」を締結しております。  現在、用地に係る所要の手続を進めており、光陽興産の整備計画の進捗を見ながら、賃貸借契約を締結する予定といたしております。  次に、3点目の指定管理者の募集、テナントの募集についてでありますが、さきの代表質問、個人質問にお答えいたしておりますが、改めましてお答えをいたします。  まず、指定管理者の募集スケジュールといたしましては、本年12月中旬から公募を開始し、来年2月に選定、3月には指定管理者指定に係る議案を上程したいと考えております。  「道の駅」は、新しい施設であるため、運営・維持管理計画の策定、有能な人材の確保、入居テナントとの調整などが必要となりますが、1年間の準備期間を確保しており、コロナ禍であっても、令和4年春の開業までには間に合うよう進めてまいります。  次に、地域振興施設のテナント募集につきましては、当初5月からの募集を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が疲弊していることに鑑み、募集を見合わせている状況であります。  現在、テナント募集に向け、市内経済団体等から情報を収集しており、コロナ禍ではありますが、10月以降に募集を開始することとし、令和4年春の開業に支障のないよう進めてまいりたいと考えております。
               〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、4点目、品ぞろえは万全か、農家への協力依頼はどうなっているかについて、お答えいたします。  さきのご質問等にお答えしたとおりでありますが、産直野菜等の品ぞろえが300品種程度となるよう、生産者とJAくろべ、関係機関とともに取り組んでまいります。特に、直売所の販売メリットによる「少量多品種生産」によるアジアン野菜や西洋野菜などの「売れる野菜」の栽培に取り組んでいただけるよう、情報提供や栽培研修を進めてまいります。  また、大型商業施設と競合する直売所においては、販売商品の核となる地元のとれたて新鮮野菜を全面的に表に出し、品ぞろえをする必要があります。そのため、現在、園芸作物等の生産者に対し「登録出荷者」の募集をお願いしており、出荷カルテを作成しているところであります。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、5点目の井戸の調査についてでありますが、消雪用の井戸につきましては、国が整備する3本のうち2本は、本年3月末に掘削を完了しており、国は周辺地区の既設井戸への影響調査を実施するため、立野地区全世帯を対象に、井戸に関するアンケートを実施いたしました。  アンケートの期間は7月から8月末までであり、その主な内容といたしましては、井戸の有無、利用頻度や目的、上水道の有無、井戸の深さなどのほか、この後、実施予定の影響調査への協力の可否が含まれております。  現在は、アンケート結果を基に、影響調査を実施する井戸を整理しており、この後、地元町内会との調整を経て、調査を実施する予定と伺っております。  次に、6点目の井戸に影響があった場合、どのように対処するのかについてでありますが、基本的には、地域内の井戸に影響が出ないよう十分な深度を確保しておりますが、万一影響が認められた場合には、使用する水量を削減する方法など、国とも協議しながら対策を講じてまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、2つ目の項目、CATV事業の光ケーブル化についての1点目、平成30年3月の新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合におけるCATV事業の光ケーブル化の結論内容について、お答えをいたします。  平成30年3月15日の組合全員協議会で示された設備の更新に係る検討状況報告では、現行の方式のまま修繕を行いながら進める「HFC方式」、幹線・支線のみ光化する「FTTX方式」、各家庭まで完全光化を行う「FTTH方式」、さらにはNTTの光幹線網を使う「NTT卸役務方式」の4つの方式が示され、そのいずれの方式についても財政負担は大きいものとなるため、財政措置を含め、さらなる精査が必要であるとされました。  組合では、設備更新はケーブルテレビ事業を継続する上で避けて通ることはできないとし、事業規模、資金収支見込み等を精査するため、専門機関の意見も取り入れて、平成30年度に基本調査を行い、その調査結果に基づき、設備更新に係る具体策を検討していくことと確認をされたものであります。  次に、2点目の光ケーブル推進事業に係る市民への説明責任について、お答えをいたします。  光ケーブル推進事業費で上程させていただきました分担金につきましては、組合において実施されますCATV事業の幹線光ファイバー化に係る黒部市の分担金であります。  当事業につきましては、みらーれテレビの伝送路を家庭まで光ファイバー化する「FTTH方式」による整備であります。  国は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや自宅学習、その他の高度なサービスにも対応を可能とする光ファイバー通信網の整備に対して、既存の補助制度を拡大いたしました。それに呼応して、富山県においても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補助の提示があったことから、これらを利用して組合が自らの事業として実施されるものであります。  本市といたしましては、県内で最も遅れていた、この地域における光回線の全域整備を実現するものであり、高速大容量の通信による高度なデジタルサービスを安定的に提供できる重要な社会インフラでもあることから、積極的に推進すべきものと考えております。  議員からは、議会で議論が全くない中での補正予算計上とのご指摘でありますが、この件に関しましては、6月8日の市議会全員協議会でご説明をし、また6月17日開催の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でも、ご質問に対し重ねてご説明したところであります。  なお、市民への説明責任に関しましては、組合が実施する事業でありますので、一義的には組合が負うものと思っておりますが、市民生活に直結する大事業でありますので、それぞれの構成市町においても、補完すべき点はしっかりと対応を図っていかなければならないと考えております。  次に、3点目の組合における光ケーブル化の今後の保守更新費用と本市の負担分について、お答えをいたします。  今回、補正予算として計上いたしましたのは、整備工事を行うための実施設計に係る分担金であります。この実施設計により算定される整備工事のうち幹線の光ファイバー化に係る分担金につきましては、本年度中に上程させていただくことになるものと考えております。  8月24日の組合議会8月定例会で示されました現段階での見通しでは、各家庭までのつなぎ込みまでを含めました総事業費は約45億9,000万円で、黒部市エリアの事業費は22億7,000万円程度になると試算されております。このうち国・県補助金を除き、また組合基金の活用を考慮した約13億3,000万円が黒部市の負担ということになります。  なお、保守費用も含めました負担につきましては、利用者の料金収入で賄うことを原則としながら、今後、1市2町を含めて組合において協議が進められるものと認識をいたしております。            〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、3つ目の項目、介護保険についての1点目、住民の望む介護保険制度についてでありますが、平成12年4月に高齢化、長寿化で増える要介護者を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が始まり、今年で20年がたっております。現在、全国では628万人の方が利用し、介護を必要とする高齢者とその家族を支える制度として定着しております。  この期間に、黒部市における要支援・要介護認定者数は約2.5倍に増え、それに伴い介護サービスを利用される方も増えており、令和2年4月利用分で、延べ人数で施設サービスが339人、居宅・地域密着型サービスが1,578人、総合事業は401人の方が利用されております。  また、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合において、昨年12月から本年3月に、在宅で生活をされている要支援・要介護認定を受けておられる方を対象に「在宅介護実態調査」が実施されております。  この調査の中で、住宅改修や福祉用具貸与・購入以外の介護保険サービスを利用している方は、黒部市では86.6%、サービスを利用していない人は11.6%で、サービスを利用していない理由の中で、「利用したいサービスが利用できない、身近にない」という回答はないことから、おおむね住民の望むサービス利用になっていると考えております。  次に、2点目、整備予定だった施設の現状と、施設整備が進まない要因について、お答えいたします。  まず、地域密着型サービスについてでありますが、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合における第7期介護保険事業計画では、地域密着型サービスのうち6種類のサービスを行う11か所の新規の施設整備を計画しておりました。  これについて組合にて公募した結果、6か所の応募があり、既に3か所が開設済み、3か所が本年度、整備を行っております。これ以外の5か所については、今期計画では未整備の状況であります。  市町別の状況ですが、黒部市では、平成30年度に小規模多機能型居宅介護1か所と認知症対応型共同生活介護1か所を整備する計画としておりましたが、この2つの施設については、平成30年度に整備済みであります。  また、令和元年度では、看護小規模多機能型居宅介護1か所と夜間対応型訪問介護1か所を計画しておりましたが、こちらについては未整備となっております。  入善町では、令和元年度に認知症対応型共同生活介護1か所と認知症対応型通所介護1か所を計画しておりました。これに対し応募がありませんでしたが、代わって地域密着型通所介護1か所について応募があり、整備を行っております。  また、令和2年度では、認知症対応型共同生活介護1か所を整備する計画としており、前年度に応募がなかった分を加えて、2施設を公募しましたところ、2施設の応募があり、現在、整備中であります。  朝日町では、令和2年度に小規模多機能型居宅介護1か所、認知症対応型共同生活介護1か所及び認知症対応型通所介護1か所を整備する計画としております。  これに対し、認知症対応型共同生活介護1か所について整備中であり、残り2施設は未整備であります。  このほか、管内全体で、令和2年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護1か所を整備する計画としておりましたが、応募がないところであります。  なお、現在整備中の入善町と朝日町の3施設について、令和3年3月に開設予定となっておりますが、コロナ禍の影響等により開設が遅れる場合もあると伺っております。  次に、介護医療院についてですが、管内の介護療養型医療施設から2施設が介護医療院に移行したところであります。  これらについて、整備が進まない主な要因としては、認知症や夜間対応、24時間体制が求められるなど、人材確保がより難しいサービスとなっており、介護職員等の不足による施設事業者の経営的判断があるものと考えております。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、私からは、まず住民が求めているサービスについてというご質問にお答えをいたします。  整備ができていない「看護小規模多機能型居宅介護」及び「夜間対応型訪問介護」については、他の施設サービスを利用してもらうなどで対応できているものと考えております。  計画での地域密着型サービスの施設整備が進まない背景には、介護職員の慢性化した人材不足が考えられます。団塊の世代が75歳を迎える2025年を目前に控え、超高齢化社会に対応するための介護人材の確保が喫緊の課題であると考えております。  黒部市では、昨年度より、介護職員の確保と離職防止及び資質向上を図ることを目的に、「介護職員就労定着支援事業」を開始しております。この事業は、一定期間継続して就労した場合に、介護職員及び事業所に補助金を支援するものであり、昨年度は9つの事業所、12人に補助金を交付しております。  ほかにも、昨年度より市内介護事業所等に就職した場合に、奨学資金貸付金の返済金の一部を補助する「医療介護事業所就業促進補助金」を新設しております。  さらに、「職業能力開発技能訓練奨励金」による資格取得促進のための取組や、介護福祉の人材育成の観点から、次世代を担う若い人たちへの福祉教育が重要であるため、小・中学生に対する介護体験型「標準」プログラムの策定と提供について、県に要望しております。  また、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、介護職のイメージアップを図る取組や介護職員の資格取得のためのキャリアアップ事業に取り組んでおります。  地域住民の皆様への安定した介護サービスの提供のために、市といたしましては、今後も関係機関と連携し、引き続き介護人材の確保と施設整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、介護保険料の引下げについてのご質問でありますが、介護保険料は、ご案内のとおり、3年を1期とする次期介護保険事業計画策定の過程において、各種調査などから全体のサービス量や給付費を見込み、一定の算定方式の下、決定されるものであります。  これまでも組合の定例会において審議されておりますとおり、市といたしましては、剰余金については、第8期以降の介護保険事業計画策定における保険料に充当するなど、広く地域の皆様に恩恵を与えるような有効活用を図ることについて、構成する1市2町で連携を取りながら協議を進めてまいりたいと考えております。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、4つ目の項目、後期高齢者医療保険についての1点目、所得割率の8.6%から8.82%への引上げによる市内加入者1人当たりの金額について、お答えいたします。  7月に後期高齢者医療広域連合において、令和2年度の後期高齢者医療保険料を市内7,044人の方に賦課したところでありますが、そのうち所得割額は3,010人に賦課しており、所得割率の引上げによる被保険者1人当たりの金額は4万269円となり、約1,200円の増となっております。  次に、2点目、均等割、所得割率、賦課限度額の引上げによる市内加入者全体の負担増額及び1人当たりの金額について、お答えいたします。  引上げによる市内被保険者全体での負担増額は3,126万8,000円となり、1人当たりの金額は7万1,415円で、約4,400円の増となっております。  次に、3点目、弱い立場の住民を守るために、国のさらなる支援を求めることが必要ではないかについて、お答えいたします。  後期高齢者医療保険料には、国が定める均等割の軽減制度があり、所得が一定以下の方に対して、均等割額の7割・5割・2割を軽減しております。  7割軽減の方については、暫定的に7割にさらに上乗せして8.5割・9割の軽減が平成20年度の制度発足時から実施されておりましたが、令和3年度までに段階的に本来の7割に見直されております。それと同時に、介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金制度の開始で、実質的な負担増とはならないように配慮されているところであります。  また、5割・2割の軽減については、その対象者が拡充されているところであります。  医療保険制度を維持していく上では、一定の所得を有する方に相応の負担をしていただくことは必要であると考えておりますが、一方で、所得が一定以下の方への配慮が十分に行われるよう国へ支援を求めてまいりたいと考えております。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君)  市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、私からは、広域議会議員として議会で住民の声をどのように反映しようとしたかというご質問について、お答えをいたします。  後期高齢者医療保険料は、2年を通じて財政の均衡が保たれるように算定することとされており、令和2年度・3年度の保険料率について、富山県後期高齢者医療広域連合において検討し、広域連合議会において決定したものであります。  今回の引上げは、平成24年度以来8年ぶりのこととなります。医療費の適正化に努めてきた結果、8年間は保険料を据置きとしておりましたが、後期高齢者医療制度の被保険者が増加していくことや、1人当たりの医療給付費が増え続けていることを鑑みると、負担増に対する被保険者の皆さんの気持ちに寄り添いつつも、将来にわたり制度を持続させる上で、今回の料率改定は必要な判断であったと考えております。  今後も、この制度が安定して運営される中で、増え続ける医療給付費の縮減に向け、重症化予防やフレイル予防などの保健事業にしっかりと取り組みつつ、保険料率改定の際には、構成市町村と十分協議を行うことが肝要であると考えております。  また、被保険者にとってあまり大きな負担増にならないように配慮し、保険料率の見直しを検討することや、改定があったときは、被保険者の皆さんに分かりやすく丁寧な対応を行うことなどを広域連合当局に対して要望し、連携してまいりたいと考えております。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) それでは、12分間ほどの再質問をさせていただきます。  まず、「KOKOくろべ」の築山のことでありますが、私は全員協議会で、産業建設委員会でも一緒なんですけれども、築山に対してどのような樹木を植えて、どうするんだということを、以前から、早く決定して、早く知らせてほしいと、そう述べてまいりました。そうだったですね、ちょっとその辺だけしっかり伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 築山といいますか、園地の中には、低木、少し高い樹木も含めまして、早い段階で、どの種類を何本植えるかということの決定をするというふうに申し上げていたというふうに思っております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そしたら、今の答弁を聞いておりますと、堀先生は、黒部市のことも考えて、金のかからんように総合運動公園から移植すると、こう明言されておったんですが、それが変更になったんですか、議会にも知らせないで。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕
    ○都市建設部長(島津 博君) 答弁でも申し上げましたが、当初は、総合公園、あるいはその横のアクアパーク等を中心に選定を行う予定としておりました。もちろん、そこにつきましては、堀先生とも見まして、生育のいい状態、葉張りのよいもの、そして高さのあるものということで現地を調べましたが、なかなか思いにかなう樹木がなかったということで、市内一円に広げて、現在、今、ベルトパークの横の野外ステージの横にありますケヤキに対して、そのケヤキが葉張りもよく、根本周りが60センチほどになりますが、そのケヤキがいいということで選定をしたところでございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 何か堀先生という人は、運動公園から持ってくると、もう木もめどをつけているんだと、こう言われたんだけど、何だ、それは出任せだったんだな。  それで、そういったものを早く図面化して、樹木の選定を議会に知らせてくれと、そう言っていましたが、いまだにそういったものは示されておらん。このことについて、どう思いますか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 樹木の園地を含めた工事の内容につきましては、最終的な段階では、まだ設計の段階にありますものですから、その段階で、金額等も含めてしっかりと決まった時点で、お知らせをしたいというふうに思っておりました。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 質問でも述べておりますが、黒部宇奈月温泉駅でシンボルツリーという形で大きなタブノキを5本も植えた。そして、すぐ枯れて、また植え替えして、また枯れたと。それも、大学の先生に指導を受けてやったと聞いているんですが、その植え替えの三遍目に、今、植え替えてあるがいちゃね。その点は、どこで負担いたしましたか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 枯れたことを自慢するわけではございませんが、最初の枯れたときには、設計の中で枯れ保証というものがございまして、業者さんが請け負ったときには保険に入っておられましたので、1回目は市からの持ち出しはなかったものと思います。  2度目につきましては、枯れ保証につきましては、一度切りのものですから、単独費を用いて新たな木を植えさせていただいたところでございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 心配するのは、今、道の駅「KOKOくろべ」のところに築山をつくると、目玉だと言っておられらいちゃね。それも建設残土で土盛りをすると、全く黒部宇奈月温泉駅と一緒じゃないですか。そして、結局、根がつかんで、最終的にはまた市民の負担になると。私は、そういったことがないように、また早い時期に、この樹木の選定、根巻き等を含めて議会に知らせていただきたいと、そう言っているんですよ。  そして、今日、黒部宇奈月温泉駅を見てきましたところ、中心のカシノキの枝が、これくらいの枝が2本ほど違えとりました。恐らく枯れたんだと思います。  やはり、山をつくって、ただ植えればいいというもんではないと私は思います。そして、その失敗が住民の負担にならん、苦い経験を二度とやらない、そういう決意で臨んでいただきたいと思いますが、どうですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 橋本議員言われるとおりでございまして、そうならないように、今回につきましては、1年前に根巻きをして、その中で、小さな根っこを出させた後に移植するという方法を取らせていただきまして、もちろん専門の方にも見ていただいて、そういう方法がよいということで、枯らさないように、二度と起こさないようにしたいということで、こういう計画を立てているところでございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) あの道の駅の築山のパース図を見ますと、いともきれいに樹木を配置されておったんですけれども、大体何本ほど植えるような感覚でおられるんですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) パース図は、どうしても見栄えのいいようにたくさん描いている部分もございまして、あれだけ密集して木を植えることにはならないかとは思いますが、その本数、植樹の品種等につきましては、詳細については、これから決めまして、議会のほうにもお諮りをしたいというふうに思っております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そういう話を何遍も聞いておるが、いつまでにそういった詳細のことができるんですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 今、この場で、いつまでという明確なお答えはできませんが、できるだけ早い時期にお知らせをしたいというふうに思っております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そう言って答弁を述べると、そういうテクニックですね。  それでは、この井戸について伺います。  私は、3月議会で、国土交通省が3本の井戸を掘ると、その前に住民の、いわゆる井戸の調査をしなければならんと、こういう質問をしてまいりました。先般、国土交通省から、井戸が2本完成したので、影響調査を行いたいと、アンケート調査を行いたいと出てきておるわけでありますが、あと2本掘るわけですね。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 国土交通省が、あと1本、市につきましては、今年3月から発注しておりまして、10月の工期となっておりまして、現在、掘り進めておりまして、市が1本の、合計4本という形でございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 以前にも聞きましたが、誘致ゾーンの、いわゆる温浴施設のほうはどうなんですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 誘致ゾーンにつきましては、基本的には上水道を活用するということでお伺いしておりますけれども、温浴施設につきましては、どうしても水量が多くなるということも含めまして、井戸を1本掘りたいというふうにお聞きいたしております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そしたら、今回の影響調査は、単なる2本の井戸の影響調査だけを行うと、そして、あと、いわゆる3本の井戸についてはどうなるか分からんと、そういう感覚にならんかね。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 国と市が掘削します井戸につきましては、全て掘り終わった後、来年春といいますか、1月から2月の一番渇水時に調査を4本同時に揚水試験を行って調査をしたいというふうに考えております。  その後に民間で掘られる部分につきましては、また地元協議を含めまして、その後に対応を考えていきたいというふうに思っております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 井戸のことばっかり質問しておられませんが、何とぞ住民の皆さんに影響が出た場合、しっかりと対応していただきたいと。  そしたら、もう1点だけ、市が考えとる影響というものは、どういうようなものですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) まず、水位が低下してポンプが止まるということ、それからくみ上げた民間の井戸に対する濁り等々が発生した場合と考えております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そのようにしていただいて、影響の出た場合、やはり井戸の運用をやめるか、そういったものも考えていただきたいと思います。  それでは、次のケーブルテレビの事業であります。  今、私も、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の決算委員会等も伺いました。2か月前に二編ほどやって、説明は終わっとると、議論がなかったと、そう判断なされるんですか。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 議員のご質問の中で、議会で全く議論がない中でと、こうご指摘されておりますので、それに対しては、私どもとすれば、組合が行う事業でありますが、市民生活に直結する大事業でありますので、県が考え方を1市2町に提示をした段階で、これは黒部市議会の議員さん方全員にお知らせすべき案件だということで、ご説明をしたということを申し上げたところであります。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) それなら、全くと書かんにゃよかったね。  ケーブルテレビ、ケーブルテレビと言いますけれども、有線放送のようなもんやにけね。やっぱり線があると。今、いわゆるインターネット、そういったものを利用するについては、いろんな住民の希望があると思わいちゃね。ケーブルテレビを使わなければならんということもないし、今や衛星で含めてする場合、Wi-Fiもする場合、ましてやこの黒部市では、NTTさんが先駆けてやっておられます。そういったことも含めて、本当にもうちょっと議論が必要ではないんですかな。保守とか更新事業は、加入者で負担していくから幾らか分からんと、こういうような考えでおったら私はいけないと思わいちゃね。  実際問題、加入者は、その事業をすることによって、受信料、そういったものの利用料は高くなるんじゃないかと、民間業者よりか高くなるんじゃないかと、いろんなことを考えるわけでありますが、ましてやこういった事業が25年間もそのまま続く、そういったようなものではないと私は思うんですが、部長はどう考えておられますか。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
    ○総務企画部長(有磯弘之君) このみらーれテレビには、テレビ部門とインターネット部門がございますが、今、議員おっしゃった点につきましては、私どもは、平成14年、みらーれテレビを開局いたしました。その当時、各世帯のついておったアンテナを取っ払っていただいてケーブルテレビに移行していただいたと、しかも防災情報をはじめとして行政情報をお流しすると、こういうことで進めてまいりました。  時代は流れて、例えば若者あたりは、テレビがなくてもインターネットでパソコンでテレビを見たり、いろんなことができますので、そういう方もおられましょうが、高齢者の方々ですとか、やはり日常生活の中でテレビというものは非常に大きいウエートを占めておると思っておりますので、それは行政の責任として、しっかりと更新をして、新しい強化した伝送路に変えていくと。これは、我々行政の役割だというふうに認識をいたしております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 何か、今のこの答弁を聞いておりますと、ケーブルテレビのテレビが見れなくなるからという、テレビのことを人質に取られているように、光化にせなならんと、そういうふうに受け止められるんですけれども、そのときの事業がどうで、悪かったか、それは分からんけれども、テレビが見れんから、この光ケーブル化にせなどうにもならんと、そういう考えでは私は駄目だと思わいちゃね。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 現実問題として、平成14年に開局して、もう既に17年ほどですか、経過しております。一般的に言われております同軸ケーブルの耐用年数というものが十分過ぎておる。これがいつ何どきパンクするかも分からないという、あまり恐ろしいことは言いたくはございませんが、そういうことが現実にエリアの中で起きますと、これは非常にパニックに、大変な問題になろうかというふうに思っておりますので、そこはやはりしっかりと対応を図っていかなければならない。  また、料金の件、先ほど触れるのを忘れましたが、サービスの向上、光化によって今までできなかったサービスの向上も図られることになると思いますし、インターネットも関係も含めてですね、ただ、料金を値上げありきではないというふうに思っております。料金を据え置いた中でもサービス向上が図られるということも大いに議論の余地があるというふうに思っておりまして、今後、組合の中で、そこら辺りは検討されていくものというふうに思っております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 私は、やはり光化とか、いろんな問題があるけれども、やはり市民が情報の難民になってはいけないと、私はそう思っております。  しかし、選択肢はまだ幾つもあるんじゃないかと、検討してみる余地がまだあるんじゃないかと、補助金があるから飛びつくと、飛びついた事業が、どこ行くか、ここ行くか分からんと、ましてや駅に行って上り線と下り線と間違えて乗るようなもんやと、だからもうちょっと検討してやるべきじゃないかと、そういった考えで私はおるわけです。  次の質問いたします。介護保険についてであります。  質問を言いますが、第6次計画において、いわゆるこの事業計画が達成されたのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 第6次計画におきましても、一部、居宅系のサービスが整備に至っておらない部分がございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 第6次計画でも事業計画が達成されていない。そして、第7次になるとき、いわゆる介護保険料はどのようになさいましたか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 介護保険料は、現在5,600円、同額だったと思います。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 第6次のときと第7次のときと保険料は一緒だと。その理由は、第6次の計画で事業達成ができていない。そして、お金がたくさん余ったと。そういったことでなかったんでしょうかね。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 確かに、整備が計画どおり進んでいないという事実はございます。その中で、この給付にかかる費用、整備計画に考えておった介護給付費は確かにかからなくなっておりますが、ただしほかの在宅サービスにかかる給付は確実に伸びておりまして、そういったところで、先ほど申し上げたように、サービスの利用者については、それについての選択肢に係る不満は今のところないものと考えております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) この決算の報告では、どうですか、監査委員はどのように書いておられますか。達成されておらんことは、大変遺憾なものだみたいようなことを述べておられます。それには、やっぱり介護職員が足りんから施設の整備ができないというのが原因だったと私は思っとらいちゃ。まさしく、いわゆる部長さんもそう思っておられると思いますが、どうですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 第一義には、ご指摘のとおり、やはり職員不足ということがあろうかと思います。  先ほど市長答弁でもありましたとおり、組合はもちろん、構成市町それぞれ介護従事者の確保に向けた給付金もしくは奨学金に対する助成措置などを行っておりますが、やはり少子化の折、労働力そのものが少なくなっておるという現状があると思います。要は、ほかの産業分野にも、やはりそういった影響があろうかと思いますので、まずは介護事業、介護そのものについての子どもたちの意識というものをしっかりと大事なものだということを、まず認識してもらうための、少し長い目になりますが、結果的には、着実に近いものだと思いますので、まずは子どもたちの介護教育というものに力を入れていきたいというふうに考えております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 令和元年度の決算報告では、今述べましたけれど、9億2,500万円の黒字であると。その黒字を、いわゆる保険加入者、そういった者に、いわゆる困っておるというか、介護職員の手当、そういったものを充実させていく金に使われんもんでしょうか。どうですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 介護報酬そのものについては、その介護保険の特別会計の中で経理すべきものと考えておりますので、単独でのそういった上乗せ給付というものは考えておりません。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そうすると、介護保険の、いわゆる介護に携わる人を充実させていくために、じゃあどのような金を使うがけ。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) ここ近年、国のほうでは、介護従事者の処遇改善に非常に大きなお金を使っております。その中で、かなり大きな改善もなされたと思いますが、それでも平均的に全産業の平均値から見ると、まだ低いという現状がございますので、さらに国に、その処遇の改善についてさらなる努力をお願いしたいというふうに考えております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 後期高齢者については、私は、12年になるわけでありますが、このできるとき、黒部に1人の議員じゃ駄目だから、2人ぐらいずつの議員を出されるような制度にしてほしいと言ったんだけど、それは認められませんでした。そして、現在今、大野市長がなっておられるわけですけれども、これからもやっぱり言うべきことはきちっと言って、市民のために尽くしていただきたい。何か、市長さんの言う場がないがやないけ、こういう連合の、いわゆる組織を見ると。それじゃ駄目やと思わいちゃね。やっぱり、どんどん住民のために発揮して意見を述べていただきたいと、このように思います。              〔16番 橋本文一君自席に着席〕                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 後期高齢者のことに関しましては、広域連合、確かに私は1人ですので、ご指摘のように、肩身の狭い思いをしているんじゃないかと。実は、1年目はそうでした。肩身の狭い思いをしておりました。ここをどう扱っていいのかなと。しかしながら、今、最近は、しっかり私も1人とはいえ、2人、3人分の価値を持って議員として出席しているつもりであります。  ただ、大事なことは、私は黒部市長ですから、今おっしゃるとおり、黒部市民の皆さん方、議員の皆さん方はどう考えておられるか、そのことを素直に受け止めて私の中で消化できれば、しっかりと取り組んでまいりたいという思いであります。ありがとうございます。 ○議長(辻 泰久君) 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため午後3時15分まで休憩いたします。   休  憩  午後 3時04分   再  開  午後 3時15分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、3番、大辻菊美君。             〔3番 大辻菊美君質問席へ移動〕 ○3番(大辻菊美君) どなた様もお疲れさまです。9月定例会最後の質問者となりました。今年は猛暑で、9月に入っても真夏日が続いていましたけれども、昨日から降っている雨で涼しさを感じ、草花も生き生きとしておりました。  それでは、通告に従い、4項目について質問をさせていただきます。  1項目め、フードドライブ促進事業についてです。  8月3日から5日にかけて、黒部市役所2階の市民交流センターにて、フードドライブを富山県がモデル的に黒部市で実施しました。家庭で消費できない食品を集めて、食品を必要としている福祉団体などに提供する活動で、食品ロス削減にもつながります。市内外の122名の方から942点、189キログラムの食品が集まったとのことで、黒部市社会福祉協議会を通じて宇奈月自立塾に提供され、一部は、黒部市社会福祉協議会で生活困窮者の方へ配布されることになっているとのことです。  それでは、伺います。1点目、富山県がモデル的に黒部市で実施しましたが、実施で得られた課題や効果について伺います。             〔3番 大辻菊美君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 本市において、家庭における食品ロス削減の取組として、ご家庭で消費することがないと判断された食品を集め、福祉団体や施設へ寄附する活動でありますフードドライブ事業を、8月3日から5日の3日間、市庁舎2階で実施しました。その結果については、今ほど議員がおっしゃられたとおり、122名、942点、189キログラムと、多くの食品が集まりました。  実施で得られた効果につきましては、提供者アンケートに「家庭内の食材の整理ができてよかった」という意見が多く見られたことや、受入側から「コロナ禍で生活相談者が増えており、調理が簡単なカップラーメンやパックご飯はありがたい」という意見があったことから、双方にプラスになる事業であったとともに、食品ロスの削減にも一定の効果があったものと考えております。  一方、課題については、受入先の開拓のほか、集まる食品の種類に偏りがあることや、種類ごとの量が読めないことから、受入側が必要としている品目を確認し、ある程度、品目を絞るといったことも必要ではないかと考えております。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。  それでは、2点目、フードドライブは、食品を必要としている福祉団体などに提供することによって、食品ロス削減にもつながります。今後、本市でも定期的に実施することによって有効活用ができるのではないかと思いますが、本市の考えについて伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
    ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今回は、県のモデル事業として実施したものであり、今後、県では、学校や各種団体等で自主的なフードドライブを促進することを想定し、マニュアルを作成されることになっております。  市といたしましても、今回の実績を基に課題を整理して、学校や企業、各種団体が意欲的に実施していけるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございます。  課題やいろいろ整理して、市がやっていかれるということですけれども、フォローしていかれるということですけれども、今、この新型コロナウイルス感染症拡大で職を失って、それこそ社会福祉協議会に相談に来る方もいらっしゃると聞いております。  そして、先日、新聞記事に、母子家庭で勤務先の休廃業や労働時間の短縮で収入減になり、食事回数を減らしたりして、子どもに2食で我慢をしてもらい、体重が激減という記事が掲載されていました。  フードドライブは、それこそ家庭での、先ほどから言っておりますけれども、食品ロス削減にもつながりますが、余っているものがあれば、必要としている生活困窮者や福祉団体等に提供できます。本市としても、早く必要としている人に提供できる仕組みづくりを構築することが必要と思いますので、早急な検討をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問です。2項目め、黒部市常設資源回収所についてです。  1点目、今までも何度か質問をさせていただきましたが、黒部市には3か所の常設資源回収所があります。新川リサイクルセンター前は、毎日開設されており、品目数も多いです。浦山リサイクル広場は、月曜以外は開設されておりますが、品目数は、瓶、缶、ペットボトルの3品目で、前沢シルバー人材センター前は、開設日は土・日・月の3日間で、品目数も、瓶、缶、ペットボトルの3品目です。  以前、質問をさせていただいたときに、回収品目数の少ないところにおいては、品目数を増やすことを検討しており、関係地区の自治振興会等の意見を踏まえ、施設の増設、回収物の受入日数の増に向けても運搬業者や施設管理の委託先と協議をしているところですと答弁をいただきました。その後の進捗状況について、また開設日や開設時間の統一について伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 常設資源回収所での回収品目の増や施設の増設等の進捗状況でありますが、施設の増設等につきましては、本年4月に前沢シルバー人材センター前常設資源回収所に瓶・缶専用のボックスを設置し、回収場所の拡張を行ったところであります。  しかしながら、回収品目の拡充を検討している浦山リサイクル広場につきましては、新聞紙や雑誌、段ボールの回収について関係者と意見交換を行っているところであり、もう少し時間を要する状況にあります。  また、開設日や開設時間の統一につきましては、回収所により異なっている開設日や開設時間について、周知による浸透を図り、これまでどおり地域の実情に応じた柔軟な運営を行っていきたいと考えております。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 浦山リサイクル広場は、部長も見ておられて分かられると思うんですけれども、新川リサイクルセンターの回収所よりか大きいと思うんですよ、あそこ。それで、それこそ今お話しいただいたプラスチック製容器や紙類、そこで集めることもできると思うんですけれども、やはり業者とのいろんな絡みがあるかもしれませんけれども、早急に品目を増やしていただけたらいいかなと思っております。  それで、資源回収、今、皆さん、認知度が高いんですけれども、それこそ市民の皆様に資源回収のリサイクルに協力していただけるような周知のお願い、そして市民の方が持ち込みやすい環境づくりがやはり大切だと思いますので、早急にお願いしたいと思います。  それでは、2点目、新川リサイクルセンター前は、開設時間外は施錠等による閉鎖ができない状態ですけれども、不法投棄が懸念されます。不法投棄があった場合の対処について伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 新川リサイクルセンター前常設資源回収所では、不法投棄を防止するため、看板や貼り紙の掲示、監視カメラの設置を行っており、これらの対策により一定の抑止効果はあるものと考えておりますが、残念ながら不法投棄は発生しております。  不法投棄があった場合の対応でありますが、基本的には、不法投棄をした方を特定し、本人に連絡をして返却するなどの対応を行っておりますが、特定できない場合は、施設管理者または市において正しく分別処理し、処理費用がかかる場合は市で負担しております。  そのため、今後は取組を強化して、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 不法投棄ですけれども、よろしかったら、例えばテレビ1台とか、除湿器1台とか、そういう数で換算すれば、年間どれだけの数が不法投棄されているか分かりますか。分かればでいいんですけれども。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) すみません、今現在、その資料は持ち合わせておりません。後ほど調べさせていただきたいと思います。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) この不法投棄ですけれども、やはり年々増加していると聞き及んでおりますけれども、先ほど部長のほうから、防犯カメラとか注意喚起で抑止効果があると。幾らかはあるかもしれませんけれども、増加しているということは、防止・抑制がされていない現状だと思います。それこそ施錠できないということもありますんで、その辺りも考えていただきたいかなと思っております。  それでは、次の質問、3点目、新川リサイクルセンター前では、毎日開設されており、持込みの量がとても多く感じられます。平日も利用者が多いですが、週末はさらに増え、管理業者が土曜日の午前中に全ての資源物を回収しても、週明けには施設に入り切らないほどの資源物が集まっているとのことです。近年、リサイクルの意識が高まっている中、他の資源回収所に比べ回収量は毎年増加しているのか。また、回収量が多く、今の施設では週末の持込量をカバーできないのであれば、施設の増設または建て替え、不法投棄の防止対策、駐車場の整備、周辺への飛散防止策の整備が必要ではないのでしょうか。今後、2022年度以降をめどに、プラスチック製品が資源物の新たな区分に追加される動きがあることから、それらも考慮した施設整備について伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 近年における本市全体の資源物回収量は、僅かながら減少傾向にありますが、常設資源回収所における回収量は増えております。  特に、本年4月以降の回収量を見てみますと、例年と比較して大きく増加しており、その原因の一つとしては、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、各地区公民館等で行われている資源物回収が4月以降休止された地区もあり、その分が常設資源物回収所に出されたものと分析しております。  このことから、常設資源回収所の増設等の整備につきましては、今後の回収量の傾向の把握に努めるとともに、現在、国において検討されております資源物としてのプラスチック製品一括回収への対応も含め、十分な情報収集や現状分析を行った上で、適切に対応したいと考えております。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 新川リサイクルセンター前の資源回収所は、かなり老朽化していると聞いております。浦山のあそこの広場に比べたら狭いですし、コロナの関係で持込みの量も増えているということを、今、部長のほうからご報告いただきましたけれども、それこそ国の定めている2022年度以降のプラスチック製品が資源物の新たな区分に追加されるということであれば、その前に対応を早急に行っていただきたいと思います。  それでは、3項目め、コロナ禍のフレイル(虚弱)予防についてです。  フレイルとは、健康な状態から要介護状態へと移行する中間の段階を言います。身体的要因、筋力低下、低栄養状態など、精神的・心理的要因、意欲や認知機能の低下など、社会的要因、閉じ籠もりなど、これらの3つの要因が重なって進行していきます。  フレイル状態になると、風邪をこじらせて肺炎を発症したり、だるさのために転倒して打撲や骨折をする可能性があり、そしてまた入院をすることで、環境の変化に対応できずに、自分の感情をコントロールできなくなったりします。入院をきっかけに、フレイルから寝たきり状態になることもあります。人生100年時代を健やかに過ごすためにも、健康寿命を延ばすためには、フレイル予防の取組が大切です。  それでは、1点目、新型コロナウイルス感染症拡大により、老人クラブ活動、地域の通いの場への参加、ボランティア活動等、高齢者の通いの場が減少しました。そのため、みんなで集まって会話ができるコミュニケーションの場の減少や筋力低下が心配です。現状について伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) まずお答えの前に、先ほどご質問をいただきました不法投棄の件についてであります。  今年度、令和2年度に入ってからでありますが、現在、除湿器が20台程度の投棄があったということであります。また、その他電化製品については、今のところないということでありますが、あとおもちゃや木製の机といったものが投棄されているという現状だそうであります。失礼しました。  それでは、答弁でありますが、新型コロナウイルス感染症の県内での発症を受けて、老人クラブ連合会の事業及び市で委託や助成をしております通いの場や認知症カフェ、一般介護予防教室、総合イベントなどは、2月末から5月20日までの約2か月間は、中止または延期となったところであります。  その間、フレイル予防についてのチラシの配布、自宅でも運動ができるように、ケーブルテレビでは、シャキっと体操の放送などを行い、少しでも健康保持に活用していただけるよう努めてきたところであります。  5月末頃から「新しい日常生活様式」を踏まえ、マスクの配布や3密対策を講じていただきながら、通いの場や介護予防教室などを再開しております。一部の地区では、人数が多くならないよう分散して開催をするなど、それぞれ工夫して活動していただいております。  また、熱中症予防についても、対策を取りながら活動しているところであります。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 5月20日まで中止だったということで、現在は、少しずつ老人クラブ活動や地域の通いの場への参加があるということですね。  新型コロナウイルス感染症拡大により、高齢者の方は、結局、長期にわたって外出を自粛されておられたために、心身の衰え等がとても気になります。フレイル診断とかチェック等とかがあると思うんですけれども、そういうチェックは行われていらっしゃるんでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在、身体機能の把握はしておりませんが、今後は、フレイル状態が確認できる質問票を利用するなどして、通いの場の参加者を対象に健康状態を把握してまいりたいと考えております。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) フレイル診断で、こういうふうにチェックされましたら、その人に合った予防指導ができると思うんです。そして、定期的に診断をすることによってフレイル状態等が分かって、早期の発見ができると思いますので、ぜひお願いいたします。  それでは、2点目、フレイル予防についての「栄養」「運動」「社会参加」についての周知・啓発について伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) フレイルとは、先ほど議員からお話しいただいたとおり、加齢により心身の機能が低下し、健康な状態から要介護状態へと移行する中間の段階のことを言います。  フレイルの予防には、「栄養摂取」「適度な運動」「社会参加」を日常生活の中に取り入れていくことがよいとされています。  現在、市では、感染予防に留意しながら、運動や栄養、口腔機能の向上や認知症の予防を目的とした介護予防教室を開催し、また、地区の公民館等で住民が定期的に集い、運動を中心とした自主的な取組を行う地域型クラブや通いの場の運営支援等を行っております。  また、保健師、栄養士、理学療法士などが地域に出向き、介護予防について実技や講義など情報提供をするとともに、高齢者の方の生きがいづくりと外出機会の創出・促進を目的として、70歳以上の方に「ふれあい福祉券」を配布し、入浴施設、文化施設、公共交通機関等でご利用いただけるようにしております。  また、昨年度からは、利用施設に理容院・美容院を追加したところであります。  さらに、市民の皆様が自宅でも行っていただけるよう、市が考案したシャキっと体操をみらーれテレビで放送し、ホームページでも動画掲載しております。  市といたしましても、高齢者の皆様方に適度な運動をしながら、楽しく、おいしい食事の時間を過ごしていただき、他の方と交わる機会を少しでも多く持っていただけるよう努めております。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 今、部長が言われましたように、社会参加、いろいろとあります。趣味のサークルだったり、ボランティア活動だったり、地域での活動、そして今言われました自主的な活動とかがありますけれども、やはりなかなか参加されない方が多数いらっしゃいます。その方と社会とのつながりが希薄になっている方への関わりを、今後、どのような形でフレイル予防していかれるのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 積極的な意思を持っていらっしゃる方については、やはり自分から、自ら参加いただけるものと思っておりますが、やはり議員ご指摘のとおり、ご家庭に籠もって外出をなかなか消極的に考えていらっしゃる方をどうお出かけいただくとかというのは、非常に難しい問題だと思っております。
     やはり、これは地域での、例えば民生委員の皆様、地区社会福祉協議会といった、ご近所の方、老人クラブ等、ごくごく身近な方々からいろんなお誘いをいただくというのが一番よろしいのかなと思いまして、そういったところについては、また関係する団体等の皆様方に周知を図って、お願いをしてまいりたいと考えております。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございます。  なかなか社会とのつながりが希薄な方には難しいことかもしれませんけれども、私、あるところで介護予防のA3、もっと大きい、A3の倍かな、しっかりとしたチラシというか、パンフレットを見たことがあるんですけれども、そこには、裏表にフレイル予防と対策についてびっちり書いてありました。体操の仕方、そして栄養とか運動とか社会参加についてのことも書いてありました。そういうようなチラシをせっかく市が持っていらっしゃるのに、高齢者の皆様に全部行き渡るような形で一枚ずつ配布されたら、それを保存版として家で持っておって、ああ、こういうふうな形にしていかなくちゃいけないんだなというような気持ちにもなるかなとも思うんですけれども、そういうのをまた配布するのも検討しておいてください。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問です。4項目め、高齢者のインフルエンザ予防接種についてです。  新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは、発熱などの症状がよく似ているため、見分けがつきにくいとのことで、医療現場の混乱を避けるため、冬場の同時流行対策として、インフルエンザ予防接種の助成が広がっています。本市では、例年、高齢者の約半分前後の方が予防接種をされているとお聞きしました。今年の冬は、多くの方が予防接種をされることが予想されます。  インフルエンザ予防接種は、高齢者の発病や重症化防止に有効であるとされています。インフルエンザ患者数を抑えることによって、医療現場の負担軽減にもつながります。本市でも、インフルエンザ予防接種の助成がありますが、県内の一部市・村で、65歳以上の高齢者にインフルエンザ予防接種費用を無料にするとしています。本市での無料化について伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 黒部市では、インフルエンザの発病を一定程度予防し、発病後の重症化予防を図るため、今般、新型コロナウイルス感染症対策における特例の措置として、未就学児と小学生を対象とした県の助成制度に併せて、中学生を対象にインフルエンザ予防接種費用の助成を1人につき3,000円を上限として拡充いたしました。  また、従前から、予防接種法により定期接種の対象となる65歳以上の方及び60歳以上、65歳未満の持病などがある方に対し、費用の一部として、1人につき2,900円の助成をしております。  国からは、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時期における流行対策として、重症化のおそれがある高齢者や持病のある人の優先接種が示されていることから、黒部市では、医療現場の混乱を避けるためにも、助成期間を例年より2週間早めて10月1日からとし、早期の接種を働きかけ、より多くの高齢者等の皆様に予防接種を受けていただきたいと考えております。  なお、参考までに申し上げておきます。全国市長会から9月9日、つまり昨日です。厚生労働大臣に対しまして、インフルエンザワクチン数量の十分な確保と接種の早期実施を要望いたしております。その中で、接種方法としては、高齢者及び幼児を優先するスキームを調整しているとの回答があったと報告を受けております。  以上です。               〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 市長、ご丁寧な答弁、ありがとうございました。  先ほども言いましたけれども、インフルエンザの予防接種をすることで、発病や重症化防止にもつながります。  本市では、高齢者の方が8月末で人口の31.49%、1万2,876人の方がいらっしゃいます。一人でも多くの方に予防接種をしていただきたいと思います。  それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。              〔3番 大辻菊美君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第2、議案第60号から議案第68号まで、以上9件を一括議題といたします。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第60号から議案第68号まで、以上9件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第3、認定第1号から認定第11号まで、以上11件を一括議題といたします。  お諮りいたします。  認定第1号から認定第11号まで、令和元年度各会計決算11件については、委員会条例第6条の規定により、監査委員を除く16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、令和元年度各会計決算11件については、監査委員を除く16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、9月11日、14日から18日まで、23日及び24日の8日間は本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、9月11日、14日から18日まで、23日及び24日の8日間は本会議を休会とすることに決しました。  なお、9月12日、13日及び19日から22日までの6日間は市の休日でありますので休会です。休会中、11日午前10時から生活環境委員会、同日午後1時30分から新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、14日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から総務文教委員会、15日午前10時から観光・都市活性化振興特別委員会、同日午後1時30分から学校統合及び跡地利用対策特別委員会、16日から18日まで及び23日の4日間は、午前9時から決算特別委員会、23日決算特別委員会終了後に議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  9月25日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。  本日はこれをもって散会いたします。  お知らせいたします。  16時ちょうどから決算特別委員会を開催しますので、ご関係の方は第1委員会室へお集まり願います。  ご苦労さまでした。   散会 午後 3時53分...