黒部市議会 2020-09-09
令和 2年第6回定例会（第2号 9月 9日）
令和 2年第6回定例会（第2号 9月 9日）
令和２年第６回黒部市議会９月定例会会議録
令和２年９月９日（水曜日）
議事日程（第２号）
令和２年９月９日（水）
午前１０時００分開議
第１ 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（代表・個人）
議案第６０号 令和２年度黒部市一般会計補正予算（第４号）
議案第６１号 令和２年度黒部市病院事業会計補正予算（第２号）
議案第６２号 令和２年度黒部市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６３号 令和２年度黒部市簡易水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６４号 令和２年度黒部市下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６５号 黒部市自転車駐車場条例の一部改正について
議案第６６号 黒部市黒部宇奈月温泉駅交通広場条例の一部改正について
議案第６７号 黒部市
黒部宇奈月温泉駅西連絡通路条例の一部改正について
議案第６８号 小中学校学習者用情報端末の取得について
認定第１号 令和元年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 令和元年度黒部市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第３号 令和元年度黒部市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第４号 令和元年度黒部市
発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 令和元年度黒部市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第６号 令和元年度黒部市
地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第７号 令和元年度黒部市
牧場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第８号 令和元年度黒部市
フィッシャリーナ事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
認定第９号 令和元年度黒部市病院事業会計決算の認定について
認定第１０号 令和元年度黒部市水道事業会計決算の認定について
認定第１１号 令和元年度黒部市下水道事業会計決算の認定について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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本日の出席議員 １７人
１番 谷 村 一 成 君 ２番 中 野 得 雄 君
３番 大 辻 菊 美 君 ４番 柳 田 守 君
５番 助 田 要 三 君 ６番 金 屋 栄 次 君
７番 柴 沢 太 郎 君 ８番 成 川 正 幸 君
９番 高 野 早 苗 君 １０番 中 村 裕 一 君
１２番 小 柳 勇 人 君 １３番 木 島 信 秋 君
１４番 辻 靖 雄 君 １５番 伊 東 景 治 君
１６番 橋 本 文 一 君 １７番 辻 泰 久 君
１８番 新 村 文 幸 君
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本日の欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長部局
市長 大 野 久 芳 君
副市長 上 坂 展 弘 君
総務企画部長 有 磯 弘 之 君
市民生活部長 村 田 治 彦 君
産業経済部長 山 本 稔 浩 君
都市建設部長 島 津 博 君
総務企画部次長総務課長 長 田 等 君
市民生活部次長福祉課長 平 野 孝 英 君
産業経済部次長農業水産課長 霜 野 好 真 君
都市建設部次長道路河川課長 山 本 浩 司 君
会計管理者 柳 原 真美代 君
総務企画部次長企画情報課長 藤 田 信 幸 君
財政課長 川 添 礼 子 君
総務課行政係長 吉 田 雅 之 君
市民病院
市民病院長 竹 田 慎 一 君
市民病院事務局長 長 田 行 正 君
市民病院事務局次長総務課長 池 田 秀 之 君
教育委員会
教育長 中 義 文 君
教育部長 鍋 谷 悟 君
教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野 晋 君
代表監査委員 松 野 優 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 魚 谷 八寿裕 君
議会事務局次長議事調査課長 朝 倉 秀 篤 君
議事調査課課長補佐 宮 崎 香 織 君
主事 宮 津 健 君
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開 議
午前１０時００分
○議長（辻 泰久君） おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。
定足数に達しましたので、会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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○議長（辻 泰久君） 日程第１、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。
これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、自民同志会を代表して、２番、中野得雄君。
〔２番 中野得雄君登壇〕
○２番（中野得雄君） おはようございます。どちら様もご苦労さまであります。
それでは、通告に基づき、自民同志会を代表して質問を行います。
まず、１項目めとして、コロナ禍に対応した令和３年度予算編成の方針についてお伺いいたします。
まず、１点目にお伺いいたします。
市長におかれましては、昨年より夏期レビューを実施されておられます。この夏期レビュー、昨年度実施したところのその成果をお聞きいたします。
また、今年度も夏期レビューが先日開催されておりますが、その内容については、第２次総合振興計画を基本に置き、新規事業を１４件を含む５３件の事業についてを検討がなされたとあります。このコロナ禍にある現在、地域経済情勢の悪化やこれから急速に加速していくデジタル化を踏まえ、今年度の夏期レビューの実施がどのように生かされ、来年度の予算編成にどのように反映される内容なのかを併せてお伺いいたします。
次に、２点目として、今年度、
新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みにより、来年度の市税収入の大きな落ち込みが危惧される中、今後進めていかなければならない課題があります。第２次総合振興計画に基づく要望や、生活の安心・安全に関わる要望は黒部市民の熱望するところであります。これらの予算化に対して、本市はどのような考えを持って臨むのかをお伺いいたします。
また、来年度予算に関してさきに述べたとおりでありますが、今後１０月より順次開催される地区要望対応について、市はどのような姿勢で臨んでいくのかを併せて伺います。
３点目として、
新型コロナウイルス感染症により黒部市の公共施設の再編に関わる基本計画の見直しにどのような影響が生じるのかを総務企画部長にお伺いいたします。
この黒部市公共施設再編に係る基本計画については、今年３月議会において、自民同志会の同志である柴沢議員が代表質問を行い、当局より答弁をいただいているところでありますが、コロナウイルス感染症対策による影響で国の定める指針の改定対応、また、計画の対象に主要なインフラ施設を加えることなどを踏まえた計画見直しの進捗状況、併せて
新型コロナウイルス感染症の影響から、公共施設の利用状況や使用形態も変化している現状にあります。このコロナウイルス感染症の収束が見えず、問題が長期化することもこの先懸念されている中、これを踏まえ、計画の見直しに影響があるのかをお聞きいたします。
４点目として市長にお伺いいたします。
賛否両論がある中、ＧｏＴｏトラベルが実施されました。そして、９月１日現在、全国で５５６万人が利用したと報じられております。
これにより、全国各地の観光地における経済効果がメディアで取り上げられている中、当市においてはどのように現在捉えているのか。
また、今月よりがんばる
黒部プレミアム観光クーポン事業が行われておりますが、当市においての経済波及効果並びにその数値についてお伺いいたします。
続いて、第２項目めに入ります。
コロナ禍における黒部市民病院の現状についてお伺いいたします。
まず、１点目でありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大による院内感染防止対策として、令和２年度９月補正予算案の中で、今議会に提出されている仮設診療施設整備の補助金であります。黒部市民病院については県感染症指定医療機関であります。当市においても残念ながら複数人の感染者が確認され、治療に当たっていただきました。
このような状況の中、一般診療施設を分離する発熱外来診療施設の設置に関しては一日でも早い設置を我が会派議員のみならず、市民皆さんが望むものであると考えております。
そこで、当院の医療現場や医療体制を踏まえ、発熱外来等設置についての考えを市長にお伺いいたします。
次に、２点目として、先ほども申しましたが、本市においても
新型コロナウイルス感染症患者が確認されました。そして、その対応に感染症指定医療機関となっている黒部市民病院の医師や看護師の方が対応に当たっておられ、その中でもその対応に当たる医師、看護師はもとより、そのご家族におかれましても感染リスクの高い仕事をしておられるために大変ご心配なことと思います。
こういった心配を配慮した県は、
新型コロナウイルス感染症が広がる地域において、リスクのある病院や高齢者施設の職員、利用者らは医師が必要と判断すれば、ＰＣＲ検査を無料で受けられる体制が構築されているとの報道がありました。
そこでお伺いいたします。
全国的に新型コロナウイルスの急速な感染拡大と検査を希望する方の増大で、医療機関や各保健所に大きな負担がかかると察します。その中、黒部市民病院におけるＰＣＲ検査の在り方、並びに検査を行う際の優先順位についての考えを病院長にお伺いいたします。
３点目であります。
新型コロナウイルス感染症治療を担う中核医療機関は軒並み減収に陥っております。当黒部市民病院においても、先ほどの報告で減収の報告を受けたところでありますが、この直近の数値を基に、黒部市民病院の４月期から７月期の外来患者と併せて収益の状況の推移をお伺いします。
また、
新型コロナウイルス感染症指定医療機関として今後の職員の待遇改善、また、現場看護師等の人員に係る現状、医療現場の状況、要望について併せてお伺いいたします。
３項目めに入ります。
富山県北方領土史料室について市長にお伺いいたします。
この北方４島である歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島の４島は今さら言うまでもなく、紛れもなく日本の領土であります。第２次世界大戦後、日本はポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明したにもかかわらず、当時の旧ソ連軍が一方的に旧ソ連領土に編入したものであります。それ以来、様々な官民主体による北方領土返還運動の取組がなされてきましたが、残念ながら問題は解決することなく長期化し、島民の皆さんの高齢化が進み、さらには、若い世代において希薄化しつつあります。領土を引き揚げた富山県出身者は１，４２５名に上り、北海道についで２番目に多い数であります。当黒部市においても越中州と呼ばれた生地を中心とした領民が持ち前の忍耐強さと勤勉さで歯舞諸島の島民より絶大な信頼を受け、８３５名の黒部出身者が４島を開拓したといっても過言ではないということでありました。
この北方領土に深く携わってこられ、現在も先頭に立って訴え続けておられる生地出身の大野市長にお伺いします。
今回の富山県北方領土史料室でありますが、自治体が整備する北方領土返還運動の啓発施設としては、ニホロ会館を持つ北海道以外では初めての施設となります。さきに述べた歴史もありますが、北方領土史料室が当市に設置された経緯と、その意義、また、今後、幅広い世代に広げる情報発信拠点としての今後期待する効果についてお伺いいたします。
２点目に、今月、富山県北方領土史料室が整備されます。そのコンセプトから次世代につなぐことがキーワードとして強く打ち出されておりますが、北方領土問題の啓発や返還要求運動の今後の後継者育成を図るため、教育の観点からより分かりやすく聞く・学ぶことが必要であると考えられます。さらに情報化の進展により、啓発の推進手段や、展示物の内容を含め、この富山県北方領土史料室の概要をお伺いいたします。
３点目に、今月２９日にオープンするこの富山県北方領土史料室でありますが、なぜかいまだに室長が決まっておりません。会派を代表して今回質問しているところでありますが、自民同志会のメンバーならず、ほとんどの方は初代室長についてはあの人しかいないだろうと意見が一致しております。県議会議員時代は石井知事に史料室設置を強く要望されたことは私も議事録において確認したところであります。また、遡っては、平成１２年に北方領土訪問事業以来、その後６回の北方４島訪問、また、そのうち３回は全国の団長として訪問を行ってこられました。北方領土返還運動についての実績は初代室長として申し分のない実績は誰もが認めるものであります。市長、ぜひとも、初代室長を受けていただけないでしょうか、会派を代表してお願いするものでありますが、いかがなものかお伺いいたします。
最後、４点目に入ります。
道の駅、「ＫＯＫＯくろべ」についてお伺いいたします。
初めに、先月１３日に安全祈願祭が執り行われ、令和４年春オープンを予定している地域振興施設、「ＫＯＫＯくろべ」でありますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
また、隣接している大型商業施設のオープンが遅れていることから、本市民より、本当に温浴施設が整備されるのかと不安視する声が多くあります。間違いなく令和４年春に「ＫＯＫＯくろべ」と同時にオープンするという認識で良いのかを都市建設部長にお伺いいたします。
２点目について、「ＫＯＫＯくろべ」は、当初計画したときには４つの拠点として計画案を示しておられます。
１つ、家族など人のつながりを深める生活拠点、２点目に地産地消を促進し、生産活動を発信する産業活性化の拠点、３つ目に観光スポットをなどを結ぶ魅力及び情報発信拠点、４つ目に安心・安全を促進する防災活動の拠点とありますが、改めて当初の計画から数年たっております。各項目の考え方を今現在、どうなっているのかを都市建設部長にお伺いいたします。
３点目に、基本コンセプト、基本方針、４つの拠点のうち、黒部の恵みとひとが寄り添うコミュニケーションプレイスとしておりますが、その中で黒部の自然、名水、農林水産物・加工品等とありますが、当初の計画では随時２００から３００品種を常時出品するという目標を掲げておられますが、実際この出品物に関しては、ＪＡくろべさんに協力を得なければならないと考えております。この出品物については、市が生産・加工できるものでない以上、最終的にはＪＡさん、各農家さん、生産事業者さんとの協議となると考えますが、この計画の進捗状況を産業経済部長にお伺いいたします。
最後に、この道の駅について、全国どこの道の駅もその地元を代表するものを展示、販売しております。
そこで、「ＫＯＫＯくろべ」の核となる商品は何と位置づけているのかをお伺いします。
また、当然、富山県は雪国であります。先ほども言いましたけども、２００から３００の随時の出品、これは大変な課題だと思います。冬期間の商品については当然限られてくるはずですが、この出品に関しては、黒部市が単独で行うのか、それとも、近隣市町村と連携を図り、出品を行っていくのか、この出品についてどのような計画を持っておられるのかを併せて産業経済部長にお伺いいたします。
以上、４項目、よろしくお願いいたします。
〔２番 中野得雄君質問席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） おはようございます。それでは、自民同志会の中野議員の代表質問にお答えいたします。
まず、コロナウイルス禍に対応した令和３年度予算編成方針についてのご質問のうち、昨年の夏期レビューの成果と今年の夏期レビューを令和３年度予算編成にどう反映させるのかについてお答えをいたします。
夏期レビューは昨年初めて当初予算編成に向けたトップマネジメントによる政策経費の審議として実施し、トップによる審議過程を充実させ、その判断を的確に翌年度予算に反映させることを最も大きな狙いとしております。予算要求前に市長の査定結果を通知することで、翌年度予算の方向を示し、事業内容の精度を高めるものと考えております。
令和２年度夏期レビューの成果としては、くろべ令和新時代を切り拓く予算として、北陸新幹線開業５周年記念事業や２０２０健やか黒部躍進事業、大型のハード事業等の事業費の重点化と、その他事業についても実施に向けた年度間の事業費の平準化が図られたものと考えております。
また、令和３年度予算編成に向けては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済や市民生活が大きく変化していることから、今後の市税収入への影響が懸念されており、令和３年度の政策経費への充当可能一般財源を慎重に推計したいと考えております。１０月５日に総括協議を行う予定としており、令和３年度政策経費のハード事業４３件とソフト事業１０件について優先順位を設定し、査定を行うこととしております。既に取りかかっている道の駅や市民交流センター等の大型事業は確実に進めてまいります。また、来年は市制施行１５周年の節目の年であることから、市民全体で結束を固める記念事業を盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、令和３年度要望に対する予算化についてのご質問についてお答えいたします。
令和３年度の市税収入見込みが大変厳しいものと予想しておりますが、予算編成に当たりましては、市税を含め、一般財源がどの程度を見込めるのか、しっかりと見通しを立てた上で行ってまいりたいと考えております。
そして、各事業予算につきましては、緊急性や重要性の観点から優先順位をつけ、選択と集中及びワイズスペンディングを念頭に置き、予算編成に臨みたいと考えております。
また、第２次総合振興計画に基づく重点事業につきましては、目指すべきまちづくりの核となるものであることから、予定どおり進める必要があると考えております。特に既に着手しております大型事業の道の駅や市民交流センターの建設事業はしっかりと進めていく所存であります。
地区要望等に関する事業につきましても、可能な限り予算化に努めてまいりたいと考えておりますが、例年どおりのようにはいかない部分もあるものと思っており、地区要望会の機会などを通じ、私から各地区の皆様へ丁寧に説明し、ご理解を賜りたいと考えております。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕
○総務企画部長（有磯弘之君） 次に、３点目の黒部市公共施設の再編に関する基本計画の見直しについてお答えをいたします。
本市は、市域全体での公共施設の最適な配置を実現するため、平成２７年１０月に平成２８年度から令和３７年度までを期間とする、黒部市公共施設の再編に関する基本計画を策定し、５年ごとに見直すこととしております。
今回の見直しは、短期計画期間を令和３年度から令和７年度に、中期計画期間を令和３年度から令和１２年度に、長期計画期間を令和３年度から令和３７年度に設定し直すことといたしております。
また、現計画の基本方針は引き継ぐこととしており、見直しにおける主な変更点といたしましては、平成３０年２月に示されました国の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針に沿って、ユニバーサルデザイン化の推進及びインフラ長寿命化等についての方針を盛り込むことであります。
また、進捗状況につきましては、現在、各施設の現況調査を実施し、計画の基礎データを作成しているところでありまして、今後は、建物性能と有効活用度の基準を基に、施設ごとに再編計画の方向性と短期、中期、長期の計画期間に再分類を行う予定としております。
これと並行いたしまして、今回新たに盛り込むこととしておりますインフラの長寿命化等につきましては、担当部署と連携をいたし、道路や橋梁、上下水道等のインフラ施設の状況や、インフラごとの個別計画の有無を取りまとめ、今後の個別計画の策定や更新時期について基本計画に明示していくこととしております。
なお、基本計画の見直しにおける
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、公共施設は耐用年数が長く、基本計画の計画期間も４０年間のものであることから、本年２月頃から拡大の見られる感染症による使用実績の減少等は、再編の判断基準から除外することが適切と考えております。こうしたことから、基本計画全体の中では、
新型コロナウイルス感染症の影響は今のところ少ないものと考えております。
〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、ＧｏＴｏトラベルの本市における経済効果の有無と９月から実施しているがんばる
黒部プレミアム観光クーポン事業の経済波及効果等についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛や休業要請等により大きな打撃を受けている宿泊、交通、観光、飲食、サービス、エンターテイメント業界に対し、国内における人の流れとまちのにぎわいを創出しながら、地域経済の再活性化を図るための需要喚起として、国がＧｏＴｏキャンペーン事業に取り組んでいるところであります。
国が進めるＧｏＴｏキャンペーン事業には、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街、
ＧｏＴｏエンターテイメントの４つの事業があります。その一つとしてＧｏＴｏトラベル事業の宿泊割引部分のみを対象に７月２２日から開始されたところであります。
市内の宿泊施設につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３月から旅行者が減少し、４月下旬からは県の休業要請等による休館を余儀なくされるなど、過去に例を見ないほどの甚大な影響を受けているところであります。
今なお収束が見えない中で、お客様の安全対策と三密回避等による感染防止対策の徹底を図り、部屋の稼働率や宿泊者数の制限等を行いながら懸命に営業をしておられるところであります。
７月から始まったＧｏＴｏトラベルは、県外をまたぐ移動自粛や県の富山で泊まろうキャンペーンが併用できない中で、８月末日時点で宇奈月温泉旅館協同組合加盟施設において９，２９９人が利用されていることから、一定の経済効果があるものと考えております。
なお、今後、ＧｏＴｏトラベルの地域共通クーポン事業、さらにはＧｏＴｏイートなどの全ての事業が９月以降随時実施されることから、さらに観光旅行者が増加し、地域経済の活性化が図られていくものと考えております。
また、９月１日から実施しております本市の独自事業のがんばる
黒部プレミアム観光クーポン事業についてでありますが、現在は
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県民を対象に実施しており、８月２０日の受付開始から９月６日までに６２３件、１，８７５人の申込みをいただいているところであります。
このクーポン事業は、宿泊、交通、飲食等に利用できることに加え、国のＧｏＴｏトラベルとの併用もできることから、他地域との差別化が図られ、より多くの観光客にお越しいただけるものと考えております。
なお、この事業の経済波及効果等につきましては、昨年度実施した宿泊者アンケートに基づく宿泊者１人当たりの平均消費額が約３万８，０００円であり、今回のクーポン発行数が１万人であることから、経済波及効果は３億８，０００万円以上になるものと見込んでいるところであります。
次に、コロナ禍における黒部市民病院の現状についてのご質問のうち、私からは発熱外来設置についての考え方についてお答えいたします。
毎年、冬季においては、インフルエンザやその他の疾病により来院される発熱患者が多くなりますが、今年度は、これらに加え、
新型コロナウイルス感染症を考慮する必要があります。
当院ではこれまでも発熱患者と一般患者との動線を分けるよう努めてまいりましたが、冬季に増加する発熱患者に対応するため、病院入口において職員が来院者の体温を測定し、発熱患者は入口横に設置するプレハブにおいて診察等を行う予定です。
現在、職員による発熱外来プロジェクトチームにおいて、一日でも早い設置が可能となるよう、運用の検討を行っているところであります。
なお、全来院者の体温測定を実施するためには、複数ある入口を正面玄関のみに限定する必要があり、病院を利用される皆様にご不便をおかけすることとなりますが、その周知期間を設け、病院ホームページ等を活用し、広報に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕
○市民病院長（竹田慎一君） 次に、２点目のＰＣＲ検査の在り方並びに優先順位についてお答えいたします。
当院では、現在、ＰＣＲ検査への対応として２種類の運用を行っております。
１つは、発熱などの症状が見られる方に対して、換気設備の整った診察室で個人防護具を装着し、医師が診察の上、必要であれば検査を行うものであります。
もう一つは、かかりつけ医からの紹介患者や電話相談を受けた患者で症状がほとんどない場合に、自家用車で来院していただき、車から降りずに検査を行うことで、短時間で検査を行うものです。
いずれの場合もＰＣＲ検査には、個人防護具を装着するため、医療従事者への負担は多く、これまでの発熱者の診察と比較して多くの時間を要している状況であります。
ご質問のＰＣＲ検査の在り方については、感染が疑われる症状のある方や濃厚接触者にできるだけ早期に実施し、感染の拡大を抑止する必要があると考えております。９月４日の国の通達において、発熱症状のある患者が受診する際の手続が変更されることとなりますが、まずはかかりつけ医等の近くの医療機関に相談し、検査や診療ができる医療機関につなげることを検討されておりますので、今後の体制づくりについて新川厚生センターと引き続き協議を行ってまいります。
なお、検査を行う優先順位については、個々の患者さんで決めることはしておりませんが、医療圏内において濃厚接触者が多数発生した場合などは、新川厚生センターと連携しながらその対応に当たっているところであります。
次に、３点目、４月から７月の外来患者と収益の状況の推移、医療従事者の待遇と看護師の人員体制並びに医療現場の現況についてお答えいたします。
当院の外来患者につきましては、前年度の４月から７月までの合計は６万８，１９７人であるのに対し、今年度は５万８，５１４人で９，６８３人、１４％の減少となっており、その中でも５月は前年と比較して４，５２７人減少しております。
また、収入につきましては、前年度の４月から７月までの入院外来収入の合計が３１億９，４００万円であるのに対し、今年度は２９億６００万円で２億８，７００万円、９％の減少となっており、５月の減収率が最も大きく、前年と比べて約１億２，０００万円減少しておりますが、６月からは少しずつ改善しているところであります。
次に、医療従事者の待遇につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者の診療等に当たった職員には、感染防疫業務従事手当を支給しているほか、診療等に当たることで同居する家族への感染の不安などを訴える職員にはホテルの提供を行うことや、心理的ストレスの軽減のため、産業医による面接指導も実施しております。
次に、看護師の人員体制並びに医療現場の現況につきましては、１６床の感染床病棟で夜間勤務する看護師は通常２名ですが、感染症病棟に重症患者が発生した場合は速やかに３人体制に移行できるよう、人員を手厚く配置する必要があります。
また、感染の長期化に備え、感染症病棟に勤務する看護師を定期的に交代させ、感染症病棟勤務後は２週間患者と接しない業務に就くなどの制限を設けていることから、一つの病棟を休床とし、必要な人員を確保しました。
院内では、受付から診察まで様々なところで感染対策を強化しており、職員はもとより患者さんや患者家族のご負担も大きくなっているところですが、今後とも感染症指定医療機関としての機能を維持できるよう、職員一人一人が感染対策を意識した行動をとるよう徹底してまいります。
〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、富山県北方領土史料室についてのご質問のうち、まず、史料室の本市設置の経緯、設置の意義、期待する効果についてお答えをいたします。
念願でありました富山県北方領土史料室が、本市におきまして、富山県及び北方領土問題対策協会の多大なご支援の下、北方領土返還要求運動富山県民会議により整備中でございまして、このたび９月２９日に開設の運びとなりました。
議員各位を始め、これまでご協力を賜りました関係の皆様には心から感謝を申し上げるものであります。
それでは、この史料室が、本市に整備されることとなった経緯について申し上げます。
富山県で最も引揚者が多い黒部市、とりわけ関わりの深い生地に北方領土問題の啓発と返還運動の拠点となる施設の整備構想があり、私が県議会議員であったときから千島歯舞諸島居住者連盟富山支部とともに知事に要望してまいりました。
そして、地道な要望と協議を重ねた結果、県民会議を事業主体とし、生地地区の黒部市コミュニティセンター内に設置されることが昨年末に決まったのであります。
史料室設置の意義について申し上げます。
ご存じのとおり、富山県は、議員からもご指摘がありましたが、北方領土からの引揚者が１，４２５名と北海道に次いで全国の自治体では２番目に多い状況にありますが、元島民の暮らしや北方領土返還要求運動の歴史についての資料等を展示し、紹介する施設は県内にはありませんでした。
富山県北方領土史料室は、北方領土関連施設としては全国の自治体の中で北海道を除いて初めての施設となります。富山県人と北方領土の関わりを周知するとともに、県内はもとより、全国の津々浦々から老若男女を問わず多くの方々に訪れていただき、北方領土問題の普及啓発と情報発信の拠点施設となることを期待しており、感無量なものがあります。
次に、史料室の施設概要についてのご質問にお答えいたします。
富山県北方領土史料室のコンセプト、施設の基本的な考えは、次世代につなぐ返還実現の思いであります。この史料室を通して北方領土問題を伝え、学んでいただくことで、返還を実現したいという思いを世代を超えてつなげていきたいという意味が込められております。
このコンセプトを基に、施設の構成には、分野別に３つのテーマを設定しており、テーマごとに史料室の内部をゾーン分けしております。
まず、１つ目のテーマ、富山県と北方領土の関わり、知る・見るについてであります。
島の位置や面積など、北方領土のあらましについて解説し、富山県から北方領土へ移った経緯や当時の暮らしなどを写真や表を使って表すほか、イラストなどを交えた年表を使って北方領土の歴史を解説しております。
また、黒部市出身の漫画家、吉本浩二さんによる北方領土に関するマンガ、オラたち越中衆という作品をパネルで展示しております。
なお、今回の史料室の整備に合わせ、姉妹都市の北海道根室市より、根室半島から北方領土の全域を表したジオラマを寄贈いただくこととなっており、目玉の展示の一つとして設置いたします。
次に、２つ目のテーマ、ふるさと北方領土の史料の保存・継承、守る・つなげるについては、元島民の方々が所有している貴重な住民台帳や居住図、衣類などを展示いたします。また、写真パネルで当時と現在の島々の様子が分かるようになっております。
そして、３つ目のテーマ、北方領土への理解と次世代の育成、聞く・学ぶについては、タッチパネル式でコンテンツを選択していただき、大型ディスプレーで元島民のインタビューや島の上空からのＣＧ映像を御覧いただけるほか、タブレットを利用した北方領土クイズや電子書籍、北方領土に関する本を設置しており、児童生徒を始め、幅広い世代に学習の場として活用いただけるものとなっております。
また、根室市納沙布岬に設置されたカメラとつながったモニターがあり、北方領土のライブ映像を見ることができます。
そのほか、室内の展示備品や家具類などには、富山県産材をふんだんに使用し、温かみのある雰囲気となっております。
また、コミュニティセンター１階エントランスには、床に北方四島の大きな地図が貼られ、誘導サイン看板を設置するなど、北方領土史料室として目を引くよう工夫を凝らしております。
史料室は、教育の観点から、特に体験学習の場としても全国の小中学校、高校の児童生徒たちを積極的に受け入れ、学校教育における北方領土教育の推進を図り、北方領土問題を次世代に伝える拠点施設として活用してまいりたいと考えております。
次に、富山県北方領土史料室の初代室長についてのご質問にお答えいたします。
室長につきましては、富山県及び北方領土返還要求運動富山県民会議において慎重に検討されてきたところでありますが、このたび、私に対しまして初代室長就任の要請がございました。北方領土問題に精通し、４０数年にわたる返還要求運動の経験、四島訪問など全国的な実績などの理由から、初代室長にふさわしいとのことでありました。
私といたしましては、北方領土に対する熱い思いと富山県の返還運動の先頭に立って活動してきた経験と実績を生かし、後世の返還運動、そして、返還実現につなげる責務が私にはあると考えておりましたので、要請を謹んでお受けすることとし、富山県北方領土史料室初代室長の重責をしっかり果たしてまいる所存であります。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君登壇〕
○都市建設部長（島津 博君） 次に、４つ目の項目、道の駅、「ＫＯＫＯくろべ」についての１点目、道の駅の工事の進捗及びテナント、温浴施設のオープン時期についてお答えをいたします。
まず、道の駅の工事の進捗につきましては、現在、周辺道路の整備のほか、調整池や消雪井戸、園地の造成など、各種工事を実施いたしております。先月には、地域振興施設の新築工事に着手したところであり、工事の進捗といたしましては順調に進んでいるものと考えております。
今後、駐車場のほか園地内の各施設など、令和３年度にかけ、順次、整備を進めてまいります。
次に、地域振興施設のテナントにつきましては、当初５月からの募集を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が疲弊していることに鑑み、募集を見合わせている状況であります。
現在、テナント募集に向け、市内経済団体等から情報を収集しており、コロナ禍ではありますが、１０月以降に募集を開始することとし、令和４年春の開業に支障のないよう進めてまいりたいと考えております。
次に、誘致ゾーンの温浴施設のオープン時期についてでありますが、誘致ゾーンの整備につきましては、昨年１２月、整備事業者として光陽興産株式会社に決定しており、現在、整備計画の作成や関係機関との協議が進められております。
誘致ゾーンは、市道立野６号線を挟んで北側と南側の敷地がございます。まず、北側の敷地には、光陽興産が直接経営する温浴施設が計画されており、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により若干の遅れが生じておりましたが、その後、検討作業も再開され、計画が確定しつつあると伺っております。
しかしながら、まだ、詰めの段階であることから、具体的な整備計画の公表はもう少し時間をいただきたいとのことであります。
なお、温浴施設のオープン時期につきましては、今のところ道の駅の開業に間に合うものと伺っております。
一方、誘致ゾーンの南側の敷地につきましては、光陽興産が他の商業施設などを計画しておりますが、コロナ禍のため関係者との協議や交渉が思うように進まない状況が続いていると伺っております。
市といたしましては、引き続き、協力関係を維持しながら進捗を見守ってまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の道の駅の基本計画に掲げる４つの拠点の考え方についてでありますが、平成２８年４月に策定した黒部市道の駅基本計画では、４つの拠点化を目指すとしております。
まず、１つ目の家族など人の絆やつながりを深める生活交流拠点でありますが、基本計画では、交流やコミュニケーションにより絆やつながりを深める場としております。
具体的には、道路利用者の休憩所としての枠を超え、市民や近隣住民が日常の憩いの場として気軽に立ち寄れる園地や水景施設、遊具などを整備することとしております。
次に、２つ目の地産地消を促進し、生産活動等を発信する産業活性化牽引拠点でありますが、基本計画では、地域の生産物に触れ、地域の恵みを享受できる場としております。
具体的には、農林水産物直売所では、地域の農産物・加工物の販売を通じ、生産者と消費者、生産者同士の交流を促進し、生産意欲のさらなる向上を図ります。
物販施設では、本市産業の活性化に向け、地元を意識したお土産の提案・販売、また、飲食テナントでは黒部の食材を活用したメニューを考案・提供することとします。
次に、３つ目の観光スポット等を結ぶ魅力及び情報発信拠点でありますが、基本計画では、周辺施設との連携による情報発信と地域の活性化を図るとしております。
具体的には、道の駅は国と市が一体的に整備を進めておりますが、情報発信拠点としましては、国が道路情報、災害情報などを発信する情報提供施設を整備する予定となっており、今後、観光情報も含め、施設内の具体的な活用方法や取り扱う情報について国と協議していくことといたしております。
最後に４つ目の安全・安心を促進する防災活動拠点でありますが、基本計画では、総合公園とのインフラネットワークを生かすといたしております。
具体的には、道の駅には、駐車場や園地があり、災害時における一時的な避難・退避場所としての活用も可能であり、また、地域振興施設には、非常用発電機や災害時に対応できる熱源機器、防災倉庫を備えるなど、避難所に指定されている総合公園と連携し、災害支援・防災活動拠点としての機能を確保していくこととしております。
〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕
○産業経済部長（山本稔浩君） 次に３点目、直売所の出品を３００品種として挙げていたが、進捗状況はどうかについてお答えいたします。
道の駅に入る農林水産物直売所については、黒部市農業協同組合と市において、開業に向けた準備を鋭意進めております。
現在、直売所の販売商品の核となる地元のとれたて新鮮野菜を確保するため、野菜等を生産する登録出荷者の募集を進めており、各種団体等の会合やＪＡくろべ広報誌みずほにおいても登録出荷者の募集チラシを配布するなど、あらゆる機会を通じて募集を行っております。登録をいただいた方には、出荷方法の説明会や栽培講習を行い、農家の皆さんの生産をサポートしていくこととしております。
併せて直売所の什器備品の陳列レイアウトや、どの棚にどのような商品を並べるかなど、売場に関する具体的な実施設計を進めております。
また、出品予定が何種となるかは、現在お答えできる段階ではありませんが、産直野菜等の品ぞろえが３００品種程度となるよう、生産者とＪＡくろべ、関係機関とともに取り組んでおります。
特に、新しい栽培品種にチャレンジすることは課題も多く、容易ではありませんが、少量多品種生産を可能とする直売所の販売メリットを生かし、生産者の皆さん一人一人が考え、自ら品種を決定し、栽培に取り組んでいただきたいと考えております。
市では、このような生産者の自発的な取組を最大限に応援するため、アジアン野菜や高糖度トマト、西洋野菜など、売れる野菜の情報提供を行うなどのサポートを行い、品ぞろえを増やしていくこととしております。
次に４点目、核となる商品は市内の生産者だけで対応するか、冬季間の対応はについてお答えします。
地元の取れたて新鮮野菜は全て核となる商品候補であると考えております。みずみずしい園芸作物は、価格面、味、いずれにおいても大手スーパーにも劣らないと考えております。
その中でも、特に黒部特産の丸イモや１億円産地を目指す黒部白ネギ、完熟の桃や梨など、直売所の核になる商品に育てていきたいと考えております。
また、生地の塩物、かまぼこ、こんぶ、黒部名水ポーク等は既にブランド力を持った商品で、集客の目玉になると考えており、今後、これらの商品は売り方・見せ方を工夫し、販売していきたいと考えております。
また、冬季間の野菜不足の対応につきましては、播種、定植の時期をずらしたり、晩生品種に変えたり、無加温でのハウス栽培に取り組んだりして、品薄となる冬季間の野菜確保に努めてまいります。
もし、品ぞろえが不足するようなことがあれば、近隣からの仕入れも検討が必要かもしれませんが、まずは、市内の生産者でまかなうことを第一に、広く市内生産者へ作付の呼びかけを進めているところでございます。
〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕
〔２番 中野得雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
再質問はいたしませんが、丁寧な答弁を聞いて思ったこととしては、黒部市に関しては、市長が言われたとおり、経済に関しては疲弊している状況にあるが、今後ますますこれ以上悪くならないように頑張るというお言葉をいただきました。
また、病院についても細かい点まで説明していただきましてありがとうございました。だんだん良くなってきているという状況をお伺いしましたので、これからまた良くなるかなと思います。
また、新設する、市長が説明された発熱外来棟なんですけども、これは市長もおっしゃっておりましたが、もう一日でも早い、これはもう院長の即決でもいいんじゃないかなと思うぐらい早く進めてほしいというのが市民の実感だと思います。お願いします、一日でも早くやってください。
次に北方領土でありますが、市長の今までやってきたほんの短い答弁では当然語り尽くせない思いがあったと思います。ぜひ市長じゃなくして室長、また私も子供がたくさんいますので、ぜひ連れて勉強させていただきます。
あと、道の駅なんですけども、部長、皆さんに説明していただきました。このコロナ禍において、いろいろ協議を進めるにはかなりの問題があると思います。その中でもよくここまで計画を立てられているなと思いました。その中でも質問したいことは山ほどありましたけども、また次の機会に、個人質問で行いたいと思いますので、本日はこれで終わります。どうもありがとうございました。
〔２番 中野得雄君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 次に、自民クラブを代表して１０番 中村裕一君。
〔１０番 中村裕一君登壇〕
○１０番（中村裕一君） どちら様もご苦労さまです。私は会派、自民クラブを代表して新型コロナウイルス関連以下４項目にわたって質問します。
１項目めは
新型コロナウイルス感染症拡大による雇用・賃金・本市財政運営及び個別事業計画への影響について、２項目めは新型コロナウイルス感染対象対策費の執行状況について、３項目めはウィズコロナ、アフターコロナ時代の移住促進について、４項目めはウィズコロナ、アフターコロナ時代の働き方改革について。
それでは、１項目めについて。
令和２年第１回定例会、いわゆる３月議会で、会派、自民クラブを代表して
新型コロナウイルス感染症拡大が本市財政運営に与える影響について質問しましたが、当時は県内で感染者もなく、答弁は総じて社会経済情勢の動向を見極めて対処していくとの内容でありました。
その後の情勢として３月３０日に県内初の感染者が確認され、４月１６日は緊急事態宣言の全国拡大、以降は段階的な緩和により５月１４日に解除されるも、７月に入ったあたりから再び感染者数は増加に転じています。６月議会でも小柳議員が質問された
新型コロナウイルス感染症が及ぼす個人市民税の影響について、明確に推しはかることは困難との答弁でありました。Ｖ字のような急回復は見込めないとの見方が多い中、事態の長期化に備え、改めて現時点での
新型コロナウイルス感染症拡大による雇用・賃金、本市財政運営及び個別事業計画への影響について伺います。
１点目は、市内事業所の雇用・賃金への影響について、２０２０年４月から６月期の国内総生産速報値は戦後最悪のマイナス成長に陥りました。企業活動は感染症防止対策で制約を受けており、今後は雇用や賃金への影響が懸念されます。メーカーでは休業日の設定や生産調整、ボーナス削減の動きが出ているとも聞きますが、市内事業所の状況について伺います。
２点目は、市民税への影響についてであります。
今年度の市税収入予算は８０億円を超え、近年では最大規模となっています。そのうち所得に直結する市民税が、コロナ禍の影響でどれだけ減収となるのか危惧されます。個人、法人それぞれの決算見込みについて伺います。
また、本格的な影響は来年度か再来年度に顕著となると考えられますが、どの程度のレベルでの減収を想定しているのか、リーマン・ショック時との比較で伺います。
３点目は、予算編成への影響についてであります。
今年度当初予算は北陸新幹線開業５周年事業や２０２０健やか黒部躍進事業を重点事業に位置づけ、くろべ令和新時代を切り拓く予算として、大野市長の熱い思いがふんだんに盛り込まれている内容でありました。
しかしながら、コロナ禍にあって多くの事業が見直し、先送り、中止を余儀なくされています。感染拡大の防止を重視しながらも、社会・経済活動との両立に取り組んでいくことが重要だと考える一方、市民税等の歳入減を前提にせざるを得ず、来年度でのイベント関連事業は企画段階から様々な制約を受けると考えられます。来年度予算では、税収を含む歳入全体をどのように見込み、歳出予算ではこのようなイベント関連事業についてどう対処していく方針なのか伺います。
４点目は、道の駅整備事業への影響についてであります。
道の駅整備に関しては、民間主導の牽引力がポイントになると考えられますが、現下の情勢から企業側が本格的に経済活動に乗り出すとは見込みにくいと思います。また、三密回避やソーシャルディスタンスなどの新しい生活様式の徹底、定着にはまだまだ時間を要すると考えられます。
そこで、次の３点について伺います。
１つ目は、建設が始まった地域振興施設の指定管理者決定スケジュールについて、２つ目は、民間事業者テナントの誘致とスケジュールについて、３つ目は、誘致ゾーンの温浴レジャー施設の開業までのスケジュールについてであります。
５点目は、企業誘致活動への影響についてであります。
コロナ禍の逆風を追い風に事業を拡大させる企業の動きも全国各地で見られます。本市では、道の駅に隣接して立地する大型ディスカウントストアが秋の開業と喜んでいますが、準備は順調に進んでいるのでしょうか。
また、ポストコロナに備え、都市部から地方へという新しい価値観が芽生えつつあることから、逆転の発想で新企業団地への誘致活動を積極的に展開するチャンスと捉えてはどうですか。
６点目は、国・県事業への影響についてであります。
県道魚津生地入善線の経田漁港から石田おおしまゾーンを結ぶ、いわゆる湾岸道路の整備スケジュールは予定どおりなのですか。そのほか、国、県事業の推進に
新型コロナウイルス感染症に伴う悪影響はないのか伺います。
２項目めは、
新型コロナウイルス感染症対策費の執行状況についてであります。
感染症との闘いは収束する兆しが見えず、長期化が予想されます。対策費の財源が国費とはいえ、借金である以上、実質的には将来世代の負担の前借りであり、その使い道が効果的かどうか、広く市民の理解が得られる内容でなければなりません。
その上で状況によっては、生活困窮者への給付支援策や地域経済を下支えするさらなる活性化策を打ち出す必要があると考えます。
そこで、これまでの新型ウイルス感染症対策費の執行状況について伺います。
１点目は、予算総額ベースでの執行状況についてであります。
５月、６月、７月に続き、本定例会にも補正予算案として追加の
新型コロナウイルス感染症対策費が上程されています。これまでの予算総額と執行額、執行率について伺います。
２点目は、市内中小企業支援策の執行状況についてであります。
次の中小企業支援事業について、改めて目的と対象者、これまでの実績について伺います。
１つ目、感染症拡大防止協力金事業費、２つ目、感染症対策短期貸付金、３つ目、中小企業融資保証料助成金であります。
３点目は、市内消費喚起・生活支援策の執行状況について。
次の消費喚起事業について、改めて目的と対象者、これまでの実績について伺います。
１つ目、がんばる黒部応援券事業費、２つ目、がんばる
黒部プレミアム観光クーポン事業費であります。
４点目は、困窮学生支援策の執行状況についてであります。
市出身学生等応援給付金事業について、改めて目的と対象者、これまでの実績について伺います。
５点目は、
新型コロナウイルス感染症対策費の中間検証についてであります。
それぞれの事業について、現時点での執行状況を踏まえた主な課題と今後の対応について伺います。
また、基本的には今年度限りの措置だと考えますが、次年度以降も継続するのか、さらに拡充することもあるのかどうか、その判断基準について伺います。
３項目めは、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の移住促進についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、都市部における密空間のリスクを浮き彫りにしました。その結果、都市部から地方に新たな価値を見いだす機運が生まれています。緊急事態宣言が全面解除された５月２５日から６月５日に内閣府が実施した
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査で興味深い結果が出ています。
地方移住への関心の問いに対して、東京都２３区に住む２０代に限ると高くなったと、やや高くなったが３５．４％にも上がり、特にテレワークの経験が増えるにつれ、地方移住、仕事への向き合い方に関する意識が変化した割合が高く、都市部の若い世代の移住地選びへの変化がうかがえます。
では、質問ですが、１点目は、移住・定住推進費の取組状況について。
コロナ禍にあって、移住セミナーなど移住・定住推進費の取組状況について伺います。
２点目は、移住相談の状況について。
コロナ禍でのオンライン普及で都市部と地方、地方と地方の新たなつながりが生まれ、東京から地方という移住の考え方も従来とは変わってきました。全国の移住相談を置く東京のふるさと回帰支援センターでも移住相談が増えているとの情報を見ましたが、本県への移住に限った相談件数の確認はできるのでしょうか。
３点目は、オンラインを活用したイベントについて。
政府の地方創生に向けた第２期総合戦略では、関係人口の拡大を東京一極集中是正の切り札と位置づけています。都市部の住民に地方への移住・定住を働きかける直接的な政策から、長期間かけて地方と関わりを築くことで、将来的な移住への思いを深めたりする発想の転換であります。
そこで、移住・定住セミナーなど、オンラインを活用して積極的にイベントを開催してはどうでしょうか。
４点目は、関係人口の創出についてであります。
繰り返しになりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大で浮き彫りになった大都市の脆弱性や企業のテレワークの定着化により、地方移住への関心が高まってきています。都市部に住みながら本市に関係する活動を支援していくことで、将来的に移住する動きにつなげます。コロナ禍を逆手に、都市に住みながら本市と継続的に関わる関係人口の創出に着眼し、移住促進の下地づくりを進めてはどうですか。
４項目めは、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の働き方改革についてであります。
政府の専門家会議からウィズコロナを想定した新しい生活様式が公表され、働き方の新しいスタイルとして、テレワークやオンラインなどが提唱されています。アフターコロナにおいても、トレンドとして継続していくと考えられることから、新しい生活様式に対応するための市職員の働き方改革について伺います。
１点目は、働き方の変化について。
新型コロナウイルス感染症の影響化における生活意識・行動の変化に関する調査によれば、テレワークの実績率は業種別、雇用形態別、地域別で大きく異なります。
業種別では公務員は非常に低く、様々な制約があることにも承知しますが、テレワーク以外で本市において実施した時差出勤・フレックスタイムほか働き方の変化があれば伺います。
２点目は、ＷＥＢ会議の実績について。
企業でテレワークの導入が進んだことにより、ビデオ会議システムへのアクセスが急増しているとのことですが、本市でもＷＥＢ会議の実績はあるのか、伺います。
３点目は、ＷＥＢ会議の感想について。
市町村長会議もＷＥＢ会議で実施されました。市長の率直な感想を伺います。
４点目は、働き方改革についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によれば、テレワーク、在宅勤務などにより仕事への向き合い方などの意識が変化しました。仕事と比べて生活を重視するように変化したとの回答が約５割でありました。公務員という職務の性質から在宅勤務の実現はなかなか難しいと思われますが、先進地ではサテライトオフィスやテレワークといった取組も行われています。ワーク・ライフ・バランスという言葉が定着し、働き方改革が叫ばれて久しい中、新型コロナウイルスに背中を押される形ではありますが、ようやく名実ともにワーク・ライフ・バランスの実現が加速するように期待いたします。
本市においてもテレワークを始め、こうした働き方改革の動きが活発化していくのか伺います。
私の質問は以上です。
〔１０番 中村裕一君質問席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕
○産業経済部長（山本稔浩君） それでは、自民クラブ、中村議員の代表質問にお答えいたします。
まず、１つ目の項目、
新型コロナウイルス感染症拡大による雇用・賃金、本市財政運営及び個別事業計画への影響についての１点目、市内事業所の雇用・賃金への影響についてお答えいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界全体の経済活動に多大な影響を及ぼしており、本市の経済においても同様の状況であります。
本市におきましては、企業の新規の求人が大幅に減少していることから、本市の有効求人倍率が昨年の７月末時点において２．８６倍でありましたのが、本年７月末時点では１．３２倍と１．５４ポイントも減少しております。
また、ハローワーク魚津管内における、新規求職者数の構成割合では、昨年同月と比べて事業主の都合による離職者が大幅に増加していることから、雇用環境にかなりの影響が出ているものと考えられます。
このような状況での市内事業所における雇用や賃金への影響についてでありますが、黒部商工会議所が実施しましたアンケート結果によりますと、約６割の事業所が雇用調整助成金や持続化給付金等を活用されていることから、各企業におかれましては、休業や稼働日の縮小、また、営業時間や操業時間の短縮等を実施しながら、従業員の雇用及び賃金の維持に努められているものと考えております。
今後の企業活動においては、いまだ
新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、三密の回避や人と人との距離の確保等の感染防止対策を始め、様々な制約の中で経営が余儀なくされることになりますが、市内各事業所の皆様には、今後も引き続き雇用等の確保に最大限努めていただけるよう、国・県等の制度融資や補助事業等の活用を関係機関と連携を密にしながら支援してまいりたいと考えております。
〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕
○総務企画部長（有磯弘之君） 次に、２点目の市民税への影響についてお答えをいたします。
今年度の市税に係る歳入予算は８０億４００万円であり、うち個人市民税が２３億６，１００万円、法人市民税が３億６，２００万円であります。予算に対する決算見込みでありますが、個人市民税は収納率が昨年とほぼ同水準で推移していること、徴収猶予の申請件数が少ないことから、コロナ禍の影響は限定的であると見込んでおります。
しかしながら、法人市民税はコロナ禍の事業所得が反映される法人もあり、一定程度の影響はあるものと見込んでおります。
来年度以降でありますが、所得課税である個人市民税や、経済変動の影響を受けやすい法人市民税への影響は避けられないものと思われます。平成２０年９月のリーマン・ショックでは、翌年の平成２１年度の個人市民税は対前年２．０％減、法人市民税は３５．４％減となりました。翌々年の平成２２年度への影響も大きく、個人市民税は対前年１０．１％減となったものであります。
さらに、内閣府が発表した令和２年４月から６月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰは、議員ご指摘のとおり、リーマン・ショックを上回る戦後最大となる落ち込みとなっております。
このことから、個人市民税、法人市民税への影響はリーマン・ショック以上になることが想定されますが、その影響額については現時点で具体的に見込むことが困難であり、今後、状況把握に努めながら、来年度の予算編成の過程の中でしっかりと見積もってまいりたいと考えております。
〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、私からは、来年度予算の歳入の見込みとイベント関連事業への対応についてお答えをいたします。
歳入予算で一般財源を見積もる上での根幹となります市税収入の見込みにつきましては、現在、情報を収集しているところであり、今、具体的な水準をお示しできる段階にはございませんが、予算編成の中でしっかりとした見込みを立ててまいりたいと考えております。
なお、市税収入が落ち込んだ場合においても、現状の普通交付税制度では、実質減収分の標準税収の７５％が補填されることとなります。
来年度予算編成に当たっては、交付税で補てんできないこの残り２５％分の穴をどうするかということと感染症対策経費の財源確保が課題になると考えております。国や県の補助金の活用や交付税措置のある有利な起債の発行、事業の複数年にわたる平準化のほか、選択と集中を意識した規律のある予算編成を行ってまいりたいと考えております。
一方で、このような状況にあっても、文化や芸術、スポーツイベントの実施など、市民の皆さんが元気になるような施策は必要不可欠であり、コロナ禍においてはなおさらのことと考えております。
来年度は、オリンピック・パラリンピックの開催関連事業など、今年度実施できなかった事業を含め、事業の緊急性や有用性などから優先度の高い事業については可能な限り予算化に努めてまいりたいと考えております。
また、来年は旧黒部市と宇奈月町との合併により、新黒部市が誕生して１５周年に当たる年であります。黒部市１５年の歩みを振り返るとともに、４万１，０００黒部市民がより一層絆を深め、総力を結集してさらなる飛躍発展を目指していくことを誓い合う、そのような年にしたいという思いを強く持っております。そのための記念事業についても、現在、構想を温めておりますが、可能な範囲での実施に向け、鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君登壇〕
○都市建設部長（島津 博君） 次に、４点目の道の駅整備事業への影響について、①指定管理者の決定、②テナントの誘致、③誘致ゾーンの温浴施設など、それぞれのスケジュールと
新型コロナウイルス感染症拡大の影響についてお答えいたします。
まず、１つ目の指定管理者の決定についてでありますが、スケジュールとしましては、本年１２月中旬から公募を開始し、来年２月に選定、３月には指定管理者指定に係る議案を上程したいと考えております。
道の駅は新しい施設であるため、運営・維持管理計画の策定、有能な人材の確保、入居テナントとの調整などが必要となりますが、１年間の準備期間を確保しており、コロナ禍であっても令和４年春の開業までには間に合うよう進めてまいります。
次に、２つ目のテナントの募集についてでありますが、さきの代表質問でお答えいたしましたが、改めて申し上げます。
地域振興施設のテナントにつきましては、当初５月からの募集を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が疲弊していることに鑑み、募集を見合わせている状況であります。
現在、テナント募集に向け、市内経済団体等から情報を収集しており、コロナ禍ではありますが、１０月以降に募集を開始することとし、令和４年春の開業に支障のないよう進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の誘致ゾーンの温浴施設についてでありますが、こちらにつきましても、先の代表質問でお答えいたしましたが、改めて申し上げます。
誘致ゾーンの整備につきましては、昨年１２月、整備事業者として光陽興産株式会社に決定しており、現在、整備計画の作成や関係機関との協議が進められております。
光陽興産が直接経営する温浴施設につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により計画に若干の遅れが生じておりましたが、その後、検討作業も再開され、計画が確定しつつあると伺っております。
しかしながら、まだ、詰めの段階であることから、具体的な整備計画の公表はもう少し時間をいただきたいとのことであります。
なお、温浴施設のオープン時期につきましては、今のところ道の駅の開業に間に合うものと伺っております。
〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕
○産業経済部長（山本稔浩君） 次に、５点目の企業誘致活動への影響についてお答えいたします。
現在、コロナ禍の大変な時期ではありますが、道の駅に隣接して出店される大型商業施設のプラント黒部店につきましては、来月１０月８日木曜日にオープンされます。現在は商品棚の搬入等鋭意準備を進めておられるとのことであり、大変喜ばしいことであると思っております。
また、企業団地への誘致活動につきましては、確かにポストコロナ時代において、今までの価値観とは違った経営方針や働き方が推進されていくものと予想され、本市におきましても、都市部から地方へ移転等を検討する企業の誘致を積極的に展開するチャンスでもあると認識しております。
こうした中で、新石田企業団地につきましては、現在、物流並びに製造関係企業に新規立地をご検討いただいているところでありますので、引き続き現在交渉中の企業と積極的に協議を推し進め、早期売却できるよう努力してまいりたいと考えております。
〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君登壇〕
○都市建設部長（島津 博君） 次に６点目の項目、国・県事業への影響についてお答えをいたします。
県が整備を進めております湾岸道路の経田・石田区間につきましては、平成２８年度から周辺の土地利用との整合を図ったルート検討等を進め、昨年度は、片貝川橋梁の予備設計等を行い、橋梁の形式や道路の線形を決定したところでございます。
今年度は、引き続き道路の設計や地質調査、おおしまパークゴルフ場移転に向けた関係者協議を行っておりますが、今のところ、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響はなく、予定どおり事業を進めていると伺っております。
また、市内で実施されております国や県事業につきましても、今のところ影響はないと関係機関から伺っているところでございます。
〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕
○総務企画部長（有磯弘之君） 次に、２つ目の項目、
新型コロナウイルス感染症対策費の執行状況についての１点目、予算総額べースでの執行状況についてお答えをいたします。
市議会５月臨時会、６月定例会及び７月臨時会において成立いたしました補正予算のうち、
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算額は総額５０億３，１１５万８，０００円であり、９月４日現在までに契約や補助金の交付決定などの負担行為を決定した額は４７億２，９６８万円で、執行率は９４．０％であります。
このうち、既に完了した事業の総額は４２億１７５万円であります。既に完了した事業に限って申し上げますと、おおむね予算どおりに執行したものには、市民１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金や家庭保育支援金、ひとり親家庭に対する臨時給付金並びに漁業者出荷調整及び流通改善支援補助金、小中学校臨時休業対策費補助金の支給などの１２事業であります。
一方、執行残が大きかったものといたしましては、感染症拡大防止協力金事業がございます。内訳といたしまして、県への負担金につきましては執行率３９．３％で残額約１,８００万円、飲食施設への市独自の上乗せにつきましては、執行率６５％で残額３５０万円であったほか、これまでの完了事業における執行残の合計額は約３，４００万円の状況にあります。
〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕
○産業経済部長（山本稔浩君） 次に、２点目の市内中小企業支援策の執行状況について、目的と対象者、これまでの実績についてお答えいたします。
１つ目の感染症拡大防止協力金につきましては、県の休業要請及び営業時間の短縮要請等に対して、全面的にご協力いただいた事業者に対し、県と市が連携して協力金が支給されたものと、本市独自に上乗せ支給した協力金がありますので、それぞれの執行状況についてお答えいたします。
まず、県と市が連携して支給された協力金につきましては、休業要請に応じた施設を運営している中小企業に対しては５０万円を２７事業者に、個人事業主に対しては２０万円を４６事業者に支給されております。
また、営業時間の短縮要請に応じた食事提供施設を運営している中小企業に対しては２５万円を２４事業者に、個人事業主に対しては１０万円を６６事業者に支給されております。
なお、支給額に対する県と市の負担割合は、県が３分の２、市が３分の１となっております。
次に、本市独自に上乗せ支給した協力金については、営業時間の短縮要請に応じた食事提供施設を運営している個人事業主に対し１０万円を６５事業者に支給したところであります。
また、スナックなどの一部の遊興施設等を運営している個人事業主に対しましても、対象となる３１事業者のうち１０万円を２８事業者に支給したところであり、残り３事業者につきましては近日中に支給する予定であります。
次に、２つ目の感染症対策短期貸付金でありますが、本市においては直接事業者等に対して資金貸付は行っておりませんが、県の制度融資において、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業への円滑な資金供給に万全を期するため、３年間実質無利子・無担保で信用保証料が減免となる
新型コロナウイルス感染症対応資金の創設及び要件緩和等による既存資金制度の拡充が行われているところであります。
本市においては、これらの制度融資を利用する際に必要となるセーフティネット保証や危機関連保証の認定業務を行っておりますが、その認定件数は、９月４日時点で、セーフティネット保証４号認定が２１６件、５号認定が４７件、危機関連保証認定が５１件となっています。
また、融資実行件数につきましては、富山県信用保証協会によりますと、８月３１日時点で２６０件、融資総額は４４億１，０８４万円であります。
次に、３つ目の中小企業融資保証料助成金については、県制度融資の
新型コロナウイルス感染症対応資金を利用する際に、売上高の減少要件等により信用保証料が全額減免とならない事業者が負担する保証料を助成し、資金繰りを支援するものであります。現在、実際の申請はありませんが、９月４日時点での認定実績から６件程度の申請を見込んでいるところであります。
次に、３点目の市内消費喚起・生活支援策の執行状況について、目的とする対象者、これまでの実績についてお答えいたします。
１つ目のがんばる黒部応援商品券事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上げが落ち込んでいる市内店舗等を支援するため、商品券の発行により地元消費を促し、地域経済の活性化を図ることを目的とした事業であります。
本商品券は、購入対象者を黒部市民限定としており、最終的には１冊につき７，０００円分の商品券を１万６，２３９冊ご購入いただいたところであります。
また、商品券を利用できる取扱店舗につきましては、９月４日現在、２８７店舗からご登録をいただいており、市民の皆様には幅広い業種の店舗等でご利用いただいている状況であります。
なお、商品券の利用状況につきましては、９月４日現在、６，７２８万円であり、利用率は約５９％でございます。
次に、２つ目のがんばる
黒部プレミアム観光クーポン事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、甚大な影響を受けた市内の旅館・ホテル並びに観光関連事業者を誘客面で支援し、観光面からの地域経済の活性化を図ることを目的とした事業であります。
また、観光事業者にとって利用者へのＰＲの場となることから、選ばれる旅館・ホテルとして独自のおもてなし面での取組を促す機会になると考えています。
本事業につきましては、１万人分のクーポンの発行を予定しており、クーポン発行対象者につきましては、感染症の動向を鑑み、まずは県民を対象に８月２０日から予約受付を開始しております。
９月６日までに６２３件、１，８７５名分の宿泊予約を受けているところであり、今後の感染症の動向を見ながら対象エリアの拡大を判断し、感染拡大の防止と経済活性化の両立を図ってまいりたいと考えております。
〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 次に、４点目の困窮学生支援策の執行状況についてお答えいたします。
市出身学生等応援給付金事業は、向上心を持ち、学ぶ意欲があるにもかかわらず、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済的事情により、その思いを十分にかなえることができないおそれがある大学生等が、大学等での生活を継続して送ることができるよう支援することを目的としております。
支援内容は、国が実施する学生支援緊急給付金に本市独自に上乗せ支給するものであります。支給金額は、県外に所在する大学等に在籍している方は２０万円、県内に所在する大学等に在籍している方は１０万円となります。対象者につきましては、市内に住所を有している方、または学業のために転出している方で、国の学生支援緊急給付金を受給した方となります。
制度の周知に当たっては、広報くろべ７月号に掲載し、８月号以降も毎月掲載しているほか、市ホームページへの掲載やみらーれテレビでの放映、奨学資金貸付者や中学校在籍時に準要保護制度の該当となっていた世帯への個別案内等を行っております。
また、申請期限は今月末までとしておりますが、現在も申請や制度の問合せ等があることから、１２月末まで期限を延長する予定であります。９月７日時点での支給決定件数は３２件、支給金額は合計５８０万円となっております。また、別に２６件を受け付けており、速やかに審査し、順次交付決定に基づき支給を実施してまいります。
〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、私からは感染症対策費の中間検証についてお答えをいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症は、地域経済と市民生活へ大きな影響を及ぼしていることから、感染症対策のために幅広い分野に対して予算措置を行っており、事業の執行についても最大限に迅速な対応に努めているところであります。
今のところ、ワクチンの普及が見えない中で、社会活動の制限と感染症対策がいつまで必要となるか、先行きが見えないことや、来年度の市税収入が大変厳しくなると想定されることから、事業費の財源確保が大きな課題となっております。
このような状況ではありますが、今後も、重要度や優先度を見極めながら、必要な感染症対策を躊躇なく進めてまいりたいと考えております。
また、次年度以降につきましても、市民生活や地域経済の状況に応じた
新型コロナウイルス感染症対策を適時適切に実施できるよう、必要な措置を講じていく必要があると考えております。
併せて国や県に対しましても、必要な財政支援を強く要請してまいりたいと思っております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕
○総務企画部長（有磯弘之君） 次に、３つ目の項目、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の移住促進についての１点目、コロナ禍における移住・定住推進費の取組状況についてお答えをいたします。
移住・定住推進に係る事業のうち、多くの人数を集める移住セミナーや対面で行う移住相談、本市での暮らし体験会などは感染拡大防止のため、１月下旬から実施できておりません。
新たな生活様式が示されつつも、今後しばらくは
新型コロナウイルス感染症と付き合っていかなければならないウィズコロナの中、現状できることから徐々に取組を進めております。
地域間の往来が制限されているこの時期においては、改めて足元を見詰め直すことが大切と考え、地域おこし協力隊などによる本市の魅力発見及び移住サポートサイトや移住専門雑誌などで本市の積極的な情報発信に努めております。
また、直接対面しないＷＥＢ会議システムを使った移住相談につきましては、県内の自治体では最も早く５月下旬から取り組んだところであり、県のオンライン移住セミナーにも積極的に参加しております。
５月末に緊急事態宣言が全国的に解除されてからは、移住検討者からのメールや電話での問合せも増えてきており、感染防止対策を十分とった上で、生活環境をめぐる市内アテンドなども７月下旬から再開したところであります。
次、２点目の移住相談の状況、ふるさと回帰支援センターでの富山県への相談状況についてお答えいたします。
東京都有楽町にありますふるさと回帰支援センターは、全国の自治体と連携し、移住に関する相談業務や移住セミナーなどを実施されています。４月から５月にかけて、東京都の自粛要請によりセンターは休業となりましたが、６月、７月においては電話や面談、メールなどの個別相談件数は前年より９００件近く増えているとのことであります。
センター内にある富山県ブースの相談件数につきましては公表されておりませんが、県の担当課によりますと、６月以降は前年並みまで回復しているとのことであります。
次、３点目のオンラインを活用したイベントについてお答えをいたします。
１点目のご質問でもお答えいたしましたが、今年度、オンラインによるものといたしましては、市独自の移住相談会を２回開催し、県の移住セミナーは４回参加しております。
県の移住セミナーでは、県全体の紹介の後、参加市町村がＰＲを行います。セミナー視聴者は、セミナー後、気に入った市町村へ問い合わせるという流れになっております。
本市の移住相談会では、市の移住担当者がオンライン上で参加者と顔を合わせ、会話をしながら移住に向けた思いをお聞きすることを基本といたしております。参加者の満足度を考え、丁寧に応対すべく、人数を絞った形で開催しており、まずは一度実際に本市に足を運んでいただく機会とすることが重要と考えております。
一方で、本市を訪れることが難しい方に対しましては、日常の風景や生活環境などを画像や動画等で提供しているところでありますが、今後は、さらに進めて、本市の特産品をオンラインで楽しむ企画なども検討してまいりたいと考えております。
〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、私からは、関係人口の創出についてというご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、世界がこれまで経験したことのない、いまだ正体がつかめないものであり、私たちの生活は大きく変わりました。テレワークなど働き方は大きく変わり、都会で居住することの意味を見詰め直し、ワークライフバランスを大切に地方への移住を検討するなど、都市部の住民の意識や行動は確実に変化していると感じております。
国は、東京圏への一極集中への是正と持続可能な活力ある地域社会の実現を目指すため、テレワーク等働き方を見直し、地方移住を促すための通信インフラの整備等を盛り込んだ、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を令和２年度から始動させ、本市においても第２期黒部市総合戦略を策定し、その推進を図っているところであります。
第２期戦略で進めるべき施策の方向性が、図らずもコロナ禍により後押しされる状況になったまさに今、この変化を逃すことなく、現在の取組をさらに進めなければなりません。
今は、地域間の往来、特に感染者が多く出ている地域との行き来は慎重を期す必要がありますが、こういうときだからこそ、離れた地域におられる本市にゆかりのある方、本市を応援してくださる方、本市を移住先として検討してくださる方など、将来の黒部市民となり得る可能性のある方とのつながりを大切にしなければなりません。そして、その思いを相手にしっかり伝えることが何といっても肝要であります。
また、本市の魅力に気づき、応援してくださる方を新たに獲得することも重要であります。メディアを始め、あらゆる媒体を通して、引き続き本市の魅力を積極的に全国に発信し、より多くの黒部ファンの獲得につなげてまいりたいと考えております。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕
○総務企画部長（有磯弘之君） 次に、４つ目の項目、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の働き方改革についての１点目、働き方の変化についてお答えをいたします。
本市における働き方の変化といたしましては、職員同士の接触を軽減する感染防止の観点から時差出勤に取り組みました。管理職等を除く庁舎勤務の職員約２００名を対象とし、４月２７日から５月２９日まで、通常の８時３０分出勤に加え、７時３０分と１０時３０分出勤を設定し、約１か月間、実施したところであります。
職員からは、窓口対応のない早朝や終業後に集中して事務ができたことや、限られた時間内で効率的に事務を行う意識が芽生えたという肯定的な声の一方、現場を抱える職場では、相手との時間調整や緊急の対応が必要となることもあり、長期間の時差出勤はシフトを組みにくいという声もありました。６月から通常出勤に戻しておりますが、感染症の影響次第では、再度取り入れる場合も出てくると考えております。
また、感染症予防の観点から関連した取組といたしまして、感染症拡大地域との往来の自粛や、会議における三密の回避、定期的な換気、会議時間の短縮などを実施したほか、通常業務の中でもマスクの着用、手指消毒を徹底するとともに、窓口や執務机にパーテーションを設置するなどの対策を講じております。
次に、２点目のＷＥＢ会議の実績についてお答えをいたします。
市では、ＷＥＢ会議を庁内で開催したり、他団体主催のＷＥＢ会議に参加したりするため、カメラ及びマイク機能を備えたパソコンを用意しております。
また、県及び県内市町村とのオンライン会議に利用するため、テレビ会議システムの貸与を県から受けております。
今年度におきまして、これまでのＷＥＢ会議の実績は２９件であり、その内容といたしましては、国や地方自治体との会議はもとより、他県在住者との移住相談、婚活事業、遠方の業者との打合せなど、多岐にわたっております。
コロナ禍において、中止や延期、あるいは書面決議となる会議等も少なくありませんが、各種の重要事業を遅滞なく遂行するため、必要に応じてＷＥＢ会議の対応を図っているところであります。
〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、私からは、まずＷＥＢ会議の感想についてお答えをいたします。
去る５月１４日、富山県市町村長会議が初めてＷＥＢで開催され、知事と１５市町村長とが
新型コロナウイルス感染症対策について意見を交わし、感染拡大防止等に関する共同宣言を採択いたしました。三密回避のため、一堂に会することが制限される中、県と県内自治体が連携を強化していくことをＷＥＢ会議で宣言できたことは、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に向けて象徴的な意義があり、ＷＥＢ会議の有用性を感じたところであります。
しかしながら、タブレット端末の画面に分割して小さく映し出された参加者とアイコンタクトをとることはできず、全体の雰囲気を感じることはできませんでした。また音声が届くのに若干の遅れがあるため、発言のタイミングをつかむことがやや難しいことがあり、正直なところ、少しもどかしく感じる会議でありました。
ＷＥＢ会議は、新しい時代の会議の一つの形であることは間違いないと思いますが、そのときの社会的状況と参加者の立場や開催の主旨・内容によって使い分けることが必要と考えております。
次に、働き方改革についてお答えします。
今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークなどを活用した在宅での働き方が注目されております。ご指摘のとおり、公務員という業態の中では、市民と直接相対する窓口業務を始め、個人情報や行政情報の保護の観点からテレワークには向かない業務が多くございますが、企画案の作成や集計的な業務の一部において活用することも可能であると考えております。
また、妊娠中の職員や看護等の事情が認められる職員に対しても有効な働き方になると考えており、ハード、ソフトの両面から情報セキュリティを確保し、導入することができないか、先進地の取組も含め、研究するように指示しているところであります。
少子高齢化、人口減少の時代において、働き方改革の取組は緒に就いたばかりであります。改革の目指す長時間労働の解消、正規・非正規雇用の格差是正、多様な働き方の選択の実現は、職員のワーク・ライフ・バランスを向上させるとともに、よりよい市民サービスにつながることから、新型コロナウイルスの影響のいかんにかかわらず、今後も働き方改革の取組を推し進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔１０番 中村裕一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 中村裕一君。
〔１０番 中村裕一君起立〕
○１０番（中村裕一君） 大変どうもありがとうございまいした。早くワクチンができ、コロナウイルスが収束することを願い、私の質問を終わります。
〔１０番 中村裕一君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 次に、各議員による提出所案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
ただいまのところ通告者は１１人であります。念のために発言順を申し上げます。
１番目、助田要三君、２番目、中野得雄君、３番目、小柳勇人君、４番目、伊東景治君、５番目、辻 靖雄君、６番目、成川正幸君、７番目、柳田 守君、８番目、金屋栄次君、９番目、谷村一成君、１０番目、橋本文一君、１１番目、大辻菊美君、以上であります。
質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため、午後１時２０分まで休憩いたします。
休 憩 午後１２時１９分
再 開 午後 １時２０分
○副議長（高野早苗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。
質疑並びに質問を続けます
順次発言を許可いたします。
初めに、５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君質問席へ移動〕
○５番（助田要三君）
新型コロナウイルス感染症による黒部市民病院の減収・減益に対する病院経営について。
あるメディアが７月１８日の朝刊で、４、５月、県内新型コロナ指定６病院合わせて前年同月比２３億５，３００万円減収と書きたてました。原因としては、感染不安による外来診療の減少、不急の手術延期、コロナ感染者受入れ用の空床確保、健診、人間ドックのストップ、発熱者待機用のプレハブ施設、あるいは防護用具の購入等々であります。
その後、黒部市民病院発表によりますと、今年、令和２年度、４、５、６月の昨年同月比、外来患者数がそれぞれマイナス１４．２、２６．３、６．３％、外来収益それぞれマイナス２．８、１０．３、３．９％、入院患者数、マイナス１３．４、２６．６、１６．４％、入院収益、７．９、１８．３、８．０％であります。
これによりますと、外来患者数収益及び入院患者数収益ともに５月が最も影響大で、６月に小さくなっております。
また、病院の対応として、４月に入院患者の面会禁止、ＩＣＵ－Ｂをコロナ患者専用病床にしたこと、外来患者への電話再診開始、日曜日、後に土曜日も、正面玄関、南玄関出入り禁止、看護師に対する宿泊施設提供、健康管理センターの受診者受入れ中止、５月に入って西病棟２階使用禁止等々、矢継ぎ早な病院の対応策も功を奏していると思われます。
そこで、事務局長に質問します。
以上の状況から見て、市民病院に限っていえば、現在、小康状態にあると考えているのでしょうか。
〔５番 助田要三君質問席に着席〕
〔市民病院事務局長 長田行正君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市民病院事務局長、長田行正君。
〔市民病院事務局長 長田行正君起立〕
○市民病院事務局長（長田行正君） お答えいたします。
令和２年度の入院と外来収益につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響があり、５月の減収率が最も大きく、４月から７月までの入院外来収益は合計で２億８，７００万円の減少となりました。
ただ、８月には入院患者数の増加傾向が見られ、手術件数も前年に近づく傾向と考えております。しかし、今後冬期を迎え、
新型コロナウイルス感染症の発生状況によっては、再度患者数が落ち込むことも考えられることから、収入の見通しについては不透明な部分が多いと考えております。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君）
新型コロナウイルス感染症は、東京都を始め、近隣の市街でもクラスターが発生し、今なお猛威を振るっております。感染者が入院しているのか、いれば何人か知りたいところでありますが、質問いたしません。一般市民、特に市民病院を受診する方々に不安を抱かせるようなことがあるやもしれません。それで、質問はいたしません。
さて、次の質問に移ります。
病院長にお伺いします。
言うまでなく、ウイルスは細菌ではないから、抗生剤は効果がないし、ワクチンはまだ使用段階にありません。
そこで、新型コロナ感染症の現在行われている治療法について教えてください。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） 当院で新型コロナウイルス患者に対して、これまでに使用した治療薬は、まず、日本国内で承認されているレムデシビル、商品名はべクルリーといいます、デキサメタゾン、商品名デキサートの２剤、これは新型コロナウイルスに認められている薬です。以上２剤に加えまして、国内で入手できますが、適応外使用、この適応外使用というのは商品としては認められておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症に対しては使用が認められていないという意味でございます、その適応外使用である薬がファビピラビル、商品名アビガン、それから、シクレソニド、商品名オルベスコの計４剤です。それぞれ、学会のガイドラインに沿って院内で独自に作成したマニュアルに従いまして、患者の重症度、年齢、合併症などを考慮して使用しております。これらの薬物療法にもかかわらず、症状が悪化し重症化のリスクが高い症例につきましては、県と連携しながら、県立中央病院、あるいは、富山大学附属病院への搬送を行っております。
○副議長（高野早苗君） 助田君、挙手の上、発言をお願いいたします。
○５番（助田要三君） 市民病院は１１月末から正面玄関で。
○副議長（高野早苗君） もう一度、すみません、挙手の上、発言をお願いいたします。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 市民病院は１１月末から正面玄関で全来院者を対象に検温し、熱がある人はプレハブで待機してもらい、新型コロナが疑われる場合、ＰＣＲ検査をする予定であると報道されております。病院で発熱外来プロジェクトチームを編成し、詳しく検討するとのことであります。院長の市民病院とのクラスター発生は絶対に阻止しなければならないとの信念には誠に敬服いたします。
そこで、病院長に質問します。
新型コロナに感染しても発熱しない人もいると言われておりますが、コロナ感染者発見にもっと幅広い有効な方法はないものでしょうか。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君）
新型コロナウイルス感染症には、感染により発熱や味覚障害などの症状が出現する患者さん以外に、何ら症状を呈さずにウイルスを排出し続ける方がおられます。
その検査体制としては、まず、有症状で感染を疑う患者さんに対しては抗原、あるいはＰＣＲ検査を漏らすことなく発症早期に行うことが重要です。
一方、無症状の中で感染者の濃厚接触者として判断された方については、厚生センターと検査日を協議の上、ＰＣＲ検査を行っております。
問題となるのは、濃厚接触者以外の無症状者をどの範囲まで検査を行うかであり、そのうち全身麻酔施行予定の患者、あるいは妊婦の検査につきましては、その検査日、検査法を含め今後検討が必要かと思います。
なお、今回のプレハブでの対応は、発熱という症状を有する患者の動線を分離するために行うものであり、無症状のコロナウイルス感染者を発見するためではございません。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 今後の市民病院の経営についてでありますが、さきに令和元年度の黒部市民病院新改革プランの進捗状況及び評価、令和元年版によりますと、新患の紹介状持参率は平成２４年度２８％が令和元年６０％、これは自己評価Ａ、Ｂ、ＣランクのＡであります。これに伴い、令和元年、１日当たり外来患者数、目標８５０人のところ８３５人、これもＡであります。同じく同年１日当たり外来単価は目標１万６，７００円のところ１万８，８００円、これもＡであります。次、新入院患者数は平成２４年度８，００８人が令和元年２，３００人と目標８，５９０人を大きく上回ってランクＡであります。これに伴い、令和元年１日当たり入院患者数、目標３２０人のところ３２６人で、これはＢ。同じく１日当たり入院単価、目標５万２，０００円のところ５万５００円、これもＢであります。さらに、病院稼働率は、一般病床４０５床について、令和元年８０％、目標が８４％となっています、評価Ｂ。平均在院日数、これも一般病床でありますが、令和元年、目標１４日のところ１２日でランクＢであります。病院の経営全体を見る指標、経常収支比率、令和元年９８．５％、本業での収支を見る医業収支比率、令和元年９８．９％、いずれも１００％が損益の分岐点であります。
以上のとおり、令和元年度まではほぼ計画、計画というか、目標とされておりますが、目標どおりに実績が出ております。誠にすばらしい努力のたまものと敬意を表します。
それで、病院長に質問します。
令和２年度に入って、直近の、直近といいますと、恐らく７月までの計画目標に対する実績はどうなっておりますでしょうか。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） 黒部市民病院新改革プランでは、１日当たりの入院患者数や外来患者数、病床稼働率等の目標項目があり、毎年、黒部市病院事業運営協議会において、前年度の実績を点検・評価していただいております。
今年度の状況としましては、黒部市民病院新改革プランの項目のうち、１日当たり入院患者数は、目標３２０人に対して、４月から７月の実績は２５８人、１日当たり外来患者数は、目標８４０人に対し、同じく４月から７月の実績は７１４人です。また、病床稼働率は、目標８４％に対し、同じく４月から７月の実績は６２％となっており、現在のところ、全体的に目標数値に達していない状況でございます。
○副議長（高野早苗君） 挙手の上、お願いいたします。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 大きく落ち込んでいるという項目と落ち込みはまあまあ想定内かなというような数字でありますが、大きく落ち込んでいる、その項目については、今後どうやってカバーしていくのか、そして、全体としてどれくらいの計画として立てていくのか。自助努力として、黒部市民病院新改革プランの進捗状況及び評価を基に示していただきたいと思います。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） 黒部市民病院新改革プランの項目には、患者数や医業収支比率といった項目がありますが、現在、ＩＣＵ－Ｂ２０床を感染症病棟１６床として運用していること、それから、西病棟２階、これは４７床ございますけれども、これを休止している状態であり、今年度は入院患者数を増やすことによる収入の増加は難しいと考えております。
その中で、患者さんの新型コロナウイルスに対する不安による受診抑制を解消する感染対策や、感染対策から延期せざるを得なかった手術、検査等の実施、それから、７月からの人間ドックの再開などの対応を現在取っております。
また、改革プランの項目のうち、患者１日当たりの入院単価につきまして、令和２年４月の診療報酬改定により、救急車を年間２，０００台以上受け入れている病院が対象の地域医療体制確保加算を算定することができるようになったことから増加しております。
さらに、８月より看護職員夜間１６対１から１２対１配置加算への変更が認められ、夜間の看護体制の充実とともに、入院単価のさらなる増加につながっております。
このような増収につながる診療報酬を漏れなく算定し、収入の改善を図ってまいりたいと考えております。
また支出の面では、改革プランの項目のうち、材料費対医業収益比率において、薬品や診療材料などの費用を抑え、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 次の質問に移ります。
これまで、これで当初の計画、目標どおりに実績を残すことが難しいとなれば、この先まだ随分あるわけなんですが、途中で難しいということになれば、企業債発行となると思われます。その場合、具体的にどういった項目に、どれくらいの額を充当することになるのか、現段階での見込みを示していただきたいと思います。局長、お願いします。
〔市民病院事務局長 長田行正君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市民病院事務局長、長田行正君。
〔市民病院事務局長 長田行正君起立〕
○市民病院事務局長（長田行正君） お答えいたします。
減収対策としての企業債についてでありますが、今ほどご説明しましたとおり、病院としてできる対策を行いながら収益の回復を目指すところでありますが、今年、国により創設されました
新型コロナウイルス感染症に係る特別減収対策企業債での対応も考えているところであります。
これは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組に伴う病院の患者の減少等により資金不足が発生すると見込まれる場合、企業債を発行することができるものであり、本議会において今年の４月から７月までの当院の減収を基に４億円の金額を借入れ枠として補正をさせていただいております。
また、国による
新型コロナウイルス感染症対策に伴う空床確保のための空床発生への支援についても検討されていると聞いておりまして、
新型コロナウイルス感染症対策としての国や県等の補助金なども活用しながら、病院の資金確保に努めてまいりたいと考えております。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 夕張財政破綻はまだ記憶に新しいところであります。原因は、基本的には夕張炭鉱の閉鎖を機に、市の主要産業の鉱工業から観光への切り替えがバブル崩壊等を背景にうまくいかなかったことにありますが、財政運営の面から見ますと、企業負債が自治体財政に付け替えられているなんて信じられないようなことが事実あったわけで、折しも当時の豪腕市長が度を越えて中央政府に掛け合い、補助金をまさにもぎとっていたということが報道機関の出版する本に幾つか載っております。それも自治体財政が自転車操業に陥ったことにその原因があります。夕張破綻と構造は違いますが、財政が苦しいとき、補助金をもらい、企業債を発行するのはそれはそれで当然のことでということでありますが、それをどういう使い方をするためにもらうのか、発行するのか、良質な計画を成就するために使う金であることは論をまちません。
ここで一つ気にかかることがあります。
病院の予算の中にデイサービスの項目があり、３，０００万円の繰入金がありました。売上げ６，０００万円の規模で３，０００万円も繰入金がある。そこには明細が私の見た書類では載っておりませんでした。それで、私は質問しました。これは何に使うのですかと。当時の答弁は、当期の、前期の赤字補填ですと、この一言で答弁は終わりました。一般のデイサービスでは自助努力以外に形は何であれほかから援助を受けることは全くありません。自助努力に基づく誰が見ても納得のいく良質な経営計画を期待します。
以上で質問を終わります。
〔５番 助田要三君自席に着席〕
○副議長（高野早苗君） 次に、２番、中野得雄君。
〔２番 中野得雄君質問席へ移動〕
○２番（中野得雄君） それでは、午前中に引き続き、午後も質問させていただきます。どちら様もご苦労さまであります。
それでは、通告に従い、一問一答式による個人質問を行わさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策の広域的協議についてであります。
先ほど以来、この質疑に関しては、
新型コロナウイルス感染症の問題が大きく取り上げられております。富山県では、発症患者については減少しているような状況でありますが、全国から見るとまだまだ油断できない状況であります。
私が前回、６月議会で発言したときに、黒部市内での新型コロナウイルス感染発症者というのは６月議会のときはゼロでありました。その質問の中で、万が一、黒部市内で感染者が確認された場合の一般廃棄物の収集と処理について、当局にどうするのかという質問をしたところでございます。ご存じのとおり、一般廃棄物処理施設は２市２町に１つずつ設けられております。魚津市には一般廃棄物最終処分場、黒部市には宮沢清掃センター、入善町にはクリーンポート、朝日町にはエコポートとなっております。
新川管内で感染者が発生した場合、ごみにしろ、し尿にしろ必ず市町を越えてその施設へ搬送されて処理されるわけであります。さらなる感染防止の意味でぜひとも広域的な対応を検討していきたいという旨の発言を前回行ったときに、今後、協議するという回答をいただきました。その協議について進捗状況と回答を市民生活部長にお聞きいたします。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） お答えいたします。
新川広域圏全体での一般廃棄物処理・収集方法におけるコロナウイルス感染症対策でありますが、協議の進捗状況については、新川広域圏内で構成自治体の支援内容を情報交換し、感染者やその疑いがある方のごみや資源物の出し方として、マスクやティッシュは袋等に入れてごみ袋に入れることで二重にすること、収集車がごみを圧縮する際にごみ袋が破裂しないように中身を詰め過ぎないことやしっかり縛ることを周知いたしております。
また、新川広域圏事務組合及び廃棄物収集事業者では、事業継続計画や計画に準じるマニュアルを策定しておられ、職員や従業員に感染者が出た場合の人員対応も示し、備えておられます。
さらに、本市では、プラスチックなどの不燃物の表面についたウイルスは３日程度で感染力がなくなるとのことから、１週間程度待ってから排出することを加えてお願いするなど、家庭ですべきごみ出しへの配慮について、ホームページで周知に努めているところであります。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ありがとうございます。これは、部長、その協議については２市２町の担当課長、部長並びに四者で話し合われた結果と理解してよろしいですか。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） 担当課長レベル、それから、広域圏の事務局もあわせてその統一を図ったところでございます。
また、事務局におきましては、その収集における処理の体制、そういったところにおいても事業継続計画を各市町に示したところでございます。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） いろいろ各市町でまたいろいろ考えもありますし、対応も様々、各独自でやっておられるところもあります。２市２町のそういう専門家、専門担当課で話し合ったと言われるのであれば、今後もまた対応についてその都度協議していただきたいと思います。
次に入ります。
これも前回の個人質問で質問して、また提案したことでありますが、黒部市の指定委託業者への感染防止対策についてでありました。これについては素早い対応を図っていただいて、約２００万円の対策費を講じていただきました。ありがとうございました。大変早い、素早い行動で事業者等々からもいろいろ話を聞いて、黒部市に関しては感謝の言葉がたくさん出ておりました。今回はこれでやっていただいたわけなんでございますけども、先ほどからありますように、まだまだ収束という出口が見えておりません。ぜひこれが今回限りで終わらずに、もう黒部市は大丈夫だろうというふうな一つの道筋が見えるまで、できれば一般廃棄物、収集運搬作業者に従事する作業員を支援するということで継続的な施策をお願いしたいのですが、この考えについて市民生活部長にお伺いいたします。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） ごみ収集やごみ処理は、市民の安定的な生活の確保・維持のためには必要不可欠な事業であることから、新型コロナウイルス感染者が発生した場合であっても、通常どおり行うべきものと考えており、現時点でマスク、フェイスシールド、消毒液といった感染防止に必要な資材の購入を支援いたしております。
事業者への支援の継続実施につきましては、市内の感染状況を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 支援するというお答えでよろしいのでしょうか。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） その折のまさしく感染状況ということでご理解いただきたいと思います。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） よろしくお願いします。
次に入ります。
次の質問ですけれども、有害鳥獣被害の実態と今後の対策についてであります。
この有害鳥獣については、私が議員になってもう何回も何回もこの場で質問させてもらっております。今回、この有害鳥獣について質問しますのは、猿とカラスであります。この猿についてでありますが、毎年被害が拡大し、そして、この猿により被害地がだんだん、だんだんと市街地のほうに近づいてきております。今まで全く猿の来なかったところにどんどん猿が降りてきております。中山間地区にお住まいの方はこの猿については日常茶飯事に出没しているため、珍しくも何ともありませんし、以前から農作物やら、家庭菜園を荒らしまくっております。そういう経緯の中からもう数年前から中山間の人々は独自で実費で電気柵などを購入されて、猿害の対応に当たっておられるわけなんですけども、もう猿のほうが人になれてしまって、対応がもうそれが後手後手に回っていると。そして、どんどんどんどん先ほど言いましたが、市街地のほうに降りてきております。最近では農作物の被害ばかりでなく、育苗用のビニールハウスに穴を開けたり、住宅の屋根に上り、屋根瓦を剥ぎ取り、人に向けて投げつけたり、また、網戸を外して持ち去るなど、いろいろな考えてもいなかったような状況が発生しております。
そこで、まず１点目にお伺いしたいのは、こういう状況を鑑み、黒部市では今年、各町内会へ有害鳥獣被害調査を行っておられますが、その目的と調査した被害の実態と被害額はどうなっているのか、産業経済部長にお伺いいたします。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長（山本稔浩君） それでは、お答えいたします。
有害鳥獣被害調査につきましては、従来は農業共済の対象となる被害状況の調査を実施しておりましたが、家庭菜園など小規模の被害も増加しており、その実態が不明でありましたので、そこで、自治振興会、生産組合、黒部市及び関係機関で構成する黒部市有害鳥獣対策協議会が、各地区の有害鳥獣の種類や被害状況を把握し、地域住民とともに関係機関と連携して、被害防止対策の推進することを目的に今年度実施している調査でございます。９月２日までに各地区から６７件の被害報告があり、市全体の被害実態としては、鳥獣の種類については猿、イノシシ、カラス、ハクビシンなど多種にわたり、出没時期や時間なども様々となっております。
また、家庭菜園から営農組合の圃場まで様々な規模の被害があるほか、ビニールハウスや住宅の屋根や外壁等の損壊につきましても確認しているところであります。
さらに猿の被害が多い地区、イノシシの被害が多い地区など地区ごとの特徴もあることがうかがえます。このほか侵入防止柵を設置している地区においても被害が報告されていることから、設置後の維持管理の重要性についても改めて実感しているところでございます。
被害金額につきましては、被害の状況や記載内容について多種多様であることから、調査内容の精査が必要であり、現時点では算定までには至っておりません。今後報告される被害も含めて把握に努めてまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ありがとうございます。おっしゃるとおり、この被害金額というのは難しいんです、まず、幾らかというのを算定するのは。ただ、なぜ算定できないというか、表に出ないかというと、後からのまた質問で言いますけども、書いたところで何になるのという、被害に遭われた住民の方の心情があるわけであります。この後の質問でもまたお伺いしますので、このまま次の質問に入ります。
こういう有害鳥獣対策で以前より、担当課の窓口のほうで威嚇用の花火、爆竹、パチンコのような威嚇用の器具を窓口で無料配布しておられたと思いますが、今現在はこの状況はどうなっているのか、産業部長にお伺いいたします。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長（山本稔浩君） 先ほどの有害鳥獣被害調査からも鳥獣の出没地域や出没時期、時間は様々であり、被害防止を行政だけで対応するのは限界があることから、地域住民の皆様には、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識を持っていただくとともに、地域と行政が連携しながら、地域ぐるみで継続的に被害防止対策に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
また、被害防止のためには、有害鳥獣を減らす捕獲強化対策や有害鳥獣を侵入させない侵入防止対策に加え、追い払いや隠れ場所を除去するための環境整備を一体的に進めていくことも重要であります。
このようなことから、本市の被害防止のための支援としては、わな免許の取得に対しての支援や個人が家庭菜園等を守るために設置する侵入防止柵に対し、市単独補助を行っております。
また、地域ぐるみで一定規模の侵入防止柵を設置する場合には、国や県などの補助を活用し、資材購入に対して支援するほか、今年度からは、これまで助成がなかった設置に係る費用に対しても支援をしております。
引き続き地域ぐるみで行う被害防止対策について、積極的な支援を行うよう検討してまいりたいと考えております。
なお、現在も追い払い等に必要な爆竹やロケット花火につきましては、市窓口や各地区公民館で希望者に対し、無償配布しております。
パチンコにつきましては、誤って人に向けると危険であることから現在は貸与しておりませんが、状況を見ながら必要であれば貸与等を今後検討してまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 自分たちの暮らしは自分たちで守る、これは当たり前のことですよね。守り切れないんですよ、それはおっしゃるとおりなんでやっています。でも、実際問題猿の来ない地域の方はそう言います。中山間地の人たちはもうやっているんです、それはもう。それも実費をはたいて、仕事を休んでまでやっているわけです。でも、今現在、こういう状況になっているんです。多分担当のほうは、その中身は言われんでもよく分かっていると思うんですけども、ぜひそこら辺をもう分かっておられると思いますけども、被害者の立場になってもうちょっと深く考えていただけるようにしてほしいんですけども、今、いろいろ支援策、部長のほうから言ってもらいましたけど、ちょっとその助成に対する詳しい金額的な内訳みたいなものを今、急で悪いんですけども、分かれば教えていただけますか。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長（山本稔浩君） 例えば侵入防止柵、電気柵等でございますが、補助にはまず、市単独補助、それと、県単の補助、それと、国の交付金によります補助ということで、３種類がございます。
まず、国の補助でございますが、基本的に営農組合とか、地区でございますとか、団体が設置する柵に対して補助、５００メートル以上のものに対して交付金の対象となります。
それと、国につきましては、費用対効果が１以上なかったら対象となりませんので、仮に１未満、国の対象とならないものにつきましては県単事業で行っております。
国の補助は１００％、資材につきまして補助、それと、今年度からは設置に対する補助も市のほうでいたしております。
それと、県単でございますが、先ほど言いましたように、国の対象とならないものにつきまして県が補助するものでございまして、補助率は２分の１の補助でございます。
それと、個人でございますが、個人の、一般でいう私のところは家庭菜園等につきまして、最高１０万円を限度額にして２分の１の補助を行っているところでございます。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） どうもありがとうございました。多分そういう詳しい細部の情報というのはいっていないのかなと思います。広報にも出ておるんですけども、また、発信のほう、よろしくお願いいたします。
３点目に入ります。
今年は
新型コロナウイルス感染症により、自粛、自粛というふうになっております。外出を控えた自己対策が求められておりました。さらには、自給自足とはいきませんけども、できるものはなるべく自宅で栽培して、あまり外に行かないようにするとか、そういう傾向が多く見られたと思います。今の質問の中にもありましたけども、そういう状況においてでも、家庭菜園やそういう自分のところで育てているちょっとした果樹類などもことごとく猿によって壊滅状態に持っていかれております。数か月かけてやっと収穫期を迎えて、明日食べようかと、孫にやるわと行ってみたらもう全部猿に持っていかれとったと、こういうのが笑いごとじゃない状態がもうずっと続いているわけです。冒頭でも言いましたけども、猿によるビニールハウスの被害でやられた方は１棟百数十万円です。これも全て自腹です。また、住宅の瓦をはがされたと言われた方はもう大分、昔は山ばっかりだったんですけども、今はもう宮野山のほうまで降りてきています。吉城寺という地区ではもう何件もやられて泣き寝入りです。修理費２０万円とか、もう全部手出しです。直しても、直してもまた来てます。これについてはやられ損だといえばそれは仕方ないのかもしれませんけども、こういう被害に遭われた皆さんに何とか補償までとはいきませんけども、こういう家庭菜園をやられたとか、屋根をやられたというときに、金額のほうはこれから協議しなくては多分ならないと思うんですけども、独自の補償基金のような制度をつくっていただいて、その中で少しでもこれ以上、もう有害鳥獣、猿は下へ下ろさないと。例えば８号線の近くまではもう絶対やらないように山間部で止めるとか、そういうふうな対応を行うためにも独自の被害補償金のような制度をつくっていただきたいと思います。ぜひともこのコロナ禍でありますが、そこにお金をたくさん使っているわけでありますけども、こういう黒部の一部の地区で大変困っているというところでこういう制度をちょっと考えてみようかなという気持ちになっていただきたいんですけども、これについて産業経済部長にお伺いいたします。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長（山本稔浩君） 議員おっしゃることはよく存じております。自分的にも、自分も中山間に住んでおりますので、植えたものを次の日抜かれたとか、明日とろうと思っていたものが全てとられたとか、そういうことは何回も経験がございます。それを見まして見舞金的な制度につきましては、鳥獣による被害状況は様々であることや各自で講じられている防衛策にも差があることから制度化は困難であると考えております。
引き続き被害防止の取組に意欲のある地域等に対して活用しやすい支援策となるよう、侵入防止柵や捕獲支援等の見直しや拡充を中心に検討してまいりたいと考えております。
なお、農業共済や民間の保険会社等には、建物や農作物に対する被害を補填するものもあると伺っておりますので、ご相談や活用をしていただければと思っております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） はっきりと困難ですといきなり言っていただきました。ちょっと検討してくださいよ。これは除雪費と一緒だと思うんです、こういうのは。多分生地、三日市は出てこないんですよ。大雪が降ると、もう数億円の除雪費対策が講じられるわけであります。いきなり何億円のそういう基金を積めと言っているわけじゃないので、例えば若栗だったら、若栗の自治会のほうでそういうどれくらいの被害が年間にあるか調べて、全額補償は絶対無理なので、初めはその見舞金程度のものでもちょっとでも補填してあげようよと、これは気持ちなんです。できれば全額補填してほしいんですけども、山本部長も朝食べようと思ったものを抜かれたという経験はあると思うんです。本当に歯がゆい思いをしておられると思うんですけども、それが１万円もらったから直るかといったらそういう問題じゃないんですけども、本当にそれを出荷している人もおられます。今後、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」、こういうのは、こういう人に頼らないと、もうさっきの代表質問でもありますけども、答弁でありましたけども、各皆さんに頼らなければできないという部長、おっしゃったじゃないですか。だから、今はできなくても、そういうのにもこれはつながっていく問題ですから、ぜひそういう考えていませんといきなり冷たいことを言わんと、ちょっと考えてみようかと、うそでもいいから言うてくださいよ。これで考えていませんと言われたら、ああ、そうですかと、私もちょっと帰れないので、そこら辺をまたひとつ、答弁を求めませんが、よろしくお願いします。
次に入ります。
うそでもいいからって、すみません、訂正です。うそは駄目です。検討した答えをお願いします。
４点目に入ります。
これは、今度はカラスの問題でありますが、三島商店街で、皆さんもご存じだと思うんですけども、カラスのふん害であります。何でこれを言うかというと、私の友人がちょっと電話をかけてきて、朝夕、お年寄りの方が自分のうちの水道から水を出して、老人の方がもうデッキブラシをかけて掃除をしておられると。よう見たら三日市中、こうなっていると。こういうのは黒部市は知っとるのかと電話がかかってきました。私も当然知っていますし、状況も確認しております。市の職員の方も多分通勤途中で見ておると思うんですけども、この猛暑の中でふんが乾燥して風などに乗って市内を浮遊しております。近くには保育所、小学校、高校、飲食店もたくさんあるわけなんですけども、衛生面においても劣悪な状態でありますが、これも先ほどの猿の害と同じなんです。何らかの対策を講じないと人の健康を守ることができませんし、名水の里黒部とすばらしいキャッチフレーズでやっているのに、町へ行くとカラスのうんこだらけやったと、これでは黒部としてもプライドが許さないんじゃないかと思いますけども、市としてはこの状況をどう見て考えておられるのかをお伺いいたします。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長（山本稔浩君） それでは、カラスによるふん害につきましては、三日市地区を中心に被害があり、被害が大きい箇所につきましては、現在、北陸電力株式会社と連携を取りながら、カラスが電線に止まるのを防止するとりがえしを設置するなど、カラスの停滞防止を図っているところでございます。
一方で、とりがえしを設置しても、カラスは止まる場所を移すだけでいたちごっこの状態となっていることも見受けられることから、市といたしましては個体数を減らしていくことが重要であると考えております。
このことから今年度より、餌場の一つと考えられるくろべ牧場まきばの風にカラスおりを新たに設置したほか、市の捕獲報奨金を１羽５００円から１，０００円にし、カラスの捕獲意欲の向上を図ったところであります。
引き続き個体数削減に向け取り組んでまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） カラスについては追い払っても必ずどこかへ行くわけですから難しい問題なんですけども、例えばそれだけしても今現在の状況になっているだけなので、例えば黒部市で、黒部市の業者の中ではああいう清掃業者がたくさんいますから、例えばクリーン作戦みたいなものでやったってまたするんですけども、何かやる日を決めて美化活動をすると、黒部市が先頭になってこういう、せめて市役所の周りだけでもきれいにするような、何かこういう対策をひとつ考えていただきたいなと思いますけども、部長にお伺いしますけども、捕獲用のわなになりますか、あれは三日市のカラスの多い場所にはそれを設置していないんですか。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長（山本稔浩君） 以前は三島神社の裏手のほうに設置しておりました。ところが、やっぱり町なかということで、人目につかないところに設置していたものですから、なかなかカラスが入らないとか、餌を入れるわけなんですけども、その臭いが悪臭するとかということで、撤収していったところでございます。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） これはカラスが悪いわけじゃないんですけども、かわいそうだという意見も当然出てくると思いますから、ちょっとそこら辺、微妙なところがありますけども、いたちごっこになるかもしれませんが、ぜひとも先ほど言ったように、黒部市でもこれについては１週間に一遍掃除をしようという日とか、何とか設けていただいて、美化運動に取り組んでいただくと。さっき部長が言われたように、いろいろな方策を講じているわけなので、そうすれば個体数も減ってきて、ふん害というのも当然減っていくわけですから、その繰り返しになりますけども、取りあえずアクションを起こしていただきたいと思います。
それでは、次に入ります。
次に、学校跡地とデジタル化対応についてお伺いします。
現在、小中学校の統合事業により廃校となった旧宇奈月中学校、旧鷹施中学校、旧東布施小学校、旧前沢小学校の跡地についてどのような利活用の計画を持っているのか、教育部長にお伺いします。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 統合により廃校となっている小中学校４校のうち、旧前沢小学校を除く３つの学校では、地域の皆様への学校開放事業を実施しており、体育館やグラウンドを利用いただいております。
今後は、各施設の利活用案がまとまり次第、学校開放事業は廃止していく方向で地元の皆様と協議を進めていくこととしております。そのため、令和２年度中に民間事業者から広く意見や提案を求め、市場性を検討する、いわゆるサウンディング型市場調査を実施し、今後の利活用についてのニーズ把握を行うこととしております。その結果を踏まえ、建物の利活用、あるいは取壊しによる開発の是非について計画を詰めてまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ありがとうございます。そうなんですよね、前沢小学校を除いた３つの学校は利活用が可能なわけであります。その中で、前沢小学校の跡地について、今も利活用の中に入っていませんでしたけども、前沢小学校の跡地については、今後当局はどのような計画を持って臨んでおられるのか、教育部長にお伺いします。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 現在、旧前沢小学校につきましては、校舎と体育館のいずれも老朽化が著しく、また、耐震基準も満たしていないことから、本市といたしましては、引き続き地元への説明を尽くしながら、いずれ取り壊した上で敷地を売却する方針を基本に考えております。
具体的には、サウンディング型市場調査の後、地籍測量等必要な手順を進めまして、公募型プロポーザル、または条件付き入札による民間開発に向けて、早期に誘導を図ってまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 昔からその答えは同じことを聞いております。サウンディング、プロポーザル、これをやらないと次に進めないわけなので、これは致し方ないとしましても、いずれ取り壊す方向だと、いずれとはいつなのかということなんです。部長、答えをお願いします。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） まず、サウンディング型市場調査につきましては、実施要綱とか、対話項目との検討をまず２か月ぐらいかけてやりまして、公表に１か月、それから、サウンディングの実施、これを半月ほどやりまして、結果の公表を受けるというようなことで、半年近くぐらいを考えております。その後、その結果に基づきまして、よりよい提案をされるところについて、そういった形で今、申し上げたような建物の利活用とか、取壊しによるこういった民間開発につけた検討をするということになります。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ちょっと聞いている意味は、私の言い方が悪かったんですけども、そういうステップを踏むのはそれは時間がかかるというわけなんですけども、壊す気でおるということですね。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 最初から決め決めということではありませんで、これはサウンディング調査の結果を見て判断いたしたいと思います。地元からは今のところ、特にこういった使い方をしたいというのはこちらには入ってきておりませんので、もしか地元からそういう声があればどれだけでもお聞きして、それも検討に加えたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） 地元からはそういう声があがっていないというのはちょっと違うと思う。あがっているんですけども、ぜひあそこは前も言いましたけども、名水マラソンのコースの中にも入っているわけなんです。何か言い方悪いけど、廃墟みたいに今現在なっています。草も生え放題です。夏休みの間はたばこの吸い殻も落ちていました。私たちは拾いに行きました。ごみが捨ててあります。これも拾いに行っています。地元振興会の方も行って拾っております。当然ですよね、何もしなければ暗いところにみんな集まってきますから、ぜひそういう非行防止とか、そういう面もありますので、早めの計画なりを入れていただいて、今、部長が言われたとおり、地元と話をする場を持って、跡地、次、何をつくってくれるの、たくさんありますから、また、さっき朝言いましたけども、地区要望でも出ると思いますので、ひとつ丁寧な対応をお願いしたいと思います。
次に、中学校の修学旅行についてお伺いします。
全国的にコロナウイルス感染症でもうやめたという学校が富山県内でも多くありますけども、黒部市、修学旅行をやるようになりました。その経緯について教育長にお伺いいたします。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中 義文君） お答えいたします。
修学旅行は、中学校生活の中でも特に意義のある学校行事と考えております。実施に当たっては様々な目的がありますが、中学校学習指導要領においては、修学旅行等の集団宿泊学習を通して、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこととなっております。
本年４月に統合中学校２校が開校し、義務教育最後の年となる３年生にとっても、新しい学校で、新しい仲間との学校生活に期待を膨らませていたことと思います。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、いろいろな行事が中止や延期を余儀なくされ、それ以外の学校生活や部活動も大きく制限を受けました。各中学校では、修学旅行の意義を踏まえ、中学３年生の生徒に大切な思い出となる修学旅行を実現しようと、安全な行き先やコースを何とおりも検討し、ようやく県内で１泊２日の実施が形となったところであります。
当初の関西及び広島方面に比べ、短い日程ではありますが、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期しつつ、かけがえのない仲間とともに充実した時間を過ごし、絆を深め、思い出に残る修学旅行にしてほしいと願っているところであります。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） ありがとうございます。私は関西圏への旅行、最初のアンケートで私は賛成と出したんですけども、この状況になればやめるというのは致し方ないことだと思いました。
あと、県内というやつ、よくやってくれたなと思います。ぜひ頑張ってください。コロナで怖がって何もしないのだったら、大事な子供たちが伸びませんから、ぜひ貴重な経験をそこで教えていただきたいと思います。
最後に、このコロナ禍で今後デジタル化がどんどん進んでいきます。短い夏休みの間でしたけども、先生たちはこの間にデジタルの教育に対する現場をどのように対応していくのか、また、このデジタル化に対する、前回も聞きましたけども、教員の対応は十分にできたのか、教育長にお伺いいたします。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中 義文君） お答えいたします。
教育のデジタル化につきましては、学校のＩＣＴ環境を整備し、全ての児童生徒が情報端末を活用し、学習活動の充実を目指す、いわゆるＧＩＧＡスクール構想を進めているところであります。
本構想につきましては、３月定例会で議決をいただきました市内１１小中学校でのＷｉ－Ｆｉネットワークの整備に加え、４か年かけて整備する予定であった情報端末についても、コロナ禍の影響で大きく加速し、６月定例会で全児童生徒用の端末の調達について議決をいただいたところであります。
現在、小中学校のＷｉ－Ｆｉネットワークの整備は、来年３月完工に向けて工事を進めており、また情報端末の調達についても、本議会に契約議案を上程させていただいたところであります。
今後は、端末の設定作業等を来年３月までに完了させ、令和３年度当初からの運用開始を目指しております。
また、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、情報端末に係る運用管理の仕組みづくりや導入時の初期対応等の技術支援を行うことにより、学校のＩＣＴ環境整備を円滑に進めてまいりたいと考えております。
先般８月２０日には、来年度からの児童生徒１人１台の端末を活用した学習を想定し、各小中学校の情報教育担当教員と市教育センターが一緒になり、現在までの整備状況や今後の予定、想定される課題等について情報共有したところであります。
今後も、教育センターと連携しながら、児童生徒が情報機器を使用していく上でのルールやマナーの指導、授業での活用のための教員研修など、学校において効果的に活用できるよう、計画的に準備を進めてまいりたいと考えております。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） このＧＩＧＡスクール構想、今、教育長のほうからありましたけども、これは本当に初めての体験であります。ぜひ良くなるのも悪くなるのも最初の出足だと思うので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
これ、前回質問したときに、教育長はデジタル化の勉強のために校長会でオンラインをやってみると言っておられましたけど、その結果はどうでしたか。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中 義文君） 前回、そのような答弁をいたしました。実際のこと、結論を言いますと、校長会でのオンラインでの校長研修会はまだ実現しておりませんが、各学校では若い教員等も中心になり、まず校内と県外の大学を結んで研修をやってみようかとか、そういうレベルのものは少しずつ進んでおります。
今後、校長会でもぜひ実現したいと思います。
〔２番 中野得雄君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 中野得雄君。
〔２番 中野得雄君起立〕
○２番（中野得雄君） では、時間が来たのでこれで終わりにします。
どうもありがとうございました。
〔２番 中野得雄君自席に着席〕
○副議長（高野早苗君） 次に、１２番、小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君質問席へ移動〕
○１２番（小柳勇人君） それでは、質問をさせていただきます。
週末に襲来をいたしました台風１０号を始め、今年も自然災害が多発をしております。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早いふだんの生活への復旧をお祈り申し上げます。
週末の台風情報は徹底をされておりました。気象庁や国土交通省の数回にわたる記者会見、各自治体の周知活動、交通機関も計画運休を早期に公表されました。日曜日、新聞のテレビ欄でもＮＨＫ、夜９時からは断続的に朝まで報道、特別番組が掲載されていたことは印象的でございます。
これら自然災害、特に、大雨、洪水、台風など、事前に予測できる災害に対しては、東日本大震災を契機に防災・減災の考え方が浸透していることを感じました。
東日本大震災を契機に災害対策基本法が見直されたところであります。その過程で避難所を避難生活を過ごせる場所、緊急避難場所を命からがら逃げるところと区別されました。釜石市鵜住居地区の鵜住居防災センターの悲劇を繰り返してはいけません。
ところで、今回は議長に申請をし、許可をいただき、資料を配付いたしました。数値に基づいた議論を行うことで、質問内容を明確にすることを目的にしております。市内７７か所の指定避難所の災害収容人員一覧と市内小学校の１年生推移及び建築年数一覧であります。本会議はケーブルテレビで生中継されていることから、大きいパネルや議場のディスプレーなど表示できればよかったのですが、現在、議会の中でルールが定まっておりませんので配布にとどめております。私個人の小柳勇人ホームページでの公開をしております。ケーブルテレビを視聴の方にはご参考いただければ幸いと感じております。
それでは、通告に基づき、防災・減災について質問をいたします。
８月２３日にたかせ小学校において避難所運営訓練が実施されました。その教訓について市長にお伺いをいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 今回につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、このようなときだからこそとの思いで、感染症に対応した避難所運営訓練を、田家地区を始め、各地区の自主防災組織の協力を得て、初めての試みとして実施いたしました。会場となりましたたかせ小学校、そして、田家地区自主防災会の皆様方には改めてお礼を申し上げたいと思います。
その内容は、訓練全体を通して、新しい生活様式を取り入れながら、人と人との距離の確保に留意したところであります。
まず、密を避けるために参加人数を通常の総合防災訓練の３分の１程度に縮減し、避難所の受付においては、手指消毒とマスクの着用を確認するとともに、検温と体調チェックシートにより発熱者及び体調不良者と健常者の振り分けを行いました。
次に、避難所内では、ワンタッチテントやパーテーション、そして、ダンボールベッドを避難者自らが組み立て、設営していただきました。
さらに、消防署員による感染疑い者の救急搬送訓練の見学や、市民病院の月岡先生に講師をお願いし、感染症に関して分かりやすく講演していただき、最後にエコノミークラス症候群の予防体操を参加者全員で体験していただいたところであります。
全体で２時間という短時間ではございましたが、参加された皆さんにとっては非常に実践的で内容の濃い、意義深い訓練になったものと確信いたしております。
新型コロナウイルス感染症に加え、これからインフルエンザの流行期にも入ります。このような状況下においては今回のような避難所運営は必然のように求められてまいります。今後は各地区の避難訓練においても感染症対策を十分に意識され、今回の取組が参考になっていくことを期待するものであります。
また、このような訓練を積み重ねることで、いま一度、地区や町内、家族で避難の在り方を考えるきっかけになればとも考えます。
市におきましても、今回の経験で得られた結果を、今後の避難所運営マニュアルの見直し等を含めた避難所運営の改善に生かしてまいりたいと考えております。
最後に、議員の方々にもたくさんご出席いただきまして、誠にありがとうございました。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 黒部市では７７か所の施設が全て緊急指定避難場所と指定避難所の２つに指定をされております。地域防災計画において、緊急指定避難場所と指定避難所の違い、求められる機能についてお伺いをいたします。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 防災危機管理統括監、有磯弘之君。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君起立〕
○防災危機管理統括監（有磯弘之君） お答えいたします。
緊急指定避難場所と指定避難所の違いと求められる機能でありますが、まず、指定緊急避難場所とは、災害が発生し、または発生のおそれがある場合に、その危険から逃れるため緊急的に避難する施設または場所を指します。
その基準は、災害種別ごとに、災害の影響がない安全な区域にあること、または、安全区域外にある場合は当該災害に対し安全な構造であることとされております。
一方の指定避難所とは、避難者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在する施設であります。
この基準といたしましては、被災者等を滞在させる適切な規模を有していること、生活関連物資等を配布できること、車両などによる輸送が容易なこと、想定される災害の影響が比較的少ないことなどを全て満たすこととされております。
これらは平成２３年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法等の見直しにより、それぞれの基準が明確に区分されたものであります。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 市内には７７指定避難所、そして、全て緊急指定避難場所として指定されております。先ほどご紹介をいたしましたが、釜石市鵜住居防災センターの悲劇をちょっとご紹介をいたします。
鵜住居防災センターは東日本大震災の当時、築後１年の新しい鉄筋２階コンクリート、海岸線から近い当時の拠点避難所でありました。３．１１の前の防災訓練では、この鵜住居防災センターを避難所として訓練されていたことから、３．１１のときに多くの市民が避難をされ、結果、３４名の生存者が救出されたものの、６９人の遺体が収容された苦い経験があります。
一方、近所の鵜住居小学校と釜石東中学校の児童生徒約６００名は高台に避難し、津波の難を逃れました。
私は、災害対策基本法における概念として、避難所とは避難して過ごせる施設、緊急避難場所とは命からがら逃げる場所と捉えております。その視点で以下の質問も続けてまいります。
次に、地域防災計画や市のホームページ上では７７の施設が１６の地区に区分され掲載されています。その意図についてお伺いをいたします。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 防災危機管理統括監、有磯弘之君。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君起立〕
○防災危機管理統括監（有磯弘之君） 指定緊急避難場所及び指定避難所につきましては、議員ご指摘のとおり、地域防災計画においては大きな区分として地区ごとに記載しております。これは、あくまで便宜的なものとして、住民自らが自身の地区にどのような避難施設があるか分かりやすく示したものであり、また、災害時においてはご自身の地区にある避難所が最寄りとなるケースが多く、コミュニティの単位が地区であることから、避難者の確認がしやすく、住民に分かりやすいといったメリットがあるものと考えております。
ただし、実際の運用に当たっては、避難者を当該地区の住民に限定するものではなく、災害の種別や避難所の収容人員に応じて、隣接地区にある避難所への誘導など、柔軟な対応を前提としているものであります。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） この質問をするに当たり、数か所の公民館を回りました。そのときに、いわゆる要救護者名簿を整理をされておられました。今の答弁を聞いて思うんですが、避難場所というのは命からがら逃げるところ、避難所というのは地域住民のコミュニティがあるところとすれば、そこに避難者名簿、要救助者名簿があったほうがその後活動しやすいだろうと思うんですが、市の場合、７７避難指定所も指定されているということだけご指摘をさせてください。
続きまして、災害対策基本法により、災害の種類に応じて指定避難所を指定されております。そこで、このような形で災害を区別した目的と、災害別における市内避難所の充足度についてその認識をお伺いいたします。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 防災危機管理統括監、有磯弘之君。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君起立〕
○防災危機管理統括監（有磯弘之君） お答えいたします。
災害対策基本法におきましては、指定緊急避難場所を災害の種別ごとに指定することと定められております。これは、災害の種別によって避難場所として使えるか、使えないかが示されており、本市では、洪水の場合、浸水深が５０センチ未満にあっては２階建て以上の建物であること、土砂災害では、土砂災害警戒区域外に位置すること、地震では、耐震基準適合施設であることとされ、災害の種別ごとにこの基準を満たす避難所を指定しております。
市全体での充足度でありますが、８月末人口４万８９４人、１人当たりの必要面積を畳１畳として換算した場合で申し上げますと、洪水では５３か所の避難所で収容人員が２万９，０２６人、充足率は７１％、土砂災害では６５か所の避難所で収容人員４万７，６５５人、充足率は１１６．５％、地震では６８か所の避難所で収容人員４万５，６１５人、充足率１１１．５％であります。洪水で充足率が１００％を下回っておりますが、近隣市町に比べて充足率は高く、全ての避難所を同時に開設することは想定しがたいことからも対応は可能であると考えております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） それでは、１６地区に区分し、７７か所の施設を検証した特徴についてお伺いしたいと思います。便宜上、地区に分けられたということでありますが、そういう概念の下に分析をさせていただきました。
配付資料１を御覧ください。
黒部市の地域防災計画を出典元としております。
今ほど、有磯部長のほうは、人口を最新のもので割りましたが、こちらの資料に関しては資料出典元と同じく、下に書いてあるとおりの基準日を採用しておりますので若干下の人口カバー率が変わっているところはご容赦をいただきたいと思います。
市内７７か所の指定避難所の一覧であります。
この一覧に黒部市の公共施設状況報告書２０１９から建物法定耐用年数を加えております。資料は７７か所の施設を左から施設概要、青色は洪水、茶色は土砂災害、灰色は地震、それぞれの災害時に使用可能な施設を抜粋いたしました。一番右の紫は建物の耐用年数が１０年を超える施設を抜粋しております。防災計画では１人１畳を基本に、収容可能面積から収容人員を算出しております。一覧では１６の地区ごとに災害別の人口における収容率を計算しております。配付資料には地区ごとの収容率を並べ替えた資料であります。全施設と耐用年数１０年以上に抜粋した場合と災害別で２種類記載させていただきました。
なお、施設にあります小学校につきましては、校舎と体育館、両方がありますが、避難所の性質上、体育館のデータを用いております。
それでは、それを基に少し質問をさせていただきます。
災害の種類により対応可能な収容人員の差異についてお伺いいたします。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 防災危機管理統括監、有磯弘之君。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君起立〕
○防災危機管理統括監（有磯弘之君） お答えいたします。
洪水、土砂災害、地震の災害種別により、指定避難所の箇所数が異なり、当然のことながら収容人員にも差異が出てまいります。これは施設ごと、災害種別ごとに避難場所として使えるか否かを判断する必要があるためであり、地理的な特性や公共施設の配置状況から、収容可能な人数を一律に確保することは困難と考えております。
このことから、災害種別によって地区の避難所に不足がある場合は、隣接の避難所も活用していくという考え方をより浸透させてまいりたいと考えております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 私も今、有磯部長の言われた考え方に賛同するものでありますが、あえてこの表から矛盾点を抽出させていただきます。矛盾点と思うのは私個人の考えでありますので、そこは議論の余地があるということをご理解いただきたいと思います。
荻生地区の洪水災害の場合であります。
荻生地区に区分された指定避難所は４か所、合計の収容人員は１，８６７人で、地区人口３，３５３人の５５．７％をカバーしております。一方、洪水時は１か所、荻生小学校の２階以上、４４２人分を指定避難所としております。洪水災害時、荻生周辺ではどの程度の指定避難所があるのかをお伺いいたします。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 防災危機管理統括監、有磯弘之君。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君起立〕
○防災危機管理統括監（有磯弘之君） お答えいたします。
荻生地区は指定避難所が少なく、区域内に所在する指定避難所は荻生小学校、荻生保育所、農業者トレーニングセンター及び荻生公民館の４か所でありまして、収容人員は１，８６６人、荻生地区の人口に対する充足率は５５．７％であります。
ご質問の洪水時でありますが、本年３月に見直しました１，０００年に１度程度の大雨を想定した場合、洪水災害時に使用可能な施設ということでお答えいたしますと、荻生小学校の２階部分のみとなり、その収容人員は４４２人、荻生地区の人口に対する充足率１３．２％と大幅に減少いたします。
この対応といたしましては、隣接する前沢地区や２階建て以上の施設が比較的多い三日市地区の避難所に誘導することが現実的に適切と考えるものであります。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） ちょっと見にくい資料でありますが、資料ナンバー２の洪水を御覧ください。
上部は各地区の配列のままですが、下部は人口収容率で並び替えてあります。洪水の青色の色のついた部分、村椿地区は地区の収容率でいきますと、下から４番目の３５．１％になります。一方、今ほど部長が言われました明峰中学校、これは前沢地区になりますので、前沢地区は上から３番目ということになります。洪水被害を想定するに、中山間地である前沢地区と黒部川に近い荻生地区、どちらが明峰中学校により近いのか、ということを今の話を聞いて感じるところであります。
続きまして、村椿地区の場合であります。
この地区の中心的な避難所となります村椿小学校は昭和５７年竣工、令和１２年に法定耐用年数を迎えます。村椿小学校が果たす役割の影響について見解をお伺いいたします。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 防災危機管理統括監、有磯弘之君。
〔防災危機管理統括監、有磯弘之君起立〕
○防災危機管理統括監（有磯弘之君） お答えいたします。
村椿地区には村椿小学校、村椿保育所、吉田科学館及び村椿公民館の４か所の指定避難所があり、収容人員は１，９１０人、村椿地区の人口に対する充足率６８．５％となっております。このうち村椿小学校の収容人員は１，１２９人であり、全体の約６割を占めていることから、村椿地区における避難所として果たす役割は非常に大きいと考えられます。
また、村椿小学校の耐用年数が残り１０年ということでありますが、耐用年数を経過した時点で避難施設として即刻使えなくなると想定しているものではありません。仮に建物自体、危険な状態であるなど、避難所として使用できなくなった場合は、近隣地区への誘導や民間施設の活用などを明確に示していかなければならないと考えております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 先ほどの資料と一緒でナンバー２を御覧ください。同じ洪水であります。
村椿地区は、現在のところ、３５．１％の人口割でありますが、これを白地の法定耐用年数１０年以上にしますと、小学校が外れますので、村椿公民館の２階以上、人口カバー率は４％になります。こういうこともこれから考慮する必要があるのかというふうに思います。
続きまして、下立地区の旧宇奈月中学校は、耐用残存年数や収容面積からその周辺において指定避難所として重要な役割を果たしております。一方で、公共施設再編計画や学校統合による旧校舎利活用において売却も検討されております。このことを踏まえ、指定避難所の指定と公共施設再編計画等との調整状況についてお伺いをいたします。
〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○総務企画部長（有磯弘之君） お答えいたします。
旧宇奈月中学校は、避難所としての収容面積は３，１５２平方メートル、収容人員が１，９１０人であります。このうち体育館部分につきましては、収容面積１，４４５平方メートル、収容人員８７５人であり、全体の約４６％を占めております。
市議会６月定例会中の学校統合及び跡地利用対策特別委員会において、また、先ほどの中野議員の質問に対する答弁にもございましたが、今後、担当部局である教育委員会において旧宇奈月中学校、旧鷹施中学校、旧前沢小学校、旧東布施小学校の４施設についてはサウンディング市場調査を行う予定でありまして、民間ニーズ等を踏まえた跡地利用の方向性が示されるものと認識しております。
避難所指定と公共施設再編計画との調整ということでありますが、第一義的には公共施設の再編としての検討が優先されるべきものと思っておりまして、避難所の指定につきましてはその結果に附随してくるものであると思っております。
以上のことから、旧宇奈月中学校を含むこれら施設につきましては、教育委員会の調査結果等に基づく実際の跡地利用の方向性を見極めつつ、調整を図ってまいりたいと考えております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 議論の分かれるところだと思いますが、旧宇奈月中学校の立地環境というのは下立地区のみならず、愛本、音沢、内山、宇奈月地区、こちらも扇の要の場所であります。
なお、内山地区は土砂災害では公民館は０％、洪水地区は、音沢は０％、このような結果になっております。
そのような中で、扇の要にある比較的広く、また、耐用年数がしっかりしている旧宇奈月中学校における避難所としての役割は私は大きいと考えます。鵜住居の事例を見ましても、やはり行政としては命を守るということを一丁目一番地にしないと私はまずいのではないかということを提言し、次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、今回、避難所の質問をする上で提案を含めた内容であります。
鵜住居の教訓は、災害時は命を守ることを最優先にする、まさにそれでありました。そのため、具体的に提案を申し上げます。
緊急避難場所は地区別ではなく、災害別の訓練の実施や避難場所の確保に周辺自治体や民間企業を含め連携、強化を図ること、指定避難所は公共施設維持管理計画や１６の自主防災会との連携を含め、市内を俯瞰し、戦略的な指定をしていくこと、時代は変化をしています。週末の台風１０号においても、交通機関は計画運休、報道は緊急番組、各種の情報はツイッターなど、ＳＮＳも行政として活用されました。
一方、人口動態の変化、都市部一極集中、少子化、高齢化も引き続き進行しています。急激な時代の変化に黒部市も対応していくことが重要であります。人口動態の急激な変化を肌で実感する今こそ、世代と地域を越えた多様な社会を相互に認め合い、持続可能な社会を共に考える好機であります。
私はこの多様な社会こそ、強固な防災体制を効率的に構築するキーワードだと感じ、今回の議会で質問することにいたしました。また、今回、議場に資料配付をしたことは、客観的なデータなど、いわゆるエビデンスを共通の理解とすることを目的にしました。
これらのことを踏まえ、緊急指定避難場所や指定避難所については、俯瞰的に地区単位ではなく、災害別に区分していくこと。また、緊急指定避難場所の指定については、特に周辺市町や民間企業など、幅広い連携強化を進めていくことについて、その認識をお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 現在の地域防災計画では、避難所単位で災害種別ごとの利用の可否を示しておりますが、災害種別ごとに利用が可能な避難所については整理しておりません。
しかしながら、そのように整理することで、万が一の災害時に市民がどこへ避難すればよいか、混乱なく判断が可能となることも期待され、今後、検討してまいりたいと思います。
また、平成２５年には生地、石田、村椿地区の高層の建物の所有者との間で津波発生時における緊急避難場所としての使用に関する協定を締結し、１３の津波避難ビルを指定したことを始め、昨年５月には市と宇奈月温泉旅館協同組合及び宇奈月温泉防災会の三者間で、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結し、旅館やホテルなどを一時避難所として活用させていただくこととしております。このような民間企業等との災害協定を含めた連携は、今後も進めてまいりたいと考えております。
また、ご指摘の周辺市町との連携でありますが、避難所を相互に利用するという観点からの具体的な取決めは今のところございません。議員もご承知のように、避難所運営は行政と地区が共同して運営していくものであり、他の自治体の避難所への誘導や避難者の受入れは想定しておらず、あらかじめ相互の受入れを取り決めていくことはかなり難しい面があると思われます。
なお、災害対策基本法第８６条の８には災害発生後に、自治体内の避難所で避難者を収容することが困難な場合は、同一県内の他自治体の区域での一時的な滞在を市町村長間で協議できるとする広域一時滞在が明記されており、必要と判断される場合は隣接する地方公共団体との間で調整を進めていくことも考えることが必要という認識は持っております。
以上です。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 答弁をいただきました。私は、周辺市町、民間企業の連携については、緊急指定避難場所の指定に限定をしておりました。市長の答弁は、避難場所ではなく指定避難所についても入っていたかと思います。おっしゃるとおり、指定避難所については市町村がきちっとやるべきでありますが、一時的に逃げる緊急指定避難場所については、その類いではないというのが私の今回の考えでありました。そうしますと、今いただいた答弁というふうに解釈してよろしいでしょうか。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 今、ご指摘のとおり、指定避難場所ということでご質問がありましたので、その答弁をしたところであります。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） また後の委員会等でそれについては深い議論をしたいと思います。
最後の質問であります。
避難所では、プライバシー保護や新型コロナ感染の三密防止などを契機に、１人当たりの面積が従来よりも大きくなることが週末の台風１０号の避難状況からも検証されておられます。先ほど市長のほうからも３分の１程度、たかせ小学校で訓練を実施したということをお伺いいたしました。このことを踏まえ、避難所について黒部市の認識について再度お伺いをいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 新型コロナウイルスなどの感染症下において避難所を運営するためには、新しい生活様式の実践と、密集、密接、密閉の三密を防ぐ対策が求められていくこととなります。
先般の訓練におきましても、この部分に重点を置いて実施したところでありますが、三密を防ぐためには人的な距離の確保が求められ、当然、これまでよりもスペースが必要となります。また、発熱者や妊産婦などの要配慮者に対して専用の部屋を用意することも求められ、さらに避難所の収容人数は減少することとなります。
これに対応するためには、これまでは避難者収容の対象スペースとしていなかった廊下などの活用も検討していく必要があると考えております。
その一方で、近年の大きな災害の教訓を踏まえた新しい避難の考え方は、必ずしも全ての方が避難所へ避難するのではなく、自宅や親戚宅、あるいは、近くの建物など、安全な場所を確保できる場合はそこへ避難することを推奨しております。
さらに、避難所に避難する場合は、ご自身の衛生用品や薬、食料品などは避難者自らが持参していただくよう呼びかけております。
今後も、感染症下における避難所の円滑な運営について検討を進め、市ホームページや出前講座などを活用し、周知、啓発に努めるとともに、各地区自主防災組織や災害協定を締結している各種団体とも情報を共有し、連携を密にしながら安心・安全な避難所運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 防災については第２次総合振興計画でも自助、共助、公助、これを中心と捉えておりますので、市民の皆様にもどの災害のときにどこへ逃げたら一番助かるのか、もしくは、その後、どこの指定避難所へ行ったほうがいいのかということを実践をいただきたいと。また、１６の地区を便宜上区分けされていますが、それを越えた避難をするということに当たっては、やはり多様な価値観、これを相互に認め合うということが非常に重要だということを再度申し上げ、次の質問に移ります。
大きな項目の２つ目は小学校の統合計画についてであります。
今議会の議案に４月２７日以降生まれた赤ちゃんに対して新型コロナ対策として１０万円を給付する事業が提案されています。その算出人数は２４５人、今年度の年間の出生数は約２５０人程度とされています。令和２年、黒部市の新生児は年間２５０名程度です。今年の中学校１年生は３６２人、小学１年生は３０７人でした。１２歳は３６２人、６歳は３０７人、ゼロ歳は２５０人、これが現状であります。
黒部市人口ビジョンでは、出生数を２０３０年に合計特殊出生率１．９０まで上昇する推計値をとっています。しかし、現状では平成３０年の富山県の値で１．５０であります。現実的に今議会における市当局の単年事業算出は人口ビジョンの推計値ではなく、現実的な出生数を採用しています。少子化の進行を踏まえ、小学校の統合に関し、質問をいたします。
平成２０年の黒部市学校教育基本計画では、学校教育の理念として、２１世紀の社会で自立して生きていくために必要な基礎的な力を身につける、個性を生かし、一人一人の可能性を最大限に伸ばすとされております。私は黒部で育つ子どもたちにできる限りこの理想に近づける教育環境を用意したい一人であります。
そこで、１番目の質問です。
次世代の担い手を育成する学校教育環境、その学校規模を検討する要因の優先度についてお伺いをいたします。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中 義文君） お答えいたします。
平成２０年２月に策定した黒部市学校教育基本計画においては適正な学校規模を教育関係者からの聞き取り調査やアンケート調査による市民意向を十分に踏まえた上で、小学校においては１学級当たり２５から３０人程度、１学年当たり２から３学級に設定しました。
さらに、平成２４年１０月に策定した黒部市立小中学校再編計画において、再編に対する考え方を整理しており、再編計画の起点となった課題は、児童生徒数の減少による学校の小規模化であったことから、まずは過小規模校、いわゆる複式学級編成の学校の解消を第一に考慮した計画としたところであります。
再編計画では、基本的事項として、再編に取り組む優先順位は過小規模校からとすることに加え、学校整備に係る財政的な観点、通学区域、統合校の位置、地域コミュニティへの配慮等が挙げられました。
今後、小学校の統合について検討を進めるに当たっては、これらの基本的事項を整理、確認するとともに、学校統合を行った地域において、学校統合により生じた影響の検証や変化する社会状況への対応が必要であると考えております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） ご答弁をいただきました。その上で、私の考えとずれがあったと思うところを指摘し、再度再質問をしたいと思います。
私は学校の検討する優先度ということを言いまして、今のは学校再編計画の優先度でありました。私が聞きたかったのは、黒部市の教育理念、教育ビジョンとして何を優先度とされますかということでありました。私自身は平成２０年に出されたこの学校教育基本計画の一丁目、黒部市の学校教育の理念、ここに掲げた２つのことが優先度最上位ではないかというふうな思いがありましたが、今の教育長の答弁では、そうではなく、学校規模の計画である一番目が過小規模、次が財政云々ということでありました。その辺のことについて再度お伺いいたします。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中 義文君） 今、議員ご指摘のあったその点でございますが、私、今、答弁したのは、再編のステップ、計画の中でのことの優先順位のことを申しましたが、当然、黒部市の将来を担う子供たちには、議員ご指摘のとおり可能性を最大限に発揮し、いろんな力を発揮できる黒部の子供たち、その教育理念は大上段にあると思っております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） この後は指標を用いますが、指標というのはそのときのデータであり、年により変わっていくものだと思います。特に子供の出生数、地区の人口というのは大変流動しております。そうしますと、今、掲げた一丁目一番地の理念、これに基づかないとなかなか議論ができないじゃないかということを危惧してあえてお伺いをいたしました。
それでは、議場に配付をしました資料３を御覧ください。
再度でありますが、ケーブルテレビを御覧の方は小柳勇人のホームページにも掲載しておりますので、御覧いただければ見やすいかと思います。
黒部市の小学校における１年生推移と学校建築年数を一覧にしました。上段は１年生の生徒推移です。令和２年までは実績、令和３年からは１６地区の住民基本台帳をベースにしております。実績と差異が大きいところは小学校の校区と振興会のエリアが合致しないことが要因であります。下段は９学校の校舎の建築年数です。なお、建物の法定耐用年数は４７年となっております。大規模改修を行えば耐用年数の延長は可能ですが、建築後４７年というのを議論の区切りにいたしました。
黒部市では２つの計画で小学校の適正規模を１学年２から３学級、１学級を２５から３５人としています。つまり１学年５０人以上であります。しかしながら、資料を御覧いただければ、令和８年には全９学校の１年生が適正規模を下回る可能性があります。
校舎についてであります。
今年現在、３校が建築後４７年を超えております。令和７年までにさらに３校が建築後４７年を経過いたします。令和８年には現在の枠組み、つまり１学年５０人以上で校舎が建築後４７年を経過していないとする適合校はゼロ校でございます。このことを踏まえ、小学校再編計画を出された平成２４年１０月と令和２年では児童数や校舎等の建築年数など、学校環境においてどのような相違があるのかお伺いをいたします。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） お答えします。
小中学校再編計画の策定時から約８年経過しておりますが、平成２４年度と今年度の市内児童数を比較しますと、当時の２，２５６人から今年度は２，０４８人へと、およそ１割弱の減少となっております。この減少数は、平成２０年２月に策定した黒部市学校教育基本計画での見通しより緩やかに推移をしてきております。
一方、校舎等の施設面においては、平成２４年度の時点で校舎が築４０年以上の小学校は１１校中３校でありましたが、現在は９校中６校となっております。また、校舎と体育館のいずれも耐震基準を満たしている小学校は、平成２４年度時点で１１校中６校でありましたが、現在は９つの小学校全てが基準を満たしております。加えて、平成２４年度時点では普通教室、特別教室とも空調は全く設置されておりませんでしたが、現在ではほぼ設置されており、今後ランチルームにつきましても順次設置を進めていくこととしております。
こうしたことから、この８年間での学校環境の変化については、施設の老朽化は否めないものの、安全・安心の面や快適性の面では大幅な改善があったものと考えております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 資料を作成していただきました。今ほど部長の答弁がありました。そこからの捉え方はそれぞれ市民お一人お一人の私は捉え方だと思います。ですので、これはあくまで数字でありますので、議論をするときにこういうものがあったほうがいいのではないかということでつくりましたので、部長の答弁はそのまま受けさせていただきたいと思います。
令和２年度の事業に学校教育基本計画及び小中学校再編計画基礎調査というものがございます。これの進捗状況についてお伺いをいたします。併せて従来経営的、地理的、社会的を多角的に分析するとしてされていますが、その具体的な要素についてお伺いをいたします。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） お答えします。
本年度当初予算で予算化されたお尋ねの基礎調査については、平成２０年２月に策定した黒部市学校教育基本計画、そして、平成２４年１０月に策定した黒部市小中学校再編計画をベースとしつつ、再検討に際し、その前段として必要な基礎的な現状把握及び庁内検討をする上での事務的課題の整理、調査を進めているものであります。
整理、調査していく項目でありますが、まず、経営的側面として、既存校舎の活用と新築に係るコスト比較、県費負担教職員の配置の想定計画、次に、地理的側面として、通学方法への対応、最後に、社会的側面として学校再編が各地区にどのような変化を与えたか、コミュニティやまちづくりがどう変化したかなどの状況、実情を分析していきたいと考えており、今年度１年間で作業を進めることで改めて小学校再編に向けた次の段階に歩みを進めていくことができるものと考えております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 確認をいたします。今ほどの調査というのは平成２０年に出されました基本となる理念が最上位に来るという認識でよろしいでしょうか。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 基本なる理念が最上位に来ると認識しております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） 私はこれはもう一緒で多様な価値観を受け入れることが重要だと思うんです。私の例で言います。私には１０歳と６歳の子どもがおります。この子どもと生まれた場所は一緒でありますが、保育所、小学校、中学校、全て違う校区であります。私と長女１０歳、３０歳離れていますが、既に違う価値観なんです。この違う価値観を相互に認め合うことがこれからこのような話をするときに大前提になるのではないかというのを思っております。そうしますと、一番最初に理念が来て、あとはどういうことを皆さんに議論していくかというのはこれからの大きな課題ではないか。今、部長が言われました、私が心配するところをあえて申し上げます。
今年度頂いた予算説明資料４３ページに今、言われたようなことが、たたき台が書いてありました。そこに、今言った理念を大切にするという表現は残念ながらありません。一番上がコミュニティ維持に向けた施策の状況把握、次がまちづくりの施策との整合性、３番目が持続可能な学校経営の実現、４番目が学校施設の整備指針というふうに課題が４つ確認されております。ここにぜひ多様な社会を受け入れる、そういう土壌をつくっていただきたいということが今回の質問の根底にありました。
最後の質問であります。
小学校の統合は教育環境、地域活動、ふるさと意識など多くの要素を含みます。児童を中心としながらも、多くの世代に統合の影響を及ぼすと市民の皆様も認識しておられます。今後は子どもを産み育てたい、教育させたいと思っていただける黒部市に向けて、いわゆる持続可能な社会に向けて新しい価値観を模索していくことがこれには有効と考えております。その第一歩は地域と世代間の多様性を相互に認め合うことだと私は考えています。
そこで、現状では、市内全体に対して、児童数減少や校舎老朽化への理解度を深めること、これが非常に有益と考えますが、市民の皆様に理解度を深めること、これについての認識についてお伺いをいたします。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中 義文君） お答えいたします。
今後も児童数の減少傾向が見込まれる中、学校統合はやはり避けがたい面があり、特定の地区にだけ捉われるのではなく、市全体を俯瞰し、児童数の推移や学校施設の老朽化等に伴う財政的な視点も踏まえ、本市の教育環境がどうあるべきかを検討する必要があると考えております。
その点で、学校統合について、課題の可視化や具体的なデータや資料に基づいた十分な情報提供を行い、児童の保護者のみならず、就学前児童の保護者や子育てを予定している世帯等も含め、市内全体で理解を深めていただくことは大変重要であると考えております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） そのようでありますが、私はこれは全ての世代、８０代、７０代からそれこそ１０代、全ての世代がこういう議論をすることが非常に融合し、多様な価値観を認め、本当の意味での教育環境を整えることだというふうに認識しております。今回、そこについては通告もしておりませんし、議論は難しいと思いますが、周知をしていくということをお伺いをしました。今ほどは教育委員会のほうが主体的に答えられましたが、この周知活動ということに関しては全ての部署に関わることだと思います。ですので、この周知活動について、市役所ではどの部署が中心的に行うのか、それについて最後、認識をお伺いしたいと思います。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長（中 義文君） 次世代を担う黒部の子供たち、学校教育が中心になりますので、中心となっていくのは教育委員会と思っております。もちろん教育委員会で全てを意見をまとめ、周知していくというものではなく、その都度、その都度は関係部署等の連携も図りながらやっていかなければいけないかなと思っています。中心は教育委員会と思っております。
〔１２番 小柳勇人君挙手〕
○副議長（高野早苗君） 小柳勇人君。
〔１２番 小柳勇人君起立〕
○１２番（小柳勇人君） では、これも引き続き委員会や違う場所で議論を深めさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〔１２番 小柳勇人君自席に着席〕
○副議長（高野早苗君） 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため、１５時３５分まで休憩いたします。
休 憩 午後 ３時２５分
再 開 午後 ３時３５分
○議長（辻 泰久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに質問を続けます
次に、１５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君質問席へ移動〕
○１５番（伊東景治君） どなた様もご苦労さまでございます。
私からもこのたび台風１０号によって被災された皆様、そして、亡くなられた皆様に心から見舞いとお悔やみを申し上げます。
さて、暦の上では二十四節気の白露も過ぎ、草木に朝露ができ始める頃でありますが、いまだに真夏日が続いて、コロナと熱中症に苦慮する毎日であります。日日熱心に、病院経営に当たってこられた院長始め、病院関係者は
新型コロナウイルス感染症患者の対応に心の休まるときがないのではないかと推察いたします。感染症リスクを抱えながら医療現場の最前線で働く職員の想定外の厳しさに病院にかかる負担の大きさは想像に難くありません。ワクチンや治療薬などの根本的治療方法が確立しておらず、防護服などの必要物資も不足する中での医療行為に対して、竹やりで闘えと言われているようなものだという医療関係者の悲痛な声があがっているとのことでもあります。患者が出れば受け入れて治療するという医療提供体制を守るためにも、政府には医療機関へしっかりとした支援を望むものであります。
それでは、通告により、黒部市民病院について、２点目、（仮称）くろべ市民交流センターについての２項目について質問をいたします。
まず、黒部市民病院についてであります。
厚生労働省の２０１８年の人口動態統計の主要死因別死亡数によりますと、日本人の最大死因は悪性新生物、いわゆるがん、心疾患、それから、脳血管となっております。死亡数の約３．６人に１人ががんによって死亡しているのであります。
がんによる死亡数は男女とも増加傾向で、２０１８年には約３７万４，０００人、２７．４％、第２位の心疾患は約２０万８，０００人、１５．３％、第３位は老衰でありまして十数年で急激に増加して約１１万人８％でありました。私は２０１５年１２月の一般質問で、全国がん登録と地域がん診療連携拠点病院について質問いたしました。２００７年１月の初回認定から１３年目を迎えている地域がん診療連携拠点病院でありますが、指定を受ける条件の一つとして、がん相談支援センターの相談員の要件があるとのことでありました。
近年、定年延長や働き方改革など、労働環境が変わりつつある中で、がん患者の３人に１人は２０代から６０代でがんに罹患し、仕事を持ちながら通院している方も多くあるようであります。がん患者本人やその家族が安心して治療生活を送るためには、不安や疑問に対して相談する窓口があることは大変ありがたいことであり、相談員は大変重要な役割を担っているものと考えております。
そこで、質問の第１点は、がん相談支援センター及び相談員の役割についてお伺いいたします。
２点目は、がんに関する相談では、がんの部位や男女、年齢によって相談内容がいろいろあるかと思います、これまでの男女別、市内外別の相談件数の推移とその内容についてお伺いいたします。
また、相談をすることにより、患者及びその家族の対応はどうであったかについてお伺いいたします。
３点目であります。
公益財団法人がん研究振興財団のがんの統計２０１９で、全国のがん統計によると、男女とも肺がん、すい臓がん、大腸がん、前立腺がんや乳がんの割合が増加し、胃がんの割合が減少傾向にあります。市民病院の平成２８年度から令和２年度までを計画期間として策定された黒部市民病院新改革プランの数値目標の一つに初発がん受信患者数が設定されておりますが、初発がん受診患者数について、まず、罹患部位、男女別の年度別受診患者数の推移をお伺いします。
２点目に、受診者全体における初発がん受診患者数の比率の推移についてもお伺いいたします。
４点目は、がん治療は罹患部位にもよりますが、医療技術は日進月歩の感があります。市民病院を運営するに当たり、地域がん診療連携拠点病院であることの効果と認定更新に向けた取組についてお伺いいたします。
５点目は、がん登録等推進に関する法律に基づいて、全国がん登録制度が平成２８年１月から開始して５年目になります。国のがん対策のために、がん情報を一元的に管理する制度と聞いておりますが、全国がん登録は、がん対策やがん治療にどのような効果があったのか、あるいは、期待できるのか、お伺いいたします。
６点目、また、新川医療圏の基幹病院として黒部市民病院のがん対策、がん治療に対する取組と今後の展望についてお伺いいたします。
７点目は、平成２８年度から令和２年度までを計画期間として策定された黒部市民病院新改革プランの本年度は最終年度であり、新たなプランへつなげる年であります。
そこで、質問の冒頭でも述べましたが、
新型コロナウイルス感染症は黒部市民病院新改革プランの評価にかなりの影響があるというふうに思われます。その影響はどれほどなのか、また、新たな改革プラン策定に向けた取組についてお伺いいたします。
それでは、次に、大きな２点目、（仮称）くろべ市民交流センターについてであります。
（仮称）くろべ市民交流センターは図書館を核に子育て支援、生涯学習の充実、市民の文化活動支援、ビジネス支援など、市民が集い、学ぶ文化、交流の拠点をコンセプトとして４施設を複合化し、様々な世代の市民が集う施設であります。
新型コロナウイルス感染症により日常生活に様々な変化が起きつつあります。感染拡大防止のため、三密回避、不要不急の外出自粛、ステイホーム、ソーシャルディスタンス、テレワーク、オンライン何々など、様々な対策に取り組んでいるところであります。図書館の運営についてもアフターコロナの新たな日常生活、社会行動を見据えた対応が必要になるのではないかと考えます。
そこで、まず質問の１点目でありますが、（仮称）くろべ市民交流センターの管理、運営において、新コロナやインフルエンザなどのウイルス対策を施設の安全管理の面からあらかじめ検討しておくべきと思います。
そこで、４施設ではこれまでどのような対応がなされてきたのか、また、将来への対応について検討がなされているのか、お伺いいたします。
さて、市民交流センターの核となる図書館には、図書、映像、音楽などにより、市民の知的好奇心を満たし、文化力を向上する機能が第１に設定されております。
そこで、２点目の質問ですが、市民は現在の図書館にどれほどの関心と期待を持っているのでしょうか、図書の貸出しカードの登録者、図書の貸出し件数、貸出しの利用者数の推移、図書館利用者の状況についてまずお伺いいたします。
質問の３点目には図書の登録・貸出しにマイナンバーカードの活用をということであります。
図書の貸出しの登録については図書館カードが一般的であります。市民病院では初診や再診、外来、入院全て診察券が必要であります。現在はカードの時代です。銀行、スーパー、ヤフー、楽天などのカードがカード入れにあふれております。
そこで、まずカードが必要な公共施設は幾つぐらいあるのか。また、今後必要となる施設はあるのか。
２点目は、それらのカードをマイナンバーカードを活用することで市民はもちろん市外在住者も含めて一元的な管理ができないのか、お伺いいたします。
４点目、図書、資料等の検索・閲覧等のオンライン化についてであります。
現在、ＩＣＴ環境の整備のため、光ケーブル事業が計画されております。スマホなどによるキャッシュレス決済の時代に、コロナ禍におけるステイホーム状況にあっても、図書の貸出しができるよう、ＰＣやスマホなどで図書検索ができるようなＩＣＴ環境に合ったシステムを検討すべきと思いますが、これについてお伺いいたします。
５点目は、現在は本そのものでなく、スマホやアイパッドで本が読める時代であります。図書館で蔵書や資料をデジタル化して、記録、保存するデジタルアーカイブの作業が進められていると聞いておりますが、デジタル化の狙いと現在の取組についてお伺いいたします。
６点目には、現在、図書館や郷土歴史館には郷土資料、歴史的資料など補完してある文化的資源としての蔵書、資料があるわけでありますが、この蔵書、資料についての取扱いについてお伺いいたします。
７点目であります。
小中学校などの公共施設との連携、他図書館、市内外の関係機関等とのネットワーク化により、黒部の歴史・文化の情報発信基地となるよう取組を期待したいのですが、所見をお伺いいたします。
８点目は、調理スペースの活用についてであります。
これは生涯学習活動の一環としてかもしれませんが、コラーレの事業で過去に黒部 進の男の料理教室という評判のいいコラーレの自主事業がありました。このような教室だとか、あるいは介護食教室など、調理スペースを活用した企画を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
９点目、いよいよ黒部市の旧庁舎が年度内に取り壊されることになりました。１０月１０、１１日の２日間は新旧庁舎見学会が開催されます。期待の大きい市民交流センターは、令和５年度春にオープンする計画で変更はないのか、お伺いいたします。
質問は以上であります。
〔１５番 伊東景治君質問席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 病院事務局長、長田行正君。
〔病院事務局長 長田行正君登壇〕
○病院事務局長（長田行正君） それでは、１つ目の項目、黒部市民病院についての１点目、がん相談支援センター及び相談員の役割についてお答えいたします。
当院は、地域がん診療連携拠点病院としてがん相談支援センターを設置しておりますが、がんを患っておられる方やそのご家族の方はもちろん、地域住民の方のがんに関する不安や悩み、質問など、どなたでも無料でご相談いただける窓口となっております。
窓口には専任の相談員として看護師を配置しておりますが、必要に応じ、医師や認定看護師など専門領域のサポートを受けることができる体制となっております。
次に、２点目のがんに関する相談件数の推移とその内容についてですが、相談件数は平成３０年度５７７件、令和元年度７５３件となっております。
なお、相談者の年代別の割合は、令和元年度で申し上げますと、７０歳代が２５％と最も多く、続いて６０歳代が２０％、４０歳代、５０歳代、８０歳代がそれぞれ１５％前後となっております。
また、市内外別の統計は行っておりませんが、相談者の性別につきましては約７割が女性となっております。
その相談内容については、症状や副作用、後遺症への対応に関する相談が最も多く、続いて病気や治療に対する不安や精神的苦痛に関する相談が多くなっており、患者さんやそのご家族へ相談員が対応を行っているところであります。
次に、３点目の黒部市民病院新改革プランの初発がん受診患者数の年度別推移についてお答えいたします。
黒部市民病院新改革プランでは、がん診療連携拠点病院として、初発がん受入れ患者数の増を目指して設定されたもので目標数は６００人です。
初発がん受診患者数は、平成２８年度は５７３人、平成２９年度は６０５人、平成３０年度は５９６人、令和元年度は５９４人となっており、目標を設定いたしました平成２７年度の５６４人から見ますと増加してきております。
平成２８年度から令和元年度までの男女別では、男性の患者数が多く、令和元年度は男性３１６人、女性２７８人でした。
罹患部位別では、男性は肺がん、大腸がん、胃がんが多く、令和元年度は男性で肺がんが６７人、大腸がんが５３人、胃がんが４９人でした。女性は乳がん、大腸がん、胃がんが多く、令和元年度は女性で乳がんが４３人、大腸がんが３１人、胃がんが２７人でした。
受診者全体における初発がん受診患者数の推移ですが、平成２８年度は５７３人で０．１７％、平成２９年度は６０５人で０．１９％、平成３０年度は５９６人で０．１９％、令和元年度は５９４人で０．１９％であります。
〔病院事務局長 長田行正君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕
○市民病院長（竹田慎一君） 次に、４点目の地域がん診療連携拠点病院であることの効果と認定更新に向けた取組についてお答えいたします。
がん診療連携拠点病院は、国が全国のどこでも質の高いがん診療を提供することができるよう整備を行っているもので、当院においても、手術、放射線治療、化学療法を効果的に組み合わせた治療や、がん診療の地域連携協力体制の構築、地域の医療従事者が参加できる症例検討会や緩和ケア研修会の開催などを行っております。
また、がんを患う患者さんやご家族に対する相談支援体制として、がんサポートチームやがん相談支援センターなどを設置しているほか、患者さんやご家族の交流会を開催しており、地域の緩和ケア連携を含めたがん医療の拠点病院として機能しております。
認定を受けることによる病院のメリットとしては、医療圏のがん診療の拠点であるという認知度の向上や診療報酬への反映、補助金の交付などがあります。
次に、認定更新に向けた取組につきましては、以前の更新の際にがん相談支援センターの相談員の不足により限定的な認定となったときもありましたが、現在は、専従の看護師を配置することで、がんに関する様々な不安を抱える方の相談に応じることができる体制を整えることができたものと考えております。
これ以外にも、次回の認定更新に向けて、様々な角度からがん診療体制の整備に努めてまいる所存であります。
次に、５点目の全国がん登録はがん対策やがん治療にどのような効果があったかについてお答えします。
全国がん登録は、全国全ての病院及び県の指定を受けた診療所からのがんについての情報を国が収集し、一元的に管理することにより、効率的で精度の高い情報を基にした分析を行うことで、全国的ながん対策に活用されております。
その中では、全国に幾つのがん診療連携拠点病院を整備すれば良いのかなどの国のがん対策や、都道府県の地域医療計画にも生かされております。
また、全国がん登録においては、罹患者数のほかに、がんの進行度や生存率などについて専門家による分析が行われ、その統計的な情報が一般に公開されるほか、がん検診や治療の体制づくり、がんの研究などに役立てられています。
次に、６点目の市民病院のがん対策、がん治療に対する取組と今後の展望についてですが、黒部市民病院のがん対策の一つとして人間ドックによる早期発見があります。基本コースの血液検査や内視鏡検査による胃、大腸検査を始め、肺のＣＴ、乳がん検診、子宮がん検診の各種オプションを用意しております。また、肺ドック、ＰＥＴ、ＣＴ単独コースなどがんの早期発見への取組を行っております。
がん治療に対する今後の展望としては、当院では通院治療室の需要が増しているほか、全国的には、治療方法の適応拡大による選択肢の広がりや新しい治療方法の開発など、一部の病院で行われている最先端医療が全国の病院で行えるようになることが期待されているところであり、当院におきましても導入を検討してまいります。
そのほかに大学病院などと連携した遺伝子治療なども検討してまいります。
次に、７点目の黒部市民病院新改革プランの
新型コロナウイルス感染症による評価への影響と新たな改革プラン策定に向けた取組についてお答えします。
黒部市民病院新改革プランには、患者数、手術件数などの数値目標を設定し、毎年の黒部市病院事業運営協議会において、委員の方々に前年度の実績について点検・評価をお願いしております。
その中で、改革プランの令和２年度の１日当たりの外来患者数の目標として８４０人、１日当たりの入院患者数として３２０人を掲げておりましたが、今年度４月から７月までの１日当たりの外来患者は７１４人、入院患者は２５８人という状況であります。これに伴い、診療収入、手術件数なども減少しており、これには
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく関与していると考えております。
令和３年度以降につきましては、新たな改革プランを策定する必要がありますが、今後国から示される予定の公立病院改革ガイドラインに基づき、
新型コロナウイルス感染症の経営に与える影響も見極めながら、今後の策定について検討してまいりたいと考えております。
〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 次に、２つ目の項目、（仮称）くろべ市民交流センターについての１点目、新型コロナやインフルエンザなどのウイルス対策についてお答えします。
まず、交流センターに機能融合する黒部市立図書館、働く婦人の家、市民会館、三日市公民館を始め、社会教育施設、文化施設、スポーツ施設など市内公共施設でのこれまでの対応についてであります。
本年２月２８日以降、国・県の動向や県内での感染者情報に連動した本市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の指示事項を踏まえ、イベント・会議の延期、または中止等の一部利用制限に始まり、全国緊急事態宣言時の臨時休館措置を経て、現在は三密回避に配慮することを前提に、手指消毒等の感染症予防対策を講じた上で開館を継続しております。
ただし、図書館に限っては、社会基盤としての図書館の役割を可能な限り果たすよう、貸出し冊数上限の増加や貸出し期間を延長するとともに、市内小中学校の臨時休校や緊急事態宣言の下、外出自粛と休業要請が段階的に強化される局面にあっても、休館を回避するための入口臨時カウンターでの貸出しなど、感染拡大防止の最大限の対策を講じながら、利用者サービスの継続に努めてきております。
次に、交流センターでの対応についてでありますが、現在策定中の実施設計において、感染症拡大防止対策の検討を加えているところであります。感染予防を最大限重視しつつ、ウィズコロナと本来の図書館機能を維持する工夫が課題であり、状況の変化に柔軟に対応することで、ウィズコロナだけではなくアフターコロナにおける図書館機能の充実にも寄与していける設計としております。
設計面での具体的な対応としては、人と人との距離を確保するための動線計画、書架配置の見直しや、座席数、座席幅、座席の向きに柔軟性を持たせ、利用状況に合わせた座席配置が可能となる仕様に変更したり、書架付近には将来的に展示や配架にも利用できる返却台を置くことができるしつらえとし、接触を避けるために一度手にとった資料を直接書架に戻さない工夫を施すこととしております。
また、非接触型の自動貸出し機・返却機や予約本コーナーを充実するほか、密閉回避の換気計画として、開口部の自然通風をより多く取り入れることとしております。
日々状況が変化する中、引き続き、最新の情報を確認の上、安全確保に細心の注意を払い、ハード、ソフト両面から感染拡大防止に万全を期してまいります。
次に、２点目の図書館の貸出しカード登録者、貸出し件数、貸出し利用者数、図書館利用者の状況についてお答えします。
貸出しカードの登録者数については、令和元年度末で１万７０６人であります。５年前の平成２７年度との比較では、約１５％減少しておりますが、これは平成３０年度において、過去５年間利用実績のない登録者について登録を削除したことによるためであります。
現在の登録者の、年代別では４０代が全体の約１６％と一番多く、次いで３０代、小学生、６０代の順であります。男女比はおおむね男性が３７％、女性が６３％であり、市外の方は約８％であります。
貸出し件数、いわゆる貸出し延べ人数については、令和元年度は４万６，８５７人であり、平成２７年度と比較しますと、約１２％増加しております。現在の貸出し延べ人数の、年代別では、６０代が全体の約１８％と一番多く、次いで７０代、４０代、５０代の順であります。男女比はおおむね男性３６％、女性６４％であり、市外の方は約７％であります。
貸出しの利用者数、いわゆる貸出し実人数については、令和元年度は５，５４７人であり、平成２７年度と比較しますと約７％増加しております。現在の貸出し実人数の、年代別では、４０代が全体の約１６％と一番多く、次いで小学生、３０代、６０代の順であります。男女比は貸出し件数と同じくおおむね男性３６％、女性６４％であり、市外の方は約７％であります。
図書館利用者については、令和元年度１０万４，７００人の来館者があり、平成２７年度と比較しますと約３％増加しております。利用者の中で貸出しをされない来館者のデータはとっていないため、年代別、男女比及び市内外の集計はありません。
今後、交流センターの中に図書館が入ることから、多くの来館者が予想されます。図書館の魅力を多くの方に感じていただけるよう、現在サービス計画を作成しているところであります。
〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕
○総務企画部長（有磯弘之君） 次に、３点目の図書の登録・貸出しにマイナンバーカードの活用をについてお答えをいたします。
いわゆるマイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、日本国内の全住民に指定・通知されている１２桁の個人番号を証明できる書類であるとともに、身分証明書として利用できるプラスチック製のＩＣチップ付きカードでありまして、本市における８月３０日現在の交付数は６，５９５枚で交付率は１６％となっております。
国では、令和３年３月からマイナンバーカードを利用した健康保険証のオンライン資格確認など利用サービスを今後拡大していくこととしており、また、普及促進のため、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済する場合にポイントが付与されるマイナポイント事業が現在実施中であります。
ＩＣチップには電子証明書機能があり、先般実施されました特別定額給付金の申請手続のように、本人確認を必要とする申請をパソコンやスマートフォンでのオンライン上で行うことが可能であります。
また、この本人確認機能を用いてマイナンバーカードと施設カードとをひもづけし、議員ご指摘のように施設、またはサービス利用者の管理カードの替わりとして利用することも可能であります。
現在、施設の利用に係るカードといたしましては、図書館カードと市民病院の診察券があり、今後カードが利用可能な施設としましては、図書館が移転する（仮称）くろべ市民交流センターが考えられます。
マイナンバーカードの活用につきましては、国の方針に基づき、施設やサービスごとに市民の利便性を考慮しながら検討すべきと考えておりますが、既存の施設カードの保持を前提とした予備カードとして利用できるものでありますので、各施設のカードをなくして、マイナンバーカードだけで施設利用を可能とするような一元的な管理は困難と考えております。
〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 次に、４点目の図書、資料等の検索・閲覧のオンライン化への対応についてお答えします。
黒部市立図書館は、コロナ禍においても、県内公共図書館が相次いで休館している中、様々な対策を講じながら、一時的な入館の制限はあったものの、休館することなく、貸出し業務を行ってまいりました。
図書、資料等の検索・閲覧のオンライン化への対応につきましては、現在、図書館のホームページから図書の検索や貸出し予約ができ、来館時には待たせることなくスムーズに貸し出すことができます。
今後、交流センターにおける、非来館者・来館困難者へのサービス拡充策として、郵送による貸出し及び電子書籍の導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目の蔵書のデジタル化の狙いと現在の取組についてお答えします。
郷土資料や歴史的資料をデジタル化することにより、資料の整理や長期的な保存が可能となります。加えて、劣化の激しい資料等であっても、必要に応じて公開できる利点があります。
これまで、郷土資料をはじめとした蔵書等の利用は、直接市内の図書館を利用できる限られた方々にとどまっておりました。しかし、インターネット上に公開し、オープンデータ化することにより、世界中の人々に利用が進み、市のＰＲがおのずと進むなど、大きな可能性を秘めており、市全体の事業として取り組んでまいりたいと考えております。
現在は、黒部市関連の新聞記事を整理し、見出しについてデータ化したものをホームページで公開しております。
今後、どの分野を重点的に取り組むべきかが肝要であるほか、著作権問題など、課題もございますので、引き続き検討を重ね進めてまいります。
なお、歴史的記録をデジタル化するなどの取組をしております、ふるさと黒部つむぐプロジェクトデジタルアーカイ部などとも連携しながら、効果的な事業となるよう進めてまいります。
次に、６点目の郷土資料、歴史的資料など書庫にある蔵書、資料の扱いについてお答えします。
郷土資料は黒部市立図書館で約１万６，９００冊、黒部市立図書館宇奈月館で約２万１，６００冊あります。開架に出せる冊数には限りがあるため、開架で常時公開している割合はそれぞれ約５％と約１５％となっており、ほとんどの場合は利用者から閲覧希望いただいたときに書庫から出して提供しております。交流センターでの新図書館では、郷土資料コーナーを拡充し、自由に閲覧していただけるよう積極的に公開したいと考えております。
次に、７点目の公共施設等とのネットワーク化により、黒部の歴史・文化の情報発信基地となる取組についてお答えします。
現在、市内小中学校、公共施設等には図書の団体貸出し等により連携を図り、また図書資料の相互貸借により県内及び協定を結んでいる県外の公共図書館の図書資料を借りることができるなど、市内外の関係機関との図書貸出しサービスにおけるネットワーク化をしております。
今後、交流センター開館に当たり、黒部独自の文化的資源をしっかり収集・保存し、公開することを目的として交流センターと黒部市立図書館、宇奈月館、双方にまるごと黒部コーナーを設置し、地元黒部に関する地域資料を中心に、黒部らしいテーマについて調査研究するための資料を重複しないよう整理して収集し、それぞれに特色を持ったコレクションとなるよう構成していくことを予定しております。
情報発信の取組としては、ホームページ、メールマガジン、ＳＮＳを利用した情報発信や交流ができる機能や企画展やイベント、図書館サービスの広報があります。そのため、ホームページの機能向上や容易にアクセスできるように努めるとともに、市内外の関係機関との図書貸出し以外の連携による情報発信をしていきたいと考えております。
次に、８点目の調理スペースの活用についてでありますが、交流センターは市民が集い学ぶ文化・交流の拠点を基本構想、コンセプトとし、あらゆる世代の市民が集う施設を目指しております。
特に２階は、既存の三日市公民館や働く婦人の家、市民会館のように、市民や各種団体が利用する調理ルームや多目的ルーム、和室を配置し、生涯学習の場として市民の学びを支える学び合いのフロアとしております。調理ルームには調理台７台を配置し、大人であれば４２人程度の収容が可能で、料理をつくりながら交流を深めることができます。食生活改善講習会、健康講座、図書館の書籍を活用した離乳食教室や幼児向け栄養教室の開催など、生活に密着した学習活動のほか、児童クラブで調理実習したい、友人同士で集まってワイワイ料理をしたい、イベントで出店する食べ物を調理ルームで試作して、隣の多目的ルームで食べながら会議したいなど、市民の皆さんの都合に合わせて様々な用途に活用できます。
調理ルームを始め、多目的ルームや共有スペースを多数配置する学び合いのフロアを中心に、ジュニアからシニアまで誰もが集い憩える場として、地域活動や世代間交流、親睦が促進され、図書館や子育て支援センターを含めた交流センター全体が町なかのにぎわいと活力の創出につながるよう努めてまいりたいと考えております。
〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 私からは、（仮称）くろべ市民交流センターのオープン計画とその時期についてお答えをいたします。
今後の整備スケジュールのうち、旧黒部庁舎の解体工事につきましては、先月、契約締結したところでありますが、これまで半世紀以上の間、お世話になった旧黒部庁舎の解体前に市民の皆さんとともにお礼と感謝の気持ちを込める機会を設けることは大変意義深いことであり、新庁舎竣工５周年記念とタイアップし、新旧庁舎の見学会を企画しているところであります。その上で、本格的な解体工事については、庁舎見学会終了後からの着手とし、令和３年３月末での完了予定としております。
続く建設工事についてでありますが、現在、実施設計中であり、新型コロナウイルス対応に若干の日数を要しておりますが、工事については、これまでの計画どおり今年度１２月補正予算での計上、入札準備期間を経て、３月定例会には工事契約締結の議決をいただき、着工したいと考えております。
建設工事は１６か月から１８か月間を要すると見込んでおり、令和４年の秋には竣工となりますが、図書館の引越しと開業準備に６か月程度いただき、令和５年春から初夏の開業を目指しております。
中心市街地のシンボル的な存在であった旧黒部庁舎の解体工事がいよいよ始まることから、市民の皆さんにおかれましても計画の進捗を肌で感じることになります。交流センターのオープンまでは、まだ約２年半余りございますが、市民の皆さんにはぜひ交流センターが完成したらこんなふうに使おうとか、あんなことをしてみたいというようなわくわく感を今から持って、心待ちにしていただきたいと思っております。
黒部市の新たな顔、中心市街地のランドマークとして、ハード、ソフト両面から市民の皆さんに愛され、市の誇りと感じてもらい、にぎわい空間として成長し続ける施設を目指してまいります。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） それでは、少し再質問させていただきます。
まず、市民病院については大変な状況の中で院長も来ていただき、大変かなというふうに思っております。
その中で、これでがんの拠点病院の件については２回目の質問であります。ただ、あれからもう既に５年ほどたっておりまして、改めてコロナというこの訳の分からない不安と恐怖と嫌悪感の塊の世の中で、しっかりとした医学が研究もされておることをもう一度確認したいなということで、特に日本の死亡者の中で一番多いがんの件について質問させていただきました。
それで、相談の中で今、思っておるのは、例えば答弁の中で言うと、例えば家族の緩和ケアだとか、あるいは病状そのものについての質問等があったということでありますが、例えばこういう罹患した場合にこのまま治療しながら、例えば仕事が続けられないかとか、そういった相談はないのかなというふうに思っておるわけであります。実を言うと、がんということで、宣告されて、そのうちの４割ほどがやはり離職、仕事を治療のために辞められたというふうな数字もどこかで聞いたこともあります。そういう面で、相談件数の中にそういうものがないのか、なかったのかちょっと確認したいんですけども。
〔市民病院事務局長 長田行正君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市民病院事務局長、長田行正君。
〔市民病院事務局長 長田行正君起立〕
○市民病院事務局長（長田行正君） 今ほど答弁しましたとおり、相談については症状や副作用、そういう治療に関するもの、それとは別に治療に対する不安とか、精神的苦痛と答えましたが、その中にはやっぱり就業と、働き続けながら治療し続けていかなければならないということがあります。
それで、例えば化学療法とかした場合、頭髪が抜けたりというようなこともありまして、非常にそういうことを気にして就業を離れるというような例もお聞きしておりまして、そういう相談を受けた場合、緩和支援室で、例えばウイッグとか、そういうようなものについての相談とか受けながら相談に乗って、少しでも就労、生活を維持できるように相談に乗っているという現状があります。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 院長にお聞きするんですけど、例えば今のがん治療の中で、こういった今までは例えばどうしても仕事を続けるのができないというふうながんの症状であっても、今治療とか、あるいは、薬とか、そういったことで働きながら治療できるというふうな進歩というか、がんの医療の進歩とか、そういったものはないものでしょうか。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） まず、今、がんの治療、特に薬剤に関しましては目まぐるしい進歩がありまして、例えば肺がんの薬、一つとりましても、もうかなり数が増えております、昔、私が３０年前に市民病院に入った頃には、普通のがん専門医じゃなくてもそういう病気を診ておったわけですけれども、今はもうがんの細かい遺伝子、特殊な遺伝子が発現したことに対して、それに対して特化して薬を使う、そういうふうにたくさん薬ができまして、今はもう肺がんに関しましては呼吸器の専門医が治療しなきゃ、私らも医療提供側も不安ですし、患者さんも不安になるということになってきました。
今言ったように、薬に関しましては非常に増えておるということでして、多分もう薬を使う場合には、もちろん患者さんと相談しながら、患者さんにとっては就業、あるいは家庭生活、そういうことを全部含めて納得して主治医とまず、主治医の話を聞いて、そういう納得をした上でやるということになってくると思います。
今、伊東議員が言われましたように、私も経済的な質問ががん相談支援センターにないのかというふうに私のほうが質問したいんですけれども、意外とうちの病院に関しましては少ないらしいです。そういうことです。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 受診、初診の年代でいくと、何が一番多かったかな、４０代、５０代あたり、５０代、６０代かな、７０代あたりが多いかと思うんですけども、今、がんが一番多いということで、黒部市の市民病院も地域がん診療の連携拠点病院ということで、いわゆる初発の目標値をつくっておられるわけでありまして、今、この目標値自身というのが、どちらかというと例えば脳溢血とか、そういった脳の血管とか、あるいは胃がん等の手術、がんの亡くなる率が非常に少なくなった中でのがんが増えてきておるということでいえば、黒部市の市民病院もいわゆるがんとか、その辺に対する取組、もう少し強力にせんならんのかなというふうに思っておるわけですが、初発のがんの目標値自身というのは、これは例えば０．１何、全体の０．１７％、とかいう９％ということでありますが、この数字については院長自身どのようは所見を持っておられますか。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） この目標に関しましても、もうつくった当時、これはもう数年たっておりますので、今度新しく市民病院新改革プランを策定するときにはまた改めてこの数字を変えることになるかと思います。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 黒部市民交流センターについてであります。
まず、今、お聞きして、コロナ対応に対して図書館とか、いろんなところでいろんな工夫をしてやっておられるということと、できるだけ休館を避けようということで、それに対していろいろな利用者サービスを心がけておられるということで非常に感心して聞いておりました。
登録者が少し１万７０６人ということで、５年以上でしたか、貸出し、使っておられない方、消すということでありますが、これについて５年というのはどういう意図があるんですか。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） ５年の根拠とかというのはちょっと私もお答えがなかなかできないんですけど、５年使っておらん方についてはほぼ使っていないだろうということで、５年使っていない方は抹消したというふうに担当者から聞いております。ちょっとお答えになっていないかもしれないですけど、すみません。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 登録しておられる方にはやっぱり亡くなった方とか、そういう方もおられるかなとは思います。ただ１５％の、５年間で１５％ほど少なくなったということでありますので、５年間で１５％、結構でかいなというふうに思っておるわけです。ということは余り登録して、登録した当初は使っておっても、もう余り使うことに興味といいますか、魅力がなくなったのかなというふうな思いもするわけでありますが、その辺についてはどういうふうに所見を持っておられますか。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 担当者の話とかを聞いてみますと、やはりつくるのは簡単につくれるものですから、結構皆さんつくられるようなんですが、つくった後は１冊も借りられない方もおられたりとか、そういう方も中にはおられるようであります。
ただ、多い方はよく使っておられるというか、そういうような傾向があるというふうに聞いております。それで、整理するという意味でも平成３０年度にそうしたということでありますので、それについては、それでまた使いたいということであればすぐまた登録できますので、実質的にはご迷惑はかけないのではないかなというふうに思っております。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 分かりました。
それから、マイナンバーカードの活用についてですけども、一元的に管理、マイナンバーカードで一元的に管理をするのは難しいという話でありました。ただ、図書館で図書館カードとか、利用者カードとかいろんな言い方をしておりますが、そういうカードとマイナンバーカードと併用してやっておる図書館も県内にも幾つかあると、この間ちょっと調べておったら県立図書館だとか、富山市とか、射水、氷見、舟橋村、立山、上市、そういった図書館ではマイナンバーカードも使えるようなシステムを持っているということでありますが、これについては図書館のほうで何か調査され、マイナンバーカードの活用というのは難しいというような判断とか、そういったことはされておるんですか。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 現在のところ、マイナンバーカードの利用については、申し訳ありません、まだ研究しておりません。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 予備カードとしてのマイナンバーカード、図書カード、図書館カードとかそういったものが主であるということ、ということでありますが、やはりマイナンバーカード自身に対しての賛否もあるかと思いますが、やはりマイナンバーカードも使える、あるいはそのための登録というのはマイナポイントの登録でも結構ややこしいですけども、そういった登録の仕方さえあれば、全国どこでもこういうマイナンバーカードを使えるところがあればできるのかなというふうに思いますし、その登録しておるデータが、マイナンバーカードを使ってできる図書館との連携でどこかで登録すればできるのかなと私自身は思っておるわけでありますが、一度マイナンバーカードをどういうふうに使ったらいいのか、余りにも面倒くさいとか、あるいは高価だとか、それから、システム的に面倒だといろんなことがあると思いますが、ぜひ一度研究してもらえばいいなというふうに思っております。
それと、図書の中で、コロナ禍でもいわゆる図書館に来なくても貸出しができるよというふうなすばらしい答弁で、しかも郵送であったり、電子書籍であったりということでやってもいいよというふうな話もありました。最近は確かに電子書籍ということで、私の娘とか、電子書籍でアイパッドとかで見ておるわけでありますが、電子書籍を貸し出すというときに何かパテントといいますか、そういった面でのものは特許とかそういう面で引っかかるとかないんですか。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） その点につきましては、今後、研究していくということでありまして、今、調べ尽くしたものはございません。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 最後に、調理スペースで話でありましたが、こういう企画はなかなか私がこういうのをやってくれと言ってもなかなかできないんだろうなと思うんですけど、こういうのは例えばこういう企画を市民交流センターの中で企画するとか、そういったところの部門というか、そういったところを持つところはないですか。例えば女性団体に言わないと駄目だとか、個人的にやれない部分というのはあるかのところは、その辺はどうなのしょう。ぜひもしあれば検討をお願いしたいんですけど。
〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、鍋谷 悟君。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕
○教育部長（鍋谷 悟君） 具体的な館の運営計画につきましては今詰めておるところでありまして、使われる方に不便のないように利便性をよく考えて、これから使いやすいような仕組みをつくっていきたいと思います。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 分かりました。センター全体の運営については指定管理者とか、そういったどなたかが全体を管理されるのかなと思いますが、それについてもまた改めて質問したいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（辻 泰久君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
次に、１４番、辻 靖雄君。
〔１４番 辻 靖雄君質問席へ移動〕
○１４番（辻 靖雄君） どなた様もお疲れでございます。もう口が回らんぐらい疲れましたけども、今日の質問は私が最後でありますので、もう一踏ん張り頑張りたいと思います。
今年はとりわけ残暑が厳しいようであります。台風の季節でもあります。しかし、朝晩、スズムシの声が大きくなり、ブドウや梨の果実も実り、稲穂の色も黄金色に変わってまいりました。少しずつ秋の気配が感じ取れます。新湊ではベニズワイガニが初せりでにぎわい、市場も熱いですが、サンマは不漁でさっぱりで高嶺の花になっております。
さて、何といっても新型コロナウイルスの状況であります。発生以来、半年以上経過いたしました。感染者は日々増大しております。世界的にアメリカは６２７万人、ブラジル４１３万人、インド４２０万人、ロシア１０２万人、世界中の人々は一時も早い収束を願い、祈っております。ワクチン供給を待っております。私たちは新しい生活様式、すなわち三密を守り、ソーシャルディスタンスを保ち、検温、マスク、消毒、巣籠もりの自粛生活であります。少しずつ慣れたとはいえ、早く何とかしてくれと叫びたいぐらいであります。
さて、話は変わりますが、東洋経済新報社が４日に発売した書籍、全４７都道府県幸福度ランキング２０２０版で富山県が総合２位にランクされ、前回の５位から３ランクアップしたと報じられました。持家率の高さなど、暮らしやすい社会環境が評価されたのであります。ちなみに１位は福井県、３位は東京都、４位が石川県、５位が長野県であります。福井は先日４日に震度５弱の地震がありました。１人当たりの県民所得、財政健全度、人口増加率など７５指標で分析、総合順位のほか、健康、文化、仕事、生活、教育の５分野でランクづけし、富山は文化を除く４分野でトップ５に入っております。
ところで、来年は延期になった東京オリンピック・パラリンピックが開催されるかどうか、また、４年に１度のアメリカ大統領選挙は誰が勝つのか、日本の安倍首相が突然病に倒れ、次は誰が総理大臣になるのか、我が富山県も知事選、５０年ぶりの保守激突、政治も熱い季節であります。
さて、経済は冬であります。今日の新聞ではＧＤＰ、年率２８．１％減、戦後最悪であると載っております。特に製造業、宿泊業、飲食業等々、コロナ大不況であります。本市におきましても、地元大手企業も２日間仕事で５日間休みの状況もあると聞いております。ところが、１月から３月の統計によりますと、家計貯蓄率が１９年ぶりに高水準８．０％となりました。消費者は財布のひもを締めていて、さらに貯蓄率が上昇すると予想されております。
一方、この戦後最高の暑さを記録した８月は、エアコン、ゲーム機、テント等、すこぶる好調で、自宅での快適さ、楽しみを求める人が増えております。その上、国から一律１０万円の定額給付金の影響が大きいのではないかと分析されております。
最後に水泳の池江璃花子選手の白血病の克服への希望のメッセージであります。７月２３日、ギリシャからつながった聖火のともるランタンを手に、競泳の池江璃花子選手が国立競技場でのイベントに登場しました。金メダル候補筆頭だった彼女が２０１９年に急性リンパ性白血病と診断されたことは大きな衝撃でありました。しかし、一番苦しんだのは本人であります。死んだほうがましと思うほどつらい治療を仲間に支えられて乗り越えました。メッセージでは今は一喜一憂することも多い毎日ですが、一日でも早く平和な日常が戻ってきてほしいと心から願っています。スポーツは人に勇気や絆をくれるものだと思いますと未来を見据えております。８月２９日に行われた東京都の大会にもエントリーし、５０メートル自由形で大健闘、皆に希望を与え続ける彼女にエールを送りたいものであります。
前置きは長くなりましたが、私は９月議会で２つの質問をいたします。
１、地産地消の水・電力・温泉の活用について、２、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の周辺整備についてであります。
まず、１番目の地産地消の水・電力・温泉の活用についてであります。
私たちが生まれ育った黒部市は、本当に様々な自然に恵まれていることを感じます。まさに大自然のシンフォニーであります。山、川、海に恵まれ、育まれ、それぞれの時代に共存共栄し、活用し、豊かな生活を目指してまいりました。先人の苦労、努力をしのび、感謝しつつ、さらに後継にバトンタッチすべく確認したいと思います。黒部川は母なる大河でありますが、時には暴れ川となって市民に途端の苦しみを与えてきました。奥山黒部は言葉では言い表せない魅力をＮＨＫの取材班が現場を歩き、何度も何度もその貴重な映像を全国へ紹介しております。
一方、黒部川は地元の私たちの家庭生活のライフライン、すなわち名水、電力、下水道のもとであり、また、農家の田んぼのかんがい用水のもとであり、また、工場の工業用水、電力のもとであります。
さらに、疲れを癒やす温泉も湧いております。いずれにしましても、江戸時代からもっと先かもしれませんが、ふるさと黒部の自然を開拓した多くの人々、先達の血のにじむようなご苦労があってできたものであります。その記録を残した著書もたくさんあります。黒部川の大自然とそこに住む人々の勇気と知恵が織りなす歴史は黒部川上流から下流へと田園開発、さらに、愛本刎橋や椎名道三で有名な農業基盤を形成する土木工事、十二貫野用水等々、黒部川の歩みとともに生まれた数え切れないシンフォニーそのものであります。
さて、黒部川水系で最初にできた本格的電源開発計画による発電所は弥太蔵発電所であります。あの有名なタカジアスターゼなどの薬を開発した高峰譲吉氏による東洋アルミナム株式会社の設立に始まりました。博士はアルミニウム精錬に目をつけ、大量の電力を黒部川の水力に求めたのであります。そして、東洋アルミナム株式会社が大正１２年、１９２３年、三日市から宇奈月へ鉄道が敷かれた折に、その電源として始められたものであります。残念ながら昭和４４年８月の黒部川の氾濫で閉鎖になってしまいました。それはそれはすごくしゃれたハイカラな建物でありました。今、再び関西電力が新弥太蔵発電所建設計画としてちょうど１００年後の２０２３年完成を目指して進められております。関西電力は黒四発電所建設以降、宇奈月町に広く関わり、宇奈月温泉町や黒部市と共生の姿勢を貫いてきました。例えば魚の駅生地イベント、荒俣海岸清掃ボランティア、宇奈月神社、越野荘での奉仕活動、宇奈月温泉雪のカーニバル雪像作成、温泉町ブロンズ像の清掃、宇奈月公園清掃、黒部峡谷パノラマ展望ツアー等々、黒部川水系における年間の主な地域共生、活動を実践してこられました。
さて、関西電力は２０２４年の黒部ルートの一般開放を目指し、約５０億円を投じて安全対策工事に取り組んでおります。かつて作家、吉村 昭氏が表した高熱隧道によりますと、あの感動的映画、黒部の太陽よりももっと過酷で大変な犠牲者を出し、難工事であったと、まさに黒部の月だと叫ぶ識者もおりました。また、ＮＨＫの紅白歌合戦で現場トンネルの中で０度以下の厳しい環境で歌手の中島みゆきさんが地上の星を熱唱しました。
他方、温泉の話になります。
黒部川の電源開発が大正時代に推し進められ、東洋アルミナム株式会社や日本電力株式会社などによって１９２３年、大正１２年１１月、黒薙温泉から宇奈月まで引湯管が完成し、宇奈月温泉は２０２３年に開湯１００年を迎えます。
そこで忘れてはいけない事件があります。すなわち宇奈月温泉木管事件であります。権利の濫用を禁止を昭和２２年の改正民法において権利の濫用禁止を第１条に盛り込まれました。これが有名な宇奈月温泉木管事件であります。すなわち昭和５年、宇奈月温泉の引湯管の設置に絡んだ我が国の法学上で特筆される事件が発生したのであります。大正６年、１９１７年、黒薙温泉から宇奈月までの全長約７．５キロメートルに引湯管を敷設しました。ところが、敷設した会社がこの管を設置するとき、誤って個人所有の土地に承諾のないままに管を敷設したのであります。この土地は黒部川に沿った急斜面であり、農耕にも植林にも適さない土地で、しかも、僅か１坪９合、６平米の土地でありました。これを知った個人は昭和３年、この土地と隣接地を購入し、地内に敷設した引湯管を撤去し、該当の土地に立ち入るななどの妨害をしました。運営する会社に対し、この土地の所有権を主張して、この土地及び隣接の土地合計３，０００坪の土地を坪７円で総額２万円、当時の時価の数十倍で買い取るように要求したのであります。これを拒否すると、買主は土地所有権に基づいて妨害排除として引湯管の撤去及び立入禁止の請求を持って訴訟に及んだのでありました。第１審、第２審ともに敗訴となりましたが、昭和１０年、大審院第３民事部は引湯管撤去の請求は権利の救済を求めるのではなく、自己の利益を目指すものとして買主の請求を認めなかったのであります。宇奈月温泉木管事件の昭和１０年１０月５日、判決の後、権利の濫用の禁止の原則が判例として確立したのであります。昭和２２年の改正民法において、権利の濫用禁止を第１条に盛り込まれたのでありました。
それで、これらを踏まえまして８つの質問をいたします。前向きの答弁を求めます。
１、黒部川水系の発電所は何か所あるのか、全部稼働しているのか。
２、黒部川における関西電力の発電量は、また、全体の何割か。
３、弥太蔵発電所の復活の観光的取組は。
４、宇奈月温泉の開湯１００年への取組は。
５、木管事件、十二貫野用水等の歴史的価値を各大学に広報し、セミナー誘致を企画したらどうか
６、映画、黒部の太陽の上映の定期的開催の計画は。
７、黒部ルート一般開放の現状と完成後の受皿準備は。
８、電力の自由化時代、市役所と市民病院は安い関西電力を活用したらどうか。
次に、２つ目の質問であります。
道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の周辺整備についてであります。
先日というか、８月１３日、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の地域振興施設新設工事の安全祈願祭が堀切地域内で行われました。大野市長は、にぎわいの創出と地域振興が図られる施設を目指すとともに、市内外に誇れる施設となるよう祈念すると挨拶されました。
道の駅「ＫＯＫＯくろべ」は令和４年に開業を予定しております。施設内には農産物直売所、物販販売所、フードコート、キッズフロアなどが整備されます。屋外には築山、遊具等のほか、約２３０台分の駐車場が併設の予定であります。
今、市民は、本市のまちづくりの課題で、道の駅、温浴施設、商業施設のことで非常に関心が高いのであります。
以下、７つの質問をいたします。分かりやすい答弁を求めます。
１、国道８号入善黒部バイパスの４車線化の現状と展望は。
２、評判のよい道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の名称の経緯は。
３、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の駅長さんの選定準備を急がないのか。
４、民間温浴施設１．８ヘクタールの現状と具体的構想は。
５、地域振興施設の進捗状況は、１、フードコートについて、２、農産物の直売所について、３、物販売場について、４、トイレの設置について。
６、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」と総合公園をつなぐ歩道橋の建設予定は。
７、大型商業施設はいつオープンするのか、その店舗の概要は。
以上であります。
〔１４番 辻 靖雄君質問席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕
○産業経済部長（山本稔浩君） それでは、辻 靖雄議員の個人質問にお答えいたします。
まず、１つ目の項目、地産地消の水・電力・温泉の活用についての１点目、黒部川水系の発電所は何か所あるのか、全部稼働しているのかについてお答えいたします。
黒部川水系での水力発電所数につきましては、関西電力株式会社が１２か所、北陸電力株式会社が７か所、富山県企業局、黒部市、入善町等の小水力発電所が１０か所の計２９か所があり、その全てが稼働中であります。
次に、２点目の黒部川における関西電力の発電量は、また全体の何割かについてお答えいたします。
黒部川水系全体の発電所における最大出力は約９８万キロワットであります。そのうち関西電力株式会社の発電所における最大出力は約９０万キロワットでありますので、黒部川水系全体の約９２％を占めていることになります。
次に、３点目の弥太蔵発電所の復活の観光的取組についてお答えいたします。
現在、関西電力株式会社において、新弥太蔵発電所の再開発が令和５年１２月の竣工を目途に進められているところであります。
関西電力株式会社によりますと、今回建設される発電所の内部等は見学することはできませんが、その外観につきましては黒部川電源開発の歴史を考慮し、旧弥太蔵発電所をイメージした建物になるよう建設を進めているとのことであります。
市といたしましても、新弥太蔵発電所の建設に伴い、宇奈月温泉街からの景観や宇奈月温泉街から新弥太蔵発電所までに至るやまびこ遊歩道や詩の道遊歩道並びに発電所周辺の桃の郷等を含めた新たな観光コースとして旅行商品化に取り組んでまいりたいと考えております。
〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、宇奈月温泉の開湯１００年への取組についてというご質問にお答えいたします。
宇奈月温泉は、いよいよ３年後の２０２３年に開湯１００年という輝かしい節目の年を迎えることになります。一世紀にわたり発展してきた宇奈月温泉と電源開発の歴史、そして、観光地としてこれまで築き上げてこられた先人のご努力とご労苦に感謝しながら、すばらしい１００年の節目を迎えたいと考えております。
開湯９０周年のときには、宇奈月温泉開湯９０周年事業実行委員会が中心となり、宇奈月温泉の魅力創出・再発見事業として、宇奈月温泉源泉ツアーや黒部峡谷竪坑エレベーター見学会、黒部峡谷星空列車など、様々な記念事業を実施されており、市といたしましても実行委員会と連携しながら各種支援を行ったところであります。
開湯１００年への取組につきまして、現在、宇奈月温泉自治振興会などの地元関係機関・団体において協議・検討が始められているところであります。１００年の翌年、２０２４年には黒部ルートが一般開放・旅行商品化されることから、その発着点となる宇奈月温泉の魅力を最大限に生かした取組となるよう、市といたしましても、地元関係者の皆様と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕
○産業経済部長（山本稔浩君） 次に、５点目の木管事件や十二貫野用水等歴史的価値を活用した大学のセミナー誘致企画についてお答えいたします。
木管事件につきましては、宇奈月温泉事件とも呼ばれ、権利濫用について大審院が初めて明確に判断した判決であるため、法を学ぶ者にとっては必ずと言っていいほど目にする判例の一つであります。
また、十二貫野用水につきましては、江戸時代につくられた急崖絶壁の山腹を縫って延長３１キロメートルにも及ぶ、現在も機能している用水路であり、谷を渡る際にはサイフォンの原理が使われているなど、当時にしては珍しく、また、工期も２年といった短い期間に完成させた土木技術的にも歴史的にも大変貴重なものであります。
こうした歴史的価値、学術的価値を生かし、県内随一の温泉街と会議設備が整っている宇奈月国際会館セレネを組み合わせ、大学や企業などのセミナーや研修会を誘致することは大変有意義なことだと考えております。
市におきましては、これまでもコンベンション開催支援補助金を交付し、富山コンベンションビューローなどと連携を図りながら、各種会議や研修会等の誘致に取り組んでいるところであります。
こうした歴史的価値や学術的価値を活用し、ＰＲし、大学や企業などの活動と観光・旅行を組み合わせて、一層付加価値のある新たな誘客が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６点目の映画、黒部の太陽の上映の定期的開催の計画についてお答えいたします。
映画、黒部の太陽は、１９６８年に公開された世紀の難工事と言われた黒部ダム建設の苦闘を描いた映画であり、関西電力株式会社もこの映画の製作に協力し、後に当時の文部省の推薦映画になるなど、黒部川電源開発の苦労と歴史の一端を知ることができる貴重な作品であります。映画は大きなスクリーンで見てほしいという出演者の一人であります俳優、石原裕次郎氏の意思に基づき、１９６８年の公開以来、パッケージ化されず、イベント等での特別上映以外、一般公開されることはありませんでしたが、石原裕次郎没後25年という節目の２０１２年に東日本大震災チャリティーとして全国１５０か所で上映され、撮影地である本市も黒部市国際文化センター・コラーレにて上映されたところであります。
また、２０１３年には石原プロモーション設立５０周年を記念してＤＶＤ等の販売も開始されております。
市といたしましては、現段階では定期的な上映等の計画はございませんが、２０２４年に黒部ルートが一般開放・旅行商品化されることから、この貴重な作品を黒部ルートの発着点となる宇奈月温泉で観ることができることは大変有意義なことでありますので、今後、特別上映会や定期的な上映等が可能かどうか、石原プロモーション等の関係機関と協議・検討してまいりたいと考えております。
〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、黒部ルートー般開放の現状と完成後の受皿準備はどうかというご質問についてお答えをいたします。
２０２４年の黒部ルートの一般開放・旅行商品化につきましては、現在、関西電力株式会社において、ルート内の安全対策工事等が鋭意進められているところであります。
関西電力株式会社におかれましては、通常の電力設備工事に加え、夜間においての安全対策工事や、作業員の三密回避を始めとした
新型コロナウイルス感染症防止対策への取組など、大変ご苦労されながら着実に工事を進めておられるとお聞きしております。
また、旅行商品化におきましては、富山県において、黒部ルート一般開放・旅行商品化準備会議を設置され、２泊３日のモデルコースやガイドの充実、旅行会社向けのプロモーションなど、黒部ルートを含む旅行商品の満足度向上を図るための取組について協議・検討されているところであります。
黒部市といたしましては、旅行商品の発着点となる宇奈月温泉を中心とした受入れ体制整備に向け、昨年７月に黒部ルートー般開放に向けての代表者会議を設置し、県と連携しながら、市内全域においてのソフト・ハードの両面から事業内容の調査・検討を行っているところであります。
特に電源開発の歴史が体感できる産業観光ルートとするためには、観光ガイドの充実が重要であると考えていることから、本年４月に宇奈月の歴史と文化を楽しむ会や黒部峡谷ナチュラリスト研究会の会員らを中心に宇奈月ガイドの会を発足させ、会員各位の資質向上に取り組んでいるところであります。
国内外を問わず、年間最大１万人の観光客が宇奈月温泉を訪れることが見込まれますので、市内の魅力を最大限に磨き上げていくとともに、滞在型旅行商品の開発、町なかの活性化、景観整備など、観光客の受入れ体制の強化に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕
○総務企画部長（有磯弘之君） 次に、８点目の電力の自由化時代における契約電力会社に関しまして、まず、私からは市庁舎についてお答えをいたします。
市庁舎は、災害時の防災拠点施設と位置づけていることから、契約電力会社には、災害等発生時に、故障状況や復旧見通しの素早い情報提供と、市役所内に復旧専門スタッフを配置していただくことが必須条件と考えております。
これらのことから、電力会社の選定におきましては、料金の安さはさることながら、非常時のサポート体制を十分に考慮した上で決定しており、現行の契約相手方である北陸電力株式会社は要件を満たすものであります。
また、契約更新の際には、電力会社と料金見直しの交渉を行っており、今後も電気料金の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 病院事務局長、長田行正君。
〔病院事務局長 長田行正君登壇〕
○病院事務局長（長田行正君） 次に、８点目の電力の自由化時代における契約電力会社に関しまして、市民病院の状況についてお答えいたします。
当院で使用する電力の契約につきましては、当院に対しご提案いただきました各電力会社からの内容を確認し、サービスや非常時の対応、料金等の検討を行い、現在の北陸電力株式会社としているところであります。
電力会社との今後の契約更新につきましても、様々な状況の把握に努め、安定した電力確保と病院の負担軽減に努めてまいる所存であります。
〔病院事務局長 長田行正君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 次に、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の周辺整備についてのご質問のうち、私からは、国道８号入善黒部バイパスの４車線化の現状と展望についてお答えをいたします。
国道８号入善黒部バイパスは、地域の産業・経済活動を支える物流の大動脈として極めて重要な役割を担うとともに、既存道路の混雑を緩和し、医療・防災活動の迅速化に寄与するなど、快適で安全な住民生活に大きく貢献しております。
平成２７年３月に黒部市古御堂から魚津市江口までの７．３キロメートル区間が暫定２車線で供用開始され、入善町椚山から魚津市江口までの延長１６．１キロメートルがつながり、多方面にわたる整備効果を実感しているところであります。
しかしながら、国道８号は、交通量の増加により、朝夕の通勤時間帯には黒部市内の交差点を中心に渋滞が発生していることから、多方面から早期渋滞解消を望まれております。
加えて、沿線では道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の整備も進むなど、今後も交通量の増大が見込まれており、早期の４車線化の整備が必要であります。
黒部市といたしましては、毎年実施している重要要望事業や朝日滑川間国道８号バイパス建設促進期成同盟会等を通じ、国土交通省にバイパス区間の早期４車線化整備を要望しているところであり、本年７月には、辻議員にも大変お世話になりましたが、私自ら赤羽国土交通大臣に直接お会いし、本バイパスや道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の整備促進について強く要望してきたところであります。
本バイパスの整備につきましては、現在、入善町椚山から上野区間の現道拡幅工事が実施されておりますが、今後、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の整備に合わせ、国、県が堀切交差点の改良を行っていくと伺っております。
今後も引き続き、本バイパスの早期４車線化の促進について強く要望してまいります。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君登壇〕
○都市建設部長（島津 博君） 次に、２点目の評判の良い道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の名称の経緯についてでありますが、道の駅の名称決定につきましては、名称の募集を本年６月１日から３０日までの１か月間行い、全国から応募総数２，３９１件、応募者数１，２４３名というたくさんの応募をいただきました。その後、庁内の名称選定委員による選定を経て、７月１６日に市長が複数の候補の中から「ＫＯＫＯくろべ」を選定し、決定しております。
選定理由ですが、道の駅の「ＫＯＫＯ」から黒部市が発展してほしいという願いが込めてられており、「ＫＯＫＯ」という響きは親しみがあり、言いやすいものであります。
また、「ＫＯＫＯ」というアルファベット表記にはインパクトがあり、利用者の好奇心をくすぐり、一度は行ってみたいと思ってもらえるよう期待ができるものでもあり、ここは黒部という意味もあり、さらには、黒部市の頭文字でもあるＫも入っていことなど、様々な点が選定となった要因であります。
応募いただいた皆様方に感謝を申し上げますとともに、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」が皆様に末永く親しまれる場所になるよう、令和４年春の開業に向け、引き続き、鋭意整備を進めてまいります。
次に、３点目の道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の駅長さんの選定準備を急がないのかについてでありますが、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」は、指定管理者による管理運営を予定しており、駅長または支配人のほか、従事するスタッフにつきましては、来年３月以降に指定管理者が配置することになります。
市といたしましては、優秀な人材の確保について指定管理者選定の際などにしっかりと申し入れてまいりたいと思います。
次に、４点目の民間温浴施設１．８ヘクタールの現状と具体的構想はについてであります。
さきの代表質問で、お答えいたしましたが、改めましてお答えいたします。
誘致ゾーンの整備につきましては、昨年１２月、整備事業者として光陽興産株式会社に決定しており、現在、整備計画の作成や関係機関との協議が進められております。
光陽興産が直接経営する温浴施設につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画に若干の遅れが生じておりましたが、その後、検討作業も再開され、計画が確定しつつあると伺っております。
しかしながら、まだ、詰めの段階であることから、具体的な整備計画の公表はもう少し時間をいただきたいとのことであります。
なお、温浴施設のオープン時期につきましては、今のところ道の駅の開業に間に合うものと伺っております。
次に、５点目の地域振興施設の進捗状況についてであります。
こちらにつきましても、さきの代表質問でお答えいたしましたが、改めましてお答えいたします。
まず、５点目の１、フードコートについてであります。
地域振興施設のテナントにつきましては、当初５月からの募集を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が疲弊していることに鑑み、募集を見合わせている状況であります。
現在、テナント募集に向け、市内経済団体等から情報を収集しており、コロナ禍ではありますが、１０月以降に募集を開始することとし、令和４年春の開業に支障のないよう進めてまいりたいと考えております。
〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕
○産業経済部長（山本稔浩君） 次に、５点目の２、農林水産物直売所の進捗状況についてお答えいたします。
さきの中野議員の代表質問にお答えしたとおりでありますが、直売所の販売商品の核となる地元のとれたて新鮮野菜を確保するため、野菜等を生産する登録出荷者の募集を進めており、各種団体等の会合やＪＡくろべ広報誌みずほにおいても登録出荷者の募集チラシを配布するなど、あらゆる機会を通じて募集を行ってるところでございます。
なお、登録をいただいた方には、出荷方法の説明会や栽培講習を行い、農家の皆さんの生産をサポートしてまいります。
〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君登壇〕
○都市建設部長（島津 博君） 次に、５点目の３、物販売場についてでありますが、スケジュールとしましでは、さきに答弁いたしました小項目１のフードコートと同様であります。
次に、５点目の４、トイレについてでありますが、国が地域振興施設の西側に整備する予定であり、現在、工事着手に向け準備が進められております。
トイレの規模としましては、男女ともに必要な便器数が確保されており、また、多機能トイレの設置、オムツ替えスペースや授乳室を完備するなど、バリアフリーや子育てに対応した機能を備えた施設となる予定でございます。
なお、地域振興施設内のトイレは、国のトイレを補完する役割を果たします。
次に、６点目の道の駅「ＫＯＫＯくろべ」と総合公園をつなぐ歩道橋の建設予定はについてでありますが、道の駅周辺には、隣接して温浴施設やプラント黒部店、高橋川を挟み総合公園、体育館、美術館、アクアパークなど、複数の集客施設が立地するなど、様々な目的を持った多くの方々が訪れることになります。
歩道橋につきましては、施設間の連携、散策や周遊の利便性の向上、にぎわいの創出など、当該エリアー帯の魅力にもつながる、大変有効な施設と考えておりますが、その設置は、現在実施している道の駅整備事業には含まれておりません。
今後、予算面や関係機関との協議など、課題はございますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。
〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕
○産業経済部長（山本稔浩君） 次に、７点目の大型商業施設プラント黒部店の開店日及び店舗の概要についてお答えいたします。
さきの中村議員の質問でもお答えいたしましたが、プラント黒部店につきましては、来月１０月８日木曜日にオープンされることとなっており、現在、開店準備を進められております。
店舗の概要については、生鮮食品を含む食料品、衣料品、日用品、園芸用品などの販売のほか、店内にプラントオリジナルのべ一カリーやハンバーガーショップも営業されると伺っております。
〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕
〔１４番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 辻 靖雄君。
〔１４番 辻 靖雄君起立〕
○１４番（辻 靖雄君） 分かりやすい、前向きな答弁をいただきました。
以上で終わります。
ありがとうございました。
〔１４番 辻 靖雄君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、１０日に延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻 泰久君） ご異議なしと認めます。よって、１０日に延会することに決しました。
９月１０日は午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
散会 午後 ５時３３分...