黒部市議会 2020-09-02
令和 2年第6回定例会（第1号 9月 2日）
市民病院におけるＰＣＲ検査のあり方、並びに検査を行う際の優先順位につい
て考え方を伺う。
（３）
新型コロナウイルス感染症治療の中核を担う県内の
感染症指定医療機関が軒並
み減収に陥っているが、直近の数値を基に、
黒部市民病院の４～７月期の外来
患者、並びに収益状況の推移を伺う。また併せて、
医療従事者の待遇の向上を
含め、看護師の人員体制並びに医療現場の現況について伺う。
３ 富山県
北方領土史料室について
（１）今回、自治体が整備する
北方領土返還要求運動の啓発施設としては、北海道以
外では初めての施設となる。この、
北方領土史料室が当市に設置されるにいた
る経緯と、その意義。今後、幅広い世代に広げる「
情報発信拠点」として、今
後、期待する効果について伺う。
（２）
北方領土史料室整備のコンセプトから、「次世代につなぐ」ことがキーワード
として強く打ち出されているが、北方領土問題の啓発や
返還要求運動の後継者
育成等を図るため、教育の観点からより分かりやすく「聞く・学ぶ」ことが必
要であり、情報化の進展に伴う啓発の推進手段や、展示物の内容を含め当施設
の概要を伺う。
（３）北海道以外では初となる
北方領土史料室長に、
県議会議員時代より強く知事に
施設開所を要望し、また、平成１２年
北方領土訪問事業以来過去６回の四島訪
問、そして内３回は全国の団長として訪問を行ってきた実績は、初代室長とし
て申し分のない実績であり、誰もが認めるものである。是非とも、受けて頂け
ないか会派を代表してお願いするが、如何伺う。
４ 道の駅「ＫＯＫＯくろべ」
（１）令和４年
春オープン予定の道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の
地域振興施設（約５億
７，０００万円）の新築工事が始まったが、現在の工事の進捗状況を伺う。ま
た併せて、隣接する
大型商業施設が長期間オープンしないことから、地域振興
施設に入居するテナントや温浴施設のオープン時期を不安視する市民の方々が
多い。これら施設は令和４年春に道の駅「ＫＯＫＯくろべ」と同時オープンす
る認識でよいのか。
（２）4つの拠点について、
①家族等人の絆やつながりを深める
生活拠点②地産地消を
促進し、生産活動を発信する
産業活性化の
拠点③観光スポット等を結ぶ魅力及
び
情報発信拠点④安心安全を促進する
防災活動拠点とあるが、改めて各項目の
考え方を伺う。
（３）
基本コンセプト・基本方針、４つの拠点の内、「黒部の恵み」と「ひと」が寄
りそう「コミュニケーションプレイス」として、その中で、黒部の自然・名水
・農林水産物・加工品等とあり、当初の計画では２００～３００品種の出品目
標を掲げていたが、現況に於いてはＪＡくろべに協力を得なければならないと
考える。実質、市が生産・販売する物でない以上、最終的な出品内容・計画は
ＪＡ・農家・
生産事業者との協議となると思うが、計画の進捗状況について伺
う。
（４）出品する商品について、道の駅を代表する物・核となる品物は何としているの
か。また併せて、出品する商品について、黒部市単独で対応する計画なのか、
冬期間の対応はどのような計画であるのか等を伺う。
■自民クラブ
中村裕一議員
１
新型コロナウイルス感染症拡大による雇用・賃金・
本市財政運営及び
個別事業計画
への影響について
（１）「
市内事業所の雇用・賃金への影響」について
２０２０年４～６月期の国内総生産速報値は、戦後最悪の
マイナス成長に陥っ
た。企業活動は
感染症防止対策で制約を受けており、今後は雇用や賃金への影
響が懸念される。メーカーでは休業日の設定や生産調整、
ボーナス削減の動き
が出ているとも聞くが、
市内事業所の状況について伺う。
（２）「市民税への影響」について
今年度の市税収入予算は８０億円を超え、近年では最大規模となっている。そ
のうち所得に直結する市民税が、コロナ禍の影響でどれだけ減収となるのか危
惧される。個人、法人それぞれの
決算見込みについて伺う。また、本格的な影
響は来年度か再来年度に顕著となると考えられるが、どの程度のレベルでの減
収を想定しているのか、リーマン・ショック時との比較で伺う。
（３）「予算編成への影響」について
今年度当初予算は「
北陸新幹線開業５周年事業」や「２０２０
健やか黒部躍進
事業」を重点事業に位置づけ『くろべ令和新時代を切り拓く予算』として、大
野市長の"熱い思い"がふんだんに盛り込まれている内容であった。しかしなが
ら、コロナ禍にあって、多くの事業が見直し、先送り、中止を余儀なくされた。
感染拡大の防止を重視しながらも社会・経済活動との両立に取り組んでいくこ
とが重要だと考える一方、市民税等の歳入減を前提にせざるを得ず、来年度で
の
イベント関連事業は企画段階から様々な制約を受けると考えられる。来年度
予算では、税収を含む歳入全体をどのように見込み、歳出予算ではこのような
イベント関連事業について、どう対処していく方針なのか伺う。
（４）「道の
駅整備事業への影響」について
道の駅整備に関しては、民間主導のけん引力がポイントになると考えるが、現
下の情勢から企業側が本格的に経済活動に乗り出すとは見込みにくい。また、
三密回避やソーシャルディスタンスなどの「新しい生活様式」の徹底、定着に
はまだまだ時間を要すると考えられる。そこで、次の３点について伺う。
①建設が始まった
地域振興施設の
指定管理者決定スケジュールについて
②民間事業者テナントの誘致と
スケジュールについて
③誘致ゾーンの
温浴レジャー施設の開業までの
スケジュールについて
（５）「
企業誘致活動への影響」について
コロナ禍の逆風を追い風に事業を拡大させる企業の動きも全国各地で見られる。
本市では、道の駅に隣接して立地する
大型ディスカウントストアが秋の開業と
喜んでいるが、準備は順調に進んでいるのか。また、
ポストコロナに備え、都
市部から地方へという新しい価値観が芽生えつつあることから、逆転の発想で
新企業団地への誘致活動を積極的に展開するチャンスと捉えてはどうか。
（６）「国・県事業への影響」について
県道魚津生地入善線の経田漁港から石田おおしまゾーンを結ぶ、いわゆる湾岸
道路の
整備スケジュールは予定通りなのか、その他、国、県事業の推進に新型
コロナウイルス感染症に伴う悪影響はないのか伺う。
２
新型コロナウイルス感染症対策費の執行状況について
（１）
予算総額ベースでの執行状況について
５月、６月、７月に続き、本定例会にも
補正予算案として追加の
新型コロナウ
イルス感染症対策費が上程されている。これまでの予算総額と執行額、執行率
について伺う。
（２）
市内中小企業支援策の執行状況について
次の
中小企業支援事業について、改めて目的と対象者、これまでの実績につい
て伺う。
①感染症拡大防止協力金事業費
②感染症対策短期貸付金
③中小企業融資保証料助成金
（３）
市内消費喚起・
生活支援策の執行状況について
次の
消費喚起事業について、改めて目的と対象者、これまでの実績について伺
う。
①がんばる
黒部応援券事業費 ②がんばる
黒部プレミアム観光クーポン事業費
（４）
困窮学生支援策の執行状況について
市出身学生等応援給付金事業について、改めて目的と対象者、これまでの実績
について伺う。
（５）
新型コロナウイルス感染症対策費の中間検証について
それぞれの事業について、現時点での執行状況を踏まえた主な課題と今後の対
応について伺う。また、基本的には今年度限りの措置だと考えるが、次年度以
降も継続するのか、さらに拡充することもあるのか、その判断基準について伺
う。
３
ウィズコロナ・アフターコロナ時代の移住促進について
（１）移住・
定住推進費の取組状況について
コロナ禍にあって、
移住セミナーなど移住・
定住推進費の取組み状況について
伺う。
（２）移住相談の状況について
コロナ禍での
オンライン普及で都市部と地方、地方と地方の新たなつながりが
生まれ、東京から地方という移住の考え方も従来とは変わってきた。全国の移
住相談を置く東京の「
ふるさと回帰支援センター」でも移住相談が増えている
との情報を見たが、本県への移住に限った相談件数の確認はできるのか。
（３）
オンラインを活用したイベントについて
政府の地方創生に向けた第２期総合戦略では、「関係人口」の拡大を東京一極
集中是正の切り札と位置付けている。都市部の住民に地方への移住・定住を働
きかける直接的な政策から。長期間かけて地方と関わりを築くことで、将来的
な移住への思いを深めたりする発想の転換である。そこで、
移住定住セミナー
など
オンラインを活用して積極的にイベントを開催してはどうか。
（４）関係人口の創出について
繰り返しになるが、
新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった大都市の
脆弱性や企業の
テレワークの定着化により地方移住への関心が高まってきてい
る。都市部に住みながら本市に関係する活動を支援していくことで、将来的に
移住する動きにつなげる。コロナ禍を逆手に、都市に住みながら本市と継続的
に関わる「関係人口」の創出に着眼し、移住促進の下地作りを進めてはどうか。
４
ウィズコロナ・アフターコロナ時代の働き方改革について
（１）働き方の変化について
新型コロナウイルス感染症の影響化における生活意識・行動の変化に関する調
査によれば、
テレワークの実績率は業種別、
雇用形態別、地域別で大きく異な
る。業種別では公務員は非常に低く、さまざまな制約があることにも承知する
が、
テレワーク以外で本市において実施した時差出勤・
フレックスタイムほか
働き方の変化があれば伺う。
（２）
ＷＥＢ会議の実績について
企業で
テレワークの導入が進んだことにより、
ビデオ会議システムへのアクセ
スが急増しているとのことだが、本市でも
ＷＥＢ会議の実績はあるのか伺う。
（３）
ＷＥＢ会議の感想について
市町村長会議も
ＷＥＢ会議で実施された。市長の率直な感想を伺う。
（４）働き方改革について
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調
査によれば、
テレワーク、在宅勤務などにより仕事への向き合い方などの意識
が変化した、仕事と比べて生活を重視するように変化したとの回答が約５割で
あった。公務員という職務の性質から在宅勤務の実現はなかなか難しいと思わ
れるが、先進地では
サテライトオフィスや
テレワークといった取組みも行われ
ている。『ワーク・ライフ・バランス』という言葉が定着し、働き方改革が叫
ばれて久しい中、
新型コロナウイルスに背中を押される形ではあるが、ようや
く名実ともにワーク・ライフ・バランスの実現が加速するように期待する。本
市においても
テレワークをはじめ、こうした働き方改革の動きが活発化してい
くのか伺う。
一般質問（個人）
■５番 助田要三議員
１
新型コロナウイルス感染症による減収・減益に対する病院経営について
（１）市民病院の発表によると５月が最も影響大で６月に小さくなっている。又、病
院の対応として４～６月に打った矢継早な対応策も効を奏していると思われる。
現在は小康状態にあると考えてよいのか。
（２）いうまでもなく、ウイルスは細菌ではないから、抗生剤は効果がないし、ワク
チンはまだ使用段階にない。そこで、現在の治療法について教えていただきた
い。
（３）市民病院では、１１月から
発熱外来者を、プレハブに待機してもらい、必要に
応じPCR検査を受けるというか、感染していても、発熱しない人もおり、コロナ
感染者発見にもっと幅広い有効な方法はないものか。
（４）令和元年度までの計画対実績は誠にすばらしいの一言につきるが、令和２年度
に入っての実績はどうか。
（５）大きく落ち込んでいるとすれば、今後どうやってカバーしていくのか、自助努
力として、「
黒部市民病院改革プランの進捗状況及び評価」をもとに示してい
ただきたい。
（６）これで難しいとなれば、
企業債発行となると思われる。具体的にはどういった
項目に、どれくらいの額を充当するのか現段階での見込みを示して頂きたい。
■２番
中野得雄議員
１
コロナウイルス感染症対策の広域的協議について
（１）前回、
新型コロナウイルス感染症対策として、
一般廃棄物処理・収集方法につ
いて広域的な協議を提案したが、その進捗状況と回答を伺う。
（２）黒部市が
委託業務契約を行っている、
一般廃棄物収集事業者に対する支援を今
後も行って頂きたいが、考えを伺う。
２
有害鳥獣被害の実態と今後の対策について
（１）今年度、各町内会へ
有害鳥獣被害調査を行っているが、目的は何なのか、また、
被害実態・被害金額はどのような状況か伺う。
（２）黒部市が、被害防止のため支援している施策内容を伺う。また、以前窓口で配
布していた、爆竹・
パチンコ等の
被害防止用品を再開して欲しいとのとの意見
があるが如何か伺う。
（３）今後、被害の大きさ等を考慮した、見舞金的な制度を開設してほしいとの意見
を頂くが、考えていただきたいが如何か伺う。
（４）三日市商店街の一部で、カラスによる糞害が見受けられるが、対策を考えてい
るのか伺う。
３ 学校跡地と
デジタル化対応について
（１）現在、統合により廃校となった小中学校の今後の利用計画（案）について伺い
たい。
（２）旧
前沢小学校跡地について、当局はどのような考えを持っているのかを伺う。
（３）今回、
中学校修学旅行を行うこととなった経緯と思いを伺う。
（４）コロナ禍により、小中学生の学校生活・活動内容が大きく変更された今年度で
あったが、今後は、デジタル化が加速されていくと考える。教育現場の対応は
万全か伺う。
■１２番 小柳勇人議員
１ 防災減災 指定避難所について
（１）８月２３日実施された「避難所運営訓練」の教訓について問う。
（２）地域防災計画において、市内７７か所の公共施設が緊急指定避難場所と指定避
難所と指定されている。
①緊急指定避難場所と指定避難所との違い、求められる機能について伺う。
②１６地区に区分して掲載しているが、その意図について伺う。
③災害の種類（洪水、土砂災害、地震、大規模火災）に応じて指定避難所を指
定している。災害を区別した目的と、災害別における市内避難所の充足度につ
いてその認識を伺う。
（３）１６地区に区分し７７か所の施設を検証した特徴について伺う。
①災害の種類により対応可能な収容人員の差異について伺う。
②洪水災害時、荻生周辺ではどの程度の指定避難所があるのか伺う。
③村椿小学校は昭和５７年竣工、令和１２年に法定耐用年数を迎える。村椿小
学校が果たす役割の影響について伺う。
（４）下立地区の旧宇奈月中学校（体育館）は、耐用残存年数や収容面積からその周
辺において指定避難所として重要な役割を果たしている。一方で、公共施設再
編計画や学校統合による旧校舎利活用においては、売却も検討していくとされ
ている。このことを踏まえ、指定避難所の指定と公共施設再編計画等との調整
状況について伺う。
（５）緊急指定避難場所や指定避難所については、俯瞰的に地区単位ではなく災害別
に区分していくこと。また、緊急指定避難場所の指定については、特に周辺市
町や民間企業など幅広い連携強化を進めていくことについて、その認識を伺う。
（６）避難所では、プライバシー保護や新型コロナ感染の三密防止などを契機に一人
当たりの面積が従来より大きくなる傾向が強い。このことを踏まえ、避難所に
ついて黒部市の認識について伺う。
２ 小学校の統合計画について
（１）次世代の担い手を育成する学校教育環境、その学校規模を検討する要因の優先
度について伺う。
（２）小中学校再編計画を出された平成２４年１０月と令和２年では、児童数や校舎
等の建築年数など学校環境においてどのような相違があるのか伺う。
（３）令和２年度の「学校教育基本計画及び小中学校再編計画基礎調査」の進捗状況
について伺う。併せて、経営的、地理的、社会的を多角的に分析するとしてい
るが、その具体的な要素について伺う。
（４）学校統合に関して、中学校統合の経験を踏まえ、地域間、世代間の多様性を相
互に認め合うことが非常に重要だと考える。
そこで、現状では、市内全体に対して、児童数減少や校舎老朽化への理解度を
深めることが有益と考えるが、その認識について伺う。
■１５番 伊東景治議員
１
黒部市民病院について
（１）がん相談支援センター及び相談員の役割について
人口１０万人当たりの死亡率の第１位は１９８１年（Ｈ５６）より脳血管疾患
に代わりがんが第１位となっている。２人に１人ががんと診断され、約４人に
１人ががんによる死亡である。がん相談支援センター及び相談員の役割につい
て伺う。
（２）がんに関する相談件数の推移とその内容について（男女、市内外別）、また相
談により患者及びその家族の対応は。
（３）市民病院の平成２８年度から令和２年度までを計画期間として策定された「黒
部市民病院新改革プラン」の数値目標の1つ「初発がん受診患者数」について、
①年度別受診患者数推移（罹患部位、男女別）、②受診者全体における初発が
ん受診患者数の比率の推移
（４）地域がん診療連携拠点病院であることの効果と認定更新に向けた取組みについ
て
（５）全国がん登録は、がん対策やがん治療にどのような効果があったか、あるいは
期待できるか。
（６）市民病院のがん対策、がん治療に対する取組みと今後の展望について
（７）「
黒部市民病院新改革プラン」最終年度に
新型コロナウイルス感染症の発生、
拡大の状況となった。改革プランの評価への影響はあるか。また、新たな改革
プラン策定に向けた取り組みは。
２ （仮称）くろべ市民交流センターについて
（１）市民交流センターの管理運営において、新型コロナやインフルエンザなどのウ
イルス対策を施設の安全管理の面からあらかじめ検討しておくべきである。そ
こで、４施設ではこれまでどのような対応がなされてきたのか、また、将来へ
の対応について検討がなされているのか。
（２）図書の貸し出しカードの登録者、図書の貸し出し件数、貸出の利用者数の推移、
図書館利用者の状況について（年代、男女、市内外別）
（３）図書の登録・貸出しにマイナンバーカードの活用を
図書の貸出しの登録については図書館カードが一般的である。市民病院では診
察券が必要である。カードが必要な公共施設はいくつあるか。また、今後必要
となる施設はあるか。それらのカードをマイナンバーカードを活用することで
市民はもちろん市外在住者もふくめ一元的な管理ができるのではないか。
（４）図書、資料等の検索・閲覧の
オンライン化への対応について
現在ＩＣＴ環境の整備のため光ケーブル事業が計画されている。スマホなどに
よるキャッシュレス決済の時代に、コロナ禍におけるステイホーム状況にあっ
ても図書の貸出しが出来るよう、ＰＣやスマホなどで図書検索ができるような
ＩＣＴ環境にあったシステムを検討すべきではないか。
（５）蔵書のデジタル化の狙いと現在の取組みについて
（６）郷土資料、歴史的資料など書庫にある蔵書、資料についての扱いについて
（７）小中学校等の公共施設との連携、他図書館、市内外の関係機関等とのネットワ
ーク化により、黒部の歴史・文化の情報発信基地となる取組みを。
（８）調理スペースの活用について
コラーレの事業で過去に評判の良かった「黒部進の男の料理教室」や介護食教
室なども検討していただきたい。
（９）いよいよ旧庁舎が年度内に取り壊されることになった。１０月１０，１１日の
２日間は新旧庁舎見学会が開催される。期待の大きい市民交流センターは、令
和５年度春にオープンする計画で変更はないか。
■１４番 辻 靖雄議員
１ 地産地消の水・電力・温泉の活用について
（１）黒部川水系の発電所は何ヶ所あるのか。全部稼働しているのか。
（２）黒部川における関西電力の発電量は。又全体の何割か。
（３）弥太蔵発電所の復活の観光的取り組みは。
（４）宇奈月温泉の開湯１００年への取り組みは。
（５）「木管事件」「十二貫野用水」等の歴史的価値を各大学に広報し、「セミナー
誘致」を企画したらどうか。
（６）映画「黒部の太陽」上映の定期的開催の計画は。
（７）「黒部ルート一般開放」の現状と完成後の受け皿準備は。
（８）電力の自由化時代、「市役所」と「市民病院」は安い関西電力を活用したらど
うか。
２ 道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の周辺整備について
（１）国道８号入善黒部バイパスの４車線化の現状と展望は。
（２）評判のよい道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の名称の経緯は。
（３）道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の駅長さんの選定準備を急がないのか。
（４）民間「温浴施設」（1.8ha）の現状と具体的構想は。
（５）
地域振興施設の進捗状況は
１．フードコートについて ２．農産物の直売所について ３．物販売場につ
いて ４．トイレの設置について。
（６）道の駅「ＫＯＫＯくろべ」と「総合公園」をつなぐ「歩道橋」の建設予定は。
（７）
大型商業施設はいつオープンするのか。また、店舗の概要は。
■８番 成川正幸議員
１ 公共交通を活かしたまちづくりについて
（１）鉄道・バスの近年の本市公共交通の利用状況の推移を伺う。
（２）居住誘導区域の近年の人口動態を伺う。
（３）本市の都市機能を強化するためには、居住誘導区域の計画をもっと強力に推進
すべきではないかと思う。市長の考えを伺う。
２ 幼稚園・保育所 施策について
（１）令和元年１０月から始まった国の幼児教育・保育の無償化によって、本市にお
ける幼稚園、保育所の定員・在籍園児数の現状を伺うとともに、本年策定した
「第２期子ども・子育て支援計画」で設定した「教育・保育の量の見込み」に
変化が生じていないのか伺う。
（２）保育料の無償化によって、時間が長くなったり、土休日の保育のニーズが増え
たりして、現場での働き方が変わってきていないか伺う。
（３）幼児教育の無償化によって働き出す保護者が増えたのではないかと想像する。
長時間保育の希望や「きょうだい」がいる場合、満３歳未満の３号認定や小学
生の放課後児童クラブの希望者が増加していないか伺う。
（４）本市でも幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所や幼稚園などに求められるニ
ーズが多様化することで、受け入れる施設側への負担が大きくなっていないか
伺う。
（５）民間に移行した際の心配事は、教育・保育の質の問題である。またこども園に
関しては、幼稚園教諭と保育士が、お互いの役割と専門性を認識し、幼児教育
及び保育について学び合う必要があり、勉強会や研修を行って知識を高めてい
く必要があると考えるが、本市としての支援の現状はどうか伺う。
（６）石田、生地、さらに大布施保育所が認定こども園になるが、地域が偏っている。
こども園に対しての本市の考えを伺う。
（７）本市は、大布施保育所の認定こども園化と建て替え、石田こども園の民営化、
建て替えが同時期に実施。人材の確保という点で、苦戦すると思われ、もし人
材確保が出来なかったら開園が遅れる事も考えられる。本市の考えはどうか伺う。
（８）幼稚園と保育所の提供区域は市内全域となっているが、本市の教育・保育提供
区域の考え方を伺う。
（９）中学校が２校に統合した。統合等の変更は、保育園・幼稚園・小学校・中学校
の計画が連続している必要があると考える。そしてその計画について、働く職
員側からも預ける市民側からも本市のまちづくりにとっても議論していかなけ
ればいけない重要案件だと考える。本市の考えを市長に伺う。
■４番 柳田 守議員
１ 道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の整備及び運営について
（１）去る７月臨時会で道の駅「（仮称）くろべ」
地域振興施設新築工事（建築主体）
請負契約の締結が可決承認された。また、３月議会において休憩広場・駐車場
等工事関係の
整備スケジュールが示されたが、約半年を経た今、その現況等を
伺う。
（２）道の駅「ＫＯＫＯくろべ」のテナントや指定管理者の募集等についても、合わ
せて
スケジュールを示されたが、テナントについては現在予定どおりの公募が
進んでいない。これらの現況を伺う。
（３）道の駅「ＫＯＫＯくろべ」を管理運営する指定管理者の選定は大変重要である
と考えるが、
地域振興施設の一角を占める農産物直売所の売り上げもまた施設
の成否を握る重要な位置付けと考える。去る６月にＪＡくろべと本市の間に締
結した「農産物直売所開業準備にかかる協定書」の具体的内容等について伺う。
（４）昨年３月議会で、農林水産物の確保の見通しをお尋ねした際、
産業経済部長は、
「直売所は今後の農家所得の向上に大きく貢献できる施設。品数も現行１２０
種から２００～３００種に増やす取組を行う。」と答えられた。開業まで約１
年半となった今、現状はどうか。
（５）農産物直売所の成功に資するため、平成３０年度から産地づくりプラットフォ
ームモデル事業の新設、ビニールハウスの導入のための地場産品生産拡大支援
事業、更には１億円産地づくり条件整備事業の導入などＪＡくろべと連携し、
数々の生産農家の支援策・拡大策に取り組んでこられたが、現段階でのその成
果をお聞きしたい。また、全体予定量は目標設定に届く見込みかを伺う。
（６）道の駅「ＫＯＫＯくろべ」農産物直売所と現行ＪＡくろべが直営する「アグリ
プラザ東」農産物直売所の併設について伺う。現行「アグリプラザ東」に出荷
する生産農家の一部は、生産量拡大に理解、協力の意を示しつつも、開業後も
距離の近い施設への出荷を希望している。運営当事者はいずれもＪＡくろべと
理解しているが、全体生産量の見込みも踏まえて、市の考えをお聞きしたい。
（７）誘致ゾーンについて伺う。本年１月、光陽興産株式会社（陽だまりの湯）と道
の駅誘致ゾーン整備事業基本協定を締結したが、計画されている温浴施設及び
付帯施設の内容並びにその進捗状況をお聞きしたい。
２ 放課後児童クラブ（学童保育）について
（１）「黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」
の施行から約５年半が経過した。これまで放課後児童健全育成事業の実施は市
町村の努力義務として規定されていたが、新制度移行に伴い、市町村は、放課
後児童クラブのニーズ調査を行い必要量を確保するための整備計画を定めるこ
とが求められた。現在のクラブの利用状況等をお聞きしたい。
（２）新制度移行後、放課後児童クラブの対象児童は、概ね１０歳未満の者から、希
望する６年生までの全児童へと変更され、全国的には、クラブ数、登録児童数
とも大きく増加したが、条例施行後からの本市の登録児童数等の推移を伺う。
合わせて待機児童の状況をお聞きしたい。
（３）厚生労働省令に準拠する、条例第９条に定める専用区画の面積は児童1人につき
１．６５㎡以上、また第１０条に原則２人以上の放課後児童支援員の配置、更
には一の支援の単位を構成する児童数を４０人以下とすることなどが定められ
た。それぞれ附則に経過措置の規定はあるが、本則と異なる状況等の内容をお
聞きしたい。
（４）放課後児童クラブに複数の放課後児童支援員又は補助員を配置することが定め
られているが、全国的にも支援員不足が顕著とされる。支援員は都道府県知事
の行う研修を修了する必要があるが、具体的に研修時間及び内容はどのような
ものか。
（５）近年の核家族化、共働き世帯の増加のほか小学校教員の働き方改革等による要
因、また、コロナ禍による感染症対策の必要性など、今後ますます放課後児童
クラブ及びそれを支える支援員等の重要性が叫ばれている。反面、支援員の成
り手不足による組織の硬直化・高齢化も問題視されていると聞く。これら解決
のための一策として支援員等の処遇改善が喫緊の課題と考えるがいかがか。
（６）全国的に学童保育は､「公設公営」､「公設民営」､「民設民営」の三つに大別さ
れるが、公設公営が４割とされる中、本市は公設民営方式を取り入れ、運営主
体を各地区の運営委員会に委託し、その長は自治振興会長が務めるのが通例と
聞く。本市の自治振興会制度や協働のまちづくりへの理解が、現行制度を用い
成功している要因とも思うが、支援員・補助員（通称指導員）の確保に苦労さ
れていると聞く。また、各クラブ（運営主体）に共通する運営指針の必要性も
聞く。早急に市全体にわたる「運営マニュアル」の作成が必要と考えるが取組
状況はどうか。
■６番 金屋栄次議員
１ 衰退の続く漁業の再生について
（１）以前イカの人工漁礁を設置していたことがあったと記憶しているが、この実施
期間、回数、漁礁の内容物、漁獲量の成果の詳細と今後の計画について伺う。
（２）本市の放流事業について、現在、クロダイ、ヒラメについて行われているが、
放流時のそれぞれの育成期間、放流地域、放流時期、放流数、事業予算と収支
決算、収穫量と放流数に対する収穫数の率、未成魚の漁獲抑制などの資源管理
の方法、なお一層の漁獲量増加につながる方法・方策の考えられた今後の放流
の計画はあるのか、伺う。
（３）令和２年２月１２日に、のどぐろが、富山市沖に１万匹放流されているが、近
畿大学は糸魚川市の海洋高校と養殖を進めており、富山県水産研究所でも、稚
魚飼育が進んでいると聞く。この事業内容について、調査していただき詳細に
説明をお願いしたい。近年高級魚として大きいものは、１万円以上すると言わ
れており富山湾での漁獲が増えれば漁業者の生活安定につながることとなる。
このことからも、併せて、黒部沖合でも行われたのか、行われていなければ、
なぜ行われないのか予定はないのか、予定があればその時期や放流数など伺う。
（４）今全国各自治体で、大学などの研究施設と共同で、種々様々な魚類の養殖事業
が進められ、成果を上げておられる状況である。そこで黒部市でも、水産資源
の関心・需要が全国的にも高まっているとともに持続可能な本市の漁業の再生
のためにも、たとえば、黒部漁港北側に生け簀を作り、魚介類を人工的に飼育
して出荷する「養殖（栽培漁業）」事業を、積極的に計画実施できないかと思
う。たとえば、黒部漁港北側を想定してみますと、漁港の北側には、レジャー
船が停泊しているが、面している敷地は、車道の幅が５メートル８０センチ、
歩道が１６メール５０センチ、植栽が１メートル８５センチ、これが１００メ
ートル続いており協会は、生地小学校沿いに続く背戸川と車道である。この敷
地を活用すれば、平屋建ての建物と水槽を整備した立派で充実した養殖施設が
完備できると考えるが、いかがか。また、敷地の活用としては、生地地区の再
生へつながると思うが、大坪旅館の跡地を借り上げ等により活用すると言う考
えもある。市当局の考えを伺う。
（５）４点目の事業と併せて、高橋川を利用した、キャビアの養殖ができないかと思
う。宮崎県では旧ソ連の技術協力の一環として、昭和５８年（１９８３年）に
チョウザメ養殖が始り、平成１６年（２００４年）に国内で初めて「稚魚→親
魚→稚魚」の完全養殖に成功し、全日空（ＡＮＡ）の国際線ファーストクラス
の機内食で採用されるなど評価は高いとの新聞記事を読んだ。この事業内容の
取得は大変難しいと思うが、何とか協力を得て高橋川の清流を利活用して、養
殖が実現できたらと思うが考えを伺う。
２ プラスチックゴミ対策について
（１）本市のプラスチックゴミの、ここ１０年の年間排出量と、今後の排出量の推移
をどのように予想しているのか、また、現在の処理方法、並びに今後処理が適
切に処理されていくための計画内容を事業予算と収支決算などについて伺う。
（２）今後ますます利用拡大すると考えられるプラスチックのごみが適切に処理され
ず、また、意図的に捨てられ川や海岸から海に入り込むことが考えられる。先
日の報道で、富山市では、川や用水路にプラスチック用の改修網を設置し、一
定の効果があったとのことだった。これら不法投棄などへの対策を、市独自で
お考えかどうか、お考えならその内容についても、伺う。
（３）海岸漂着物の処理について、富山湾が「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟し
ていることからも、富山湾の海岸をプラスチックゴミなどのない美し海岸に整
備しておくことが県民全体の思いであると考える。そこで黒部市では、海岸の
漂着物の処理や保全対策についてどのような対策をお考えか伺う。併せて、富
山県が進める「富山県湾岸漂着物対策推進地域計画」に沿って黒部市が進めよ
うとしている事業計画など伺う。
■１番 谷村一成議員
１ 空家対策について
（１）本市では平成２８年度の空家実態調査以降、今年度再び空家調査を行っている
が、調査の目的とその情報はどのように活用されるのか伺う。
（２）空家・空地情報バンクの目的と活用状況は。また、登録数が昨年から急激に増
えているが、その要因を伺う。
（３）空家・空地情報バンクでは、「空家等又は空地利用希望者との交渉・契約につ
いては、市は関与しません」となっていますが、バンクを活用する上で士業や
不動産業界等、専門家との連携はどうなっているのか。
（４）空家にならない対策について、本市としてどのように考えているのか。
（５）本市では空家を、外観目視により、傾きの状況、屋根の状況、外壁の状況、基
礎の状況、使用状況の５項目について判定を行い、老朽度をＡ～Ｄランクの４
段階に分けているが、それぞれの課題について伺う。
（６）空家対策特別措置法第２条２項では、「特定空家等」を、そのまま放置すれば
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となる
おそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損な
っている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適
切である状態と定義されている。本市で定めている「Ｄランク」は、倒壊や建
築材の飛散に対する、緊急度が極めて高いとなっている。「特定空家等」と「
Ｄランク」の違いが分かりにくく感じるが、対応等の違いを伺う。
（７）本市においても未登記家屋が存在していると考えられる。その中でも特に空家
の未登記が多く存在すると思われるが、空家も含めた未登記家屋がどの程度存
在しているのか、また把握しているのか。それらに対して課税はなされている
のか伺う。
２ 観光交流拠点（海浜レクリエーション）について
（１）本市では海浜レクリエーションを楽しめる石田フィッシャリーナや石田浜のエ
リアを「観光交流拠点」の一つとして位置づけている。石田フィッシャリーナ
は、海水浴場に隣接し多く人々が楽しむ釣りスポットであり、ヨットやモータ
ーボートなどが収容できるボートヤードやセミナーハウスが整備されている。
そのセミナーハウスは、平成３０年より建て替えを含めた整備を検討している
が、その状況を伺う。
（２）本市と魚津市を結ぶ
県道魚津生地入善線（湾岸道路）整備事業が計画されてい
るが、この事業は、本市の海辺のきらめきゾーンの観光交流拠点の活性化に大
きく寄与するものと考えられるため、石田浜海水浴場の賑わい創出や景観の確
保が必要と思うが、本市の考えを伺う。
■１６番 橋本文一議員
１ 道の駅「ＫＯＫＯくろべ」について
（１）築山の樹木は総合公園から移植する計画とうかがっている。過去に黒部宇奈月
温泉駅東口広場にシンボルツリーとして移植したタブノキが２度にわたって枯
れた苦い経験がある。樹木の根巻や選定などはどうなっているのか。
（２）民間業者による温浴施設等の出店が決まった。業者との誘致ゾーンの用地売買
契約や賃貸契約はどうなっているのか。
（３）
地域振興施設の建設業者との契約も決まった。
地域振興施設の指定管理者の募
集決定はいつまでに行うのか。また、テナントの募集決定についても伺う。
（４）道の駅に連接する
大型商業施設プラントがオープンする。
地域振興施設と競合
する農産物直売所の品そろえは、万全にしなければならないと思う。農家への
協力依頼などはどうなっているのか。
（５）国土交通省が道の駅くろべの消雪に３本の井戸を計画しているうちの２本の井
戸の掘削工事が完了した。掘削した井戸の影響を調査するため、井戸利用調査
アンケートを実施するとうかがっている。どのような調査アンケートなのか、
また、調査期間はいつからいつまでなのか。
（６）市が行う事業で周辺住民に影響を及ぼしてはならないことは以前から述べてき
た。全体で４本の井戸を掘削するとのことであるが、影響があった場合、市と
して、どのように対処していくのか。
２ ＣＡＴＶ事業の光ケーブル化について
（１）新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合で、光ケーブル化と今後の事業の
あり方についての検討が平成３０年３月に一つ結論に達し、その後はストップ
していたとうかがっていた。結論に達した内容はどのような内容であったのか。
（２）今定例会に突然、
新型コロナウイルス感染症対策費として、光ケーブル推進事
業費６１１万９，０００円が計上されている。光ケーブル化と今後の事業のあ
り方について、議会でまったく議論がない中での予算計上である。市民への説
明責任はどうなのか。
（３）光ケーブル化の事業化には組合全体で、今後２５年間の保守更新費用も含める
と71億円から75億円もかかる大事業とも聞いている。組合全体で光ケーブル化
と今後の保守更新費用も含めると、実際にはいくらかかるのか。本市の負担分
はいくらか。
３ 介護保険について
（１）介護保険ができて２０年になる。「いつでも何処でも受けたいサービスを受け
ることができる介護、社会全体でささえる介護」と言って介護保険制度がスタ
ートしたはずである。新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合は、住民の
望む介護保険制度となっていないと思うがどうなのか。
（２）第７期事業計画の最終年度であるが、地域密着型サービス施設等の整備や介護
医療院への新規参入が計画どおりに進んでいない。整備予定であった施設の現
状はどうなっているのか。各市町で各年度にどんな施設をいくつずつ整備する
計画で、それがどこまで整備が出来て、どこが出来ていないのか。施設等が進
まない最大の要因は何か。
（３）住民は保険料を払っている。施設整備等が計画どおり進まなければ、住民は求
めている給付が受けることができない状況をどう思うか。
（４）令和元年度介護保険特別会計決算では、実質収支額は９億２，５００万円の黒
字である。近年、金余り黒字体質が続いている。３０年度は８億９，９００万
円、２９年度は６億６，９００万円である。給付の実態に応じた保険料である
べきである。第８期計画を作成していくにあたり、介護保険料を引き下げるべ
きだと思うがどうか。
４ 後期高齢者医療保険について
（１）所得割率が８．６％から８．８２％への引き上げは、市内の加入者一人当たり
の金額はいくらになるか。
（２）均等割、所得割率、賦課限度額の３項目の引き上げで、市内の加入者全体で負
担増額はいくらか、一人当たりいくらか。
（３）７５歳以上の加入者のほとんどが年金受給者と考えられる。今度の改定で保険
税が引き上げられる。その中で後期高齢者医療保険料、介護保険の軽減が同一
世帯の被保険者全体が年金収入８０万円以下の世帯に適用されるが、弱い立場
の住民を守るためには不十分である。国にさらなる支援を求めることが必要と
思うが、考えはどうか。
（４）市長は黒部市ただ一人の議員であるが、議会で住民の声をどのように反映され
ようとなされたのか。
■３番 大辻菊美議員
１ フードドライブ促進事業について
（１）富山県がモデル的に黒部市で実施したが、実施で得られた課題や効果について
伺う。
（２）フードドライブは、食品を必要としている福祉団体などに提供することによっ
て食品ロス削減にもつながる。今後、本市でも定期的に実施することによって
有効活用ができるのではないか本市の考えについて伺う。
２ 黒部市常設資源回収所について
（１）黒部市には３か所の常設資源回収所がある。以前、質問をさせていただいたと
きに回収品目数の少ないところにおいては品目数を増やすことを検討しており、
関係地区の自治振興会等の意見を踏まえ、施設の増設、回収物の受け入れ日数
の増に向けても運搬業者や施設管理の委託先と協議をしているところであると
答弁をいただいたが、その後の進捗状況について、また、開設日や開設時間の
統一について伺う。
（２）新川リサイクルセンター前は、開設時間外は施錠等による閉鎖ができない状態
だが不法投棄が懸念される。不法投棄があった場合の対処について伺う。
（３）新川リサイクルセンター前は、毎日開設されており、持ち込みの量がとても多
く感じられる。平日も利用者が多いが週末はさらに増え、管理業者が土曜日の
午前中にすべての資源物を回収しても週明けには施設に入りきらないほどの資
源物が集まっているとのことである。近年、リサイクルの意識が高まっている
中、他の資源回収所に比べて回収量は増加しているのか。また、回収量が多く
今の施設では週末の持ち込み量をカバーできないのであれば施設の増設または
建て替え、不法投棄の防止対策、駐車場の整備、周辺への飛散防止の整備が必
要ではないか。今後、２０２２年度以降を目途にプラスチック製品が資源物の
新たな区分に追加される動きがあることから、それらも考慮した施設整備につ
いて伺う。
３ コロナ禍のフレイル（虚弱）予防について
（１）
新型コロナウイルス感染症拡大により、老人クラブ活動、地域の通いの場への
参加、ボランティア活動等、高齢者の通いの場が減少した。そのため、皆で集
まって会話ができるコミュニケーションの場の減少や筋力低下が心配である。
現状について伺う。
（２）フレイル予防についての「栄養」、「運動」、「社会参加」についての周知啓
発について伺う。
４ 高齢者インフルエンザ予防接種について
（１）インフルエンザ予防接種は、高齢者の発病や重症化防止に有効であるとされて
いる。インフルエンザ患者数を抑えることによって医療現場の負担軽減にもつ
ながる。県内の一部市、村で６５歳以上の高齢者にインフルエンザ予防接種費
用を無料にするとしている。本市での無料化について伺う。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
開 会 の 宣 告
午前１０時００分
○議長（辻 泰久君） おはようございます。
本日、６月定例会が招集されましたところ、出席議員は、定足数に達しましたので、これより、令和２年第６回
黒部市議会９月定例会を開会いたします。
なお、本日は手話通訳のため、議場に手話通訳者が入っておりますのでご承知をお願いいたします。
会議に先立ち、これより故山田丈二議員のご冥福を祈り、１分間の黙祷を捧げます。
皆さんご起立のうえ、故山田丈二議員の議席の方をお向き願います。
黙祷。
〔黙祷〕
○議長（辻 泰久君） 黙祷を終わります。
皆さん、ご着席願います。
故山田丈二議員のご生前を忍び、高野早苗君より追悼の意を表したい旨の申出がありますので、追悼の言葉を賜ります。
９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君登壇〕
○９番（高野早苗君） 追悼の言葉。本日、令和２年９月定例会初日にあたり、去る７月２３日に急逝されました前
黒部市議会副議長 故山田丈二議員の御霊に、市議会を代表し、謹んで追悼の言葉を捧げます。
山田議員、あなたのご逝去は未だ信じがたいものがありますが、こうしてあなたの１１番議席の空席を目の当たりにし、胸が詰まり、この世の無常に心打ちひしがれております。
在りし日の、病苦を微塵も見せず、会議に精力的にご出席され、笑みを絶やさず、そして私たち後輩議員には温かく導きいただいたお姿を思い浮かべますと、つらい限りであります。
あなたは、温厚誠実にして責任感が強く、その優れた人格と市民各位の篤い信頼により、平成２２年１１月、市議会議員選挙に初当選され、以来黒部市勢の発展と市民福祉の向上に尽力され、大きな足跡を残されました。
この間、議会活動におかれましては、総務文教委員会、生活環境委員会、産業建設委員会の各委員長を務められました。そして、総務文教委員長の際には、桜井小学校開校、吉田科学館リニュ－アルオ－プン、生活環境委員長の際には、市民病院改築事業など、本市の重要施策の推進役として、広範多岐にわたり、多大なご功績を残されたのであります。
また平成２９年１２月からの２年間は、副議長として、３人の議長をお支えいただくとともに、優れた見識と情熱をもって、多くの重要課題、諸問題に精力的に取り組まれ、「名水の里 黒部」の目標である「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の実現にご尽力されました。
私自身、入院加療も遠からず全快され、この議場にて相まみえることができるものと信じておりました。しかしながら、ご家族の献身的な看護のかいもなく、議員在任中の志半ばでこの世を去らなければならないあなたの無念さを思うと、痛恨の極みであります。
申し上げれば限りもなく惜別の情は尽きませんが、あなたの面影を偲びつつ、あなたの愛してやまなかった黒部市に限りないご加護を賜りますようお願いし、市議会一同、一丸となって前を向いて歩んでいくことをお約束いたし、お別れの言葉といたします。
山田議員、本当にありがとうございました。心からご冥福をお祈り申し上げます。
さようなら。
令和２年９月２日。
黒部市議会副議長 高野早苗。
〔９番 高野早苗君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 次に、市長より追悼の意を表したい旨の申出がありますので、追悼の言葉を賜ります。
市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 令和２年第６回
黒部市議会９月定例会にあたり、去る７月２３日にご逝去されました前
黒部市議会副議長 故山田丈二殿に、黒部市民を代表し、謹んで追悼の言葉を捧げます。
あなたは私と同い年で、桜井高校の同窓でもあり、人一倍親しみを感じながらお付き合いをさせていただきました。いつも笑顔で市長室においでになり、自分の体調よりも市民のことを思い、頑張っていたあなたのお姿を思い出しますと、この度の突然の訃報は、いまだに信じ難く、深い悲しみがこみ上げてまいります。
あなたは、昭和４６年に黒部市役所に入庁され、以後３８年間、本市の道路や上下水道整備に尽力され、「名水の里くろべ」の基盤を築いてこられました。
退職後も、郷土を愛する思いとその誠実で責任感の強いお人柄から地域住民の衆望を一身に担われ、平成２２年１１月に
黒部市議会議員に初当選されました。以降、連続３期９年９ヵ月間の長きにわたり、卓越した識見と豊富な経験をもとに、副議長をはじめ数々の要職をお務めになられ、議会の円滑な運営に尽くされるとともに、黒部市勢の発展と市民福祉の向上にその敏腕を振るわれたのであります。
殊に、黒部市の産業、経済、文化等の飛躍・発展の起点となった北陸新幹線新駅周辺施設の整備促進をはじめ、（仮称）くろべ市民交流センターを中心とした賑わいづくり、さらには、便利で安心して利用できる公共交通ネットワークの整備など、諸課題に対し、将来を見据え、大きな情熱をもって取り組まれておりました。
今、あなたのふるさと黒部は、国際観光都市という地位を固めつつあります。そして第２次黒部市
総合振興計画の推進のもと、さらに飛躍を遂げようとする重要な時期にあります。このような時にあなたを失ったことは、誠に痛恨の極みであります。
残された私たちは、黒部市の発展を切に願い、志半ばにして逝去されたあなたの崇高なご遺志を悲しみの中に埋もらせることなく、市議会の皆様、そして４万１千市民とともに手を携え、市民本位のまちづくりに努力・精進してまいることを、ここに固くお誓い申し上げます。
結びに、ご生前のあなたから賜りました心温まるご厚情とご教導に対し深く感謝申し上げますとともに、地方自治の伸展と市民福祉の向上に生涯を捧げられました故山田丈二議員の偉大なるご功績とご功労を讃え、追悼の言葉といたします。
山田議員さん、本当にありがとうございました。
令和２年９月２日。黒部市長 大野久芳。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） これより、諸般の報告を行います。
監査委員から例月出納検査の５月分、６月分及び７月分の結果報告がありました。お手元に配付したとおりであります。説明は省略をさせていただきます。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
開 議
午前１０時１７分 開議
○議長（辻 泰久君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、「中村裕一君」及び「小柳勇人君」を指名いたします。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（辻 泰久君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月２５日までの２４日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻 泰久君） ご異議なしと認めます。
よって会期は、２４日間と決定いたしました。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（辻 泰久君） 日程第３、「議案第６０号から議案第６８号まで」、「認定第１号から認定第１１号まで」及び「報告第６号及び報告第７号」、以上、２２件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） おはようございます。
残暑というよりも、真夏のような暑い日々の中、実る稲穂に秋の気配を感じる昨今であります。
ここに、令和２年第６回
黒部市議会９月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご参集を賜り、市政上の重要諸案件につきましてご審議いただきますことに対し、深く敬意を表するものであります。
議案の説明に先立ち、諸般の状況等について申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症関連の状況についてであります。
県内においては、本年３月に感染者が確認されて以降、９月１日現在３９４人の感染者が確認されております。そこで富山県にあっては、最近の動きから先月８月１１日に県下に警報「富山アラート」を発令し、県民に対し感染への注意喚起を行っている状況であります。
本市においては、８月６日に第１４回目となる
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、７月末以降の感染拡大の傾向を受け、新しい生活様式の徹底や今後の公共施設の取扱い等について決定し、感染の拡大防止に努めたのでありますが、残念ながら８月１０日に市内において初めての感染者が確認されました。
翌１１日には、急ぎ第１５回目の対策本部会議を開催し、情報を確認するとともに、市民の皆様へ第４弾の市長メッセージを発信することといたしました。その内容としては、
新型コロナウイルス感染症対策のスローガンとして、「人に優しいまちづくりの推進！」を掲げ、感染者への思いやりをもった対応や医療業務従事者への配慮など４つの項目について、市民の皆様へ対応をお願いしたところであります。
さらに、２０日に第１６回目の対策本部会議を開催し、これまでの各種対応について、富山アラート発令中は継続することを決定したところであります。
現在、市内での感染者数は３人となっており、感染拡大には至っていないと認識しておりますが、近隣ではクラスターの発生も確認されており、市民の皆様には、引き続き、密閉・密集・密接の３密の回避と手洗いや人と人との距離の確保、そして感染拡大地域への移動を控えるなど「新しい生活様式」の徹底を重ねてお願いするものであります。
次に、最近の経済状況について申し上げます。
令和２年４月から６月期の国民総生産、いわゆるＧＤＰの速報値が８月１７日に内閣府から発表されました。物価変動の影響を除く実質ＧＤＰが前期比７．８％減、年率換算では２７．８％減となり、リーマン・ショックを上回る戦後最大となる落ち込みを記録いたしました。
その原因は、まさに
新型コロナウイルス感染症の影響が個人消費や輸出等を直撃し、経済活動が大きく落ち込んだことによるものであり、緊急事態宣言解除による５月下旬からの経済活動再開によって、次期の実質ＧＤＰはプラスに転じるとの報道もありますが、ウィズコロナの状況下にあっては、経済回復に数年を要するとの観測も報道されております。
そのような中、本市経済においても、７月の市内有効求人倍率は１．３２倍と本年４月の１．６２倍から０．３ポイントの減となっており、富山県の経済情勢報告等を踏まえつつ、その動向を注視していかなければならないものと考えております。
次に、防災・減災への備えと危機管理について申し上げます。
今年の夏は、梅雨明け後、大変暑い日が続いています。加えて今後は、台風や秋雨前線の到来する時期となり、防災・減災への備えが肝要となります。
昨年を振り返りますと、１０月１２日に伊豆半島へ上陸した台風１９号の影響により、本市では同日正午から翌朝まで、市内１６公民館に自主避難所を開設するなど警戒に当ったところであります。また千曲川の堤防決壊に伴う北陸新幹線の一部区間運休及びその後の減便措置が、台風の２次被害として大きな痛手となったことが記憶に新しいところであります。本年も令和２年７月豪雨により甚大な被害が発生しており、いつ、どこで災害が起きてもおかしくない状況にあります。
このような中、先月２３日には田家地区自主防災会の皆様のご協力のもと、たかせ小学校を会場として、本市初の「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営訓練」を実施いたしました。避難所における３密回避対策をはじめとした各種訓練を行い、私自身も参加者の皆様とともにこれらを体験することにより、「コロナ禍」の新たな防災対策の必要性を実感させる大変意義深い訓練になったものと考えております。
こうした中、昨年の台風１９号で大きな被害を受けた宮城県大崎市と本市の間において、今般、「災害時における相互応援に関する協定書」を締結する運びとなりました。来月１０月８日に辻泰久市議会議長と私が大崎市を訪問し、協定書に調印する予定としております。
この協定締結により、本市と災害相互応援協定を結ぶ自治体は、姉妹都市根室市並びに福井県大野市に加え大崎市の３市となり、より強固な危機管理対応が可能になるものと考えております。
次に、国勢調査について申し上げます。
本年は、国勢調査の実施年であります。ご承知のとおり、国勢調査は我が国の人口状況等を明らかにするため、５年に一度実施される国内最大の統計調査であり、その調査結果は国等の各種施策の推進に大いに寄与するものであります。
本市といたしましても、調査員・指導員あわせて総勢２３５名のご協力を得、今月中旬から各ご家庭へ調査票の配布を行ってまいりますので、市民の皆様には調査へのご協力をよろしくお願いするものであります。
次に、芸術文化振興について申し上げます。
来る１０月３０日、３１日の両日、前沢ガーデン野外ステージを会場とし、「黒部シアター２０２０」の開催が予定されております。
これは、昨年夏、成功裏に開催された第９回シアター・オリンピックスにより生まれた、本市の舞台芸術文化の芽を育てることを目的とし開催されるものであり、昨年に引き続き、世界最高水準の舞台芸術を鑑賞できるすばらしい機会になるものと考えております。
次に、スポーツ等について申し上げます。
本来であれば、本格的な秋が到来し、スポーツの秋と例えられる季節となりますが、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのスポーツ大会等の開催中止が決定されております。
本市においても、毎年１０月に市内各地区の皆様が一堂に会し開催される「市民体育大会陸上競技大運動会」の中止を断腸の思いで決定したところであります。
スポーツ健康都市を宣言している本市としては、大変残念な決定となりましたが、コロナ禍にあっても「市民ひとり１スポーツ」の理念を絶やすことなく、市民の皆様には様々な機会を捉え、可能な範囲でスポーツや
体操などに取り組んでいただき、ご自身の健康管理とその増進に努めていただきますようお願い申し上げます。
あわせて、９月は実りの秋の到来でもあります。市内で作付けされた水稲も間もなく成熟期を迎え、その後収穫期を迎えます。台風等の被害が無いことを心から念じつつ、無事の収穫とその実りを大いに実感できるよう期待するところであります。
それでは、本日提出いたしております議案につきましてご説明申し上げます。
まず、予算関係について申し上げます。
議案第６０号は、「令和２年度黒部市
一般会計補正予算（第４号）」であります。５月臨時会、６月定例会、７月臨時会に引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策費の追加のほか、新たに予算化が必要となった事業について計上し、補正額は、２億２，６１６万８，０００円でありまして、補正後の予算総額を２６１億１，４６４万円とするものであります。
歳入歳出予算の補正の概要について申し上げます。
総務費は、篤志寄附によりますふるさとサポート基金の積立金を追加したほか、民間宅地開発事業補助金や防災行政無線デジタル化整備事業費、さらには、選挙システム改修費の計上や
新型コロナウイルス感染症対策費を追加しております。
新型コロナウイルス感染症対策費の主なものとしましては、国の特別定額給付金の基準日である４月２７日の翌日以降に生まれた子どもに１人１０万円を給付する新生児特別定額給付金や中学生のインフルエンザ予防接種費助成費、そして小中学校にＩＣＴ技術者を配置するＧＩＧＡスクールサポーター配置事業費、さらには、社会福祉施設衛生物資備蓄支援補助金や学校給食に地場産食材の「ヒラメ」を提供する「黒部の魚」活用拡大事業補助金、また、スマートフォン等を活用したキャッシュレス決済推進事業費、そして新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合が実施する光ケーブル事業の分担金、及び宇奈月麦酒館やくろべ牧場まきばの風の観光施設等感染症対策事業費などを計上しております。
民生費は、篤志寄附によります社会福祉振興事業基金の積立金を追加するほか、制度改正に伴う生活保護システム改修費を計上しております。
農林水産業費は、牧場事業特別会計への繰出金の減額を計上したほか、用排水路の転落防止のための安全施設整備費の計上や愛本新用水の水路整備にかかる県単土地改良事業補助金の追加に加えて、鏡野地内の法面崩落の復旧のための県単治山事業費を計上しております。
土木費は、木造住宅耐震改修費補助金を追加するものであります。
教育費は、篤志寄附によります教育文化振興基金の積立金を追加するほか、（仮称）東布施地区防災コミュニティセンターの駐車場や訓練・避難広場等に係る測量費及び実施設計費、また、市の舞台芸術文化の芽を育てるために開催される黒部シアター２０２０事業補助金の計上や優秀スポーツクラブ育成補助金を追加しております。
これら補正の財源といたしましては、国・県支出金、寄附金、繰入金、市債のほか繰越金を充当することとしております。
債務負担行為は、防災行政無線のデジタル化整備事業の追加であります。
次に、企業会計の補正について概要を申し上げます。
議案第６１号は、「令和２年度黒部市
病院事業会計補正予算（第２号）」であります。
新型コロナウイルス感染患者の治療にあたる
医療従事者の特殊勤務手当や宿泊施設の確保に係る経費を追加したほか、
医療従事者等への慰労金の計上と医療機器や発熱外来用のプレハブ等の購入費を追加しております。
また、コロナ禍における診療報酬等の減により生じた資金不足を賄うための特別減収対策企業債を計上しております。
議案第６２号は、「令和２年度黒部市
水道事業会計補正予算（第１号）」、議案第６３号は、「令和２年度黒部市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）」でありまして、スマートフォン等によるキャッシュレス決済に対応するためのシステム改修費を計上しております。
議案第６４号は、「令和２年度黒部市
下水道事業会計補正予算（第１号）」であります。キャッシュレス決済に対応するためのシステム改修費を計上したほか、宇奈月温泉宿泊施設の下水道使用料減免に係る財源更正を計上しております。
次に、条例関係議案といたしましては、「黒部市
自転車駐車場条例の一部改正」等、一部改正が３件であります。
次に､契約議案といたしましては、「
小中学校学習者用情報端末の取得について」の１件であります。
次に、認定に付する事項といたしましては、令和元年度の一般会計、特別会計及び企業会計、合わせて１１会計の決算につきまして、監査委員の意見を付けて認定をお願いするものであります。
最後に、報告事項といたしましては、「令和元年度黒部市
一般会計継続費精算報告書」等２件であります。
以上、本日提出いたしました議案等につきまして、その概要を申し上げました。なお、詳細につきましては、本会議、委員会等でご説明申し上げます。
何とぞ慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 次に、監査委員から「認定第１号から認定第１１号まで」、令和元年度黒部市
一般会計歳入歳出決算ほか１０件及び、「報告第７号令和元年度決算に係る
健全化判断比率等の報告について」、審査結果の報告を求めます。
代表監査委員、松野 優君。
〔
代表監査委員 松野 優君登壇〕
○
代表監査委員（松野 優君） おはようございます。
監査委員の松野でございます。
それでは令和元年度黒部市一般会計及び特別会計並びに病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の各決算、併せまして財政
健全化判断比率等の審査所見を報告いたします。
なお、詳細につきましては、意見書のとおりであります。
まず、各会計の決算審査に当たっては、各行政事務が
総合振興計画に即応して実施されたか、また、ＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）サイクルが健全に回り、事業の成果と課題が整理されているか、さらには、経済性、有効性、効率性についても重きをおいて、財政及び業務運営の適、不適を検討いたしました。
さて、本題に入ります前に令和元年度の我が国の経済状況を振り返りますと、雇用・所得環境の改善等により、国内需要を中心に緩やかに回復した年度でありました。
また、令和元年１０月に実施した消費税率の引き上げに当たっては、経済の回復基調の影響を最小限とする観点から、軽減税率や臨時・特例措置など各種の対応策が実施されました。
こうした状況の中で、本市においては、更なる市勢の飛躍を目指す第２次
総合振興計画がスタートして２年目を迎えました。本年度も予算総額が高水準でありましたが、桜井・宇奈月統合中学校にかかる整備事業、鷹施・高志野統合中学校校舎棟大規模改造事業、荻生
駅整備事業等が完了し、新たな街づくりとして、道の
駅整備事業や（仮称）くろべ市民交流センター基本設計事業等、黒部市発展のための多くの事業が力強く推進されております。
さて、令和元年度一般会計と特別会計を合わせた決算規模は、予算総額２８３億３，３３１万１，０００円に対し、歳入では２６６億１７９万５，０００円と対予算比で９３．９％の収入率であり、前年度に比べ２．１ポイント低下しました。
また、歳出は２５６億６５０万３，０００円と対予算比９０．４％の執行率であり前年度に比べ２．４ポイント低下しました。
決算額における前年度比較では歳入では４億６，７０５万２，０００円、１．７％の減少であり、歳出では５億７，０９６万３，０００円、２．２％の減少でありました。
なお歳入から歳出を差し引いた形式収支は９億９，５２９万２，０００円、翌年度に繰越すべき実質収支額は６億８，４４１万２，０００円の黒字決算でありました。
次に一般会計の決算につきましては、実質収支で５億７，３６５万８，０００円の黒字決算でありまして、この額は標準財政規模１２４億５，５０２万８，０００円の４．６％に相当し、標準といわれる３～５％に収まっております。
一方で前年度以前の収支の累積である実質単年度収支は、４，８４７万７，０００円の赤字となっております。
歳入におきましては、前年度に市税、地方特例交付金、地方交付税等で増収となり、地方消費税交付金、県支出金、市債等で減収となったことにより、財源別構成では一般財源６４．０％に対し、特定財源３６．０％、自主財源比率は５０．６％と前年度に比べ１．４ポイント増加し、依存財源は４９．４％の構成となっております。
市税の対調定収入率は９８．２％と依然として高い水準を保っております。
一方、不納欠損として６０７万５，０００円が処理されております。また、現年度課税分と過年度分を合わせた１億４，５０５万６，０００円が収入未済となっております。
税負担の公平の観点から、引き続き収納率の向上に努めていただくよう願うものであります。
歳出におきましては、義務的経費４０．０％、投資的経費１５．３％、その他経費４４．７％の構成となっております。
また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８８．６％となり、前年度に比べ２．５ポイントの悪化となりました。
財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６７となり、近年は低下傾向にあります。
積立金現在高は、３６億１，４３７万６，０００円で、うち財政調整基金は１５億４，６５１万９，０００円となっております。
市債の現在高は、３０５億１，３６５万７，０００円で、前年度に比べ１．１％、３億３，８１３万５，０００円減少しております。
実質公債費比率は１１．５％で、起債許可が必要な１８％を下回っていますが、市債の現在高が高水準で推移しており、引き続き注視していく必要があるものと考えます。
以上のことより、一般会計におきましては健全財政に向けて、もう一段の努力をお願いするものであります。
次に特別会計について報告します。
国民健康保険事業特別会計の決算収支は、前年度に比べ１９．３％の減少となりましたが、実質収支で９，５３０万７，０００円の黒字計上でありました。国保税の対調定収入率は９０．９％で、前年度に比べ０．１ポイント上昇しております。収入未済額は現年度課税分と過年度滞納分を合わせまして前年度に比べマイナス３．１％の７，００６万３，０００円と改善しております。
また、後期高齢者医療事業特別会計の決算収支は実質収支で４３万７，０００円、簡易水道事業特別会計の決算収支は実質収支で１，５０１万円の黒字となりました。なお、簡易水道事業特別会計は令和２年４月１日から、地方公営企業法の適用により、企業会計へ移行し、実質収支の１，５０１万円が引き継がれております。その他、発電事業、地域開発事業、牧場事業、フィッシャリーナ事業の各特別会計決算収支はそれぞれプラスマイナスゼロとなっております。
今後とも一般会計への依存度低下に向け、努力されるよう要望するものであります。
次に病院事業会計でありますが、税抜きで総収益１１６億１，６０５万６，０００円、総費用が１１７億９，１９９万１，０００円で、純損益１億７，５９３万５，０００円の赤字決算となりました。本業の医業収支におきましては、１億１，４４８万３，０００円の赤字ではありましたが、患者１人当たりの診療単価の増加や、患者数、手術件数の増加等により、前年度に比べますと４億２８８万５，０００円の収支改善となっております。市民病院においては、依然として外来診療棟等増改築事業の減価償却費が収支に影響しておりますが、事業活動における収益性の面では大きく前進しているという印象であります。今後も地域の基幹病院としての機能向上及び提供医療の質の更なる向上に努められますとともに、令和元年度末から流行の
新型コロナウイルス感染症の影響により、収支の悪化が予想されるところではありますが、経営状況を的確に分析し、経営健全化に努められるよう要望するものであります。
次に水道事業会計の決算では、総収益３億４，１６１万９，０００円、総費用が３億３，４９９万９，０００円で純利益６６２万円の黒字決算でありました。給水戸数は９，８５５戸で、前年度に比べ１．０％増加、給水人口は２万４，８３１人で、前年度に比べ０．６％減少、普及率は６９．６％となり、前年度と同値でありました。営業収支では減価償却費の増加等により５，６４０万７，０００円の赤字となっておりますが、営業外収支において、一般会計からの補助金６，３６７万７，０００円が計上され、全体として黒字決算となったところであります。また、平成２８年７月に水道料金が改定されましたが、今後とも、企業会計として、在るべき姿である独立採算を原則とした健全な経営基盤の確立に努めていただきたいと思います。さらに懸案事項となっている漏水対策ですが、有収率は９１．９％と前年に比べ１．３ポイント低下したものの、漏水調査による漏水箇所の発見、整備により高い水準を保っております。今後も老朽管の更新等による有収率の向上に努められ、安全で安心な水の安定供給を願うものであります。
次に、下水道事業会計であります。総収益１７億７，５６０万円、総費用が１７億４，１４１万３，０００円で純利益３，４１８万７，０００円の黒字決算でありました。業務状況については、水洗化人口は３万４，３２４人、水洗化率９４．２％で前年度に比べ、向上しております。また、黒部浄化センター内で実施しているＰＦＩ方式によるバイオマス事業については、今後も事業効果の検証をしつつ、ＰＦＩ事業者と連携を図り、更なる発展を願うものであります。
最後になりましたが、財政健全化判断比率、資金不足比率の審査結果について申し上げます。令和元年度の決算にかかる、財政健全化判断比率、資金不足比率及び算定の基礎を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。それぞれの指標数値は早期健全化基準及び経営健全化基準を下回る水準であります。
実質公債費比率につきましては、１１．５％と前年より０．２ポイント悪化しておりますが、平成２４年度以降は、地方債協議・許可制移行基準１８．０％未満の水準に定着しております。
今後は標準財政規模の推移や公債費等にかかる関連支出の分析を継続して行い、実質公債費率の推移や高い水準で移行する市債残高及び公債費の管理には引き続き十分な注意が必要と考える次第であります。
以上、簡単ではありますが、令和元年度決算審査結果の概要報告を終わります。
ありがとうございました。
〔
代表監査委員 松野 優君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、９月３日及び４日、並びに、７日及び８日の４日間は、本会議を休会とすることにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻 泰久君） ご異議なしと認めます。
よって、９月３日及び４日、並びに、７日及び８日の４日間は、本会議を休会とすることに決しました。
なお、９月５日及び６日の２日間は、市の休日でありますので休会です。
９月９日は、午前１０時開議、提出諸案件に対する質疑、並びに市政一般に対する質問の代表及び個人質疑・質問を予定しております。
提出諸案件に対する質疑、並びに市政一般に対する質問の通告書は、明後日４日、正午まで提出願います。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午前１１時００分...