黒部市議会 > 2020-06-16 >
令和 2年第4回定例会(第3号 6月16日)

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  1. 黒部市議会 2020-06-16
    令和 2年第4回定例会(第3号 6月16日)


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    令和 2年第4回定例会(第3号 6月16日)   令和2年第4回黒部市議会6月定例会会議録 令和2年6月16日(火曜日)                 議事日程(第3号)                             令和2年6月16日(火)                                 午前10時00分開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(個人)    議案第53号 令和2年度黒部市一般会計補正予算(第2号)    議案第54号 黒部市税条例等の一部改正について    議案第55号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について    議案第56号 黒部市手数料条例の一部改正について    議案第57号 黒部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について 第2 議案第53号 令和2年度黒部市一般会計補正予算(第2号)    議案第54号 黒部市税条例等の一部改正について    議案第55号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について    議案第56号 黒部市手数料条例の一部改正について
       議案第57号 黒部市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について                 ( 委員会付託 ) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   17人     1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君    12番 小 柳 勇 人 君        13番 木 島 信 秋 君    14番 辻   靖 雄 君        15番 伊 東 景 治 君    16番 橋 本 文 一 君        17番 辻   泰 久 君    18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    11番 山 田 丈 二 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              上 坂 展 弘 君   総務企画部長           有 磯 弘 之 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           山 本 稔 浩 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部次長総務課長      長 田   等 君   市民生活部次長福祉課長      平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長    霜 野 好 真 君   都市建設部次長道路河川課長    山 本 浩 司 君   会計管理者            柳 原 真美代 君   総務企画部次長企画情報課長    藤 田 信 幸 君   財政課長             川 添 礼 子 君   総務課行政係長          吉 田 雅 之 君  市民病院   市民病院長            竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長         長 田 行 正 君   市民病院事務局次長総務課長    池 田 秀 之 君  教育委員会   教育長              中   義 文 君   教育部長             鍋 谷   悟 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野   晋 君  代表監査委員            松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   議会事務局長           魚 谷 八寿裕 君   議会事務局次長議事調査課長    朝 倉 秀 篤 君   議事調査課課長補佐        宮 崎 香 織 君   主事               宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                  開     議  午前10時00分 ○副議長(高野早苗君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(高野早苗君) 日程第1、昨日に引き続き各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  14番、辻 靖雄君。             〔14番 辻 靖雄君質問席へ移動〕 ○14番(辻 靖雄君) 皆様、おはようございます。6月は梅雨の季節です。アジサイや花ショウブは雨に打たれて自分の出番とばかり、生き生きと開花させております。  さて、今、日本を含む世界は、70億人の人類は、見えない疫病コロナウイルス感染症におびえております。いっときも早く特効薬の発明やワクチンの開発が待たれるところであります。正しく恐れよの下、私たちの生活は3密、ステイホーム、検温、マスク、消毒、手洗いが日常になりました。まさに人、物の動きが止まり、金だけが動くというコロナショックであります。志村けんさんや岡江久美子さんのような有名芸能人もコロナに感染し亡くなってしまい、大変驚きました。また、オリンピックが1年延期になったり、夏の甲子園、高校野球をはじめ全ての行事が相次いで中止になりました。コロナの出現は、大げさに言えば、何か人類の傲慢さに対する挑戦のような気もいたします。  そこで、初めに古きをたずねて新しきを知る温故知新に基づき、感染症の歴史や、小説「ペスト」を書いたカミュの考え方をおさらいしたいと思います。  14世紀半ばに流行したペストは、感染すると皮膚が黒く変色するため黒死病と言われました。致死率は50%から70%に達しました。人口が減った欧州の各都市は人手不足から賃金が高騰し、農民は都市部に流入、農村部の労働力不足が露呈し、農民の役割が見直されました。その後、農奴解放、封建制度の崩壊につながっていきました。天然痘は16世紀前半、中南米のアステカ・インカの両国を侵略したスペイン人によって持ち込まれ、免疫を持たない先住民族に拡大します。両国では人口が大幅に減少し、圧倒的に数で劣るスペイン軍に滅ぼされてしまいました。19世紀から20世紀にかけて、計6回にわたり世界で流行したコレラは、激しい下痢の症状が見られます。これを機に、イギリスやフランスでは公衆衛生が改善、ロンドンのテムズ川両側には下水道が整い、パリでは部屋に光や外気を取り込みやすくするため、窓の大きな住宅建設が促されました。一方、スペイン風邪は世界で4,000万人以上の犠牲者を生みます。死亡者の99%が65歳以下で、死者の多くは15歳から35歳の若者であります。感染症死亡者は第1次世界大戦による戦没者900万人の4倍以上に達し、大戦の終結を早めたとも言われています。  さて、今回の新型コロナウイルスが人類にどのような影響をもたらすかは、いまだ未知数であります。しかるに人類がこれまで撲滅できた感染症は天然痘しかありません。新型コロナウイルスも残念ながら長期化を覚悟すべきだ。また、感染が終息してもこれまでと違う新しい世界になるだろうと、複数の識者は訴えております。  一方、県内の感染症の歴史は明治以降で、1917年、コレラの死者が全国最多であります。つまり、全国の患者数894人の半数以上を富山県内が占め、患者、死者とも全国最多でありました。富山からの旅行者はお断りや、魚は県外取引停止になったと当時の新聞に載っております。  さて、新型コロナウイルスの脅威が続く中、小説「異邦人」で有名な作家カミュの小説「ペスト」がよく読まれているそうであります。ペストのために封鎖されたフランス領アルジェリアの都市で疫病に抗して奮闘する人々の記録であります。ペストという疫病は、戦争とも政治とも権力とも違う、それは自然であり天災であります。天災というのは、人間の尺度とは一致しない、ペストはふいに出現し、都市を覆い尽くし、長期間居座って無数の死をもたらす。なぜこんな厄介神が出現するのか。なぜ、ほかならぬこのまちを襲うのか。人間の尺度では、その意味を理解できない。カミュは人間の置かれた理不尽な状況を不条理と呼びました。不条理とは、筋が通らないこと、理解不能なことを意味します。ペストという疫病は、人間を襲う不条理な運命そのものなのであります。そして、不条理が人間の存在の根本条件である以上、反抗も単に個人的なものにとどまらない、貧困や差別や圧政や戦争といった共同の運命に立ち向かうとき、各自の自由をかけた反抗は、人々との連帯へとつながる。小説ペストが描くのは、その反抗と連帯であります。主人公の医師リウーに託して作者は書きます。毎日の仕事の中にこそ確実なものがある。肝要なことは自分の職務をよく果たすことだ。疫病が現に目の前にある以上は、それと闘うためになすべきことをなさねばならん。ペストと闘う唯一の方法は誠実さということであります。ペストにおける都市封鎖はほぼ10か月間続きました。そして、天災のさなかで教えられることは、すなわち人間の中には軽蔑すべきものよりも賛美すべきもののほうが多くあるということだと作者は記すのであります。  新型コロナウイルスとの闘いにおいて、日本の社会もそうであってほしいと私は強く思います。いずれにしましても、命を守るか暮らしを守るか。つまり、感染症拡大防止と社会経済の持続性の両立が、今後の出口戦略となります。ポストコロナ時代は、社会の構造変化や産業構造が激変することは確かだと思います。  前置きが長くなりましたが、6月議会では、次の3つの質問をさせていただきます。  1、今後の防災対策について。2、北陸新幹線、黒部宇奈月温泉駅の駅周辺整備のさらなる充実を。3、いわゆる背骨道路の4車線化の促進についてであります。  いよいよ梅雨に入りました。私たちは、幸か不幸か災害列島の上で一生懸命生活しております。この時期になりますと、毎年ゲリラ豪雨の恐怖がよぎります。本市の歴史をひもとけば、黒部川の氾濫との闘いの連続でありました。最近は二級河川、黒瀬川、高橋川の溢水被害も記憶に新しいところであります。また、梅雨が過ぎれば台風のシーズン到来であります。毎年、大型台風は2、3本必ずやってきます。私が小学校3年のときの9月26日、東三日市の大火が思い出されます。昔から、備えあれば憂いなし、上に政策あれば下に対策ありと言います。何事も万全の準備が被害を最小限に食い止めます。特に最近は情報化の時代であります。スマホやテレビ、ラジオでの正確で早い情報が出されます。基本は、自分の身は自分で守る自助であります。もちろん地域で助け合う共助、最後は公助の出動要請であります。特に心配なのは、本年は感染症と自然災害による複合災害であります。具体的に道路などの交通網に支障を来すような事態に備えて、一定の備蓄飲料の確保も大事であります。自然災害が起こった場合、3密がそろってしまう避難所は、今までの通常の運営は不可能であります。ただでさえ感染症が広まる危険性が高い避難所において、感染力の強い新型コロナウイルスが感染爆発を引き起こす要因にもなりかねません。したがって、自宅避難や近くの親戚、友人宅、車中泊、ホテル・旅館等々の分散避難をも求められるところであります。  ところで、本市は6月よりデジタル化時代に向けて個別受信機の全世帯の導入を目指してスタートいたしました。防災・減災の観点から、豪雨時や暴風時などにおいても、屋内で緊急情報を確実にキャッチできる体制、つまり情報インフラの整備に乗り出しました。今、各自治体で、また町内では回覧板を回したり、班長さんが戸別訪問したりしております。これは戦略Kの中で重要施策の1つ、防災無線のデジタル化であります。この防災対策は約15億円の予算が予定されております。そこで、以下の7つの質問をいたします。明確なご答弁を求めます。  1、各避難所はWi−Fi体制は十分か。  2、分散避難への周知は。  3、避難所の備蓄の点検と補充計画は。  4、コロナ対応の仕切り板、段ボール、検温器、消毒液、マスク等々の準備体制は。  5、8年目の防災ラジオの戸別配付の費用対効果は。  6、デジタル屋外拡声子局の設置計画は。  7、今回のデジタル戸別受信機の意義と普及の見通しは。  次に、2番目の北陸新幹線、黒部宇奈月温泉駅の駅周辺整備のさらなる充実をであります。  名水、名勝、名山、名産、にいかわシンフォニーのスローガンを掲げ、来訪者を魅了する観光と交流の拠点として、平成27年3月19日、黒部宇奈月温泉駅はオープンしました。名水とは、黒部川扇状地の豊かな水、湧き水、用水、黒部川などであります。名勝は黒部峡谷、日本の夕日百選、田園景観などであります。名山、白馬連山などの北アルプスなどであります。名産、ホタルイカなどの海産物やコシヒカリ、スイカなどの農産物であります。新川地域を代表する4つの魅力が満喫できる駅周辺をつくり出し、来訪者が何度も訪れたくなるとともに、富山の観光の玄関口拠点として利用され、地域住民にも愛される駅を目指しております。そのコンセプトは、「見えない駅、魅せる駅」であります。駅舎のデザインコンセプトは、黒部市の駅周辺整備コンセプトである森の中の駅、森の中の駅に基づいて見えない駅、魅せる駅とされており、清冽な水の流れる黒部峡谷をイメージし、駅舎は透明感があり、周囲の森と水の風景に溶け込み、駅内部から富山湾、立山連峰が一望できるよう整備されたのであります。事業の概要につきましては、駅東口広場、駐車場、地域観光ギャラリー、ふれあいプラザ、地鉄新黒部駅、駅西連絡通路等であります。事業エリアは約5ヘクタール、事業期間は平成20年度から平成26年度の7年間でありました。事業費は約43億円でありました。  早いものでもう5年がたちました。私は、自分の住んでいるまちに新幹線の駅があることに誇りと喜びを感じております。近くに高速道路のインターがあることも不思議に思います。さらなるまちの発展を願うとともに、先人のただならぬご苦労に感謝するものであります。駅の近くに住む友人から、いつも周辺整備の物足りなさ、不備を指摘されてまいりました。特に将来、本当に森の中の駅になるのかを心配しております。これらを踏まえまして7つの質問をいたします。  1、駅完成5周年の総括と展望は。  2、乗降客数の現状と駐車料金の値上げは。  3、ふれあいプラザの活用の見通しは。  4、地域観光ギャラリー内のジオラマを1メートルかさ上げを。  5、高速道路の高架橋下の軽舗装整備を。  6、地鉄新黒部駅前のトロッコ電車に階段を取り付けて、子供が電車の中に乗れるように。  7、背骨道路の交差点2か所の信号機に地名の標示を。  さて、最後に、いわゆる背骨道路の4車線化の促進についてであります。  かつてネットワーク日本を目指して、ハイウエー、高速道路建設は65年の歴史を刻みます。その役割は日本の成長に大きく貢献しております。また、日本の道路は世界一美しいと言われております。民間と公共のプラスを持ち寄る日本道路公団の技術的レベルは非常に高いものであります。それは日本は世界一トンネルが多く、橋も多いからだとも言われております。道路とは人、車などが通れるように整備して設けた道であると辞書に書いてあります。山道、雪道、小道、田んぼ道、砂利道、いろんな道があります。当然、道路ができれば沿線に店が並ぶ、店舗ができる、利便性を求め人が住み、住宅ができる。行政には固定資産税と消費税が入ります。道路は20年、50年、100年のスパンで考える国の財産であり、土台であります。もちろんまちづくりの主要道路の事業は、投資と効果については長い目で見る必要があります。現在、黒部市には市道425キロメートル、県道・国道合わせて100キロメートル、合計525キロメートルになります。金額ベースではどれだけになるのでしょうか。いずれにしましても多くの市民期待の背骨道路は着手してから20年以上経過しております。これらを踏まえまして、3つの質問をいたします。明確なご答弁を求めます。  1、背骨道路の意義とメリットと工期は。  2、旧国道8号と新国道8号を結ぶ2.3キロメートルの4車線化を促進せよ。  3、現状の2車線体制の交通安全対策は。  以上であります。             〔14番 辻 靖雄君質問席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕
    防災危機管理統括監(有磯弘之君) おはようございます。それでは、辻 靖雄議員の個人質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の項目、今後の防災対策についての1点目、各避難所のWi−Fi体制についてであります。  避難所として市内公共施設77か所を指定しておりますが、このうちWi−Fiが整備されている施設は新幹線駅隣接の地域観光ギャラリーほか5か所であります。多くの避難所においてWi−Fiが使えない状況にありますが、市といたしましては、平常時からWi−Fi設備が有効と考えられる施設について、国・県の補助事業等を活用しながら整備を検討してまいりたいと考えております。また、避難所における情報収集や伝達手段は必要不可欠であることから、携帯ラジオ等の配置はもとより、衛星携帯電話や防災行政無線移動局など複数手段での対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の分散避難の周知についてお答えをいたします。  分散避難とは、特定の1か所へ集中することなく、複数の避難所をバランスよく活用することであります。現在、3月に更新をいたしました洪水ハザードマップを基に、避難の考え方について、市内各地区において順次説明会を開催しており、場合によっては隣接地区の避難所への避難も考えられることや、安全な場所にいる方まで避難する必要はないことを呼びかけているところでございます。  次に、3点目の避難所の備蓄と補充計画について、4点目のコロナ対応の準備体制については、関連がありますので合わせてお答えをいたします。  災害時に避難所で使用する備蓄品につきましては、市内7か所の防災備蓄倉庫で保管しており、飲料水、非常食、消毒液等の使用期限のあるものについては、定期的に点検を行い、必要に応じて補充しております。また、非常用トイレ、仕切り板、段ボールベッド、マスクや体温計等については適正な必要数を算出し、年次的に整備を進めております。さきの5月臨時会において、新型コロナウイルス感染症対策消耗品購入費に係る補正予算を議決いただきましたので、可能な範囲で前倒しで補充するとともに、今後とも必要な物品については積極的に整備してまいりたいと考えております。  次に、5点目の防災ラジオの費用対効果についてお答えをいたします。  防災ラジオは、平成24年度からラジオ機能つき戸別受信機として、一般家庭においては1台1,000円、事業所においては1台3,000円で有償配付しております。現在、市内全域で約1万台が設置されており、その放送内容の主なものといたしましては、緊急時の警報や避難情報、火災の発生、熊の目撃情報等をお知らせしております。防災ラジオ以外にも災害や緊急情報伝達手段として緊急情報メール市ホームページ、みらーれテレビでの緊急L字放送等がありますが、それぞれメールについては事前登録が必要であったり、ホームページは更新までに時間を要したり、テレビは常に電源をオンにしておくのは現実的ではないなど、防災ラジオに比べ劣る点があります。それらのことから防災ラジオ導入の費用対効果につきましては、市民生活の安全確保に直結する重要な情報を伝達するツールとして十分に効果的であると考えております。  次に、6点目のデジタル屋外拡声子局の設置計画についてお答えをいたします。  現在のアナログ式屋外拡声子局につきましては、市内41か所に設置されておりますが、旧黒部市エリアでは水害が想定される河川及び海岸部に特化して設置され、内陸から丘陵部にかけて情報が届かないエリアがあります。そのため、今回の防災行政無線デジタル化整備におきましては、既存の41局の更新と併せて22か所を新たに増設し、63局体制により市内全域をカバーする計画といたしております。  次に、7点目のデジタル戸別受信機の意義と普及の見通しについてお答えをいたします。  戸別受信機設置の意義は、各家庭において市民生活に直結する防災情報をダイレクトに受信できることにあります。屋外拡声子局を全エリアに拡大することは先ほど申し上げましたが、この屋外拡声子局は暴風時や豪雨時には聞き取りづらく、風向きなどによっても聞こえる範囲が変動いたします。このような場合でも、各家庭において屋外拡声子局と同一の情報を受信できることから、市民の安全確保に非常に有用と考えております。このことからも、今回のデジタル式戸別受信機については、一戸建て住宅100%、集合住宅25%、全体で90%の普及を目指しており、先月から各地区自治振興会に出向いて説明を行い、希望の取りまとめをお願いしているところであります。各地区自治振興会におかれましては、戸別受信機の普及に関し、大変ご理解をいただいているところでありまして、今後とも普及促進に努めてまいりたいと考えております。           〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、北陸新幹線、黒部宇奈月温泉駅の駅周辺整備のさらなる充実をという7点にわたるご質問のうち、私からは駅完成5周年の総括と展望はどうかというご質問についてお答えをいたします。  平成27年3月の北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅開業は、国の整備計画決定から40年以上の長い年月を経て達成された事業であり、この間、多くの先人が新幹線誘致に努力されましたことに対し、改めて敬意を表しますとともに、感謝申し上げる次第であります。  北陸新幹線の開業以降、本市では開業とともに駅周辺施設の運営を精力的に進めてまいりました。具体的には、駅周辺駐車場とロータリーや地域観光ギャラリーなどの管理運営、そして富山地方鉄道新黒部駅の開設や、新幹線市街地線及び新幹線生地線などの路線バス運行、さらには新駅周辺エリアを会場としたサクラ咲クフェスタイルミネーション点灯式など、にぎわいづくりへの支援など、おおむね順調にハードとソフト事業をバランスよく進めることができたものと考えております。また、黒部宇奈月温泉駅が存在することで、本市のイメージ向上とまち、地域に対する誇りといった市民の精神面での効果など、地域活性化の向上に大きな効果をもたらし、ももいろクローバーZ春の一大事2019in黒部市や第9回シアター・オリンピックスの開催といった、全国に誇れる特色ある事業に取り組むことができたものと思っております。一方、はくたか号停車本数の増加や駅周辺のにぎわいづくり、さらには駐車場の有料化、そして電車、バス交通の利用促進など、黒部宇奈月温泉駅に関する各種課題の解決に向けた取組も同時に進めてきたところであります。  こうした中、このたびの新型コロナウイルスの影響により、北陸新幹線の利用者は急激に減少し、はくたか号以外の定期列車について減便されておりましたが、先週末の6月13日から、全ての定期列車の運行が再開されたところであります。afterコロナを見据え、新しい生活様式を模索し、社会環境が大きく変化する中、黒部宇奈月温泉駅を交通結節点とした本市の事業展開も新たな局面を迎え、再スタートしていくこととなります。  令和5年の北陸新幹線敦賀延伸、開業と同時に、宇奈月温泉は開湯100周年を迎え、令和6年には黒部ルートの一般開放というビッグイベントが続き、人の流れも大きく変動することが想定されることから、機を逃さず対応していくことが肝要であると考えております。今後も新幹線駅を有するまちとしての優位性を最大限に生かし、ビジネスや観光のみならず、移住先として選ばれるまちづくりが大切であると考えており、引き続き長期的な視点で市内への民間投資の誘導や、地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、2点目の乗降客数の現状と駐車料金に関するご質問についてお答えをいたします。  まず、黒部宇奈月温泉駅の乗降者数については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からJR側と協議した結果、例年5月に実施しております駅構内での調査を中止しており、同駅の乗降者数は把握しておりません。JRからのプレスリリースによりますと、新型コロナウイルスの影響に伴う北陸新幹線の利用客の状況については、5月の連休前後、前年比3%にまで落ち込んでおりましたが、6月に入ってからのデータを見ますと、6月1日から5日の5日間については、例年比18%の利用者と、徐々にではありますが回復傾向にあります。  次に、駐車場の有料化につきましては、駐車場の適正利用による駐車台数不足の解消や使用料収入の維持管理費への充当等を目的とし、第1駐車場を除き、無料となっている各駐車場を有料とするものであります。駐車料金につきましては、今年度の駅駐車場有料化改修工事設計業務において、料金設備配置等の全体設計と併せて、利用形態や料金体系を検討することとしております。  次に、3点目のふれあいプラザの活用の見通しについてでありますが、現在、イベントスペースでは、にいかわプロモーションオーガニゼーションにより、北陸新幹線開業5周年を記念した特大PRパネル、新川地域2市2町の絶景が設置され、新幹線の利用促進に向けた駅周辺のにぎわいづくりに取り組んでいただいております。これまでもふれあいプラザでは、企画展や飲食、物販などが開催されております。イベントの来場者や運営スタッフのための駐車スペースが確保できないという課題もありますが、さらなる利活用とにぎわい創出に向けて、庁内及び関係団体とも連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君登壇〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 次に、4点目の地域観光ギャラリー内のジオラマについてお答えいたします。  黒部市地域観光ギャラリーは、富山県東部の玄関口をコンセプトとして整備しており、施設中央の地上約160センチメートルの高さに、本市を含む立山黒部ジオパークエリアの巨大なジオラマ模型を配置しております。ジオラマは、1階から高低差4,000メートルのダイナミックな地形を感じつつ、2階からエリア全体を俯瞰することができる造りとなっております。また、4月から11月末までの土日祝日及び繁忙期には解説ガイドを配置し、ジオラマの詳細説明を行っているところであります。開業当初からジオラマの文字が見えにくいといったご指摘を頂いており、その対応として文字を大きくし、2階に双眼鏡と解説パネルの設置をいたしております。ジオラマを1メートルかさ上げすることにより、2階からは見えやすくなりますが、1階からはほとんど見えない配置となり、立山黒部ジオパークエリアが持つ高低差4,000メートルの魅力を十分に来場者に伝えることが難しくなるため、ジオラマのかさ上げについては考えておりません。             〔教育部長 鍋谷 悟君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、5点目の高速道路の高架橋下の軽舗装整備についてであります。  黒部宇奈月温泉駅周辺の高速道路高架橋下につきましては、新幹線駅周整備を行っていた当時、草木が生い茂っていたことから、当箇所の管理者であるNEXCO中日本高速道路株式会社へ、景観への配慮や維持管理の観点から簡易な舗装を施せないか要望いたしましたが、了承されなかった経緯がございます。しかしながら、当箇所が2つの駅に近接し、多くの利用者が付近を通ることから、草刈り等適正な維持管理を行うなど対応していただいているところであります。今後も駅周辺の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、6点目の地鉄新黒部駅前のトロッコ電車の立入りについてであります。  地鉄新黒部駅広場に展示しておりますトロッコ電車につきましては、平成6年まで黒部峡谷鉄道で使用していた機関車及び客車を寄附していただき、どやまらんど明日に展示していたものを、北陸新幹線開業に合わせ、平成26年に移設したものであります。現在は北陸新幹線と富山地方鉄道が交差する交通結節点のモニュメントとして、駅利用者をはじめとする観光客の写真撮影の場として人気のスポットとなっております。このトロッコ電車は、使用されていた当時、開放型客車でありましたが、どやまらんど明日で展示する際に風雨等による列車の劣化を防止するため、窓枠等を取り付けるなど対策を施したことにより、車内への立入りができない状態となりました。また、地鉄新黒部駅広場へ移設の際にも、経年による老朽化が著しいため、展示に耐えられるよう外装の塗装や床の張替えなどの補修を行っておりますが、車内に人が入ったときの安全性は考慮しておらず、引き続き立入りは禁止といたしております。車内への立入りにつきましては、今後、黒部峡谷鉄道株式会社に相談の上、車内における写真撮影など、利用者のニーズが高まれば、安全対策等に係る改修費用も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  次に、7点目の背骨道路の交差点2か所の信号機に地名の標示をについてであります。  信号機に設置する主要施設や地名を標示した主要地点標識につきましては、道路利用者への現在地や通過地の情報提供を目的としており、進路の目標となるなど、設置することにより道路利用者の利便性が高まるものと考えております。主要地点標識は、道路管理者が信号機を管理する公安委員会と協議の上、設置することになっていることから、議員ご指摘の主要地方道黒部宇奈月線と市道舌山愛川線及び市道舌山栗林2号線との2か所の交差点につきましては、道路管理者であります富山県へ設置の要望を行ってまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 副市長、上坂展弘君。               〔副市長 上坂展弘君登壇〕 ○副市長(上坂展弘君) 次に、3つ目の項目、背骨道路の4車線化の促進の1点目、背骨道路の意義とメリットと工期についてでございます。  黒部宇奈月縦貫道路、いわゆる背骨道路は、宇奈月温泉から生地までを縦貫する総延長20キロメートルの道路でございまして、国内有数の観光地である黒部峡谷、また宇奈月温泉から新幹線黒部宇奈月温泉駅を経て、魚の駅生地などがある海岸地域に至り、交通拠点、観光拠点、沿線市街地を結び、合併の際の象徴道路として市の一体化を促進する幹線道路でございます。背骨道路のうち国道8号バイパスから黒部宇奈月温泉駅までの延長4.4キロメートルの区間につきましては、新幹線黒部宇奈月温泉駅へ至る県東部の重要なアクセス道路として利用されるほか、公共施設や商業施設が立地し、今後、宅地開発も予想されることから、将来の交通量の増加を見込み4車線化の整備をすることとしてございます。  当該区間の4車線化整備につきましては、本市の第2次総合振興計画に盛り込まれている重点事業でございまして、現在、県・市それぞれ国の交付金事業等を活用して整備を進めているところでございますが、今後、交通量の推移等もにらみながら、限られた予算の中ではありますが、計画期間内において整備が着実に進捗するよう鋭意努めてまいりたいと考えております。              〔副市長 上坂展弘君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、2点目の4車線化の促進についてであります。  4車線化を目指す延長4.4キロメートルのうち、県道魚津入善線から黒部宇奈月温泉駅までの延長2.1キロメートル区間は、主要地方道黒部宇奈月線として県が整備を進めており、現在、高橋川にかかる橋の架け替え工事が行われております。また、県道魚津入善線から国道8号バイパスまでの延長2.3キロメートル区間は、市道新堂中新線として市が整備を進めており、県道魚津入善線から県道沓掛魚津線までの約1キロメートルの区間において、4車線幅員分の整備がおおむね完了しておりますが、残り区間につきましても、引き続き整備推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の2車線体制の交通安全対策についてであります。  市道新堂中新線のうち県道魚津入善線交差点から県道沓掛魚津線交差点までの区間につきましては、沿線にコラーレや商業施設が立地し、暫定2車線での共用の中、多くの車両が通行しているため、安全対策は重要な課題と認識いたしております。現在、当区間において商業施設へ進入する減速車両との追突を防止するため、進入車線を設けることや、夜間の視認性を高め、安全な走行を補助するためラバーポール及びクッションドラムを設置するなど、事故防止対策を行っておりますが、今後は早期の4車線化の整備が図られるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕               〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 辻 靖雄君。               〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) いろいろご答弁、ありがとうございました。最初の今後の防災対策ということの、最後の、これ県内で初めてだというふうに聞いているんですが、デジタル、この戸別受信機の普及の努力なんですけども、各自治体、自治組織というか、大体いつ頃までにやってくださいと。要するに確認というか、一応90%という目標を掲げられましたけども、そこら辺の具体的な日程というか、恐らくこれ2年ぐらいでやっつける内容な仕事だと思うんですけども、そこら辺の、もうちょっと詳しくよろしくお願いします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 各地区自治振興会の皆様方に対しましては、各家庭に配置をいたします戸別受信機の取りまとめのお願いをしておるところでございますが、8月いっぱいをめどにまとめていただきたい旨のお願いをいたしております。なお、市全体ということになりますと、町内会に入っておいでになる世帯もあれば、そうでないところも一部ございますし、また非常に厄介な、厄介という言い方は不適切でありますが、集合住宅の件もございます。アパート、マンション等でありますけども、そこら辺りにつきましては、町内会に入っておられないということであれば、別途、周知を図って、ご希望をお聞きするというようなところも、これから同時並行的に進めていかなければならないというふうに思っております。それらのことを併せまして、市全体のおおむねの希望総数を取りまとめた上で、全体の事業費をさらに精査確認をしながら、9月補正予算に上程をしてまいりたいというふうに考えております。               〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 辻 靖雄君。               〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) ぜひ頑張って、インフラ、環境整備を進めていただきたいと思います。いわゆる背骨道路の取組についてなんですが、副市長はじめ都市建設部長の、何か決意がもうひとつ伝わってこなかったんですけども。やる気あるがやら、ないがやら。本当にこれ、特に安全対策なんかもいろんなことを工夫してらっしゃることはよう分かるんですけど、もしあこで事故起きたらどうすらかと。この場でもいろんな方がおっしゃったと思うんですが、一向に何一つ変化がないと。そういったことで、非常に市民の皆様からお叱りやら、激励やら、いろいろ頂いとるわけですけども。今のご答弁聞いてる皆さんだったら、いつまでやるがかも分からんし、本当にそのままじゃないがかと。しゃあならしゃあで2車線でもええがじゃないがかと、こういう話もあるぐらいなので、ここへ副市長が就任されまして僕も非常に喜んどるんですが、最初の答弁にしては、いま一つ何か元気ないような感じも受けました。土木が担当だってお聞きしとったんで、非常に期待しとったんですけど、いっちょやったろかという気持ち、何かあるがじゃないかって、僕の期待が大きかったのかしりませんけども、副市長、もう一歩深く、何か頑張ってやりたいとかってならんもんでしょうか。               〔副市長 上坂展弘君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 副市長、上坂展弘君。               〔副市長 上坂展弘君起立〕 ○副市長(上坂展弘君) 今、背骨道路ですけど、おっしゃったとおり、先ほど私、合併の象徴だと申し上げましたが、もう一つは黒部市の目抜き通りの唯一のある意味4車線道路として、かなり期待の高い道路だと思います。これは新幹線の開業に合わせて県・市が協力しているといういった意味でも、大変意義のある道路だと思っております。そういう意味で、まちづくりというのは、私は、まずは道路から始まるんではないかと思っております。例えば、新幹線が参りましたが、新幹線の乗降客数というのは1日2,000人といったものでございます。例えば、8号バイパスの今の交通量というのは約2万台でございます。やっぱり道路のまちづくりに与えるインパクトというのは大変強いということは認識しているところでございます。そういった意味でも、黒部市の将来に向けて、しっかり整備に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。               〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 辻 靖雄君。               〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) 期待しとります。  最後に、市長さんに、北陸新幹線の駅ですね、本当にいろんなほかの自治体から羨ましがれてるんで少し誇りに思っているんですが、コンセプトの森の中の駅という、そういう方向に、やはり軌道修正とかそうじゃなく、本当にそういう決意で今も引き継いでいらっしゃるかどうか、そこだけをちょっと聞かせていただければ。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 辻議員にも大体、景観、見られると分かりますとおり、特にこだわっていますけど、若栗地区、荻生地区、ここはすばらしい昔からの田園地帯、優良農地がありました。そこへ世界的な企業であるYKKさんも工場をお建てになりました。文字どおり今、田園都市化しております。大きく駅を中心に見ますと、一方ではすばらしい森のある宮野運動公園からの景色があるわけです。したがって、360度そういった表現で駅がスタートしたかどうかということについては、私は関わっておりませんでしたので分かりませんが、現状において市長として言えることは、今申し上げた宮野運動公園辺りから見ると、まさに森に囲まれた魅せる駅と、見えない駅という雰囲気がじわじわと出てきてるんではないかなというふうに思います。以上です。               〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 辻 靖雄君。               〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) いずれにしても私たちの住んでるまちに駅があります。ひとつみんなでいい駅にしていきたいと、こういうふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。             〔14番 辻 靖雄君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため11時5分まで休憩いたします。   休  憩  午前10時57分   再  開  午前11時 5分 ○副議長(高野早苗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、12番、小柳勇人君。             〔12番 小柳勇人君質問席へ移動〕 ○12番(小柳勇人君) どなた様もお疲れさまです。それでは、通告に基づきまして、大きい項目2つについて質問をいたします。  1つは、富山地方鉄道の利用促進についてであります。  黒部市では、富山地方鉄道の駅は石田駅から宇奈月温泉駅まで16駅が存在し、まさに市内を通る縦貫公共交通機関であります。第2次総合振興計画や黒部市公共交通網計画でも大きな柱として掲げてあります。また、明峰中学校の開校により、4月より120名を超える生徒が荻生駅を利用していることなどを踏まえ、基軸の公共交通機関、富山地方鉄道についてその利用促進と新型コロナウイルス感染症対応についてお伺いをいたします。  1つ目であります。富山地方鉄道の経営状況についてお伺いをいたします。報道では、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大幅に減少しているとありますが、黒部市としてどのように把握しているのかお伺いをいたします。             〔12番 小柳勇人君質問席に着席〕
                 〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。富山地方鉄道の経営状態についてでございますが、今月3日に富山地方鉄道株式会社から、令和元年度の決算状況の説明がございました。その中で、鉄道部門の運輸収入は対前年度比で3%の減少、自動車部門の運輸収入は2%の減少となっており、令和2年3月においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は受けつつも、大きな収益の悪化には至らなかったと伺っております。しかしながら、令和2年4月及び5月の運輸収入は、4月が対前年度比で約60%の減少、5月が約70%の減少となる見込みと伺っており、新型コロナウイルスの感染拡大が同社の収益に甚大な影響を及ぼしているものと考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 今、経営状況についてお伺いをいたしました。続きましてですが、明峰中学校の開校によりまして120名を超える生徒が新設された荻生駅を利用しております。また、同時に宇奈月温泉駅から栃屋駅の乗降客数は増えました。現在の状況と課題についてお伺いをいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えをいたします。今年度より新たに120名余りの明峰中学校の生徒が富山地方鉄道荻生駅を利用し通学いたしているところでございます。朝の登校に関しましては、7時40分同駅着の電車に多くの生徒が乗車しておりますが、一部の生徒は1本前の7時11分同駅着の電車を利用している状況も見受けられます。明峰中学校の生徒の電車利用に伴い、車内の混雑や乗降に時間を要することによるダイヤの遅延といった状況が生じていることから、6月5日より平日の朝の時間帯について、同駅に駅員が配置されており、降車に要する時間が大幅に短縮されました。また、浦山駅及び栃屋駅につきましては利用者が多く、待合の際、駅ホームで混雑が生じていることから、よりスムーズで安全な乗車のため、両駅への誘導員の配置等について、富山地方鉄道株式会社と協議をいたしているところでございます。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 7時40分着の電車の前に、少し生徒さんが乗っとるということですが、これはどういうことで乗っておられるんですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 今ほど申し上げましたとおり、120余名の方が同電車を利用して明峰中学校に通っておられるということで、混雑を少しでも避けるためにだというふうに思っております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) すみません、大事なとこで確認をさせてください。混雑を避けるのは生徒が自主的にしてるのか、学校の指導の下にやっているのか、そこを確認させてください。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 中学校におきましては、いわゆる3密を避けるという対応のために、学校のほうもいろんな対策を考えてまいりました。その中で、校長先生から児童生徒、それから保護者に向けて、1本早い電車の利用が可能かどうかとか、あるいは保護者の送迎が可能かどうかとか、そういったことを、強制では全くないんですけど、こういった協力をして、この事態に備えることができないかとかいうことを協力依頼しましたところ、最初は1本早い電車は少なかったんですけど、だんだん状況を見て、ご自身で判断されてだんだん増えてまいりまして、今は1本早い電車で40%を超える方たちが乗っておられる状態です。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 6月4日より荻生駅に駅員が配置されたとお伺いいたしました。分かる範囲でその経過説明の詳細をお願いいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 今ほど答弁のほうでもお話しさせていただきましたが、どうしても乗降、特に荻生駅の場合ではたくさんの生徒が降りられるものですから、降りの際に、どうしても後ろの電車のドアしか開かないものですから、混雑を避けるということで駅員の方により誘導を図りまして、少しでも遅延を少なくするという状況のために配置をいたしているところでございます。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 私も地鉄を利用しておりますが、有人駅で全てのドアを開けた場合、乗車時にecomycaが作動しなかったということがあったと思います。すなわち、有人駅の場合と無人駅の場合と、今回の場合、明峰中学校の生徒さん以外の利用者にも影響を及ぼす可能性があると。とすれば、やっぱりその辺のしっかり一般利用者も含めたケアというのも必要ではないかということを感じました。  また、駅員を配置されたということなので、地鉄電車さんが自主的に配置をされたのか、もしくは地鉄電車内の人事異動があったのか、その辺についてもきちっと押さえることがあると思いますが、説明されました浦山駅と栃屋駅のホーム、この混雑解消についてもぜひ事業者である方と協議をいただき、必要に応じていただきたいというふうに思います。  3点目でありますが、新型コロナウイルス感染症の対策では、3密防止が基本と言われています。通学電車において待ち時間、乗降方法、車内など、3密対策を利用者は求めておられます。国の臨時交付金メニュー、県の支援策などを含め、どのような対応策が検討できるのかお伺いをいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。通勤通学時間帯は非常に混雑し、駅及び車内ともいわゆる3密状態になり、感染のリスクが高まります。その対応策につきましてですが、まず利用者においては自己管理が重要であり、明峰中学校では電車通勤時のマスク着用や社内での不要な会話を控えること、さらには学校到着後の手の消毒等を慣行しております。一方、運行事業者である富山地方鉄道株式会社での対応策といたしましては、車両の増発や増結、駅員や誘導員の配置による効率的な乗降の誘導が考えられます。しかしながら、その実現に向けてはダイヤの改正や車両の購入財源及び新たな人員の確保など、同社の負担が増大することが課題となります。これらの課題の解決には国・県の支援を含め、同社の負担を軽減することが必要であると考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) あえて申しましたが、今回のコロナウイルス対策、国の臨時交付金メニューにこのような支援制度があるかとお伺いしましたが、どのように把握されておりますか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 本日の新聞にも載っておりましたが、県のほうではラッシュ時の運行費を補助するということも補正に上げておられるということでございます。本市におきましても、そういったことがかなうかどうかということも含めまして、協議をいたしているところでございます。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 4つ目であります。第2次総合振興計画、公共交通網計画、都市計画マスタープラン、黒部市の大きな計画では公共交通が大きな柱となっております。その基軸の1つであります富山地方鉄道、私は、沿線自治体のみならず富山県の財産の1つだと認識しております。大きな課題としましては、魚津から滑川間が並行していること、あいの風鉄道と経営形態が異なること。鉄道施設の老朽化対策への支援体制など想定はできますが、黒部市にとっては公共交通の大きな骨格であり、この路線を維持活性化していくためには、県・事業者とより連携を深めていくことが大切だと思いますし、ただいま答弁を聞いておりましてもそのように再確認をいたしました。これらを推進するに当たり、どのような課題があるのか市長の所見をお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) まず、認識としてお話ししますけど、富山地方鉄道は大正11年に敷設された黒部鉄道を前身とし、現在では市内に16駅を有する、まさしく本市の公共交通の骨格をなす鉄道であります。今までのまちづくり、そして今後のまちづくりにおいても重要な役割を担う鉄道でございますが、一方で施設の老朽化や沿線人口の減少などの課題が常態化しております。これらの課題について、県・沿線市町村で毎年の施設更新に対し一定の支援を行っているほか、本市においては黒部ワンコイン・フリー切符等を通じ、利用促進も図っております。今後も引き続き利用者である市民をはじめ、県・市・富山地方鉄道株式会社が同鉄道の運行維持に向け、連携・協力してまいりたいと考えております。その上で、今ほど都市建設部長と小柳議員とのやりとりを聞いておりまして、私が少し思ったのは、まず富山地方鉄道さんは中学校が合併してどれぐらいの方が地方鉄道を利用されるかということについては、直近の数字はご理解いただいているはずなんですね。今ご指摘あったとおり、どの駅でどれぐらいの方が乗るか、あるいは荻生駅でどれだけ降りるのかということもご認識されていたと思うんです。その上で、今ご指摘のあったような状況を生み出すということは、富山地方鉄道株式会社、いわゆる鉄道を経営される側として、ただ単に地鉄を利用される方が増えればいいという問題ではありませんので、この辺りはしっかりと今の状況を見詰めて、鉄道経営としての考え方を改めるところは改めてほしい。県や市町村へ要望するとこは要望して、スクラムを組んでやってほしいというところを喫緊の課題として、小柳議員のご質問を聞いていて思いました。以上です。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 地鉄電車は、市長のおっしゃったように大正11年から、黒部市にとっては非常に重要な公共交通でありました。また現在も小学校、中学校、高校生、車を持たない方が、まさに生活の足として利用されております。さらに最近は高齢者の方々の足としての需要も高まっており、バリアフリーでありますとか老朽化対策、これについてはきちっと、私は黒部市というよりも富山県がしっかりやるべきだと。富山県は地鉄さんの株主でもありますので、その辺の視点をきちっと黒部市としてまず県にご理解をいただいてスクラムを組むと。そして、行政は行政、地域は地域、例えばPTAの皆さんはPTAの皆さんで、それぞれの分野でやはり要望活動をすると。その上ではきちっと同じベクトルを目指すことが重要だろうというふうに思いますので、開校したばかりでありますが、この後の高校の利用者増も含めて、さらに研究を深めて対応をいただきたいというふうに思いました。  続きまして、大きな2項目め、2つ目に移ります。  withコロナ、afterコロナの及ぼす黒部市の影響についてお伺いをいたします。昨日の一般質問でも議論はございました。私は、非常に重要な視点との認識で深掘りをさせていただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症を要因として想定される経済影響は、大災害に匹敵する国難、リーマンショック時を超えると私は認識をしております。不況になりますと所得が減額され、税収も減少してまいります。これに対して自主財源を確保するため、市民の所得増による税収増を増やすこと。また、歳出抑制に関しては介護、福祉など、社会保障費の抑制、この2本柱へ傾注すべきとの認識で以下、質問をいたします。  1つ目であります。新型コロナウイルス感染症が及ぼす個人市民税の影響についてであります。令和3年度以降、この数年間は新型コロナウイルスの影響により、個人市民税が減少していくことを心配しております。ちなみに世界的な影響となった平成20年頃の世界金融危機、いわゆるリーマンショック時は、平成20年と平成22年の個人市民税所得割の調定では、納税義務者数が4.8%減少し、総所得金額等の合算が10%減少しております。それでは税収見込みについての認識をお伺いいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響は、休業要請及び外出自粛による消費減退や雇用情勢の悪化など、地域経済の動向に大きく影響しており、所得課税である個人市民税は経済変動の影響を受けやすいことから、地域の景気動向を十分に把握していく必要があります。そのような中で、今年度の市税におきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、収入減により納税が困難な方に、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例が設けられ、減収分は地方債の発行が可能となっております。令和3年度の個人市民税の税収見込みにつきましてはどの程度落ち込むのか、現時点で明確に推しはかることは困難であり、これまでの推移やこれからの動向を踏まえまして、来年度予算編成の過程の中で見積り、令和4年度以降につきましても同様に各年度の予算編成において見積もってまいりたいと考えております。その上で、国の税制上の対策について注視しながら、追加の措置等があれば速やかに対応を図ってまいります。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) では、続いて2番目についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響は複数年にわたると思います。地域経済や財政についても大きな影響を及ぼすことが懸念をされております。経済状況の悪化は市民レベルでは賞与の減額、給与の削減、雇用確保と危惧をされ所得に影響いたします。その後、時間をかけて税収、地方財政とその影響が拡大することが心配されます。まさに今、総務企画部長が言われた、国の地財計画などは時間を経てきますがタイムラグがあると。ただし、市民生活レベルでは、既に賞与の削減、給与の減少、そして雇用というのが心配されるという危機感を持っております。そこで、市・県・国とも企業の経営状況や雇用環境については不明確なことが多い中でありますが、現時点での財政の見通しについて所見をお伺いいたします。併せて、国や県の動向を含め、第2次総合振興計画期間内の財政見通しについては、令和2年度内に示すことが重要と考えますが、その認識についてもお伺いいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。地域経済や市民生活を支援するため、新型コロナウイルス感染症対策費用が増える一方で、景気の失速により本市の歳入が減少することが予想され、財政運営は非常に厳しくなると推測いたしております。このような中、国においては地方自治体に対し、特例債の発行や市税の減免に対する補填措置を打ち出しております。過去には地域の経済情勢等を踏まえ、地方交付税を臨時的に別枠加算で5,000億円増額した例もあることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、財政見通しについてでありますが、総合振興計画の策定時に人口推計や実績などから、計画期間10年間の一般財源と必要な行政需要を推計したものでありまして、事業の実効性を高める役割を果たすものであります。また、財政見通しは個別の事業費を積み上げたものではないため、時間の経過とともに生じる現況とのギャップの調整や財源充当を含めた内容の精査は、毎年の予算編成に委ねているものであります。そして、第2次総合振興計画実施計画につきましては、当初予算を基にローリングを毎年実施し、国及び県費の活用ですとか制度改正等を反映し、事業の見直しを行っているところであります。このため現時点において第2次総合振興計画期間内の新たな財政見通しを示すことは考えておりませんが、毎年の予算編成においては、社会情勢をにらみつつ、所要経費の短期的な見通しを推計しており、これが財政見通しに代わるもの、あるいは補うものであると認識をいたしております。令和3年度予算編成に向けては、新型コロナウイルス感染症に対応するための国・県等の施策を見極め、また本市の経済活動の状況把握に努めながら、短期見通しを推計してまいりたいというふうに考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 私もなかなか全部を理解することはできなかったのでありますが、思ったことを少しお話しさせていただきます。まず、特別枠という話がありましたが、これまでいろんな特別枠があったかと思います。私は、その使い方が今後問われるんじゃなかろうかと。一番分かりやすいのは地方創生第一弾、国10分の10、あれを黒部市もいろんな活用をしたわけでありますが、その後どういう結果が来たかと。この検証をしないうちに特別枠をどう使うかというのは非常に重要なポイントではないかと。個人的にはきちっと後年に対して投資効果がある事業に傾注をしていただきたいと。そのためには、まず特別枠をどういうふうに使ったかという検証は私は必要じゃないかということを、今、答弁を聞いてお伺いをしました。  もう1点、財政見通しについて長期は示す必要がないと。短期については考えていくという答弁だったかと思いますが、例えば夏期レビューをやられると昨日おっしゃいました。大型事業につきましては建設債、これが普通に組めますので、大型事業は見込めると。要は、留保財源を含めた黒部市の本当の一般財源の自由度、これをどう見積もるかが今後一番大きなところではないかと。そこをやはり大変な時期であろうかと思いますが、一段階、二段階でも不確定はこの部分だということも踏まえて示さないと、なかなか市民の皆さんに、この後、提案をしたいんですが、選択と集中をご理解いただけないんではないかということを思いました。それについては以下の質問で確認をしていきたいと思います。  3つ目でありますが、リーマンショック時と現在の相違点についてお伺いをいたします。リーマンショック時の経済状況を事例にしてみました。平成20年、リーマンショック時前後の世界金融危機は世界的な経済不況を引き起こしました。本市の個人市民税の所得割調定額に落とし込んでみました。平成22年度以降落ち込み、平成21年度の水準に戻ったのは平成28年度まで要しております。平成20年9月にリーマンショックが起きておりますので、比較する対象としては、平成19年の100、そこから落ち込み、いかに復活したかということを考えてみました。  これをその当時を振り返るに、富山県の工業統計調査というのを分析してみました。全て反映するわけではありませんが、現金給与総額や従業員数の伸び率などは県内全域と黒部市がどういう状況であったか比較可能かと思います。具体的に申します。リーマン前の平成19年を100として、リーマンショック後、落ち込んだ平成21年、そして戻した平成27年を比較しております。工業製品出荷額、県全体としては平成19年が100、平成21年が72.4、平成27年が96.3。黒部市は平成19年が100、平成21年が71.9、平成27年が103.4。平成21年、県全体が0.5ポイント上でありましたが、平成27年では黒部市が7.1ポイント上を行っております。現金給与総額で申し上げます。県全体は平成19年が100、平成21年が85.4、平成27年が95.4。対しまして黒部市は平成19年が100、平成21年が92.3、平成27年が110.2。平成21年は6.9ポイント、平成27年は14.8ポイント、黒部市が上でありました。従業員数も紹介いたします。県全体では平成19年が100、平成21年が90.3、平成27年が94.0に対して、黒部市は平成19年が100、平成21年が99.1、平成27年が110.2。平成21年は8.8ポイント、平成27年は16.2ポイント上を行っております。実数ではなく100とした比較でありますので、ご了解をいただきたいと思います。  これらを見ますと、県内平均値より黒部市ではリーマンショックからの復活が早かったと、よかったのではないかと推測をいたします。また、個人市民税の所得割では、平成20年度調定額を100として、一番低かった平成22年度調定額と平成28年度調定額を比較をしてみました。県平均では平成22年度90.4%、平成28年度は94.5%であります。黒部市は平成22年度90.0%、平成28年度97.7%となっております。そこで、リーマンショック時の平成21年と現在と市内の経済環境の相違点について認識をお伺いいたします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それでは、リーマンショック時と現在の相違点についてお答えいたします。  リーマンショックは平成20年9月に、アメリカの大手投資銀行でありますリーマンブラザーズの破綻を機に発生した世界的な金融危機により、景気が後退してしまった出来事であります。一方、今回のいわゆるコロナショックによる景気の後退は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本のみならず多くの国や地域において、人の移動や生産活動の停止により、実態の経済活動が減少したことが原因と言われております。そのためリーマンショック時においては、金融政策が優先して講じられましたが、今回につきましては、国等の関係機関において感染拡大の防止策が最優先とされ、そのほか、家計や企業への給付金支給など、景気後退を避けるための様々な財政金融政策が講じられているところであります。  現段階においていまだ事態の終息は見えず、先行きが不透明である中、今後、生産額の多くを占める製造業をはじめとした市内経済に及ぼす影響がどの程度になるか予測することは困難な状況にあります。現在、各企業におかれましては、事業の継続並びに新たなスタイルでの企業活動に取り組まれているところであり、長期戦になると言われているウイルスへの対応を図ることで、実体経済の回復の兆しが見込まれるものと考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。
                  〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) お答えを頂きましたが、数点抜けたとこがありましたので、分かる範囲でお伺いしたいと思います。  1つ目は就業状況であります。リーマンショックのときの就業状況と現在の就業状況、特に今、富山県内は全ての企業が通常業務に復帰していいという環境下の中かと思いますが、市内の就業状況についてお伺いいたします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 就業状況でございますが、各企業ですね、それぞれに新しい企業スタイルといいますか、例えばある企業では週休3日制にしますとか、そういう新しい企業の営業体制を講じているということで、就業人数につきましては、昨日も少しお答えいたしましたが、黒部市内におきましては雇い止めですとか解雇、そういうものの把握を現在のところできる数字等は持っておりません。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 私も全ての雇用状況を把握しておりませんが、まちで聞いたことだけお伝えいたします。週休3日になった。その1日は帰休扱いで、100%給料は保障される。しかしながらそのうちの1日は雇用調整助成金を充てているらしいと。もしくはある企業においては、親元の発注会社が8月ぐらいまで生産を止めるかもしれないということを聞いて、これはリーマンショックの比ではないと私は認識をしております。今ほど部長のほうでは就業状況言われましたが、帰休でありますとか、現在の雇用調整助成金、これが続けばいいですが、途切れたときとか考えると、事態は私は相当悪いんではないかという危惧を持っています。  もう一つですが、平成20年、当時は黒部市におきましては合併特例債、10年間で350億円から400億円の事業、さらに8号バイパス事業、新幹線事業、市民病院外来事業、さらには大手会社の東京からの社員を持ってくることに関するパッシブタウンでありますとかK−TOWNとかいろんな事業があったかと覚えております。これらの事業を対比しまして、今後、黒部市、特に第2次総合振興計画期間内において、同じような投資事業の見込みについて認識をお伺いいたします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 平成20年度当時、いろいろな大型事業がございましたが、今後につきましては、そのような大型事業はなかなか見込めないものと思っておりますが、一方、先ほど市長もご答弁のところでありましたが、黒部峡谷、黒部ルートの一般開放ですとか、宇奈月温泉の開業100周年、そういうところで、観光の面からはいろいろと今後、いろいろと経済的には拡大する、そういう事業的なものはあるというふうに考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 拡大するものがあれば、縮小するものはあると思います。後ほど紹介しようと思いましたが、工業製品出荷額というのがありまして、リーマンショック時、平成19年、黒部市は1,936億円、これが平成21年は1,392億円になっているんです。今回、これよりひどいかどうかというのは今分かりませんけども、状況を見ると、今ほど部長が言われた認識というのは、私はさらに厳しいと思わざるを得ないというふうに思います。  4つ目になりますが、総合振興計画及び戦略Kの影響についてであります。  これにつきましては、昨日の代表質問、両会派の質問であったと思いますので割愛をしたいと思いますが、内容について確認しますと、普遍的な理念は継続していこうと。ただし、実施計画や個別事業については毎年ローリングをしていくと。大型ハード事業については計画どおり進捗するものと考え、ソフト事業については柔軟に対応するという趣旨の答弁だったと認識しております。  では、これを踏まえまして5つ目であります。戦略K、令和4年度まで目標を立てております。この令和4年度に達成するとされる目標値についてであります。この中のうちから基本目標4つから2つ、KPI10個から3つについて取り上げさせていただきます。基本目標は、市民1人当たりの所得金額、65歳以上の健康な人の割合、10個のKPIからは工業製品出荷額、製造業の常用従業員数、年間観光客入込客数について実質的な数値目標を掲げております。ぜひ達成していただきたいと期待をしておりますが、これらの目標値の見直しへの考え方についてお伺いをいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。第2期黒部市総合戦略における指標につきましては、今年度から3か年の総合戦略の達成度合いを客観的に検証することを目的に、4つの基本目標ごとに目標指標を設定し、さらに基本目標の達成に向けまして10の基本方針それぞれにKPI、重要業績評価指標を設定しております。今後の総合戦略の進捗管理におきましては、これら目標指標やKPIを基に事業の効果を検証し、効果が少ないと判断された施策は廃止を。新たに必要と判断された施策は実施を検討するなど、PDCAサイクルの手法により、柔軟かつ効果的に事業展開を図っていくことといたしております。また、今回の新型コロナウイルス感染症といった社会経済情勢の大きな変化により、現在設定しております目標指標やKPIが現実からかけ離れる場合におきましては、必要に応じた見直しを慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 私はこの後も提案をしようと思いますが、一番重要なことは、限りある自主財源をどの事業に投入をしていくか。そして、その目標と検証をどうしていくかが、これから一番重要だと思っております。そこで、やっぱり戦略Kというのは第2次総振の柱であり、それを具現化していく目標値だということであれば、この掲げた目標をきちっと達成するために、事業に傾注していただきたいという思いで質問をしております。  何個か具体例を挙げましたので確認をさせてください。市民の所得金額につきましては、今ほど議論してますとおりなかなか見込めないと思います。65歳以上の健康な人の割合であります。基本目標で掲げておりますが、これについて現時点で変更するような考えはいかがでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現状、健康な人の割合、逆に言いますと要支援、要介護認定をされていらっしゃらない65歳以上の方というふうな表現をさせていただいておりますが、短期的には現状、この指標についての大きな動きは現状ございません。やはり、今後のいわゆる超高齢化社会を迎える際の、少しでも多くの方がお元気でいらっしゃるようにという目標という意味では、長期的な取組が主ということになってくると思いますので、現状、この指標に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 介護保険制度を振り返りますと、公費負担は50%であります。公費負担50%のうち半分は国が見ると。残り半分を国と市町村が折半をすると。つまり、介護保険制度を拡大すれば、その費用の12.5%は市町村が一般財源で負担しなきゃいけないという枠組みであります。そうしますと、やはり健康な人には健康でいていただいて、なるべく一般財源の抑制をしたいと。その一般財源を抑制した財源をもって、いろんな施策をしたいというのが、私は目指す方向ではないかと。とすれば、この高い目標かもしれませんが、きちっと達成するように、やっぱりこれも事業の傾注をしていくべきだというふうに思って期待をしております。  もう1個KPIを紹介しますと、年間観光客入込数であります。先ほど、産業経済部長は観光面も期待できるんだということでありましたが、実質、インバウンドに関しては対前年ゼロ%の状態であります。令和4年度までにどこまで復活するか。これを考えましても、このKPIの達成というのは非常に現実的には厳しいんではなかろうかと。とすれば、観光面に関しましてもインバウンドという指数から、近隣、さらに例えば北陸3県、中部圏内、次は日本国内、アジアに行けば近隣、台湾でありますとか、具体的な目標を落とし込むことによって目標を達成できるんではなかろうかと。いわゆる事業をどこに投資するには、そういうところをきちっと把握すべきだという視点でありますが、この年間観光客入込数を見直す考えはございませんか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 今、議員言われましたとおり、正直なところインバウンド、今の状況ではなかなかすぐに伸びることは期待できないということで、入込客数についての見直しにつきましては、状況を見ながら判断しまして、訂正すべき点は訂正する、状況を見ながらということでお願いいたします。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) そうしましたら3つ目に移ります。戦略Kの目標達成について。今ほども主張させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症発生の前後では、様々な社会変化も想定されております。世界規模でいきますと衛生防疫政策の強化、サプライチェーンの見直し、米中の覇権争い。国内においてはオンラインの活用と呼ばれる情報技術の進展とその環境整備。企業の経営資源としては、人、物、金、情報のマッチング、これらは人情や絆といった普遍的な価値ではなく、機械的な変化であり、日々の生活でその変化を迫られる要因となると考えております。今後は新型コロナウイルス感染症の影響による経済不安が避けられない中では、税収不足による財政硬直化が避けられず、本市においても事業のさらなる選択と集中、そして選択していく事業には高いその効果が求められます。私は、この数年間は財政健全のバランスに目を閉じても、住民ファーストとして住民生活を守るための施策を市民は期待していると考えています。当然、黒部市単独では限界がありますので、せめて県と連携した緊急対策を講じ、雇用を通じた所得を守り、afterコロナ社会への投資を行っていただきたいと。その中で中長期的には厳しさを織り込んだ財政運営が必要とも認識しております。いわゆる財政見通しもきちっと立てなきゃいけないと。この戦略こそ、第2次総合振興計画と戦略Kの見直しだと私は考えております。  そこで、戦略Kで掲げた目標の優先度についての所見及びwithコロナ対策の次にafterコロナ戦略を計画していく予定の所見について、市長にお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) まず、ご質問のことに答弁する前に、ご案内のとおり、今、大分、日本の国に関していいますと、コロナ感染症は落ち着きを見せてきました。一部ではまだ厳しい状況がありますけども。したがって、その中で考えていること、国・県、あるいは市町村、押しなべて多分、今、ご指摘があったとおり、この後、新しい生活様式と言われる中において、行政的にwithコロナ、afterコロナをどうしていけばということであろうと思います。それを踏まえて答弁をいたしたいと思います。  第2期黒部市総合戦略は、現在、直面している人口減少、少子高齢化に対し、将来にわたって活力ある社会を維持するために、4つの基本目標、つまり雇用、交流、結婚、暮らし、それに多様性、共生、生きがいといった要素を加味して策定をいたしております。総合戦略の4つの基本目標は、優先度をつけることができない、いずれも欠かすことのできないものであり、文字どおり総合的に人口減少、少子高齢化という課題の克服や、地域の活性化を進めていくことといたしております。総合戦略に掲げる個別事業を着実に進めていくことで、本市の将来の発展と市民の豊かな暮らしにつながるものと考えております。この現時点においては、afterコロナのタイミングを見極めながら、それに対応する計画は、日々社会構造が変化していく中で求められるニーズも変化することから、最上位計画である第2次黒部市総合振興計画との整合性を図り、総合振興計画における実施計画の見直しに応じて、総合戦略における個別事業の追加や見直しを行っていくべきというふうに考えております。以上です。               〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。               〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 私もそのように思うわけでありますが、平成20年の状況と現在の状況を私なりに肌で感じるに、大変黒部市は厳しい状況ではなかろうかと。今ほど言った経済状況がその1つであります。県内の一番分かりやすいのは、やはり市民生活は個人市民税の所得割の推移だと思って、ちょっと調べてみました。そうしますと、やはりこの10年間、県平均よりいいのは黒部市や富山市であります。余りほかの市のことを悪く言うようでは申し訳ないんですが、あえて自治体を申し上げます。現金給与総額というのがございまして、これが下がっているのが魚津市と高岡市なんです。平成19年を100としますと、一番下がったとき、黒部市は92.3%、富山市は86.4%、共に平成21年、リーマンショックのときに下がってました。これが魚津市、平成27年、67.3%、高岡市、平成26年、77.1%。いわゆるリーマンショック以外の構造的な状況もあったのが1つ。もう一つは、黒部市、富山市はもしかしたら両市よりも経済状況がよかった。現在であります。富山県内ほぼ同じ状況だと私は思います。そうした中で、やはり所得税が減少するのは仕方がないと。国の交付税制度はありますが、黒部市の自主財源、特に留保財源等を見ると、所得税をどれだけ大きくしていくかというのが、施策を打てるかどうかのキーポイントだと。だとすれば、所得を増やす施策、いわゆる雇用を通じた所得が増やせる施策。もう一つは、どうしても使わなきゃいけない社会保障、この部分をいかに抑制していくか。そこに傾注をしていく。この2つの柱が、私は、市長は押しなべて一緒だと言われましたが、この緊急事態においては優先度が高いんではなかろうかと。そうすれば、そこに傾注した見直しというのも、あっていいのではなかろうかというふうな視点で、今回、質問をさせていただきました。  何度答弁を求めましても、なかなか時期的なことは出てきませんで、毎年のローリングや、その都度見直すということがありましたが、これ議論させていただきましたので、市長としまして、今ほど申しましたように、特に令和4年度まで戦略Kが目標を立てておりますので、この辺の見直しをする時期について、コロナが収まった、ワクチンが出てくる、いろんな時期があろうかと思いますが、現時点で市長の見直しをするとするならば、見直しした結果、同じだったとしても構わないと思うんですね。見直しをする時期的にはいつ頃をお持ちなのか、所見を伺いたいと思います。              〔12番 小柳勇人君自席に着席〕                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 大変、小柳議員の、文字どおり重ねて申し上げますけども、withコロナ、afterコロナについてどう取り組んでいくのか。冒頭に私も答弁で触れましたけど、全国の自治体が、恐らく今ご指摘のことを考えているわけですね。じゃあ、一番大事な我が4万1,000黒部市民の、ある意味では長期と言わなくても短期的、来年、再来年どうするのかというところを考えなきゃならないくらいの、今、事態であることは間違いありません。  そこで、ある意味では幸いなんですが、昨年、夏期レビューをスタートさせました。このことをやってないと予算編成作業は相当先になるといいますか、例年秋になってきましたので、特に今ご指摘のことを踏まえて、今年の夏期レビューは、かなり真剣なものでやっていかなければ先が見えないというふうに思っております。以上です。 ○副議長(高野早苗君) 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時53分   再  開  午後 1時00分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、7番、柴沢太郎君。              〔7番 柴沢太郎君質問席へ移動〕 ○7番(柴沢太郎君) どなた様もお疲れさまです。それでは、通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。  まずは、大きな項目の1つ目、キャッシュレス決済の推進についてです。  このキャッシュレス決済ですが、昨年より政府が旗振りをして、世の中がキャッシュレス決済にかじを切ってる状況でもあり、現在、全国の自治体がキャッシュレス決済に本腰を入れてきております。そのような中、富山県内の各市町村でもこの春よりスマホ納税の導入が進みました。また、今現在、新型コロナウイルス感染症のことも相まって、一体誰が触ったのか分からないお金に触れたくないとの理由や、不要な外出を減らす、自宅での決済が可能であるとの観点から、全国の自治体でも導入が加速しています。そこで1つ目の質問として、県内市町村でスマホ納税の活用が拡大しつつあり、現在、10市町が導入している中、本市の現況について伺います。              〔7番 柴沢太郎君質問席に着席〕              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。現時点で本市においては、スマホ納税は導入しておりませんが、県内を見てみますと、議員ご指摘のとおり10市町において対応が図られております。昨今、全国的にもスマートフォン決済の導入により、利用される納税者も急速に拡大していることに加え、今回の新型コロナウイルス感染症に対しては、感染リスクとなる接触機会の減少につながる効果も期待されております。こうしたことから、納付の場所や時間帯を問わない利点が納税者の利便性を高めるものと考え、個人市県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を対象といたしまして、来年4月からの導入に向け準備を進めてまいりたいと考えております。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 来年度からということで、分かりました。  それでは、続いて2つ目の質問に移ります。この1年ほどで、黒部市内の店舗でお金を支払う環境がかなり変わったと感じます。スーパーの精算では精算機が設置され、幅広い年齢層の方がカードやスマホで決済されており、今では現金で支払う人のほうが少なくなってきているのを感じます。また、つい先日、経済産業省から発表がありましたが、昨年10月に開始したキャッシュレスポイント還元事業で、今年6月11日時点での全国の加盟店登録数は約115万店とのことであり、富山県では1万983店舗となっております。そして、決済金額に占める各決算次第の内訳は、クレジットカード決済が約4.6兆円、約64%、QRコード決済が約0.5兆円、約7%、電子マネー決済が約2.1兆円、約29%となっております。  さて、今回、この新型コロナウイルス感染症として黒部市プレミアム商品券が発行されますが、先日、地域の主婦の方々からこのように言われました。少し怖そうな方からなんですけど。柴沢さん、と。次から商品券じゃなくてポイントにしてって市に言っといてと言われました。私のほうも、はい、分かりましたということで、この場で言っておりまして。その方にいろいろ話を伺っておりますと、今回のコロナウイルスの件で、誰が触ったか分からない現金に触れたくないというよりも、ふだんの買物をするのに商品券だと使い勝手が悪いということが伝わってきました。これはカードや電子マネーで買物をされている方が、今かなり増えている中で、以前の現金や商品券で買物をするには、かなり使い勝手の悪さがあるのではないかと思います。  そこで2つ目の質問として、今回、プレミアム商品券が発行されますが、市民から電子マネーでの受領を望む声が多く聞かれます。今後、電子マネーを活用し、ポイントなどを発行して渡す選択も研究してみてはどうか伺います。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) お答えいたします。現在、全国的にキャッシュレス決済の利用環境整備が推進されている状況であります。本市におきましても、電子マネーを活用した商品券事業に限らず、自治体や商店街における独自の電子マネーやポイント、また給付金や観光客向けのクーポン発行など、地域における複数の決済、サービスのデジタル化とキャッシュレス化について、費用対効果等も含め、調査研究してまいりたいと考えております。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) ぜひまた研究していただきたいと思います。これですね、少し意見を述べますけど、私自身のことになるんですけど、昨年の秋頃からスマホ決済を私自身利用するようになりました。利用するきっかけとなったのは、やはりいろんな所に買物に行ってお金を支払う際、他のお客さんがカードやスマホで一瞬で会計を済ませている中、何か現金で払っている自分は、何かえらい時代に遅れているのかなと思い、キャッシュレス決済に変えました。結果、今、9か月ほど使っていますが、ふだんの生活の中では現金で支払うということはほとんどなくなりました。ただ、現金がないとやはり困るのは2つありまして、1つは自動販売機でジュースを買うことです。そしてもう一つは、先輩議員から夜電話がかかってきて誘われるときだけ、金融機関に行って現金を下ろしております。それだけ現金を持ち歩かなくても、ふだんの生活に困らない状況でございます。このキャッシュレス決済のポイント発行ですが、他の自治体で独自にポイントを発行している自治体もございますので、そういったのもまた今後のために研究していただければと思います。  それでは、続いて2つ目の大きな項目、ふるさと黒部サポート寄附の収支についてです。  まず、ふるさと納税の3つの大きな意義として、総務省のポータルサイトに記載されています。少し述べますと、第1に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であると。第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域にこれから応援したい地域へも力になれる制度であると。第3に、自治体が国民に取組をアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争を育むこととあります。さて、このふるさと納税の利用者数、すなわち控除適用者数ですが、全国的に見て6年前には約13万人の利用者数にとどまっていたものが、現在では利用者数は395万人、約30倍まで増加しております。また、寄附総額に至っても2013年度は145億円だったものが、毎年1,000億円前後増えておりまして、2018年度には寄附総額5,127億円、約35倍となっております。また、住民税控除額に至っても、毎年800億円前後増加しており、2018年度の住民税控除額は3,264億円と、急激に市場が拡大している状況にあります。
     さて、このふるさと納税の本来の目的は、先ほど述べたとおりですが、しかし、実際のところは、この純粋な目的でふるさと納税を行う人や額が増加したわけではないと考えます。主な理由として2つございまして、1つ目は所得控除の対象となること。2つ目は、寄附先の自治体から返礼品を受け取ることができることであります。そして、この数年、利用者が毎年約100万人ずつ急激に増加している流れとして、2015年のワンストップ特例制度の追加や、納税枠の倍増、民間ポータルサイトの充実が挙げられます。そして、何より大きな流れはネットショッピング、いわゆる通販市場の拡大やスマホの普及に伴い、お手軽に納税できることになったことにより、ふるさと納税の認知や利用者が急激に広がったのではないかと思います。そのせいか現在、ふるさと納税は本来の目的ではなく、言葉は悪いですが、節税ショッピング、節税の通販サイトとして多くの方が利用している感は否めません。また、このふるさと納税に関する行政やメディアの情報ですが、とにかく返礼品と寄附額に偏りがちではないかと思います。そのせいで多くの方が純粋な収支を知っていないことが、やはり問題視されています。これは最後の設問7番で市長に答弁いただく部分にもかぶりますが、税の流出で困っているとある市が、市民に対して行ったアンケートで、ふるさと納税により市税が減収していることを知っていますかとの問いに、63.8%、約3人に2人が知らなかったとのことであります。そして、市民の反響は大きく、ふるさと納税を控えようと思うと。私がふるさと納税をしない理由はこれですといった好意的な意見に加え、税金の無駄遣いをするな、魅力的な市政をしろとなどの反発も多く寄せられ、賛否両論を呼んだとのことであります。  それでは質問に入っていきます。このふるさと納税ですが、自治体への影響を把握するためには、ふるさと納税による流入、そして他の自治体への流出と、その流出に伴う損失分の補填として交付される地方交付税交付金まで含めて捉えることが必要であり、まず1つ目の質問として、本市のふるさとサポート寄附の直近の流入額及び流出額、並びに近年の変動の推移について伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。本市におけるふるさと黒部サポート寄附の令和元年度受入額、いわゆる流入額につきましては1,812万円でありました。流出額、つまり市民の方が令和元年度中に他自治体に寄附されることに伴う令和2年度の市民税寄附金控除額につきましては2,894万3,000円でありました。また、近年の変動状況でありますが、流入額は平成30年度に若干落ち込んだものの、ここ数年はほぼ同額を維持しております。一方、流出額は年々増加している状況にあり、返礼品を導入した平成27年度以来、流入額が流出額を上回っておりましたが、平成30年度以降、逆転している状況にあります。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 分かりました。それでは、次の2つ目の質問に移ります。  昨年2019年は、ふるさと納税を取り巻く環境が激変した1年でありました。ふるさと納税で過度な競争を防ぐ目的から、法改正で返礼品を3割以下とする規制が導入されたわけであります。この規制によって返礼品が高い一部の自治体に集中していた寄附が分散されたわけであります。それにより昨年の6月以降、前年と比べて寄附額が増えたと答えた自治体が6割に上がり、2019年のふるさと納税の寄附総額は、2018年度の5,127億円からさらに増加し、過去最高を更新する見通しだとの発表もありました。また、富山県内の各市町村においても、寄附額で大きな変動があったことが報じられております。そこで2つ目の質問として、本市のふるさと黒部サポート寄附の流入額と流出額は、県内市町村の中でどの順位に位置しているのか。併せて流入額から流出額を差し引いた状況についても伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 総務省が公表しておりますふるさと納税現況調査結果によりますと、平成30年度実績では、県内15市町村中、額が大きい順に申し上げますが、本市の流入額は10番目、流出額は5番目となっております。また、流入額から流出額を差し引いた額につきましては12番目となっております。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 分かりました。続いて3つ目に移ります。  本市でほかの自治体にふるさと納税を行っている、まず市民の数を伺います。併せて、所得階層と寄附額について、また寄附先の動向についても伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 他の自治体にふるさと納税制度に基づく寄附を行っている市民の数は、令和元年において725人であり、年々増加傾向にあります。所得階層と寄附額につきましては、所得400万円以下の方は寄附額5万円以下が多く、所得400万円から600万円以下の方は寄附額10万円以下が多くなっております。所得600万円を超える方は、寄附額10万円超えが多く、特に所得1,000万円を超える方の半数が寄附額30万円以上となっており、所得が高い方ほど寄附額が多い傾向にございます。寄附先の動向につきましては、寄附先が確認できる確定申告不要のワンストップ特例制度を利用された方を見てみますと、ご当地を代表する特産品や高級食材を返礼品としている自治体に寄附されているという傾向がございます。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 分かりました。私も、部長が今述べられた前の年のと比較しますと、やはり人数が40人ぐらい増えておるのかなと。大体、1人当たりの寄附数は8万2,000円ぐらいだったのかな、ちょっと増加しているのか、ちょっと計算は今できないんですが、分かりました。  それでは、次に行きます。続いて4つ目と5つ目の質問に入る前に、ある専門家の論文でこのようなデータがありました。2018年のデータになりますが、全国の1,739市区町村のうち、地方交付税交付金を受けている、いわゆる財政力指数1未満の1,639市町村について見ると、ふるさと納税による流入と流出で既に黒字となっている自治体数は1,366、全体の83%。収支は赤字であるが地方交付税交付金による補填のおかげで黒字に転じる自治体は141。全体の9%となります。そして、交付税交付金による補填を受けても赤字の自治体は132、全体の8%となっており、92%の自治体はふるさと納税に関して黒字となっているとのことであります。そこで4つ目の質問として、設問1の直近の流出額の数値を基に、地方交付税交付金による補填がなされても寄附に係る収支がマイナスに転落する損益分岐点について、どのように捉えているのか伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) ふるさと納税による寄附につきましては、収支という観点で捉えるとすれば、流入額と流出額の差額に、流出額に対する地方交付税交付金措置による補填分を加え、返礼品や寄附サイト運営等に係る必要経費を差し引いて算出した額が、損益の分岐点として捉えることができると考えております。この考え方によりますと、現在の収支はプラスを維持しておりますが、流出額が増加傾向にあることから、引き続き注視していく必要があると思っております。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 分かりました。この質問、少し作る際に、昨年の寄附総額のことをちょっと意識して作ったわけで、少しずれてしまってます。昨年5,600万円総額で流出しておったかなと思うんですけど、それが控除額ということでこのような数字になったと思います。これ、今の返答ですが、続いて5番目の質問にもかぶりますので、そのまま続いて5番目の質問に移ります。  寄附総額のうち、実際に自治体にどれぐらいのお金が残るかはまちまちであります。返礼品の調達、送付に係る費用。広報や決済に係る費用があるかと思いますが、そこで5つ目の質問として、このふるさと黒部サポート寄附金は、寄附に係るコストを除いて、純粋に何割が残り、事業に充てられている状況にあるのか。また、税流出に伴う損失分の補填として交付される地方交付税交付金はどう処理されているのか、寄附金の純粋な使用割合と補填される地方交付税交付金の取扱い状況について伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) ふるさと黒部サポート寄附金につきましては、補正予算により、その全額をそれぞれ目的に応じて社会福祉振興基金、教育文化振興基金、ふるさとサポート基金に積み立てており、予算編成時において目的に適した各種事業に充当しております。また、寄附額の約3割を返礼品等の諸経費として執行していることから、残りの約7割が理論上、事業に充てられるものであると考えております。一方で、市民の皆様が他市町村へふるさと納税制度に基づく寄附を行うことにより、本市の税収入が減少することとなります。減収分の75%相当は普通交付税で補填され、その額は毎年予算を組む際の一般財源として取り扱っているところであります。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 少し再質問で、少しずれてたような気がするので、少し端的に質問させていただきます。黒部市なんですけど、今、地方交付税による補填がないと、多分、黒字に転換しない状態なのかなと今思います。この市民税ですね、何に具体的に使われているかというのはちょっと分からないですけど、本来入ってくるべき税収の流出として補填される地方交付税ですね、これなんですけど寄附を充てる事業を行うために追い銭をしてるような状況なんですか。この地方交付税。そもそも寄附から流入から流出を差し引いてマイナスになってると。その事業を行うためには、少しこの地方交付税交付金を充てないとやはりできないと、こういう状況なんですか、今は。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 収支の関係につきましては、前々からご説明申し上げておりますとおり、今、議員お話しされたとおり、黒部市の現状におきましては、地方交付税の補填がなければ収支はマイナスでありまして、交付税の補填があることによって、直近では500万円余りのプラスになっておるという状況であります。先ほどの全国のパーセンテージからいえば9%ですか、その部分に黒部市が入っているものというふうに考えられます。  使い道でありますけども、今ほど申し上げましたように、寄附を頂いた黒部サポート寄附に関しましては、補正予算によりまして一旦基金に積むわけでありますけども、毎年、それぞれの基金に積んだ額を、その年々で同額を歳出に充てるということには必ずしもなっておりませんで、つまり黒部サポート基金につきましても、常に頂いた分を使い切ったら残額がゼロになるわけですけども、実はそうにはなっていない。したがいまして、その年、その年、寄附いただいたものを、その次の年で歳出予算化して執行しておるということには実はなっていないわけであります。そこら辺りは予算編成の中で、必要に応じてそれぞれの基金から取崩しをして歳出に充てておるということでございます。  それから、交付税として75%相当分が理論上入ってきておるわけでありまして、それは一般財源として毎年の予算編成で、その分は活用しておるわけでありますので、交付税措置の分については、毎年の予算編成の中で措置される全額を執行しておるということになろうかというふうに思います。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 分かりました。少しこれ、7番目の質問にもちょっとかぶってくると思うので、次の6つ目、続いて行きます。  6つ目の質問ですが、まずある専門家の調査で、寄附額に影響を与える返礼品の分析がなされております。その結果、カニや牛肉、すなわち生鮮食品を返礼品として用意している自治体は、他の自治体より受入額が多い一方、コメのような保存のきく食品を返礼品として扱っている場合は、他県の自治体と差別化をすることが難しく、受入額が伸び悩んだとのことであります。また、ふるさと納税の返礼品を通して、今まで余り知られていなかった自治体の特産品や魅力を全国に広く宣伝することができたとのことでもあります。  そこで、本市の農業や、特に厳しい状況にある水産業を中心とした地場産業を何とか後押しできないものかと思うわけであります。そこで、6つ目の質問として、現在、本市への寄附額を増加させるために、施策等の検討がなされているのであれば伺います。併せて近年のふるさと納税サイトにおきまして、生鮮食品や加工食品が返礼品の人気ランキングを独占している傾向にあることや、第一次産業が盛んな地域がふるさと納税の収支で大きくプラスとなるケースが多いことが、データからも確認できます。このような中、本市のふるさと黒部サポート寄附を生かして、地場産業を後押しすることはできないものか伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 本市では、ふるさと納税サイトを1つ設けて運用しておりますが、寄附受入額が多い他の自治体では、複数のサイトを運用する方法が主流となっております。寄附件数の増加だけではなく、本市の魅力をPRする機会を増やし、情報を広く全国に届けるためにも、納税サイトの追加は有益であると考えており、検討を進めているところでございます。また、現在、第一次産業に関わる事業者を含む市内の多くの事業者にご協力をいただき、数々の地場産品を返礼品として提供しております。今後もさらに魅力あるラインナップを用意し、協力事業者にとってもPRや販路拡大等のきっかけとなるよう、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。加えて、寄附された方が実際に本市へ足を運んでいただける、宿泊や観光等の体験型の返礼品についても、さらなる充実を図り、その波及効果が市内に還元されるよう、検討を重ねてまいりたいと考えております。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 少し提案で再質問させていただきたいです、少し一気に述べます。時間がちょっとないもんで。やはり本市への寄附額を増加させるためには、今ほど部長おっしゃいました複数サイトへの登録、掲示は重要かと思います。もう例で言いますと、名前出しますが楽天市場とかです。やはりそこに掲示されてる県内自治体は、今、寄附額が大きい所や、急激に伸びている所が見てとれます。逆に寄附額が少ない所は、やはり掲示されていません。本市もだと思います。また、本市の姉妹都市であります根室市ですが、2018年度、約50億円の寄附を集めております。すごい数字でございますけど。例えば、これ楽天市場のふるさと納税サイトで根室市の返礼品の写真を見ると、見た人が誰でも感じると思いますが、本当に魅力があるように写っております。部長も戻った後、黒部市とも比較していただければと思います。また、その写真に入っている文言ですね、すごいやはりハートに突き刺さるような文言が入ってます。根室海鮮市場直送とか、何グラム何個入りとか、新鮮さが伝わってきてお得感があると。これは、やはり本市におきましても、黒部漁港直送などの文字を入れたり、プロのカメラマンに少し写真を撮り直していただいたり、スーパーのチラシを作っているような印刷会社に委託してもいいのではないかと思います。また、根室市に今、派遣職員の方が行かれていると思いますね。優秀な方が今行っておりますので、約50億円の寄附を集めるノウハウを、ぜひ学んで帰ってきてくれと。いろいろと提案しましたけど、少し部長の考えをお聞きしたいなと思います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) まず、ふるさとサイトを増やしていかにゃならんというふうには思っています。どちらかというと、これまでは積極的に寄附額を増やすというところについては、取組努力が足りなかったのかなというふうに思っております。しかしながら、1つのサイトを運営しますのに、もろもろの経費をかけて100万円余りかかるということがございますので、幾つにすべきかというところについては、慎重に検討をしてまいりたいというふうに思います。  また、その返礼品のいわゆるPRの仕方等々についても触れられましたけども、確かに今、手元の資料で黒部市の市民の方が寄附される相手の所の人気商品のランキングというものも持っておりまして、何と一番順位が高いのが、問題の大阪府泉佐野市なんですけども、そのほか、上位にランクしておりますのは、例えば返礼品として宮崎牛ですとか、米沢牛ですとか、あるいは海鮮品等々がランキングの高いところに連なっておるような現状でございまして、黒部市におきましても、例えば名水ポークでありますとか、生地の塩物みたいなようなものもございますし、いろいろと地場産品もそろえておるわけですけども、そこら辺りをしっかりとやはりPRしていくというところが、まだまだ十分でないのかもしれません。そこら辺りを、黒部市に対する寄附を増やしていくということについては、市長からもハッパがかかっておりますので、これから鋭意、取組を進めてまいりたいというふうに思います。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 分かりました。ぜひお願いします。  それでは、最後の7番目の設問に移ります。先ほど、冒頭で述べましたように、税の流出で困っているとある市のアンケートで、3人に2人が、税が減収していることは知らなかったことであり、賛否両論を呼んだということであります。私自身思うのですが、賛否両論を呼んだこと、これはこれでよいことではないかと思います。やはり事実を知っていただかないと、物事がやはり始まらないと思います。また、この税の流出の抑制については、市民税がどのように使われているのかを市民に説明して理解していただく必要があると思います。詳しくですね。その際、市民税がよく分からないけど取られているもので、よく分からない使い方をされているものだと、ほかの自治体に寄附をして返礼品をもらったほうがましだと考えても無理がないと考えます。先ほどのような金券とかですね。そこで、最後の質問といたしまして、税の流出の抑制については、喫緊の課題であると考えます。個人的な見解として、流出額を市民に示し、もう示しましたけど、流出が増加することで起きる影響を市民に考えていただくことが必要かと考えます。ぜひ流出の抑制について、本市の考えを市長に伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) まず、ふるさと納税制度は、先ほど柴沢議員からも冒頭ご紹介ありましたが、生まれ育ったふるさとに貢献をしたい。あるいは、自分が選んだ自治体を応援したいという納税者の意思を尊重するという趣旨の下に創設をされたものであります。平成20年度の制度開始以来、本市においても黒部市を応援したいという多くの善意が寄せられており、深く感謝しているところであります。黒部にゆかりのある方や、黒部に興味をお持ちの方、さらにはこの制度を通じて新たに黒部に興味を持っていただける方などに対して、幅広く本市の魅力をお届けし、1人でも多くの方に黒部のファンとなっていただけるよう、利便性の向上と魅力ある返礼品の充実やPR活動の推進などに努め、本市に対する寄附額の増加を図ってまいりたいと考えております。  今日は柴沢議員に、うちの部長と大変いい議論をしていただいていると思っています。実は、私が県会議員時代にも、このふるさと納税については関心をかなり持っておりまして、幾度か質問したことがあります。市長になりましたときに、率直に申し上げまして、黒部市の取組は、職員が一生懸命やっているのかもしれないけど、数的には成果がちょっと上がっていないなという思いで市長になったことを記憶しております。そういう状況の中で、昨年、これはいい方法だなと思ったのは、東京宇奈月会だったか、ふるさと会ですね、そこへ行った折に同行した職員が、その会の時間を頂いてパンフレットを持っていき、ふるさと納税について非常に分かりやすく端的に説明をしました。中で改めて懇親会に入ってから、郷里会の方々が、市長、先ほどの説明はよかったと。よく今まで知らなかったという方もやっぱりおられたんですね。そういうことを積み上げていくことが大切かなということを感じた瞬間であったということを記憶しております。今年は実はその経験をもって、郷里会ことごとくふるさと納税を宣伝するという目的を持ってたんですが、逆にことごとくコロナのために会がアウトになってしまいましたので、非常に残念に思ってます。最低でも議員の皆さん方もご出席なさいます会もありますけど、東京黒部会でありますとか、生地会でありますとか、宇奈月会でありますとか、あるいは関西黒部会でありますとか、もっと言えば県人会もありますので、様々な機会をもって、さらに黒部のふるさと納税を意欲的に私は宣伝すべきだなというふうに思っております。  そういうことでございますので、部長が市長にハッパをかけられたと言ってますけど、全くうそではありません。ハッパは三ほどかけております。ぜひ、市民並びに議員各位の積極的なご支援、ご協力もよろしくお願いしたいと思っております。なお、ご指摘の市民の皆様の意思に基づく流出を抑制するということは、なかなか難しいと考えておりますが、流出額が増加することで起きる影響も含め、ふるさと納税の制度の周知に改めて努めてまいりたいと思っております。以上です。                〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 分かりました。最後、これを述べて終えたいと思うんですけど、ふるさと納税の市場は、現在、毎年100万人、寄附総額が1,000億円ずつ拡大しております。総務省のポータルサイトの直近の情報では、現在、約395万人、5,127億円の寄附総額という、このお金が自治体の間で動いている状況でございます。これ、このままのペースでいくと、5年から6年先には利用者数が1,000万人ですね、約1兆円のお金が自治体間を動くことになります。そうなりますと変動幅もかなり大きくなりまして、ふるさと納税の目的の1つである自治体間の競争の結果、やはり勝者と敗者の格差がかなり拡大すると思います。今現在、富山県内の各自治体においても、1億円以上のもう格差が広がっている状況にあります。本市におきましても、このままだとやはり近い将来、税収にかなり影響が出るかもしれません。余り変な、よい言い方ではないかもしれませんけど、先ほど述べられたとおり、幸いこの黒部市はふるさと納税制度ができてから、そこまで余り力を入れていなかったようにも思いますので、まだまだ伸びしろはかなりあると思いますので、このふるさと納税、今後大きな課題となってくるかと思いますが、市と議会、そして事業者、市民が一体となって考えることですね、よい数字に変わると思いますので、ぜひともそのような形でお願いしたいという旨を述べまして、質問を終えさせていただきます。              〔7番 柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため午後2時まで休憩いたします。   休  憩  午後 1時43分   再  開  午後 2時00分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、1番 谷村一成君。              〔1番 谷村一成君質問席へ移動〕 ○1番(谷村一成君) どなた様もお疲れさまです。通告に基づき2項目について質問をしますので、よろしくお願いいたします。  1項目め、農業振興についてです。  我が国の農業を取り巻く環境は年々変化しており、その変化に対応していくことはなかなか困難なことであると感じています。農業人口の減少や高齢化、後継者不足、そして耕作放棄地問題など課題が山積しています。このような中、対策として新規就農者支援事業やスマート農業、農地中間管理機構による農地の集積、集約化、6次産業化の推進など、様々な支援や取組が行われています。これらに取り組みながらいかに成果を出していけるかが、これから5年、10年で求められると感じます。さらには、20年、30年先の基盤を今から構築する必要があると考えます。  農林水産省の調査によりますと、農業就業人口については2010年、260万6,000人いたのが、2019年には168万1,000人となり、92万5,000人、35.5%も減少しております。農業就業者の平均年齢については、2010年、65.8歳であったのが、2019年では67歳と、このように農業就業人口の大幅減少、そして高齢化が進んでいます。しかし、その一方では、49歳以下の新規就農者に絞ってみますと、2014年以降、4年連続で2万人を超えており、若手の新規就農者数が比較的高い水準で推移しているという明るい兆しも見られます。これは、農産物の生産を行っている個人経営体、いわゆる農家は減っていますが、法人化して農業を行う形態が急増しており、サラリーマンとして農業ができる、働き先が増えたことが要因の1つと言われています。
     また、同じく農林水産省では、若手農業者の現状や将来に向けた考えを把握するため、2017年に49歳以下の農業者にアンケートを実施しています。1,885人からの回答によりますと、関心度の高い農業施策では、労働力の確保が最も多く、次いで農地の集積となっています。農業生産で今後伸ばしたい方向では、単収の向上が最も多く、次いで高品質化、ブランド化となっています。また、販売金額が大きいほどIоTなど新技術の導入と異業種との連携が多くなる傾向が見られます。出荷販売先で今後伸ばしたい方向は、消費者への直接販売が最も多くなっており、関連事業で今後伸ばしたい方向は、農産物の加工販売が最も多くなっています。改めてこの結果からも分かるように、次世代を担う若手農業者が、効率的かつ安定的に農業ができるように、経営規模の拡大、労働力の確保、生産性の向上を強力に進めていくと同時に、先端技術などが導入しやすい環境づくりや流通、加工、販売のシナリオやプロセスの提供を進めていくことが必要と考えます。  さて、これらの状況下におきまして、本市の現状はどのようになっているのか質問いたします。それでは1点目です。本市の農業就業人口、農業就業者の平均年齢、49歳以下の新規就農者状況の推移についてお伺いします。  次に、2点目です。農業就業人口の減少、高齢化対策として新規就農促進対策事業をメニュー化してますが、進捗状況及び成果、検証状況をお伺いします。  次に、3点目です。先ほども話しましたが、全国的に農産物の生産を行っている経営体では、個人経営体、いわゆる農家は減っていますが、法人化して農業を行う法人経営体が急増しています。本市の状況はどうかお伺いします。  次の質問です。農業が抱える問題に耕作放棄地問題がありますが、その発生原因としても当然、高齢化、労働力不足が挙げられます。高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない地域が増えています。これからの地域農業を担っていく世代が効率的な農地利用やスマート農業を行うための農地の集積、集約化を進めていくには、まさに待ったなしの状況です。そこで、人・農地問題解決加速化支援事業として、人・農地プランの実質化が進められています。また、信頼できる農地の中間的受皿があると、人・農地問題の解決を進めやすくなるとのことで、農地中間管理機構が各地域で整備されています。その農地中間管理機構の事業を活用しながら、人・農地プランの実質化を推進し、意欲ある経営体に農地を集積、集約化し、地域農業を活性化することが重要と考えます。そこで4点目です。耕作放棄地の現状をお伺いします。また、農地中間管理機構の活用と人・農地プランの考え方、計画、実施状況をお伺いします。  次の質問です。近年、ロボット技術やICT、情報通信技術、AI、人工知能、IоT、物のインターネットなどの先端技術を活用し、超省力化や生産物の品質向上を可能にする新しい農業、スマート農業が注目を集めています。スマート農業にも様々な取組があります。農業機械を高精度で作業するには相当な経験が必要です。トラクターや田植機などで真っすぐ走るだけでも初心者には難しいのです。さらには、きつくて危険な作業も多く、若者や女性が農業を始める妨げにもなっていました。しかし、ロボット技術の躍進で、様々な作業の自動化による農作業の負担軽減や作業時間の削減が期待されています。自動走行トラクターは、誰でも熟練者と同等の精度、速度で作業を行うことができるようになるほか、作業に係る疲労が軽減され、より広い面積での作業が可能となり、超省力大規模生産の実現が見込まれています。人手不足が深刻な地域における農業生産の維持にも期待されています。田植機やコンバインについても、自動走行システムの開発が進められています。農業用ドローンは、農薬散布をはじめ様々な用途で活用されています。農薬の散布は重労働であり、無人ヘリコプターを使用すると大変な生産コストもかかってしまうのですが、農業用ドローンの活用で農薬散布の省力化、低コスト化が可能になりました。ICTの活用では、土壌の状態や天候、肥料、作物の品種、行った作業などを全てデータ化し、作物の生育管理に活用することによって品質を高め、収穫量を増やし、収益向上につなげます。農業は自然や天候に左右されますが、どのような条件のときにどうすべきなのか、データを基に適切な対応ができるようになります。先日も、舟橋村ではドローンによる農薬散布やパソコンによる遠隔操作で、田んぼの水門を開け閉めできるスマート水門のデモンストレーションが行われていました。スタッフがドローンを操縦して田んぼの上をスムーズに飛行させ、農薬散布の時間を大幅に短縮することができることをPRしていました。また、スマート水門のデモンストレーションでは、地元農家の女性がタブレットを操作し、自動化による効率的な水管理の方法を体験していました。そこで5点目です。第2期黒部市総合戦略には、スマート農業技術導入事業ということで、事業概要ではICT、情報通信技術とロボット技術を活用した作業効率の向上と経営改善などの取組を支援するとありますが、スマート農業の普及促進状況についてお伺いします。また、各地においてスマート農業実証を企画する考えはないのかお伺いします。  次の質問です。6次産業化の失敗例でよく挙げられるのは、農作物を利用した加工品を作った時点で満足してしまうというものです。いかにおいしい加工品が出来上がったとしても、それだけでは不十分。そこから先が重要になる。加工品を収益化し、事業として長く展開していくためには、販路の確保が不可欠であるにもかかわらず、このどう売り出していくのかという視点が欠けているケースが多いと言われています。本市では、令和4年春に、道の駅(仮称)くろべをオープン予定しています。販路確保にもなり、6次産業化に向けて絶好の機会であると考えます。昨年12月の定例会個人質問でも、道の駅(仮称)くろべでの農産物、特産品の販売について答弁いただきました。答弁では、6次産業化や加工品の開発を進めながら、黒部らしさのある品ぞろえを検討するとのことでした。道の駅(仮称)くろべオープンまで2年を切っています。新たな加工商品開発には時間もかかると思います。そこで6点目です。6次産業化は所得の向上や雇用の創出、観光客の増加、地域のブランド化などにより、地域の活性化が期待でき、農業経営者や地域にとっても重要なテーマだと考えます。黒部市総合戦略でも重点事業と位置づけられますが、6次産業化、ブランド化の推進状況、加工品の開発確保、及び販路となる道の駅(仮称)くろべとの連携はどう計画されているのかお伺いします。  次に、1項目めの最後7点目です。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う農業の影響についてお伺いします。  続きまして2項目め、あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業について質問します。  令和2年度の新規事業のうち、あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業として、あいの風とやま鉄道黒部駅西側周辺を中心として、東西通路、自由通路や駅西広場などの整備計画が進み始めました。あいの風とやま鉄道黒部駅は、通勤通学の足、暮らしの足として黒部市民にとって極めて重要な駅であります。そのためにより一層利便性を高める必要があります。駅西側エリアは国道8号線からの黒部駅利用促進にも効果があり、また道の駅(仮称)くろべや商業施設の建設や企業誘致も計画されており、周辺地域などとともに大きく発展すると考えますので、この整備事業の予算化につきましては心より感謝を申し上げる次第でございます。  そこで1点目です。令和2年度新規事業予算説明資料のあいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業の概要では、令和元年度は駅西側周辺都市施設東西通路、自由通路、駅西広場、駐車場の基本計画について、鉄道事業者と協議調整の上策定中であり、令和2年度は駅構内測量及び東西連絡自由通路の基本設計を行い、より具体的な施設検討を実施するとありますが、基本計画の概要及び今年度計画の基本設計業務の委託状況及び測量基本設計スケジュールをお伺いします。また、東西連絡自由通路は高架なのか地下なのか、通路幅はどれくらいなのかなど、どのようなイメージになるのかお伺いします。  次に2点目です。あいの風とやま鉄道黒部駅周辺整備事業につきましては、第2次黒部市総合振興計画の重点事業でもあり、かねてから市民の要望事項でもありました。工事着手については、令和2年3月定例会の答弁では、令和5年度以降になると考えているとの説明でしたが、令和2年度新規事業予算説明資料では、令和5年度からとなっていることもあり、令和5年度以降ではなく令和5年度から、もしくはより早期の着手を期待するところであります。前倒しを検討できないかお伺いします。  以上、2項目、9点についてご答弁お願いいたします。              〔1番 谷村一成君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それでは、谷村議員の個人質問にお答えいたします。  まず1つ目の項目、農業振興についての1点目、本市の農業就業人口、農業就業者の平均年齢、49歳以下の新規就農者状況の推移についてお答えいたします。  まず、全国の状況を申し上げますと、平成17年及び平成22年、平成27年の農林業センサスの調査結果では、農業就業人口は減少傾向にあり、平成17年度調査では約335万2,000人でございましたが、平成22年調査では約260万6,000人と、5年間で22.2%の減少。平成27年調査では、約209万7,000人となり、10年間では37.4%減少しております。また、農業就業者の平均年齢は全国的に上昇傾向にあり、平成17年は63.2歳でしたが、平成22年は65.8歳と2.6歳上昇し、平成27年は66.4歳と、5年間で0.6歳、10年間では3.2歳上昇しております。全国の49歳以下の新規就農者については、平成25年の年間約1万7,900人に対して、平成29年は年間約2万800人と、5年間で16%の増加となっております。本市におきましても、農業就業人口は減少傾向となっており、平成17年調査では1,935人でしたが、平成22年調査では1,117人と、5年間で42.2%の減少。平成27年調査では975人となり、10年間で49.6%減少しております。また、農業就業者の平均年齢について、平成17年は64.9歳、平成22年は71.2歳、平成27年は69.7歳となっており、平成27年全国の平均年齢66.4歳と比較すると、本市は3.3歳高く、本市のこの10年間の平均年齢は4.8歳上昇しております。49歳以下の新規就農者数は、平成26年から平成30年度の5年間については、毎年5人から7人と横ばいで推移していましたが、令和元年度は2人となっております。  次に2点目、新規就農促進対策事業の進捗状況及び成果、検証状況についてお答えいたします。新規就農促進対策事業につきましては、就農予定時の年齢が原則50歳未満の方を対象とした農業次世代人材投資事業による支援を実施しており、これまで8名の新規就農者がこの制度を利用されております。この8名のうち2名は認定新規就農者、2名が認定農業者となり、1名は法人化されました。支援を受けられた全員が現在も引き続き地域の農業を担う農業者としてご活躍されております。今後、JAや県などの関係機関と連携しながら、新規就農者の発掘、育成に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目、農業法人の本市の状況についてお答えします。農林業センサスによりますと、市内の全農業経営体のうち、法人化している経営体の割合は増加傾向にあり、平成17年調査での法人の割合は1.1%でしたが、平成22年調査では2.5%、平成27年調査では3.7%と増加しております。法人数に置き換えますと、平成17年調査では16法人、平成22年調査では10法人増えて26法人となり、5年間で1.6倍の増加となっております。平成27年調査では30法人となり、過去5年間では1.2倍、10年間では約2倍の増加となっておりますが、現時点では31法人が設立されております。本年度も複数の経営体が法人化を経営しておりますので、県やJAなど関係機関と連携しながら、法人設立に係る各種相談への対応や補助事業の活用を提案するなど、引き続き支援を実施してまいります。  次に4点目、耕作放棄地の現状、農地中間管理機構の活用と人・農地プランの考え方、計画、実施状況についてお答えいたします。平成27年の農林業センサスによりますと、黒部市の耕作放棄地は153ヘクタールであり、これは10年前の平成17年調査と比較して約30ヘクタールの増加となっております。従前より農業委員会と連携して管内農地のパトロール等を行うことで、耕作放棄地を早期に発見し、所有者に対して農地の適正な管理をお願いしておりますが、近年、農業者人口の減少などもあり、耕作放棄地は増加の一途をたどっております。農地中間管理機構の活用につきましては、本年6月5日現在、約123ヘクタールの集積実績があり、主に圃場整備事業や新規法人の設立時など、農地の集積化、集約化が見込まれる際に活用されております。人・農地プランは、農業者が話合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる中心経営体や、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化したものであり、現在、市内の13地区においてプランが設定されております。各地区のプランをより実態に即したものにするため、昨年度、農業者に対して5年後、10年後の農地利用に関するアンケート調査を行っております。今年度はアンケート結果や担い手への集積状況を反映した地図等を活用し、全13地区において話合いの場を設ける予定であります。地域の現状と課題について、農業者が農業委員会やJAなど関係機関と共有することで、よりよいプランの形成と実質化に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。また、プラン形成の際には、農地中間機構の活用も選択肢の1つとして、中心経営体への農地集約や分散農地の集約化による作業効率化などを推進し、地区の農業の問題解決に取り組んでまいります。  次に5点目、スマート農業の普及促進状況についてお答えいたします。現在、市内では農業用ドローン及び農業用無人ヘリコプターを使用した防除作業が行われており、令和元年では水稲1,533ヘクタールのうち、約32%に当たる488ヘクタールで農薬の散布が実施されております。また、令和元年度、黒部米競争力強化支援事業において、ICT技術の導入による市の農業経営モデルの普及促進のため、農業用ドローンの技術認定資格取得に対して補助を行ったところ、当初予定を上回る17名の農業者による資格取得がありました。本年度予算におきましても、引き続き農業用ドローンの技能認定資格取得に対して助成を行いますほか、スマート農業の実証事業として、中山間地等における農業経営の継続が大きな問題となっております地区で、傾斜地の高いのり面や畦畔の除草作業を、安全かつ効率的に実施できるラジコン草刈り機等の導入を追加しております。農作業従事者の高齢者や減少、認定農業者等への農地の集約・集積が進む中、ICT技術の導入により、農業の省力化、負担の軽減を図っていくことが、持続可能な農業経営モデルの育成や普及を推進し、さらには農業所得の向上が図られるものと期待しております。  次に6点目、6次産業化、ブランド化の推進状況、加工品の開発、確保及び販路となる道の駅(仮称)くろべとの連携についてお答えいたします。まず、市内において農水産物の6次商品化を進め、頑張って活動されている方が多数おられますので、幾つかご紹介させていただきます。田家地区でサツマイモの加工販売を行う株式会社大地農産では、主に干し芋の販売をされておられ、大好評と伺っております。また、東布施地区の布施谷ふるさと活性化委員会では、行者ニンニクのしょうゆ漬けや山菜の水煮の製造をされておられます。さらに宇奈月町浦山地区の農事組合法人、うなづき食工房では、いなきび餅等のお餅やだんごなどの製造が行われておりますほか、黒部漁業協同組合では、塩物等の魚の加工品を製造されるなど、市内の農業者や法人等で創意工夫を凝らし、地元食材を利用したオリジナル商品を扱っておられます。このような商品の数々は、道の駅(仮称)くろべの農産物直売所にとっては魅力を高め、購買意欲をかき立てる誘客の目玉となる重要な商品となると考えております。どのような売り方をすればよいか、どれぐらい生産するか、幾らで置かせてもらえるかなど、道の駅(仮称)くろべの農産物直売所でも取り扱わせていただけますよう、生産者の皆様と新たな商品開発を含め、打合せを行い、多くの商品を販売することができるよう準備を進めたいと考えております。6次産業化は、議員ご指摘のとおり、農業者の所得向上や新たな雇用の創出、ブランド化による地域の活性化や観光客の増加にも通じると考えており、今後も生産者とともに6次化商品の魅力がさらに高まるよう進めてまいりたいと考えております。  次に7点目、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う農業の影響についてお答えいたします。本市の主要な農産物であります黒部米の作付については、資材の納入等の遅れもなく通常どおり行われ、生育はおおむね順調であります。また、前年産米の売行きにつきましても、年間契約により売り先の確保ができておりますことから、価格への影響はほとんどないものと伺っております。園芸作物につきましては、春に出荷される作物が元来少量であるため、生産、販売への影響はなかったものと把握しております。ただ、4月から5月にかけて旅館やレストランなどで使用する業務用米に係る需要が落ち込んだため、今後、全国的にコメの民間在庫数量が増える可能性があります。このことから、来年産米の価格や次年産米の生産数量に影響が出ることが懸念されますので、需給状況や米価の推移などについて、適宜関係機関と連携を図りながら、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、2つ目の項目、あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業についての1点目、基本計画の概要及び本年度基本設計業務委託のスケジュール、東西連絡自由通路のイメージについてお答えいたします。  あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業につきましては、東西地域の均衡ある発展や、駅西側の利便性向上を図るため、施設の整備が必要であり、基本計画としましては東西連絡自由通路の整備を中心とした黒部駅西側での駅西広場及び駅西駐車場等の整備を行うことといたしております。今年度の東西連絡自由通路基本設計業務につきましては、5月下旬に委託計画を締結しており、7月中には東西連絡自由通路等、整備予定地である鉄道敷地内の現況測量を実施する予定であり、関係機関と必要な協議を進めながら、今年度中に完了する予定といたしております。また、東西連絡自由通路については、人や自転車を押して通行できる幅員3.5メートル程度の屋根つき跨線歩道橋を想定しておりますが、具体的には今後、基本設計業務の中で検討してまいります。  次に、2点目の工事着手の前倒しを検討できないかについてでございますが、整備事業スケジュールといたしましては、今年度は基本設計等を実施し、令和3年度は駅西広場等の基本設計と地質調査、令和4年度は詳細設計及び補償調査を実施する予定といたしております。事業を進める上では、用地取得や関係機関との協議等も必要であり、これらのことが問題なく順調に進めば、最短で令和5年度に工事着手できるものと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。再質問はいたしませんが、少しばかり話をさせていただきます。  人・農地プランの答弁でもありましたとおり、地区ごとに計画をされていることですが、地区ごとによっては集まり具合、集まった人の年齢層、生産規模などにより、話合いがなかなか思うように進まない所もあると思います。先ほど話、答弁ありましたとおり、農業委員等の団体とも連携をとりながら、よりよいプラン作成をしていきたいということでしたが、話合いの活動の実施のステップから、地域農業のこれからについての将来方針を決定するに至るまで、やはりある程度の時間を要すると思います。時間を要したとしましても、やっぱり市としてここはしっかりとコーディネートをしていただけるよう、期待をするところでございます。  次の5点目のスマート農業ですが、簡単にスマート農業と言いましても、今現在そこそこの規模で経営しておられる方々は興味を持ち、取り組んでおられると思いますが、やはり導入コストがかかったりということで、簡単に乗り越えれるようなことじゃないと思います。専用の製品やサービスの導入が必要であったり、やはり費用的なものがネックになると思います。小規模であれば導入したくても、やはり導入できない可能性もあります。1つは技術や知識の習得です。利用する側がそれらを操作したり理解したりできなければ活用するのが難しくなります。やはり、ある農業経営者の方も言っておられましたが、この専用のソフトなりアプリなりをどのように使っていいのかというのが、まだまだ非常に分かりづらいということで、なかなかしっかりと利用しながら生産をすることができないということも話しておられました。それらを乗り越えるために、導入コストにつきましては補助金等があれば、そういう制度を利用したり、リースの活用をしたり、操作などは最近では利用しやすいアプリ等の開発が進んでいると思います。あと教育制度や講座、セミナー等も充実しているというのも聞いてます。スマート農業は、市民生活や学校生活の中でスマホやタブレット、インターネットの活用が不可欠になってきたと同様に、今後、間違いなく急速に進展し、なくてはならない存在になると思います。必要と認識しながらも、スマート農業が遅れないよう、やっぱり事業推進していただきたいという思いがあります。できることならITインフラのようにはならず、富山県内においても本市が先に進むぐらいの施策展開というのを期待します。  6点目の6次産業化、道の駅(仮称)くろべとの連携ですが、道の駅といえば、いろいろ様々な所が発表しているランキングがあります。特産品とした農産物の直売品、加工品の品ぞろえ、お土産品、ご当地グルメと景観など、ランキングの上位の理由というのは様々です。道の駅(仮称)くろべがいつの日かランキング上位や1位になることを本当に願う次第です。  農業振興について最後にお話ししておきたいことは、これからの農業経営のための一連の流れ、農地集積、人材確保と育成、法人化、そしてスマート農業の実践、加工、流通、販売に至る6次化、このプロセスに対してコーディネートとアドバイスを取り入れた支援を期待いたします。ここでは細かな説明は割愛しますが、やっぱり農用地区域として設定された以上は、基本的には農地は高齢化に伴い農業をやめたとしても、土地所有者は農地以外に利用したくてもできません。自分の土地を自由に利用できないのです。だからこそ農家や地域に任せず、行政として十分に関与して農業の振興を図っていただきたいと願います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。              〔1番 谷村一成君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため午後2時50分まで休憩いたします。   休  憩  午後 2時39分   再  開  午後 2時50分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、2番、中野得雄君。              〔2番 中野得雄君質問席へ移動〕 ○2番(中野得雄君) どちら様もご苦労さまです。今議会最後の質問となりました。どうぞよろしくお願いします。  さて、先週、北陸地方も梅雨入りし、市長がよく言われるようにアジサイの花が雨にぬれ美しく映える季節となりました。また、5月に田植を行った田んぼの稲の苗もしっかりと分けつし、各農家の皆さんは溝切り作業、中干し作業の真っ最中かなと思っております。今後、梅雨が明け初夏に入ると、ますます稲は成長し、農家の皆さんは追肥やら農薬散布、水管理をしっかりと行うことにより、秋にはたわわに実った稲の収穫ができるわけであります。よく言われますが、「米」という字を漢字で書くと88回手をかけるので、これを漢字で書くと「米」と言うということがよく言われます。さきに言いましたが、作業に手間をかけることによって、88回手間をかけることによって、おいしい黒部米が収穫できるわけであります。この稲などのこの植物の成長するさまを、よく子供たちが成長していく姿とよく例えられます。今回の質問は、まさにこの今すくすくと稲のように育たなければならない時期に、新型コロナウイルス感染症の影響により休校を余儀なくされた児童生徒の問題であります。さらには今後、絶対にないとは言い切れない、このコロナウイルスの第2波、第3波を想定し、学校及び当局の対応について伺うものであります。それでは、通告に従い大きい項目で2つ、12の質問を行いますが、やはり本会議のコロナウイルス感染症に対する質問がかなり多く、私のようにくじ運が悪い者は本日最後になりました。残念なことに、昨日、伊東議員、柳田議員、橋本議員が鋭い質問をされ、私の言おうとしたことがほとんど言われてしまいました。そんなわけではございますが、ここでお願いであります。当局の皆さんにおかれましては、今から私が質問いたしますが、昨日、丸々議員に質問したので割愛しますというのはやめていただけないでしょうか。その代わりといってはなんですが、私のほうで再質を違う角度から行いたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。それでは質問に入ります。  新型コロナウイルス感染症対策による学校教育についてであります。1番目として、政府は昨年12月13日、閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童向けに1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費を盛り込みました。Society5.0の時代に生まれた子供たちにとって、このPC端末は、今や鉛筆やノートと並ぶアイテムであります。国は当初4年程度かけてこの事業を実施するということで承知しておりましたが、今年度全ての児童生徒に端末を支給するということになりましたが、その内訳についてお伺いいたします。              〔2番 中野得雄君質問席に着席〕               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) よろしくお願いします。令和時代のスタンダードとしての学校ICT環境を整備して、全ての子供一人一人にタブレットPC端末を活用した学習活動の充実を目指す、いわゆるGIGAスクール構想につきましては、去る3月定例会で議決いただきました市内11小中学校のWi−Fiネットワーク環境の整備に加え、今年度から4か年をかけて児童生徒の端末を順次整備する予定でありました。しかしながら、国は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全国的に休校が長期化した今回の事態を大きく受け止め、本構想を大幅に加速する方針を決定いたしました。この方針に基づき、今回と同様の緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的として、国が総額約2,292億円の補正予算を計上したものであります。本市では、この前倒しされた国の補正予算による補助金に加え、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金も活用しながら、令和2年度中に児童生徒1人1台が確保できる3,147台を整備した上で、令和3年度当初を目途に順次活用を開始してまいりたいと考えております。整備に当たりましては、今後懸念される新型コロナウイルス感染症再流行の際の休校の可能性も考慮しながら、オンライン授業の開始も視野に、低所得世帯等への貸出しを想定した家庭用Wi−Fiルーターの購入経費も盛り込んだところであります。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) ありがとうございます。まさに部長が言われたとおりであります。4年かけてやろうと思っとったやつが急遽なったというわけであります。このポイントについて、私、以下質問に絡んできますので、またひとつよろしくお願いいたします。  2つ目の質問に入ります。この端末を支給して児童生徒にタブレット教材として、アプリなどを活用して副教材的に利用するものだと考えております。今、部長が言われたとおり、万が一コロナの第2波、第3波が発生した場合は、当然、学校は今回のように休業となります。そのときには児童生徒とのオンライン授業としての活用になると思います。そうした場合、家庭でのオンライン授業を実施するに当たり、当市のインフラ整備、ネット環境についてはGIGAスクール構想に全て全世帯が対応しているのかどうかを、これも前回質問で出ていましたけれども、改めて総務企画部長にお伺いいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。家庭においてオンライン授業を受けるためには、一定の通信速度を確保したインターネット接続が必要となります。文部科学省によるGIGAスクール構想標準仕様書においては、遠隔授業における通信速度の目安は1秒当たり2メガビットとされております。現在、本市におけるインターネット接続サービスといたしましては、みらーれテレビインターネット、通信事業者の光ファイバー接続サービス、携帯電話事業者のスマートフォンやWi−Fiルーターを利用したモバイル通信サービスがありますが、そのいずれにおいても必要な通信速度は満たしているところであります。したがいまして、今ほど申し上げました通信速度のインターネット接続をご利用の世帯は、オンライン授業が可能と考えており、またご利用されておられない世帯におかれましても、そのサービスをご利用いただくことにより可能になると考えております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) そうなんですよね。昨日のニュースでも、今日の朝のニュースでも、富山県のそういう事業をちょっと言ってましたけども、今後また委員会のほうで詳細については、またお聞きしたいと思います。  3番目に入ります。これも重複した質問になって恐縮なんですけども、夏休みが短縮されたと。遅れた授業を取り戻すために充てられた時間になりますが、いつもならばこの長期の夏休みを利用して、教職員の皆さんは個々のスキルアップや資格の取得、また講演などを受けられ、次の学期に備えられるものと考えております。先ほども言いましたけれども、夏休みは短縮されました。さらに先ほどもありましたけども、GIGAスクール構想も想定より早いスピードで開始されることが決定しました。こういうことを考えると、教員の方にまた新たな業務が発生するのではないかと懸念されるのですが、これに対する対応は図られているのでしょうか、お願いします。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) ご質問のオンライン授業につきましては、新型コロナウイルス感染症再流行により、市内小中学校が再び休校を余儀なくされた場合にあっては有効な手段であり、今後ソフトの選定や授業の方法、教員の研修等、具体的に再度検討した上で実施が可能になるものと考えております。  しかしながら、現時点におきましては、まず学校において通常の対面授業を安心して行うことができるよう、感染予防対策に万全を尽くしていくことが最優先課題であります。また、児童生徒へのタブレットPC端末は、全てすぐ使えるようにシステム設定されたものを配備することとしており、その点の教員の負担増はありません。一方、オンライン授業を含めタブレットPC端末の特性を生かした授業の準備には時間をかける必要があり、今後、教員の負担増とならないよう十分注意して、十分に考慮してまいりたいと考えております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 今の児童生徒は、私はもう年なんですけども、もう大人顔負けのタブレットの操作、うちの娘なんかも、何触っとるか分からん程度にぱっぱっぱっとやってしまうんですけども。教員の先生方でも全てそういうものに明るい人ばかりではないと思います。教育長は大丈夫だと思いますけども。スキーでも、スキー学習へ行くときでも、初級、中級、上級というふうにありますんで、これ答弁要りませんけども、まずやる前にタブレットを触ったことあるかとか、うちでやっとるとか、こんなんもう目つぶしとってもできるとか、そういうふうに分けてやったほうが、先生の対応も楽だと思います。  また、オンラインでやるのは第2波、第3波が来て有事のときなんですけども、ぜひ当然考えておられるとは思いますけども、何月何日にやるよと、何か予行演習的なそういうのを実施して、何回か一体どうなるかと練習して体験して実施していただきたいなと思います。質問はしません。  4番目として、通年実施されている授業、これは全て新型コロナウイルス感染症により削除、中止されました。今後どのようなスケジュールで行われていくのかをお伺いいたします。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 小中学校の学校行事は、児童生徒にとって達成感や成就感だけでなく、その後の生き方にも影響を与えるほどの体験になることもあります。今回の長期にわたる休校措置により、これまでと同じように学校行事を実施することは難しくなっていますが、各学校では歴史や地域の伝統などを踏まえ、1学期に予定していた修学旅行や宿泊学習などは2学期に延期して実施することも検討しております。また、2学期に計画している行事についても、内容を工夫して実施に向けて検討を進めております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 中学校の、昨日も出てましたけども、体験授業の中に14歳の挑戦という、かなり有意義な授業がありますけども、これは今現在、昨日の答弁では今、調整しているというお話だったんですけども、私の知っている企業にアンケート的なものが来とるというので、やる方向だよというのは聞いてるんですけども、実際、いつ頃やろうと思ってるんですか。教育部長、お願いします。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 今現在、学校から各事業者様に、まず基本的なスタンスとしましては、子供たちのそういう体験はできるだけやると。教育委員会としては、できるだけやるという方針なんですけど、相手がおるものにつきましては、相手様の事情も聞かなければいけないということで、今、学校からアンケートといいますか、そういうものを出して、実施の可能性を探っておる状況であります。それで実施時期も含めまして、今はっきりとしたことをここで申し上げることはできないということを、よろしくお願いいたします。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) できれば雪の降る前に、寒くなる前に、何とか調整していただいて、希望は今まで1週間やっていたものを、例えば2日、3日にするとかでもいいですけども、ぜひそういう環境のいいときにお願いしたいと思います。
     5番目です。小学校6年生、中学校3年生、いわゆる受験生にとっては、この失われた数か月間は大変なハンディとなりかねません。この受験生に対する対策、対応はどう図るのかをお伺いいたします。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 中学校3年生の中には、本年度末の高校受験について不安に思っておられる生徒や保護者の方がおられると思います。中学校では現在、放課後や夏休み中に学習内容を確かめることができる質問教室や、進路について相談ができる日を計画しております。そのほかに補習授業も検討しているところであります。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) うちにも該当する子供がいるんですけども、やっぱり心配だというのは隠せ得ない状況であります。ぜひ、教育委員会、また校長会、話合いもなされていると思いますけども、ぜひ受験生に少しでもハンディを抱えながらの受験でなく、しっかりした気持ちでできるようなサポート体制をしていただくようにお願いいたします。  6つ目の質問であります。今年はご存じのとおり高校総体や高校野球の春夏の甲子園大会が中止となりました。高校生は、野球に限らず、日頃の成果を発揮できる大きな機会が失われたわけであります。最近ニュースでは代わりの大会を全国的にできないかということで、選抜の高校が甲子園でできるというような明るいニュースもあります。児童生徒にとっても大会規模は違えど、日頃やってきたことをアピールすることもなくなったということは、大変悲しい現実かと思います。特に今言いましたように受験生、中学校3年生は、芸術文化・スポーツを進学の決め手としている生徒もおるかと思います。そこでお伺いしますが、この受験生にこういう対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、子供たちの日頃の練習の成果を発揮する場である各大会が中止となっていることは、誠に残念なことであります。スポーツ少年団の大会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、各競技団体において新たな大会開催が必要か否かを、黒部市スポーツ少年団本部及び各競技の統括団体と協議を進め、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。また、中学校の部活動につきましては、各種大会が軒並み中止となり、中学校3年生にとっては部活動に対する意欲が減退した状態となってしまいました。そのため新川地区の中学校体育連盟では、7月末の土日を活用して、中学校3年生を中心とした新川地区大会を計画しております。また、8月の初旬には黒部市の2中学校による交流大会も検討中と聞いております。中学校最後の大会を実施することにより、中学校3年生の生徒にとっては思いの集大成になるものと考えております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 昨日の答弁の中に、中体連の大会があるというのをお聞きしておりました。また、2中学の大会も行うというのをお聞きしていましたが、詳しい大体、月日が分かりました。1つお聞きしたいんですけども、中体連のスポーツの中に、水泳の競技というのは入っているんですか。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 県の大会にはあるそうなんですけど、新川地区の大会にはないということでございます。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 今日の北日本新聞にも大きく載っていたんですけども、プールはもう閉鎖だというような記事が載ってました。我が家のメールにも、小学校、プールは今年度はやらないと。一部の父兄の方からは、子供の1つの思い出、大事な思い出が夏休みのプールであると。これは校長会、教育委員会で協議されて発表されたことだろうと思うんですけども、父兄に相談してほしかったと。それに対しては、時期が時期で病気が、こういう状況なんで、これは苦渋の選択だろうというので説明しておりましたけども、今、プールのことを言ったんですけども、幼稚園、保育所、小中、これ全て今年度はプールは駄目だということですか。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) 水泳指導について、今現在どういう状況であるか少しご説明させていただきます。今ほど議員のほうから、保護者にも相談してほしかったというようなことがありますが、校長会等では方向性を出していたんですが、そのように伝わったというのは、ちょっと大変申し訳なかったなと思っております。  水泳指導につきましては、今年度、今の状況からいきますと指導するプールの開放自体は大変厳しい状況にあります。その理由といたしましては、新型コロナ感染者予防の視点に加えて、今現在、例年ですと4月、5月に行われております内科や眼科、耳鼻科、歯科等の定期健康診断をまだやっておりません。例年、プールに入る前は耳だとか、あるいは目、その他いろいろな病気、いわゆる疾患がない、感染症のそういう疾患もないということでプールに入ろうということで対応しておりますが、その診断もこれから今、日程を調整いたしまして7月と9月でやるというような、そういうような状況もあることから、今年度、大変子供らが楽しみにしているこの水泳指導につきましては、ちょっと厳しいかなという方向で進んできているという事実がございます。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) これ、幼稚園、保育所もですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 幼稚園、保育所については、基本的には小学校のプールを活用させていただくこともございますが、基本的に園の中での水浴びとか、そういったことは行っております。現在、どういうふうに暑い中での対応ですので、なるべく何らかの形で対応、冷やせるようなことができないか検討してまいりたいと思っています。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 分かりました。どうもありがとうございます。決まった時点で早めにまたお知らせ願えれば幸いであります。  7番目の質問に入ります。5月22日付で文科省より、ストップ感染症、COVID−19に係る通知があり、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式と題したものがありますが、これは一体中身はどういうものなのでしょうか。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のため、学校現場においても新しい生活様式に取り組んでおります。具体的には、以前から行ってきたものもありますが、家庭と連携しての毎朝の検温や風邪症状の確認、外から教室等に入るときやトイレの後、給食の前後などにおける小まめな手洗いの徹底、給食の会食時において対面では着席せず、会話も控えるといった対応が限られます。また、これらの対応を含めた新型コロナウイルス感染症の予防を徹底するため、必要な時間の確保に努めているところです。児童生徒にとっては戸惑うことも多いとは思いますが、一人一人のしっかりとした取組が、新型コロナウイルス感染症への対応として極めて重要でありますので、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) どうもありがとうございます。これは、要は衛生管理に関わる提案と考えておりますが、各学校の教室の環境整備ということになってくると思うんですけども、黒部市はもう全てのクラスにエアコンが設置されております。ウインドファンはまだあるとの話もあったんですけども。よく父兄の方々から言われるんですけども、特にこういう時代だからなおさらなんですけども、エアコンはついてると。一番心配なのはやっぱり感染症ということで、部屋に、教室に空気清浄機を設置できないものかと。この時期だから、時期的なものに多分なるかもしれない。リースでもいいから、こういう空気清浄機を設置してもらって、親としてみれば学校が一番安全な場所なわけなんで、そこで空気清浄機、万全な上にも万全ということで、これをできないかなという声が多くあります。本当は、じゃあPTAで買ってくださいよと言うのが一番いいんですけども、残念ながらPTAはそういうお金がもうないもんですから、ぜひ行政の力を借りたいという声を多く頂きますが、これについてはいかがなものでしょうか。               〔教育部長 鍋谷 悟君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、鍋谷 悟君。               〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長(鍋谷 悟君) 学校再開のガイドラインとかを見てみますと、密閉に近い環境で換気ができない場合には、部屋が狭いとかという状況もありますけど、空気清浄機ということもあり得るんですけど、学校の場合は、壁の一面全面が窓でありまして換気ができるので、熱中症対策としてのエアコンを使いながら、窓は常に開けて換気するという方針を教育長から各学校の校長先生方に通知したところであります。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) コロナウイルスの現状というのは、もう何百年に一遍の状況であります。今、部長が言われたのは去年から決まっておるマニュアルでございます。外から空気を入れれば当然入ってきます、空気が。やっぱりそういうのを父兄の方が心配しておられるというところがあります。ぜひ、こういうことが本当は思っていたけども、初めての状況ですよね、こういう何百年に一度の。だから父兄の方もそういうふうに心配されると思いますので、ぜひ、もう一回もんでいただければというふうに思います。  次の質問です。児童生徒の父兄の皆さんが今一番心配しておられるのが、この感染症により遅れた教育、またスポーツをどのようにして補っていくのかというのが心配の種であります。昨日もありましたけども、当市においては土曜授業はやらないと、考えていないと。当然、7時間目も考えていないと。これもう大賛成であります。これ以上、教員の負担を増やすべきではないと私は考えております。土曜日もやらない、7時間目もやらない、詰め込み教育もやらない。こういうふうに太鼓判を押していただいたのは本当にうれしいんですけども、父兄の皆さんは、教育長だよりでもいいですけども、教育長からのメッセージでもいいですけども、こういう何百年に1回の事態であります。親御さん心配しないでくださいと。黒部市はこれとこれと、こういう施策をもってお子さんたちを預かって、しっかりと教育、スポーツのために努めていますと。だから、皆さん、安心してくださいというようなメッセージ的なものを、ぜひ一番いいのは教育長のほうから投げかけていただきたいと思っております。このメッセージは、ちょっと今、急に言ったんですけども、こういう詰め込み教育をせずに行うということになっておられること自身については、教育長にお伺いしますが、どうお考えでありましょうか。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) 今ほど部長のほうでも、この7番までの質問の中で、いろいろ方向性のことはお話しさせていただいたと思います。一番、この8番目の質問、今ほどの質問の中では、詰め込みということをせずに、いかに将来、黒部をしょって立つ子供たちが健やかに、それこそ先ほど議員がおっしゃったすくすくと育つ稲のように、今、育つ時期であると。それをどう保障していくかということだと思います。これにつきましては、今までずっと申してきたとおりでありますが、改めて申し上げますと、子供たちが育つ場というのは、教室の中での授業そればかりではなく、地域へ出ての校外学習、あるいは地域の方を招いたそういうゲストティーチャーとともに行う活動、いろんな場面で子供たちは育っていきます。そのような意味で、今、臨時休校をやっていた分を一気に教室の授業での国語、算数等の教科だけの学習にとどまらず、それをやるとまさに詰め込みという形になって、子供たちにとっては、ただただ楽しみというか、あるいは意欲というか、そういう部分が減退する恐れもありますので、できる範囲でのめり張りをつけ、そして潤いのある学校行事等もできる範囲で、場合によっては1日かけてやっていたものを午前、あるいは時間を少し短縮して、中身を少し変更してということもあるかと思っております。大事なのは、子供たちがやはり学校へ行ってよかった、そして先生たちも、子供たちに教えてその成果が見られたと実感できるということが一番大事かなと思っております。  したがって、私のほうは6月の校長会の折には、遅れているという見方というよりも、2か月いつもよりもスタートが遅かったんだと。3月までの10か月間、教職員英知を絞り、みんなで新しい学校の生活様式を作るとともに、家庭や地域の方々の協力も得ながら、子供たちに確かな学びを保障していかんなんと。もちろん今このコロナ禍の中でありますから、児童生徒の心身の健康と安全を守ることと、そして今ほど申しました学び、行事等も含めての機会を確保するという、この2本柱を大切にしながら、全力を挙げて取り組んでいこうということを校長会で話をしたところであります。そのような思いで各学校も一生懸命取り組んでいるというふうに思っております。もちろん教職員の過重な負担にならないようにということについては、我々、事務局のほうもいろんな手を打てる範囲のことはしていかんなんかなと思ってはおります。  ちなみに、先ほど議員のほうから、オンライン等の授業についても、教員のほうで得意、不得意、上級、中級、初級があるというお話がありましたが、校長会のほうでも、一度、校長会をオンラインでできないかということで、今計画しているところであります。まずやってみて、どういうふうに子供たちにも指導できるかということをやってみようという、実現するかどうか分かりませんが、そのようなことも計画しております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) どうも心強いお言葉をありがとうございました。昨日もありましたけども、学校教育法施行規則というものがございまして、1年生は850時間、2年生は910時間、3年生は945時間、中学校1年生になったら1,015時間という、こういうハードルがあります。そのハードルも昨日のお話では、もうクリアできるというような中で、教育長自ら、任せておけというすばらしいお答えを頂きました。何か学校の先生に説教されとるような感じになりました。どうもありがとうございます。  それでは、教育に対するコロナウイルスの質問はこれで終わります。  次の項目に入ります。今回、新型コロナウイルス感染症で当市を含め、全国の医療従事者の皆さんに多くの感謝と支援活動が行われました。医療現場の皆様には、本日、病院長はちょっと不在ですけども、病院事務局長のトップがおられますので、本当に改めて敬意を表するものであります。  そんな中、報道の中でご存じの方もおられるかと思いますが、コロナウイルス感染問題の渦中の中、いつもの曜日のいつもの時間に、家庭から排出されたごみを収集していただいている業者の方々に、感謝の気持ちを込めた張り紙や手紙を送ったという報道であります。感染のリスクを伴う作業の中、市内の衛生事業に取り組んでいただいた作業従事者に感謝と敬意を表したという報道であります。前回、委員会の中で私が質問したところでありますが、その際の回答を頂いておりませんので、改めてお伺いいたします。当市では、幸い感染者がおりませんが、仮に第2波、第3波が発生した場合、ごみ収集を行う皆さんの保護対策、また処理を行う事業所で勤務する方々の感染対策を望むものであります。毎朝、生ごみ、ビニール、プラスチックのごみをステーションに出せば、必ず処理してもらえる、こういう状況の中で、もしこういう事業所の中で感染者が出れば、これは当然、集められないということになります。それを起こさないためにも質問に入ります。  コロナウイルス対策により、学校の休業、勤務体系の変化により、家庭での自粛生活を余儀なくされ、その結果、排出される一般ごみは増えたと関係者から聞いたところでございます。コロナウイルス感染防止対策を行うために市内事業所、委託業者の皆さんに、市からどのような指示、要請を行っていったのかお伺いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) お答えいたします。ごみ収集やごみ処理は、市民の安定的な生活の確保、維持のためには必要不可欠な事業でありますことから、新型コロナウイルス感染者が発生した場合であっても、新川広域圏事務組合と連携しながら、通常どおり行うべきものと考えております。そのためには、収集体制の維持が重要であることから、事業者におけるマスクや手袋、手指消毒液の所有の状況を確認しながら、それらの使用による感染防止の徹底を要請してまいったところであります。また、市民の皆様に対しても、作業従事者である皆様を守る対策として、感染の疑いのある方の使用済みマスク等の捨て方について市のホームページで周知を図るなど、ご理解、ご協力をお願いしているところであります。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 要は、ごみの分別等々もしっかりしてくれというようなことをホームページに書いてありました。分別がしっかりしているとは限らないわけであります。宮沢清掃センターで火災爆発が幾度となく起きております。これはもう分別しておれば絶対起きなかったことなので、部長、言われましたけども、お願いするのはもう大事なことなんですけども、入っているものだという観点で対策を講じられないものでしょうか。例えば、市民病院の医療従事者の方だったらマスクを送ったり、フェースシールドを送ったり、使い捨てのタイベックのつなぎを提供したりとかいうのがありましたけども、医療従事者もこういう作業をしておられる方も、多分、市民の生活を守っているのは一緒だと思うんで、これについていかがでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今、事業者の方から、そういった衛生用具について不足しておる等々のご意見は頂戴をまだしておりませんが、そういったことがぜひとも必要ということには、何なりとまたその辺は協議させていただきたいと思っております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 業者から言ってくるんじゃなしに、市のほうから、市民の皆さんのためにご苦労さまでしたと、できないかと聞いているんです。どうでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) その旨、一度協議させていただきたいと思います。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) もう言いません。よろしくお願いします。いい方向で協議してください。  次に、2つ目の質問ですけども、2市2町より収集された一般ごみの処理は、当市では新川広域圏事務組合の宮沢清掃センターに運ばれて処理していますが、先の質問と一緒の質問なんですけど、これはどういうような対策指示を行っていたんですか。
                 〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 本市から、新川広域圏事務組合に対しまして、新型コロナウイルス感染症が発生した場合におけるごみ処理の事業継続に向けた体制整備を要請いたしております。作業員等が感染した場合であっても、事務職員が対応に当たり、必要に応じて退職者などの経験者に呼びかけて対応するなど、ごみ処理事業が維持できる体制を整えることを、事務組合より確認いたしているところであります。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 3つ目の質問に行きます。これは提案なんですけども、仮に当市で第2波が発生して感染者が出たと。前回、部長のほうに、例えばどこどこで出たというのは報告できないのかというのは、個人情報もあるんで無理だと返答いただきましたが、できないのならば市全体のビニプラ処理を、宮沢清掃センターで行っているわけなんですけども、ここでは手をかけて分別したり処理しているわけであります。当然、中にそういうものが入っていると飛沫感染、当然、感染するわけでございます。こういうとき、特別に朝日町のエコぽ〜とで直接焼却処分を、この期間はできないかお伺いしますが、いかがでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 新川広域圏事務組合に、エコぽ〜とでのビニプラ焼却処理について確認したところ、ごみの発熱量が増えることにより炉内温度が上昇し、内部の耐火材の消耗や損傷が多くなることが想定されるとのことであります。また、ビニプラ類を焼却することに対する施設周辺の住民の皆様のご理解を頂く必要もあることから、緊急的な変更は難しいと伺っているところであります。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) その難しいのを何とかまた協議して、補修するとか対応するとかで、これ本当に100年に一遍のことですから、対応をお願いしたいと思います。  最後になります。こういうマニュアルですね、コロナウイルスのようなこういう感染症が発生したときのマニュアル、これは新川広域圏で整っているのかどうかお伺いいたします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 新川広域圏全体で新型コロナウイルス感染症発生時のごみ収集体制のマニュアルを作成することについて、新川広域圏事務組合に確認したところ、ごみ処理施設での感染予防・防止対策マニュアルは、感染症拡大を受けて、令和2年4月に作成されているとのことでありました。その内容は、エコぽ〜とや宮沢清掃センターでは受付窓口に飛沫防止のビニールシートを設置するとともに、手指消毒液を設置することや、処理場での作業員の対策としては、マスクや手袋の着用やソーシャルディスタンスの確保などをマニュアルに盛り込み、実施していると伺っております。また、ごみ収集運搬事業者につきましては、既に感染防止対策マニュアルを作成しておられるところもあることから、未作成の事業所にはマニュアル作成をお願いしていきたいと考えております。また、市民に対するごみ出しエチケットによる感染予防対策については、先ほど申し上げましたが、市の広報やホームページで周知を行っていきたいと考えております。新川広域圏事務組合、収集運搬事業者、市が必要に応じてマニュアルを作成し、それぞれの役割分担により連携しながら感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 飛沫防止用のシートとか、いろいろナイロンとかというのも当然であります。仮に中で感染したという緊急的になったときには、そういう初歩的なものでは多分、対応できないと思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                ・・・・・・・・・・・・ ○・・(・・・・・) ・・・・・・・・・                ・・・・・・・・・・・・ ○・・(・・・・・) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                ・・・・・・・・・・・・ ○・・(・・・・・) ・・・・・・                ・・・・・・・・・・・・ ○・・(・・・・・) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  最後になりますけども、ぜひ弱い者を守るのが市政であります。ぜひ、今までこうだったからじゃなしに、これからはこうしようという施策を講じていただきたいなと思います。今日の質問、頭から全てかぶりました。申し訳ありませんでした。自分のくじ運の悪さをつくづく反省するとともに、これから精進して、次からは若い番号を引くように頑張りますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。              〔2番 中野得雄君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 以上で通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第2、議案第53号から議案第57号まで、以上5件を一括議題といたします。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第53号から議案第57号まで、以上5件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会及びそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、6月17日から19日まで及び22日の4日間は本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、6月17日から19日まで及び22日の4日間は本会議を休会とすることに決しました。  なお、6月20日及び21日の2日間は市の休日でありますので休会です。休会中、17日、午前10時から新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、18日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時から観光都市活性化振興特別委員会、同日午後1時30分から産業建設委員会、19日午前10時から学校統合及び跡地利用対策特別委員会、同日午後1時30分から議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  6月23日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定いたしております。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後 3時44分...