黒部市議会 2020-03-10
令和 2年第1回定例会(第3号 3月10日)
総務課行政係長 武 隈 渉 君
病 院
市民病院長 竹 田 慎 一 君
市民病院事務局長 山 本 真 也 君
市民病院事務局次長総務課長 長 田 等 君
教育委員会
教育長 中 義 文 君
教育部長 長 田 行 正 君
教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野 晋 君
代表監査委員 松 野 優 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 鍋 谷 悟 君
議事調査課長 朝 倉 秀 篤 君
議事調査課主幹 橋 場 和 博 君
主事 宮 津 健 君
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開 議
午前10時00分
○副議長(高野早苗君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。
議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。
定足数に達しましたので、会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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○副議長(高野早苗君) 日程第1、先日に引き続き、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
16番、橋本文一君。
〔16番 橋本文一君質問席へ移動〕
○16番(橋本文一君) 私は今定例会において、4項目について質問いたします。
まず、初めに
新型コロナウイルス感染症についてであります。
全国で消費税10%の増税が深刻な景気後退を招く中、
新型コロナウイルス感染症などの影響で各種イベント、観光客のキャンセル、素材や部品の供給途絶などで生産活動の停止、消費の低迷など、中小企業、小規模事業者が事業活動に大きな影響を受けていると報道されております。
市として本市の状況を把握し、支援する必要があると思います。市として支援していくのか、どのように支援していくのか、伺います。
昨日の自民党同志会、あるいはまた中野議員の質問にありましたが、いま一度ご答弁をお願いいたします。
全国でマスクや消毒液など全く買えない状況にあります。本市として消毒液など設置できない公共施設などはあってはなりません。市民病院や公共施設など状況と対策はどのようなのか、伺います。
次の質問は(仮称)道の駅くろべ、駐車場の融雪井戸についてであります。
道の駅工事が進められる中、駐車場の融雪水確保のため、井戸の掘削が計画され、現在、作業が行われております。井戸の規模、本数、給水量はどのような計画なのか、伺います。
以前、
黒部宇奈月温泉駅の融雪井戸を掘るとき、事前に駅周辺の井戸の地下水の水位や水量の調査を行いましたが、今回の道の駅建設においても、周辺井戸の調査の必要があると思いますが、調査を行いましたが、結果はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
大量の水をくみ上げると、現在使っている井戸に影響が出るのではないかと訴えがある。さく井戸の工事が行われております。周辺井戸には影響はないと判断されたのですか。影響があった場合、市としてどのような対応を行うのか、答えてください。
地区住民から、駐車場の融雪水なら高橋川の水を使用してはとの声があったと伺います。高橋川の水の使用を検討したのですか、伺います。
次の質問は、
市立小中学校教員の勤務実態と変形労働時間制についてであります。
文科省が公立学校の教員を対象に導入させようとしている1年単位の変形労働時間制と給特法について伺います。
市内の教員の長時間勤務の悪化が文部科学省の2016年度の調査で明らかになっております。教員の1週間当たりの勤務時間は38時間45分であり、超過勤務時間は小学校で19時間40分、中学校教員は25時間30分となっています。全体の割合からすると、小学校教員33.5%、中学校教員57.7%が過労死ラインとされている80時間以上になっております。以前、我が党の代表質問で実態調査を行うことを述べてまいりました。市内の小中学校の教員の時間外労働の実態はどうか、調査を行ったのなら調査結果に基づいて答えてください。
文科省が働き方改革の一環として、公立学校の教員を対象に導入させようとしている1年単位の変形労働時間制は、1日単位の労働時間を1年単位に調整する制度であります。繁忙期に労働時間を長くして、閑散期に勤務を短くする体制と考えております。4月に働いた疲れを8月の休みで癒やせると考えられますが、変形労働時間制の起算日から、一年間労働時間を変えることなく教員が勤務することができると考えられますか。教員の今の勤務実態から変形労働時間制の導入は行うべきではないと考えますが、どうか答えてください。
教員には残業代が支払われず、月8時間分の勤務に相当する教職調整額として、基本給の4%を全員に支給することが給特法で定められております。仮に変形労働時間制が導入されれば、勤務指定時間外は残業として反映されることになります。今の勤務実態から見て4%支給されているから時間外勤務を残業として扱わないのが問題であります。答えてください。
教員に余裕がなければ子どもたちの教育に影響が出るのではと危惧をしております。長時間労働解消のために次の4点について伺います。
教員をふやし、給特法を見直す。
2番目として、教員が担う仕事を減らし、無駄なこと、弊害になることをやめる。
3番目として、教員が子どもたちのことをともに語れる、自分の素直な思いや本音を忌憚なく話せる現場をつくる。
4番目として、目に見える数値や
効率に振り回されず、すぐに結果を求めない風土を醸成する。
以上4点についての考えはどうですか。
次に、最後の質問であります。
最後の質問は核兵器廃絶の取り組みについてであります。
1999年12月、富山県議会において非核平和富山県宣言が全会一致で採択されました。黒部市議会においても
非核平和都市宣言が採択され、合併後も平和都市宣言として引き継がれております。
一方、世界では、2017年、国連で核兵器禁止条約が112カ国の賛成で採択されました。条例の採択は核兵器廃絶に向け、歴史的な一歩を踏み出しました。しかし、核保有国や唯一の被爆国である日本は条約に反対の立場をとっております。
日本非核宣言自治体協議会に加盟しております黒部市として、核兵器廃絶の取り組みについて、昨年の6月議会においても質問いたしました。黒部市の市長として行動を起こし、8月に広島と長崎で開催される
原水爆禁止世界大会へ市長みずから参加するべきだと思いますが、お伺いいたします。
私の質問は以上であります。
〔16番 橋本文一君質問席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕
○産業経済部長(山本稔浩君) おはようございます。それでは、橋本議員の個人質問にお答えいたします。
まず、1つ目の項目、
新型コロナウイルス感染症についての1点目、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の状況と支援策についてお答えいたします。
さきの中野議員への答弁と重なりますが、既に市内では、中小企業や小規模事業者、また、旅館やホテル、飲食店などのサービス業において、生産の減少や宿泊等の予約キャンセルの発生により事業活動に影響が出ている状況であります。このことから、国や県では
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの経営相談窓口の設置や資金供給の円滑化を図る支援策を講じております。
市といたしましては、今後さらなる感染拡大による影響が懸念されますので、引き続き今後の状況把握に努めるとともに、関係機関の取り組み状況などを踏まえ、適切な対策を講じることができるよう、協議、検討してまいりたいと考えております。
〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君)
防災危機管理統括監、有磯弘之君。
〔
防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕
○
防災危機管理統括監(有磯弘之君) 次に、2点目の市民病院や公共施設におけるマスクや消毒液などの配備状況と対策についてお答えをいたします。
市内公共施設におけるマスクや消毒液の在庫につきましては、防災備蓄分と
庁内インフルエンザ対策分を合わせ、マスクは約6万7,000枚、消毒液は60本を備えていたことから、確定申告会場や各窓口に配備したほか、窓口対応時のマスク着用の徹底を図っております。
また、不特定多数が来場する市内各施設でマスク、消毒液が不足となった場合には、防災備蓄分にて補充をいたしております。
一方、黒部市民病院においては、マスクは約6,000枚、消毒液は84本の在庫となっており、まとまった数での新たな入荷は見込めない状況が続き、医療従事者等におけるマスクの使用枚数を制限する必要が生じてきたため、市の防災備蓄分から補充をして対応しているところであります。
なお、面会者等には原則ご自身でマスクを準備していただくよう呼びかけておるところでございます。
このようにマスク、消毒液の配備をしてきておりますが、市の備蓄物資においても在庫に限りがあり、入荷時期が未定の状況にあります。きょう現在においてマスクの在庫は5万2,000枚、消毒液の在庫は約20本という状況にありますので、今後特に消毒液につきましては物資流通の状況を踏まえながら各施設間でのやりくりなどで対応してまいりたいと考えております。
〔
防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君登壇〕
○都市建設部長(島津 博君) おはようございます。次に2つ目の項目、道の駅(仮称)くろべ駐車場の融雪井戸についての1点目、井戸の計画についてでありますが、道の駅(仮称)くろべにおいて、掘削する井戸の本数につきましては、国が3本、市が1本の計4本を計画しております。
規模につきましては、直径25センチのケーシングと呼ばれる筒状の部材を設置することとしており、深さは既設井戸との干渉を避けるため、地域の皆様が多く使われている取水層の50メートルから120メートルより深い200メートル程度掘削する計画としております。
水量につきましては、230台が収容可能な
駐車場スペースなど、約1万1,000平方メートルを消雪できる量として、井戸1本当たり平均毎分約830リットルの揚水量を計画しております。
次に、2点目の地下水の事前調査の必要性についてであります。
平成23年度に
黒部宇奈月温泉駅周辺整備の中でさく井工事を行っておりますが、工事に伴う調査につきましては、地域的に上水道の利用者が多く、井戸の情報がなかったため、さく井工事着工前に周辺の井戸の有無や深さについて調査したものであります。
道の駅建設予定地の周辺地域では、工事前に周辺井戸の有無や深さを把握できたため、事前調査は行わず、先般12月と1月にさく井工事に係る地元説明会を実施いたしました。
地元説明会では、既設井戸への影響を調べるには、先に井戸を掘り、計画水量をくみ上げた状態でモニタリングをする必要があるため、
モニタリング調査よりも前に井戸の掘削を行いたいと説明をし、ご理解をいただいたところであります。
次に3点目の既設の井戸への影響とその対応についてであります。
既設井戸への影響の有無につきましては、十数カ所の井戸を抽出の上、国と市が連携し
モニタリング調査を行い、影響の把握に努めていくこととしております。
地元説明会でも申し上げておりますが、井戸の揚水量につきましては、既設井戸に影響が見られた場合には、必要に応じ、交互散水方式などを検討し、揚水量の削減に努めるなど、調整を図ってまいりたいと考えております。
次に4点目の高橋川の河川水の利用についてであります。
消雪の河川水利用につきましては、一般的に冬季における井戸水の水温が約10度以上であるのに比べ、河川水は約3度前後と低いため雪が溶けにくいとされております。道の駅で計画されている消雪の範囲は駐車場であることから、一般道に比べ、車両の通行による攪拌効果が余り期待できず、水温が低い河川水を利用した場合、雪が残りやすい上、凍結も懸念されます。面積約1万1,000平方メートルの規模の駐車場を消雪し、冬季間の道路利用者の利便性を終日確保するため、井戸水の利用としたところでございます。
〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君登壇〕
○教育長(中 義文君) 次に、3つ目の項目、
市内小中学校教員の勤務実態と変形労働時間制についての1点目、市内の小中学校教員の時間外労働の実態はどうかについてお答えいたします。
県教育委員会と黒部市が協力し、平成30年7月から行った市内教員の時間外勤務の調査では、令和元年12月までの本市教員の1カ月当たりの時間外勤務の平均は、小学校では55時間、中学校では73時間でありました。その中で、月当たり80時間を超える教員の率については、小学校では24%、中学校では45%という状況でありました。
時間外勤務が多くなる時期については、小中学校ともに年度の初め、学期末や行事の多い月となっております。加えて中学校では、部活動の大会のある月も多くなっております。
次に、2点目の教員の変形労働時間制の導入は行うべきではないと考えるがどうかについてお答えいたします。
教員の変形労働時間制の導入については、学期中の繁忙期に予想される超過勤務時間を、夏休みなどの長期休業期間において勤務時間を減らし、1年間を通して勤務時間を調整しようとするものであります。
この勤務形態については、教員の勤務時間にめり張りをつけることができると考えられます。しかし、多忙な日常の中で、勤務時間が延長されることについては、子育てなどの面や、長期休業期間に確実に勤務時間を減らすことができるかという不安も考えられるところであります。
この変形労働時間制の実施については、県費負担教職員である教員の制度であり、今後、全ての教員が取り組む内容か、必要な職員が対象となる制度なのかなど、詳細について富山県がその整備を検討していくものと認識しております。
黒部市の教員にとっても影響がある制度でありますので、導入については、今後の動向を注視して慎重に対応していく必要があると考えております。
次に、3点目の時間外勤務を残業として扱わないのが問題と考えるがどうかについてお答えいたします。
教員の給与制度としては、公立の小学校、中学校の教育職員に対しては、その職務と勤務態様の特殊性に基づき、教職調整額が支給されることが公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の中で定められております。
変形労働時間制における勤務時間の調整については、年間における通常の勤務時間について、多忙となる時期とそうでない時期の勤務時間を調整するものであり、調整前と調整後において、年間では同じ時間になるものと理解しております。
この時間を超える勤務については、変形労働時間制が導入されることになっても、教職調整額が支給されるものと考えておりますが、この制度の構築については富山県において行われるものであり、今後もその内容について情報収集し、研究してまいりたいと考えております。
〔教育長 中 義文君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君登壇〕
○教育部長(長田行正君) 次に、4点目、多忙化解消のため何が必要と考えるかについてお答えいたします。
教員は多忙な中でも子どもたちのために最善を尽くしておりますが、余裕がなければよりよい教育ができないのも事実であります。教員の多忙化解消のためには教員をふやすことは近道でありますが、現時点では教員の確保に県も大変苦慮しているところであり、教員の給与面での処遇についても大きな改善につながっていないのが実情であります。
また、学校及び教師の業務の明確化・適正化に向けて、文部科学省から必ずしも教師が担う必要のない業務として登下校に関することなどを挙げており、部活動や授業準備などを、教師の業務だが負担軽減が可能な業務として提案されております。
当市においても、スタディ・メイトや部活動指導員、スポーツエキスパート、学校司書などを配置しており、富山県においてもスクールカウンセラーやスクールサポートスタッフなどの支援職員を配置しているところであります。また、教育委員会においても無駄なこと、弊害になることを取り除くよう努力していく所存であります。
教員が子どもたちとしっかり向き合い、素直な思いや本音を話せる環境をつくっていくことが一番大切なことと考えております。学校における昨今のいろいろな問題の解決のためには、教員が学習の楽しさや喜びを共有し、互いの成長を認め合いながら切磋琢磨できるような環境を整備、充実させることではないかと考えております。
このような学校づくりに向けて、市教育委員会も積極的に学校を訪問するとともに、校長会を初め、教職員の声をしっかりと聞きながら、学校現場の問題点や課題について早期解決に向けてサポートし、よりよい学校環境の整備、充実に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
全ての小中学校が、子どもや保護者、地域にとって行きたい学校、行かせたい学校、子どもと教職員の笑顔が輝く学校となるよう、指導、支援していきたいと考えております。
〔教育部長 長田行正君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長(大野久芳君) 私からは、核兵器廃絶の取り組みについてというご質問にお答えをいたします。
我が国への2度にわたる原爆投下から長い年月が経過しようとしております。たった一発の原爆が一瞬にして社会の全てを焼き尽くし、多くの人々に一生涯の苦しみを押しつけたヒロシマ・ナガサキの悲劇は、二度と繰り返されてはならず、世界平和への願いは未来永劫、確実に次の時代へと受け継がれていかなければなりません。
こうした考えから、本市におきましても、平成20年に平和都市宣言を行い、さらに平成22年には平和市長会議に加盟するなど、核兵器のない平和な世界の実現を訴えてまいりました。昨年の6月定例会でも、ご指摘のありましたとおり、触れましたが、私自身、青年団時代に広島・長崎の世界大会に幾度か参加したほか、1978年にニューヨークで開催された、第1回国連軍縮特別総会を傍聴した経験がございます。
ことしは戦後75周年、さらには広島、長崎の原爆投下から75周年の節目となります。現在、世界的に流行している新型コロナウイルスの感染状況が鎮静化するなど、一定の条件が整えば、広島の平和記念式典に参列し、改めて原爆による犠牲者の御霊に哀悼の誠を捧げたいと考えております。
また、その折には、教育関係者を同行させ、核兵器の悲惨さや平和の尊さと、この繰り返してはならない悲惨な歴史を次の時代に伝えていくための方策について共有したいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) それでは、再質問に入りたいと、このように思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、昨日中野議員の質問で、企業の皆さん方にどうして支援していくのかという質問がありました。部長の答弁では、雇用調整助成金、あるいはまた、特例措置の活用でやっていくというご答弁を述べられたんだけど、この雇用調整助成金というものはどういうふうなものですか。また、特例措置というのはどういったものなのでしょうか。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長(山本稔浩君) 国におけます代表的なものにつきましては、まず、セーフティネット保証4号、5号というものが関係しております。
まず、4号につきましてですが、幅広い業種で影響が出ている地域において、一定枠とは別に借入債務100%保証しますと、売上額が前年同月比20%以下減少した場合の対象となるものでございます。
また、セーフティネット保証5号につきましては、売上額が前年度比5%以上の減少のあった場合に対象となるものということで、きょうの新聞、けさの新聞でございますが、どちらにつきましても国のほうでは無担保、無償ということで今考えているということで、正式な発表はきょう以降に出られるということでございます。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 新聞等、また、報道等によりますと、日々情勢が違う、変化している、株では世界同時株安に似たような予想をやっておる。いわゆる中小企業、そういったものについても大変な状況になるんじゃないかというような予想であります。やっぱり市としては大企業、そういったものには当然やれるわけやけども、私の危惧するのは中小企業、あるいはまた零細企業の方にどう手を差し伸べていくか。そういったことが市として求められるわけであります。業者にはこれ以上金借りていてもなすことはできないという業者もおられますので、そういったことについてもアンテナを高く上げてやっていただきたい。また、市としてはどうできるかといったら、利子補給とか、そういったもののこともいろんなことも出てくると思いますが、あらゆる手を使って業者の皆さんに支援していただきたい、このように思います。
次に、コロナウイルスのマスクと消毒液についてであります。
私が質問を提出したとき、その次の日に各公共施設のマスクとか、そういったものがあるかないのかという調査もなされて、そういったことが順次行われておると聞いております。
しかし、きょうの新聞によりますと、魚津市が一番でかいと備蓄しとって、次は黒部市でよかったなと思うんです。やはり危惧されるところは買いたくても買えない、それが市民の皆さんに不安になる。ましてや市民病院においてもやはり20本近くになっておると、消毒液が、マスクが6,000枚ということになっておるということはやはり非常に危惧するというか、まだ黒部市はよかったなと思うわけであります。
たまたまこの施設にマスクをしていないでおいでになった方にはやっぱりマスクを渡していただくと、そういったこともやっておられると思いますが、どうなのでしょうか、マスクをしんにゃ出てこれんよと、こういうような状態になっとるわけですか、ちょっとその辺、危機管理部長。
〔
防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕
○副議長(高野早苗君)
防災危機管理統括監、有磯弘之君。
〔
防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕
○
防災危機管理統括監(有磯弘之君) マスクをしていないと各施設に入れないというところまで徹底した対応には今のところなってはいないというふうに思っております。
また、そういう方々に対して市の在庫をお配りをするということについても検討はしておりますが、なかなかどこまで回せるかということがございまして、現行はそのような対応をとってはいないというのが現在の状況でございます。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 私は各家庭に配るんじゃなくて、たまたま施設にマスクをつけ忘れてきた人に、じゃあ、ここにあるからつけて入ってくださいと、それぐらいの柔軟なことはやっておられるでしょう。してもらいたいと思います、その点について。
〔
防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕
○副議長(高野早苗君)
防災危機管理統括監、有磯弘之君。
〔
防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕
○
防災危機管理統括監(有磯弘之君) 今後新たに入荷、入庫できるような状況も踏まえながら、その辺は適時適切な対応に努めてまいりたいというふうに思います。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 何でそういうことを言うかといいますと、病院の売店にマスクしてたまたまマスクを買いにいったら、マスクをつけとるもんに売られんがいと、こういうことを言われた面会者がおられました。そうしたら、それから出てまたマスクを外して売ってくださいと言ったら売ってもらったという情報も受けております。やはりそれだけマスクがないのに困窮しておられる方がいっぱいおられるのだから、施設にたまたまマスクを忘れてきたけども、施設に入るなという、施設のマスクで対応していただきたい、そういうことを求めて次の質問に入ります。
道の駅のさく井戸のいわゆる井戸の掘削についてであります。
今聞きますと、道の駅では4本掘るということであります。住民の皆さんから3ヘクタールのところに4本も掘るのかと、こういった声が出ております。もう一点、誘致ゾーンのいわゆる温浴施設等にある1.8ヘクタールの井戸はその数に入っているのかという質問であります。部長、その辺をお願いいたします。
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕
○都市建設部長(島津 博君) 今質問にお答えする前に、先ほど私答弁しました内容につきまして、ちょっと訂正をお願いいたしたいと思います。
3点目の質問で、既設の井戸への影響とその対応について、揚水量の削減に努めるということを言わなければならないところを、私揚水量の掘削に努めるということを言いましたので、それを削減に改めさせていただきたいというふうに思います。
それで、今ほどの質問のお答えですけれども、その4本の中には誘致ゾーンの水道関係の部分は含まれておりません。あくまでも誘致は民間の方々が個別にやられることでありますので、もしこの後を掘られるということであれば、地元のほうに説明会を開かせていただいて、了解をいただいた後に掘削に入るという予定といたしております。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 誘致ゾーンにはその井戸の掘削、そういったものがまだ決まっていないのでどうされるか、業者によってわからないと言われるわけであります。どんなのかね、やはりもう1本掘られるというような考え方で見ておかなければならないと私は思うんですよね。やはり温浴施設という、いわゆる風呂屋さんが自分の井戸を持たないでやるということは考えられません。それで、私が言うのは、
黒部宇奈月温泉駅の場合は周りに井戸がなかったから、わざわざその周辺地域の井戸の深さや揚水量を調査したんだと。今、立野地区のあの周辺だから井戸がいっぱいあるから、その調査は事前に行わなかったと言われましたね。私は逆だと思います。今井戸水を使っておられる方がたくさんおられるから、その井戸水がどうなるかということについて心配しておられる。それが事前に調査するのは当たり前ではないかと私は思うんですけども、改めて伺います。
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕
○都市建設部長(島津 博君) 私の答弁の内容がちょっと少し聞き取れなかったということであればもう一度説明をさせていただきます。
立野地区には旧のもともとの集落、町内の方の家にはほとんど井戸がございます。その井戸につきましては、先ほども申し上げましたが、揚水量といいますか、深さが50メートルから、ほぼ120メートルの間におおむね120件ぐらいの方が井戸を持っておられるということを国土交通省さんは既に承知しておりまして、であるために事前の調査は必要がなかったということで12月と1月の説明会を開かせていただいて、了解をいただいたということでございます。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 私の考え方と市当局の考え方はまた随分と隔たりがあると思うんですが、今もし井戸を掘って、揚水して、120件、あるいはまた多くの家庭があるか知らんけど、影響のあった場合、それをとめるという、井戸の給水をとめるということですか、そういうような答弁に私、聞こえたんですけど。
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕
○都市建設部長(島津 博君) 掘削をいたしまして、揚水量、規定の揚水量のくみ上げをした後に影響が出た場合についてはその影響の原因も含めまして調査し、もし井戸の原因であれば改めてどういう方法がいいか、先ほども申しましたとおり、量を減らすような努力はしていきたいというふうに思っております。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 民間ならまだ知らず、公共施設が、公共の場での井戸の水をくみ上げることによって、一般の方に迷惑がかかった、それはあり得んことですよ。新川消防のとき、どうだったですか。あなたもその担当のところにおられたでしょう。どうなんですか。
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕
○都市建設部長(島津 博君) その消防の新川のときにつきましてはちょっと私把握しておりませんけれども、少なくとも今井戸を掘る4本につきましては住民の方には迷惑をかけないように極力努力をしてまいりたいというふうに考えております。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 役所内のいわゆる連携がまずいね。新川消防の場合、井戸を掘った場合、掘って水をくみ上げた。どうですか、近所のところの井戸水が水位が下がったでしょう。補償も黒部市としてしたでしょう。そういうことがあるから、その因果関係含めて後で難しいから先にやっていくということが当然だと私は思います。もうこれでそれをやめますけども、私は厳しく言います。
それで、小中学校の次の質問であります。
大変悩ましい問題でありますけれども、一体全体どこから、どういったわけでそのような変形労働制の時間にせにゃならんということが出てきたのですか。教育長さんにお伺いします。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長(中 義文君) この変形労働時間制につきましては、政府と国のほうでの政令の中で教員の働き方改革の一助になるのではないかということで政令としてまず出されました。今後、各都道府県等におきましては、令和2年度を調査期間として、必要に応じて条例等、整備した上で令和3年から取り組んでいけないかというような形で今動いていると認識しております。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) この変形労働制は去年の12月4日にいわゆる国会の委員会のところで強行採決されたと私は思っておるんですけども、教育長が来年のいわゆる、来年から取り入れていくと、そういうような国は言っておるけども、それに対して、黒部市として、また県としてやはり教員との対話を含めていろんなものをしなければならんと思うんですけども、どういったことをやらなければならんと思っていますか。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長(中 義文君) 学校現場の教員の声もきちっと聞くということも大切でありますが、今後県等、あるいは、市としての考えが問われることもあると思います。その際に、きちっと今の現状を踏まえてどれが一番本当に先生方のいわゆる子どもたちが向き合う時間を確保できるのかという視点でいろいろ協議を重ねていきたいと思っています。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 大体一人一人の教員の話を聞くべきだと私は思うんです。しかし、その変形労働制を含めて、1年間の働くことをそこで決めると、そして、忙しい時期はちょっとでかいと働いて、夏休みやったらもっと休んでくださいと、こういうふうな感覚であると私は思うがいちゃ。そういう簡単なわけにいくんでしょうか、今の実態から見れば。どうですか、その辺。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長(中 義文君) 先ほどご質問の答弁でもお答えしたとおり、本当に不測の事態があったり、それぞれの家庭によっても状況が違っておると思います。ですから、一律にという、そういう部分については今後本当に慎重に対応していかなきゃいけないと思っております。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 私ども以前から教員の残業、そういった働くことに関して議会で何度も質問してまいりました。やはり一番やるべきことはやはり教員の数をふやすということ、私はそう思います。どんな、何というか、こまを変えたりなんかしたでも、明らかに教員が数が少ない、そのことを私は言っておきます。
もう一つ、変形労働制の時間は富山県は取り入れるべきではないと私はそう思います。それは各自治体に任されとる、私はそう思うんですけども、そうでしょう。各自治体に任せられておるということの質問について教育長、もう一度お願いします。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長(中 義文君) 今、質問があった項目につきまして、内容につきましては、その自治体が県というふうに承知しております。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 最後に核兵器廃絶についてであります。
私は毎年この核兵器の廃絶について6月議会で質問してまいりました。そのたびに、その都度、市長に行くべきとか、いろんなことを提案してまいりました。昨年も6月の議会で提案しました。そこで、市長は機会があればぜひ参加したいということであったわけでありますけども、余りにも6月議会で質問したりなんたりしとると時間の調整がきかないと、やはり初年度のところできちっと時間をとってもらって、ぜひその世界大会の意義をかみしめていただきたい。私はこのように思って、あえてこの3月議会に出しました。市長は本当に今答弁にございましたが、もう一ぺん聞きます。市長さんだけなんですか、教育長も一緒に行かれるのですか。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) まず、橋本議員には私個人からも大変ありがたい質問をしていただいたと思います。市長に就任させていただいてから2年余りですけど、なかなか個人的に思っていることが実行できない部分がありました。その一つには広島、長崎へ行くことであります。昨年6月に質問を受けたときにはもう直前でしたので、なかなか日程がとれませんでした。今回配慮いただいて、あえて3月に質問いただいたことは私にとりましては一定の条件が整えば行けると、あるいは行かなきゃならないという思いでありまして、教育関係者というのは今のところまだ教育長であるか、部長であるか、あるいは、課長であるか、あるいは、学校の先生であるかということは残念ながら決めておりません。できればその辺は一つ許容範囲として私個人に決めさせていただくようにお許しをいただければ幸いです。
以上です。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) ありがとうございます。一つ私は残念だなと思うことは、日本非核宣言の自治体の協議会、富山県は6つが協議会に入っておる実態があります。それぞれのところのホームページを見ますと、富山市だけが自治体の人口、平和の担当の課、連絡先、そして、首長の名前も入った、こういうものがあるわけですね。あとの5つの自治体は名前も人口も何も載っておりません。その辺はどうなのか、ここで申し上げたこともまことに残念なことでありますので、ぜひその辺を検討していただきたいと思います。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) 先ほど答弁でも述べましたとおり、本市においては平成20年に平和都市宣言を行っております。さらには平成22年には平和市長会議にも加盟いたしております。それから、私自身の平和運動に取り組む経緯からしても、今橋本議員のご指摘があったことについては何の反論もございません。しっかりと調査して前向きに進めてまいりたいと思います。
以上です。
〔16番 橋本文一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。
〔16番 橋本文一君起立〕
○16番(橋本文一君) 以上で終わります。
〔16番 橋本文一君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 次に、4番、柳田 守君。
〔4番 柳田 守君質問席へ移動〕
○4番(柳田 守君) どなた様もお疲れさまです。今3月議会は2つの項目、計11点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大項目の1点目、新型コロナウイルス感染拡大に係る本市の対応について、お尋ねいたします。
昨年12月、中国武漢市で発生したとされる新型コロナウイルスは、3月9日現在、世界101カ国地域に感染拡大し、国内においても感染者はクルーズ船及びチャーター機帰国者を除き34都道府県、508人に及び、今なお感染拡大が続いています。
政府によるイベント自粛要請や3月2日からの全小中高校への臨時休校要請に伴う本市の現況を含め、市全般の状況及びその対応等についておおむね6点について伺います。
なお、新型コロナウイルス関連で3名の議員が私の前に質問しておいでです。それぞれ独自の視点、観点で質問されておられるように思いますが、答弁が重複すると判断されれば割愛されて結構であります。
1点目であります。
2月27日の政府要請及び翌28日の同趣旨の県教育委員会要請を受け、3月2日から市内の全小中学校が一斉に休校いたしましたが、要請から日のない中、各学校で児童生徒や保護者に、休校の趣旨など、適切に周知説明がなされたかを伺います。
また、休校から1週間を経た現在、学校及び児童生徒の状況をお聞かせいただきたいと思います。
〔4番 柳田 守君質問席に着席〕
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長(中 義文君) 今のご質問については、昨日の答弁の中でも説明させていただきましたとおりでありますが、本市におきましては、事態の急速な収束が見込まれない場合ということで、市内全ての小中学校を3月2日から3月24日まで臨時休業することといたしました。
その周知につきましては、2月28日に教育委員会より学校を通じて保護者の皆様に文書配付し、ご連絡したところであります。
また、小学校1年生から3年生で日中に保護者がおられない児童を対象に、午前8時30分から午後3時まで、全小学校で自主学習の場を設けたほか、放課後児童クラブの開所を午後1時から午後6時としたところであります。
休業中は教職員が適宜、家庭訪問や電話連絡を行うこととしており、今のところ大きなトラブルはありません。また、自主学習の場を開設している小学校や放課後児童クラブでも、教職員や指導員の協力のもと、適切に運用されております。
今後も学校や児童生徒の様子を確認し、混乱のないよう、努めてまいります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 昨日の中野議員の質問にも小学校については自主学習の場でプリント等や家庭訪問するなど、密接に連絡体制を築いておいでになるという報告もございましたけれども、中学生については何ら触れておいでになりません。始まった当初ですけども、これは都内の話でしょうけども、中学生が繁華街に出入りしたり、カラオケ、映画館、非常に問題と思われる外出がままあったということでニュース等でありました。本市においてはその辺はいかがでしょうか。
〔教育長 中 義文君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君起立〕
○教育長(中 義文君) 中学生につきましても、同じように職員がいろいろ連絡をとりながら、あるいは、時には校区を見回ったりしながら適切な指導に努めているところであります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) それでは、2点目であります。
学童保育、放課後児童クラブについては、市内一律午後1時から6時までの開所となりました。臨時的な開所に係る事前調査において、春休み同様、午前7時から可能との報告のあった地区もあったとお聞きしますが、これら決定までの経緯をお聞きします。
あわせて、各放課後児童クラブの利用状況と感染防止に係る対応策をお聞きします。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 小学校の休業を受け、2月28目、各放課後児童クラブに聞き取りをしたところ、3月2日からの休業期間中、児童を制限することなく朝から受け入れ可能なクラブは一部ありましたが、多くのクラブは、指導員の人員体制が整わないとの理由から、朝からの開所は不可能、あるいは困難とのことでありました。
朝からの居場所につきましては、教育委員会と調整を進め、1年生から3年生までの児童で、祖父母等も含め、保護者が昼間家庭にいない児童を対象に、学校に自主学習の場が開設されることになりました。このように、学校との連携のもと、各放課後児童クラブが統一した対応をとることにより、地域間の不公平や保護者の混乱を生じさせることなく、低学年の児童の居場所を確保できたものと考えております。
各放課後児童クラブの利用状況につきましては、通常の半分程度であり、その利用児童の半数以上は、午前中、学校での自主学習に参加し、午後は放課後児童クラブへ来ております。また、午後に自宅から来所する児童もおります。
感染防止策といたしましては、手洗い、消毒の実施とマスクなど、せきエチケットを徹底するとともに、児童及び指導員の体調管理に努めておるところであります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 再度確認ですけども、例えば、通常の放課後児童クラブの時期、あるいは、春休み等々比較して、半分ぐらいのいわゆる利用ということで、あとの半分は自宅ということで解してよろしいでしょうか。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 今ご指摘のとおりであります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) それらの要因としては、1年から3年の登録制であるということと、一般的に学童保育、狭く限られたスペースということで、感染リスクが高いと敬遠する保護者もおいでになるからではないかなということで推測するわけでありますが、先ほど申された支援員の増員等の確保はきちっとされておりますか、あわせて支援員は皆さん充足されているという考えでございますか。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 今の運用体制、いわゆる午後の部からの運用体制ならば、全てのクラブにおいてクリアしているところであります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) それでは、3点目であります。
保育所、幼稚園については、その設置目的上、一斉休所、休園の措置は見送られましたが、学童保育同様、ウイルス感染の危険性はある程度高いと思われます。保育所の現場における感染防止の対応状況をお聞かせください。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 保育所、幼稚園、こども園では2月27日の第1回黒部市コロナウイルス感染症対策本部会議での決定事項を踏まえまして、当面の間は行事等は中止し、施設内への立ち入りは送迎する保護者のみに限定しております。
児童や職員は正しい手洗いの徹底、せきエチケットなどを実施するとともに、登園時には全ての児童の検温を行うなど、体調管理に努めております。
また、施設内の手すり、ドア、遊具など、児童が触れる箇所などの消毒を徹底し、換気も十分行っております。
今後も日々変化する状況に合わせて、児童の安全と健康を守るため、施設での感染予防に万全を期してまいります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) わかりました。
もう一つ、広い意味での感染防止対策ということで、卒園式についてはどういう取り組みでありますか、お聞かせください。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 原則、現在卒園式は実施する予定でおります。ただし、外来者の方、いわゆる保護者の方の人数については、無制限においでいただくというわけにはなかなかいかないだろうというふうに考えておりまして、そこは少し条件をつけさせていただきたいと思っているところであります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 条件、具体的にもう少しおっしゃっていただくと、私が聞いている範囲では小学校等と違って、一人とか、制限されているやにお聞きしますので、それらについての異論もお聞きしております。お願いいたします。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 当初1名、送迎される最低限の保護者の方ということで考えておりましたが、それぞれやっぱり一番なかなかない機会ということもございまして、上限2名ということで今考えているところであります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 賢明な対応だと考えます。
それでは、4点目であります。
3月3日の市議会全員協議会において、市内全小学校に設置した、自主学習場所の開設に係る、初日、3月2日月曜日でありますが、この利用状況について、教育部長から報告がありました。1年生から3年生、市内全対象児童922名中、午前、対象時間は8時半から11時半でありますが、この午前の利用者が150名、午後、1時から3時までの利用者が26名との報告でありました。利用率は最大で約16%でありますが、1週間を経た現在、この利用率に変化はありますか。また、この利用に係る状況や児童の登下校に問題等は生じていないか、伺います。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) お答えいたします。
小学校における自主学習についての開始いたしました3月2日から9日までの平均を申し上げますと、小学校1年生から3年生までの全体児童のうち、午前中は146人で約15%、午後は23人で約2%の児童が利用している状況であります。
小学校で自主学習する児童の大多数は放課後児童クラブの登録児童で、午後はそちらに移動しているという状況であります。現在のところ、小学校では教職員やスタディ・メイトの見守りのもと、児童は落ちついて学習しており、通学方法につきましては、徒歩や保護者等による送迎のほか、スクールバスや電車を利用し、通学しているという状況であります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) わかりました。本市においては、速やかにこの自主学習の場が開設されたことによって、本来原則家庭に残って学習する方が少なくなったということで思っておりますけども、全国的にはこの自宅等におられる小学生、その保護者のストレス問題が非常に問題視されておりますけども、こういうような話というのは本市においては何か届いておりますか。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) おおむねそういう家庭でやっぱり見るのは大変な面もありますが、うまくいっているというふうに聞いております。
ただ、学校を通じて聞いた意見の中では、児童生徒の状況を聞いておりまして、自分で時間割りを決めて行動している、学校の近くで体を動かしている、宿題、ゲームをしているとか、自宅や祖父母宅で家庭等過ごすか、自主学習を利用し時間を、時間があるのでゲームが長いとか、聞いておりますが、その中で祖父母宅で過ごしているが、祖父母がちょっと疲れているというような話も少しは聞いております。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) わかりました。
それでは、5点目であります。
新川医療圏の拠点病院で、かつ、圏域唯一の感染症医療機関である黒部市民病院への市民、圏域民の信頼、期待は非常に高いと考えておりますが、現在4床の病床数であります。きょう現在幸いにも富山県に感染者は確認されてはいませんが、将来的に圏域内に感染が拡大した場合の対策方法等についてをお聞きします。
あわせて今回の一斉休校措置により休暇等による顕著な看護師等のいわゆる医療従事者不足は生じているのか、いないのか、あわせて伺います。
〔
市民病院事務局長 山本真也君挙手〕
○副議長(高野早苗君)
市民病院事務局長、山本真也君。
〔
市民病院事務局長 山本真也君起立〕
○
市民病院事務局長(山本真也君) お答えいたします。
現在、富山県内の感染症指定医療機関は当院、富山市民病院、高岡市民病院、市立砺波総合病院、富山県立中央病院であり、合計22床が整備されております。当院の4床が満床となった場合には、空床、いわゆる空きベッドがある病院に県を通じて受け入れを依頼します。5病院の22床全てが満床になった際には、県により受け入れ体制が整っていると確認された指定感染症医療機関以外の医療機関にも受け入れを拡大していくこととなります。
今後も、患者さんの受け入れを適切に対応していくために、県や他の医療機関等との連携を密にしてまいりたいと考えております。
なお、学校の一斉休校によります医療従事者の不足については、現時点では当院で大きな影響は出ておりません。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) わかりました。22床、県内の22床でもう足りないという場合は当然市民病院の一般病棟とかの検討や圏域内の他の公的病院等が対象にはなってくると思うんですが、その辺について、まだきょうの段階で聞くのはあれですけども、そういう事態が生じた場合はどう対応されるのか、あわせてお伺いします。
〔
市民病院事務局長 山本真也君挙手〕
○副議長(高野早苗君)
市民病院事務局長、山本真也君。
〔
市民病院事務局長 山本真也君起立〕
○
市民病院事務局長(山本真也君) 議員おっしゃるとおり、満床になった場合は、先日新聞にも載っておりましたが、県立中央病院の一般病床の18床を利用するという体制であるということを県も言っておられましたし、また、先ほども言いましたが、指定感染症病院以外の公的公立病院、または、一般病院にも拡大されてくると思っております。一般病床にも拡大されてくるというふうに理解しております。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) わかりました。
それでは、6点目であります。
感染拡大の予防及び防止のための政府の自粛要請等により、全国的にも本市においても多くのスポーツや文化イベントが中止、延期、規模縮小に至っています。
一つ、例を挙げれば、先週の土日に北信越5県の計24チームをもって開催予定であった第23回黒部カップ、選抜中学校バスケットボール大会も中止となりました。市の要請を受けて当然の措置であると考えますが、主催者としてやはり中止は断腸の思いであります。
また、インバウンドを始めとする観光客の減少は、本市の観光事業者等に大打撃となる可能性があります。また、直近の尋常ではない株価下落が象徴するように、さらなる景気悪化は必至であり、製造業を始めとする本市の中小企業やサービス業に影響を与えていると思われます。現段階での本市における影響と今後想定される影響等をお聞きします。
また、これらを踏まえ、今後の本市の支援策等を市長にお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) 新型コロナウイルスに関する現段階での本市における影響と今後想定される影響及び今後の支援策につきまして、さきに中野議員と橋本議員のご質問にもお答えいたしましたが、政府の行事自粛要請等に伴い、今週末に開催する予定でありました、北陸新幹線・
黒部宇奈月温泉駅開業5周年記念サクラ咲クフェスタ2020や黒部市合同企業説明会など、多種多様なイベント等が中止、延期となっており、町のにぎわいが減少している状況であります。
今後も自粛ムードの強まりや、企業におけるサプライチェーンの分断などにより、経済活動が縮小することが懸念されますが、関係機関等の対応を踏まえて、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響による観光客等の交流人口の落ち込みに対しては、事態の収束のタイミングをはかりながら、
黒部宇奈月温泉観光局等の関係団体と一体となり、効果的な誘客対策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) ありがとうございました。
昨日発表のNHK世論調査によると、新型コロナウイルスの感染防止のため、安倍総理の要請による全国の小中高校の臨時休校の対応について、やむを得ないとの答えが69%、コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響についての問いには、懸念しているとの答えが90%、また、7月からの東京オリパラについての問いには、予定どおり開催できないと思うとの答えが45%と開催できるとの答え40%を上回りました。国を挙げての一大行事を開催、そして、成功してほしいと国民が願う反面、感染防止により、開催を不安視する方が半分近くおいでであります。本市にとっても東京2020オリンピック・パラリンピックは聖火リレーのほか、アーチェリー競技のインド代表の事前キャンプ地として本市の魅力発信につながるため重要な事業と考えます。一日も早く新型コロナウイルスの感染が収束することを強く願うものであります。
次に、大項目の2点目、くろべ牧場まきばの風についてお尋ねいたします。
平成25年10月、当時の新川育成牧場から本市が引き継ぎ、市直営牧場としてから6年半、翌年4月のくろべ牧場まきばの風への名称変更に伴い、実質的に事業主体として経営してから満6年、これまでの経過と今後の牧場事業のあり方、見通しについてお伺いします。
1点目であります。
令和2年度牧場事業特別会計歳入歳出予算額は、前年度予算額を265万4,000円減額の3億1,863万4,000円、99.2%とほぼ前年同額でありますが、収入の根幹をなす、収益事業収入のうち、ふれあい事業収入が前年度952万4,000円減額の6,385万3,000円、87.0%とあります。まず、その要因等をについてお伺いします。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長(山本稔浩君) それでは、お答えいたします。
令和2年度ふれあい事業収入が減額となる要因につきましては、平成30年度並びに本年度の収入実績を踏まえ、来年度からモーガーデンの冬季営業期間の休業日の設定や、体験事業を縮小することから商品の販売収入等が減少することが主な理由であります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) それでは、2点目であります。
一方、歳出の主要項目をなす牧場運営費は前年度19万2,000円減額の2億6,874万円、99.9%とほぼ同額ではありますが、本年4月から導入される会計年度任用職員数を見ると、牧場事業の全会計年度任用職員35名のうち、フルタイム会計年度任用職員が18名、パートタイム任用職員は短期アルバイト5名を含め14名、計32名とあります。昨年当初予算と比べ、人件費は656万4,000円、107.9%と伸びていますが、その要因等について伺います。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長(山本稔浩君) ご説明いたします。
牧場運営費の人件費につきましては、フルタイム職員18名、パートタイム職員9名、イベントパート職員5名分を計上しております。
増額となる要因につきましては、新年度より会計年度任用職員制度が導入されることから、フルタイムの職員18名分の退職手当負担金並びにパートタイム職員9名分の期末手当等を計上したことが主な要因でございます。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 会計年度任用職員にかかわることであり、もう少しちょっと深掘りいたします。
今部長がおっしゃいましたように、それまでの嘱託賃金等から給料表に移行し、給料、そして、各種手当、期末手当のほか、時間外手当、あと、退職手当組合に加入することによる退職金制度の創出ということで、当然政府の考え方もありますし、この制度自身は当然間違ってはいないと思いますけれども、やはり人件費、固定費の増加がこの事業においてもかなり見られます。
それで、そういうことを導入することによって、果たして職員の方のモチベーションは上がるか、そのままか、部長のお考えをお聞きいたします。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長(山本稔浩君) これにつきましては、やはり給料が上がる、退職金がもらえるということで、職員につきましてはモチベーション、議員が言われますように、モチベーションはかなり上がるというふうに考えております。そういうことで生産性等の向上にはつながるというふうに考えております。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) それでは、3点目であります。
昨年9月の決算委員会において、平成26年から平成30年までの過去5年度の決算状況が示されました。その中で収益事業収入のうち、牛乳販売収入等の生産物販売収入は、牛舎等の増改築、乳牛の購入、増加に伴い、平成29年度から8,000万円台の収入を確保するなど順調に推移していますが、ふれあい事業収入は平成28年、29年度の8,100万円をピークに減少の一途、今年度は予算ということでありますが、たどっております。
先ほど述べられたところもありますけども、その主な要因、改めてお願いいたします。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長(山本稔浩君) ふれあい事業収入の過去5年間の決算状況につきましては、平成26年度6,800万円、平成27年度7,900万円、平成28年度8,100万円で、平成29年度の8,100万円をピークに平成30年度は6,600万円と減少している状況でございます。
平成30年度につきましては、ゴールデンウィーク期間中のファームフェアにおける悪天候並びに秋の長雨等の影響により、来場者が対前年度比1万2,000人減少し、販売収入が大きく落ち込んだことが原因となっております。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) それでは、4点目であります。
一般会計繰入金は、平成31年度、令和元年度予算時から1億円を超えました。長期債定時償還金を除き、牧場運営費として来年度は7,650万8,000円を見込みます。平成30年度までのおおむね3,000万円後半から、平成30年度決算においては3,744万6,000円でありましたが、これに比べほぼ倍増しております。その主な要因と本年度に実施された、牧場事業経営診断業務委託の結果について伺います。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長(山本稔浩君) 一般会計繰入金につきましては、新川育成牧場の解散時の魚津市負担金が終了したことに加え、ふれあい事業収入が減少していることによるものでございます。
経営診断業務の結果につきましては、ふれあい事業の抜本的見直しが必要との報告をいただいているところであり、今後、製造販売業務の見直しや施設の景観整備などを協議検討しながら牧場運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 確かに新川育成牧場の解散に伴う構成市負担金、滑川市は3年間、そして、本市と魚津市は5年間ということで、平成30年度をもって終了したということは事実でございます。
また、決算書の書きぶりを見ますと、当然負担金等、いわゆる純粋な補填費用、赤字負担と申しますか、補填費用等別に分けて書いてありますので、それで3,700万円がその負担金がなくなることによってその倍増というのもわかるわけではありますが、この支出、牧場を維持するための支出、純粋な補填費用である牧場運営費をいかに少なくするかがこの施設の存在を保つために重要な視点であると考えます。
また、収入面では、先ほど診断業務結果についてやや縮小という話でもございましたが、増収に向けての工夫がもっともっと私は必要であると考えます。例えば、この牧場、市直営のメリットを生かし、令和4年度オープン予定の道の駅、例えばそこに一定のコーナーを設けるとか、委託販売で優先的に取り扱っていただくとか、やはりこのくろべ牧場の牛乳とか、いわゆる付加製品は非常に質の高いものがあるということは皆さんもご存じだと思っております。そういうことを踏まえて、この固定費を減らしつつ、売り上げを拡大する視点が重要ではないかということで考えますが、改めてお伺いします。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長(山本稔浩君) 施設、経営費用を減らすことは重要なのでございますが、特に今ほど言われました、道の駅、コーナーをつくってということでございますが、なかなか今の状態ですと、そこに配備する職員等、厳しいものがございます。
ということで、道の駅につきましては、委託販売、コーナーを設けまして、これを入っている方に委託販売していただくというようなことは当然考えていく必要があるということと、あとモーガーデンにつきましても、何か特色あるメニューを開発したいというふうに思っておりまして、例えば、最近ですとインスタ映えとか、そういうものが言われておりますが、そちらのほうへ行かなければ、食べられないものとか、そういうものを開発していこうということで、先ほど給料が上がるということで、職員のモチベーションも上がるということがありましたが、そういう面でも牧場職員全員で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) それでは、最後5点目であります。
昨年9月の決算特別委員会で市長は、牧場の現状や今後の事業運営について検討したい旨の趣旨の発言もあったと思います。平成24、5年当時も3市で構成することが困難となった新川育成牧場を本市が直営化し、運営することについて、将来負担への懸念も含め、種々議論もあったと記憶しております。しかしながら、所在地がこの黒部市で、その大半が借り上げ地であり、かつ地権者の面積を確定することが困難であったこと、また、牧場を本市の観光活性化の拠点施設と位置づける方向などを多方面から勘案し、当面、直営牧場とするも短期間で軌道に乗せ、いずれは民間等に移譲する方針を掲げていたと記憶しております。これらを踏まえ、くろべ牧場まきばの風の今後の方向性について、改めて市長にお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) くろべ牧場まきばの風は、富山湾から能登半島までを一望できる壮大な観光資源に恵まれ、動物たちとも触れ合える観光牧場として、県内外からも多くの方が来場される観光スポットとなっております。
現在の経営状況は決して健全経営とはいえず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況であります。今年度実施しました経営診断の報告書では、特にふれあい事業の抜本的改善による牧場の観光資源を生かしたさまざまな仕掛けや企画を行うことで、令和5年度以降は健全経営も可能であるとの報告を受けております。牧場経営を改善し、末永く愛される観光牧場としての位置づけを確立し、当初の目的のどおり、一日も早く民営化できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) ありがとうございました。
牧場のホームページを改めて拝見しました。職員の皆さんはそれぞれ仕事に誇りを持ち、預託牛等の世話を行い、また、明るく元気で接客しておいでになると感じました。この施設が存在するためには、施設の重要性を市民の皆様と共有し、安定した収入を確保し、市民の皆様に施設存在に理解いただける努力がさらに必要であると考えます。
これらを、自分の思いを述べて、これで質問を終わります。
ありがとうございました。
〔4番 柳田 守君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 次に、14番、辻 靖雄君。
〔14番 辻 靖雄君質問席へ移動〕
○14番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。弥生3月、桃の花が満開であります。人々の心をよそに、自然界は生命力にあふれております。あす、3月11日は東日本大震災や巨大津波による福島第一原発が崩壊した日であります。9年たちました。今なお復興と放射能汚染と風評被害と闘っておられる被災地の皆様に心から見舞いと激励を送りたいと思います。
今日、世界を震撼させているものが2つあります。1つは気候変動、2つには新型コロナウイルスの感染であります。南半球の南極大陸が18.3度、オーストラリア大陸の山火事は半年燃え続け、ようやく消えました。動物がコアラを筆頭に約10億匹焼け死んだそうであります。北半球の日本も暖冬小雪の異常気象で、非常に不気味であります。
一方、中国湖北省の武漢から発生したコロナウイルスが猛威をふるい、世界中に拡散しております。安倍首相の英断なのか、独断なのか、小中高の学校に3月2日から15日までの2週間いきなり休校を要請いたしました。子どもの命を守るため、少しでもウイルスの感染を抑制するためとしました。その効果が期待されるところであります。
世界の経済にも深刻な影響を与えております。ニューヨーク株式市場はあの大不況の代名詞、リーマンショック以上の下げ幅であります。1日で2,000ドル、日本も一気に1万9,000円を割り込みました。その後は乱高下の繰り返しであります。コロナショックであり、コロナリスクであります。国難であります。現実に中国との行き来がストップして、サプライチェーンが分断され、製造業を筆頭に観光業など、あらゆる分野において深刻な経済状況になっております。一時も早くコロナウイルス感染が終息するよう、願うばかりであります。
また、市民の皆様は楽しみの東京オリンピック・パラリンピックの開催や近くは無観客大相撲、高校野球、プロ野球、サッカー、各イベントが自粛、中止、延期で大変不安や不満がたまってきているようにも思います。トイレットペーパーやティッシュ、マスク不足のパニックが起こり、風評被害も出ております。冷静な対応も必要かと思います。
さて、前置きが長くなりましたが、私は今3月議会で次の4つの質問をさせていただきます。
1、小学校再編とまちづくりについて。
2、市道・県道の諸課題について。
3、富山地鉄東三日市駅のトイレ改修について。
4、公用車のドライブレコーダーの設置について。
1番目、小学校再編とまちづくりについてであります。
大野市長は、若いときから教育に関しては特別にスイッチが入ります。雄弁になり、情熱的になり、時には涙しながら語られます。私は平成13年5月7日、小泉純一郎首相の所信表明演説が忘れられないのであります。
当時国民から80%以上の高支持率を得ていました。官僚政治、派閥政治の旧弊に真っ向から立ち向かい、恐れず、ひるまず、とらわれずの信念を貫き、自分の言葉でその政治信念を熱く、熱く語っていました。特に、米百俵の精神の演説のくだりであります。明治初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩に、救援のための米百俵が届けられました。米百俵は当座をしのぐために使ったのでは数日でなくなってしまいます。しかし、当時の指導者は百俵を将来の千俵、万俵として生かすため、あすの人づくりのための学校設立資金に使いました。その結果、設立された国漢学校は後に多くの人材を育て上げることになったのです。今の痛みに耐えてあすをよくしようという米百俵の精神こそ、改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうかと。
また、高校時代に習った漢文の先生の孟母三遷の教えの教育論も鋭いと思っております。それは、孟子の母が我が子の教育に適した環境を求めて3度も住所を移したという古事に基づきます。最初は墓地の近くに住んでいましたが、孟子が葬式のまねごとをして遊んだので、母は心配して市場の近くへ引っ越ししました。すると、今度は商人の駆け引きのまねをしたので、教育上好ましくないと学校の近くへ転居しました。すると、孟子は礼儀作法のまねをした。母はこれこそふさわしい環境であると考え、居を定めたという、子どもの教育には環境が大切であるという教えであります。
さて、平成24年に作成した黒部市立小中学校再編計画を踏まえて、前期、中期、将来構想の3段階に分け、学校施設整備計画が出されました。すなわち、前期計画は、東布施小学校と田家小学校の統合、前沢小学校と三日市小学校の統合です。中期計画は宇奈月中学校と桜井中学校の統合、鷹施中学校と高志野中学校の統合であります。将来構想は、荻生小学校と若栗小学校の統合、村椿小学校と生地小学校の統合であります。
ここに至るまでのプロセスはあらゆる知恵の総結集のドラマであり、大変困難な道であったと思います。したがいまして、作成した教育委員会の結びにを引用させていただきます。今後この小中学校再編計画は実行の段階に移ってきます。その過程においては、地域の皆さんが長く親しみ、文化、スポーツ活動の拠点として地域振興の中心的な役割を果たしてきた、おらとこの学校が統合や通学区域見直しの対象となり、閉校となることが想定されます。寂しくもありますが、次のように考えることで、より一層学校に愛着を持てるはずです。それは、今ある学校が別の学校と一緒になることは新しい命をつなぐことであり、未来に向かって互いに影響を及ぼし合いながら進化することであるという発想の転換であります。古くは明治、大正、昭和、平成を通して、消えた学校は一つもなく、全てが現在の学校につながっております。学校が変化に対応して、進化してきたのであり、こう考えると学校の命は永遠であります。地域の皆さんの気持ちもよく理解できます。しかし、子どもたちの感情はどうでしょうか。新しい学校が始まることに夢や希望を子どもたちに持たせることが大人の責任だと思います。学校再編は学校の規模や歴史、児童生徒数にかかわらず、全て平等であり、対等統合とすることが原則であります。どのような方策をとっても完全ではなく、それによって生じるメリット、デメリットはありますが、学校と地域コミュニティがともに未来の子どもたちを育むということで協力し合えるならば、新しい学校はきっと成功するものと考えます。
これらを踏まえまして、8つの質問をいたします。
明確なご答弁を求めます。
1、これからの学校教育の方向性は。
2、その教育方針を実現するための小学校の適正規模は。
3、その規模を確保するためには何校が適切か。
4、小学校配置について留意すべき点は何か。
5、小学校の再編は市議会と当局での議論のほか、市民全体の議論が必要であるがどのような手法があるか。
6、平成24年の黒部市立小中学校再編計画の再検討の真意は。
7、中学校の再編統合の実現は児童や地域にどのような影響を与えていると思うか。
8、新たな小学校再編計画の判断はいつごろになるか。
次に、2番目、市道・県道の諸課題についてであります。
市長は、3月2日の提案理由の中で、都市基盤の充実した住みやすいまちづくりの中で、道路整備は主要幹線、生活道路の整備を引き続き計画的に進める。また、市街地や住宅の整備につきましては、コンパクトシティプラスネットワークの推進によるまちづくりの方向性を示す立地適正化計画を踏まえた都市構造の形成を図るとしております。私はあちこちからわき上がる批判を乗り越えて、土地区画整理事業区域は亀の歩みでありますが、少しずつ前進していると思います。やがてこの区域約500世帯の人口が住んだらと思いを描きながら4つの質問をいたします。
1、土地区画整理事業区域内の都市計画道路、大黒新天線の工事完了は。
2、土地区画整理事業区域内の都市計画道路、南線の整備完了は。
3、都市計画道路、前沢・大布施線の道路整備の現状と完成目標は。
4、県道、黒部・宇奈月線の椚町、大黒町、上野地区のクッションドラムの撤去計画は。
次に、3番目、富山地鉄東三日市駅のトイレ改修についてであります。
東三日市駅は昭和28年4月5日に竣工しました。今から66年前であります。所有者は富山地方鉄道株式会社、図面にはWCと書いてあり、同時につくられたものと思います。本市にとっては16カ所の駅の1つでありますが、現在、平成30年度の乗降数は15万3,665人、1日平均421人で3番目の利用人数であります。ちなみに50年前は年間80万人の乗降数でありました。今は無人駅であります。特に高校生の利用者が目立ちます。
さて、トイレのことでありますが、三日市自治振興会からも地区要望が提出されております。乗客や高校生からも要望があります。現在のトイレは放棄状態であり、使う人もない。くさい、汚い、暗いのまさに3K状態で猫も近づかない。しかし、将来的には(仮称)くろべ市民交流センターも近く、ぴかぴかのトイレなら利用者の数もふえるのではないかと心から期待します。
そこで質問であります。
1、いつまでにきれいなトイレが設置されるのか。
2、どのような内容のトイレになるのか。
3、管理は誰がするのか。
明確なご答弁を求めます。
最後に、公用車のドライブレコーダーの設置についてであります。
3月3日、政府はあおり運転や高齢運転者対策を柱とした道路交通法改正案を閣議決定、夏にも施行される予定であります。
あおり運転は、最高懲役5年、100万円の罰金であります。具体的に警察庁はあおり運転を妨害運転と規定し、通行妨害目的の車間距離不保持やクラクション、幅寄せ、道路の逆走、急ブレーキ、左側からの追い越し、蛇行運転などを対象としました。
ところで、3年前の千葉県の小学3年女子児童殺害事件についてであります。
千葉県我孫子市の排水路脇に殺害された小学校3年の女の子の遺体が遺棄された事件であります。女の子が行方不明となった朝、通学路付近を走っていた車のドライブレコーダーに女の子と似た子どもに歩いて近づく人物が映っていたことが捜査関係者への取材でわかった。服装から男と見られる映像は不鮮明で県警捜査本部はさらに詳しく解析し、関連を調べる。捜査本部によると、一般から提供を受けたドライブレコーダーの映像に人物が映っていたと。
この事件を受け、松戸市と教育委員会が小中学生の安全対策について会議を開きました。市は公用車のドライブレコーダー設置や通学路などへの防犯カメラの増加を発表、委員からは、保護者が参加する防犯訓練の実施や通学路へ優先的に防犯カメラを設置するよう求める声が上がった。公用車へのドライブレコーダー設置は、この事件で各種カメラ映像が容疑者逮捕に結びついたため、公用車283台のうち、作業車17台を除く全車両と防犯協会の青パト18台に設置する。防犯カメラは市内小中学校の通学路に28台設置を決めたものであります。
また、先日2月29日、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合議会で、公用車10台分のドライブレコーダー、ドラレコの設置を可決しました。1台につき2万円、計20万円を計上したものであります。
ちなみに、黒部市内における交通事故発生状況は令和元年で事故総数978件でありました。私は委員会でドライブレコーダーの設置を要請してきました。このドラレコは動く防犯カメラであります。いまや一般の車にも普及しており、ドラレコの性能も格段の進歩を遂げております。せめて安いフロントカメラだけでも設置すべきだと声を大にして訴えたいのであります。
そこで、次の質問をいたします。
力強いご答弁を求めます。
1、公用車は何台あるのか。
2、現在ドラレコが設置してある公用車は何台か。
3、ドラレコは前と左右と後に全てつけているのか。
4、全ての公用車につける計画はあるか。
以上であります。
〔14番 辻 靖雄君質問席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。
〔教育長 中 義文君登壇〕
○教育長(中 義文君) それでは、辻 靖雄議員の個人質問にお答えいたします。
まず、1つ目の項目、小学校再編とまちづくりの1点目、これからの学校教育の方向性はについてお答えいたします。
学校教育につきましては、黒部市教育大綱に基づき、毎年、黒部市教育の方針を策定し、知・徳・体の3つの柱を大切にし、学校運営を推進してきたところであります。知は確かな学力の育成、徳は豊かな心の育成、体は健やかな体の育成であります。
現在、多様化する社会状況、技術革新の流れの中においても、知・徳・体の3つの柱は、今後の本市の学校教育においてぶれてはいけない精神であると認識しております。
また、本市のまちづくりの視点においても、次世代を担う人材を育てていくことが肝要であります。子どもたち一人一人の豊かな人間性、可能性を引き出し、伸ばしていく学校教育を進めていきたいと考えております。
次に、2点目の小学校の適正規模に関するご質問にお答えいたします。
本市においても、児童生徒数が緩やかに減少する中でも、多くの友達とのかかわりを通して、豊かな情操や道徳性を養い、子どもたち一人一人の主体的な活動を通じて、より広い知識や教養、そして、豊かな身体を育むことのできる学習環境の確保が必要であると考えております。
これを踏まえた本市の小学校の規模につきましては、平成20年2月に策定した黒部市学校教育基本計画では、教育関係者からの聞き取り調査やアンケート調査による市民の意向を踏まえた上で、市民も学校も望む適正な学習環境を実現する理想的な学校規模を、1校当たり12から18学級を目安として基本計画に記載しております。
次に、3点目の小学校の校数に関するご質問にお答えいたします。
今ほどお答えいたしました小学校の適正規模を生徒数に換算いたしますと、1校当たり300人から540人となります。令和元年の本市の小学生総数は2,089人、5月1日現在ではございます、2,089人ですので、単純に割り算をしますと4校から7校となりますが、地域やまちづくりの観点、現行施設の状況、市民の意向、通学環境の確保など総合的に検討を重ねて結論を出していく必要があると考えており、来年度より調査を行ってまいります。
次に、4点目の小学校配置について、留意すべき点についてお答えいたします。
小学校の配置につきましては、児童生徒数の推移の適切な推測のほか、民間による宅地開発など市内間の転居や市外からの転入による影響等についても留意する必要があると考えております。
また、本市のまちづくりや愛校心を育む観点から、学校再編は短い間隔で繰り返すものではなく、市全域を俯瞰し、長期的な視点で捉えるものであり、再編後の小学校は何世代にもわたり歴史を刻んでほしいと願っております。
再編計画の見直しに当たっては、統合前の学校の歴史を引き継ぎ、多様な文化や価値観を育む新たな地域のシンボルが確立されるよう、持続可能な学校規模の確保が重要であると考えております。
〔教育長 中 義文君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君登壇〕
○教育部長(長田行正君) 次に、5点目の市民全体の議論の手法についてのご質問にお答えいたします。
小学校再編は、児童生徒の成長・発達、将来の進路など教育的な視点のほか、本市の地域やまちづくりについても大きな影響を及ぼす事業であるとともに、これまでも長期的な視点で、市議会の皆様と本会議や委員会等の場において議論を重ねてまいりました。
市民全体の議論につきましては、各地域での議論や市全体での議論が必要であると考えておりますが、どのような手法で市民の議論を行うかにつきましては今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
〔教育部長 長田行正君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長(大野久芳君) 次に、黒部市立小中学校再編計画の再検討に関するご質問にお答えいたします。
12月定例会の一般質問において答弁させていただいておりますが、各地区の小学校はその地域とともに歴史を歩んできた経緯があり、中学校とは性格を異にしております。小学校再編が各地区にどのような影響を及ぼすのか、注視していく必要があるとの考えであります。
また、平成24年に策定した黒部市立小中学校再編計画で記載されております統合に関する将来構想につきましても、計画策定以降の時代の変化を見きわめながら結論を出していくべきであると考えており、令和2年度に学校教育基本計画及び小学校再編計画基礎調査を行い、考えを深めていきたいと思っております。
この調査の中では、児童生徒数の見通しを踏まえながら、学校と地域との関係、施設の状況、そして、通学環境の確保など、経営的・地理的・社会的な視点を多面的に分析し、小学校再編計画の方向性について、再検討の作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、中学校の再編統合による生徒や地域への影響に関するご質問についてお答えいたします。
小中学校再編につきましては、黒部市学校教育基本計画や黒部市立小中学校再編計画に基づき進めてまいりましたが、この春、清明中学校と明峰中学校が開校いたします。
今回の統合により誕生する両中学校はそれぞれ500人規模となり、部活動やクラブ活動の種類もふえ、多くの可能性を秘める生徒が大勢の仲間とともに学習や部活動において切磋琢磨できる環境が整ったものと認識しております。開校後も子どもたちが心身ともに元気で健やかに学校生活を送れる環境を整え、維持していくことが、私たち大人の世代の役割であると考えております。
また、中学校区が広域化したことにより、PTA活動や生徒会活動なども、従前より活動範囲が広くなることから、これまでの旧中学校における伝統を土台として融合し、新しい発想のもと、これまでにはない活動や取り組みも行われるのではないかと期待しているところであります。
さらに、今回の中学校統合により、適正な学校規模が確保され、旧中学校おのおのの歴史、伝統・地域性にも配慮された清明、明峰各中学校の伝統が築かれていくことを期待しております。
次に新たな再編計画の判断はいつごろになるのかというご質問にお答えをいたします。
令和2年度に学校教育基本計画及び小学校再編計画基礎調査を行い、庁内検討において研究を深め、再検討を進めてまいりたいと考えておりますが、その検討の中で、再編の時期など具体的事項を明らかにしていきたいと考えております。
調査の中では、今後の児童生徒数の推移なども見きわめながら、適正な学校運営の規模や学校の立地場所などの前提条件について整理するとともに、本市のまちづくりとの整合性も図っていく必要があると考えております。
学校の統合は、本市のまちづくりのあり方全般に対して大きな影響を及ぼす事象となることから、引き続き、市議会を始め、市民の皆様とともに次世代に向けた視点で検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君登壇〕
○都市建設部長(島津 博君) 次に、2つ目の項目、市道・県道の諸課題についての1点目、土地区画整理事業区域内の都市計画道路大黒新天線の工事完了はについてお答えいたします。
都市計画道路大黒新天線は、県道魚津入善線荻生南交差点を起点とし、県道黒部宇奈月線椚山地内を終点とする、延長約340メートルの幹線道路です。
本路線につきましては、三日市保育所周辺土地区画整理事業で整備を進めており、令和元年度から二級河川黒瀬川にかかる上野橋のかけかえに着手し、令和2年末までの完成を予定しております。これによりまして車道部分については全線の供用開始となります。引き続き、歩道の新設工事を行い、令和3年度に当路線の整備を完了したいと考えております。
次に、2点目の土地区画整理事業区域内の都市計画道路南線の整備完了はについてでありますが、都市計画道路南線は、県道黒部宇奈月線椚山地内を起点とし、国道8号バイパスや富山地方鉄道本線と交差し、市道石田磯線、石田地区新町地内を終点とする、延長約4,000メートルの幹線道路であり、そのうち、国道8号バイパス、岡南交差点から県道本野三日市線までの延長1,900メートル区間については街路事業や牧野土地区画整理事業により整備が完了いたしております。
また、三日市保育所周辺土地区画整理事業区域内は、延長約700メートルのうち、県道本野三日市線から三日市保育所までの延長500メートル区間が完了しており、今年度、起点付近において車道を整備したところです。これによりまして、起点であります県道黒部宇奈月線椚山地内から国道8号バイパス岡南交差点までの延長約2,600メートル区間の車道部分について供用開始となったところであります。
引き続き、歩道の新設工事を行い、令和4年度に事業区間内の整備を完了したいと考えております。
次に、3点目の都市計画道路前沢大布施線の道路整備の現状と完成目標はについてでありますが、都市計画道路前沢大布施線は、県道魚津入善線前沢交差点を起点とし中心市街地を通り、富山地方鉄道本線と交差して、県道六天天神新線大布施地区堀高地内に至る延長1,990メートルの幹線道路であります。
本路線は、市街地縁辺から中心市街地への交通を円滑に導入するとともに、新川広域圏の基幹病院である黒部市民病院へのアクセス道路として、また、県道六天天神新線のバイパス機能として重要な路線と認識しており、未整備区間の延長680メートルの事業化に向け、数年前より県と協議を行ってまいりました。
事業化に向け昨年度には、誰もが歩いて暮らせる町となるよう、富山地方鉄道との交差を立体交差から踏切での平面交差に都市計画決定の変更をし、県施行での事業認可を受けたところであります。
事業の進捗につきましては、今年度、道路の構造を決める詳細設計や用地取得のための用地測量が実施されております。
事業完了につきましては、おおむね10年以内を目標と伺っており、本市といたしましても事業促進に向け、引き続き県と協力してまいりたいと考えております。
次に、4点目の県道黒部宇奈月線の椚町、大黒町、上野地区のクッションドラムの撤去計画はについてでありますが、クッションドラムは、道路上の施設に車両が誤って衝突したり、接触した際の衝撃を緩和吸収し、人身、施設双方の被害を軽減する安全施設の一つで、さらに視認性が高いため、夜間でも安全な車両の走行を補助する役割もあります。
土地区画整理事業区域内の県道黒部宇奈月線の整備につきましては、道路敷地が確保された箇所から順に道路拡幅工事を行っておりますが、用水路接続の関係から既存の側溝が撤去されていない状況であり、この側溝への車両乗り上げによるスリップ事故の防止や側溝ぶたがはね上がることによる騒音防止の観点から、乗り上げを防止するためにクッションドラムを設置しているところであります。
クッションドラムの撤去につきましては、令和2年度から旧側溝の取り壊し工事を実施することとしており、側溝の取り壊しが終わった区間から順次クッションドラムを撤去してまいりたいと考えております。
次に、3つ目の項目、富山地方鉄道、東三日市駅のトイレの改修についての1点目、いつまでにきれいなトイレが設置されるのかについてお答えいたします。
同駅トイレの改修は、以前から地区要望にもあげられており、また、多くの利用者からも利用環境の改善が望まれてきました。市では富山地方鉄道に対し、さまざまな機会を捉え、適切な管理、改修について働きかけてまいりましたが、このたび、改修のご判断をいただいたところでございます。
ご質問の整備の時期につきましては、富山地方鉄道の社内協議などの進捗状況にもより、現段階では未定と伺っておりますが、多くの市民や駅の利用者が待ち望む事業でもありますので、年度内の早いうちに整備されるよう、申し入れてまいりたいと考えております。
次に、2点目のどのような内容のトイレになるのかについてでありますが、現段階でお聞きしている範囲でお答えいたします。
トイレは、駅舎と一体となっておりますが、基本的にはトイレ部分のみの改修となります。便器の仕様は、男子トイレは小便器と洋式が各1基、女子トイレは洋式1基が設置される予定で、洋式はいずれも洗浄便座になると伺っております。
このほか、水洗化に伴う下水道への接続、内装や外装のリニューアル、屋根の改修、ドアの取りかえなどが予定されております。
次に、3点目の管理は誰がするのかについてでありますが、今回の整備は、富山地方鉄道が所有する施設の改修事業となり、市は事業費に対して補助する形となります。
トイレの維持管理につきましては、事業実施に向けた協議の過程で、駅舎の管理と合わせ、所有者である富山地方鉄道が実施することで合意いたしております。
〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕
○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、4つ目の項目、公用車のドライブレコーダーの設置に関する4点について、順次お答えをいたします。
まず、1点目、公用車の台数でありますが、現在、市で直接管理しております公用車はバス7台を含め71台であります。
次に、2点目の現在ドライブレコーダーを設置している公用車の台数でありますが、市長車、議長車、幹部車や遠方へ出かけることが多い市所有の中型バスのほか、毎日定時運行するスクールバス、青色回転灯装備車など、計8台の公用車にドライブレコーダーを設置しております。
次に、3点目のドライブレコーダーの設置の仕方につきましてはドライブレコーダー設置車8台のうち、市長車、議長車、幹部車、市所有の中型バス、スクールバス2台の計6台には前方と後方にカメラを設置しております。青色回転灯装備車と上下水道事業用の軽自動車2台は前方のみカメラを設置しております。
次に、4点目の今後の計画でありますが、公用車へのドライブレコーダー設置につきましては、交通事故発生時における危機管理対策、職員の安全運転意識及び運転マナー向上に効果があると考えております。整備につきましては年次的、計画的に進める必要があると認識しておりまして、現時点では車両の更新期を基本に整備を図ってまいりたいと考えております。
〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕
〔14番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 辻 靖雄君。
〔14番 辻 靖雄君起立〕
○14番(辻 靖雄君) 4点の質問に対して丁寧なご答弁ありがとうございます。大分腹減ったという話も出ていますので、最後の一つだけドライブレコーダーについてですが、これだけはちょっとそっけなかったかなという感じも受ける。それを防ぐためにあれだけの前座をちょっと話したわけですが、やっぱり新川地域介護のみんなで9台プラス1台、10台というような話ですけど、それについて全部今回ドライブレコーダーをつけたと、こういうことでありまして、普通の民間の人も、僕も1年前からつけているんですが、結構最近皆さんつけていらっしゃるんですよね。それは自分の身を守ると、こういうことでもあります。動く防犯灯ということで、本当に利用する職員さんも非常に安心して運転できるんじゃないかと、こんなふうに理解しております。そういった意味で、年次的に対処していきたいという答弁でありましたが、早急にフロントだけでは2万少し、2万円ぐらいだそうですから、最近性能もよくなったという話でもありますし、ぜひつけてあげてほしいなと、そういうふうな思いがあるんですが、どうでしょうか。
〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○総務企画部長(有磯弘之君) 市の公用車は全部で71台、そのうち8台につけておりまして、63台ほどまだつけていない公用車があるということでありまして、一度に全てのつけていないところを対応できれば一番よろしいのかもしれませんが、なかなか一方で防犯カメラという部分もありますので、そこらあたりも含めて、一度に全てをということではなくて、年次的に整備をさせていただきたいという思いでございます。
〔14番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 辻 靖雄君。
〔14番 辻 靖雄君起立〕
○14番(辻 靖雄君) 今回、公用車に市長車、議長車で8台つけられた、いつつけられたんですか。
〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○総務企画部長(有磯弘之君) 令和元年度であります。
〔14番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 辻 靖雄君。
〔14番 辻 靖雄君起立〕
○14番(辻 靖雄君) そうしたら、令和2年度は計画がないということですか。
〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○総務企画部長(有磯弘之君) 令和2年度で今ほどのドライブレコーダーの件もございますし、市の公共施設、その他も含めて防犯カメラの計画もしっかりとまずは令和2年度で計画づけをしていくと、このような予定にしております。
〔14番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 辻 靖雄君。
〔14番 辻 靖雄君起立〕
○14番(辻 靖雄君) 転ばぬ先のつえじゃありませんが、何か事故が起きてからありゃと言わんようにひとつ願っております。しっかりと計画を立ててなるべくたくさんの公用車につけていただけるよう、願います。
以上で一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
〔14番 辻 靖雄君自席に着席〕
○副議長(高野早苗君) 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。
休 憩 午後 0時27分
再 開 午後 1時30分
○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに質問を続けます。
次に、12番、小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君質問席へ移動〕
○12番(小柳勇人君) どなた様もお疲れさまでございます。久々に一般質問の個人質問、そして、一問一答方式でさせていただきます。今議会、私が大とりになりましたが、やはり一問一答方式はなかなか難しいものだと痛感をいたしました。なるべくわかりやすく努めたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に基づき、市民病院の運営、地方創生の2項目について質問をいたします。
市民病院は新川地域にとって地域医療を支える柱と考えております。現在2.5次救急を担当し、昨年6月1日には富山県知事より地域医療支援病院の認定を受けました。象徴的なことです。新型コロナウイルス患者の受け入れについて、富山市以東で受け入れ可能な病院は市民病院の感染症対応の4床のみという事実であります。私は、日常の医療をかかりつけ医に担当いただき、市民病院が核、まさに両輪となることが地域として持続可能な医療体制の維持につながると考えております。しかしながら、市民病院の外的要因はまさに激流といえます。国は公立病院について、全国424病院を再編検討リストとして公表しました。診療報酬改定による病院の区別が進んでいます。介護医療院の開設など、医療制度と介護制度の改正により、地方財源の負担増が進んでおります。来年度が新病院プランの最終年であることを踏まえ、今後の運営方針や来年度のトピックについてお伺いいたします。
1つ目、運営状況についてです。
外来病棟等の減価償却費用と企業債返済が経営を圧迫しております。さらに、昨年度は、資金状況を示すキャッシュフローベースにおいて、約1億円の資金が減少しました。
そこで、単純に単年の医療収支における市民病院の運営状況についてお伺いいたします。
〔12番 小柳勇人君質問席に着席〕
〔
市民病院事務局長 山本真也君挙手〕
○議長(辻 泰久君)
市民病院事務局長、山本真也君。
〔
市民病院事務局長 山本真也君起立〕
○
市民病院事務局長(山本真也君) 当院の運営状況については平成30年度の病院事業会計の決算で申しますと、経常収益が110億2,006万円、経常費用が115億9,024万円で、純損益では5億7,018万円の赤字を計上しております。
この要因としましては、新外来棟の増改築事業等にかかる減価償却費が費用の11億円余りを占めており、収支を圧迫している一因となっております。ただし、これは計画的な計上で予定していたものであります。
また、病院の収支をはかる指標の一つに、減価償却費を除いた医業収支比率というものがありますが、この数値は106.3%であり、同規模の黒字病院における平均値では平成30年度の決算値が未公表ですので、平成29年度の決算平均値では104.8%であり、これを超えた水準を維持しております。
なお、本年度の収支状況においても、6月の地域医療支援病院の承認や10月からの総合入院体制加算の算定開始のほか、入院患者数の増加や手術件数の増加などにより、医業収益がふえたことと、経費などの医業費用の支出削減に努めたことから1月末時点で、昨年度よりも3億3,000万円余りの収支改善となっております。
今後も、適切な資金計画を立てながら、高度医療器械などの設備投資を計画的に行い、新川医療圏の基幹病院としてふさわしい病院運営に努めてまいりたいと考えております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 市議会には生活環境委員会というのがございまして、そのメンバーは病院運営協議会を兼ねております。私も以前所属をしておりまして、そこでは新病院プランにおいて今言われました減価償却費を除く医療収益費については106%が目標と聞いております。平成28年、107.9、平成29年、108.7、平成30年、106.3、来年度予算に至っては106.0であります。
今ほど局長が言われた推移をもとにしても、来年度予算では予算上で既にいわゆる赤字、黒字ラインでいわれる106%を目指しているというふうに判断せざるを得ません。そういう認識でよろしいでしょうか。
〔
市民病院事務局長 山本真也君挙手〕
○議長(辻 泰久君)
市民病院事務局長、山本真也君。
〔
市民病院事務局長 山本真也君起立〕
○
市民病院事務局長(山本真也君) 先ほども申しましたが、同規模病院の黒字病院では、一応平成29年度では104.8%となっておりますので、これは下回らないようにはしていきたいと考えておるところでございます。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 今、いろんな指数が出ましたが、我々もどの指数を評価にすればいいかわからないと。特に公立病院でありますので、いわゆる資産を売却することもできないということを鑑みますと、やはり減価償却費を除く医療収益というのは一つの見るゾーンなのかなというふうに思っております。
2つ目、人件費の負担についてであります。
市民病院で勤務される会計年度任用職員の給与増に係る費用負担への対応方針についてお伺いいたします。
国の方針により、給与費は増大いたします。この新しい増加分を国からの地方交付税か、市の一般財源か、市民病院の企業会計なのか、どの分野で負担されるのか、お伺いをいたします。
〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。会計年度任用職員制度が令和2年度から導入されることに伴う期末手当等の支給等に係る経費につきましては、総務省の令和2年度地方財政対策において約1,700億円が計上されております。その中には公営企業繰出金も含まれておりますが、具体的な内容や算定方法等はまだ通知されておりません。例年4月に新年度の公営企業に対する繰出金の基準に関し通知されますので、今後、内容が明らかになり次第、対応を検討したいと考えております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 少し深掘りをさせていただきます。昨年の本会議、質問でありまして、会計年度任用職員、市民病院約4,000万円の増というふうに聞いております。この4,000万円は先ほどのパーセントでいきますと0.4%押し下げる効果がございます。
一方、今部長が言われました1,690億円と48億円、足して約1,700億円、これを黒部市の人口4万2,000人と1億2,000万人、いわゆる人口割しますと約6,000万円なんです。そうすると、1億1,000万円ふえる人件費に対して、地方交付税では6,000万円しか見ていないと、大枠で。これを見てもやはり市の負担、もしくは、企業の負担が出てくると読まざるを得ないわけであります。今現在、この見える負担に対してどのような方針で臨まれますか。
もう一度繰り返します。地方財政計画を調べますと、おっしゃるとおり、約1,700億円、会計年度任用職員増で見積もっておりました。これを単純な人口割ですが、4万2,000人と1億2,000万人で割り返して黒部市に幾らくるのかと、大枠で見ますと約6,000万円になるんです。そうすると、1億1,000万円の増加に対して国は6,000万円を見るのではなかろうかと推定ができる。その推定の中で今黒部市はふえる増加分5,000万円、そのうち市民病院の増額に対して誰が責任を持つのか、その方針をお伺いいたします。
〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○総務企画部長(有磯弘之君) 市民病院分の会計年度任用職員制度の創設に伴いましてふえる人件費の分については、先ほど申し上げましたとおり、今令和2年度予算で組んでおる中には市からの繰り出しの分として手当をしておりません。それは先ほど申し上げましたように、その繰り出し基準がいまだ明確でないためであります。したがいまして、その内容が明らかになり次第、市民病院に対して市が繰り出しをどのようにして行うべきなのか、そこらあたりはしっかりと吟味をして対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) ぜひとも市民病院企業会計でありますので、それはきちっと議論と議会にもご連絡をいただきたいと思います。
3つ目ですが、市民病院の赤字負債の考え方についてお伺いいたします。
これまで病院関係者のご苦労により、いわゆる優良病院でありました。しかしながら、近年の傾向は赤字化した場合についても考えざるを得ません。つまり、市民病院の経営を誰が支えるのかについてお伺いをいたします。
具体的に聞きます。
黒部市の一般会計から病院会計への繰出金の動向について、次に来年度の繰出金の枠組み及び金額について、特に、黒部市からの繰出金の根拠について、以上、3点をお伺いいたします。
〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。市民病院への繰出金には、大きく分けますと、地方公営企業繰出基準に基づき算出する繰出金と繰出基準外に市単独の繰出金がございます。さらに基準に基づく繰出金には、医師の確保対策及び周産期医療や小児医療の実施などに対する補助金と、建設改良費として企業債元金償還金に対する出資金があり、全て交付税措置の対象となっております。市単独の繰出金は、やわらぎデイサービスセンターの赤字補填分であります。令和2年度予算における市民病院の繰出金は、繰出基準による部分が6億5,300万円、デイサービスの赤字補填分が2,349万9,000円であります。
予算額の算定は、繰出基準をもとに毎年の予算編成において交付税措置を有利に受けられるメニューを吟味し、予算措置をいたしております。公営企業の繰出金につきましては、独立採算の原則に加え、市民病院の経営状況を注視しながら、健全な経営に必要な繰出金の適正化に努め、一般財源からの支出を抑えるよう努めているところであります。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) では、4つ目にお伺いします。
来年度は現在の新病院プランの最終年であります。国は令和2年度に新公立病院改革ガイドラインの改定を予定していることを踏まえ、令和3年度から経営戦略策定の取り組み方針についてお伺いいたします。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長(竹田慎一君) お答えします。平成28年度にスタートしました黒部市民病院新改革プランでは、新川医療圏の基幹病院として、主に急性期医療を担うための機能強化、持続的な健全経営、扇状地ネットを活用した地域の医療機関との連携を進め、これらの目標はおおむね順調に推移しているものと考えております。
このプランは令和2年度に最終年を迎えますので、新たなプランを来年度中に策定する予定となっており、策定に当たっては、県の富山県地域医療構想や医療を取り巻く情勢を踏まえつつ、さらなる病院経営の効率化や、回復期または慢性期を担う地域の医療機関との連携強化、医師の働き方改革への対応などについて、外部委員を含めた策定委員会を立ち上げ、内容を検討してまいります。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) せっかく病院長もお越しですので深掘りをさせていただきたいと思います。
国のガイドラインでは、今のプラン、ここには経営効率化、再建ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化という4つの柱がありました。今ほど病院長が言われたように、やはり富山県の地域医療構想、これを国が平成25年に出させた方針をつくったものだと思いますが、この4つの柱というのは新しいプランを形成する上でも引き続き柱となるのでしょうか、現在の考え方をお聞かせください。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長(竹田慎一君) 今指摘がありましたように、やはりこれからも柱になると思います。
それから、特に最後の4番目に小柳議員がおっしゃいました、やはり富山県地域医療構想、やはりこれは国、県とも将来、今は2025年を目指すのでしょうけども、その後目指す上でも非常に大事なものだと思います。やはり富山県は富山県地域医療構想、これは全国的にも非常に進んでいる県だと思っていますが、やはり詳細を、新川医療圏でどうしていくのかを今後詰める必要があります。その上でやっぱりその目標をきちっと書いた病院の改革プランはぜひ必要だと思っております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 5つ目の質問に移ります。
新川医療圏の救急体制の動向についてでございます。
4月からの診療報酬改定により救急対応病院は医師の待遇改善を目的に報酬が増額されます。前年度に多くの救急患者を受け入れました黒部市民病院を含め、新川医療圏における救急医療への影響についてお伺いをいたします。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長(竹田慎一君) ご質問いただきました診療報酬は、地域医療体制確保加算という名称で、救急車、あるいは、ヘリコプターの受け入れ件数が年間2,000件以上ある医療機関において、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を推進する取り組みを実施した場合に、入院1日目の入院料に520点、金額に直しますと5,200円が加算されるものであり、新川医療圏においてこの条件が整っているのは当院だけとなります。
また、この地域医療体制確保加算は今回の診療報酬本体の改定とは別枠の消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特別な対応、126億円程度を財源として、医師の働き方改革を診療報酬で後押しするものであります。
当院の救急車等の受け入れ件数は平成30年度2,317件、令和元年度1月末現在で2,018件と2,000件を超えております。多忙な救急医療の現場を改善するため、新たに救急科専門医の確保を目指しており、その費用を賄うためにも4月からは、この加算を算定できるよう準備を進めております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 病院長が言われましたように、まずはお医者さんの確保だと思いますので、救急医、そして、それをご支援いただけますいわゆる研修医の皆さんを含めたまず医師確保について全力を期していただきたいと。私も新川地域消防組合の議員をしておりまして、そこでまだ検証はしていないんですが、ドクターヘリ、新川管轄では救急搬送のうち、ドクターヘリで市民病院以外の病院、いわゆる県外に運ばれた率が0.5%だったそうです。この0.5%という数字が高いか低いのか、検証し、もし必要であれば、例えば独自にドクターカーという制度ですね、まず、地域の方が一番救急医療にいかに命が助かる体制をつくるか、これは引き続き検証していきたいと思いますが、まずは医師確保をお願いしたいと思います。
続いて、6番目であります。
電子カルテの更新についてお伺いいたします。
議案第8号、次年度病院事業会計の予算案では、電子カルテの更新が提案されております。そこで、電子カルテの更新について、その目的や更新方法についてお伺いいたします。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長(竹田慎一君) お答えします。電子カルテの更新は、平成25年3月に稼働した現行の総合医療情報システム及び総合医療用画像管理システムが、現在8年目を迎え、ハードウェアの耐用年数を超えているためです。このまま運用した場合、安定した医療の提供に影響が出ると考えられるため、ハードウェアの更新を行うこととしました。
更新方法につきましては、サーバー57台、パソコン710台、プリンターやスキャナーなどの周辺機器多数を入れかえる予定としております。ハードウェアの入れかえを行うことにより、電子カルテの能力、機能が強化され、さらなる業務の標準化、効率化を図ることができると考えております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) ぜひ来年度中にきちっと更新をお願いしたいと思います。
続いて、7番目、黒部市民病院の役割についてであります。
富山県医療構想や国の動向は、住民の希望より医療機関の運営効率化を進めていると判断せざるを得ません。黒部市民病院について、私も一人の市民であります。私個人、この10年間で市民病院におきまして2人の子どもがお産を行い、父親ががん治療を受け、その最後は救急車で搬送され、ICUで永眠をいたしました。
一方、夜間救急に子どもの発熱で受診、いわゆるコンビニ受診をした反省や、回復期や慢性期の入院について市民の声を聞くことが多いことも事実であります。
黒部市民病院が新川医療圏において、果たす役割について改めてお伺いをいたします。あわせて当病院の役割について、関係市町間でのコンセンサスや協力体制など、今後の考え方についてお伺いをいたします。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長(竹田慎一君) お答えします。当院の役割は、新川医療圏の基幹病院として、高度急性期及び急性期医療を担うことであると考えております。つまり、新たな病気が見つかった、あるいは、外傷を負った患者さん、さらには一刻を争う救急患者さんに対し、適切な治療を迅速に提供できる新川医療圏の中心的医療機関であります。
新川医療圏の各医療機関が、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの機能を分担し互いに連携することで、将来にわたり持続可能で効率的な医療を提供していくことが可能となります。新川地域医療構想調整会議の議論を踏まえ、関係市町、関係医療機関とも協力しながらその構築に取り組んでまいりたいと考えております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 新公立病院改革ガイドライン、いわゆる国がつくったものには公立病院の役割が書いてありまして、その中で特に、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、ここに公立病院に期待される主な機能を具体的に明示すればとあります。ちょっと読み上げます。
山間僻地、離島など、民間医療機関の立地が困難な過疎地域等における一般医療の提供、救急、小児、周産期、災害、精神など不採算特殊部門にかかわる医療の提供、この2つが私は市民病院が大きくかかわると思うんです。やはりこの部分をきちっと関係市町でコンセンサスを得て、市民病院の役割をはっきりとまず明示をし、協力していくことだということを私は非常に重要と思います。
また、先ほど106%という指標をお出ししましたが、やはり今後ますます市民病院単体の経営というのがもしかすると厳しくなるかもしれないと、そのときにおいても、新川医療圏でどういう体制を目指すのか、まず、何が一番重要なのか、私はコンセンサスが一番重要だと。ぜひ新病院プランをつくるに当たりましては、大変ご苦労されると思うんですが、その辺のことをきちっと踏まえていただいて、来年度我々にこういうプランでやるんだというお姿を見せていただきたいというふうに切に要望してこの質問を終わりたいと思います。
引き続き、大きな項目の2つ目、地方創生第2弾、戦略Kの目標指標についてお伺いをいたします。
戦略Kにつきましては、2月28日にパブリックコメントの応募期間を終了いたしました。この後、最終案の公表があるものと思います。戦略Kでは4つの基本目標と10個のKPI、そして、132の個別事業を掲げております。そこで、4つの基本目標のうち、合計特殊出生率は自治体の経営努力では評価不可能と考え、残り3つの基本目標について、その目標を達成していく戦略や施策についてお伺いをいたします。
1つ目は、多様な雇用環境を創出し、活力ある地域をつくる。これの目標指標は市民1人当たりの所得金額を掲げております。目標値は平成30年の288万4,000円を令和4年に300万円としておりました。その根拠は、消費税増税の2%分と近年の伸び率1.6%の2つとしております。私はこの目標は大変大きな思い切った評価だと評価をしておりますし、また、大きな期待をしております。
一方で、これまで本市の経済状況は大変めぐまれていたと感じております。新幹線開業効果、合併特例債、真水で約100億円、大手企業の本社機能移転に伴う投資活動など、経済活動は活発だったと感じております。
今後はこのような大きな増加要因がない中で、目標を実現していくためには具体的な施策についてその考え方を今回伺いたいと思います。
では、1つ目であります。
この300万円の目標を達成するために必要な要素について、何があるのか、お伺いを伺います。
〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。目標指標、市民1人当たりの所得金額は、第2期黒部市総合戦略の基本目標の1、多様な雇用環境を創出し、活力ある地域をつくるの実現度をはかるもので、地域経済の状況を市民一人一人のレベルで捉える指標として設定したところであります。
この目標値を達成するために、市といたしましては、基本目標の1を達成するため掲げている各種施策及び個別事業を着実かつ効果的に展開していく一方で、市内各企業、団体などの民間における活発な生産活動、経済活動の展開など、官民連携による活力ある地域の実現などを通じた多様な雇用の創出、正規職員の増加、給与及び手当水準の向上などが、必要な要素になるものと考えております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 確認をさせていただきます。本市では求人率がいわゆる1%を超えて高い水準でいっております。また、富山県の特徴として、正社員の給与は低く、手当が高い傾向もございます。それを踏まえますと、今ある所得よりも大きくするためには、普通に考えまして、やはり企業が受注がある、好循環を繰り返し、いわゆる給与ではなく手当が大きい、賞与がある、こういう環境が続かなければなかなか実現は難しいと思いますが、同じような認識でよろしいでしょうか。
〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○総務企画部長(有磯弘之君) 今目標達成するための要素として幾つか申し上げましたけども、議員おっしゃるとおりであるというふうに思いますし、やはり何といいましても、景気がまずはよくなること、それから、市内、各企業、事業所等々の業績が上がる、あるいは、新たな企業の進出等々が前提基盤になるものというふうに考えております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) これも推測ではいけないかもしれませんが、マイナス要素もございます。一番のマイナス要素はいわゆる所得が低い方が市外へ転出することであります。そうしますと、1人当たりの所得は伸びますので、数値は達成しやすいと。逆の言い方をしますと、若い労働者が市外へ転出することです。これが目標を達成するけど、本末転倒になりやすいということは一言申し上げておきます。
2つ目であります。
これらの言ったことを実現していくために、行政として推進していく考え方についてお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) この目標指標の目標値を達成するために、第2期の黒部市総合戦略においては、次の3つの基本方針、すなわち企業誘致や雇用を生み出す企業の支援の推進、農林水産業の育成・支援、そして、雇用環境の充実と10の具体的施策、さらには、31の個別事業を設定し、取り組みの方向性を具体化しております。
特に、キープロジェクトとして本社機能移転や新たな就業スタイルなどを目指す企業支援や農林水産業のブランド化と6次産業化の推進、さらには、女性や若者の創業やスキルアップが可能な地域の実現といった具体的施策を推進することとしております。
市といたしましては、これらの施策を通じて、地元に根差す企業の活動支援や地場産業の育成・支援、女性や若者の起業誘導と誰もが働きやすい雇用環境の充実を図り、本市でいつまでも働きたい、住み続けたいと感じられる環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 大変期待を申し上げます。
一方で、先ほど申しましたように不安材料がございます。何かといいますと、この10年やはり新幹線開業の前の工事、終わった後の効果、大きかったと思います。さらに合併特例債、真水で100億円事業であります。それにもちろん補助もついておりますので膨れ上がっております。約300から330億円というふうに私らは聞いていました。そして、マイナス材料としては、大企業の本社機能移転、これが一服していることであります。この3つのマイナス材料というのは今回戦略Kのこの目標をつくるに当たり、きちっと考慮されているのか、確認をさせてください。
〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。
〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
○総務企画部長(有磯弘之君) 今回の第2期の総合戦略策定に関しては、今議員お話をされたようなところは当然踏まえておりますが、後ろを振り返っていても話は始まりませんので、それを踏まえた上で今後行政として何が、何をどうできるのか、ここらあたりを整理をして、戦略として掲げておるというところでございます。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) ぜひそういう戦略を我々にもお聞かせいただいて、前に前進をお願いしたいと思いまして次に移ります。
3つ目は、持続的な経済成長を促す、次年度予算の事業についてお伺いいたします。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長(山本稔浩君) お答えいたします。持続的な経済成長を促すためには、人口ビジョンで示した人口の維持と、地域活力の創出が必要であると考えております。そのため、活力の源である本市の基幹産業において、付加価値を高め、安定した企業活動が継続して生み出される環境づくりが不可欠であります。このことから次年度では、雇用創出につながる企業誘致や本社機能移転を促進するほか、企業の人材確保のための就業支援事業、人が集う魅力的なまちづくりのための中心市街地等のにぎわい創出事業、農業の安定経営を図るための担い手経営強化事業など、各種事業を予算化しております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 若干厳しいことを申し上げますが、持続的な経済成長は今部長が言われた施策で来年度きちっと土台ができるのかというのはやはり不安に思います。ほかのところを見ますと、例えば、第2次産業は高付加価値を生むための研究開発、いわゆるR&D、また、農業においてはスマート農業など、いわゆる法人としての産業化、さらに、働く方においても、なるべく高付加価値、いわゆる高い生産のところへの緩やかな職業変更等々、日本全国各地で競い合っている中で、今言われたような施策、これが本当に持続可能な成長を促す施策につながるのか、これはきちっとやはり先ほど市長が言われたように前向きに行かなきゃいけないわけでありますので、そのかなめとなる施策については我々もきちっと評価をさせていいただかなきゃいけないし、市民にも説明が必要だと思います。
そこで、せっかくでありますので、今言われた部長の次年度事業ですね、これは予算査定においてどういう評価だったのか、お伺いいたします。
〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕
○産業経済部長(山本稔浩君) お答えいたします。今ほど言いましたのは、各事業、雇用ですとか、農業、いろいろございますが、その中で持続可能な活力の源であるということで、基幹産業の発展について予算査定では邁進していくということで評価を受けております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 我々にいただいた予算書、例えば、Society5.0を進めるということであれば、今のことを組み合わせればより優良な産業についてはSociety5.0など先駆的な技術を取り入れ、生産性向上していくとか、そういうことが我々期待したいことなのでありますが、なかなか来年度事業でこの辺のところが具体的に出てきていないんです。いわゆる従来からの施策の延長線上、そう判断をせざるを得ないと思うんです。きちっと目標、300万円を達成するためには、高い生産性をいかないとなかなか届かないと思うのできちっとお願いしたいと思います。
また、人の問題、雇用に関しても、この後で扱おうと思いますが、やはりまずは市内の企業、この方々とともに成長していく戦略、企業誘致というのはやはり危険性があるのではなかろうかなと指摘をさせていただきます。
その次の目標に移ります。
2つ目は、人口の社会増減数についてであります。
戦略Kでは交流を促進し、人を呼び込む地域をつくると掲げております。目標値は令和4年までに合計で30人の社会増としております。本市の社会増の特徴を戦略Kの案から読み砕きますと、転入に関しては入善町、朝日町から、また、県外の男性が多いと分析されております。
また、社会減に関しては、魚津市、富山市へ転出が多く、女性の県外の転出が多いことが特徴だと読み取れると思います。
そこで、具体的にお伺いします。
1つ目であります。
社会増を目指す世代や家族構成など、その特徴についてお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) まず、2014年から2018年までの5年間における本市の転入と転出の状況を、住民基本台帳上での動きで少しご説明いたしますと、転入、転出ともに20代が約半数を占めており、30代をも含めると7割近くになる状況であります。この現状を踏まえての施策展開ということであれば、20代から30代の就職、結婚、子育てに対する施策を重点的に展開することになります。これまで積み上げてきた新たな第2期総合戦略においては、社会増を目指す具体的な世代や家族構成などターゲットに絞り込んで組み立てたものではありません。それぞれの年代にはさまざまな社会的ニーズがあります。個別の事業レベルでは対象を絞ったものもありますが、総合戦略はさまざまな施策や事業の積み重ねであり、可能な限り総合的に施策を講じていくこと、それがまさに文字どおり、この総合戦略の本質というふうに考えております。
そのような中で、施策の推進に対する成果という点を見きわめ、より効果的な取り組みも柔軟に盛り込んでいくことも視野に入れながら、第2期総合戦略をしっかりと推し進めていくことが肝要であるというふうに認識をいたしております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) それを受けまして、2つ目、転出を抑制していく戦略と施策についてお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) 大変重要なご質問をなさっておりますので、転出を抑制するための考え方としては、本市に住む市民の皆様の満足度を高め、市民一人一人が生き生きとした暮らしを実現し、愛着ある地域をつくることがまず重要だというふうに考えております。
具体的な施策を挙げてみますと、地域活力の源となる地域経済の発展や本人が望む結婚・子育てがかなう環境の充実、地元愛を育みながら安心して学べる教育環境の整備など、この地域に暮らしている市民が暮らしやすい、暮らしてよかったと思える取り組みの積み重ねが転出抑制につながるものと考えております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) この部分を私は一番期待をしております。やはり黒部市が出ていかれる原因は18歳がまず1つ目の点だろうと。ここでいかに黒部市でできないことをされたい方は仕方ないと。例えば、獣医をしたい方はやはり専門学校、獣医のところへ行かなきゃ仕方がない。ただし、黒部市においても世界にかなでる先端企業なり、研究開発をすることは可能でありますし、今インターネットがありますので、例えば、パティシエでもここで世界コンクールをとることも可能だと思います。ここでしかないオリジナル、市長が言われたまさに郷土愛、これが重要だと思います。
一方で、ちょっと厳しいことをお伺いしますが、これまで黒部市が転じてきました各種施策、これがいわゆるアウトプットの目標値はあるんですが、アウトカムの目標値がございませんでした。具体的に例を申しますと、答弁は要らないんですが、奨学金制度、例えば、定期券補助、これについて施策を講じた方が黒部市に戻ってこられたのか。また、どういう意向だったのかという調査結果を我々は聞いたことがございません。そこはきちっとやらないと。例えば、報道だけ見ますと、射水市は保育士に関して月2万5,000円でしたか、奨学金を出して、帰ってこられれば3年間働いていただいたらもう無償だと、これを黒部市と比較すると大分違うんです。地方間競争ですので、同じことをしろとは申しませんが、やはりそういう観点も必要ではなかろうか。定期券、通学定期券を黒部市のほうは金沢、上越妙高行きに何人か出されて、来年度予算が480万円になったのかな、出されますが、この効果、出した方がきちっと黒部市にフィードバックされるのか、そういうところはきちっとアウトカムの目標設定をして、評価をしていくことが私は重要だと思います。
続いて、転入について、同じく転入を促進していく戦略と施策についてお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) お答えの前に、最後重要なことをおっしゃいましたので、ちょっと私、コメントを。
確かに、富山県内15市町村、自治体あります。全国になると1,700かなという中でそれぞれ特徴があります。どういう特徴かというと、人口が大きかったり、自治体エリアが大きかったり、あるいは、小さかったり、人口が少なかったり、その中でいろんな自治体が自分たちの一番抱えている課題をどう克服して地域を発展していくかというふうに取り組んでおられる。そのことを今小柳議員がおっしゃったというふうに私は理解しています。
そこで、例えば、黒部市の場合は、私が市長に就任いたしましてから、家計の苦しい子たちを何とか救いたいということで、ほかにはやっていない奨学資金というのをやりました。最近は他市では今おっしゃったようなご指摘がありました。そのことは私も非常に心にはあります。順次どうしていくかについては、調査をしっかりしながら、黒部市はその実態はどうなのという中でやりながら、今ご指摘のようなことは可能な限り一つずつ積み上げていきたいという思いはあります。その上で次のご質問にお答えをいたします。
転入を促す考え方としては、先に述べました転出抑制につながるさまざまな取り組みを着実に推し進めることで、地域としての魅力を高めることが重要であると認識しております。
また、本市の魅力や施策を将来的な移住者を含め、移住希望者に対し、情報として的確に届けることが重要であると考えております。多様な媒体による就業情報の発信に加えて、移住希望者のニーズに応えるべく、一度本市を何といっても訪れていただく仕掛けづくりなど、地域とも連携しながら丁寧な受け入れ体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 先ほど市長がおっしゃったことは非常に大きいことだと思いますので、しっかり進めていただきたいし、我々もそれについてはきちっと応援をしなきゃいけないだろうし、また一緒に、ともに汗をかかなきゃいけないと思います。今の転入に細かいことは予特等でお願いをしたいんですが、私も個人的な活動で、大手企業さんが新入社員を呼ばれた方々とつき合う機会がありました。その方々は、大学でいいますと、例えば、東京大学工学部、北海道大学、名古屋大学、大阪大学等、いわゆる超エリートの方々。その方々に聞くと、志願をしてその会社に入られて、研究開発をしたかった。ただ、5年間いると海外へ行くのはもう決まっているというようなお話をされていました。何でここを選んだのと聞くと、私は都会よりもこの環境が好きだと、やはり日本全国いろんな方がおられるので、市長たちと一緒で、この環境を大切にして、この環境でともに歩む方を大切にしなきゃいけない。それを探すのは大変だろうというふうに思いますが、ぜひ転入についてもご期待を申し上げます。
最後、大きな3つ目の項目であります。
生き生きとした暮らしを実現し、愛着ある地域をつくるについてであります。
目標値では、要支援・要介護認定を受けていない人の割合を81.3%としております。戦略Kの目標値の実数について、あわせて高齢者の方々が健康で暮らしていくための具体的な推進策についてお伺いをいたします。
1つ目ですが、目標値をわかりやすくお伺いいたします。目標値は65歳以上を一くくりでございますが、分析しやすいように医療介護制度を用いるため、75歳未満と以上で分類した前期高齢者と後期高齢者の現況と目標値及び具体的な人数についてまずはお伺いいたします。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 令和元年9月末現在における本市の前期高齢者数は6,051人、そのうち介護保険の要支援及び要介護認定を受けていない、非認定者数は5,832人、その割合は96.4%となっております。
また、後期高齢者数は6,808人、そのうち介護保険の非認定者数は4,759人、その割合は69.9%となっており、前期高齢者と後期高齢者を合わせると、介護保険の非認定者数は1万591人、その割合は82.4%となっております。
第二期戦略Kの目標値は、65歳以上の介護保険非認定者の割合を81.3%、人数にすると1万268人となっておりますが、前期高齢者と後期高齢者を分けて目標値を設定しておりません。ただし、令和元年9月末現在の、前期高齢者の要介護等認定率は3.6%、後期高齢者の要介護等認定率は30.1%と大きな差があり、今後、後期高齢者の方々の要介護等認定率を抑制していくことが課題であると考えております。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 今お伺いして、目標値に対して前期、後期を分けて目標設定をしていなかったということでありました。これから大きなことは、やはり高齢者の方に元気に社会に出ていただき、交わることだと思います。そのためには前期、後期ともに仕方なく要支援、要介護認定を受けた方はしっかりと社会が保障するとして、まずは元気な方にいかに元気でい続けていただく、そこが私はポイントだと思うんです。そうした場合、今言ったところではなく、やはり前期、後期とも細かい目標設定を行い、この方々にどうやって社会に交わっていただくか、外に出ていただくかという施策なり、検証しないと、なかなか私、社会保障費を抑えることが困難だと思っています。ぜひ戦略Kとせっかく81.3を掲げましたので、できれば前期、後期それぞれに目標設定をつくっていただきたいというふうに今申し上げます。
2つ目であります。
高齢者の方々が健康で暮らしていくため、次年度における具体的な推進策についてお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) 2020健やか黒部躍進事業、重点事業を進めようとしているさなかにおいては大変重要な質問をいただいたというふうに思っております。
令和2年度予算において、健やかで笑顔あふれる、ぬくもりのあるまちづくりとして、健康寿命の延伸に向けた高齢者の方々の健康づくりや、介護予防事業の一層の推進に取り組んでまいります。
具体的にはまず、新規事業といたしまして、健やか黒部減塩&野菜たっぷりプロジェクト事業による、生活習慣病の予防や改善のため、減塩及び1日350グラムの野菜摂取に結びつく取り組みを進めてまいります。
また、健康づくりポイント事業による、健康診査の受診率向上及び生活習慣病の発症と重症化予防の推進を図ってまいります。さらに、糖尿病性腎症及び循環器病重症化予防事業として、後期高齢者健康診査受診者のうち、検査結果が一定基準以上の方について受診勧奨や保健指導を実施してまいります。
次に、拡充事業といたしまして、介護予防訪問型サービスC事業がございます。これは従来の柔道整復師に加え、看護師や歯科衛生士が高齢者の訪問指導を行い、疾患や虚弱状態の重症化予防を図るものであります。
また、高齢者ふれあい福祉事業の受け入れ利用施設の拡充を行い、高齢者のさらなる外出機会の創出と、社会参加の促進を目指していきたいと考えております。
これらの新規及び拡充事業はもとより、既存事業も引き続き行いながら、高齢者の皆様の健康寿命の延伸を図り、より充実した日々が過ごせるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) ぜひ健康推進、特にことしはオリンピックイヤーでありますのでお願いをしたいと思います。
違う角度から深掘りをさせていただきますが、今言われた施策をどうやって検証すればいいのか、それはどういうふうに考えておられますか。例えばですけども、これに参加された方は医療保険が下がった、これをやられた方は介護認定が低い、もしくは、こういうことをしたおかげで黒部市として財政的にこれぐらい寄与した等々、いろんな評価方法があると思いますが、どうやって施策が有効か、検証していくか、その考え方をお伺いいたします。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) まずは、アウトプットの前にまずこういった事業に参加してくださる方が少しでも多く参加いただきたいという思いがございまして、そういった意味でまず、人数ということがまずベースになるかと思います。おっしゃるようにその結果としてどういうふうに反映されていくべきかということでありますが、国のほうではいわゆるインセンティブ交付金といわれる介護保険における助成事業として市町村におけるそういった結果において評価すると、お金の面において評価するということも一つの指標としてなっておりますので、そういった指標等について今後私どもでも黒部市においてもそういった面を参考にさせていただきたいと思っています。
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○副議長(高野早苗君) 小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 今回3つの大きい目標をやらせていただきましたが、私は根底にあるのはもちろん市長と同じで、市民の皆さんの満足度が第一なんです。ただ、その裏には少し思ったのは、やはり市の財政なんです。この施策をすることにおいて市の財政、特に一般財源がふえるのか、減るのか、こういう視点を持つことも非常に重要だと思います。今市民の皆様にはいろんな要望などがございます。それを実現していくためにはまずは行政として必ずやらなきゃいけないことをきちっとやった上で財源を余らせる。そのためには財政的な裏づけの戦略も必要だと思うんです。そういう戦略があれば、我々議会にもこういう戦略でやることによって一財をふやすからやりたいんだと、非常にすんなりいく説明なんです、私個人的には。ぜひそういうことを明示をいただいて、そうすればそこの評価もしやすいと思いますので、これから迎える時代というのは本当に選択と集中、そのためにはその根拠、そして、どういう戦略であったかということをきちっと市民に説明すればきちっと市民の方はご納得いただけるのではないかという思いを込めて質問をさせていただきました。引き続きについては予特等と常任委員会でやらせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〔12番 小柳勇人君自席に着席〕
○議長(辻 泰久君) 以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長(辻 泰久君) 日程第2、議案第1号を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第1号、令和2年度黒部市一般会計予算については、委員会条例第6条の規定により、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号については全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長(辻 泰久君) 日程第3、議案第2号から議案第34号まで、以上33件を一括議題といたします。
これより議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております議案第2号から議案第34号まで、以上33件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、3月11日から13日まで及び16日から19日までの7日間は本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、3月11日から13日まで及び16日から19日までの7日間は本会議を休会とすることに決しました。
なお、3月14日、15及び20日から22日までの5日間は市の休日でありますので休会です。休会中、11日及び12日の2日間は午前9時から予算特別委員会、13日午後1時30分から産業建設委員会、16日午前10時から生活環境委員会、同日午後1時30分から総務文教委員会、17日午後1時30分から観光・都市活性化振興特別委員会、18日午前10時から学校統合及び跡地利用対策特別委員会、同日午後1時30分から議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。
各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。
各委員会への出席を求めます。
3月23日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
散会 午後 2時29分...