黒部市議会 > 2020-03-09 >
令和 2年第1回定例会(第2号 3月 9日)

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  1. 黒部市議会 2020-03-09
    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 9日)


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    最終取得日: 2023-06-13
    令和 2年第1回定例会(第2号 3月 9日)   令和2年第1回黒部市議会3月定例会会議録 令和2年3月9日(月曜日)                 議事日程(第2号)                              令和2年3月9日(月)                               午前10時00分開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(代表・個人)    議案第 1号 令和2年度黒部市一般会計予算    議案第 2号 令和2年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算    議案第 3号 令和2年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算    議案第 4号 令和2年度黒部市発電事業特別会計予算    議案第 5号 令和2年度黒部市地域開発事業特別会計予算    議案第 6号 令和2年度黒部市牧場事業特別会計予算    議案第 7号 令和2年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算    議案第 8号 令和2年度黒部市病院事業会計予算    議案第 9号 令和2年度黒部市水道事業会計予算    議案第10号 令和2年度黒部市簡易水道事業会計予算
       議案第11号 令和2年度黒部市下水道事業会計予算    議案第12号 令和元年度黒部市一般会計補正予算(第5号)    議案第13号 令和元年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)    議案第14号 令和元年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)    議案第15号 令和元年度黒部市発電事業特別会計補正予算(第1号)    議案第16号 令和元年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)    議案第17号 専決処分の承認について    議案第18号 黒部市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について    議案第19号 黒部市職員定数条例の一部改正について    議案第20号 黒部市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について    議案第21号 黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について    議案第22号 黒部市簡易水道事業基金条例の一部改正について    議案第23号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について    議案第24号 黒部市印鑑条例の一部改正について    議案第25号 黒部市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部           改正について    議案第26号 黒部市水産物地方卸売市場条例の一部改正について    議案第27号 黒部市地域観光ギャラリー条例の一部改正について    議案第28号 黒部市道路法に基づく市道の構造の技術的基準等を定める条例の一           部改正について    議案第29号 黒部市営住宅条例及び黒部市特定公共賃貸住宅条例の一部改正につ           いて    議案第30号 黒部市立小中学校グラウンド夜間照明施設条例の一部改正について    議案第31号 黒部市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について    議案第32号 黒部市農業集落排水処理施設条例の一部改正について    議案第33号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について    議案第34号 市道の路線の認定及び変更について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   17人     1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君    12番 小 柳 勇 人 君        13番 木 島 信 秋 君    14番 辻   靖 雄 君        15番 伊 東 景 治 君    16番 橋 本 文 一 君        17番 辻   泰 久 君    18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員   11番 山 田 丈 二 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           有 磯 弘 之 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           山 本 稔 浩 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部理事総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長福祉課長      平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長    霜 野 好 真 君   都市建設部次長街路公園課長    熊 野 勝 志 君   会計管理者            柳 原 真美代 君   総務企画部次長企画政策課長    島 田 恭 宏 君   総務企画部次長財政課長      林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  病  院   市民病院長            竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長         山 本 真 也 君   市民病院事務局次長総務課長    長 田   等 君  教育委員会   教育長              中   義 文 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野   晋 君  代表監査委員            松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長             鍋 谷   悟 君   議事調査課長           朝 倉 秀 篤 君   議事調査課主幹          橋 場 和 博 君   主事               宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                    開     議   午前10時00分 ○議長(辻 泰久君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第1、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。  これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、自民同志会を代表して、7番、柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君登壇〕 ○7番(柴沢太郎君) 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして自民同志会、会派代表質問を行います。  まず、大きな項目の1つ目、令和2年度黒部市当初予算案についてです。  本年は、東京2020オリンピック・パラリンピックの年であり、本来であれば大きな経済効果や経済成長が見込める飛躍の年でありました。しかし、先月、内閣府が発表した昨年10月から12月期の実質経済成長率は年率換算でGDPマイナス6.3%とのことであり、5四半期ぶりにマイナス成長に転じました。そして、日本経済が大きく落ち込んでいるところに追い打ちをかけるように、現在、世界中に感染拡大している新型コロナウイルスの影響で、日経平均株価も大幅下落し、国難と呼べる事態に陥っております。過去に日本経済が大きく落ち込んだ時期は幾度かありましたが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、少し様相が異なり、終息時期が見えないことや、また拡大防止策の影響から、日本全体が自粛ムードとなっており、外出や移動を控えることで、観光客を含む人の往来が減少していること。それに伴う予約のキャンセル。また、往来の制限によりサプライチェーンに影響が出始めていることが挙げられます。  そこで、1番目の質問として、問題が長期化することで感染防止策や自粛ムードに伴う消費の冷え込みや経済活動の停滞が懸念される中、本市の税収への影響について伺います。  次に、2番目の質問、予算編成方針に移ります。  本市において、令和2年度は新幹線開業5周年の記念の年になります。12月定例会、市長提案理由において、北陸新幹線5周年記念事業は従来の発想にとらわれることなく、2020健やか黒部躍進事業は、オリ・パラ関連事業並びに健康寿命の延伸、体力の向上など、健康・スポーツをテーマとする新規事業などを重点事業として位置づけ、要求額に上限を設けないことが示されたわけですが、そこで2番目の質問として、これら事業を実施するに当たり、期待する効果について伺います。  続いて3番目の質問に移ります。  少子高齢化や人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る重要施策は、昨年に引き続き「健やか・展やか・朗らか黒部の創造」予算とし、優先課題推進事業として位置づけられています。そこで3番目の質問として、令和2年度においても引き続き実施するに当たり、どのような点に留意して予算化に努めたのか伺います。  続いて4番目の質問、財政健全化への取り組みです。  健全財政の推進について、財務規律の堅持と市勢発展のための投資のバランスのとれた持続可能な財政運営に取り組むとありますが、令和3年度の地方交付税合併算定替終了後を見据え、具体的にどのように財政マネジメントをしていくのか伺います。  続いて5番目の質問、行財政改革への取り組みに移ります。  補助金交付に係る課題の抽出と評価の実施として、本市の施策として交付する170事業を対象に、繰越金比率や終期設定などの課題を抽出、評価するとあります。そこで5番目の質問として、大きく分けてどのような分野に分類され、また補助金の評価を行う狙いについて伺います。  続いて6番目の質問、緊急経済対策に移ります。
     昨年12月5日、政府において災害からの復旧・復興、海外経済の下振れリスクへの対応、東京五輪後も見据えた未来への投資を3つの柱とし、ワイズ・スペンディングの考え方を踏まえた安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定されました。13兆円規模の思い切った財政支出を投じ、民間支出分などを加えた事業規模は総額26兆円となり、GDPの押し上げ効果は約1.4%を見込んでいます。この国の総合経済対策に基づく追加公共投資事業が緊急経済対策として、本市の3月補正予算で計上されていますが、そこで6番目の質問として、13カ月予算として一体的に切れ目のない経済対策として実施する狙いについて伺います。  続いて7番目の質問、(仮称)富山県北方領土史料室の設置に移ります。  戦後75年が経過しようとしている現在、元島民の平均年齢が84歳を超えています。高齢化した元島民の方々からは、かねてより適切な場所に貴重な資料を残したい。記録や軌跡を残して次の世代に伝えたいといった声が日増しに高まりつつある中、現在に至るまで時だけが過ぎていました。令和2年度、北方領土元島民が長年待ち望んでいた(仮称)富山県北方領土史料室が、県と北方領土返還要求運動富山県民会議との合同事業で設置されることになります。そこで、7番目の質問として、北方領土からの引揚者が1,425名と、北海道に次いで2番目に多い富山県。その中でも引揚者が最も多い黒部市に設置される意義や、今後の情報発信や運営体制について、また史料室が設置されるに当たり、長年返還要求運動をライフワークとして取り組んできた市長の思いを伺います。  続いて8番目の質問、防災・減災、国土強靭化に移ります。  ここ近年、毎年大型台風や集中豪雨など、これまで経験したこともないような自然災害が全国各地で発生している状況にあります。本市においても、土砂災害や河川の氾濫といった災害につながる予測困難な集中豪雨が発生する可能性もあることから、そこで8番目の質問として、令和2年度における防災・減災、国土強靭化について、一級河川、二級河川、準用河川の管理者である国・県・市としての取り組み状況、洪水ハザードマップの全世帯への配付時期や市民への周知、並びにこれまで以上の現地パトロールの監視体制の強化について伺います。  続いて9番目の質問、Society5.0への取り組み、方針について移ります。  総務省の動画に5G時代の暮らしとして、2020年代後半から2030年ごろの日本社会と家族の姿をイメージした映像があります。そこにはICTが広く使われており、高画質多視点映像、自動運転、ドローン、遠隔医療、小売り、多言語同時通訳、高画質ライブ映像、多地点同時音楽セッションなど、近未来の日本の姿が映像にあります。また、昨年暮れに我々会派で東京にある5Gの体験施設へ視察に行きました。そこでは近い将来、現実となる先端技術を体験することができ、私たちの社会生活が一変することが見てとれます。本市においても少子高齢化や人口減少の課題から、経済発展と社会的課題を解決する新たな価値を創造する社会、Society5.0の実現を目指す必要があると考えます。そこで9番目の質問として、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れる取り組み、方針について本市の見解を伺います。  続いて10番目の質問、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築に移ります。  消費税率引き上げに伴う需要平準化策として、現在、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券キャッシュレス決済でのポイント還元事業が行われており、次は2020年9月から翌21年3月まで、マイナポイントを利用した消費活性化策が実施される予定です。Society5.0社会の国民共有の基盤として、マイナンバーカードの利活用を一層深化させる観点から、行政サービスと民間サービスの共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指すとされており、そこで10番目の質問として、本市のマイナンバーカードの取得状況並びに市内各店舗のキャッシュレス決済の導入状況、そして本市の公共料金支払いなどのキャッシュレス化推進について考えを伺います。  続いて11番目の質問、黒部市公共施設の再編に関する基本計画の見直しに移ります。  本計画においては、平成28年を開始年度として、平成32年までの5年間が短期、平成37年までの10年間が中期、平成67年までの40年間が長期での計画となっており、そのスケジュールで再編が望ましい対象施設、手法を取りまとめ基本計画が策定されました。そこで、11番目の質問として、令和2年度が短期計画の最終年に当たりますが、短期計画の中で方針が示されている施設の計画の進捗状況、今後の計画の見直しの方針について伺います。  続いて12番目の質問、移住・定住施策について移ります。  住みよさランキング2019で全国7位に位置している本市ですが、2018年から転出が転入を上回ることになりました。この要因をどのように分析しているのか、また持続的な地域活力創出を図るためにも、移住・定住施策のさらなる推進が必要であり、令和2年度において新たな取り組みや企画等が検討されているのか伺います。  次に、大きな項目の2つ目、新型コロナウイルスCOVID-19についてです。  2019年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で世界中に感染が拡大しています。未知のウイルスに対してマスメディアやネットメディア、ソーシャルメディアを中心にさまざまな媒体を通して多くの情報が飛び交っており、特にソーシャルメディアの中では真偽不明の不確実な情報やデマも含まれている状況です。そのような誤った情報が拡散することで、市民が惑わされたり、不安が募ることで混乱を招いてしまう状況にあります。現在、厚生労働省を始めとする公的機関など信頼のおける発信元の情報を確認するよう呼びかけられているのと同時に、新型コロナウイルス感染症について正しい知識を持ち、感染防止に努めることが重要であります。そこで、1つ目の質問として、黒部市民病院、病院長にお聞きしますが、未知のウイルスに対しての正しい情報や予防について、また受診及び医療体制については万全の体制で整えられているのか伺います。  続いて2つ目の質問として、相談状況及び危機管理の対応に移ります。3月5日、木曜日に、県は富山県内でこれまで実施した感染の有無の検査件数や相談件数をホームページで公開を始めました。また、一昨日の記事において、県内でコロナウイルス感染者が発生した際の本市の対応も取り上げられていましたが、そこで2つ目の質問として、帰国者・接触者相談センター新川厚生センター)管内及びその中でも黒部市の相談件数、内容についてはどのような状況なのか伺います。あわせて本市で新型コロナウイルス感染者が発生した際の危機管理の対応についても伺います。  続いて3つ目の質問、休校中の児童生徒への対応についてです。3月2日から24日まで、小中高及び特別支援学校の臨時休校が実施されています。休校中の児童生徒への対応は現在しっかりと行われている状況にあるのか、また放課後児童クラブ(学童保育)の対応は現状でよいのか伺います。  以上、自民同志会を代表して2項目、15個の質問を行います。               〔7番 柴沢太郎君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) おはようございます。自民同志会、柴沢議員の代表質問にお答えいたします。  令和2年度黒部市当初予算に関するご質問のうち、まずコロナウイルスの影響による本市の税収への影響についてお答えいたします。  経済変動の税収への影響について、世界経済の動向や物価の動き、雇用情勢など、我が国全体の景気の状況や地域の経済動向は、税収に大きなインパクトを与えます。ただ、影響の度合いは、業種や地域の産業の成り立ちによって一律でなく、いわゆるまだらの状態が多く、時期も一般的に実体経済の動向に対しておくれて影響があらわれると捉えられております。  本市の税収においては、とりわけ所得課税である市民税にその影響が及ぼされると考えられ、特に法人課税に関しては、経済動向の影響を受けやすいため、地域の景気動向を十分に把握し、分析するよう努めてまいります。  また、政府は、感染拡大を阻止するため、あらゆる手段を尽くすとしており、国民生活への影響を最小限にするための必要かつ十分な経済対策を早急に実施する考えを示しております。まずは、1月に成立した国の緊急経済対策について、今議会に上程しております補正予算成立後、直ちに着手し、その効果を発揮するとともに、国において追加の措置などがあれば、速やかに対処してまいります。  また、こうした経済実態面への影響を抑えるため、国と地方で万全の対処を進めるとともに、長期化による経済減退がもたらす景気への影響などにも十分に配意してまいりたいと考えております。  次に、重点事業に期待する効果についてお答えをいたします。  北陸新幹線開業5周年記念事業と2020健やか黒部躍進事業を重点事業としておりますが、これらに位置づける事業は、黒部市がこれまで以上に元気で活気のあふれるまちになることを期待して実施するものであります。  北陸新幹線開業5周年記念事業につきましては、事業を通して市のPRを行い、交流人口と関係人口の増加を促し、地域経済の活性化や市が持つよさを知っていただくことで、本市に移住され定住される方の増加を期待するものであります。また、事業を実施するに当たり、新幹線を始めとする公共交通の利便性をPRするとともに、公共交通の利用促進を図ることで、市民の皆様や市へ来訪される方の移動手段の確保につなげ、その利便性から地域のにぎわいが創出されることを期待するものであります。また、公共交通を利用する場合、利用者のほとんどが多少なりとも歩かれることになることから、特に高齢の方については、歩くことによる健康の維持増進を促してまいりたいと考えております。  2020健やか黒部躍進事業につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される令和2年度は、市民の健康やスポーツへの関心が高くなると想定できるため、この機会にさまざまな事業を実施し、市民の健康に寄与してまいりたいと考えております。食習慣や運動習慣を見詰め直していただくとともに、疾病予防や介護予防を実践することで、健康寿命の延伸が期待でき、総合振興計画の基本方針の1つである健やかで笑顔あふれる、ぬくもりのあるまちづくりの形成につながるものと考えております。  次に、健やか・展やか・朗らか黒部の創造予算についてお答えいたします。  健やか・展やか・朗らか黒部の創造予算は、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい持続的な地域活力の創出を図る施策を重点化することにより、予算の中身にめり張りをつけるものであります。また、成熟社会を迎えた一方で、少子高齢化が進行し、価値観が多様化するこれからの時代は、バランスよくまちの質を高める調和的発展を意識したまちづくりに取り組むことが肝要となります。人口減少を前提に持続可能な自治体経営のあり方が問われている状況下において、市民生活を第一にハード面の整備のみならず、ソフト面との両面で一体となった魅力ある施策展開がより一層求められる時代を迎えるものと認識いたしております。  こうした意味において、とりわけ市民生活に根差した福祉や教育の分野にも十分配慮しながら、優先課題推進事業の重点テーマを設定しております。「健やか」は「生き生き」、「展やか」は「わくわく」、「朗らか」は「晴れ晴れ」をキャッチフレーズに、幅広い分野で未来創造型施策に力点を置き、黒部の活力創出と人口減少の緩和を図ることとしております。  次に、交付税合併算定替終了後を見据えた財務マネジメントについてお答えをいたします。  合併特例措置である算定替効果については、合併後11年目の平成27年度では4億7,000万円でありました。その後、平成28年度から5年間で段階的に縮減され、令和元年度では約6,000万円、最終となる令和2年度では約2,000万円と見込んでおり、令和3年度以降は皆減となります。その上で、地方交付税の今後の見通しといたしましては、人口減少に伴う市税減収や公債費の増嵩などから総じて、現行水準が維持されるものと推計しております。また、毎年、国の地方財政対策の一般財源総額及びその動向に大きな影響がある国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を注視していく必要があります。さらに、今後の少子高齢化に伴う社会保障経費の増加と将来人口減少に伴う自主財源の減少を考慮すると、合併特例措置の終了は本市の財政運営に大変厳しい状況をもたらすことが予測されます。このため、行財政のスリム化や効率化をこれまで以上に積極的に推進し、経費の削減を図るとともに、地域活力の創出につながる効果的な施策を進め、自主財源の確保に努めることが不可欠であると考えております。  そのためには、財政運営指針に基づき持続可能な財政運営を中長期的に確保していくことが極めて重要であると考えております。歳出削減と歳入確保により財政構造の弾力性を高め、基金強化による財源涵養により将来負担を見据えた財政基盤を強化し、大型事業の平準化や公共施設の再編・長寿命化により財務マネジメントを強化しながら、中長期での変化を見通した上で、次世代に負担を残さない持続可能な財政運営に努めてまいります。  次に、補助金評価を行う狙いについてお答えをいたします。  厳しい財政状況にある中、今後進めていく施策や事業については、重点テーマや総合振興計画などとの整合性を図りつつ取捨選択していく必要があります。補助金交付金事業についても成果重視の視点に立ち、妥当性や有効性・効率性などを客観的に評価し、その結果を翌年度以降の予算編成に反映させていくこととしております。今年度の補助金評価の実施は、市が交付する補助金交付金282件のうち、国・県補助金等で補助率などが定められているものなどを除いた、市の施策として交付する事業169件について、分野を問わず評価の対象としております。夏期レビューにおいて、事業継続の必要性や緊急性、さらには目標に対する達成度のほか、交付先団体の決算上の繰越金比率などを評価シートに記載し、それぞれの事業の課題を洗い出しました。その後、予算編成の中で対応策を議論し、今回は補助金額を減額するなど13件の見直しを行いました。今後さらに計画的な見直しを行い、補助交付金事業の整理合理化を進めてまいりたいと考えております。  次に、13カ月予算として経済対策を実施する狙いについてお答えをいたします。  今回の国の経済対策については、昨年の12月5日に閣議決定されたものであり、民間支出を含めた事業規模の総額で26兆円、財政投融資を含めた国・地方の財政支出額は13.2兆円となるものです。その経済対策は、次の3本柱で構成されています。1つ目には、災害からの復旧・復興。2つ目に海外経済の下振れリスク対応。そして3つ目に未来への投資と東京五輪後の活力維持であります。国においては、今回の経済対策により、今年度の実質GDPを1.4ポイント押し上げる効果があるとしております。  今議会に上程した補正予算案のうち、この経済対策関連によるものとしては、総額で6億6,454万円を計上しています。その主な内容としましては、市道改良事業及び土地区画整理事業に係る防災・安全社会資本整備交付金や県営農業農村整備事業に係る土地改良事業補助金、また、令和5年度までに全ての児童生徒に高速大容量の通信環境の実現を目指すGIGAスクール構想事業費、さらには、中央小学校プール改修事業費などを前倒し、令和2年度当初予算と合わせ13カ月予算として一体的に切れ目のない経済対策を実施してまいります。  地域経済の力強い回復を支えていくことは、国・地方を通じての喫緊の課題であります。市において「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」として編成された国の令和元年度補正予算を最大限活用し、本市に関する事業について早期に事業を実施し、地域振興や需要創出効果が発揮できるよう、3月補正予算案を編成しております。予算が成立いたしましたら、令和2年度において当初予算と合わせ、早期に効果を発揮させてまいります。事業効果の早期発現により、早期の経済効果が期待できることから、発注準備を進め、関係住民の皆さんのご理解、ご協力を得るとともに関係機関との協議を行い、円滑な事業執行に努めてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)富山県北方領土史料室についてお答えいたします。  北方領土につきましては、紛れもない我が国固有の領土でありますが、旧ソ連軍の不法占拠から75年が経過しようとしております。元島民や返還要求運動に携わってこられた方々の高齢化が進む中、北方領土問題の解決、返還には、返還要求運動の灯りを絶やすことなく、北方領土開拓の歴史や北方領土問題を後継者や次世代を担う子どもたちに正しく伝えていくことが、ますます重要となってまいります。  ご存じのとおり、富山県は北方領土から引き揚げされた方々が1,425名と、北海道に次いで多い状況にありますが、県内においては元島民の暮らしや北方領土返還要求運動の歴史についての資料などを常設展示し、紹介する施設はこれまでございませんでした。このような中、今回設置を計画しております(仮称)富山県北方領土史料室は、富山県人の北方領土関係資料を整理・展示し、富山県人の北方領土返還要求運動の貴重な足跡を残すとともに、全県的な運動の展開並びに普及啓発と情報発信の拠点となることを目的としております。また、施設整備については、北方領土返還要求運動富山県民会議を事業主体とし、富山県及び北方領土問題対策協会、そして黒部市がその整備費用を負担し整備するものであります。この史料室が、県内で引揚者が最も多い黒部市の中でも多くの方々のゆかりの地であります生地地区の黒部市コミュニティセンター内に設置されることは、大きな意義があると考えております。  なお、史料室の情報発信、内容につきましては、元島民の皆様などで構成されております千島歯舞諸島居住者連盟富山支部の思いをしっかり伺いながら、写真やパネルを展示するほか、モニターを使った情報提供などで、子どもたちにもわかりやすい工夫を凝らした内容にすることを考えております。また、管理運営する体制につきましては、富山県との約束で史料室開設後は、黒部市が責任を持って行うこととなっております。したがいまして、富山県や北方領土返還要求運動富山県民会議が、なるほどと言っていただけるような人を初代室長に選任する必要があると思っております。具体的には、北方領土問題に精通しており、北方領土返還要求運動の経験が豊富な方が望ましいと考えており、今後、初代室長にふさわしい人選を進めてまいります。  今回の史料室の設置について、北方領土返還要求運動に長年携わってまいりました私の思いといたしましては、まさに感慨無量であり、亡くなられました多くの島民の方々に何とか報いることができるものと思っております。そして、この史料室の設置を契機として、北方領土開拓の歴史や北方領土問題が、後継者や次世代を担う子どもたちにしっかり受け継がれていくことを切望するとともに、北方領土返還要求運動の機運がますます高まり、北方領土問題の早期解決につながることを期待するものであります。  以上です。                〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) おはようございます。次に、8点目の令和2年度における防災・減災に向けた取り組みについてお答えをいたします。  令和2年度における各河川管理者の取り組みとして、まず、国におきましては、今年度に引き続き、防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策による黒部川の堤防補強や河道掘削、樹木伐採等を行っていくと伺っております。  次に、県におきましては、二級河川9河川などを管理しており、今年度に引き続き、黒瀬川や布施川で河道拡幅や護岸整備などを行うほか、吉田川などの河口浚渫を実施すると伺っております。  次に、市におきましては、大野川、出戸川などの準用河川9河川を管理しており、出戸川、生地東背戸川などの浚渫や護岸の補修を行うほか、国・県と連携した現地パトロールの実施など、監視体制の強化を図ってまいります。また、今年度改定予定の洪水ハザードマップにつきましては、2月末までに各地区への説明会を終えたところであり、3月末の改定後、出水期前には、市報において改定の趣旨をお知らせするとともに、市内全戸配付を予定いたしております。今後は、洪水時の住民の早期避難行動に役立てていただきたいと考えております。              〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、9点目のSociety5.0の実現に向けた本市の取り組み方針についてお答えをいたします。  政府が進めるSociety5.0で実現する社会では、さまざまな知識や情報が共有されることで、今までにない新たな価値が生み出され、一人ひとりが快適で活躍できる社会になると言われております。本市においても、その国の施策に取り残されることなく、市民一人ひとりが快適で活躍できる社会を目指すため、未来技術の活用を第2期黒部市総合戦略~戦略K~の具体的施策の1つとして掲げたところであります。  IoTやAI、5Gなどを活用したサービスは、まだまだ研究段階であり、今後何がどのように変化していくか、その全容を申し上げられる時期ではありませんが、本市としては、近い将来において、そういうサービスの提供が受けられるよう、計画的にその環境整備を図る必要があると考えております。そのような中で新年度における具体的施策とすれば、黒部市国際文化センターコラーレでのWi-Fi環境整備や、予算的には前倒しをしておりますが、黒部市GIGAスクール構想などが挙げられるところであります。  次に、10点目の、本市のマイナンバーカードの取得状況及び市内におけるキャッシュレス化の推進についてお答えをいたします。  政府が本年9月から実施を予定しているマイナポイント消費活性化策は、消費税率引き上げに伴う需要平準化策として実施されますが、あわせてキャッシュレス決済及びマイナンバーカードの普及策としても期待されております。ご質問のマイナンバーカードの本市における取得状況でありますが、令和2年1月末時点で4,953枚、人口に対する取得割合は11.96%であります。今後は、先ほど申し上げましたマイナポイント事業等により交付が進むものと推測いたしております。また、本市のキャッシュレス決済の導入店舗数の正確な数値は把握しておりませんが、現在実施されておりますキャッシュレス・ポイント還元事業の市内登録加盟店舗数は280店であります。  最後に、本市の公共料金等のキャッシュレス決済について、現時点においては導入いたしておりませんが、Society5.0が実現した社会にふさわしい納付方法、例えば、クレジット収納に加え、スマートフォンによるQRコードやバーコード決済などについて、今後、早期の導入に向け検討してまいりたいと考えております。  次に、11点目の黒部市公共施設の再編に関する基本計画についてお答えをいたします。  黒部市公共施設の再編に関する基本方針に基づき、市域全体での公共施設の最適な配置を実現するため、平成27年10月に、黒部市公共施設の再編に関する基本計画を策定しており、5年ごとに見直すこととしております。基本計画におきましては、令和2年度までの5年間を短期計画とし、各所管課において譲渡に向けた協議や、改修による長寿命化など、それぞれの施設ごとの再編に向けた取り組みを進めております。その進捗管理につきましては、黒部市行政改革実行計画の中で、毎年進捗状況を点検、評価しております。これまでに完了した主なものといたしましては、デイサービスセンターつばき苑及び宇奈月デイサービスセンターの建物を法人へ譲渡したほか、宇奈月市民サービスセンターを宇奈月消防署との複合施設として大規模改修を行うなどの取り組みを展開しております。令和2年度においては、現在の進捗状況を踏まえた基本計画の見直しに加え、国の定める指針の改定への対応や、計画の対象に主要なインフラ施設を加えるなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、12点目、人口社会増減の要因分析と移住・定住施策の新たな取り組みについてお答えをいたします。  平成27年から令和元年度までの住民基本台帳上における社会増減の状況を見ますと、平成27年は転入超過が53人、平成28年は転入超過83人、平成29年は転入超過45人、平成30年は転出超過50人、令和元年は転出超過97人となっており、平成30年から転出超過という状況にあります。現在策定中の人口ビジョンにもありますように、本市の傾向といたしましては、転入転出ともに20代から30代前半の移動が大きな割合を占めており、この年代の転出を抑制し、転入を促すことが、今後の社会増を目指す上において重要となってまいります。  他の自治体間との社会増減に目を向けてみますと、本市と東京都における社会増減は、平成27年はマイナスであったものが、28年、29年にはプラスに転じたものの、平成30年には再びマイナスとなっている状況であります。また、県内の自治体間では、本市から魚津市への転出が最も多くなっている状況にあります。これらの人口移動の背景には、本市への転勤、企業、本社機能の一部移転や社員寮からの転居などもかかわっていると考えられます。加えて0歳から4歳の転入転出がピーク時には100名程度が移動しているなど、まさに働く世代、子育て世代の移動が大きいと考えられます。  移住・定住施策につきましては、他から人を呼び込むことに目を向けられがちでありますが、現在、本市に住んでおられる市民の皆様が他に転出しないため、満足度を上げることも重要であります。これまで地道に取り組んできている子育て支援施策の充実をはじめ、さまざまな移住・定住施策を着実に継続していくことが肝要であります。新年度での新たな取り組みといたしましては、企業案内、就職定住パンフレットの作成や、地域おこし協力隊の3人体制への拡充を予定しており、移住・定住施策の推進に関係機関等と連携をしながら、全庁挙げて推進してまいりたいと考えております。              〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民病院長、竹田慎一君。                〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) おはようございます。柴沢議員の2つ目の項目、新型コロナウイルスCOVID-19についての1点目、予防や受診、医療体制についてお答えいたします。  世界的な問題となっている新型コロナウイルスですが、一般的なインフルエンザと同様に飛沫感染と接触感染により感染すると言われています。飛沫感染とはくしゃみ、せきと一緒にウイルスが放出され、それを吸い込んでしまうことで起こる感染です。接触感染とは、感染者がくしゃみ、せきを防いだ手で触れたドアノブなどを触れ、その手で口や鼻などの粘膜をさわることで感染してしまうことであります。なお、ウイルスが空気中で長期間感染力を保持する可能性は低いと考えられておりますが、閉鎖した空間・近い距離での多人数の会話などは注意が必要です。このような感染様式から、基本的なウイルス感染症の対策としての手洗いをすること、せきやくしゃみのある人はマスクをすること、人込みを避けることを、新型コロナウイルス感染の対策において行っていただくことが大切となります。  なお、マスク着用は他人に移さないことが主な目的であり、感染を予防する目的でのマスク着用に関しては、その効果は必ずしも明らかではありません。せきや発熱などの症状がある人に近づかないことや、人込みの多い場所に行かないことにあわせ、手指を清潔に保つといった感染予防策がより優先されます。これらの情報は厚生センターや厚労省のホームページに掲載されており、どなたでも確認いただくことが可能です。インターネット上では不確かな情報も散見され、マスコミの報道においても誤解を招くような内容も見られますが、地域の皆様には冷静に判断していただきたいと思います。  続いて当院の体制についてお答えします。当院には感染対策室が設置されており、この部署が中心となって新型コロナウイルス感染患者に対する院内の体制を整えております。帰国者・接触者相談センターからの紹介患者さんの受け入れに当たっては、一般の患者さんとは動線を別にして感染防止に努めております。また、新川地域消防組合、富山県東部消防組合、新川厚生センター、県内の感染症指定病院等との情報共有を行い、刻々と変化する国・県からの連絡に対応しております。なお、帰国者・接触者相談センターに相談することなく当院を受診される患者さんが増加した場合、3つの問題点が発生すると考えられます。  1つ目は、ご自身の感染する機会をふやすこと。2つ目は、防御していない他の患者さんや医療スタッフへの感染を引き起こすこと。3つ目は、私ども医療スタッフが重症な肺炎を合併した患者さんへの対応が困難になること、この3つであります。また、3月6日よりコロナウイルス検査が保険適用になりましたが、当面は民間の検査機関での体制が整っておらず、これまでどおり県を通しての検査となります。さらに、現時点では検査が可能な施設にも限りがあり、希望者全員が受けることができないこともご理解お願いいたします。  地域の皆様の協力をもって万全の体制を整えたいと思いますので、何とぞご協力のほどお願いいたします。              〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。              〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 次に、2点目の新型コロナウイルスにおける黒部市の相談件数及び内容について、また感染者が発生した際の危機管理の対応についてお答えをいたします。  帰国者・接触者相談センターは、新川厚生センターにおいて設置されており、市に同様の相談があった場合もそちらにおつなぎしております。管内本所の相談件数は3月6日、先週金曜日までの把握でありますが、195件となっており、主な相談内容といたしましては、持病があるので何に気をつけたらよいのか。あるいは、会社として海外から帰国する者に対し、どのように対応したらよいのかなど、さまざまな相談が寄せられていると伺っております。その中で黒部市からの相談件数や内容は、帰国者・接触者相談センターにおいて市町単位で細分化されていないことから、把握できない状況にあります。  次に、市内で新型コロナウイルス感染者が発生した際の危機管理についてでありますが、2月10日以降、2度にわたる庁内対策会議による各部局相互の情報共有のほか、消防及び市民病院では患者搬送時の対応を打ち合わせるなど、対策に努めてまいりました。加えて2月27日には、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、当面3月15日までのイベント及び会議について中止することや、開催せざるを得ないものについても原則延期とすることといたしました。また、この会議の中では、今後、市内のみならず、県内で感染者が発生した際には、不特定多数が来場する市内各施設のサービスを休止するほか、イベント、会議等の中止や延期措置につきましても、当然、見直しをかけていくことを確認いたしております。また、その後3月6日に第2回対策本部会議を開催し、第1回会議後の状況や問題点の確認をしたほか、県内発生の際の対応を改めて協議したところであります。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、中 義文君。                 〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君) おはようございます。次に、3点目、臨時休校中の児童生徒の対応はしっかり行われているのか、また放課後児童クラブの対応は現状でよいのかについてお答えします。  国や県の要請を受け、本市におきましては事態の急速な終息が見込まれない場合、3月2日から24日までを臨時休業とする措置をとっているところであります。休業につきましては、2月28日に教育委員会から保護者の皆様に、学校を通じて文書でお知らせをしており、この中で体調管理に留意することや、家庭学習を進めるよう依頼いたしました。また、各学校からはより具体的に生活面や学習面での注意点について、文書やメール、ホームページ等で周知しており、外出を控えること、朝夕の検温を行うこと、ネットトラブルに注意すること、課題等に取り組むことなどをお知らせしております。その上で、学校として必要に応じ家庭訪問や電話連絡等を行い、児童生徒の学習や健康状態の確認を行っております。また、保護者の事情を考慮し、小学校1年生から3年生までの児童で、日中に保護者等が家庭にいない児童を対象に、午前8時30分から午後3時まで、小学校で自主学習をする場を設けました。取り組みが始まってから幾つかの学校を確認いたしましたが、子どもたちが静かに読書やプリント学習に取り組んでいる様子が見られました。また、これに携わる教職員も、消毒や換気など、衛生管理に気を配っているほか、児童に過度なストレスがかからないよう、適度に遊びの場面を設けるなど工夫している学校も見られました。  放課後児童クラブの対応につきましては、対象を1年生から3年生までの登録児童で祖父母等も含め保護者が昼間家庭にいない児童とし、通常より2時間繰り上げて午後1時から午後6時まで開所しております。学校の自主学習の場の開設と合わせて、低学年の児童の居場所を確保するものであります。  また、感染症予防策といたしましては、手洗い、消毒の実施、マスク等せきエチケットを徹底するとともに、児童及び指導員の体調管理に努めております。  このように現在でき得る限りの対応に努めているところであり、今後も保護者等の声に耳を傾けながら、適切に対応してまいります。               〔教育長 中 義文君自席に着席〕                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。代表質問のほうは再質問のほうはございませんので、意見と少し確認のほうをさせていただきたいと思います。  コロナウイルスの件でございます。今、さまざまな情報が飛び交っておりますけど、やはり解決に向けては市民の皆様方に正しい知識を持っていただいて、感染防止に努めていただくことが重要かと思います。そういった意味では、よく言われるのは、何を言うかというのも大事なんですけど、誰が言うかというのも大切だと思います。今ほど、やはり病院長の発した言葉ですね、非常に説得力ありますし、しっかり聞いておられた市民の方々も多いかと思いますので、またどんどん正しい情報を発信していただきたいと思います。
     そして、確認の意味で少し述べたいのは、先ほどありました(仮称)北方領土史料室についてでございます。市長のほうより、初代室長につきましては、北方領土に精通した方がよいとご発言ございましたけど、こちらなんですけど、市長も含めてということでもよろしいですか。市長も含めて検討されているということでしょうか。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 今の議員がおっしゃったことにちょっと触れますけど、私自身の記憶としては、昭和51年にロシア沿海州へ行きましてから四十数年にわたり返還運動に取り組んできたことは事実であります。特にその中でこれまでの20年余りは、自分から言うのもどうかと思いますけども、富山県の責任者として取り組んできたことも事実であります。そのことも考え合わせ、皆さんで協議をして室長を選びたいと思っております。  以上です。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) ありがとうございました。以上で質問のほうを終わらせていただきます。                〔7番 柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、自民クラブを代表して、10番 中村裕一君。                 〔10番 中村裕一君登壇〕 ○10番(中村裕一君) 皆さん、おはようございます。どちら様も苦労さまです。私は、会派自民クラブを代表して質問します。  雪の北陸もことしは雪が恋しくなる日々が続いております。2月中旬開催の富山市南砺市での国体スキー競技も雪不足で開催が危惧されましたが、無事終えられたことで県民は安堵いたしました。雪のない冬を終えようとしていますが、世界の異常気象には目が離せません。また、1月末から発症した新型コロナウイルスの感染が、今や世界に波及し、国が対応に追われています。かつてない全国小中高の休校を要請しました。幸い感染者は県内ではいませんが、経済、観光、交通などに及ぼす影響は大きなものがあります。  さて、私は以下4項目にわたって質問します。  1項目め、令和2年度当初予算編成方針及び予算内容について。  2項目め、重点事業枠、北陸新幹線開業5周年記念事業について。  3項目め、重点事業枠、2020健やか黒部躍進事業について。  4項目め、建設事業費について。  それでは、1項目めについて。  市長は、市政3年目予算編成は2年目となり、予算編成方針は「くろべ令和新時代を切り拓く予算」として、炎のような熱い思いで執行し、市民の安全、安心、楽しみが実感できるまちを目指し、市民の参画や協働のまちづくりを推進するとの力強い思いが述べられています。  では、質問ですが、1点目は「くろべ令和新時代を切り拓く予算」について。誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の創造を目指した、市民の参画と協働によるまちづくりを推進するため、第2次総合振興計画及び下位に位置づける各種計画の実施と、市民が自主的に行う地域づくりを積極的に支援とありますが、それぞれ具体的にどのように取り組む予算なのか、考え方を伺います。  2点目は、重点事業枠、北陸新幹線開業5周年記念事業について。北陸新幹線開業により観光を始め多方面で本市にとってプラス効果があったと察します。この間の効果を検証した上で、開業5周年を記念して実施する事業の目指すところを伺います。  3点目は、重点事業枠、2020健やか黒部躍進事業について。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機に、市民の健康意識の向上を図る新規事業などの目指すところを伺います。  4点目は、優先課題推進枠、「健やか・展やか・朗らか黒部の創造」予算の推進について。少子高齢化や人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る施策について、全庁横断的に力点を置くとありますが、中でも目玉と位置づける政策は何ですか。また、全庁横断的に力点を置くの意図するところを伺います。  5点目は、財政健全化への取り組みについて。市税収入が80億円を超えることが決算ではありましたが、当初予算としては私が議員になってからは初めてのことだと思います。固定資産税の増収によるところだと思いますが、その要因と今後の見通しについて伺います。一方、2019年10月から12月期のGDPは5四半期ぶりにマイナスに転じ、先行きについては新型コロナウイルスの影響が懸念され、2020年1月から3月期もマイナス成長が続く可能性があるとの見方が早くも出始めています。まずは人命は第一で、経済は二の次でありますが、新型コロナウイルスによる感染拡大がこのまま続いた場合の日本経済や本市財政運営に与える影響と、このようなリスクにどう対処していくのか伺います。  2項目めは、重点事業枠、北陸新幹線開業5周年記念事業についてであります。  新幹線開業は、市民の長年の願いでありました。昭和48年、北陸新幹線整備計画が決定しました。それから半世紀近く、待ちに待った開業でした。平成27年3月14日、新装になった駅舎へ滑るように停車したスマートで流線形のはくたか、今も目に浮かびます。また、昨年春、ももクロ春の一大事、新幹線駅から宮野運動公園へと色とりどりの人の流れが続き、入場者も経済効果も今までなく高かったのであります。また、シアター・オリンピックスは、世界最高水準の舞台芸術であります。南砺市の利賀と黒部市前沢ガーデン、宇奈月国際会館セレネで開演されました。私たち市民も鑑賞する機会に恵まれ、市民の芸術に対する興味・関心が深まるとともに、世界に黒部市を発信するよい機会となりました。これら行われたイベント効果は一過性で終わることなく、形を変えてもつなげ、継続して、さらなる人の集まりや地域活性化につなげていくことが重要と思います。  それでは質問ですが、1点目は、ももクロ関連事業について。昨年開催されたももクロ春の一大事は、3万人を超える来場者で、過去例を見ない盛り上がりを見せたと思います。開催後、その感動を思い起こすファンが、今も本市を訪れると聞いていますが、開催の効果をどう受けとめておられるのか。効果は持続しておられるのか、また来年度の聖地巡礼ウォーキング開催事業は北陸新幹線開業5周年記念事業と、2020健やか黒部躍進事業に位置づけられていますが、市民の健康増進と新幹線開業によるさらなる誘客や地域活性につながるのか、開催目的とその内容について伺います。  2点目は、新幹線変形ロボ・シンカリオンin黒部開催事業についてであります。ももクロの次は新幹線変形ロボ・シンカリオンといささか他力本願の感も否めないです。新幹線変形ロボ・シンカリオンを前面に出しても、同時に本市のオリジナル性がしっかり発揮されることが重要であり、それにより持続可能性が高まると考えていますが、事業の目的や内容、本市で開催する効果・工夫などがあるのかについて伺います。  3点目は、アーティストinくろべ青少年交流事業について。昨年、シアター・オリンピックスを観劇し、素人ながらも感じるところがありました。残念ながら新年度予算にその文字はありませんが、芸術文化振興に関して、新規事業でアーティストinくろべ青少年交流事業があります。シアター・オリンピックスの成果を継承していくものと考えますが、その関連について伺います。  3項目めは、重点事業枠、2020健やか黒部躍進事業についてであります。  東京オリンピック・パラリンピックは、7月24日からスポーツの祭典として開かれます。昭和39年10月の東京オリンピックは、私は8歳でした。広い会場を1人の青年が聖火を掲げ、聖火台への長い階段を駆け上がっていくのが印象的でした。その後、市民1人1スポーツとか、多様なスポーツが盛んになりました。全国の聖火リレーも間もなく始まり、インドのアーチェリーチームなど多様なこともあります。  それでは質問ですが、1点目は、大野市長が公約に掲げた健康寿命延伸について。東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、市民の健康や予防をテーマとして、新たに取り組んでいく事業としてはどういうものがありますか。その上で、人生100年時代の到来を見据え、さらなる事業展開はあるのか伺います。  2点目は、東京2020オリンピック・パラリンピック機運醸成に向けた取り組みについて。聖火リレーの内容と本市における特色は何ですか。また、インド代表アーチェリーチーム受け入れに当たり、特に市民交流をどう盛り上げていくのか伺います。  4項目めは、建設事業費についてであります。  中学校の改修工事が一段落し、今年度は道の駅(仮称)くろべの建設や、(仮称)くろべ市民交流センターの建設のため旧庁舎解体工事が始まります。建設現場における資材や労務費の高騰について伺います。  1点目は、あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業に基本設計業務委託費として1,490万円の予算が計上されたが、その整備内容とスケジュール、全体事業費について伺います。  2点目は、道の駅(仮称)くろべ整備事業について。実施設計を終え、いよいよ令和2年度から本格的な工事発注となりますが、全体事業費及び地域振興施設に係る事業費、建築単価について伺います。  3点目は、(仮称)くろべ市民交流センター整備事業について。基本設計を終え、実施設計で工事費の具体的な積算を行う段階にあります。平成29年6月に議決した建設基本構想では、全体事業費が28億円でありましたが、改めて全体事業費及び建築単価は幾らですか。また、新聞報道によれば県内他市もしかり、全国的に建設事業費の計画変更が相次いでいますが、建築単価や労務費の高騰の実態とその要因をどう捉えていますか。その上で、今後の物価の見込みと上昇した場合の対応について伺います。  質問は以上です。               〔10番 中村裕一君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 自民クラブ中村議員の代表質問にお答えをいたします。  令和2年度当初予算編成方針及び予算内容についてのご質問のうち、まず、くろべ令和新時代を切り拓く予算の取り組みについてお答えをいたします。  昨年、平成から令和に元号が変わる歴史的な節目を迎え、これからの新時代の幕あけを強く意識しております。地域住民とともに新時代の目指すべき方向は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、世界の人々との交流をより一層深めるグローバルな活動と、地域の住民一人ひとりが安心して心豊かに暮らせる住民主体の地域づくりの形成という、ローカルな視点が両立する社会であります。  しかしながら、足元の現状の課題は、人口減少、少子高齢化の進展とそれに伴う社会保障制度の大きな変化や、気候変動がもたらす、いつ、どこででも起こり得る自然災害への備えや、マイナンバーカードを活用したデジタル社会への劇的な変革などへの対応に迫られております。  こうした大きな転換期における本市の財政状況については、歳入面では、来年度で普通交付税の合併算定替が終了し、合併特例措置を活用した財源不足の補填は、今後、困難となります。また、歳出面では、公債費の増加が危惧され、社会保障関係経費が高水準で推移していくことから財政状況が硬直化し、さきに掲げた克服すべき政策的課題にしむける財源が減少してまいります。新時代の財政運営は、限られた資源を有効に活用して、直面する地域課題に向けて新たに取り組むべき政策を力強く推進していくことが求められます。そのため、財政運営指針に基づき、持続可能な財政運営を確保していくことが極めて重要であると考えております。  その取り組みは3つの柱であり、1つ目は、歳出削減と歳入確保により財政構造の弾力性を高めるための「抑える」の取り組み。2つ目は、基金強化による財源涵養により将来負担を見据えた財政基盤を強化するための「備える」の取り組み。3つ目は、大型事業の平準化や公共施設の再編・長寿命化により財務マネジメントを強化するための「量る」の取り組みであります。この3つの取り組みを意識するとともに、中長期での変化を見通しながら、次世代に負担を残さない持続可能な財政運営を徹底してまいりたいと考えております。  次に、重点事業枠、北陸新幹線開業5周年記念事業についてお答えをいたします。  平成27年3月14日、長野-金沢間をつなぐ北陸新幹線が開業いたしました。この黒部から、まさに夢の列車が走り出した瞬間であります。半世紀にもわたる市民の念願がかなった歴史的な日であるとともに、駅名などを通し、黒部という土地や宇奈月という温泉地の知名度が一気に上がった出来事であったと認識しております。  開業以来、北陸新幹線で大勢の人々に黒部市を訪れていただき、また、ビジネスや観光だけでなく、通勤や通学で利用される方々が年々増加しており、市民の足としても定着してきております。そして今月14日、北陸新幹線が開業から丸5年という大きな節目を迎え、また、令和2年度は開業5周年という記念すべき年に当たることになります。市といたしましては、この5周年という大きな節目を契機に、改めて公共交通ネットワークの役割の重要性をPRするとともに、市が行う事業などの情報を広く発信することで、誰もが安心して豊かに暮らせる魅力ある黒部市を目指したいと考えており、黒部らしさを沿線各地に発信できる事業や、公共交通の利用促進を図る事業、市のPR効果の高い事業などを重点事業として取り組んでまいりたいと考えております。  次に、重点事業枠、2020健やか黒部躍進事業についてお答えをいたします。  健康で自立し、生きがいのある暮らしを送ることは、市民全ての願いである。これは、スポーツ健康都市の宣言文の冒頭の部分でありますが、全ての市民が健康で自立し、生きがいを持って暮らしていくためには、健康に対する意識を高めるとともに、健康に資する取り組みを行うことが肝要であると考えております。  令和2年度は、長野オリンピック以来22年ぶりにオリンピックが日本で開催される年であり、4年に1度のオリンピックイヤーであります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、市民一人ひとりが自身の健康や予防に関心を持っていただく絶好の機会と捉えており、健康寿命の延伸や体力の向上につながる事業、健康・スポーツをテーマとする新規事業などを重点的に取り組むことで、4万2,000市民の健康の維持増進に努めてまいりたいと考えております。  次に、健やか・展やか・朗らか黒部の創造予算についてお答えをいたします。  第1次総合振興計画での10年間は、合併後の新市の一体化、市民の一体感の醸成に資する新幹線新駅周辺事業や、新庁舎建設に代表される都市基盤の集中整備期でありました。第2次総合振興計画におけるこれからの10年間は、必要な社会資本の計画的整備とあわせて、これらの都市基盤を生かした活力の創出により市民の満足度を高める施策を進めていくことに重点を移していく必要があると考えております。  成熟社会を迎えた今、健やか・展やか・朗らか黒部の創造予算は、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る施策の重点化により、予算の中身にめり張りをつけるものであり、幅広い分野で未来創造型施策に重点を置き、黒部の活力創出と人口減少の緩和を図ることとしております。  また、令和2年度予算で目玉となる施策を優先課題推進事業から挙げますと、新規または拡充となる事業で、地域づくりにインパクトのあるものとして、「健やか黒部」の創造予算では、子育て支援をハード面から推進する石田こども園移転整備事業や、民間保育所施設整備事業などがあります。また、「展やか黒部」の創造予算では、市内ににぎわいと活気をもたらす道の駅整備事業の地域振興施設着工や、地域公共交通の核となる、あいの風とやま鉄道黒部駅周辺整備事業を順次進めてまいります。また、「朗らか黒部」の創造予算では、地域住民の安全・安心の強化として(仮称)東布施地区防災コミュニティセンター整備事業や、全世代型生涯学習の拠点施設である市民交流センターと一体として整備する、にぎわい空間整備事業などが位置づけられるものと考えております。  次に、固定資産税の増収の要因と今後の見通しと、新型コロナウイルスが経済等に与える影響についてお答えいたします。  まず、令和2年度予算案の固定資産税の見込みについてでありますが、土地の課税分は横ばいを見込み、家屋の課税は新増築分で約2,000万円程度の増を見込んでおります。また、償却資産において、主要企業の投資見込みの調査から、前年予算額と比べ約1億3,000万円の大幅な増加を見込んでおります。一方、今後の中長期での見通しについてでありますが、土地と家屋については評価替ごとに減価してまいります。また、償却資産については、当面、新幹線開業関連の増収の効果は続くものの、事業所などの新規設備投資が不透明なことから、固定資産税全体としては逓減していくものと見込んでおります。  次に、コロナウイルスなどの各種リスクへの対処についてお答えをいたします。  従来から、経済状況と地方税の動向には、市民税においては前年課税という特徴から、タイムラグの発生が生じ得るものと考えられております。その意味では、本市の今後の市税動向の見通しにつきましては、我が国全体の景気状況を注視しながら、地域経済の動向を十分に見きわめていくことが大切であります。そうした中で、今般、新型コロナウイルスによる感染症が社会や経済に及ぼす影響につきましては、株式、為替等の市場経済に世界的な動揺が続いており、景況感の悪化が懸念されております。政府は感染拡大を阻止するため、あらゆる手段を尽くすとしており、国民生活への影響を最小限にするため、必要かつ十分な経済対策を早急に実施する考えを示しております。こうした経済実態面への影響を抑えるための対策に、国と地方で万全の対処を進めるとともに、現状の長期化による経済減退がもたらす景気への影響などにも、今後十分に配意していくことが肝要であると考えております。  次に、重点事業枠、北陸新幹線開業5周年記念事業についてのご質問のうち、私からは、ももクロ関連事業についてお答えいたします。  3万人を超える来場者で、過去に例を見ない盛り上がりを見せたももクロ春の一大事の開催から間もなく1年が経過しようとしております。開催から現在まで、会場となった宮野運動公園はもちろん、メンバーが立ち寄った市内各所には、今なおファンが訪れております。特に2月1日に開催された宇奈月温泉雪のカーニバルでは、実行委員会が企画した全曲ももクロ音楽花火を見ようと多くのファンが訪れる中、ももクロ所属事務所のご好意により、メンバーの百田夏菜子さんのサプライズ登場を演出していただくなど、会場は大いに盛り上がり、開催効果が今なお持続していることを強く実感したところであります。来年度予算に計上しております、ももクロ聖地巡礼ウォーキングイベントにつきましては、開催効果を一過性のものにせず、引き続きその効果を生かす取り組みとして実施するものであります。市民を初め多くのファンの方々に市内各所をめぐっていただき、本市の本当のすばらしさ、魅力を実感していただくとともに、新幹線を初めとする市内公共交通機関の利用促進や、ウォーキングによる体力づくりと健康意識の向上を図りながら、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  イベントの内容につきましては、会場となった宮野運動公園を始め、ももクロメンバーが実際に訪れたくろべ牧場まきばの風や黒部峡谷鉄道、宇奈月温泉街、市役所周辺商業施設、魚の駅生地などをめぐる4コースを設定し、公共交通機関と聖地巡礼マップやスマートフォンアプリなどを利用しながら、各コースをめぐっていただくこととしております。参加者数につきましては、メインとなるイベント開始時の土曜、日曜2日間で4,000人程度を想定しておりますが、その後も1カ月間程度はアプリを利用して自由に散策していただけるような取り組みも計画しております。また、イベント期間中には、宇奈月国際会館セレネにおいて、黒部でのももクロ春の一大事を振り返るライブ着用衣装や写真、メンバーのサイングッズなどの展示も考えております。市内外から多くの方々に参加していただき、あのときの光景を呼び起こし、地域並びに市民とファンが一体となった盛り上がりを再現しながら、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上です。                〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、2点目の新幹線変形ロボ・シンカリオンin黒部開催事業についてお答えいたします。  新幹線変形ロボ・シンカリオンにつきましては、株式会社JR東日本企画、株式会社タカラトミー、株式会社小学館集英社プロダクションの3社によるプロジェクトとして、北陸新幹線開業と同時期から事業展開している、新幹線がロボットに変形するキャラクターであります。全国TBS系列局にてアニメーションがテレビ放映されたほか、昨年の12月27日には映画も全国公開され、子どもから大人まで人気のあるキャラクターであります。登場するキャラクターには、北陸新幹線のE7系車両かがやきのロボットも描かれており、北陸新幹線開業5周年記念事業の1つとして、題材、タイミング、集客力において、非常にすぐれたコンテンツであると考えております。  また、E7かがやきの運転士は、トンネルなどの建築物が好きな人物という設定となっていることから、黒部の電源開発などの歴史をPRする際に生かすことのできるコンテンツであると考えており、株式会社JR東日本企画等と連携を図りながら、その可能性についても検討してまいりたいと考えております。  イベントの内容につきましては、各新幹線ロボットの着ぐるみやパネル展示、アニメの上映、グッズ販売に加え、地元特産品とのコラボ商品の製造販売などを考えております。人気アニメの魅力と黒部の持つ大自然の魅力を融合させ、全国の鉄道ファンやアニメファンなどの新たな客層をターゲットに誘客促進を図るとともに、黒部の観光資源を今までと違う観点からPRし、一過性のイベントではなく、今後にもつながるようなイベントにしてまいりたいと考えております。              〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、3点目のアーティストinくろべ青少年交流事業についてお答えいたします。  昨年8月23日から9月23日の約1カ月間にわたり、史上初の日本とロシアの共同開催となった国際的な舞台芸術祭、第9回シアター・オリンピックスが、日本では本市と南砺市で開催され、本市においては宇奈月国際会館セレネと前沢ガーデン野外ステージを会場に、日本、イタリア、インドネシアの演出家による5作品9公演が行われたほか、次世代への教育プログラムも開催され、約3,000人の方に鑑賞していただきました。  これまで世界各地で、数年ごとに開催されてきたシアター・オリンピックスが本市で開催されたことは、市民が世界的な芸術を間近で体感できる貴重な機会となり、本市の芸術文化振興に広がりができたものと感じております。中でも、この好機を捉え、市内の小中学生を中心に市民鑑賞奨励事業を実施し、次世代を担う青少年の豊かな心を育む絶好の機会になったものと考えております。その成果を一過性とすることなく、レガシーとして継承するため、地元有志の発案によりトークイベントが本年2月に開催されたところであり、引き続き市民や学生が一流の芸術に触れる機会として、アーティストinくろべ青少年交流事業を、本市の宇奈月国際会館セレネで実施する予定としております。セレネ美術館には、これまでも東京藝術大学が輩出した日本画の巨匠平山郁夫画伯を初めとした作品が常設展示されておりますが、本事業は東京藝術大学の学長である澤 和樹氏のコンサートがセレネにおいて開催されたご縁により、実現するものであります。  東京藝術大学とは設立以来、世界水準の教育研究活動を展開し、あまたの傑出した芸術家を育成、輩出するとともに、国内外における広範かつ多様な芸術活動や社会実践を通じて芸術文化の継承・発展に寄与している日本で唯一の国立の総合芸術大学であります。今回、東京藝術大学の中でも音楽学部の学生を本市へ招聘し、自然豊かな環境の中で、次世代へつなぐプログラムとして、青少年や教員を対象とした技術指導会や、学生によるミニコンサートなどを実施することにより、音楽を学ぶ方の資質向上や市民がすぐれた芸術文化に触れる機会を創出したいと考えており、本市の芸術文化がさらなる広がりにつながることを期待しております。               〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、2020健やか黒部躍進事業についてのご質問のうち、まず健康寿命の延伸についてお答えいたします。  衛生費の中で市民の健康や予防をテーマに新たに取り組んでいくものとして、1つ目は、家族などからの援助が十分でない母子に対して、育児・授乳支援を実施し、休養の機会を提供することで、母親が健やかな育児を行うことを目的とした産後ケア事業であります。ことしは新たに通所サービスを追加し、さらにきめ細やかなサービスを提供してまいります。  2つ目は、がん治療に伴い、医療補正具を購入される方に対し、購入費用の助成を行うことで、がん患者の治療と就労や社会参画の支援を目的とした、がん患者補正具購入費助成金事業であります。  3つ目は、健康診査の受診率向上と生活習慣病の発症予防を進めることを目的とした健康ポイント事業であります。  4つ目は、減塩及び1日350グラムの野菜摂取に結びつく取り組みを推進することで、生活習慣病の予防・改善を目的とした健やか黒部減塩&野菜たっぷりプロジェクトであります。この事業は、料理レシピコンテストや食生活改善推進協議会と連携して行う、各地区でのみそ汁塩分チェックや、野菜350グラム計量体験などの普及啓発活動であります。また、黒部市は脳血管疾患・心疾患などの死亡率が高く、これらの疾患の早期発見・重症化予防のため、節目者の方に心電図検査事業を新たにスタートいたします。人生100年時代の到来を見据え、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指すためには、健康寿命の延伸が重要な政策課題であります。そのため国では、健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、健康な食事や運動ができる環境及び居場所づくりや社会参加、並びにインセンティブなど、行動変容を促す仕掛けの活用を挙げております。そこで、市といたしましては、今後は健康ポイント付与の充実や心電図検査の対象の拡充を図るとともに、市民一人ひとりが減塩や野菜摂取を心がける行動ができるよう、食生活改善推進員や企業、商店と協力して、行動変容しやすい環境づくりに努めるなど、さらなる事業の展開を推進してまいります。  次に、東京2020オリンピック機運醸成に向けた取り組みについて、お答えをいたします。  まず、聖火リレーにつきましては、3月12日にギリシャにて聖火採火式が行われ、3月26日に国内の出発地点として、福島県にあるナショナルトレーニングセンターJヴィレッジをスタートし、全国各地をリレーした後、聖火は7月24日に開会式の会場であるオリンピックスタジアムの聖火台に点火されることになっています。県内につきましては、6月3日、4日の2日間にわたり全市町村を走行し、本市は2日目の6月4日、オリンピック開催50日前に実施されます。当日は、朝日町と入善町をリレーした後、本市のスタート地点である黒部漁港に聖火が到着いたします。聖火ランナーは、午前10時55分に黒部漁港を出発し、約2.4キロメートルの距離を14区間に分けて走行した後、ゴール地点である市総合体育センターメインアリーナ内に11時27分に到着する予定になっております。  本市の特色といたしましては、スタート地点並びにゴール地点で、それぞれ市ならではの盛り上げ施策を検討しております。中でもゴール地点の市総合体育センターでは、小学4年生から中学3年生までの約2,000名の児童生徒が参加するセレモニーの実施を予定しております。内容につきましては、現在、県実行委員会を通じて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議中のため、ここでは詳細を申し上げることができませんが、当日は56年ぶりに本市を通過する聖火を祝し、児童生徒はもとより、市民の皆様の心に残る聖火リレーにいたしたいと考えております。  次に、インド代表のアーチェリーチームの受け入れと市民交流に関する質問にお答えいたします。  アーチェリー競技インド代表事前キャンプにつきましては、昨年10月7日にインド政府スポーツ省などの関係者4名が本市の練習施設などを視察され、キャンプ実施についての覚書を締結いたしました。また、12月27日には、インドとの人的・文化的な相互交流を図ることを目的に、本市がインドのホストタウンに登録されました。これを受け、私自身が本年1月23日にインド大使館を訪問し、ヴァルマ駐日インド大使に本市で計画をしている市民交流事業として、インド文化や食生活の理解を深めることを目的とした学校給食インドの日の実施や、小中学生とのアーチェリー交流のほか、郷土芸能を通した文化交流、さらにはオリンピック終了後に今回のキャンプを記念したアーチェリー大会の開催などを計画していることをお伝えし、おおむね賛同を得たところであります。  現在、インド大使館を通じて、インド政府並びにインドアーチェリー連盟と調整を進めておりますが、今回のキャンプ受け入れを通じて、インドナショナルチームの選手並びにスタッフの皆様が本市を第二のふるさとと感じていただけるよう、市を挙げておもてなしの心でお迎えをしたいと考えております。そして、これらの交流を通じて、市民の皆様がスポーツのすばらしさを再確認されるとともに、国際交流の推進や本市の魅力発信などを通して、双方にとりまして実のあるキャンプとなりますよう、万全の準備を進めてまいります。  以上です。                〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。
                  〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、4つ目の項目、建設事業費についての1点目、あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業の整備内容とスケジュール、全体事業費についてお答えをいたします。  あいの風とやま鉄道黒部駅周辺都市施設整備事業につきましては、駅西側の利便性向上や適切な土地利用を図るため、駅西側周辺を中心として都市施設の整備を行うものであります。整備内容といたしましては、東西連絡自由通路、駅西広場及び駅西駐車場などの整備を予定しております。  今後のスケジュールといたしましては、令和2年度は東西連絡自由通路について、構内測量を含めた基本設計を実施予定といたしております。令和3年度以降は、駅西広場などの基本設計と地質調査、詳細設計及び補償調査を実施する予定としております。また、工事の着手につきましては、令和5年度以降になるものと考えております。なお、全体事業費につきましては、令和2年度以降、基本設計を実施していく中で、概算事業費を算出していく予定でございます。  次に、2点目の道の駅(仮称)くろべの全体事業費、地域振興施設の事業費、建築単価についてでありますが、道の駅(仮称)くろべの全体事業費につきましては、約25億円程度と考えております。地域振興施設の事業費につきましては、外構工事費や備品購入費等と国土交通省のトイレ及び情報提供施設の整備費を除き、約5億8,000万円と試算をしております。また、地域振興施設の床面積は、約1,500平方メートルであり、平米単価は約38万6,000円になるものと考えております。なお、予算の執行に当たりましては、さらなる削減に努めてまいりたいと考えております。              〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、3点目の(仮称)くろべ市民交流センター整備事業についてお答えいたします。  まず、全体事業費及び建築単価についてでありますが、建設基本構想での28億円の内訳は、工事費が25億4,400万円、設計監理費で2億500万円でありました。昨年11月末に策定した基本設計方針及び基本設計書では、概算工事費を25億9,087万円としており、構想と比べ4,687万円の増額となりますが、消費税率8%から10%の影響によるもので、税抜きではほぼ同額であります。これを基本設計での延床面積6,445㎡で割り返しますと、工事費の㎡当たり単価は約40万2,000円となります。なお、にぎわい空間整備事業は立地適正化の観点から中心市街地の振興復活を目指し、新規に事業建てしたものであり、旧黒部庁舎解体事業を含めまして、この28億円とは別枠で実施するものであります。  次に、建築単価や労務費の高騰の実態とその要因についてでありますが、東日本大震災の復興、東京オリンピック・パラリンピックの需要増により全国的に建設現場での資材と技術者の需給が逼迫していることによるものと推察されます。建設基本構想の建設事業費につきましては、国土交通省2017年度新営予算単価や、黒部市役所庁舎建設費に基づき設定しておりますが、直近の2020年度版の新営予算単価は、建築主体工事で当時より約6.5%上昇しております。また、基幹統計である国土交通省建築着工統計調査の公共部門の工事費を平米当たり単価に置きかえますと、東日本大震災前の2011年2月時点の約21万2千円が、2019年12月で約33万円と、9年近くの間で約56%上昇しており、そのうち構想策定時の2017年1月から昨年12月までのここ3年間の上昇率は約10%となっております。このような状況変化はございますが、交流センターの設計プロポーザルの提案に当たり設定した条件では、事業費28億円について消費税率アップ分は対応しますが、それ以外の増額は行わないこととし、工事発注時までの通常予想される単価等の上昇分は含むこととしております。  そこで、基本設計の概算コスト、特に建築主体工事については、実施設計レベルの数量算定と現時点での見積単価による的確な積算に努めたところであります。結果として、当初設定事業費内に抑えるための手だてとして、土工事の削減、構造躯体の縮減、設備機器のイニシャルコスト縮減、工事工期の短縮などの調整により物価上昇分を相殺する形としております。  最後に、今後の建築物価の見込みと上昇した場合の対応についてでありますが、一定程度の上昇であれば、建築面積や仕様、グレードの見直しにより、引き続き全体コストの縮減に努めてまいりますが、実施設計期間から発注時期まで、さらには施工期間も16カ月としておりますので、その間においても、これまでの基調で上昇していくこととなると、全体事業費の制約の中で求められる機能を十分満たすことができるのか危惧しているところであります。先ほどの、建築着工統計調査における工事費単価のトレンドを年次的に詳細に見ますと、2017年には一旦下降の局面となり、一部には東京オリンピック・パラリンピックの特需が落ちつき、需給が緩和していくのではないかという見方もありました。しかしながら、2019年に入ると再び上昇に転じていることに加えて、新型コロナウイルスによる中国での生産活動縮小による建築資材、設備、機器の供給停滞の影響が徐々に出始めていることなど、将来的な変動を推しはかることは難しく、引き続き注意深く見きわめながら対処していくべき課題であると認識しております。               〔教育部長 長田行正君自席に着席〕                 〔10番 中村裕一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中村裕一君。                 〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) 再質問は行いませんが、先ほどの答弁で、あいの風黒部駅については、平成22年3月議会で議決して以来、ようやく令和5年度、工事着手というスケジュールがわかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。  また、後ほどの委員会などで議論していきたいと思いますので、これで私の質問を終わります。               〔10番 中村裕一君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 質疑並びに質問の途中でありますが、昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。   休  憩  午後 0時11分   再  開  午後 1時10分 ○副議長(高野早苗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  質疑並びに質問を続けます。  ただいまのところ通告者は8人であります。念のために発言順を申し上げます。  1番目、谷村一成君、2番目、成川正幸君、3番目、大辻菊美君、4番目、中野得雄君、5番目、橋本文一君、6番目、柳田 守君、7番目、辻 靖雄君、8番目、小柳勇人君、以上であります。  順次発言を許可いたします。  初めに、1番、谷村一成君。               〔1番 谷村一成君質問席へ移動〕 ○1番(谷村一成君) どなた様もお疲れさまです。通告に基づき、一問一答方式により4項目について質問いたします。今回は4項目のうち、3項目が過去に質問しました内容と関連性のあるものになっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1項目め、ワンストップ窓口サービスについてです。  昨年9月の定例会一般質問におきましても、窓口サービスについて質問をさせていただきました。その中で、質の高い窓口サービスが提供できるように取り組んでまいる、また市民満足度の向上に努めてまいりたいと、このような大変ありがたい答弁をいただきました。本市では、現状、現体制の中で、それぞれの窓口におきましてしっかりと担当する業務や手続などを行い、庁舎へ訪れた方へのサービス向上に努め、窓口対応を行っていると感じています。ここでの窓口サービスやサービスの向上におきましては、サービスの体制や体系をイメージしながら質問したいと思います。  日ごろ市民の方々は、さまざまな用件で庁舎へ訪れます。住民票や戸籍に関する証明書などの発行のみならず、転入や転出、出生、結婚、死亡といった際の手続など多岐にわたります。そこで1点目です。市役所に訪れた方が関連する手続について、複数の窓口を回ることがありますが、その手続をする場合、それぞれの担当窓口は情報を共有しているのかお伺いします。               〔1番 谷村一成君質問席に着席〕               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。住民異動届の窓口を初め、それぞれの担当窓口では、共有の電算システムである基幹系システムにより、必要な情報が共有されております。これによりお客様が次の窓口で改めて説明をされなくとも、スムーズに手続が進められる体制を図っております。加えて、住民異動による一連の手続が必要な場合には、最初の窓口で関連する手続内容や担当窓口が記載された案内用紙により、お客様が次にどの窓口へ行けばよいのかをわかりやすくご説明する対応に努めているところであります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。それぞれ必要な情報が共有され、スムーズな対応をしているということで、内容がわかりました。ありがとうございます。  続いて2点目です。市民ニーズが多様化する中、また高齢化社会の中におきまして、市民目線に立ったおもてなしのサービスを、効果的・効率的に提供していくことが求められていると思いますが、来庁する市民の皆様にとってのワンストップ窓口サービスのメリットを、本市はどのように捉えているのかお伺いします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。ワンストップ窓口サービスのメリットについてでありますが、例えば転入や市内転居、出産等といった住民異動の場合には、複数の手続が必要であることから、こうした手続について市民の皆様へのわかりやすさを確保しつつ、各フロアでの移動動線を最小化するとともに、できる限りお待たせしないことが何より肝要であると考えているところでございます。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) メリットですが、ワンストップ窓口のメリットは、市民が転入や転出、出生、婚姻、死亡などの手続の際に窓口をたらい回しにされず、負担は大幅に軽減されることになります。また、ワンストップ窓口は市民にとってはワンストップ、いわゆる1つの窓口だけで手続が完結するわかりやすさなどから、満足度向上につながるという意味を持ちます。そのような意味から、ワンストップ窓口は窓口業務改善の取り組みとして大変注目を集めていると思います。  先々月、我が自民同志会で朝倉市へワンストップ窓口サービスの視察研修に行ってきました。朝倉市では本市同様に必要な証明書発行や各種届け出に際して、各課の窓口で担当する業務に合わせて、市民がそれぞれの窓口に移動して手続を行っていました。そこで、朝倉市は窓口サービス向上を目指した挑戦をスローガンに、職員が動きますを基本姿勢にして、戸籍、住所異動に伴う手続などは担当職員が移動し、市民がいる窓口に出向き、その場で手続を完了させる職員出張方式。証明書の申請、受け付け、発行などは総合窓口方式といった形式により、ワンストップサービスを実現していました。庁舎レイアウトから証明発行カウンターや案内表示、受付番号発行機など、まるで金融機関のようにわかりやすく工夫されていました。また、ワンストップ窓口サービス本格実施までの約1年4カ月間、ワンストップ窓口検討会議や向上委員会、そして職員出張方式によるワンストップサービスの試行等、念入りに準備を進めて実現していました。また、驚くことに朝倉市では、市役所に訪れた方を来庁者や来訪者でもなく、市民でもなく、お客様と、このように表現していました。朝倉市の市民サービスの向上の考え方は、お客様満足度向上という意識に基づいているのだろうと、そのように感じました。  それでは3点目です。現庁舎では総合窓口の設置や大きくわかりやすいサイン表示、窓口に番号をつけ案内しやすく工夫し、また移動範囲をできるだけコンパクトにした体制を実現して、わかりやすい窓口サービスの提供に努めてはいますが、より市民サービス向上を図るため、来庁者が移動せず職員が移動して対応するワンストップサービスを検討すべきではないかと考えますが、本市の考えをお伺いします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。ワンストップ窓口サービスを含め、本市がとるべき窓口のあり方につきましては、現庁舎への統合・移転5年前に当たる平成22年に設置した、黒部市新庁舎建設基本構想策定委員会での審議や、庁内ワーキング等により慎重に議論が重ねられたところであります。その議論の過程におきまして、一般的にワンストップ窓口サービスと言われる代表的な形態について、必要面積や人員体制、利便性等の観点から、それぞれメリット及びデメリットを検討したところであります。  具体的には、1つの窓口で複数の手続を行い、その手続に応じて複数の職員がローテーションにより対応する形態、いわゆる職員派遣型や、1つの窓口で複数の手続を行い、なおかつ全ての対応を固定職員が行う形態、いわゆるスーパーマン型とも言える完全型のワンストップ窓口サービスを導入した場合、お客様の移動動線は短くできる一方、業務習得者の育成や専用システムの構築が必要であるとともに、お客様の待ち時間や対応時間の増加を誘発し、結果として逆に市民サービスの低下を招くおそれがあるとの結論に達しました。  これに対し、現在のワンフロアに関連窓口部署を集約し、市民の皆様の移動範囲や時間を最小限まで短縮させる形態、いわゆる統合施設型は、短時間で適切な行政サービスが受けられる点で、総合的に最もふさわしいとの理由から採用に至ったものであります。  こうした精力的な議論により、庁舎の基本的な方向性を固めることができ、現在、旧庁舎の窓口や同規模の他自治体に比べ、短時間で効率的な窓口サービスを提供できているものと考えております。したがいまして、当面は現行の統合施設型ワンストップサービスを継続してまいりたいというふうに考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ワンストップ窓口を実現するには、さまざまなメリット、デメリットがあると思います。うまく運用できれば、自治体の業務効率化と市民の満足度向上の両立が行えることから、8割の自治体が導入の必要性を感じているという調査結果もあります。もちろん多くの課題もありますが、業務の効率化と市民満足度向上という大きなメリットがある以上、挑戦する価値があるのではないでしょうか。  それでは、2つ目の項目、公共交通についてです。  言うまでもありませんが、公共交通は自家用車などの移動手段を持たない高齢者や児童生徒などによって不可欠な移動手段であります。また、いずれは市民の多くが高齢者になり、自家用車の運転ができなくなることを考えると、将来に向けて公共交通を地域の足として確保していくことが重要です。ふだんは自家用車を利用している市民にとりましても、代替の移動手段としては必要なものです。また、自家用車のかわりに電車やバスを利用すれば、人が移動に要する消費カロリーが2倍以上になるとの試算もあるなど、公共交通の利用が健康維持によい効果があるという利点も示されています。また、観光客などの移動手段としても必要であり、活気のある暮らしやすい地域づくりのためにも、公共交通を維持・確保することは重要と思われます。  それでは、公共交通について3点質問いたします。  まずは1点目の質問です。本市では、平成27年4月に、黒部市地域公共交通網形成計画を策定し5年が経過しようとしています。その第1次計画を基本とし、令和2年度から令和6年度の5年間を第2次計画期間として、現在、第2次黒部市地域公共交通網形成計画の策定中であります。第2次計画の策定に当たり、本市では現行計画策定時からの市民の交通行動や公共交通に対する評価、公共交通のあり方に関する意向の変化を把握するため、昨年令和元年9月から10月にかけてアンケート調査を行っていますが、そのアンケート調査から具体的にどのようなことがわかったのか、お伺いします。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えをいたします。現在策定中の第2次黒部市地域公共交通網形成計画では、市民の意向を把握するため、市民アンケート調査と黒部宇奈月温泉駅利用者アンケート調査及び路線バス利用者アンケート調査を行いました。  まず、市民アンケート調査につきましては、主に公共交通の利用頻度、本市の公共交通に対する満足状況、今後のあり方についてお聞きしており、市民2,000人を無作為抽出してアンケートを配布し、855人の方から回答がございました。  結果の概要ですが、まず年間の利用頻度につきましては、年に数日利用や利用していないが圧倒的に多く、依然として車に依存した状況が伺えます。また、本市の公共交通に対しましては、運行本数、運賃、他の交通機関との乗り継ぎ及び情報提供において、満足していない状況が伺えます。その一方で大多数の方から、公共交通は必要である、行政が支援してでも残すべきとの回答をいただいております。  次に、黒部宇奈月温泉駅利用者アンケート調査ですが、主に北陸新幹線の利用目的、同駅までの移動状況及び満足状況をお聞きしており、同駅の利用者2,206人にアンケートを配布し、606人の方から回答をいただいております。  結果の概要ですが、利用目的は旅行とビジネスが圧倒的に多く、また駅までの移動状況については、公共交通機関を全く利用しないが半数近く占めております。その理由といたしましては、自宅や目的地付近に駅やバス停がないや、無料駐車場が便利との意見が多くなっております。満足状況については、新幹線と他の公共交通機関との乗り継ぎに対して、満足していない部分が見えてきております。  最後に、路線バス利用者アンケート調査ですが、主に路線バスの利用目的や頻度及び満足状況についてお聞きしており、複数の路線バスが停車するバス停で利用者218人にアンケートを配布し、74人の方から回答をいただいております。  結果の概要ですが、路線バスの利用目的では、通勤、買い物及び通院が圧倒的に多く、利用頻度では週5日以上が半数近くとなっております。また、利用する理由では、最寄りのバス停が近くにあるからや、運転免許証を持っていないからが多く、満足状況については、運行本数や乗り継ぎの改善を求める声が多くありました。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 1つ再質問させていただきます。路線バス利用者アンケート調査ということですが、配布数が218通、回収数が74通ということでしたが、この数で状況が正確というか、正しくというか、把握できたかどうかというのは、そこら辺についてはどう感じていますか。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 配布したアンケートの数、それから回収しました74名の方につきましては、多いか少ないかということになりますと、一概には言えないわけでございますが、あらかじめ何人の方にということではなかったものですから、この回答をいただいた方での調査を報告しているところでございます。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。私、前回の質問のときにもお話ししたかと思うんですが、アンケート調査自体は非常に重要ですので、必要に応じてやるべきだと思いますが、やはり乗っておられる方からの十分な気持ちなり、乗った便利さなり、不便さなり、いろんなそういうことを十分な数だけアンケートというか、ヒアリングしながら、公共交通の利用に対する本質のところを十分に把握しながら、公共交通の対策に進めていっていただければいいのかなというふうに思いますので、今後またアンケートなりヒアリングする場合は、乗っておられる方の声を十分に聞いていただきたいなと、そんなふうに感じます。  続きまして、2点目の質問です。令和2年度から3年間を対象とした第2期黒部市総合戦略~戦略K~案の基本目標4の中で、市内路線バスなどの公共交通ネットワークを充実させ、市内各地へのスムーズな移動環境の整備に努めますと示されているとおり、公共交通のあり方を重点課題として捉えていることが伺えます。また、第2次黒部市地域公共交通網形成計画骨子案では、第2次計画策定に向けた課題として、ソフト事業の改善や高齢者に対する利用促進が必要と認識してますが、高齢者及び学生向けへの利用促進はどのように考えているのかをお伺いします。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。今後、公共交通に求められる役割は、日常の移動に不便を感じている方に対し、地域の実情を踏まえた効率的な移動手段を提供することであると考えております。第2次黒部市地域公共交通網形成計画を策定している本市公共交通戦略推進協議会でも、高齢者及び学生向けの利用促進に対する議論が交わされ、計画案では基本方針の中に公共交通網を支える潜在的需要の開拓を位置づけ、その中の個別事業で、高齢者運転免許自主返納支援事業との連携や、とやまロケーションシステムの周知等を行うことにより、高齢者から学生も含めた交通弱者への利用促進を図ることとしております。そのほか、利便性と魅力を高める公共交通環境の提供も基本方針に位置づけ、ユニバーサルデザインを意識したバス停等の改善により、誰もが利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕
    ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) それでは、公共交通の最後3点目の質問に行きます。第2次計画策定の基本方針に向けた考え方には、各路線の見直し、効率的な運行体系への見直し、観光地などへのアクセス環境の向上とありますが、道の駅(仮称)くろべ及び(仮称)くろべ市民交流センター整備に伴うバス路線の見直しは行われるのか、またスクールバスとの併用についての考えをお伺いします。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。道の駅(仮称)くろべ及び(仮称)くろべ市民交流センター整備に伴うバス路線の見直しについては、計画案の基本方針の公共交通網を支える潜在的需要の開拓の中の個別事業で、交流施設の整備に合わせたバス路線の見直しを図り、ご指摘の施設へのバス路線のアクセスについても検討し、新たな利用者を開拓することとしております。  さらにスクールバスとの併用につきましても、同じく基本方針の公共交通網の持続に向けた運行体系の確立の中の個別事業で、スクールバスとの一体的な運行に向け、教育委員会や関係機関と連携し、検討を行うこととしております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。いろんなバス路線の見直し等につきましては、状況により非常に長い期間、見直しに対してかかるというふうにも聞いております。いろいろ国の許可を必要とする場合もありますので、そういう意味におきましては、早目の対策なり検討なりというのを、ぜひお願いしたいと思います。  次に、3項目めのICTインフラについてお話しします。  先ほど、我が自民同志会、柴沢議員の代表質問にもSociety5.0への取り組み方針についてありましたが、私からも関連した質問をしたいと思います。  Society5.0を支えるICTインフラ整備として大切なものは、第5世代移動通信システム5Gや高速大容量の無線局を支える光ファイバーなどであります。これまでのICTソリューションはLTEやADSLなどを含む既存のICTインフラを前提に構築されており、既存のICTインフラは速度や安定性などの面で大容量通信やリアルタイム電送が困難であります。そこで、5G、光ファイバーなどの高度なICTインフラ整備により、地域課題に対するICTソリューションの高度化が期待されます。特に5Gは、AI、IоT時代のICTインフラとして期待されており、光ファイバーと連携し、VR、ARといった仮想現実、拡張現実や自動運転などの次世代の技術の社会実装を実現するインフラとなります。  そこで1点目の質問です。第2期黒部市総合戦略~戦略K~案の具体的施策のSociety5.0の実現に向けた技術などの活用では、光ファイバー網、Wi-Fi環境整備促進事業の中に新たな通信技術に対応するため、光ファイバーなどの高速通信環境の構築を推進するとともに、フリーWi-Fiスポットを整備するとありますが、この事業の対象先や効果をどのように考えているのかお伺いします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。第2期黒部市総合戦略(案)に掲げております光ファイバーなどの高速通信環境は、Society5.0を実現するためには必須であると考えております。現在、市内においては通信事業者による光ファイバー接続サービスが提供されておりますが、一部の地域が未提供エリアであり、全てのエリアにおいてSociety5.0にふさわしい情報通信基盤が整うよう、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合のケーブルテレビ事業で進めております伝送路の光ファイバー化を推進しようとするものであります。また、フリーWi-Fiスポットの整備につきましては、外出された際の通信環境を向上させるとともに、本市を訪れる多くの方々にも利用していただけるよう整備を推進するものであります。また、黒部市GIGAスクール構想の推進も関連事業の1つと捉えることができると考えております。  新年度の予算におきましては、黒部市国際文化センターコラーレでの整備費を計上しておりますが、今後さらに、利用者が多く見込める施設を対象に、計画的に整備を進めていくこととしております。  これらの事業の効果としましては、国が進めるSociety5.0を実現するための通信環境が整えられ、市民の皆様や観光客を初め、本市を訪れる方々、あるいは市内企業の皆様が快適で活躍できる社会の実現を期待するものであります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) それでは、次に2点目です。本市として考えている第5世代移動通信システム5Gの活用方法と活用イメージをお願いします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。現在の移動通信システムであります4Gに比べ、超高速、超低遅延、さらには多数同時接続を実現する5Gは、さきにお答えいたしましたSociety5.0を実現する上で、非常に有効な通信手段の1つであります。スマートフォンなどの携帯電話端末に加え、あらゆる情報機器を接続することにより、現行の技術では困難とされた大容量コンテンツデータを必要とするVR、リアルタイムで高精細画像を必要とする遠隔医療や自動運転などが実現すると考えられております。また、ローカル5Gといわれる限られたエリアにおいて、通信許可を取得し構築する独自の無線による通信網は、市の事業におきましても有効な通信手段になり得る可能性があると考えております。現時点におきましては、それらはまだサービス提供されていない状況でありますが、市といたしましては、今後、利活用に関して研究を重ね、実現可能な分野につきましては、積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。いずれにしましても光ファイバー等の整備、そしてこの5Gの活用というのは、今後非常に重要なテーマというか、もう必ず取り組んでいかないといけない世界でありますので、こういったものを十分早い段階で、どんどん事業として構築していっていただきたいなというふうに感じています。  それで、ICTインフラにつきましての最後の3点目です。黒部市、入善町、朝日町で組織されています新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合のケーブルテレビ事業では、整備から10数年経過し、ケーブルテレビ事業のあり方や電送路をHFC(同軸ケーブル、プラス、光ファイバー)から、FTTH(光ファイバー)へ移行することにより、時代に合ったインフラ整備を検討しているが、なかなか前に進まない状況です。県内のケーブルテレビ事業では、約80%が事業のあり方も含めFTTH化への整備が完了、または整備中であり、みらーれテレビは他事業体に比べおくれをとっているように感じますが、その要因を本市としてどのように捉えているのか、お伺いします。また、本市として捉えている課題及び今後の見解をお願いいたします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合で運営するケーブルテレビ事業につきましては、平成15年4月の開局から約17年が経過し、施設の老朽化から、伝送路を含め施設の更新が検討されております。伝送路のFTTH化は、議員ご指摘のとおり県内他エリアからおくれている状況にあると認識をいたしております。  その主な要因といたしましては、県内他のケーブルテレビ局より開局がおそかったことから更新時期がおくれて到来したこと、また、更新のタイミングに合わせ、FTTH化の整備主体、運営主体など、事業の根幹にかかわる部分まで立ち返って検討を始めたことにより、さまざまな角度からの分析や、どの手法が最適なのか、その判断に時間を要していることなどが挙げられます。  また、課題といたしましては、膨大な事業費とその財源の調達を初め、今ほど申し上げました整備主体、運営主体のほか、FTTH化への移行による市民の皆様への影響などが考えられます。  なお、今後につきましては、重要な通信インフラ整備でありますので、さきに述べました課題などを事務組合において鋭意検討をいただき、できるだけ早い時期のFTTH化を目指してまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。黒部市単独ではできる事業ではありませんが、黒部市としての積極的な意見をしていただきながら、早急に解決、改善できるよう、進めていただきたいなと、そんなふうに思います。  続きまして、最後の項目、児童生徒の登下校時の安全対策についてです。  まずは1点目です。昨今、児童生徒の通学路等への防犯カメラの設置・運用するケースが増加しておりますが、本市の小中学校周辺及び通学経路における防犯カメラの設置状況をお伺いします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。防犯カメラ設置状況についてですが、現在、市内9小学校、4中学校におきまして、小中学校周辺の防犯の目的で、出入り口等に防犯カメラを設置しております。また、通学経路に特化して防犯カメラの設置はしておりませんが、多くの市民が利用する主要な駅や駐輪場などに街頭犯罪の抑止を目的とした街頭防犯カメラが設置されているところであります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 次に2点目です。学校安全パトロール隊や交通指導員などを中心とした地域の皆様が、交番駐在所と連携しながら活動を行っている、児童生徒の見守り活動を補完し、児童生徒の登校時のさらなる安全確保及び体制強化を図るため、小中学校周辺及び通学経路への防犯カメラの設置を十分に行うべきだと思うのですが、本市の考えをお伺いします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 本市では、平成30年9月に市内全体の緊急合同点検や令和元年11月の登下校時の児童生徒の集合場所等の点検を行いながら、スクールバスの乗降場や通学経路で防犯カメラの有用性が考えられる箇所について、その必要性を検討してきたところであります。  通学経路における防犯カメラの設置につきましては、市全体での設置の考え方と整合性をとりながら検討を進めてまいりたいと考えております。なお、見守り活動が有効な箇所も多く上げられることから、安全点検の結果に基づき作成しました防犯マップを、警察署や各地区へ配布しているほか、引き続き各地区のパトロール隊の皆様が使用する携行品の購入経費の助成を行い、活動の支援に努めているところであります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 昨年の9月定例会におきましても、通学経路への防犯カメラの設置の必要性を質問させていただきました。そのときの答弁では、文部科学省では、ことし6月に、昨年の6月ということになりますが、川崎市で発生したスクールバス待機児童などに対する事件を受けて、児童が登下校中に集合する場所について、見通しが確保されているか、街灯の電球が切れていないかなどの点検を行うよう通知しており、教育委員会ではこれに基づき、それらの場所について点検を行うこととしております。この点検を踏まえ、必要と思われる箇所については関係課と連携しながら、街頭防犯カメラの設置を含めた防犯対策を推進し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたい、このように答えていただきました。  そもそも文部科学省では、新潟市において平成30年5月に発生した痛ましい事件を受けて、翌6月に、登下校時における総合的な防犯対策を強化することが急務であると考え、登下校防犯プランを各都道府県教育委員会などに通知しています。登下校防犯プランの通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善の中では、緊急合同点検により把握された危険箇所の監視、危険箇所の重点的な警戒、見守りなどのソフト面での対策を補完するハード面での環境整備改善策として、現場のニーズを踏まえ、通学路における防犯カメラを緊急的に整備するため、政府において必要な支援を講じるとなっています。このように、国としては平成30年度には緊急対策として捉えていたということであります。ぜひ黒部市としても、充実した防犯カメラの設置に対し、早期の対応をお願いしたいと思います。  それでは、最後に質問になります。いよいよ中学校2校の開校も間近になってまいりました。4月に開校する明峰中学校と清明中学校の通学経路の歩道、自転車道の整備やスクールバスの乗降場の安全対策は万全かお伺いします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 統合中学校における登下校時の安全対策につきましては、庁内関係部局を始め、警察等との協議、地元振興会やPTA役員、保護者の皆様から出された意見も踏まえ、交通安全及び防犯面での観点から、通学経路の歩道整備、防犯灯の設置を進めてきております。また、通行する生徒数や車の交通量等にも配慮し、横断歩道等の安全対策についても警察と協議を重ねているところであります。  スクールバス乗降場の確保に当たっては、地区公民館の方々など地域の皆様のご協力をいただき、その周辺整備にも努めております。開校後におきましても、生徒に対しては通学時の安全指導を行うとともに、生徒の通学状況を注視しながら、関係機関との情報共有を図り、引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) まだまだ今後も通学経路の安全対策、小学校も含めまして必要であると思われます。未来を担う子どもたちの安全確保のためにも、積極的に事業展開をお願いいたしまして、私からの質問を以上で終わります。どうもありがとうございました。                〔1番 谷村一成君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 次に、8番、成川正幸君。               〔8番 成川正幸君質問席へ移動〕 ○8番(成川正幸君) どなた様もお疲れさまでございます。  児童虐待、いじめ、高齢者の孤独死、若者の自殺もなくなりません。そんな中で、居場所が必要だという言葉があちこちで聞かれるようになりました。そこで今回は、居場所をキーワードに、子ども、若者、高齢者、障がい者、それぞれ発言通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。  まずは、子どもたち、学校の居場所についてです。平成28年に不登校の児童生徒に、学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした教育機会確保法が公布されました。それにより本市でも必要な支援と環境整備を進められてきたのではないかなというふうに思っています。そこで、公布前と後では小学校、中学校において、不登校児童生徒がどのように変化しているのか。現在の不登校人数も合わせて教育部長に伺います。               〔8番 成川正幸君質問席に着席〕                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。教育機会の確保につきましては、平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が公布されました。その基本理念の中では、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が挙げられており、本市におきましてもその対応に努めてきたところであります。  法律の公布前の状況として、平成28年度年間において30日以上学校を休んでいる不登校状態の児童生徒の人数は、小学校で3人、中学校で21人であり、公布後の平成30年度では、小学校8人、中学校31人で、28年度より増加している状況であります。また、現在の不登校児童生徒の人数につきましては、令和元年度の4月から12月までの累計は、小学生15人、中学生31人であります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) では、続いて質問行きます。適応指導教室、相談室等の別室登校や家庭訪問等、さまざまな取り組みがされているというふうに思っておりますが、改めて本市での学校での対応と、学校以外での対応をどのようにされているのか、教育部長に伺います。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 不登校児童生徒への対応といたしましては、不登校の状況の中でさまざまな悩みがあり、相談を必要とする児童生徒に対して、学校の相談室において直接相談をするスクールカウンセラーや、相談事の解決に向けた調整者となるスクールソーシャルワーカーなどの配置に努めております。また、中学校では学校まで来ることができるが教室に入ることが難しい生徒に対し、相談室等を活用して担任やスクールソーシャルワーカーなどが協力し、教室以外での生徒の居場所づくりに努めております。一方、学校以外の場所での対応としましては、適応指導教室、ほっとスペース「あゆみ」を勤労青少年ホーム内に設置し、2名の指導員と1名の教育相談員を配置し、対応に当たっているところであります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 相談室、教室以外での支援ということなんですけれども、では、次の質問に行きます。
     相談室など別室登校できる場所。市内の小中学校全域に設置されているのか、今の答弁に対して。また、4月から始まる新しい2校の中学校にも設置を予定されているのか。もし設置できないというのであれば、その理由もお願いします。教育部長に伺います。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 市内各小学校におきましては、不登校傾向の児童について、相談できる部屋の確保に努めているところであります。また、統合する2中学校におきましても、生徒が登校した際の教室以外の居場所として、相談室等の場所を確保する予定としております。しかしながら、小中学校において児童生徒に対する教員の確保については苦慮している状況でありますが、現状では各担任が中心となり、各教諭が協力して、先ほどのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スタディ・メイトなどを活用しながら、対応に当たっているというところであります。今般、教員の働き方改革の中でも、その業務に人員を充てられるよう、県での教員の配置の要望を行ってまいりたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) もう一度、全校に設置されているのかどうか、お願いします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 各学校では相談室を活用して、学校まで来れるけれど教室に入るのが難しいような子どもへの対応に当たっているというところであります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 相談室は全校にあるというふうな認識でよろしいでしょうか。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 名称として相談室と、中学校については相談室を設置しておりまして、小学校については基本的に相談室を設置しておりますが、ほかの部屋と兼用しているものもあります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) では、次の質問です。  全ての学校には保健室があるというふうに思います。その保健室は子どもたちが一番心を許して、日常生活上の不安などを話す可能性のある場所ではないでしょうか。その保健室で子どもたちに向き合っている養護教諭は、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとともに重要な役割を担っているというふうに考えます。養護教諭に対する考えを教育部長に伺います。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 学校における養護教諭の役割は、近年ますます重要になってきております。これまでは、学校内における児童生徒への保健安全指導や、けがや病気に対する対応、学校内の環境整備、薬剤師等との連携業務などが多かったと考えております。しかし、近年ではこれらの業務に加えて、養護教諭は、子どもの心のケアや相談相手としての役割が求められるようになっており、養護教諭が在室する保健室が、文字どおり心の休憩室、避難場所の機能を果たしております。  現在の学校運営において、養護教諭がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとともに、児童生徒の心のよりどころとしての重要な役割を担っております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 私も答弁どおりそう思います。保健室ですね、自分自身の子どものときの経験から、健康診断や応急措置ぐらいで、けがしたら赤チン塗ってもらうって、そういうようなイメージでした。しかし、先生からもいろいろ話を、養護教諭からもいろいろお話を伺っている中で、自分自身の考え、とても古いなというふうに気づかされました。  その保健室の利用状況なんですけれども、日本学校保健会が平成30年2月に保健室利用状況における調査報告書というものをまとめております。そこには、平成28年10月に、全国から無作為に抽出された小学校1,109校、中学校1,060校のアンケート結果が掲載されております。その調査によると、健康相談における主な相談内容として、小中学校では身体症状と並び、友達との人間関係、そして漠然とした悩みが上位を占めております。なかなか気軽に相談できる大人がいなくなっていると言われている昨今ですけれども、子どもたちが自然体で話ができる場所として、大変重要な存在だというふうに思うわけです。  そういうことから次の質問に移ります。ある学校では、重要な連携体制の一端を担う生徒指導部会に養護教諭が参加していると伺いました。そこで、市内小中学校で開催されている生徒指導部会の養護教諭の参加状況を教育部長に伺います。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 学校において重要な部会であります教務、生徒指導、保健安全の3部会の中の生徒指導部会において、養護教諭が構成員となっている学校は、9小学校のうち6校、4中学校のうち2校であります。また、生徒指導部会の構成員となっていない場合でも、部会での検討内容に応じて、参加の必要がある場合は校長の判断で、適宜参加しているという状況であります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 2015年にチーム学校という答申が中央教育審議会から出されているというふうに思います。その考え方からしても、情報共有が大変必要だというふうに思いますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。  次の質問です。保健室は風邪などの感染症が多発する冬季間などは、利用者が多くなるのではと想像します。その保健室に体調不良や相談等の明確な理由なく、頻繁に来室する生徒を受け入れることについてどのように考えるのか。保健室を子どもたちの1つの大切な居場所と捉えることができると思いますがどうか、教育部長に伺います。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 日ごろの学校生活におきましては、いろいろな理由で保健室を利用する子どもがいます。必要なとき以外、めったに利用しない子どもがいる一方、体調不良や相談などを訴えながら、明確な理由がわからないまま頻繁に保健室を利用する子どもも少なくありません。その中で、養護教諭は、保健室や学校内のほかの場面で、子どもたちの様子を見ながら、子どもたちの思いを受けとめております。保健室をけがの治療や病気の対応だけの場所として捉えず、子どもたちの心のケアを含めた支援をする大切な場所と考えて、学校は養護教諭とともに対応に当たっているところであります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) もともと居場所というのは、家庭とか、そして地域、それが役割だったというふうに思います。その役割であったはずの地域のつながりが、どんどん薄くなる中にあって、生活に追われている家庭は、なおのこと地域とつながる余裕がなく孤立してしまっているのではないかなというふうに思います。そんなときに子どもたちが唯一つながれる場所とは、相談できる大人がいる保健室ではないかなというふうに思いますので、ぜひ保健室の役割は重要だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、次の質問です。  さまざまな支援が必要な児童生徒の対応で、日々奮闘されておられる養護教諭ですが、市内小中学校の児童生徒数にかかわらず1名の配置になっています。研修や遠足などの野外活動時などの対応はどうしておられるのか。この際、養護教諭の複数配置、加配の考えはないか、教育部長に伺います。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 野外活動時などの対応につきましては、修学旅行や宿泊学習、スキー練習会などの活動の際には、臨時の養護教諭を市の費用で雇用・配置し、対応しております。また、養護教諭が産休に入った場合は、県より代員が配置されることとなっております。通常の保健業務のほか、不登校傾向の子どもへの対応、悩みを持った子どもの相談など、業務が広範囲にわたる養護教諭の多忙な現状を考えると、養護教諭の複数配置についても重要と考えます。しかしながら、県職員である養護教諭の配置につきましては、現在の県の基準で、市町村の学校数及び児童生徒数並びに地域の実情に応じて配置するとされております。県内には複数配置されている事例もありますが、当市には該当する学校はありません。今後も、県とも協力しながら対応に努めてまいりたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 子どもたちにとっては保健室、本当によりどころになっているというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。  ここで、秋山千佳さんという方なんですけど、ルポ保健室という本を出されているんですけど、それを最近読みましたので、ここでその本の最後のほうに印象に残った文章があるので紹介をいたします。  養護教諭の仕事ぶりを間近に見て思ったのは、どんなにすばらしい取り組みをしていても、子どものために当然のことをしているまでという意識が、本人たちにあるせいか、余りに学校内外にアピールされず知られていないことが多いということだ。保健室は、もっと目を向けられるべき存在だ。それは、誰にたたえられずとも、職務に励む養護教諭のためばかりではない。養護教諭が日々キャッチしているのは、社会への発信力のない子どものSOSだ、とつづっています。学校での居場所確保に向けて、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。  次に、子どもたちの放課後、地域の居場所についてです。  先日、石田地区で行われている、さんさん広場を視察してまいりました。小学校高学年の子どもたちの放課後の居場所づくりとして運営されている石田地区独自の取り組みで、子どもたちがリラックスした顔で過ごしていた姿が印象的でした。この取り組みをどう見ているのか、全市的に広がりあるのか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) さんさん広場は、とやまっ子さんさん広場推進事業という県の事業であり、目的は地域の力を生かした子育ての支え合いを推進するため、地域住民やボランティア団体等が子どもの多様な居場所づくりを進めることとなっております。本市では石田地区で平成22年度から県の補助を受けて実施されております。事業の実施に当たっては、施設及び世話人の確保など地域の協力が不可欠でありますが、保護者の就労形態にかかわらず、子どもの放課後の居場所を提供する有効な手段の1つと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 続いて質問に行きます。  第2期黒部市子ども・子育て支援事業計画(案)によりますと、放課後の過ごし方として、小学校低学年は放課後児童クラブ、学童保育の割合が58.8%と最も高く、次いで自宅の割合が39.3%となり、高学年は自宅の割合が69.6%と最も高く、次いで習い事の割合が51.2%となっています。学校統合などで友達の家が遠くなり、寄り道もできなくなった今の子どもたち。自宅が居場所というよりも、自宅しか過ごす場所がないのではと考えてしまいます。そこで、アンケート結果についてどのように見ているのか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) アンケートは、市内在住の0歳から5歳までのお子さんを持つ保護者の方を対象に行っており、小学校の放課後の過ごし方に関するこの設問は、将来のことをイメージして答えていただきました。前回、平成25年の調査と比較すると、低学年、高学年いずれも放課後児童クラブで過ごさせたいという割合がふえております。年々子どもの数は減っておりますが、共働き家庭の増加や核家族化の進行等により、放課後児童クラブの利用ニーズは高まっております。  現状では、低学年につきましては、家庭や地域において十分な保育を受けられないとして、児童の5割以上が放課後児童クラブに登録しております。一方、高学年につきましては、放課後児童クラブの登録は1割に満たない状況であります。アンケート結果から考察しますと、高学年は、習い事やスポーツ少年団などで忙しくなることや、基本自宅にいながら友人と遊んだり、きょうだいと過ごしたり、自分で行動できるようになることで活動範囲が広がるものと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) では、続いて次に行きます。  第2期黒部市子ども・子育て支援事業計画(案)の子どもの健全育成において、地域において子どもが安全に過ごすことができる放課後の居場所づくりを推進するとあります。その中に、子ども食堂の実施を検討するとありますが、子ども食堂の意義を市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 平成24年に東京都大田区で、1人でご飯を食べている子どもが、1人でも入れる食堂としてオープンしたのが子ども食堂の最初と言われております。全国各地で地域に合わせた取り組みが広がり、参加者との交流、孤食の防止、地域とのつながり、困り事の発信から支援への結びつきなど、地域の子どもの見守りの場としても実施されているところであります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 子ども食堂、県内には幾つもありますけども、中にも何件か見に行ったこともあるんですけど、黒部市に残念ながらないので、その中で検討されてるのかなとかというふうに思いました。  次に行きます。  全国では子どもの居場所サポーター養成講座、子どものSOS支援員養成講座など、子どもを支援する人たちのスキルアップを目的に講座を開催しているところもあります。今まで本市で多くの方が子どもたちの支援にかかわっていたというふうに思いますけれども、子どもたちを取り巻く環境を確認し、より有効な支援に結びつけるために、本市でも講座開催を検討してはと考えますがどうか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
    ○市民生活部長(村田治彦君) 今ほど議員からご指摘のとおり、市内には子ども食堂の定期的な開設はなく、まずは子どもの居場所となるところの定期的な開設に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。ご質問の趣旨につきましては、支援の基礎ができた上で、ボランティアとして参加されたい方に対し、活動の心構えや必要な知識などを習得する取り組みを行いたいと思っております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいというふうに思います。  では、次の質問です。  支援の輪を広げる目的で、子ども食堂や無料学習支援など、居場所運営を検討されている方々や、既に運営されている方々がこぞって言われているのは、個人情報保護法の壁です。本当に支援が必要な子どもたちに情報が届きにくいということです。一方、行政は直接対象者へのパイプを持ち、情報を届けることができるという強みがあるのではというふうに思っています。そこで、その強みを生かし、支援する人たちのバックアップの意味で、子どもの居場所総合相談窓口を設置してはどうかと思うのですが、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 子ども食堂などの立ち上げ、それから企業や団体からの支援の申し出などの、子どもの居場所づくりの相談や、子育て支援の情報提供に関するご相談は、こども支援課や、黒部市社会福祉協議会で必要の都度受け付けております。今後、新たに子どもの居場所となるところが開設されたときは、開設した団体が継続して活動ができるよう支援するとともに、利用者からのニーズを把握し、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 私も子どものころを思い出すと、そこには近所のおじさんとか、おばさんとかという顔が思い浮かびます。今の子どもたちは、将来どんな風景が思い浮かぶかなというふうに考えると、なかなか大変だなというふうに思います。黒部の思い出をたくさんつくってほしいなというふうな思いを込めて、次の質問に移りたいというふうに思います。  次の項目は、若者の居場所についてです。  昨今、親が80代、本人が50代で生活が困窮する8050問題が社会問題になっています。富山県は昨年12月、県内に住む15歳から64歳の1万人を対象に、ひきこもりの実態調査を行い、約26%に当たる2,634人から回答を得て、その結果、ひきこもりの人は15歳から39歳の若年層では、全国平均より0.34ポイント低い1.23%で、県全体では3,000人、40歳から59歳では1.27%で、県全体では4,000人、60歳から64歳の世代では3.45%で、全国平均の1.75%の約2倍で、県全体では2,000人と、ひきこもりの人の数が県内に約9,000人いると推定したところです。特に定年退職後の60歳から64歳の世代で割合が高く、そのことについて県は、半数ほどは定年退職がきっかけになったと推測されるのではと分析しています。そこで、この県が行ったアンケート結果をどう見ているのか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 県が実施した、ひきこもりに関する実態調査につきましては、速報が県議会に報告されておりますが、詳細な分析は年度末までに調査報告書として取りまとめられることとなっております。したがいまして、現時点では、調査結果に対する見解は差し控えさせていただきますが、速報によりますと、県のアンケートでは、ふだんは家にいるが趣味の用事やコンビニなどには出かける人を含む、広義のひきこもり群まで対象としており、各年代別のひきこもりの割合を本市の人口に単純に当てはめてみますと、350名弱が広義のひきこもりに該当すると推計されます。市としましては、関係機関と連携を図りながら、ひきこもり支援を充実させていく必要があるものと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) では、速報でなく正式に出たときに、また伺いたいというふうに思います。  ひきこもりから生活困窮、さらには命をなくされる方もおられます。昨年出された黒部市自殺対策推進計画の冊子の冒頭に掲載された市長の言葉として、生きることへの支援で最も重要なことは、悩んでいる人を理解し、寄り添い、孤独・孤立を防ぐことですと書かれております。家族だけで孤立しないよう、高齢の親が元気なうちに相談しやすい体制を整えることや、外部からの働きかけが届く仕組みを考えることが重要であり、どうしようもできない状況になる前に、救いの手が届くようにすることだというふうに考えます。  そこで、相談しやすい体制づくりとして、ひきこもり相談支援窓口の設置は検討できないか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) ひきこもり相談につきましては、市以外にも新川厚生センターが専用相談窓口を設置しているほか、市内の民間支援団体等も支援を行っております。いわゆるひきこもりとされる方や、そのご家族が抱える悩みは、複雑で内容も多岐にわたっております。  市では、福祉課がひきこもりに関する相談窓口となっておりますが、相談者の中には主たる悩み事を所管する保健・教育部局の相談窓口を利用されている方や、市ホームページを利用したメール相談も寄せられている状況であります。いずれの窓口においても、相談に対応しているほか、必要な場合は関係各課が連携しながら支援を実施しているところであります。このように相談者にとって相談しやすい窓口や相談方法は多岐にわたるものと認識しておりますので、現時点では専用相談窓口を設置する予定はありませんが、ひきこもりに関する相談窓口を広く周知することは重要であると思いますので、引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。  また、80代の親が50代のひきこもりの子を養っている世帯が、病気などによって親が子を養うことができなくなると、社会的孤立状態に陥るという、いわゆる8050問題等がさらに深刻化すると、相談支援に対するニーズが増加すると想定されますので、さらなる支援体制の強化を検討してまいります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 窓口が福祉課ということで、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。実は、ことしも昨年、一昨年に引き続き、全国若者ひきこもり協同実践交流会に参加してまいりました。この問題は、先送りするほど当事者、家族が年齢を重ねて、解決が困難になってくる事例であります。どうしようかと手をこまねいているのではなくて、相談支援窓口もやってみることが大事だというふうに思いますので、またご検討のほどをよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。  では、次の項目、高齢者の居場所についてです。  黒部市健康増進計画の市民健康意識調査に、高齢者の外出状況というものがあります。そこには、閉じこもり傾向の有無を調べる、外出を控えているかとの問いに、はい、控えていると答えた方は22.0%、その理由として17.4%の方が、外での楽しみがないと回答をしています。5人に1人の割合で、外に楽しみがないので控えているという回答をしているわけであります。よく高齢者支援やひきこもりの講演会で、「きょういく」が大事と言われます。きょういく、つまりきょう行くところです。孤立を防ぎ、健康増進の観点からも、各事業を通じて外出の機会を提供し、健康や生きがいづくりを図る必要があると考えます。本市では、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、地域支え合い推進養成講座を開催し、地域での通いの場をつくる取り組みがされております。  そこで質問です。  現在、地域支え合い推進員と通いの場の現状はどうか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 市では、平成27年より、地域支え合い推進員養成講座を年2回開催しております。この講座は、高齢者及び高齢者を支える方が、社会参加や地域活動を通して、みずからの介護予防を図るとともに、互いに支え合う地域づくりを推進するために、必要な知識や技能を習得することを目的に開催しております。現在までに、178名の方が受講を修了しており、本講座を修了後には、通いの場の支え手や民生委員、ボランティア従事者などとして、地域の中でさまざまな形で活躍されておられます。また、地域の通いの場は、現在10地区15会場で開設されており、今年度上半期では471名、延べ8,277名の高齢者の方が通いの場に参加されておられます。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 10地区15会場ということなんですけども、全部の地域じゃないですよね。  そういうことで次の質問です。  通いの場を立ち上げる際の課題は何か、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 高齢化が進むそれぞれの地域で、高齢者の方が容易に通い、活動できる、この通いの場づくりが重要となっておりまして、地域づくりによる介護予防を推進するためには、その地域の資源や特色を生かしながら、住民の方が主体となって運営していくことが重要であります。また、地域の総意をもって行うべき地域づくりのための活動であることから、機運の醸成には時間が必要となっております。現在、住民の方がこの地域活動に参加してもらうきっかけづくりとして、地域支え合い推進員養成講座の開催や、職員出前講座の実施、生活支援コーディネーターによる地域資源の把握や、各地区における状況把握等に取り組んでおります。  しかしながら、この事業の趣旨が、まだ地域の皆様に十分理解されていないために、地域での立ち上げの話し合いに至らないケースが課題としてあります。現在、各地区での通いの場の取り組みの周知のために、通いの場マップの作成や、より多くの方に地域支え合い推進員養成講座を受講していただくために、内容等の見直しを検討しているところであります。市といたしましては、より多くの機会を捉え、継続的に事業の周知に取り組んでいきたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひ、周知をお願いしたいと。早急に、なるべく早く通いの場を全地域にできるように、お願いをしたいというふうに思います。  地域で居場所が必要だとわかっていても、人がいないのが現状かなというふうに思いますけれども、子どもの支援、若者の支援、高齢者の支援、ばらばらに考えるともっと人がいなくなるんではないかなというふうに思います。共生型のごちゃまぜの支援を地域でも考えたほうがいいのかなというふうにも思ったりもします。しかし、そうなると担当課も複数にわたり、計画から横串を刺して考えないとうまくいかないというふうに想像しますので、そのあたりも研究していただいて、誰もが通える場がある地域にしていただくことを願って、次の質問に移りたいと思います。  次は、障がい者の居場所、生活の場についてです。  市内の障がい者団体からグループホームを整備してほしいという声を聞いています。以前にもグループホームについて議会質問をさせていただきました。その団体から先日、会員向けに行ったアンケート結果を受け取り、お話も伺いました。そこには、ぜひグループホームをと言っている親でも、グループホームがいざできると入らない、入れない親がいることもわかりました。親離れ、子離れができない。特に親が高齢化した場合、子どもに頼っている親が多く、ひとり暮らしになるのが不安という声もあります。しかし、一方で親のほうが認知症になってきたり、親亡き後のことを考えると、毎日が不安で仕方がないという声があります。そんなときに先日、障がい者の子どもを持つ親御さんから、自宅で生活するのは限界に来ている。少しでも早く施設に入所させたいと思っているが、空きがない状況。どうすればよいかという相談がありました。  そこで質問です。  現在の施設、グループホーム等を新川障害保健福祉圏域での利用状況と空き状況を、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 新川圏域における施設入所者数及びグループホーム入居者数は、昨年12月1日現在で施設入所154名、グループホーム入居157名となっております。また、圏域に所在する入所施設の空きにつきましては、障がい児の入所施設が20名、障がい者は空きがない状況であります。また、グループホームの空きにつきましては、17名分の空きがある状況となっております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 障がい者の施設、空きがないという今の答弁でございました。施設の整備が進んでいかない中で、18歳を過ぎると特別支援学校を卒業し、黒部学園のような障がい児入所施設に入所している子どもたちも退所してまいります。障害区分4以上でないと施設に入れない。一方、障がいを持つ子どもも親も年だけとっていく。3以下の人は、将来、親がいなくなったらどうすればいいのか、不安だけが増してきます。今、そういう状況ではないかなというふうに思います。  そこで質問です。  施設、グループホーム等を利用していない自宅に住む障がい者、身体、知的、精神、それぞれの人数を市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 障害者手帳を所持されている方の中には、介護保険施設に入所されている方も複数おられるため、在宅の障がい者数を正確に把握することは困難ではありますが、障害者手帳を所持されている方のうち、障害福祉サービスの施設入所者及びグループホーム入居者を除いた障がい者数を申し上げますと、重複障がい者を含めまして、3月1日現在で身体障がい者が1,627名、知的障がい者が258名、精神障がい者が212名、合わせて2,097名となっております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 2,097名、とても多いのか少ないかというのは何とも言えないですけども。特に自宅でひとり暮らしができる、特に知的障がい者ですね、ほとんどいないのではないかなというふうに思います。今、知的障がい者258名ということなんですけども。もしできるとしても、ヘルパーなどの援助が必要ですし、でもそのヘルパーも人手不足。加えて高齢者優先というのが現状でないかなというふうに思います。親から離れてグループホームで生活するのはいいのではないかという反面、グループホームが終いの住みかだと思っているのは、どの親も思っていないという声もあるのも現状です。きょうだいがいても、きょうだいにはきょうだいの生活があるし、託すことは難しいし、今後もグループホームや施設入所が困難な状況が続くのであれば、自立してもらう方策も考えてもらわないと、八方ふさがりの状況になるのではというふうに考えます。10年後には行くところがない障がい者がたくさんあふれて、社会問題になるのではないかなというふうに思います。  そこで質問です。  そうなる前に障がい者も、障がい者を持つ親も安心して生活ができる地域にするための方策、すなわち障がい者が自立する仕組みを早急に構築しなければいけないと考えますがどうか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 障がいのある方が、住みなれた地域で安心して暮らせる支援体制を構築するため、新川地域自立支援協議会では、地域生活支援拠点等の整備に向けた協議、検討を行っております。地域生活支援拠点等の整備とは、24時間体制の相談支援や障がい児者の緊急時の対応等を行うサービス提供体制の整備であり、新川地域自立支援協議会では、地域の各事業所が有する機能をネットワーク化し、障がい児者の生活を地域全体で支えるサービス体制を構築する方針が確認されております。今後は、令和3年3月を目標としまして、地域生活支援拠点等を整備できるよう関係機関と準備を進めてまいりたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 本市の障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画は令和2年度までとなっております。次期計画の策定時期に来ているというふうに思います。本定例会の市長提案理由にも、障がい者福祉の充実については、地域で障がい者が自立した生活を送れるよう、障がい者の自立支援や生活支援事業を推進していくというふうにあります。今言った障がい者の生活の場、居場所をどうするのかを十分に考慮していただき、絵に描いた餅にならないように推進と計画の策定をしていただきたいとお願いを申し上げて、次の質問に移ります。  居場所づくりについてです。富山県には、共生型サービスの先駆けである富山型デイサービスがあります。富山型をされている方々は、当時、目の前にいる困った人たちを何とかしたいという思いで、金もうけではなく運動として始められました。それが今、全国に波及し、国の制度を動かすところまで来ました。事業、特に福祉の分野は、個人、市民の問題意識から始まるので、本来、行政がこれをやってほしいということとは逆であるというふうに認識しています。  そういったことからも、NPOやボランティア団体が運動しやすい環境整備が必要であると思います。これは平成29年3月議会でも質問をいたしましたが、そのときの答弁としては、NPO法人や市民団体は、それぞれの目的を持って自主的に設立されたものであるので、その運営に当たっては自立することが前提で、市とNPO法人や団体は対等の立場であり、支援というよりも団体の自立を促し、その活動のサポートにつながる情報提供や、事業連携などを進めると回答されています。しかし、昨年視察で訪れた函館市では、市民運動の拠点が整備されておりましたし、ことしの1月に視察で訪れた熊本県合志市では、副市長が社長となったまちづくり会社を設立して、中間支援や人材育成の拠点を整備しておられました。  そこで、改めてもう一度、福祉の観点で質問いたします。市民と市民、市民と行政、行政と企業などの間に立って、そのパイプ役として中立的な立場でそれぞれの活動を支援する中間支援組織が必要であり、今よりもう一歩進んだ支援をすることこそ、本市の活動人口をふやし、課題解決の一歩となると考えます。NPOなどの市民団体が委託を受けやすくする環境を整えて、担い手となるための基盤強化の支援についてどう考えておられるのか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 本年1月末日現在、本市におけるNPO法人は17団体あり約半数の9団体が介護等福祉施設であります。その数は、県内では10市中6番目でありますが、人口に対するNPO法人の数は4番目であり、県内では少なくないと考えております。平成29年3月議会の質問でもお答えしたとおり、NPO法人は、目的を持って自主的に設立されておりますので、運営に当たりましては自立していることが前提であると考えております。また、NPO法人は、志のある限られた人材で運営されていることが多い現状にあります。そのため、各団体がNPO法人として安定した経営ができるように、能力の強化や人材の養成を支援していくことが当面の課題であると考えております。
                    〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願い、支援をしていただきたいというふうに思います。第3次黒部市地域福祉計画の基本理念、みんなで支え合い、ともに生きるまち黒部、その実現に向けて活動しやすい環境整備をお願いしたいというふうに思いまして、最後の質問に移ります。  質問の前に、その前に幸せとは何か。ハーバード大学が75年間、724名を追跡研究をして出した答えをご紹介いたします。ミレニアル世代、1980年代から90年代に生まれた世代ですけども、これを対象に人生最大の目標を調査したところ、80%以上の若者が、お金持ちになることと答えました。同じく、調査対象である若者たちの50%が、もう一つの大きな人生目的は、有名になることと回答をいたしております。しかし、75年間もの長期にわたるハーバード大学の研究からわかったことは、健康で幸せな人生は、富や名声とは関連性がなく、幸福な人生を送るために一番大切なものは、よい人間関係を築くことという結果になったということでありました。どんなにお金持ちでも、有名になっても、1人は幸せを実感できないということが研究でも証明されたわけであります。  昨年3月、国連は世界幸福度報告書2019年度版を発表しました。そこには、日本の順位は156カ国中58位、その日本の中で富山県は、株式会社ブランド総合研究所が行った住民目線による悩みや社会の課題及び幸福度や定住意欲度に関する地域版SDGs調査2019において、1人当たりの悩み数3.44個で全国20位、現在の生活については、満足しているかを聞いたところ、富山県は80.8%で29位という結果になりました。  では、本市を見てみたいというふうに思います。昨年から始まっている第2次総合振興計画を策定する際のアンケートで、市民生活の幸福度を聞いています。そこには10段階評価中、平均点は5.6点、30代及び50代は平均点より低く、20代及び40代、70歳以上は高くなっていると出ています。この結果は、調査方法や時期、対象も違うので一概には言えませんけれども、2010年4月に内閣府が発表した国民生活選好度調査において、日本人の幸福度は65点という結果を見ても、高いとは言いがたいなというふうに思うわけであります。  では、市長、市長は今までも黒部市民4万2,000人の幸せのためにということを言われていると記憶しています。大野新黒部市長が市役所に初登庁したときを思い出してください。市役所玄関前で花束を受け取り、大勢の職員に出迎えられました。その後の就任式では、職員約150人を前に訓示を述べ、市長就任を託した俳句、風薫る 市民の幸せ願う朝、の俳句を披露されております。  そこで、最後に市長に質問です。  まさに幸せを実感するのはよい人間関係を築くこと、つまりつながりを持つこと、孤独にならないこと、今回の質問の居場所をふやし、行くところをふやす、きょう行くところをふやすことだと考えます。居場所の必要性についてどんな感想を持たれたのか、所見と思いを伺います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) それでは、居場所の必要性について、私の所見と思いを伺うという質問にお答えをいたします。  今後、少子高齢化がさらに進み、社会の担い手となる現役世代が減少していくことは避けることができない状況であります。また、社会保障制度も現状を維持していくことが困難な状況になってきております。さらに、ライフスタイルの変化により核家族化が進み、高齢者を初め社会とつながりを持てず、居場所のない孤独感を抱える方が、今後ふえることも懸念されます。  住みなれた地域で自分らしく心豊かに暮らし続けるために、制度や分野ごとの縦割りや支え手と受け手の関係を超え、世代や分野を超えて丸ごとにつながることが、文字どおり大切であります。これにより、お互いに支え合う社会が、地域において認識される地域包括ケアシステムの推進を可能にし、市民一人ひとりの暮らしと生きがいを、地域とともにつくっていく地域共生社会が実現するものと考えております。今後も市民一人ひとりが、幸福を体感することができるためには何をすればよいかということを、居場所づくりの必要性や大切さを通して考えてまいります。  以上です。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 人と人との交流を活発にし、健康で笑顔あふれるまちにすることをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。                〔8番 成川正幸君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 次に、3番、大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君質問席へ移動〕 ○3番(大辻菊美君) どなた様もお疲れさまです。ことしは北陸新幹線5周年ということで、イベント等を企画していらっしゃいましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、14日に開催される予定であった記念の式典やイベントが中止になりました。黒部宇奈月温泉駅の駐車場は、土・日・祝日はいつも満車状態になっていたのに、新型コロナウイルスで新幹線を利用する人が激減していて、駐車場の空きが目立ち、影響がはかり知れません。黒部宇奈月温泉駅前に立つと、冬は雪景色の山々、春夏は緑鮮やかな風景、秋は紅葉で四季折々の景観が楽しめます。黒部の中でも好きな場所の1つであります。  それでは、通告に基づいて3項目質問をさせていただきます。  項目の1つ目、新幹線駅周辺施設の見直しについてです。5点、質問させていただきます。  1点目、黒部宇奈月温泉駅前におり立つと、広々とした芝生広場があります。たまに親子連れがほほ笑ましく遊んでいる光景を時折見かけたりもいたしますが、ほとんど人気がなく閑散としています。植木もあり、芝生ということで維持管理も大変です。芝生広場はどのような目的でつくられたのでしょうか。他の用途として利用するという考えはないのでしょうか。また、できないのであれば、できない理由について都市建設部長に伺います。               〔3番 大辻菊美君質問席に着席〕               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えをいたします。初めに、新幹線駅東口には、市道新黒部駅前線に面して、黒部宇奈月温泉駅東公園が、北アルプスの山並みを眺望できる絶好のスポットに位置しており、敷地面積約7,600平方メートルの中には、芝生広場や、本市の市木にも選定されているツガを初め、さまざまな樹木が植樹されており、訪れた人々の目を楽しませております。  その目的といたしましては、美しい北アルプスへの眺望景観の保全、地域のエントランスとしての演出などを景観整備コンセプトに、国の社会資本整備総合交付金を充当して整備しております。これまでも、開業イベントやペットボトルイルミネーションの開催などに活用されておりますが、さらなるにぎわいの創出に向け、他の部署とも連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。  他の用途としての利用につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、適化法により、補助金の返還が必要となることから、当面は、現状のまま公園施設として地域住民にとり利用しやすい憩いの場となるよう、適切な維持管理に努めてまいります。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。もう一度確認いたしますが、補助金の関係で違うものに変更したら、補助金を返還しなければならないから、例えば芝生広場を駐車場や他の建物を建てたりすることはできないということですよね、部長。そういうことですよね。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) はい、おっしゃるとおりでございます。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 補助金をもらっていたら、永久的に現状維持にしておかなければならないということはないと思うがですよ。その何か期限があるのではないでしょうか。お願いします。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) なかなか申し上げにくいご質問でございますが、国の補助をもらっている限り、何年たてば現況を変えてもいいかというようなことは、なかなか申し上げることができないんでありますが、現状を変えるということであれば、応分のその補助金そのものを返すということも含めまして、国のほうに変更申請をした後に、施行ということになるかと思います。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 期限というものは、やはりあるがですよね。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 今ほども申しましたが、期限というものはございません。特に公園の場合は利用状況の実績状況の会計検査というものも来られるときもございますので、いつになれば大丈夫かということはないというふうに認識いたしております。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) そしたら、なかなか今の状態だったら、いろんなほかの用途に変更するということはなかなか難しいって解釈すればよいということだと思います。私のほうでそういうふうに判断させていただきました。ただ、芝生広場の面積、とても大きい面積なんですよね。先日、私、孫を連れて遊びに行ったんですけれども、ほかの親子連れも来てらっしゃいましたけれども、正直もったいないです。やはり、どうにか駅前が活性化するために、当局のほうで人の出入りが多くなるように、また検討していただければありがたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問です。  黒部宇奈月温泉駅周辺施設用地、駐車場広場では、買い上げの部分と借地の部分、借地の部分が7,517.44平米、約2,278坪があります。地権者との交渉で買い上げをするための努力はしていらっしゃるとは思いますが、買い上げするのは不可能なのか、都市建設部長に伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えをいたします。黒部宇奈月温泉駅周辺施設の用地につきましては、地権者との当時の交渉過程において、一部借地に至ったものと承知をいたしております。地権者との面談時には、これまで築いてきた良好な関係の維持が最優先ではございますが、引き続き売買に関する意向を確認してまいりたいというふうに考えており、早期の買収に向け交渉を重ねてまいりたいと思います。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。正直、毎年地代を支払うのも大変な金額です。今後も大変かもしれませんが、当局におかれましては、根気よく交渉をお願いしたいものです。  それでは3点目。2月21日に、黒部宇奈月温泉駅駐車場を有料化すると発表がありました。現在、駅周辺では703台分をとめることができ、そのうち第1駐車場が84台が有料ということです。土・日・祝日が満車状態になることが課題ということですが、私の知人も新幹線に乗るために車を駐車しようと思ったら、なかなかとめられず、有料のところがやっと1台あいていたとのことで、やっととめることができたということでした。もしそこがあいていなかったら乗りおくれていただろうとも言っておりました。満車状態になる原因が何であるのか、そして考えていらっしゃるのか、都市建設部長に伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えをいたします。黒部市営新幹線駅駐車場は、大阪まで全線開通した場合、乗降者2,700人を想定し、駐車台数500台は必要であるとの予測から、1人でも多くの乗降者を確保するため、設計を見直し、当初663台分を整備いたしました。昨年8月には、駐車区画の見直しを行い703台が駐車できるよう改善を行っておりますが、大型連休やお盆、祝祭日を含む連休などの期間には、駐車場全体が満車状態となっております。この原因につきましては、駐車場が駅に近く無料であることで利便性が高いことから、車での来場が多く、一方、公共交通の利用や相乗りによる利用が想定よりも少なかったことが考えられます。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 私、ちょっと小耳に挟んだんですけれども、新幹線の駐車場ですか、新幹線を利用するのに関係なく、たまたまそこに高速に乗るのに待ち合わせて、そこで車をとめて相乗りしていくという方々も多いと聞き及んでおります。多分、そこが無料であるから、そういうことをされるのだと思いますが、それで新幹線に乗車される方に大変な迷惑をおかけすることになります。それを回避するためにも有料化も仕方がないのかなとも思ったりもしております。  それでは、次の質問です。  4点目、市街地から滑川、富山方面の乗降者も少なくないと聞き及んでいます。なぜ黒部宇奈月温泉駅から乗車するのかアンケート調査などは行っていないのでしょうか。また、有料化することによって、滑川、富山方面の乗降者が少なくなる可能性もあるのではないのか、市長に伺います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 駐車場の有料化により、乗降者が減少するのではないかとのことでありますが、平成29年11月に駐車場の利用実態を把握するため、利用者アンケート調査を行っております。各駐車場において374人にアンケート用紙を配布し、158人から回答がありました。調査の結果では、市内からの利用者が41%、市外からの利用者が59%でありました。市外の内訳としては、入善町が37%、魚津市が33%、滑川市が12%、朝日町が9%というふうになっており、そのほか、上市町、舟橋村と続いておりました。このことから、現在第1駐車場以外は無料駐車場であることが十分認知され、市内外から多くの方々が利用されるものと考えております。  駐車場の有料化につきましては、さまざまなご意見があることは承知しておりますが、有料化の効果として、公共交通の利用や相乗りでの来場へ誘導することによる駐車台数不足の解消、使用料収入の維持管理費への充当などが挙げられます。また、利用者に対しては、リアルタイムな満車・空車情報の提供や、有人管理による安全安心な駐車場の提供を行うことができ、利便性の向上を図ることができるものと考えております。有料化により新幹線の乗降者が減少することのないよう、市としましては、さらなる公共交通の利用促進や駐車場の料金体系を工夫するなどにより、その影響を最小限にしてまいりたいと考えております。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。今、市長さんが言われましたように、新幹線を利用される方々に利便性を図るように、ぜひお願いしたいものです。よろしくお願いいたします。  それでは、次に5点目、開業以来、駐車場が無料であることは市内外に知られていますが、駐車場の有料化が進められると発表されました。今後、有料化について広く市民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 駐車場の有料化の市民への周知につきましては、利用料金や利用形態、運用開始時期等を事前にお知らせする必要があり、料金設備等の施設整備の期間において、運用開始前までに市内外を問わず広く周知してまいりたいと考えております。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。
                    〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございます。市民の皆さん、いろんな意見があると思うのです。だから、有料化について納得してもらうように周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、2項目め、救命講習の推進についてです。2点質問させていただきます。  2月26日の新聞に、連携プレー、人命救うという記事が掲載されていました。ランニング中、心肺停止になった男性を救ったとして、中学生から50代までの男女7人が、発見から応急処置、通報と、的確に対応したとのことです。交代で心臓マッサージをし、1人は公園にあったAEDを走って取りに行き119番通報。新聞記事を見ていましたら、まさしく救命講習で習うことがそのまま行われていました。私も3回救命講習を受講しましたが、3回目のときにやっと、私もそういう場面に遭遇したらできるかもしれないと思ったものです。それでは伺います。  1点目、新川地域消防本部においては、受講してもらうための広報活動はどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか、防災危機管理統括監に伺います。              〔防災危機管理統括監、有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。              〔防災危機管理統括監、有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) お答えいたします。新川地域消防組合のホームページの中で、新着情報及び応急手当講習として、講習の種類、受講時間等について案内をいたしております。特に、定期的に実施しております上級救命講習、普通救命講習につきましては、実施時期に合わせて各市町の広報紙に掲載し、広く募集しております。なお、各消防署では、事業所や企業が実施する避難訓練や、各地区の自主防災会が実施する訓練などに出向いた場合においてもPRを行っております。さらに、毎年9月9日の救急の日に合わせて、公共施設や商業施設などに救急をPRするポスターを掲示するとともに、みらーれテレビによる広報も行っております。救急講習会は、年間約100件、2,000名以上の方に受講していただいておりますが、引き続き1人でも多くの方に受講していただくよう、消防と連携しながら広報に努めてまいりたいと考えております。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。今後も啓発活動に取り組んでいただき、1人でも多くの方に受講していただきたいと思います。ただ、自分の経験上、短時間講習より普通救命講習3時間が身につきます。短時間講習だったら、本当にただそばで見てるだけでテストもないですし、何か、あっこういうふうな形なんだっていう程度しかならないと思うんです。3時間講習だったら、みっちし一人ひとりさせられますし、テストもありますから、やっぱり自然に身につきます。この講習を受ける方をもっとふやしていっていただきたいと思います。  それでは2点目、1月、公共施設のAEDに三角巾を配備していただきました。中にどのように使用したらよいか用途が書いてありますが、救命講習の場においても三角巾が入っていた場合の使い方を、実技を交えた講習の取り入れ方についてやっていただきたいと思います。それで、防災危機管理監に伺いたいと思います。よろしくお願いします。              〔防災危機管理統括監、有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。              〔防災危機管理統括監、有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) お答えいたします。市内公共施設は146施設ありますが、そのうち市内の全ての保育所、小中学校、公民館のほか市役所、国際文化センターコラーレ、宇奈月国際会館セレネなど87施設にAEDを設置しておりますが、昨年12月から順次その87施設全てに三角巾を配備いたしました。  三角巾の使用用途につきましては、三角巾が封入されている袋本体に、使用例と注意事項を端的に記載したシールを添付しております。この配備を踏まえ、新川地域消防本部では、救急講習において、AEDの取り扱い説明に合わせて三角巾の活用、注意点など、実技を交えた説明も行っております。限られた講習時間の中でよりわかりやすくなるよう、実技の部分に重点を置くなど、講習内容についてさらに工夫を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) この質問をなぜしたかと申しますと、ことしの1月25日に、普通救命講習を受講いたしました。黒部市の公共機関に三角巾が配備されたとの説明もなかったですし、使い方の実技もなかったので、ちょっと正直がっかりしたわけでございます。だから、今後、ぜひ講習の中に実技を取り入れていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、3項目め、食品ロス削減の推進についてです。2点質問させていただきます。  1点目、富山県では消費者に対して使いきり3015運動による家庭内食品の定期的な在庫管理や食品ロスを防止する効果的な買い物の実践を呼びかけるなど、手つかず食品の削減を推進しています。本市では、家庭における食品ロス削減の必要性についての周知啓発をどのように取り組んでいるのか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 使いきり3015運動とは、毎月30日と15日に冷蔵庫などをチェックして食材を使い切るものであり、買い物や保存、調理における家庭での食品ロス削減運動であります。市では、今年度、3015運動のチラシ配布を中心に、市民への食品ロス削減の理解を求めてまいりました。  ごみ資源物関係や消費生活相談関係の職員出前講座、あるいは会議等でチラシを配布し、職員が食品ロス削減について説明して理解を求めております。また、自治振興会からの依頼により、チラシと冊子「とやま食ロスゼロ作戦」を提供させていただき、公民館まつりで活用されております。さらに、8月のアクアパークフェスティバルでは、食品ロス削減をテーマとして3015運動をパネル展で紹介し、9月上旬には、同内容を市庁舎内で展示し、来庁者にこの運動の趣旨を周知したところであります。  一方、教育関係では、県作成の食品ロス普及啓発教材冊子「食品ロスゼロを目指してみんなでチャレンジ」が、学校を通じ、市内小学校の6年生全員に配付されております。冊子には3015運動の推進が示されており、子どもが家族と一緒に取り組めるようになっております。また、市内の地球温暖化防止活動推進員が講師となり、市内3校の小学4年生に対する地球温暖化防止の授業として「とやま 環境チャレンジ10」が実施されており、食品ロス削減を理解してもらえる内容となっております。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。小学校6年生に食品ロスの勉強をされているということで、それがもとで子どもが家庭に帰って、親御さんたちと話し合って、それが推進につながっていけばよいと思っております。とてもよい活動だと思います。  ところで小学生だけでなくって、やっぱり子どもってちっちゃいときから意識を持たせたほうがいいですから、保育所の子どもたちにも食品ロスについてのことを、日ごろ保育所で学ぶような機会があればいいかなと思いますので、そのあたりもまた検討していただきたいと思います。  それでは2点目、昨年の6月定例会において、食べきり3015運動について質問をいたしました。宴会の帰り際には多くの食べ物が残されているので、各団体に呼びかけて3015運動の啓発をしていただきたいと。しかしながら、周知されていないように感じられますが、どのように取り組まれたのか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 食べきり3015運動とは、食事会の最初の30分、それから最後の15分は食事を楽しみ、料理を食べ切る食品ロス削減運動であります。さきの1点目のご質問でお答えしたとおり、今年度は、使い切り及び食べ切りを合わせた3015運動として、市民に理解を求めてまいりました。  食べ切りの観点から、現在は、関係所管課とくろべ工房の連携事業として、市庁舎内の食堂で食品ロス削減の掲示を行っております。また、飲食店へは、黒部食品衛生協会を通じてチラシを配布し理解を求めてまいりましたが、飲食店利用者への周知が不十分であったかもしれません。啓発物品については、8月のアクアパークフェスティバルにおいて、市職員とリサイクル事業協同組合で試作品の作成に取り組みましたが、廃棄物削減の視点から課題も残しており、配布がかなわなかったところであります。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。多くの宴会に私も出席させていただいておりますが、本当に残念ながら3015運動についてほとんどの司会者の方から言葉がなかったんで、とても残念でございました。食品ロスと言っても、なかなか言葉では伝わらないもので、目に見えるもの、廃棄されないようなものでチラシとかコースターなど、何かそのようなものを、廃棄されないようなものでつくって啓発するのも1つの方法かと思いますが、いかがでしょうか。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 啓発物品については、他市等の状況の情報収集をしたり、また商工団体ですとか、飲食業界にアイデアをいただくなどして、例えば食品ロスの削減月間、これは10月でありますが、に合わせるなど、こういった期間を区切った上で啓発物品による周知ということで、その理解を求めていくことも考えられるのかなと思っておりますので、そういったことも合わせて検討してまいりたいと考えております。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。食品ロスは環境問題にもつながってまいります。今後も啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。  私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。               〔3番 大辻菊美君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 質疑並びに質問の途中ですが、3時20分まで休憩いたします。   休  憩  午後 3時10分   再  開  午後 3時20分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、2番、中野得雄君。               〔2番 中野得雄君質問席へ移動〕 ○2番(中野得雄君) どなた様もご苦労さまであります。それでは、通告に基づき、一問一答方式にて4項目の質問をさせていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス問題でありますが、この問題についてはさきの代表質問等々で各議員が質問しているところが数カ所ありました。私の質問が重複する箇所があるかもしれませんが、その辺はご了承願いたいと思います。  それでは質問に入ります。  このコロナウイルスについてでありますが、これについての当市の対応についてお伺いいたします。  先月、安倍総理の要請により、今月の2日から一斉休校の要請があったところでございます。当市においても国の要請に従い、中、高、小学校も一斉に休校とし、症状の発症の防止に努めているところでございます。これについては今後、終息等々の状況によって変わってくるとは思いますが、予定より学校は3週間早く休校になったわけでございます。これによって報道等で放送されておりますけども、各業界にさまざまな問題が発生していることはご承知のとおりかと思います。そこで質問いたします。  まず最初に、新型コロナウイルスの影響による学校、商工業者に対する対応について伺います。今月2日から休校となったことにより、学校給食を納入している業者の現在の状況はどうなっているのか。また、これに対する対応や支援策を考えているのかを、教育部長にお伺いいたします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。市内小中学校の休校に伴う学校給食の状況は、事態の急速な終息が見込めない場合、給食を提供する予定であった3月2日から3月23日までの15日間で、延べ4万4,318食分が中止となります。2月28日の休校の決定を受け、主食である米飯やパン、牛乳、おかずである副食分の食材の納入停止を依頼したところであり、その食材費の総額は約1,600万円、業者数としては17社であります。  一方で、発注加工済みで停止ができない食材や、一部の生鮮野菜及び冷凍保存できる食材につきましては、4月以降の給食に使用することや、現在、給食を提供している幼稚園で使用するなど、納入業者と協議しながら食材ロスがないよう対応しているところであります。  今後は、県や富山県学校給食会等が国等に対し、給食中止による影響等の補償の対応について要望していくこととしており、その動向を注視しながら、適宜対応できるよう努めてまいります。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) かなりの大きい金額が発生しているということがよくわかりました。これは給食関係だけじゃなく、ほかの事業者さんにも影響を及ぼすところで、到底、黒部市1市では対応できない状況だと思います。ぜひ国・県と連携して、今は業者さんは、今の現状を乗り切るのに精いっぱいだと思います。一段落というのもおかしい話ですが、めどがついたときにはぜひこの問題の対応をしっかりと役所の垣根を越えて、対応していただきたいと思います。  次に入ります。  これについてはデリケートな部分になるところであります。最初に申しておきますけども、これも差別とかそういう問題では全くありませんで、現在、このコロナウイルスの発症により、全国で例えば日本でも海外でもなんですけども、渡航禁止やら、入国禁止やら、いろいろな対応が図られております。そんな中で、PTAの役員さんからもよく質問を受けるわけなんですけども、先月も帰国子女の子どもたちが、当市の学校を入学体験というんでしょうか、来ております。そのときに、受け入れた側、学校ですよね、また教員、生徒の間に何か問題がなかったのか。また、課題があるとすれば何だったのか。また、今後、こういうさまざまな外国の規制がかかっている中、予定どおりにこういう子どもたちを当市に迎え入れることができるのかどうなのか、教育長にお伺いいたします。                 〔教育長 中 義文君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、中 義文君。                 〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) お答えいたします。本市におきましても、このたびの新型コロナウイルス感染拡大による中国での学校の休業に伴い、日本へ一時帰国し、転入学等を希望する児童生徒について、2月から受け入れを行ったところであります。受け入れに際しての課題としましては、新型コロナウイルスの感染拡大による帰国が、いじめや差別につながらないように配慮すること、中国における学習状況を踏まえて教材の提供や学習指導を行うこと、心のケアを含む健康状態に配慮することなどが挙げられます。  本市では、中国からの帰国者の受け入れに際しては、国の基準を踏まえて帰国後2週間の自宅待機や健康観察等を行っていただくなどの対応を行ったところであります。こうした対応につきましては、教育委員会から保護者へ案内を配付し、受け入れ体制の周知を行いました。また、体験入学等の受け入れをきっかけとして、いじめや差別につながらないように児童生徒への指導を徹底するよう、校長会等を通して各学校へ依頼したところであります。新学期につきましても、国や県の動向を踏まえながら、要望があれば、引き続き各校において受け入れを行っていく予定であります。その際は、これまでと同様、児童生徒が安心して学校生活を過ごせるような環境づくりに努めてまいります。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) どうも丁寧な説明、どうもありがとうございました。ぜひとも受け入れる側も入る側も、特に入る側の子どもたちには特別なことをしろとは言わないので、子どもたちにストレスがないように、このすばらしい黒部で学んでいただけるように、また努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。  先ほどは2週間早目の待機となった話をしましたが、現在は小学校3年生までは黒部市のほうがいち早く、学校に来てもいいと、自由登校という処置をとっていただきました。これは市町村によっては足並みがおくれておりまして、黒部市は早い対応で、各市内外のほうから、黒部市はいいよねというような言葉をいただきました。そんな中で、我が家にも子どもが1人、3年生がいるもんですから、行ってもらって助かっているんですけども、問題は自宅にいるほかの子どもたちです。彼ら、彼女らは、特にうちのはそうだと思うんですけども、単なる3週間、春休みが長くなったような感じでいるようにしか見えないところもあります。そこでお伺いしたいんですけども、当市では自宅待機となっている児童には、どのような指導を行っているのか。その中で指定場所、ここは行ったらだめだとか、何人以上はだめだとか、スポーツはこれはだめ、あれはやってもいいとか、これは保護者の皆さんもすごく今、戸惑っているときでございます。そういう問題について、保護者、児童等にはどういうふうな説明をしているのか、教育部長にお伺いいたします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 小中学校では、休業措置開始直前の2月28日に時間をとり、休業中の過ごし方について、児童生徒を指導する時間を確保しました。小学校では、これまでの学習内容を踏まえた学習プリントや、漢字や計算のドリルなどを持ち帰らせたり、図書室の本を貸し出し読書などもできるよう指導いたしました。また、中学校におきましても小学校と同様に、落ちついて生活できるよう、しおりを配付するとともに、学習課題をまとめた一覧表に基づき、生徒が自主的に家庭で学習できるよう指導いたしました。このほか、部活動を中止としておりますので、家庭でできる軽運動に取り組むよう指導しております。今後は、家庭訪問や電話連絡を繰り返し、直接児童生徒の顔を見て声を聞きながら家庭での様子を把握し、その後の指導につなげることとしております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。
                    〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 先週でしたか、我が家にも学校の先生から、何時に顔を見に行きますという書類の配付がありました。子どもたちはそれを見て、ちょっとびびりながら、ちょっと気を引き締めた待機を行っていますが、多分、きょうも回っていると思うんですが、そういうふうに待機している児童にも、そういう配慮をしてもらえるというのは本当に助かります。  あとは、不安なのは親御さんだと思うんですよね。本来ならば、何月何日何曜日、何時に集合してください、家庭の悩み、問題点をお聞きしますというふうにすればいいと思うんですけども、それが今また集まってはちょっといけないような風潮になっています。そこら辺は、部長、また一方的な学校からの配信でなく、父母からも何か意見等々を聞けるような対策をお願いしたいと思います。これについては学校側についても、短期間で判断せざるを得ない問題であります。こんなことはもう多分、最初で最後だと思いますので、ぜひ、ここは行政、学校、保護者でワンチームとなって、この問題を乗り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。これについてはこれで終わり、次の質問に入ります。  コロナウイルスについては、これ最後の質問になりますが、このウイルスの影響によって、さっきも言いましたが、給食など多方面に影響を及ぼしてます。また、各種団体についても軒並み会議などは延期、中止。懇親会も中止、自粛、自粛となっています。当市においても今月15日まではイベント、会議の延期、中止の通達を行っております。さらには今月、市長、議長に関しては、今月25日から予定されていた国際友好都市アメリカ合衆国メーコン・ビブ郡への訪問も延期という決定をしております。このような自粛、延期、中止など決定がなされた影響により、卒業、入学、異動、各種団体の総会等が次々に見送られております。観光、飲食業界、各種サービス業界については、大変な状況かと思っております。  そこで質問いたします。市内の観光、飲食、サービス業などの実情は、今現在、わかる範囲で結構なんですけれども、どのようになっているのか。また、先ほども言いましたけども、当市としては今後どのような対応、対策を講じていくのか、産業経済部長にお伺いいたします。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それではお答えいたします。市内の観光業や飲食業などを含む市内全般における新型コロナウイルスの影響につきましては、全国的な状況と同様、イベント等の中止や会合等の自粛により、旅館、ホテルの宿泊キャンセルの発生や、飲食店等の利用の減少など、企業活動や営業活動に大きな影響が生じている状況であります。  黒部商工会議所が2月10日に実施した役員議員アンケート調査で回答のありました45社におきましては、既に影響がある13%、今後影響があるものと思われる36%、影響はない51%という結果になっておりますが、感染拡大に伴い、今後さらなる影響が懸念されている状況であります。また、宇奈月温泉旅館協同組合による宿泊等の状況調査におきましては、1、2月期の宿泊者数は4万3,332人、対前年9,742人増の129%と好調に推移しておりましたが、政府の行事自粛要請等が表明されて以来、国内観光客からの予約キャンセルなどが相次いでおり、3月以降の宿泊者数及び予約件数が大きく減少している状況になっております。なお、市内飲食店の状況につきましては、詳細なデータはございませんが、黒部商工会議所によりますと行事の自粛要請に伴い、各種団体の懇親会がキャンセルされるなど、来客数が減少しているとお聞きしております。市といたしましては、国・県が実施している資金供給等の支援策や、雇用調整助成金の特例措置の活用などについて、黒部商工会議所と連携しながら、中小企業の円滑な資金供給等に対応できるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。今後のウイルス感染拡大による影響は先が見えない状況でありますが、引き続きアンケート調査や聞き取り調査などを行いながら、市内の状況を把握するとともに、国・県・県内市町村の支援策取り組み状況などを踏まえ、適切な対応を講じることができるよう、協議・検討してまいりたいと考えております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) どうもありがとうございます。先ほどの学校給食と同じですので、先ほども言いましたけれども、しばらく様子が見えてきたときに、ぜひ国・県の支援をもって、業者の方を助けてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2項目めに入りたいと思います。  令和2年度予算案における新規事業及び拡充事業について質問いたします。さきに当初予算案、重点・新規・拡充の事業説明の中でありましたけども、この中で4つの項目について質問させていただきます。  ちょうど去年の今ごろは、担当課はもとより市が一丸となり取り組んでいた事業、ももクロ春の一大事のイベントを成功させるために大奮闘している時期でなかったかなと思います。そのかいがあり、当日の動員数は2日間で延べ3万人。経済効果は何と約3億円というすばらしい実績を残しました。その後もモノノフの皆さんが、このゆかりのある場所を訪れ、黒部市に足を運んでもらっているということはよく聞いております。そこでお伺いいたします。今年度予算に盛り込まれた事業である、ももクロ春の一大事誘客事業に約130万円、ももクロ聖地巡礼ウォーキング開催事業に約720万円、計800万円以上の予算案が盛り込まれています。多分、たしか、ことしももクロを誘致するのに600万円ぐらいだったと思うんですけども、それよりもまた200万円以上多い予算が盛り込まれておりますが、かなり思い切った予算づけだと思います。この事業、先ほども少しありましたけども、この事業について説明を産業経済部長にお願いいたします。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それでは説明いたします。昨年4月に本市の宮野運動公園で行われました、ももクロ春の一大事は、地域を笑顔でつなげることによる地域の活性化をコンセプトに開催されているイベントであります。昨年2月には、これまでの開催地である埼玉県富士見市及び滋賀県東近江市と、ももクロ春の一大事の経験をもとに、それぞれの地域資源を生かしたまちづくりを連携して進めていく地域連携協定を締結しております。来年度予算に計上しております、ももクロ春の一大事連携誘客事業補助金は、この協定に鑑み、前回開催地として本年開催される福島県楢葉町・広野町・浪江町にその思いをつなぐとともに、イベント来場者への本市のPRと特産品販売等による誘客促進を図るための事業費でございます。また、ももクロ聖地巡礼ウオーキング開催事業補助金につきましては、さきに中村議員のご質問にお答えしておりますので、割愛させていただきますが、いずれの事業も本市に大きなインパクトを与えたイベントを一過性のものとはしない、継続的な取り組みとして実施してまいりたいと考えております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 1つ質問したいことがあります。このイベントの募集については、どのような募集方法を考えておられるんですか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) イベントの周知につきましては、一昨年、昨年作成しました春の一大事に特設サイトを始め、市ホームページ、市広報、新聞広告のほか、ももクロ所属事務所と協議しまして、SNS等を通じ、全国のファンに周知したいと考えております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) このSNSを駆使するというのは大変いいことだと思います。私も詳しい内容はわからないんですけども、今般起きているトイレットペーパーがなくなるというデマも、このSNSの1つの発信でこんなことになったらしいので、これはよい例として使っていただければいいと思います。  次の質問に入ります。  これは質問というか、お願いも兼ねているんですけども、このイベント、800万円等々が計上されているイベントの中に、ぜひ乗っけていただきたい、乗っかりたいという思いの質問、提案でございます。これを、このイベントを一過性で今後も終わらせるのでないのであれば、ぜひとも形で残るような事業も取り入れてもらえないかというものであります。例えば、ライブ会場であった宮野山公園で桜の記念植樹とか、一番いいのはももクロの方が来られて一緒に桜を植えれば、もう最高なんですけども、それができないとなるなら、市民等モノノフの皆さんが一緒になって桜を植えるとか。何かそういう黒部市、新川地区の子どもたちに何か喜んでもらえるような、また将来の子どもたちが大きくなったら思い出になるような取り組みを、ぜひとも取り入れていただきたいのですけども、産業経済部長にこれに対して夢のある回答をお願いいたします。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) ももクロ春の一大事のライブ会場であります宮野運動公園を初め、メンバーが立ち寄った宇奈月温泉、くろべ牧場まきばの風、魚の駅「生地」等には、イベント開催後も多くのももクロのファンが訪れていることから、ライブを開催した記念として訪れる方々に喜んでいただけるようなものを残すことは、地域の魅力創出並びに周遊観光の促進と観光客の誘致などに非常に有効な取り組みであると考えております。  ライブ会場の宮野山で桜の記念植樹をすることも有効な取り組みの1つではありますが、聖地化されている各施設などに何をどのような形で残すかにつきましては、本年開催します、ももクロ聖地巡礼ウォーキングイベントとあわせまして、ももクロ所属事務所等とも連携を図りながら、協議・検討してまいりたいと考えております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 夢のある回答をありがとうございました。ぜひとも実行していただければと思います。  時間もないので次の質問に入ります。  夢のある質問から、次はちょっと悲しい質問に移ります。有害鳥獣の問題であります。3月までの有害鳥獣の被害はどうなっているのか伺います。また、有害鳥獣総合対策事業補助金、有害鳥獣侵入防止柵補助金の新年度の拡充事業について、これも産業経済部長にお伺いいたします。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それではお答えいたします。鳥獣によります農作物被害の状況でありますが、富山県農業共済組合に報告されている被害面積データによりますと、今年度の現時点でのイノシシによる被害額につきましては175万円、ニホンザルによる被害額につきましては1万円で、総額176万円の被害となっております。このほか、農業共済組合に報告されていない被害といたしまして、ニホンザルによる個人栽培の家庭菜園作物やハウス施設等の被害のほか、住宅の屋根の破損被害なども発生しているところではありますが、これら案件につきましては、被害額を全て把握することは難しいことから、先ほどの被害額には計上されていないことをご理解願います。  次に、鳥獣被害防止総合対策事業補助金、有害鳥獣侵入防止柵設置工事補助金の新年度に向けた拡充内容についてでありますが、鳥獣被害防止総合対策事業補助金につきましては、今年度クマの目撃が相次ぎましたが、現場ではクマの誘引物であるカキの実が除去されていないケースが散見されました。このことを踏まえ、富山県ツキノワグマ出没注意情報や出没警報が発令された場合に、地域ぐるみでカキの実を除去する取り組みに対して、新たに支援したいと考えております。また有害鳥獣侵入防止柵設置工事補助金については、資材購入が国や県の補助対象事業となるもので、かつ施工延長が500メートル以上となるなど、一定の要件を満たした場合は、設置工事に対しても補助することが主な拡充内容となっております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) ありがとうございます。先ほどのちょっと訂正なんですけれども、部長、私、3億と言いましたけども6億の間違いですね、私の。済みません、訂正いたします。部長、どうもありがとうございました。  今、話の中にありましたけども猿の被害というのが表に出ない部分とおっしゃいましたけども、この予算はついてないんですけども、これちょっと調べてほしいんですよね。すごい山間部では下におりてくると、笑い話なんですけども、網戸を壊されたわ、瓦落とされたわというのは、笑い話で終わってるんですけども、戸をあけとったら玄関から入って、中を物色してるんですよね。これはもう下では笑い話ですけど、山間部ではもう死活問題なんですよ。ぜひ、山間部のほうを調査していただけないでしょうか、どんなもんでしょうか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 以前に振興会あたりにお願いしまして、各集落単位で被害額を調査したことがございまして、そのような形で今後、対応させていただきたいと思います。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) よろしくお願いします。これ山間部だからいいんですけども、猿は山でとめないと、どんどんおりてきますんで、これが中心部、商店、市街地に来て、瓦なんか落とすとえらいことになりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の質問ですけども、中山間地において昨年もちょっと質問したところでありますけども、休耕田の現状は今現在どうなっているのか、またその改善策として、そういう事業計画はどうなったのか、これもあわせて産業経済部長にお伺いいたします。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それではお答えいたします。昨年、中山間地域において約15ヘクタールの農地を耕作しておられました担い手農家が6月に急逝され、大きな未耕作地が発生いたしました。その後、後継者の調整が難しく、耕作者が決定している農地は約1.4ヘクタールにとどまっております。これまで、地区農業再生協議会、農業委員会、地元の農業者の皆さんで、残された農地を誰が引き継ぐか協議を重ねてまいりました。しかしながら、地元の皆さんは、これ以上耕作することができないといった回答であり、多くは耕作者が未定のままとなっております。  このような状況の中、先般、地区農業再生協議会長、農業委員、農地利用最適化推進委員が、これら農地の地権者を訪問いたしまして現状を説明し、再度、受け手となる農業者を見つけていただきたい旨をお伝えしたところでありますが、今後は地区に限らず、地区外の農業者にも営農をお願いできないか、地区農業再生協議会において呼びかけをしてまいりたいと考えております。  また、市といたしましては、このような中山間地域においても、農地の新たな利用権設定が円滑に進むよう、新たに放棄農地解消協力金制度を設け、耕作不利地の受け手となっていただける地区外農業者に対して費用面での支援を行いたいと考えております。他地区から営農に来てもらう場合には、毎日の水管理や農作業機械の運搬などさまざまな経費がかかることから協力金を交付したいとするものでございます。単価につきましては、10アール当たり8,000円で、3年間にわたり継続して交付したいと考えております。また、ラジコン草刈機等の導入助成を行いたいと考えております。単価は補助率が2分の1で、補助額の上限は60万円でございます。中山間地域の課題である効率的な除草作業への取り組み、放棄田対策となるよう活用していただきたいと考えております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) ありがとうございます。その助成金については、中山間直接支払交付金とはまた別だということでよろしいですか。はい、わかりました。市の方が何回も足を運んでいるのはよく知っております。ぜひ今後も粘り強く協力のほうをお願いしていっていただければ助かります。  それでは、3項目めに入ります。ジビエの問題であります。  昨年度質問したときに、CSF、豚コレラの風評により、ジビエの消費が落ち込んだと聞いていますが、その後の状況、対策についてお伺いいたします。まず1番目に、獣肉生産組合には、ことしも100万円の予算が盛り込まれています。今年度の売上の状況、在庫状況はどうなっているのか、産業経済部長にお伺いいたします。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それではお答えいたします。新川地区獣肉生産組合に問い合わせましたところ、今年度の組合の売上状況は、2月末時点で精肉売上が約600万円のほか、イベント売上が約200万円など、合計いたしまして約800万円余りの売上となっているところであります。また、在庫状況につきましては、2月末時点で精肉が約90キログラムあるほか、肉だんごなど等の加工品で約260キログラムあるとのことでございます。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) その在庫の量は多いんですか、少ないんですか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 精肉につきましては90キロということで、少ないほうだと思っております。それと、加工品につきましても260キロでございますが、半分ぐらいは使用先が決まっているものでございます。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) これは昨年度質問したよりはよくなっているというふうに受けとめて構わないわけですね。はい、わかりました。  2項目めに行きます。  新川地区でのこのジビエの促進として、来年度販路拡大に向けての施策、戦略をお伺いいたします。産業経済部長にお伺いいたします。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) お答えいたします。来年度の販路拡大に向けての取り組みでありますが、新川地区獣肉生産組合からは、黒部市及び魚津市内の飲食店や旅館などへの販路拡大のみならず、県内や首都圏の飲食店との販売交渉を進めていくことが重要であり、そのために2月から営業活動を行う人材を1名雇用したことを伺っております。本市といたしましても魚津市と連携しながら、販路拡大に向け必要な取り組みに対し支援していくほか、ふるさと納税への登録や市食堂でのジビエメニューの提供などを通し、ジビエのPRや販売促進についても支援していきたいと考えております。また、県及び市職員並びに議員各位におかれましても、ジビエ商品の購入や会合等でのPRなど、にいかわジビエの販売推進に向けた積極的な支援について、ご配慮をお願いしてまいりたいと考えております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕
    ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) このジビエに関しては、その地域の食材文化がかなり左右すると思います。我が会派、同志会で熊本県へちょっと視察に行ったときには、もう在庫が全くないと。もうどんどんさばかないと足りないという状況でありました。熊本においしいものがないというわけじゃないんですけども、もう黒部はもう海も山もおいしいものがたくさんありますから、このジビエの文化というのは余り少ないのかなと思っております。しかしながら100万円という血税を投入しているわけでありますから、そこら辺はぜひ頑張っていただきたいと思います。  そこで、市内でジビエの専門店、また飲食店の推奨、また今後、ジビエ専門店をやるなんていう情報は、部長、何か入ってませんか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 市内には以前、ジビエを扱ったお店が1店舗ございました。ご存じかと思いますが、ジビエ餃子を扱っているお店があったんですけども、昨年度、都合により閉店されております。ことし2月なんですけども、ジビエフェアということで、富山県が中心となりまして県内20店舗でジビエ料理を出すというようなイベントをやっておりました。市内では約7店舗のお店に参加していただきまして、ジビエ料理の提供を行っております。そういうことで、今後、ジビエ料理、そういう提供していただきましたお店に対しましても、今後使っていただけるようなPRを積極的に行っていきたいと思っております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) ぜひ販路拡大に努めていただきたいと思います。  これ、ジビエの消費、次の問題にもひっかかる問題であります。本市の学校給食の地元食材使用率は、一体何%あるのか。また、その中でジビエを使った学校給食を、今も産業経済部長からもありましたけども、ジビエを使った学校給食をより一層推進していくという計画はないのか、教育部長にお伺いいたします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 本市では、主食である米飯、御飯は、黒部産コシヒカリを使用しております。また、月1回から2回程度提供している米粉パンは、黒部産米粉を使用しております。そのほか地元食材として、食肉のうち名水ポークは令和2年1月時点で54%、野菜では黒部産が26.6%の使用率となっております。果物については、黒部産のリンゴやナシを提供しております。本市の学校給食における地元食材使用率は、35.9%となっております。  また、ジビエの使用につきましては、ジビエカレーやジビエだんごを提供しており、幼児及び児童生徒からは、もっと食べたいといった感想も多く、好評を得ているところであります。今後、さらにジビエの使用を進めていくために、添加物をなるべく少なくし、大きさを統一するなどの工夫により、給食で提供する機会をふやすよう努めてまいります。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 35%以上の使用率があるというのは今知りました。滑川市では、前、新聞報道にありましたけども、地元食材使用率は75%を超えたという記事が、北日本新聞に大きく載っていました。勝つ、負けるの話ではありませんけども、こんなおいしい地元食材があるんですから、ぜひ滑川市さんに近づくような努力を行っていただきたいと思います。  それでは、最後の項目の質問に入りたいと思います。行ったり来たりの質問で申しわけありませんが、宮野山運動公園の桜についてであります。  この宮野公園の桜については、富山県が指定している桜の名所70選で6位であります。また、県民が行ってみたい桜の名所では9位にランキングしております。そんな人気スポットでありますが、年々老木や病気により、桜の木が減ってきていることは専門家のほうからも寄せられて、承知しているところでありますが、こういったこの桜をふやす予算が、ことしの予算案には盛り込まれておりませんでしたけども、これについてお伺いいたします。まず、宮野山公園について、現在の桜の木は一体何本あるのか。また、寿命や病気によって減少している本数はどう推移しているのかを、都市建設部長にお伺いいたします。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。初めに、宮野運動公園に植樹されている桜の本数につきましては、主なもので、ソメイヨシノ及びサトザクラなど、合わせて約800本であります。また、一般的な桜の寿命につきましては、樹種、土壌及び育成状況にもよりますが、おおよそ50年から60年と言われております。  現在、宮野運動公園の桜につきましては、指定管理者にて維持管理をしておりますが、目につくような病害虫による枯木、倒木などによる本数減少の報告は受けておりません。しかしながら、植樹後相当の年数が経過していることから、今後とも、指定管理者とともに、桜を含む宮野運動公園の樹木の状況について注視してまいりたいと考えております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 減っていないというのは、多分、間違いだと思います。桜の専門家の皆さんが集う会に出席して話を聞くと、確実に減少してきていると。このままほっとくと、多分なくなっていくんじゃないかという話も伺っておりますので、今度、休みの日に部長と2人で行って、宮野山を見たいと思います。よろしくお願いします。  次の問題であります。  公園の桜の管理、今、指定管理業者が行っていると部長のほうから説明ありましたけども、一体この育樹指導を市ではどのように行っているのか、お伺いいたします。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えします。桜の管理につきましては、今ほど申しましたとおり、宮野運動公園の指定管理者にて実施いたしております。苗木を植樹後数年は、施肥や害虫防除、剪定等が必要となりますが、宮野運動公園の桜につきましては植樹後相当の年数が経過しておりますので、現在は落葉期間後の枯れ枝や折れ枝の処理を行い、切り口への保護剤塗布、害虫の発生時には駆除を実施しております。指定管理者には、一般的な桜の管理を実施していただいており、異常が見受けられた場合は、専門家や有識者等の意見及びアドバイスを取り入れ、管理してまいりたいと考えております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 今、部長の言われたとおり、かなり老木化、また病気等々で弱ってきております。特に桜の寿命が近づいてきていると言われております。ぜひこのような、人間でいえば病気の人を診るようなものですから、ぜひ指定管理業者には、そこら辺は優しく接するような教育をまたしていただきたいと思います。  そんな中、最後の質問になりますけども、富山県でも先ほど言いました有名な宮野山の桜を、ぜひ次世代の子どもたちに残していきたいと思います。そこで、先ほども述べましたけども、その計画についてお伺いしたいのでありますが、これは桜に関しては何よりも思い入れの強い都市建設部長より、私より思い入れの強い市長に、直接その思いをお聞きしたいと思いますので、答弁お願いいたします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 中野議員にはご存じのことと思いますけど、宮野運動公園の桜は、昭和38年に黒部市出身の有志が寄附した苗を植樹したことが始まりと言われておりまして、現在では園路に桜がトンネルをつくり、毎年4月に開催される宮野山桜まつりには多くの来場者が訪れるなど、富山湾を一望できる県内有数の桜の名所であるというふうに誇りを持っておりますし、認識をしております。  桜の植えかえにつきましては、平成29年に国の補助事業を活用して、エドヒガン及びヤエベニシダレザグラを植樹しており、桜の木の種類や土壌などが、これらの生育環境に適しているか注視しているところであります。この大きな財産を次世代の子どもたちに残していくことは重要であると考えており、活用できる国や県の補助事業等を見ながら、引き続き調査・研究しながら、植えかえ等を実施してまいりたいと考えております。  以上です。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) ぜひ、市長の今の力強い説明のとおり、宮野山の桜を次世代の子どもたちに、これからも残していくためにお願いしたいと思います。願いを込めて、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。                〔2番 中野得雄君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、明日に延会することに決しました。  明日3月10日は午前10時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後 4時12分...