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令和元年第5回定例会(第3号12月12日)

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  1. 黒部市議会 2019-12-12
    令和元年第5回定例会(第3号12月12日)


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    最終取得日: 2023-06-13
    令和元年第5回定例会(第3号12月12日)   令和元年第5回黒部市議会12月定例会会議録 令和元年12月12日(木曜日)                  議事日程(第3号)                            令和元年12月12日(木)                                  午前10時開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(個人)    議案第93号 令和元年度黒部一般会計補正予算(第3号)    議案第94号 令和元年度黒部下水道事業会計補正予算(第1号)    議案第95号 黒部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定に           ついて    議案第96号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関           係条例の整備に関する条例の制定について    議案第97号 黒部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条           例の一部改正について    議案第98号 黒部市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改           正について
       議案第99号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について    議案第100号 黒部市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正について    議案第101号 財産の無償貸付について    議案第102号 市道の路線の認定及び変更について 第2 議案第93号 令和元年度黒部一般会計補正予算(第3号)    議案第94号 令和元年度黒部下水道事業会計補正予算(第1号)    議案第95号 黒部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定に           ついて    議案第96号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関           係条例の整備に関する条例の制定について    議案第97号 黒部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条           例の一部改正について    議案第98号 黒部市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改           正について    議案第99号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について    議案第100号 黒部市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正について    議案第101号 財産の無償貸付について    議案第102号 市道の路線の認定及び変更について                   (委員会付託) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君    11番 山 田 丈 二 君        12番 小 柳 勇 人 君    13番 木 島 信 秋 君        14番 辻   靖 雄 君    15番 伊 東 景 治 君        16番 橋 本 文 一 君    17番 辻   泰 久 君        18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    な  し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           有 磯 弘 之 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           山 本 稔 浩 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部理事総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長福祉課長      平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長    霜 野 好 真 君   都市建設部次長街路公園課長    熊 野 勝 志 君   会計管理者            柳 原 真美代 君   総務企画部次長画政策課長     企 島 田 恭 宏   総務企画部次長財政課長      林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  市民病院   市民病院事務局次長総務課長    長 田   等 君  教育委員会   教育長              中   義 文 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野   晋 君  代表監査委員            松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長              鍋 谷   悟 君  議事調査課長            朝 倉 秀 篤 君  議事調査課主幹           橋 場 和 博 君  主事                宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                   開     議   午前10時00分 ○副議長(高野早苗君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(高野早苗君) 日程第1、先日に引き続き各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  7番、柴沢太郎君。               〔7番 柴沢太郎君質問席へ移動〕 ○7番(柴沢太郎君) 皆さん、おはようございます。本日、たかせ小学校、若栗小学校の生徒さんが来ておりますので、なるべくわかりやすい質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。  まず、大きな項目として、労働人口の確保についてです。  昨年、2018年度4月から3月の全国の企業倒産件数ですが、東京商工リサーチによると、過去30年で3番目に低水準の8,235件で、10年連続で前年を下回ったと発表がありました。  しかし、人手不足に関連する倒産が2013年の調査開始以来で最多の400件で、前年比28.6%増だったと報じられています。人手不足に関連して倒産した企業を業種別で見ると、サービス業ほかが105件で最も多く、次いで建設業が75件、製造業62件、卸売業59件、運輸業34件と続きます。  特に、一番多かったサービス業の倒産は3年連続で増加しており、中でも飲食、老人福祉、介護といった業種の倒産が多く、福祉や介護、飲食などは仕事がきつい、給料が低いといった理由で世間的にも避けられがちな仕事であると。そして、人手不足がそのまま倒産につながるケースもふえてきているのではないかと。また、待遇面でよりよい条件の業種に移る労働者が増加してきていると分析されております。  また、ことし7月の東京商工リサーチの発表で、2019年上半期の1月から6月の訪問介護やデイサービスなど、介護事業者倒産件数は55件で、ヘルパー不足が深刻な、訪問介護事業者の倒産が急増し、年上半期では介護保険法が施行された2000年以降、最多を記録したことが報じられています。  2018年の人手不足に関連して、倒産した企業の原因についてですが、一番多いのが代表者や幹部役員の死亡、病気、引退などによる後継者難が68%を占め、次いで人材が確保できず、事業が続けられない求人難、そして、採用や転職防止で人件費が上昇した人件費高騰と続いていきます。  また、企業の休廃業、解散に至っては2018年1月から12月の年間の休廃業、解散件数は全国で2万3,026件となっており、これは2018年の法的整理である倒産件数8,063件の2.9倍にもなっています。  また、富山県においては、2018年度の休廃業、解散件数は243件あり、倒産件数59件の4.1倍であります。  企業の休廃業、解散について中小企業庁は、2025年には日本の企業全体の3分の1に当たる127万社が後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算しており、得意先や関連企業の休廃業、解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も多く、企業数が大都市と比較して少ない地方ほど、休廃業、解散による影響が広く出始めていると報じられてもおります。  さて、黒部市における有効求人倍率が2.59倍と高い水準にあり、市内のさまざまな企業の方々から人がいないと、人を募集しても応募がない、入社しても数年ですぐにやめてしまう。また、他の企業に引き抜かれてしまうといった声がよく聞かれるわけであります。  また、開店が待ち望まれているスーパーセンタープラントについても、昨今の人材不足、採用難から万全な体制でオープンさせることが不可能、困難であるとの理由で開店延期となっていますが、こちらについても人員確保について危惧されるわけであります。  そこで、1つ目の質問に入っていきます。  黒部市における有効求人倍率が2.59倍と高い水準にあり、10月の県内平均1.86倍、またバブル期のピークだった1.46倍を大きく上回る状況にあります。全国的にみても1.57倍と高い水準にある中、深刻な人手不足が原因で倒産や廃業が発生しており、本市においても人手不足、働き手の確保が困難になっている状況は非常に危機的なことになりつつあると考える。  そのような中、以前より高い水準を維持し続けている本市の有効求人倍率は異常な数値であると考えますが、この状況を本市はどのように捉えているのか伺います。               〔7番 柴沢太郎君質問席に着席〕               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長山本稔浩君) それでは、お答えさせていただきます。
     本市の有効求人倍率は、少なくとも5年前から2倍以上の高い水準にあり、本市に在住している求職者に対して、勤務地が市内となっている事業所の求人数が大幅に多い状況であることは把握しております。  ハローワーク魚津管内全体における本年10月末現在の求人数は2,814人であり、そのうち約半数の1,385人が本市を勤務地とする求人となっている一方、市内在住の求職者数は535人であります。  このことから、本市における雇用機会は非常に充実している反面、人手不足の状態が続いている状況であると認識しております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) わかりました。  続いて、2つ目の質問に入ります。  富山県内の就業者数は全国平均と比較すると高い状況にあり、男性に至っては9割以上、女性に至っては30歳から34歳の就業率は数%落ちるものの、8割以上の方が就業している状況にあります。しかし、男性は60歳から、女性は55歳から段階的に就業者数が減少する傾向にあります。また、富山労働局職業別有効求人倍率の状況を見ると、一般事務員と一部の職業を除いたその他全般の職業に至って慢性的な人手不足に陥っているのが見受けられます。  そこで、2つ目の質問です。  今後、労働力確保のために、就業者数の増加が重要になってくると考えます。その上で、現在本市において人手不足が顕著にあらわれている職業について認識を伺います。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長山本稔浩君) お答えいたします。  ハローワーク魚津のデータによりますと、有効求人倍率が高い職種は、介護や飲食業などのサービス業が一番高く、次に自動車運転などの輸送・機械運転の職業、看護職などの専門的・技術的職業商品販売などの職業と続いております。ほとんどの職種における有効求人倍率は2倍以上であり、1倍を下回る職種は一般事務職のみとなっております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 少し再質問で詳しくお聞きしたいんですけど、販売業についてです。  今プラントが開店延期となっておりまして、多くの市民の方が困惑されている状況でございます。もし商品販売の職業について、データが少し手元にあれば少し詳細に伺いたいと思います。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長山本稔浩君) 商品販売の職業の有効求人倍率につきましては、黒部市内で求職者数が39名に対しまして、求職者数、仕事を求める方が39名おられます。その中で、有効求人数につきましては131名、求人倍率は3.36倍となっております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) わかりました。非常に大変な状況であることがわかりました。  それでは、続いて3つ目に行きます。  人口減少に伴い、労働力を確保することが難しくなってきていることから、人手不足の解消は今後しばらく難しいと考えられ、業界の枠を越えた人材の争奪戦が今後さらに激化することが危惧されます。  また、雇用情勢においても数年前と全く異なっていることから、そこで3つ目の質問として、新たな企業の進出によって労働力の奪い合いにさらなる拍車をかけることはいかがなものかと考えます。リーマンショック東日本大震災で雇用が落ち込んだ時期とは異なり、社会情勢が大きく変化した現在、新石田企業団地を中心として、今後の企業誘致に対する本市の考えを伺います。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長山本稔浩君) お答えいたします。  本市における企業誘致は、地域経済の基盤強化と活性化を促進していくために重要な取り組みであると考えております。  今後ますます進行していく少子高齢化に伴う人口減少社会において、本市が選ばれるまち・住み続けたいまちくろべを目指し、持続可能な地域として発展していくためには、人をふやす、人の流れをつくる移住・定住や関係人口の増大等に向けた施策の推進と並行し、生活の基盤となる雇用を新たに創出する企業誘致により、活力ある地域づくりを図っていくことが必要であると考えております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) わかりました。少し意見を述べますけど、新たな企業ができて、時代の変化とともに産業の構造が変わっていくというのは仕方ないことだと思います。しかしながら、産業の構造が変わるに当たって、真っ先に危惧されるのは、やはり先ほども出てきましたとおり、福祉の分野、福祉の業種かなと考えております。やはり先ほど冒頭でも述べたとおり、世間的にも敬遠されがちな業種から条件や待遇がいい、他の業種へと転職が進むと大変なことになる可能性がございます。  また、企業を誘致するに当たって、2025年に日本の企業の3分の1が廃業リスクに直面されていると試算されている中で、時がたてばたつほど、賛否両論高まっていく可能性がございます。  しかしながら、整備をしたからには必ず入居していただきたいと思いますし、市内の企業になるべく影響が出ないような形での調整をお願いしたいと思います。  続いて、4つ目の質問に移ります。  今後、労働力不足を補うことを視野に、AIの開発や5G研究、開発の推進がなされていますが、実用化にはまだまだ時間を要します。  そこで、4つ目の質問として、今後地域経済を維持していくために、各企業においても労働力の確保や生産性の向上など、さまざまな取り組みが必要でございますが、行政も積極的なサポートを行う必要があると考えます。今後、労働人口確保のために、就業人口の増加を図ることや、UIJターン就業や定住・移住のさらなる促進が必要ではないかと考えますが、本市の見解を伺います。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長山本稔浩君) お答えいたします。  本市といたしましては、労働力の確保に向け、学生と企業を結ぶ合同企業説明会の開催や、インターンシップの受け入れに対する支援並びに中小企業の従業員の方が安心して働くための退職金共済制度の加入助成など、企業に対する支援を行い、労働力の確保に努めているところであります。  また、労働者のスキルアップを支援するための職業能力開発技能訓練奨励金の交付や、新たな人材を確保するためのUIJターンによる就職定住促進事業等により、企業の人材確保につながる施策を実施しているところであります。  今後、さらなる労働人口の確保のためには、若者や女性、働く意欲のある高齢者の方など、さまざまな人が活躍できるような働きやすい職場環境づくりを推進していく必要があると考えております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) わかりました。少し意見を述べて、この項目を終わりたいと思いますけど、黒部市は勤勉な方が本当に多いなと、男性ともに非常に就業率が高いです。現在、この人手不足を解消するために、わずかに残っている未就業の方に就業していただくか、60代の方にはもう少し頑張っていただくか、また、市外から働きに来ていただくか、県外から移住していただくしかないのかなと考えております。  そして、最後に、市民の方が待ち望んでいるプラントについてですが、企業努力でも責任を持って人材確保に努めていただきたいと思います。しかし、隣にできる道の駅を含めて、今後周辺にさまざまなものがオープンしますが、やはり企業努力では限界があるかとやはり思います。これは誰かが就業しないとオープンしませんので、このテレビを見ている市民の皆様もぜひご協力していただきたい旨を申し上げるとともに、本日たくさんの小学生の方が来ておりますが、ちょっと冒頭から暗い話になりましたけども、ぜひ将来に夢を持って、地元企業にぜひ就職していただきたいなという旨を述べまして、大きな項目の1つ目を終わります。  続いて、大きな項目の2つ目で、次年度以降の空き家対策についてです。  まず、1つ目の質問として、令和2年度に黒部市空家等対策計画での空き家実態の再調査、そして新たに空き家の利活用について、所有者に対し意向調査を行うとのことですが、どのような調査方法での実施を検討しているのか伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 本市の空き家実態調査につきましては、平成25年度に市内全域を対象に、空き家の劣化度について目視による調査を実施いたしております。その後、平成26年度に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市におきましてもこの法律に基づき、平成28年度に黒部市空家等対策計画を策定いたしました。その際に平成26年度以降の新たな空き家や解体された空き家などを調査し、同計画に反映させております。  黒部市空家等対策計画の計画期間は5年としておりますので、来年度には次期計画策定を予定しており、その策定に合わせ、市内全域の空き家について再度調査したいと考えております。  次期調査においては、従来から行っている空き家の劣化度調査に加えて、空き家の所有者に対し、適切な管理を促すため、空き家の利活用や解体の意向を書面アンケート等にて調査してまいりたいと考えております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) ここで確認の意味で再質問させていただきたいんですけど、再調査で判明した空き家、その全てに対して利用者の実態調査を行うということで、認識でよろしいですか。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 空き家の中にはAランクからDランクまでの項目がございまして、その中でも劣化度が著しく見えるC、もしくは、Dランクの家屋のみにそういう再調査をかけたいというふうに思っております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) わかりました。その一部、ひどい状況の利用調査を行うということで、これは1年前議会でも質問したんですけど、固定資産税法定免税点未満の所有者にもこれが送られるという認識でよろしいですか。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 固定資産税納税通知書に合わせて全戸の封書でお出ししたいというふうに思っております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) わかりました。この調査につきまして、次の質問にも関連がございますので、続いて次の質問に移ります。  次年度ですが、再調査を行う際の助言、指導の強化についてです。  こちらですが、毎年Cランク、すなわち今後の管理次第で倒壊や建築材の飛散が懸念される状態だったものがDランク、すなわち緊急度が極めて高い状態となる事例が幾度も発生しております。こちらですが、住民から連絡を受けて、現地を見に行くと、空き家の壁がなくなっていて、家の中が丸見えになっているものとか、また、大屋根が家の中に落下して、上層階が押し潰されているとか、いろんな事例が起きました。ただ、こうなってしまう物件の中の幾つかは前兆や異常が見受けられています。それは、台風が来たときや冬型の気圧配置で風が強いときに瓦が剥離したり、壁面に亀裂が生じたりしたまま、これは理由は不明ですが、なぜか直されないまま、そのまま放置されていることであります。そうなると、突然崩れたりするものや徐々に崩れていくものが見受けられました。  そこで、2つ目の質問として、本市において988件ある空き家の中で876件がCランクとして分類されています。数多くあるCランク物件の中で、突然壁面が崩れ落ちたり、屋根が崩落するなど、突発的にDランクとなる事例が見受けられました。再調査を行うに当たり、瓦の剥離や壁面に亀裂が生じているなどといった倒壊や崩落につながる前兆、異常が見受けられる物件は分類し、助言、指導を行う範囲の強化を図ることで、所有者に適切な管理、適切な対応を促すべきではないか、伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) Cランクの空き家には、適切に管理され利活用可能な空き家や、管理されず、屋根や外壁の劣化などで屋根材や外壁材が飛散する空き家、雑草や草木が放置されている空き家などが混在しております。本市においては、これまでも空き家の壁面が崩れ落ちたり、屋根が抜け落ちたりなどした場合に、その所有者等に連絡をとり、適切な管理をするよう促しております。また、空き家の適正管理と利活用を掲載したチラシを固定資産税納税通知書に同封するなど周知しているところでございます。  来年度以降につきましては、来年度予定しております空き家実態調査の劣化状況の調査時に、屋根材や外壁材が飛散した形跡のある空き家などの把握にも努め、先ほどの答弁でもお答えしたように、調査時点で書面アンケート等により所有者等に空き家の管理について意識を持ってもらうこととしております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。  続いて、3つ目の質問です。
     国土交通省、総務省の平成30年10月1日時点の資料から、2015年に施行された空家等対策特別措置法に基づき、施行から約3年間で全国で29件の代執行及び89件の略式代執行が実施されていますが、費用回収の難しさが自治体に行政代執行をちゅうちょさせる要因にもなっています。行政代執行による解体や撤去で高額な費用を要することもあり、慎重な判断が求められると考えますが、本市で代執行を実施する際の判断基準について伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 本市においては、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などの空き家について特定空き家として認定し、その所有者等に対し、順序として助言、勧告、命令の措置を行っております。  しかしながら、当該特定空き家の所有者等が全員相続放棄した場合や所有者等が命令に応じない場合において代執行を実施することとしております。  代執行を実施する際には、まずは市が費用を負担することになり、所有者等の経済状況によっては費用回収が難しくなる場合もあることから、慎重を期す必要もありますが、市民の安全・安心を最優先に実施してまいりたいというふうに考えております。  なお、特定空き家の認定や代執行につきましては、市民の代表や専門家等で構成する黒部市空家等対策審議会にあらかじめ意見を伺った上で実施いたしております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) 少し私の意見、考えを少し述べておきますけど、本来ならば、空き家の解体や撤去は税金を投じて行うのではなく、所有者がやはりみずからで行っていただくというのが当たり前のことでございます。しかしながら、所有者の死亡とか、相続放棄、相続人不存在、また、配偶者が費用を払うことができないといった場合、解体する人がやはりいなくなってしまいます。これは手の打ちようがなくなってしまうということでございます。また、誰しも自身がやはり死んだ後、どうなるかわかりません。これは誰しもが起きる可能性があることであります。  また、代執行を行うことについても、人目につかなく、近隣に迷惑がかからないところで倒壊して潰れた場合、それをそのままにして放置してもいいのではという意見を聞きます。全てのものを代執行して撤去すると財源的にも大変なことになりますので、そのような場合は潰れてそのままにして放置していくことは理解できます。  ただ、問題なのは市内に今988件ある空き家の大半は市内の各地区において戦前からバブル期ぐらいまでにできた住宅地の中に多く分布している、存在しているのではないかと思います。やはりそうなると、潰れたものはそのまま放置した場合、やはり近隣住民から必ず苦情が出るかと考えますし、また潰れたものが付近で何件も出てくると、最終的には誰かが撤去せざるを得ない状況に陥るのではないかと考えます。  そこで、最後の4つ目の質問です。  今後、代執行を行った場合、相続放棄などの理由で費用回収が困難なケースが多く出てくることが想定されます。今後においても国費で解体、撤去費用が全て補助されるとは考えにくく、基金を積むなど、何かしらの財源確保の検討が必要であると考えますが、こちらについて伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 代執行につきましては、まずは所有者等からの費用回収に努めますが、所有者の相続人全てが相続を放棄した場合や所有者等の経済状況によっては費用の回収が困難となるため、慎重を期して取り組んでおります。  本市ではこれまでに略式代執行を1件行っており、その際、解体費用の一部について県より補助を受けております。基金の創設等につきましては、今後本市での案件の増加の兆候が見受けられる際は検討も必要と考えますが、その規模や財源確保など、課題も多いと考えております。  空き家の問題は全国的なものであり、今後も空き家の代執行の際は他の自治体の事例を参考に、国や県と支援について協議しながら実施するとともに、補助制度の拡充についても国や県に働きかけてまいりたいと考えております。                 〔7番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 柴沢太郎君。                 〔7番 柴沢太郎君起立〕 ○7番(柴沢太郎君) わかりました。そのとおりだと思いますので、少し最後意見を述べたいと思います、終わりたいと思いますけど、やはり今後は空き家にさせない対応、そして、空き家になってしまった後の対応が重要であると考えております。しかし、相続放棄や税制のあり方がもう今の時代に合っていなくて、空き家の発生は放置してそのままにしておくことを助長してしまっております。これは国のほうで早く法改正していただかないと、次々と自治体が代執行をせざるを得ない状況に陥る可能性がございます。  また、空き家になったものを利活用するということも大切ではありますけど、今後、黒部市でも数千件以上の空き家が発生する可能性があります。そうしたら、もう焼け石に水でございます。やはり今後はどのようにしたら空き家の解体が進むのかを主軸に所有者がみずからで解体していただくということを助長するような施策、対応が求められていると考えますので、次年度以降の施策にご検討いただきたい旨を述べまして、私の質問を終えさせていただきます。               〔7番 柴沢太郎君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 次に、6番、金屋栄次君。               〔6番 金屋栄次君質問席へ移動〕 ○6番(金屋栄次君) お疲れのところ、どなた様もご苦労さまでございます。私はシンプルに伺いたいと思います。雪の舞う寒い季節となりました。お集まりの皆様にはくれぐれもお体に気をつけていただきたいと思います。通告に従いまして一般質問させていただきます。  まず、高齢者並びに認知症対策について、2つの質問をさせていただきます。  私は人間にとって幸せの必須条件の最も高いところに位置するものは健康であると思っています。その中において、今回誰しも訪れる老いの部分、そして、日本が抱えている大問題の一つ、超高齢化社会を伴う中において、黒部市の取り組み、そして、その対策について伺いたいと思います。  まず、日本の現状として、全人口に占める65歳以上の割合は3,588万人で28.4%と昨年より0.3%ふえているとのことであります。世界196カ国の中で突出した超高齢化社会となっております。また、平成29年度の内閣府の高齢者の健康に関する調査結果によりますと、その年におけます55歳以上の3,000人に質問したところ、1,998人が回答されておりますが、健康状態については18.1%はよくないと答えておいでです。健康上の問題で日常生活に影響のある人の割合は21.1%で、5人に1人以上となっており、その内容は重いものを持ったり、運んだりすることが最も多く、そのほか階段を1階上がる上において数百メートル歩くことが入っています。このような状況は私の地元の生地地区においても顕著であり、人口減と高齢化が進んでいて、生活に不自由を感じている方が多いこととかねがね思っております。  ここにあって、住民の唯一の台所の食品提供者であったと言っても言い過ぎではなかった、スーパーが突然予告なく閉店してしまいました。今ほど述べたとおり、数百メートル歩くことの不自由を来し、かつ車をお持ちでない高齢者が多数生活する生地地区にとって食事の材料確保のための買い物が高齢者にとって大変であります。これらの対応について、本市行政機関としてどのように対策を行い、今後どのように地区住民の生活力を高めようとお考えかお聞きかせください。  平成29年度の高齢社会白書では、2012年に65歳以上の認知症患者は462万人であり、高齢者人口の15%になっているという割合でありましたが、これが2025年には約700万人、5人に1人が20%が認知症になるという推計があります。そして、今からおよそ三、四十年後の2060年、65歳以上の3人に1人が認知症患者になると言われております。これは大変に気になる数字であります。認知症は実は病名でなく、症候群であり、記憶障害のほか、失語、失行、失認、実行機能の障害が1つ以上加わり、その結果、社会生活においては職業上明らかに支障を来し、かつての能力レベルの明らかな低下がみられる状態だと定義されています。  そこで、本市の現状として、65歳以上の人数と人口に対する割合、認知症の方々の人数と65歳以上の何%に当たるか、全国市町村の中では人数の割合は高いのか、低いのかお聞きしたいと思います。市民生活部長の村田さんにお聞きしたいと思います。  その上で、認知症の予防、早期発見とその対策について、煌2025プロジェクトの地域支え合い推進事業や介護支援サポーターポイント事業の取り組みや黒部市徘回高齢者SOSネットワーク事業を含めた医療、福祉、防災、一般生活の中の食事指導など、その取り組みについて具体的詳細な施策をお伺いいたします。  その上で、人生100年時代を迎える日本の健康寿命の推進を図る上で、高齢者が健康に生活できる社会の実現のためにはどのようなことをお考えか、しっかりした具体的な対策とあわせて、他の自治体にない特色ある将来施策をお考えであればお聞きしたいと思います。  次に、人口減少・少子化対策についてお聞きします。  国立社会保障・人口問題研究所では全国の都道府県の人口は2015年には39都道府県で減少しており、来年2020年には東京都と沖縄県を除く40都道府県が2030年には全ての都道府県が人口減となると推計しております。  県内15市町村において、10市において、全ての市町村が減少傾向にあり、2015年から30年後の2045年の減少率がある国の研究機関が推計しております。減少率の高いところでは、氷見市が45.6%、南砺市では39.6%になっております。なお、近隣の滑川市は26.8%、魚津市は33%の減少率となっております。本市において、2015年の4万991人の人口が20.5%の減少率では3万2,585人と8,000人以上が減少すると指摘しています。  このような人口減の原因は特殊出生率の減少と東京都等の大都市圏への流出などが考えられています。これらの人口の減少により、労働力が減り、産業の生産性と成長率が下降して、労働者の収入が減るとともに、消費能力も衰え、商業施設のにぎわいが減り、就職先の減少や育児と生活環境の悪化等が続くことにより、各自治体の特殊出生率の低下や人口流出となってしまう負のスパイラルが起こると考えております。  また、税収減が顕著となり、社会資本の整備が滞るようになって、豊かで明るいまちづくりどころか、人々の生活は疲弊し、町全体の衰退と行政の機能不全となって、自治体の維持管理が困難となってくることは火を見るより明らかであります。このことから国と地方が一体となって人口減少、少子化対策を講じなければなりません。その流出人口の減少と特殊出生率を上げるために有効な方法は国、地方自治体や民間などの調査によりますと、多種多様な対策を講じることであるとされています。そのあり方として、住民のライフステージに沿った幅広いメニューを実現することが大切で、そのメニューの中身が深ければ深いほど確かな効果が出てくると言われています。  具体的には、流入者や若者、低廉で環境整備の整った跡地と住宅を提供する住宅取得の補助や家賃のリフォームの補助、空き家の紹介等が考えられます。  次に、雇用の確保として、企業の積極的な誘致、地元企業の育成、支援、そして、誘致した企業や地元企業への若者の転入者の就労支援、就労相談、就業資格取得費用の助成などが考えられます。  次に、未婚者が増加している現状から、出会いの場と機会の提供として、婚活イベントの開催や支援、結婚相談の実施、結婚して家庭を持つことになれば、結婚祝い金や新婚世帯の経済的、精神的支援などを行うこと、次に、出産、養育については不妊症治療助成、妊産婦医療助成、乳幼児、子供医療費の助成、保育所入所支援、保育所の整備と充実、子育て相談、延長保育、休日保育、病児保育、病後保育、放課後児童クラブ、地域の助けによる子育て、子育ての見守りなど、また、教育の充実として学校環境の整備、教員の加配や学校図書館の充実、各種学習支援など、そして、医療環境の整備、歴史、文化が充実したまちづくり、自然環境を生かした生活の充実と安らぎの施策など、調べれば切りがありません。もちろん本市においては、申し上げる事業についてはほとんど実施されている事業でありますことは重々承知しているところでございますが、市職員の皆様にはこれからの多種多様な事業が今後とも市民へ周知、徹底されて、きめ細かな心のこもった対応として実施されますよう、お願い申し上げます。  以上により、本市が全国自治体の中でも他に模範となって現在以上に人口減少や少子化を食いとめ、できれば増加に転じることになればと思っております。  そこで、市民一人一人の明るく豊かで幸せな生活の実現と、自治体の存亡にかかわる、極めて重要な人口減少と少子化に対する、総務企画部長の有磯さんの考えをお聞かせ願いたいと思います。  まとめて、近年、人口減少対策の大きな解決策の一つとして捉えていて、今世界が関心を持って、日本の施策のあり方を問うている移民法についてどのようにお考えかもあわせて、大野市長に所見をお伺いいたしたいと思います。               〔6番 金屋栄次君質問席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 金屋議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、高齢者並びに認知症対策についての1点目、65歳以上の人数と認知症の方の現状についてでありますが、令和元年11月末現在、本市の人口は4万1,167人、そのうち65歳以上の人口は1万2,813人で、人口に占める65歳以上の割合は31.12%となっております。  高齢化の進展に伴い、認知症の方の人数も増加が見込まれております。市の現状といたしましては平成31年3月末現在、65歳以上の要介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準において、生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが見られる認知症と定義する認知症自立度Ⅱ以上に判定された方は1,302人で、65歳以上人口の10.2%となっており、県全体の12.0%からするとやや低い状況となっております。  しかしながら、この数値は介護認定された方のみの割合であり、介護認定されていない方は含まれておりません。したがいまして、本市の認知症高齢者の方の人数については、全国の市町村と比較できる有効なデータはございませんが、厚生労働省の発表ではモデル地区の調査による推計値で、65歳以上の高齢者の約15%が認知症であると推定されているところであります。  次に、2点目の認知症の予防、早期発見とその対策についてでありますが、認知症の予防には高齢者の方の社会参加が重要であると考えており、市では高齢者の方の集いの創出とさまざまな介護予防教室の実施に取り組んでおります。  地域支え合い推進事業の地域の通いの場は、公民館等を拠点に、市内10地区15会場で開設されており、また市内35会場では介護予防地域型クラブ事業を実施しております。市オリジナルのシャキっと体操やレクリエーション、各地区で工夫を凝らしたさまざまな内容に取り組まれております。  このような活動は高齢者の方の認知症予防に大変有効であり、市といたしましては今後も積極的に介護予防活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  認知症は早期の相談、早期受診、早期治療が大切であり、市では気軽に相談できる場として、認知症専門相談会の実施や認知症カフェの開催、認知症の普及啓発を目的とした講演会や認知症サポーター養成講座の実施、正しい理解や利用可能なサービスや支援の内容をわかりやすくまとめた、認知症あんしんガイドブックの作成と配布を行っております。  また、認知症の高齢者の方が行方不明となった場合、高齢者の外見などの情報を市内の114協力事業者へメール配信して情報共有し、業務中に発見した場合に警察に連絡していただく、俳回高齢者SOSネットワーク事業を実施しております。  加えて、黒部市社会福祉協議会ではくろベネット事業により、見守りや声かけ、買い物支援などを行っており、市といたしましては、今後もさまざまな認知症施策の推進に各団体と協力して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の高齢者が健康に生活できる社会の実現についてでありますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年から、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年までの人口構造の推計の推移を見ますと、2025年以降、高齢者人口の増加が緩やかとなり、逆に高齢者の介護の担い手である現役世代の人口の減少が加速するという新たな局面を迎えることが推測されております。  本市においても同様な傾向がうかがえ、これまで以上に健康寿命の延伸に向けた介護予防や健康づくりの推進が重要となっており、これらの取り組みを通じて地域のつながりの強化につなげていくことが求められております。  住みなれた地域で安心してその人らしい自立した生活が送れるよう、高齢者の皆さんが社会で役割を持って活躍し、高齢者の方も含めた地域全体で互いに支え合うまちづくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、2つ目の項目、人口減少・少子化対策についての1点目、市民一人一人の明るく豊かで幸せな生活の実現と人口減少と少子化に対する施策についてお答えします。  本市の将来人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の最新の推計によりますと、2015年の総人口4万991人に対して2020年は4万1人で3.4%の減、2045年は3万2,585人で20.5%の減、2060年には2万7,802人となり、32.3%の減少となっております。また、ゼロ歳から14歳までの年少人口につきましては、2015年の5,117人に対し2045年には3,510人と31.4%の減少となっております。  このように推計されている人口減少と少子高齢化を克服し、将来にわたって明るく豊かで持続可能な活力ある地域を創出するために、平成27年に第1期となる黒部市総合戦略、戦略Kを策定し、これまで計画に掲げる各種の施策を推進してまいりました。  先ほど社人研の最新の推計値を申し上げましたが、各種の施策の推進や北陸新幹線の開業、YKKの本社機能の一部移転などもあり、同じく平成27年に策定いたしました人口ビジョンにおける当時の推計値から、最新の推計値は上振れしている状況にあります。  現在、第2期となる総合戦略の策定作業を進めておりますが、昨年スタートした第2次黒部市総合振興計画の範疇の中で、これまでの取り組みを深化させるとともに、時代の変化等に対応した新たな視点も取り入れてまいりたいと考えております。  現時点の検討段階において、人口減少・少子高齢化を克服し、明るく豊かで活力ある地域を維持していくための大きな基本目標は大きく変えることはなく、第1期では4点掲げているところでありますが、1つ目には雇用を創出し、活力ある地域をつくる。2つ目に交流を促進し、人を呼び込む地域をつくる。3つ目に結婚・出産・子育ての希望がかなう地域をつくる。4つ目に快適な暮らしを実現し、愛着のある地域をつくる。これら4点を基本に進めてまいりたいと考えております。  人口減少・少子高齢化に対する各種の施策や事業は非常に多岐にわたっております。それだけ、決め手というものがなく、地道に各種の施策、まちづくりを継続していく必要があるものと感じております。第2期黒部市総合戦略に掲げる各種の施策やキープロジェクトなど、骨格となる部分につきましては、なるべく早い段階で議会に対しお示ししたいと考えております。             〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) いわゆる移民法に対する私の所見についてお答えをいたします。  議員のご質問にあります移民法は、本年4月より改正し、施行されております出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律を指しているとのことでありますが、今回の改正は、介護や外食業、建設業といった特定14分野において活用できる技能を有する外国人に対して、一部の熟練技能者を除き、在留期間が最長で5年間、家族の帯同を認めない在留資格を新たに設けたものであり、人口減少による労働力不足の課題に対応する施策であると認識しております。したがって、人口減少を移民政策によって補おうとする法改正は行われておらず、国全体としての議論も深まっていないものと考えております。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕                 〔6番 金屋栄次君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 金屋栄次君。                 〔6番 金屋栄次君起立〕 ○6番(金屋栄次君) 私は再質問いたしません。市民生活部長の村田さん並びに総務企画の有磯さん、まして、市長さん、答弁どうもありがとうございました。  これをもって、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。               〔6番 金屋栄次君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 次に、8番、成川正幸君。               〔8番 成川正幸君質問席へ移動〕 ○8番(成川正幸君) どなた様もお疲れさまでございます。発言通告に従い、2項目について一問一答方式にて質問をいたします。  まずは、がん患者の支援についてです。  我が国において、生涯でがんにかかる可能性は男性が約60%、女性が約45%であり、国民の2人に1人ががんになる時代となっております。10月18日、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは14歳以下の小児と15歳から39歳の思春期、若年成人を指すAYA世代のがん患者に関する報告書を発表いたしました。それによると、期間は2016年1月から17年12月の間で、全国のがん診療連携拠点病院や都道府県から推薦された病院、任意参加病院の計844施設の院内がん登録のデータを集約、開設の対象となったのは小児がん4,513例、AYA世代のがん患者5万7,788例、患者数は15歳未満の小児がんで6,667例、AYA世代は7万6,822例、このうちAYA世代と言われる15歳から39歳までで、男性は1万8,510例で24.1%に対し、女性は5万8,312例で75.9%と約8割が女性で占めて、具体的には子宮頸がんが最も多く、次が乳がんというふうな結果になりました。  また、9月27日、内閣府が行ったがん対策、たばこ対策に対する世論調査によりますと、がん検診の受診状況で2年以内に受診したと答えたものが57%、今までがん検診を受けたことがないと答えたものが29.2%という結果になりました。  そこで、質問いたします。  現在、市内のがん検診の状況はどうか。特にAYA世代と言われる15歳から39歳までの状況を市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
    市民生活部長(村田治彦君) 平成30年度、市のがん検診受診率は、胃がん検診22.2%、大腸がん23.1%、子宮がん21.3%、乳がん15.9%、肺がん44.4%で、いずれも国の目標値50%を下回っております。  15歳から39歳の思春期・若年成人世代に当たる、アドレッセント・アンド・ヤングアダルトの略、AYA世代の受診状況ですが、現在市では厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、胃がん検診40歳以上、大腸がん40歳以上、子宮がん20歳以上、乳がん30歳以上の方を対象として実施しております。  AYA世代は子宮がん検診、乳がん検診が受診できます。AYA世代における受診率は、子宮がん検診14.1%、乳がん検診14.4%でありました。国においてはこの年代の受診率の目標値は設定されておりません。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 今の検診の状況をお伺いしましたけれども、かなり国の目標とはほど遠い感じがいたします。  そこで、次の質問をします。  検診を受けてもらうようにするために、どのような取り組みをしているのか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今ほどお答えしましたように、本市のがん検診率は決して高くありません。そこで、市ではがん検診の対象年齢の方に検診費用を補助する受診券の送付を実施しております。  特に、がん検診受診料負担軽減のため、40歳から60歳の5歳刻みの年齢に該当する節目年齢の方と胃がん検診53歳、58歳、子宮がん23歳、28歳、乳がん43歳、48歳に該当する重点年齢の方の自己負担金を無料とし、受診券を送付しております。  また、今年度は若年層への受診勧奨として、特に子宮がん検診の23歳から45歳までの節目年齢・重点年齢の方にはがきを郵送し、受診勧奨を実施いたしました。  さらに、土日の休日検診、レディースデーなど受診しやすい体制の整備や市報及びケーブルテレビ、ホームページ、乳幼児健診や市内の企業、事業所や地区公民館、ショッピングセンターでの街頭キャンペーンなど、さまざまな場所を活用してがん検診の普及啓発を行い、がん検診を受けてもらえるような取り組みを行っているところであります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 労働者に健康診断を実施することが労働安全衛生法で義務づけられている企業労働者はいいのですけれども、それ以外の国民健康保険加入者などは公民館や医療機関に行って検診しなければいけないということで、本来とても大事な検診のはずなんですけれども、痛みなどの症状がなかったら、緊急性を感じないというか、ほかの予定を優先してしまいがちになります。自分自身も実際そうなので、考えを改めなければいけないなというふうな思いで今回質問させていただいております。  では、次に仕事と治療の両立について伺います。  がんの早期発見と治療法の進歩とともに生存率が上がってきています。そのために社会に出て今までどおり生活している方が増加しています。  しかし、がん患者は経験者とその家族の中には依願退職、解雇、廃業など、就労などを含めた社会的な課題に直面してるものも多く存在するのが現状であります。  また、就労、働くのが可能になったがん患者経験者が復職や継続就労、新規就労などをすることが困難な場合もありまして、そのときの精神的、経済的サポートも重要になってくるものというふうに考えております。  そこで質問です。  相談体制、就労支援の現状もあわせて、がん相談支援センターの利用状況を伺います。             〔市民病院事務局次長 長田 等君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民病院事務局次長、長田 等君。             〔市民病院事務局次長 長田 等君起立〕 ○市民病院事務局次長(長田 等君) 本日、事務局長が欠席しておりますので、私のほうから答えさせていただきます。  市民病院では、地域がん診療連携拠点病院として、平成23年からがん相談支援センターを院内に設置し、がんを患っておられる患者やご家族の方々、そのほかがんに関する不安、悩みを持っておられる幅広い方からの相談を無料で受けております。  相談の体制は、がん性疼痛看護の認定看護師を中心に、患者の状態に応じて医師や薬剤師、管理栄養士、社会福祉士、また、臨床心理士などの専門職が連携し、多職種で患者や家族をサポートしております。  がん相談支援センター、利用のほうは年々増加しております。延べ件数で平成28年度216件、平成29年度332件、平成30年度577件となっております。  なお、ご質問の就労支援については、就労相談として、治療をしながら働いていくための不安を取り除いたり、生活上の注意点などをアドバイスしているほか、相談内容に応じて他の支援機関や医療事業者などを紹介しておるところでございます。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 今支援センターの利用状況をお聞きしました。かなり毎年のようにふえてきているというふうに今お聞きしました。これもいろいろやっておられて、頑張っておられるなというのが状況が目に浮かびました。  その次の質問になります。  がん患者が抗がん剤使用や放射線治療により脱毛した場合や手術により乳房切除を余儀なくされた場合などに、治療と就労、社会参加等との両立を支援し、療養生活の質がよりよくなるように医療用ウイッグや補整下着購入経費の助成はできないか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在、がん医療の進歩により、がん患者の生存率は伸びており、治療を受けながら働き続けたり、自宅で生活する人はふえております。  しかし、手術・抗がん剤・放射線などの治療により、手術の跡・脱毛・皮膚の変色・爪の変化など、外見にさまざまな変化が生じるため、そのことが治療される方の大きなストレスとなり、社会復帰や社会参加を妨げることがあります。  国の第3期がん対策推進基本計画では、がん患者の就労を含めた社会的問題として、がん治療に伴って変化した外見への支援をあげております。  がんになっても自分らしく生き生きとして働き、安心して暮らせるよう、心理的な負担の軽減とともに、就労等社会参加を促進し、療養生活の質の向上を図るための支援は必要であると認識しております。医療用ウイッグ等の購入費用の助成につきましては、がん相談支援センターの相談状況、県内市町村及び県の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) この質問をするに当たってどうして質問したかというと、一人の30代の女性の訴えがあったからです。がん患者にとって身体的痛みと闘い、ようやく社会復帰できるようになったのに、外見の変化で外出したくてもちゅうちょしてしまう、このことで今までと変わらない生活ができるようになるのであれば、笑顔になるのであればというふうな思いで私はこの質問をさせていただきました。  がんに限らず、治療が長期化したり、遠距離治療が必要な場合、いろんな面で本人と家族、負担が大きくなってくるのではないかなというふうに考えております。  そこで、次の質問に行きます。  経済的サポートとして、本人及び家族の病院までの交通費補助ができないか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在、医療に係る公的な交通費助成はありません。療養生活を送るに当たり、仕事や家事、育児などへの生活支援や、医療費負担などの経済的な問題に対して、介護保険や福祉医療費助成などの支援制度を活用できることがあります。また、がん相談支援センターでは利用できる制度、支援の仕組みやそれを受けるための手続などの情報を提供しております。  市としましては、がん相談支援センターと協力し、経済的な相談及び制度に応じた支援だけでなく、精神的な支援なども含め生活全体を支援してまいります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 現在も黒部市内にはがんと闘って、そして社会復帰に向けて頑張っておられる方がたくさんおられます。医療以外の支援で私たちができることを考える、そして、困っている人を支え、助けること、助け合うことが本市の幸福度につながるというふうに思っております。よろしくお願いします。  では、最後にがんを知るための質問です。  がんについての国民の意識はどうかの記述をインターネットで見つけました。そこには国民全体のがんに対する意識が正確ではないことが多く、具体的にはがんは生涯で2人に1人がかかる疾病となっておりますけれども、これを正しく認識している方は1割にも満たないというふうな状況で、現実よりもまれな病気として認識されているようです。  乳がんの5年生存率、現在約9割に達していますが、多くの方は治りにくい病気として認識されているので、がんはまれに起こる病気で治りにくい病気というふうに誤解されておるというところであります。  がん患者の就労、働きの可能性が実際よりも低く評価される一因となっているのではないかなというふうに考えます。それは体系的にがんについて教育を受ける機会やがんについての知識を得る機会が必ずしも十分でないこと、がんに関する情報が得られるツール、そして、各種研修会の開催状況などについての周知が十分でないことが挙げられるというふうにここに、インターネットで記述があります。  そこで、質問です。  予防策の推進として、例えば、市民公開講座など、市民が学ぶ場をふやす考えはないか、市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 議員ご指摘のとおり、がんは、生涯で2人に1人がかかる身近な病気であること、初期のがんは9割以上の方が治る可能性が高いこと、それには、検診を受けて早期発見が重要であること、また禁煙や飲酒量に気をつけることなどの生活習慣の改善によって、がんになるリスクが下がることなど、がんについての正しい知識を持つことが必要であります。現在、市ではがんについての正しい知識の普及と検診受診率の向上のため、出前講座の開催などを行っております。また、黒部商工会議所に依頼し、市内の企業及び事業所にがん検診PRポスターを掲示するなど、企業と連携した普及啓発を進めております。  黒部市民病院でも、公開医学講座の中でがんに関する講座を開催しております。しかしながら、がん検診の受診率は伸び悩んでおり、今後はがんについての正しい知識を持つ市民がふえ、検診受診率が向上するよう、学校や企業と連携した、出前講座の開催やケーブルテレビや市報での周知の機会をふやしまして、さちに普及啓発を図ってまいりたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいというふうに思います。がんになっても自分らしく生活できる社会になることが黒部市が住みやすい地域になる一つだというふうに考えます。一人でも多くの方が笑顔で毎日過ごせるようによろしくお願いしたいというふうに思います。  では、次の質問に移ります。  ユニバーサルデザインを意識したまちづくりの推進に向けてです。  来年2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、本市にもアーチェリー、インド代表の事前合宿が予定されるなど、多くの方が本市を訪れていただくことを期待しているところであります。  全国市町村住みやすさランキング2019において、本市は全国7位にランクインいたしました。大変喜ばしいことでありますけれども、黒部市民、全市民がその実感があるのかということであります。もっともっと住みよい地域に、そして、全国一を目指すには何をすればよいか。その一つの手段として、ユニバーサルデザインの視点を持ったまちづくりをもっと進めていくことを提案したいというふうに思っております。  まず、ユニバーサルデザインとは何かというふうに説明しますと、全ての人のためのデザインという意味です。似ている言葉でバリアフリーという言葉があります。バリアフリーは障害があるから取り除いてあげましょうということ、健常者が障がい者に対しての配慮の言葉です。  一方、ユニバーサルデザインは障害があっても大丈夫、一緒に過ごせるよと、問題なんてないよという健常者と障がい、関係ない、相互関係の考え方であります。そのユニバーサルデザインには7原則というものがあるそうで、紹介しますと、1つ目に誰にでも公平に使用できること、例えば、身長など関係なく使える高さの調整ができる椅子とか、そういったものです。2番目に使う上で自由度が高いこと、これは右きき、左きき関係なく左右どちらでも使える道具であったり、3番目に、簡単で直感的にわかる使用方法となっていること。これは経験や知識に関係なく文字が読めなくても理解できるように絵による説明、外国人とかも対象になると思いますけども、4番目に必要な情報がすぐ理解できること、これは周囲の状況や使う人の視覚、聴覚などの感覚機能に関係なく、必要な情報が効果的に伝わる駅の案内サイン表示とかというふうなことだそうです。5番目にうっかりミスや危険につながらないデザイン、間違っても大きな損害につながらないということで、これは忘れても知らせてくれるガス漏れ防止の装置だとか、そういったものだそうです。6番目に、無理な姿勢や強い力が要らず、楽に使用できること。これはドアのレバーハンドルやタッチセンサーです。最後に、7番目ですけども、アクセスしやすい寸法、空間になっていることということで、これは体格や姿勢、移動能力に関係なく、通ることができる、例えば、広い改札口とか通路とか、そういったことを指すそうです。  それらのこともありますけども、平成25年3月に制定された黒部市都市計画区域マスタープランに安全で安心して暮らせる都市づくり、ユニバーサルデザインによる誰もが使いやすい都市基盤施設の整備、推進というふうにあります。また、黒部市の障がい者計画においても、安心して快適に暮らせる環境づくりということで、ユニバーサルデザインのまちづくり、情報のバリアフリー化、ユニバーサルデザインのまちづくりの3点が記載されております。  先日、富山市にありますNPO法人、文福というところがありますけども、そこの八木理事長のお話を聞く機会がありました。八木理事長は昭和29年生まれで現在65歳、重度障がい者でございます。その八木理事長が施設から地域に初めて出たのが23歳のとき、それまではずっと施設におられました。23歳のときに出たときに、地域に出て驚いたことは、人が多くて、それもみんな二本足で立っていたということだそうです。さらに驚いたことは、自分のように車椅子の人や張って歩く人、施設にはたくさんいたんですけど全くいなかったということだそうです。地域にはいろんな方が住んでいます。全ての人が不便なく生活ができて、自由に移動できるようになればどんなにすばらしいことなのかというふうに思うわけであります。子供たちや高齢者、そして、障がい者も安心して通行できるようにすることが住みよいまちだというふうに考えます。  そこで、2点目の質問です。  町なかの道路の歩行空間に対するユニバーサルデザインの考え方について、都市建設部長に伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 黒部市都市計画マスタープランでは、三日市市街地とその周辺を中心市街地と位置づけ、その将来像として充実した都市サービスが受けられる、歩いて暮らせる安心・安全なまちを目指すとしております。  中心市街地の道路につきましては、歩行者の誰もが安心してスムーズに移動できるよう、歩道の設置や路肩の確保など、歩行空間の整備に努めているところであります。  歩行空間の整備に対するユニバーサルデザインとしては、障害物のないすれ違い可能な幅員の確保、路面のフラット化、視覚障がい者誘導ブロックの設置等が挙げられます。  具体的には、これまでに都市計画道路前沢植木線、三日市新光寺線、南線での歩道整備や市道天神新2号線や市道電鉄黒部駅東三日市線での路肩改修において、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れております。  今後も、中心市街地の道路においては、誰もが利用しやすい歩行空間の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひ誰もが利用しやすい歩行空間、よろしくお願いしたいと思います。
     では、次に今歩行だったので、今度は交通の面で質問したいと思います。  観光客だけではなく、住んでいる人も利用する公共交通に対するユニバーサルデザインの考え方について、都市建設部長に伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 本市の公共交通のユニバーサルデザインにつきましては、おのおのの路線を運行している運行事業者による低床車両の導入や黒部市公共交通戦略推進協議会による待合環境改善のためのバス停上屋整備等を実施しているところでございます。  今後も本協議会を通じ、官民共同で本市の公共交通にふさわしいユニバーサルデザインについて考え、できることから取り組んでまいりたいというふうに考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひどんな方でも楽しく移動できるようにしていただきたいなというふうに切にお願いして、次の質問に移ります。  次に、カラーユニバーサルデザインについてです。色ですね。  全国に色弱者、男性20人に1人、女性は500人に1人とされ、日本全体で約300人以上と言われております。この数字を本市に当てはめてみますと、本年11月末時点の人口4万1,167人、内訳は男性2万248人、女性2万919人であります。それなので当てはめてみますと、男性1,013人、女性42人がいることになり、黒部市の1,055人の方が色弱者ということになります。  また、緑内障、白内障などの目の疾患によって色の見え方が変化するケースもあるそうで、日本国内の白内障の総患者数は140万人を超えていると言われ、そのうち65歳以上の方の5.6%、5.6%ですので、本市に当てはめてみますと大体約700人強になるというふうに思います。その数字からもかなりの数の方が住んでおられることがわかってもらえるというふうに思います。その方々にも生活しやすい町にすることが住みやすさに、実感につながるんじゃないかなというふうに考えております。  そこで、質問です。  市民への案内、特に生活する上で重要なものは色だけで判断するものではなく、斜線や形を変えて記載することが必要だというふうに考えております。特に、グラフや表にあらわすもの、それから、地図などであります。  今後、市で発刊するもの、さまざまな印刷物の色判別しているものを作成する際にこれらのことを意識していただきたいというふうに思いますけれども、総務企画部長に伺います。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。  行政機関が発行するさまざまな印刷物における色判別等への配慮、いわゆるカラーユニバーサルデザインにつきましては、平成17年に神奈川県庁が色使いのガイドラインを公表して以降、徐々に普及、浸透しつつある考え方であります。  我が国で色覚に何らかの問題を抱える方は、議員おっしゃられたとおり300万人以上に上るとされていることから、本市におきましても、色覚多様性への配慮は、ますます必要性を増すものと考えております。こうしたことを踏まえ、市では、本年3月のホームページのリニューアルに当たりまして、画面の背景色を従来の白だけでなく、青や黒に変更できるよう工夫したところであります。  今後、市から印刷物を発行する際には、市民の皆様に何をお伝えしたいのかを明確にし、その上で、カラー印刷が必要な場合には、色使いへの配慮のほか、グラフへの模様等の活用、コントラストを強くし過ぎないなど、先進自治体の事例も研究しながら、色覚多様性への対応について検討を加え、改善を図ってまいりたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいというふうに思います。  では、次、子供たちについて、学校についての質問です。  平成14年3月、学校保健法の施行規則が改正され、学校での色覚検査の施行義務はなくなり、本市においても希望者のみとなったというふうに思います。  そこで、本市の児童生徒における色覚異常の現状をどう見ているのか、教育長に伺います。                〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。                〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) お答えいたします。  色覚異常は色が全くわからないというわけではありませんが、色を使った授業の一部で理解しにくいことが考えられます。学校における色覚検査につきましては、平成14年度に学校保健法施行規則が改正され、定期健康診断の必須項目から削除されました。その後、再び学校保健安全法施行規則の改正を受け、平成28年度からは、色覚検査について必要に応じ適切な対応ができる体制を整えること、適切な指導を行うよう取り計らうこと、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、積極的に保護者等への周知を図る必要があるとされたところであります。  これを受け、本市では平成28年度に、全学年を対象に、希望者93.5%に対し検査を実施いたしました。これ以降は毎年度各小中学校1年生を対象として、希望者に対し実施しております。これにより、小中学校全体の9割以上の児童生徒が受診しており、色覚異常と診断された児童生徒の割合は、平成30年度で、小学校において2.5%、中学校においては2.0%でありました。  色覚異常の疑いがある児童生徒につきましては、各校において結果を保護者へ連絡し、必要に応じて検査の受診を勧めるなどの対応をしております。  また、学校生活においては、教員間で情報を共有し、チョークの色づかいの工夫や、言葉で色を示すなどの配慮をしております。  引き続き、教職員が児童生徒の色覚の特性を把握し、支障なく学校生活を送ることができるよう、適切な対応に努めてまいります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 希望者90%受けているということで、ただやっぱり小学生2.5%、中学生2%ということで、ゼロ%じゃないので、その子供たちもちゃんとやっぱり授業を受けれる、先生の言っていることが認識できるように配慮して、配慮しておられると言いますけれども、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。  そこで、今ちょうどチョークの話もされましたけども、全国的にも色が判別しやすいユニバーサルチョークの導入が全国的にも本当にふえています。チョーク、黒板に書くチョークなんですけれども、本市においても小学校にユニバーサルデザインのチョーク、全校に配置、導入してほしいというふうに思いますけれども、教育部長に伺います。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) それでは、お答えいたします。  ご提案いただきましたユニバーサルデザインチョークにつきましては、現在、小中学校5校で使用しているという状況であります。  その特性としましては、従来よりも明るくなっており、色の識別がしやすくなっております。この特性から、色の識別に困難が生じる児童生徒からは見やすいといったような意見をいただいているところであります。  他の学校での利用については、現在、既に使用している学校の取り組み事例を参考にしながら提案してまいりたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいというふうに思います。色覚チョーク、従来のチョークとは余り値段も変わらないということで、普通に流通しているそうです。黒部市内の文房具屋さんに行ってもやっぱり売っていました。そういうふうにぜひ導入も検討していただきたいと、100%じゃないので、やっぱり気になるのは、検査を受けていない子もどうなのかなというのもありますので、ぜひお願いしたいなというふうにもいます。  次に、文字の形についてです。  ユニバーサルデザインフォントということで質問いたします。  今回、この質問することになったきっかけは、静岡県浜松市の知り合いの市議会議員との会食での情報交換でありました。その中で印象に残ったのは、ユニバーサルデザインフォントでした。明朝体、ゴシック体などであらわすのが書体、そして、フォントとは、同じ特徴、様式で一そろいの文字の形状をデザインしたものだそうです。浜松市では、市の広報誌、本年7月号より誰もが読みやすいユニバーサルデザインフォントを導入しましたと大々的にホームページに出ています。  そこで、質問です。  本市の広報誌で使用しているフォントはどうか、総務企画部長に伺います。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  現在、広報くろべでは、見やすい、読みやすいなどの特徴があるユニバーサルデザインフォントを使用しております。  具体的にフォント名を申し上げますと、少し専門用語となりますが、明朝体であるUD黎ミン並びに、ゴシック体であるUD新ゴを採用しており、タイトルや本文など、掲載場所に応じて使い分けを行っております。  なお、このユニバーサルデザインフォントにつきましては、一部のタイトルを除きまして、平成25年7月号の広報くろべから使用しているところでございます。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 私も知りませんでした。打ち合わせのときに聞いたんですけども、何か浜松市、大々的にユニバーサルフォントを導入したよという、PRしているんですけど、黒部はそっとやるんですね。やっぱり何かいろんなところに私たちも視察に行くんですけど、いいと思って行ったら黒部のほうがよかったって結構あるんです。やっぱり市の職員は優秀ですので、先にどんどんやっていっているというのはいいんですけども、もっとPRしないといけないんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、いろんな面で、黒部はこんなのもやっているんだということを市内外にアピールしていただきたいというふうに思います。  ユニバーサルデザインというのは今もう2つのUD黎ミンと新ゴとかと言われましたけど、これはウィンドウズ10から標準装備されているフォントです。お金をかけなくても、ちょっとした配慮で読みやすくなるということで、これもぜひ継続的にやっていただきたいなというふうに思います。広報誌だけではなくて、説明資料など、一般的に市民が目に触れるものを極力使用するフォントを気にして作成すること、記載されたものを理解されやすくなるのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。  それから、浜松市議と意見交換の際に、奈良県の生駒市の小中学校の取り組みも紹介をされました。生駒市では小中学校にユニバーサルデザインフォントを導入したということで、そこで、同じテストを子供たちにフォントを変えて実施したところ、ユニバーサルデザインのほうが成績がよかったという結果があったということだそうです。学習障害の一種であるディスレクシアにも有効だということがわかったそうで、そこで、私の知り合いの生駒市議会議員に連絡をとりまして、資料を送っていただきまして取り組み状況を伺いました。  そこで、質問です。  現在、市内、小中学校でもテスト用紙だけではなくて、各種プリントなどが出されているというふうに思います。昔は手書きもあったというふうに思いますけれども、現在はパソコンでないかなというふうに想像します。  それから、文字は仕様があるんですけれども、今の状況というのをどうか教育部長に伺います。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 小中学校ではテストのほか、各種プリントなど、印刷物の多くをパソコンで作成し、プリントアウトしたものを使用しているということであります。印刷物における文字の仕様については特に定めてはおりませんが、児童生徒や保護者が読みやすいよう、また理解しやすいよう教職員が工夫しているというところであります。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 特に定めていないというふうな今答弁をされました。結局は先生ごとに自分の思ったフォントを使っていろいろ出しているというふうな状況だというふうに私は認識しました。  そこで、次の質問になります。  小中学校にユニバーサルデザインフォントを導入してはどうか、教育長に伺います。                〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育長、中 義文君。                〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) 現在、学校に順次配備しているパソコンについては、ユニバーサルデザインフォントが搭載されており、当該パソコンから打ち出す児童生徒等への配布物やプリントなどについては、少しずつ取り入れられてきているところであります。この字体は、はっきりとした太目のわかりやすい字体で、こうした読みやすさやわかりやすさから、児童生徒のテストやアンケートでの答えやすさにつながっているものと考えられます。  また、幾つかの教科書でもユニバーサルデザインフォントを使用している状況があります。教職員の間での認知の度合いに違いがあり、今後、校長会などにおいてどのような利用が有効か検討してまいりたいと思っております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいと思います。生駒市がある奈良県では、県立高校の入試試験もユニバーサルデザインのフォントを使用しているということで、県の教育委員会も2017年度より県全体に広めようと積極的に推奨しているということだそうです。  また、今業者テスト、ユニバーサルデザインフォントを使用するのがふえているということで、そういったことからも本市からも県に対してぜひユニバーサルフォントを使ってというような提案をしていただけたらうれしいなというふうに思います。  では、次の質問に移ります。  デイジー図書についてです。  デイジー図書とは何か。簡単に言えば、耳で聞く図書、本のことです。デイジー図書は視覚障がい者だけでなく、ディスレクシアなどの学習障害や知的障害、精神障害などの方にとっても有効であることが国際的に広く認められてきております。ユニバーサルデザインを進めていくためにも、デイジー図書の充実は欠かせないと考えます。
     そこで質問です。  現在、デイジー図書は図書館、そして、学校図書館にどれだけ所蔵しているのか、教育部長に伺います。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) デイジー図書のデイジーにつきましては、Digital Accessible Information Systemの頭文字をとった用語で、デジタルでの情報やサービスヘアクセスしやすいシステムということであります。デイジー図書は、このデイジーという規格でつくられたデジタル録音図書であり、音声デイジーやさまざまな情報を盛り込んだマルチメディアデイジーなどがあるというふうに考えております。  このデイジー図書につきましては、現在本市の図書館や学校の図書室においては所蔵しておりませんが、図書館では情報のバリアフリー化として、点字の図書や絵本、朗読CDなどを収集しており、多くの人に図書館サービスを提供できるよう努めているところであります。  今後、新しい図書館においても、より多くの方々が読書に親しむことができるよう、デイジー図書や朗読CDなどの充実を検討してまいりたいというふうに考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 図書館には現在ないということなので、ぜひ新しい図書館、今予定されていますので、ぜひそういったことも考えていただきたいなというふうに思います。  次に、ヘルプマークについて伺います。  先日、内部障がい者がヘルプマークをつけて、黒部ダムに行った体験記を聞く機会がありました。障害があっても諦めないで旅行ができるという話でした。それも外から見えるヘルプマークを身につけていたから気づいてくれたというもので、とても有効なものだと思いました。ヘルプマークは障がい者が必要な支援や配慮を周囲に求めるためのもので、災害時や日常生活の中で困ったときに効果があります。そのマークをつけたカードには障がい者の緊急連絡先や必要な支援内容などを本人や家族が書き込めるようになっています。富山県では、平成30年7月より導入され、新川厚生センターや市役所の福祉課、宇奈月市民サービスセンターなどでも配布しているというふうにあります。  そこで、ヘルプマークの普及状況、PR方法など、本市の取り組みについて市民生活部長に伺います。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) ヘルプマークは、内部障害や妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方が周囲の人に配慮を必要としていることを知らせるマークであります。  市では、県内で制度開始となった平成30年7月から福祉課と宇奈月市民サービスセンターで希望者に無償配布しておりまして、本年11月末時点で69名の方に配布しております。  市では、広報やホームページに掲載したほか、福祉課や健康増進課の窓口にチラシを配置しまして、ヘルプマークの普及に努めております。また、県では、公共交通機関や医療機関などにチラシやポスターを配布し、PRに取り組まれております  市としましては、県とともにPRを図るほか、市民の皆様がヘルプマーク所持者に対して思いやりのある行動をとっていただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) よろしくお願いいたします。今気づきました、質問一つ飛ばしました。ただ、デイジー図書はぜひ入れていただきたいなと要望して、この質問を削除させていただきます。よろしくお願いします。  じゃあ、最後、12番です。  心のユニバーサルデザインについてです。  本市において、黒部宇奈月温泉駅、黒部市役所、黒部市民病院など、公共施設やスーパーなどの民間施設が幾つもオープンしてきています。そこには障がい者用駐車スペースが必ず設置されておりますけれども、しかしながら、健常者の方がとめているのを見受けられます。また、点字ブロックや整備された歩道にしても、物を置いて塞がれているものもあったりします。幾ら整備しても使う私たち、市民の気持ちがそうでないと意味がないと私は思っています。  そこで質問です。  ユニバーサルデザインの意義を知ってもらうために、ユニバーサル条例の制定も検討するなどの取り組みができないか、市長に伺います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 現在、国内では2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、ユニバーサルデザイン化された公共施設・交通インフラの整備が推進されております。文化、言語、国籍、年齢や性別などの違い、障害の有無などにかかわらず、誰にとっても利用しやすくデザインするといったユニバーサルデザインの考え方は、本市のまちづくりや各種施策の推進にとりましても大変重要であると認識しております。  市民の皆様にユニバーサルデザインの意義や理念を広く知ってもらうためにも、条例等の制定状況など先進事例等の調査・研究を進め、全庁的に情報を共有し、引き続き、全ての人に優しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いします。条例を何でつくるかということは、やっぱり私たちがいいと思うことを未来の黒部市民に残していきたいというふうな思いでつくるというふうに思っていますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。  そして、みんな知恵を出し合えば、どんな方でも住みよい黒部、日本一になる黒部になるのではないかなというふうに私は確信をいたしております。  以上で私の質問を終わります。               〔8番 成川正幸君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時46分   再  開  午後 1時00分 ○議長(辻泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、4番、柳田 守君。               〔4番 柳田 守君質問席へ移動〕 ○4番(柳田 守君) どなたもお疲れさまです。今12月議会、最後の質問者となりました。ことしの十二支、干支は最後を飾るいのしし年であります。何かとお騒がせのイノシシでありましたが、いのしし年のトリを務めますので、何とぞ適切なご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、大項目の1点目、黒部市会計年度任用職員制度についてお尋ねいたします。  今議会初日に提案された議案第95号、黒部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例並びに議案第96号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例に関連し、会計年度任用職員制度導入に際し、本市の考え方及びその運用等について伺います。  1点目であります。  来年の4月から施行される、会計年度任用職員制度創設の理由及びその背景並びに他自治体の導入状況等についてお聞かせください。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  まず、会計年度任用職員制度創設の理由と背景について申し上げます。  現在、全国では約64万人の非常勤職員が地方公務員の臨時、非常勤として活躍し、地方行政の重要な担い手となっております。  しかしながら、その任用や勤務条件は自治体によりさまざまで統一されていないことから、国では平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、新たに会計年度任用職員の任用等に関する制度の創設及び給付についての規定を整備したことにより、非常勤職員の任用の明確化が図られました。これを受け、全国の自治体におきましても令和2年4月1日の改正法の施行までに関係条例等の整備を行い、会計年度任用職員へ移行するものであります。会計年度任用職員は、一般職の非常勤職員となることから、職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。  次に、他自治体の状況についてでありますが、総務省調査によりますと、9月1日現在、全国の市区町村の約54%に当たる933市区町村が10月から12月議会に関係条例案を上程予定と回答しております。県内の自治体におきましては、ことし6月に富山県が、9月には高岡市と上市町が関係条例を制定し、その他の自治体におきましてはこの12月に関係議案上程と把握いたしております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それでは、2点目であります。  議会初日の議案細部説明時の条例関係資料によると、本市の本年10月1日現在の市民病院を除く臨時職員、非常勤職員は市役所関係で、嘱託職員138人、臨時職員234人、計372人とありました。来年4月から施行導入される市職員と同様の週当たりの勤務時間38時間45分のフルタイム会計年度職員と週当たりの勤務時間38時間45分未満のパートタイム会計年度任用職員のそれぞれの採用予定人数及びその職種内訳をお聞きします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  まず、今議会提出議案の細部説明時の資料における臨時及び非常勤職員の市役所関係の内訳についてでありますが、嘱託138人のうち、常勤職員の勤務時間と同一の1日当たり7時間45分勤務するフルタイムの職員は120人、フルタイムよりも短い1日当たり7時間30分勤務のパートタイムの職員は18人であります。  フルタイムの職員の内訳でありますが、約半数が保育士であり、その他、くろべ牧場まきばの風職員やまちづくり推進員、相談専門員等であります。これらの職は、4月以降はフルタイム会計年度任用職員に移行いたします。  また、1日当たり7時間30分勤務の18人は、公民館に勤務する社会教育指導員や庁舎の窓口職員等でございまして、これらの職は、パートタイム会計年度任用職員に移行いたします。  次に、臨時職員234人のうち、約半数が保育所や学校に勤務する保育士やスタディメイトなどであります。その他、公民館等の教育施設、子育て支援センターに勤務する職員が約60人及び庁舎の事務補助や育休等の代替職員等であります。この職種につきましては、4月以降は全てがパートタイム会計年度任用職員へ移行いたしますが、今申し上げたその人数につきましては、今後さらに精査を行うものであります。  来年度のフルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の採用予定人数と職種内訳についてでありますが、会計年度任用職員の任用数につきましても、これまで同様、各課における今年度の状況を踏まえ、来年度の業務における必要人数や事務量を十分精査した上で配置決定することとしており、現在は調整中であります。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) わかりました。  3点目であります。  フルタイム会計年度任用職員は、改正後の地方公務員法第22条の2第2項に根拠を置き、常時勤務を要する職を占める職員同一の時間であるものと規定され、任期は会計年度の末日までの期間の範囲内で再任可とされており、また、給与面においては、従前の賃金などから正職員と同様、給料表を適用し、期末手当においては職員と同じく年2.6月分の支給とし、また、退職手当制度を導入など、いわゆるボーナスのうち、勤勉手当の制度はないものの、相当正職員に近づいていると思われます。  そこで、本市の初任給格付基準及び再任の場合の昇給制度並びに職員の採用方法をお聞きします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。  会計年度任用職員の給料は、類似する職務に従事する常勤職員に適用される給料表の級の初号給の給料月額を基礎といたしまして、職務の内容や責任の程度、職務遂行上必要となる知識や技術などを考慮して定めることとしております。  会計年度任用職員の初任給に相当する基礎号給につきましても、この考え方に基づき定めることとしており、例えば、本市の一般事務に従事する会計年度任用職員の基礎号給は、現在のところ、行政職の給料表の1級1号を予定しております。また、その他の職につきましても職務遂行上必要となる知識や技術等を考慮し定めてまいりますので、例えば、保育士は1級の9号とするなど、職により基礎号給が異なります。その際、現行の額が既に基礎号給を超えている場合は現給保障することとし、現行の額を下回らないよう直近上位の号給といたします。  次に、再度の任用の際の昇給制度につきましては、再度の任用が行われた場合には、常勤職員の昇給制度とのバランスや職務経験などを考慮し、給料水準を設定いたします。現在のところ、フルタイム会計年度任用職員の経験年数1年につき4号級相当を加算することを基本に、勤務時間数を考慮し、定めることを検討しております。  また、非常勤の職である会計年度任用職員が担当する職務内容や責任の程度等は、常勤職員とは異なる設定とすることから、その給料等の水準に一定の上限を設けることが適切であるとされております。現在のところ上限額は、初任給に相当する基礎号給のプラス8号程度と想定しておりますが、県や他市の状況を踏まえながら定めてまいりたいと考えております。  次に、採用につきましては、原則、公募による選考を行います。ただし、再度の任用の際には、国の期間業務職員と同様に一定の回数を限度に公募によらず任用することも可能であることから、職の公募が必要となった場合には、本人と所属の合意のもと、人事評価等による能力実証の上、再度任用することを検討しているところであります。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 今ほどの答弁の中で、再度の任用の際は4号級加算、上限を8号級と想定するとありました。二、三年程度の短期的な任用を想定する国家公務員等の指針に基づく考え方と類推いたしますけども、先ほど本市のフルタイム、会計年度任用職員の想定を保育士やまちづくり推進員と挙げられました。いずれも国の、保育士は別として、国の想定職種、職務内容と異なり、短期的な任用では私は務まらないと考えております。  特に、各地区の地域振興をリードする立場の一員であるまちづくり推進員は平成28年度から制度的、事務内容事業も一新され、本市においては極めて重要な位置づけであると考えております。そのなり手不足の解消とあわせてその待遇面の改善も重要な課題であると考えます。新年度予算までに今後さらに検討をいただくということを要望いたしまして次の質問に移ります。
     4点目であります。  従前、全国的に、いわゆる自治体の非正規職員とされる臨時職員、非常勤職員の雇用は、地方公務員法を根拠とするも根拠条文が不明確で、中には事務職員であるのにもかかわらず、特別職で雇用され、地公法に定める守秘義務が課されないなど、逸脱した運用と呼ばれるケースもあるとされ、その数は正規職員の減少と相まって増加の一途をたどったと言われております。  本市においても、平成18年の旧宇奈月町、旧黒部市の合併から約10年間で広域化された消防職員を除き、正規職員は60人以上減少するも、臨時職員はふえ、特に、近年、事務の多様化・専門化・複雑化に伴い、その傾向はますます高まっている思われます。  今回の新制度導入に伴い、国も進める給与面・制度面の改善は当然のことと思いますが、これに伴う人件費の上昇を本年度と比し、どれくらいと見込んでおられるか、お聞きします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  給与等にかかる経費につきましては、現在の非常勤職員が勤務時間など、同じ条件で会計年度任用職員となった想定で試算をいたしております。増額の要素といたしましては、基本給の増額、また、フルタイム会計年度任用職員の期末手当0.6月分の増額と退職手当負担金の発生、並びにパートタイム会計年度任用職員の期末手当1.69月分の増額等によりまして、市役所関係で7,000万円台の増額、市民病院関係で4,000万円台の増額を見込んでおり、計1億1,000万円程度負担がふえるものと試算をいたしております。  この財源につきましては、国において地方財政措置を検討しているものと承知をいたしております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 5点目であります。  去る12月2日の新聞報道によりますと、約64万人と言われる自治体のいわゆる非正規職員のうち、来年4月から全都道府県の会計年度任用職員約14万人にボーナスに当たる期末手当を支給、約50万人とされる市区町村の会計年度任用職員も同様の措置をとる見込みとし、自治法が改正され、自治体全体で年間人件費が1,500億円程度、前後ふえるとの推計があると書かれておりました。また、総務省は法改正に伴う増加分は、地方交付税で手当する方針とあるも、政府内において自治体独自に行革を進め、みずから財源を確保すべきとする意見もあるとありました。いずれにしても、この新制度導入を機に待遇面のアップを最大に進めつつも、その職が必ずや必要なのかどうか、改めて多方面から検討し、制度施行に至るべきと思いますが、本市の考えをお聞きします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  職の必要性の検討についてでありますが、これまでも各課における非常勤職員の配置につきましては、来年度の事業計画や業務量を踏まえ、その職の必要性や必要な人数を十分に精査した上で適切な人員配置を求めるよう協議してまいりました。  このような中、特に平成29年度と翌30年度におきましては、会計年度任用職員制度移行に向けて、各課の非常勤職員の実態把握調査を行い、改めてそれぞれの職の必要性について整理してきたところであります。  また、今後の制度移行の4月1日までの期間につきましても、令和2年度の予算編成の中で、各課と財政課及び総務課において、職の必要性についての精査を行うことといたしております。  なお、国から示されている会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおける主なものとして3点挙げさせていただきます。  まず、1点目といたしまして、組織として最適と考える任用及び勤務形態の人員構成を実現することにより、住民ニーズに応えるサービスの提供を行っていくことが重要であること、2点目といたしまして、その際にはICT、いわゆる情報通信技術の徹底的な活用や民間委託の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現すること、最後に3点目でありますが、臨時及び非常勤の職の設定に当たり、現に存在する職を漫然と存続させるのではなく、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で適切な人員配置に努めることとされております。  今後もその趣旨に沿いながら、年度ごとに適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 令和2年度の予算編成の中で、この職の必要性について改めて精査するとのことですが、あわせて、昨日の自民クラブ、小柳議員の代表質問の答弁の中にもありましたが、全国の多くの自治体において、本市同様の財政負担を生じることであり、12月中旬に予定される国の地方財政計画に示されるとは思いますが、国において適切に財政措置されるよう、議長会等を通じ、強く要望されるよう願い、次の質問に移ります。  次に、大項目の2点目、今後の小学校統合計画についてお尋ねいたします。  平成24年10月に策定された黒部市立小中学校再編計画において、前期計画に位置づけられた東布施小学校と田家小学校の統合、前沢小学校と三日市小学校の統合がなり、中期計画に位置づけられた宇奈月中学校と桜井中学校の統合、鷹施中学校と高志野中学校の統合が間近となった今、令和9年度までの将来構想とされた荻生小学校と若栗小学校の統合、村椿小学校と生地小学校の統合計画について今後の本市の対応を伺います。  1点目であります。  平成26年4月のたかせ小学校の開校からおおむね6年、統合前の東布施小、田家小の各学校と比し、統合校、たかせ小学校の評価をどう捉えているかお聞きします。  あわせて2年後の平成28年4月に開校した桜井小学校と統合前の前沢小、三日市小の各学校についてもお聞かせください。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えします。  統合前年の4校の状況につきましては、東布施小学校は2年生と3年生での複式学級となっており、田家小学校では1学年1学級、いわゆる単級の学年が複数ありました。また、前沢小学校は全学年が単級であり、三日市小学校は単級の学年が1学年ありました。これらの状況が、統合することにより一定程度の規模を確保したことでほぼ解消され、通学方法がスクールバスになるなど、環境の変化が大きなケースもありましたが、現在、子供たちはお互いに協力し、充実した学校生活を送っていると認識しております。  統合後の学校と地域とのかかわりにおいても、各地区で行われている公民館祭りや地区運動会には、これまで同様、子供たちが参加し、地域の方々と交流を深めております。統合後も、学校や子供たちは地域との結びつきを大切にし、また地域からも学校行事やPTA事業等にご理解とご協力をいただいている状況であり、今後も、学校、保護者、地区住民などの連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) あの当時を振り返りますと、私も東布施については複式学級が存在していたということ、前沢小についても近い将来複式も含めて減少数がかなりあったということは記憶しております。そういう中において、当時の関係者、地域の関係者は一部統合に反対する意見もあったと思います。それはやはり明治6年の学制発布以来、百数十年の伝統を持つそれぞれの学校が受け入れ側の、受け入れというのは失礼ですけども、田家小、三日市小も含めてですけども、やはりそれぞれ伝統ある学校がなくなるということに影響ある地域の方もおいでになりましたが、PTAを中心にやはり子供たちの教育を考えると、ぜひ統合すべきだという意見が圧倒的だったような気がいたします。これについては今部長がお答えのとおり、順調に進んでいるものとお聞きいたしました。  続いて2点目であります。  今議会初日に報告された教育委員会事務の点検評価報告書、平成30年度事業分の中の学校評価の取り組みにおいて、その目標、目的、対象、意図として学校経営の評価や各校の実態に応じたアクションプラン、学校評議員制度が掲げられていますが、統合校のうち、特に、東布施地区や前沢地区の学校評議員から各学校に対し、特筆する意見はあったかどうかをお聞きします。  また、統合校2校とその他の7つの単独校との点検・評価結果に特段の差異はないのかお聞きします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 平成30年度の学校評議員会において、統合について特筆する意見はなかったと聞いておりますが、たかせ小学校においては統合から6年、桜井小学校においては4年が経過し、一体感の醸成が図られてきたとの感想があります。  学校評議員会においては、子供たちの学校生活が充実するよう意見を出していただき、学校運営に生かすよう努めております。それぞれの学校においての点検評価の結果については大きな違いがないと認識しております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) わかりました。特段順調に行っているということで解してよろしいわけですね。  それでは、3点目であります。  小中学校再編計画にさかのぼること4年前、小中学校の適正規模、適正配置等について平成20年2月に策定された黒部市学校教育基本計画は、小学校再編の4パターンの試案を示し、さきの2つの統合校のほか、荻生小と若栗小、生地小と村椿小の統合検討案を示し、統合理由として、各校の将来的な児童数の減少を挙げました。平成19年9月当時の現行児童数として荻生小153名、若栗小130名が、約10年後の平成30年には荻生小142名、平成19年当時から比して7%減の93%、若栗小100名、77%と推計し、20年後の平成39年、令和9年に当たりますけれども、荻生小117名、76%、若栗小82名、63%になると推計いたしました。一方、平成19年当時の児童数、生地小208名、村椿小114名が、平成30年には生地小164名、79%、村椿小119名、これは4%アップの104%、令和9年には生地小135名、65%、村椿小98名、86%と推計いたしました。  まず、平成30年の各学校の児童数実績と平成19年当時の推計値との差異をお聞きします。あわせて、令和9年の4小学校の児童数シミュレーションをどう捉えているか聞きします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。  生地小学校は推計値164名に対し実績値181名、対19年比110%、村椿小学校は推計値119名に対し実績値121名、対19年比102%、荻生小学校は推計値142名に対し実績値154名、対19年比108%、若栗小学校は推計値100名に対し実績値109名、対19年比109%となっており、対19年の比較では、推定された数値より上振れしている状況となっております。  また、令和9年の児童生徒数の推計については、国立社会保障・人口問題研究所から平成30年に公表されております、日本の地域別将来推計人口などを参考に検討を進めていく必要があると考えております。  去る本年9月定例会の学校統合及び跡地利用対策特別委員会においては、令和2年から令和27年まで、5年刻みで本市全体の児童生徒数のシミュレーションをお示ししたところであります。  ご質問の令和9年での当該4小学校別の推計値は算定しておりませんが、本市全体の児童数では、平成30年度末の実績値2,105名に対し、令和7年推計値が1,829名、対30年比87%、令和12年で推計値1,665名であります、対30年比79%と算定したところであります。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) いずれも平成19年当時の推計値から上回っているということでよろしいわけですね。わかりました。  それでは、4点目であります。  去る11月29日の新聞報道によると、前日の総合教育会議の席上、市長は、今後の小学校の統合について、小学校があるかないかは地域のあり方に結びつく。計画どおり統合していいかは時期尚早かもしれない。再度検討したほうがいいのではないかと述べられたとありました。また、教育委員からも慎重に進めたいとの意見が出されたとありました。  この文脈におきましては、令和9年までに予定される統合時期を延ばすのか、あるいは、統合相手の組み合わせや単独校の選択も含め、一旦白紙に戻し、再検討するのかよくわからない部分もありました。改めて現在の市長のお考えをお伺いいたします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 小中学校再編につきましては、平成20年2月に黒部市学校教育基本計画、平成24年10月に黒部市立小中学校再編計画を策定しながら取り組んでまいりました。  いよいよ来年4月には、清明中学校と明峰中学校が開校し、本市の中学校の新しい歴史が始まるわけであります。子供たちが多様な可能性をもつ大勢の仲間の中で、切磋琢磨しながら心身ともに元気で健やかに過ごせる教育環境をつくっていくことが、私たちの世代の役割であると考えております。  今回の中学校統合は、少子化が加速する中、適正規模を確保することで教育環境の向上を図るものであると考えております。  一方、小学校の再編につきましては、各地区の小学校は地域とともに歴史を歩んできており、中学校統合とは性格を異にしていると思っております。小学校の再編は各地区にどのような影響を及ぼすのか、注視していく必要があると考えております。私は、人間をつくる原点は、学校教育にあると思っており、規模や地域性も含めて考えていく必要があるという認識を持っております。平成24年に策定された黒部市立小中学校再編計画で記載されております統合に関する将来構想については、計画策定以降の時代の変化を見きわめながら結論を出していくべきであろうと考えております。  そこで、今後の市全体の児童生徒数の見通しを踏まえ、家庭、学校、地域との関係、施設の状況、通学環境の確保など、多くの視点を考慮しながら、小学校再編計画について慎重に再検討を進めてまいりたいと考えております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。市長のお考えをお聞きした上で、小学校と地域のかかわりについて少し自分なりの考えを述べたいと思います。  まず、1点目として、去る11月21日の市長と語ろうタウンミーティングで紹介、報告もございましたけども、第1次戦略Kにおいて、行政と市民が一体となった地域づくりの推進が掲げられております。協働の取り組みで進めるまちづくりとして、公募提案型協働事業が練られ、若栗地区の食育が取り上げられておりました。  少し詳しく述べますと、この食育は地域ボランティアが小学校の五、六年生の家庭科の授業の一環として、例えば、食品ロスを防ぐための出前講座を実施したり、地元産の食材を使い、子供たちと複数班に分かれて調理をし、地域のすばらしさを再発見する。また、最終目的には子供たちが将来大人になって、仮に大災害に遭遇してもみずからの力で生きる力、食べる力を養い、自立できる人をつくりたい、なれることを目的としたとお聞きしました。この事業は子供が地域の皆さんに教わり、地域の方も子供にエネルギーをもらいながら子供に教わる一面があり、いわゆる地域力がアップする側面があると考えております。この食育に参加している地域のボランティアは本当に生き生きとして、楽しくて自分らが教えてもらっている、まさに地域が一体となって子供を育てる典型であると考えるものであります。  もう一点、2点目として、この通告が終わった後の12月10日付の地元新聞に、少子化と過疎化の影響で学校の統廃合が進む中、校区外の子供の通学を認める小規模特認校制度の導入が県内でも進んでいるとありました。私自身、ちょっと不勉強で、その制度の詳細をよく知りませんでしたが、この小規模特認校制度は、学校選択制の一つ、特認校制のうち、小規模に導入される制度の通称ということであります。校区外の児童生徒も就学可能であり、小規模に特に制限はございませんが、1学年20人程度を定員とする学校が多いと。学校単位であれば120人ぐらいまでですか。県内に5校ございます。富山市が2校、上市町が2校、お隣の入善町、舟見のひばり野小学校が該当です。中学はございません。  また、この特認校の制度を移住・定住の推進策とする自治体も多いとお聞きしました。入善町では小学生以下の子供がいる世帯がこのひばり野小校区に移り住む場合、既存の空き家バンク活用補助制度に加え、50万円の補助、校区外から通学する世帯には月1万円の支援金を支給するとありました。この制度の特色として、少人数ならではの活動、全校で行う水泳やスキー教室など、また、地域と連携した餅つきや名産品の栽培を行い、地域密着型の学校となることを目指すとありました。  市長も先ほど述べられましたけど、地域の今後の推移を見きわめたいとおっしゃいました。ぜひこの地域が、学校が地域に与える力というものを改めて検証しながら、この統合、将来構想であった統合を検討していただきたいと思います。  最後に5点目でございます。  旧東布施小学校と旧前沢小学校の跡地利用についてお尋ねいたします。  昨日の谷村議員の個人質問の中で、公有財産の利活用に関する質問がありました。平成27年10月に策定された黒部市公共施設の再編に関する基本計画、公共施設等総合管理計画における旧小学校の再編方針として、統合により学校機能を廃止した施設については売却処分を基本とするが、大規模改修が必要となるまでの間は、管理運営も含めた地域合意のもとで暫定的な活用も検討するとされております。  現在、2つの旧小学校ともその一部を暫定的に利用しており、行政財産的な取り扱いをしておりますが、今後の方向性及び両地区との協議状況並びにその内容についてお聞きします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えします。  旧東布施小学校、旧前沢小学校は、地区の長い歴史の中で住民の皆様に愛され、多くの役割を担ってきたものと考えております。これらの施設については、現時点において、市が行う事業に使用する計画はなく、公共施設再編基本計画では売却処分を基本とすることとしております。売却前の段階で、地域が主体となった利活用や新たな利用が見込まれる場合には、地域の皆様方と協議を行ってまいりたいと考えております。
     なお、売却処分等についても、それが地域の改善に結びつくべきものであるということは、重要な視点の一つであると認識しております。                 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(辻泰久君) 柳田 守君。                 〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) おっしゃるとおりであります。基本は売却ということで、当然市有施設でありますので、機能を廃止すればそういう形になると思いますけども、先ほど申し上げましたように、東布施においても、前沢においても、その歴史は明治以来続いております。旧桜井町、大正15年に旧桜井町に合併した前までは、各それぞれの村が小学校1つ持っていた。ある意味では、その小学校はその地域の財産でもあったわけであります。ぜひ売却にするにしても、例えば地域振興に利するような、例えば住宅ができるとか、その地域にとってプラスになる方向を地域の皆さん、地区の皆さんとともに協議しながら進めていっていただきたいと思います。中学と、私は小学校は若干立ち位置が違うと思います。中学校の敷地においては、私は黒部市共有というか、そういう全体のものという認識でおりますけども、旧の小学校についてはやはり黒部市のものであり、各地域の財産でもあったというふうに思っておりますので、それらをきちっと踏まえながら、地域合意のもとに進めていただきたいと思います。  そういうことが肝要であることを申し上げまして、トリを務めました最後の質問とさせていただきます。  どうもありがとうございました。               〔4番 柳田 守君自席に着席〕 ○議長(辻泰久君) 以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻泰久君) 日程第2、議案第93号から議案第102号まで、以上10件を一括議題といたします。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第93号から議案第102号まで、以上10件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、12月13日及び16日から18日までの4日間は本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻泰久君) ご異議なしと認めます。よって、12月13日及び16日から18日までの4日間は本会議を休会とすることに決しました。  なお、12月14日及び15日は市の休日でありますので休会です。休会中、13日、午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、16日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から観光・都市活性化振興特別委員会、17日午前10時から学校統合及び跡地利用対策特別委員会、同日午後1時30分から議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  12月19日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後 1時47分...