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令和元年第5回定例会(第2号12月11日)

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  1. 黒部市議会 2019-12-11
    令和元年第5回定例会(第2号12月11日)


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    令和元年第5回定例会(第2号12月11日)   令和元年第5回黒部市議会12月定例会会議録 令和元年12月11日(水曜日)                  議事日程(第2号)                            令和元年12月11日(水)                                  午前10時開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(代表・個人)    議案第93号 令和元年度黒部市一般会計補正予算(第3号)    議案第94号 令和元年度黒部市下水道事業会計補正予算(第1号)    議案第95号 黒部市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定に           ついて    議案第96号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関           係条例の整備に関する条例の制定について    議案第97号 黒部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条           例の一部改正について    議案第98号 黒部市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改           正について
       議案第99号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について    議案第100号 黒部市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正について    議案第101号 財産の無償貸付について    議案第102号 市道の路線の認定及び変更について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君    11番 山 田 丈 二 君        12番 小 柳 勇 人 君    13番 木 島 信 秋 君        14番 辻   靖 雄 君    15番 伊 東 景 治 君        16番 橋 本 文 一 君    17番 辻   泰 久 君        18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    な  し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           有 磯 弘 之 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           山 本 稔 浩 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部理事総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長福祉課長      平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長    霜 野 好 真 君   都市建設部次長街路公園課長    熊 野 勝 志 君   会計管理者            柳 原 真美代 君   総務企画部次長企画政策課長    島 田 恭 宏 君   総務企画部次長財政課長      林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  市民病院   市民病院事務局次長総務課長    長 田   等 君  教育委員会   教育長              中   義 文 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野   晋 君  代表監査委員            松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長              鍋 谷   悟 君  議事調査課長            朝 倉 秀 篤 君  議事調査課主幹           橋 場 和 博 君  主事                宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                   開     議   午前10時00分 ○議長(辻 泰久君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第1、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。  これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、自民クラブを代表して、12番、小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君登壇〕 ○12番(小柳勇人君) おはようございます。改めてですが、我々地方議会は地方自治法に定められ、二元代表制のもと、市当局から提案された諸案件を意思決定する、そういう議会の場であります。18歳以上の有権者より選ばれますが、本日、議場を見ますと、将来の黒部市、日本を担う若者が多く傍聴しておられます。本市、黒部市から世界へ発信をし、夢を膨らますような質問と答弁をしたいと思っております。  令和元年の12月議会、自民クラブの代表質問を行います。  令和の元号になれ親しみ、平成の元号を懐かしく感じます。今年は日本人が初めて100メートルで10秒の壁を破り、女子ゴルフでは全英オープン優勝、富山では八村選手のNBA活躍など、スポーツ界から明るい話題が届き、ノーベル化学賞にリチウムイオン電池を開発された旭化成の吉野 彰名誉フェローが受賞されました。とても誇らしい出来事でございます。  一方で、台風18号、19号による災害が今も一部で深刻であります。沖縄の首里城が燃え上がる映像は目に焼きついております。また、コンビニが24時間営業を見直したことや産業にAIを導入されるなど、実生活の中でも変化を感じた1年でした。  地方行政を取り巻く環境としては、消費税が10%へ税率アップしたことや厚労省が全国424の公的病院の再編について言及するなど、2025年に高齢人口のピークを迎えること、そして、人口が減少していく影響について肌身に感じた1年であったと思います。  来年、令和に込められた美しい調和の社会が国内で、富山で、そして、黒部で進むよう、念願し、通告に基づき、4つの項目について質問を行います。  1つ目は、来年度の予算編成方針についてです。  12月議会の提案理由説明では、予算編成の要求基準について説明がありました。人件費や扶助費などの事務的経費を除き、一般行政経費は今年度の予算範囲内、政策的経費については夏期レビュー総括協議で設定した額の範囲内としております。一括したマイナスシーリングは要求基準では行わず、予算査定の段階においてめり張りのついた予算編成が行われるものと期待をしております。  さて、財務省の地方財政に対する改革案の報道から、財務省が地方の財源不足を担うための自治体が発行する臨時財政対策債(赤字地方債)の圧縮も促したと報道されました。この報道は、臨財債に対する国と地方の考え方、財務省と総務省の立場について大変興味深い見解の相違をあらわしていると感じました。我々は地方財政の健全化について市税収入の変化、地方交付税制度の動向、各基金の使い道などに注視し、毎年度黒部市が自主決定できる金額の推移についてチェックしていくことがより重要だと考えております。  そこで、予算編成に当たり、来年度の歳入の想定、予算査定の考え方、政策をより効果的に持続可能なものにするため、アウトカムの目標設定の考え方についてお伺いをいたします。  1つ目に歳入の動向について、国・県の動向が及ぼす変化について、市税の税収見込み、合併特例による交付税減少の動向などについて具体的にお伺いします。  2つ目に予算編成に向けての考え方について、従来進めてきためり張りをつけるためのスクラップ・アンド・ビルドやワイズスペンディングによる予算の重点化を進めるための具体的方法とは。夏期レビューによる効果を発揮するための取り組みについてもお伺いいたします。  あわせて、国の補正予算の動向やスピード感を持った経済対策が必要なことを踏まえ、黒部市における現況の取り組み状況についてお伺いいたします。  3つ目に今後の財政見通しについてです。  中期財政収支フレームの内容について伺います。また、会計年度任用職員制度が及ぼす影響や人口動向の変化による影響をあわせて伺います。  4つ目に来年度の目玉事業です。  北陸新幹線開業5周年記念事業、オリパラ関連事業、健康スポーツをテーマとする新規事業を掲げておられます。これら注目事業の狙いについてお伺いいたします。  5つ目に目標設定についてです。  本市の行政評価はアウトプットによる評価が多いのが現状です。これは予算執行をしたかどうか、また、その事業の参加人数や回数など、実施したことが評価基準でありました。これを本来の目的である実施したことで得られる効果、つまりアウトカム指数の導入を提案いたします。  現実的には全ての事業ではなく、来年度の重点予算事業についての政策効果を高めるために、予算編成時からアウトカムの目標値を設定し、決算認定など検証可能なPDCA手法を推進していく考え方についてお伺いをいたします。  大項目2つ目、減災・防災についてです。  本年も多くの災害が発生しましたが、特に台風18号、19号など、気候温暖化による影響と思われる天災が多かったと感じております。  本市でも10月12日には市内16カ所の公民館で自主避難所が開設されました。私は夕方から夜にかけて数カ所回りましたが、自主避難された方は数名であり、市内はおおむね落ちついていたと感じました。  一方で、10月17日、長野県の飯山市を災害ボランティアとして訪れました。浸水被害を受けられた区域の被害は甚大で、家財道具が道路に出されていく光景は忘れることができません。防災・減災対策については万全という言葉が存在しないことを認識し、以下の質問についてお伺いいたします。  1つ目、台風19号や10月24日から太平洋低気圧による甚大な災害から得られた安全最優先、交通機関の計画運休などの教訓について伺います。  2つ目、水害に強いまちづくりについて。  気候温暖化の影響か、異常降雨が多かった1年でした。そこで、改めて本市における減災・防災及び避難誘導の取り組み状況についてお伺いいたします。  3つ目、防災・減災対策の推進です。  今回は水害に対しての防災・減災対策を推進していくため、市、県、国それぞれの役割についてお伺いいたします。  国が管理する一級河川、県が管理する二級河川、市が管理する準用河川と区別されますが、市民にとっては同じ河川であり、水害の対象であることを踏まえた答弁を求めます。  大項目の3つ目、上下水道料金改定への取り組み方についてお伺いをいたします。  平成18年の合併から積み残された合併協議の上下水道料金制度についてです。  今後の料金改定の取り組み方、新水道ビジョンを踏まえた上下水道関連施設の設備更新の具体的な計画についてお伺いいたします。  本市は、名水の里くろべを全国に発信しています。生地の清水を初めとする扇状地の湧水群、国交省の水質が最も良好な17河川に選ばれた清流黒部川、それから、市内の水道料金の安さも特徴の一つです。全国有数の水質については黒部市の最大の強みであり、将来世代へ継承し続けることが我々の責務と考えております。  一方で、水道料金については、一人の市民としては安いほうがよいのですが、一般財源から多くの繰り出しを行い、税金投入により安い価格を維持していることについては将来への危険性を感じます。  また、浄水設備については、配水池などの耐震化、中坪配水場の強化など、新水道ビジョンに掲げております。  これらの建設には、地方債を中心とした財源をイニシャルコストとして充当するとして、同時にランニングコストの適正化を行うことが将来への持続可能な社会につながります。
     下水道整備については、第2次総合振興計画の目標設定として、公共下水道整備面積を平成29年、795ヘクタールから、令和9年、860ヘクタールに対比8.2%アップ、汚水処理人口普及率を平成29年94.1%から令和9年、98.5%と対比4.7%アップとしております。私はこの2つの目標では汚水処理人口普及率の向上を優先することが重要であり、費用対効果も高いと認識しております。  さらに、近未来には下水道の本管を計画的に更新することが求められることを加味すると下水道処理区域外の合併浄化槽の積極的導入促進による総延長の抑制を進めるなど、利用者である市民の利便性向上とポータルコストを意識していくことが重要と考えます。  そこで、以下について質問いたします。  1つ目、上下水道料金改定への取り組みについて。  営業収支が赤字運営となっている現状を踏まえ、企業会計の考え方、今後のスケジュール、料金改定の考え方、激変緩和措置などについてお伺いいたします。  2つ目、全国の自治体では上下水道関連の設備更新を計画的に進めております。黒部市の新水道ビジョン等を踏まえ、今後10年間で行う設備更新計画やその財源についてお伺いをいたします。  大きな最後の項目、第2期地方創生の推進についてです。  来年度から第2期の地方創生が始まります。まち・ひと・しごとの創造を推進していく中で、地域における地域経済の活性化、つまり、産業育成は重要な要素と考えております。平成30年3月議会の定例会で指摘したように、現役世代が急激に減少しております。国勢調査を元に黒部、魚津、入善、朝日、2市2町の20歳から65歳の人口は2015年は6万1,121人でした。単純スライドでは2030年に5万2,808人と率にして13.6%、人数では8,313人減少いたします。  今後の社会想定は国全体で現役世代が減少していきます。首都圏が経済を牽引するも同時に若者や労働者も求人していく。そして、各地域がそれぞれの強みを生かし、まち・ひと・しごとの好循環の実現を競うことが想定できます。  本市は、これまで県内では比較的良好な成長を続けておりますが、将来への危機感を持ち、地域経済の活性化に取り組むことが非常に重要だと考えております。この好循環を行政として目指すために、市として有効な政策や投資が必要であります。そして、現状を分析した上で、めり張りをつけ、強みを伸ばしていく施策が必要であります。そのために、経済産業省の地域経済分析システム、通称リーサスによる地域内外における生産、分配、消費など地域経済をデータ化することで、各地域の強みを分析することやEBPMの考え方からデータを活用した政策立案は高い効果が期待できます。  EBPMとはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案と呼ばれ、総務省では我が国の経済社会構造が急激に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開することを目指すための取り組みであると説明をしておられます。EBPMの導入については地方自治体単独で政策効果を因果関係まで分析し、政策立案することは困難と考えますが、アウトカムの見える化については非常に取り組みやすいと考えております。  我々自民クラブは、政策を進めるに当たり、現状分析をした上で、アウトカムの成果目標とその設定、そして、検証は最重要課題の一つと提案をいたします。  そこで、以下で第2期の地方創生を強烈に進めるため、データを活用した取り組み方についてお伺いをいたします。  1つ目に、県内における市民所得の推移についてお伺いいたします。  新市誕生以来、黒部市が県内でどのような経済成長をしたのか、これを見える化できないかと取り組みましたが、県内市町村のいわゆるGDP、1年間同じ地域に住んでいる人々によって新たに生産されたものやサービスの付加価値GDPのような指標はありませんでした。  そこで、個人市民税の総所得額と納税義務者数の変化に注目してみました。個人市民税は均等割と所得割があります。均等割のみの納税者は全体の1割程度であります。居住する市町村と勤務地市町村と異なる場合があること、株主配当など、資産運用が一定額あること、納税義務者数に年金所得を主とされている方々がいることなど、一概に個人市民税の比較が経済成長を比較するデータにはなりませんが、県内15市町村の平成18年からの動向を分析することで一定の傾向を判断することは可能と考えております。  そこで、各市町村における個人市民税の総所得及び納税義務者数の伸び率の比較からどのような傾向があるのかをお伺いいたします。  2つ目、リーサスの活用について。  日本政策投資銀行や商工会議所などはリーサスを活用した分析や提言を行っております。本市における経済産業省の地域経済分析システム、リーサスの活用状況についてお伺いいたします。  3つ目、データに基づいた政策評価の活用について。  リーサスの活用、アウトカムの目標設定など、数値に基づいた政策立案、業績評価を導入していく検討状況についてお伺いをいたします。また、地方創生を推進していくため、次期の戦略Kの重要業績評価指数、いわゆるKPIの設定についての考え方をお伺いいたします。  現在の戦略Kでは、4項目の基本目標のうち、合計特殊出生率の1つがアウトカム数値であります。その下にあります10項目の基本方針では、若者就業率、宇奈月温泉宿泊者数、25歳から44歳までの未婚率、公共交通利用者数、要支援要介護認定率の5項目がアウトカムと考えられます。  しかし、一方で市民定住意向や学校へ行くの楽しいと感じている児童の割合とアンケート調査を目標値としたり、公募提案型協働事業の取り組み件数など、実施件数を目標値とするなど、アウトカムの目標値となっていない項目が多くなっております。来年度から始まる次期の戦略Kにおいては、地方創生を推進するためにもアウトカムの目標設定が求められます。  大項目4つ、小項目13点を代表質問いたします。当局におかれては明確な答弁を求めます。              〔12番 小柳勇人君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) おはようございます。傍聴におみえの児童の皆さん、ご臨席の先生方、ありがとうございます。  それでは、自民クラブ、小柳議員の代表質問にお答えをいたします。  次年度予算編成方針についてのご質問のうち、まず、歳入の動向についてでありますが、国では、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針において、地方の一般財源の総額に関し、令和3年度までの間は平成30年度地方財政計画の水準を下回らないように同水準を確保するとした対応を基本としております。  しかし、好調だった国税収入に陰りが見え、今月下旬の地方財政対策の折衝にも影響は避けられないと思われ、現時点での先行きは見通せない状況にあります。  令和2年度予算編成に当たりましては、税収見込みを取りまとめておりますが、市民税では前年度の所得が伸びていることから比較的堅調であると見込んでおります。一方、固定資産税は設備投資の減少による減収が見込まれ、税収全体としましては今年度当初予算額を若干下回るものと見込んでおります。  また、その他の一般財源に係る歳入につきましては、地方消費税交付金は消費増税の影響による増収を見込んでおります。地方交付税は、合併特例措置である算定替え効果が平成28年度から段階的に縮減されており、最終年となる令和2年度の効果額は約2,000万円を見込んでおりますが、令和3年度以降は皆減、全て減となります。地方交付税の見込みは、保育料無償化に伴う地方負担などの検討課題が山積しており、国の財政措置を切望しているところでありますが、今月下旬に示されます地方財政対策を見きわめ、的確に予算化してまいりたいと考えております。  次に、予算編成に向けての考え方についてお答えをいたします。  令和2年度の予算編成に当たりましては、歳出の増大に結びつく新たな施策を行う場合、ほかの歳出の削減により財源を確保しなければならないとする予算統制を念頭に、選択の中の選択により施策の優先順位を明確化させるなど、徹底した事業の重点化を行い、予算の中身にめり張りをつけることとしております。  今回の予算編成に臨むに当たり、本市としては初めての試みとなる夏期レビューに取り組んだところであります。予算編成に先立ち集中的に政策的経費の審議を行いながら、事業の必要性や課題などを整理し、力点の置き方や対費用効果、優先度などについて評価を行ったところであり、一部の事業においては、事業費の精査や平準化を指示いたしております。  政策的経費については夏期レビューの協議額を踏まえ、さらに状況の変化等に照らし精査を積み重ねながら予算編成を行ってまいります。  また、政府は、約3年ぶりとなる総合経済対策の実施を決定し、令和元年度補正予算の編成に着手いたしました。今回の経済対策の規模は国の財政支出額ベースで約7兆6,000万円であり、事業規模の総額では26兆円程度となっております。  経済対策は、国土強靭化の推進や中小企業、農林水産業を中心とした景気の下振れリスクへの対応、また、東京オリンピック・パラリンピック後の景気の下支え策と成長分野への投資後押しとなっております。こうして地域経済を下支えしていくことは、国及び地方を通じ喫緊の課題であり、市では、国の補正予算の成立の後、最大限に活用したいと考えております。本市に関連する事業は早期に実施し、地域の振興、需要の創出などの効果が発揮できるよう、令和2年3月補正予算と来年度当初予算を13カ月予算として一体的に編成し、切れ目のない対策を講じながら、スピード感を持って対応に努めてまいります。  次に、今後の財政見通しについてお答えをいたします。  令和2年度の予算編成に当たり、一般会計の概算収支フレームを試算しております。この概算収支フレームは、第2次総合振興計画の策定時における10年間の財政見通しを基本に、今回推計し直したものであり、令和2年度の一般財源総額の見込みを146億8,300万円としております。  第2次総合振興計画の策定時における財政見通し143億9,600万円との比較では約2億8,000万円の増となりますが、臨時財政対策債の実績を踏まえた精査による減少や地方消費税交付金の消費増税の影響による増加などによるものであります。  会計年度任用職員制度の導入に際しましては、現在の嘱託員及び臨時的任用職員の任用及び勤務条件等に関する取り扱いが明確になりますが、反面、期末手当や退職手当の支給など、市にとっては新たな財政負担が生じることになります。令和2年度の予算編成に際し、上程中の条例案等に基づいた算定額を見込むこととし、現在その所要額を精査しております。  また、全国の多くの自治体においても本市同様の財政負担が生じることであり、国において適切に財政措置されるよう強く要望するものであります。総務省の概算要求資料では、国の予算編成の過程の中で検討していくとの記載がありますが、具体的にはいまだ示されておらず、今後の地方財政対策を初め、国の動向を注視してまいります。  人口減少が財政見通しに与える影響については、生産年齢人口の減少を危惧しております。税収の見込みに際し、現行制度を基本に景気の動向や生産年齢人口の減少などの影響を踏まえ推計しているほか、社会保障関係経費の見込みに際しましても、急激な少子高齢化の進行をもとに推計しております。今後の財政運営を見通し、将来世代への負担のつけ回しがないよう、最適かつ持続可能な市民サービスを次世代に引き継いでいくことが重要であると考えております。  次に、次年度の注目事業についてお答えをいたします。  令和2年度予算につきましては、誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の創造を目指すため、新たに2つの重点事業枠を設定しております。  1つ目は、北陸新幹線開業5周年記念事業であります。  これは、黒部らしさを沿線各地に発信できる事業や公共交通の利用促進を図る事業のほか、市のPR効果の高い事業を重点的に推進しようとするものであります。  2つ目は、2020健やか黒部躍進事業であります。  西暦2020年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年であり、これらの大会を契機に市民の健康に関する意識の向上を図りたいと考えております。オリンピック競技等に関連する事業や健康寿命延伸、スポーツなどをテーマとする新規事業を推進いたします。これらの事業につきましては、要求額に上限を設けない重点事業として予算編成を行っており、新しい令和の時代にふさわしく、本市がさらなる躍進を遂げるため、事業を通して市民各層の未来へのチャレンジを加速させたいと考えております。  最後に、政策効果を検証していくための目標設定についてのご質問にお答えをいたします。  予算編成方針におきましても、重点事項として予算統制の考え方を掲げており、引き続き、施策や事務事業の改善及び見直しを行い、成果を意識した政策形成に努めてまいります。  成果指標の設定に関しましては、総合振興計画を初め、黒部市総合戦略など、その下位に位置づける主要計画の策定に際し、数値化された成果目標の設定を行い、その効果をPDCAサイクルの手法で評価改善を行うことで、より有効に機能するように推進しております。  また、一部ではありますが、補助交付金評価シートを活用し、補助金交付事業の的確な点検評価に基づき、予算要求に反映させる取り組みも行っております。  しかし、極端な言い方ではありますが、事務事業の全般においては効率性が高くなくても実施しなくてはならない事業もあり、評価の視点の重みが異なるもの、また、目的が明確でも目標値に置きかえられない事業も数多くあるのが現状であります。予算編成に関しましては、定性的な評価も含め多様な着眼点があり、それぞれのレベルでの検証、判断などにより段階的に積み上げながら予算案の編成を行ってまいりたいと考えております。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 次に、2つ目の項目、防災・減災についての1点目、防災・減災への取り組みについてお答えいたします。  台風19号などの被害状況から学んだ教訓は多くありますが、まず、1つ目の教訓は、議員も例示されましたとおり、交通機関の計画運休などに見られる早期判断の有効性であります。今回は交通機関のみならず、会社、学校、さらにはコンビニエンスストアも休業するなど、安全を最優先にした判断決定が早期になされたことにより、関係者が比較的柔軟にこれらの状態に対応できたと認識しております。  市といたしましても、今後、さまざまな被害予測に基づき、市民の皆様の安全を最優先として、避難に要する時間も考慮した判断をしてまいりたいと考えております。  次に、2つ目の教訓は浸水被害や土砂災害の警戒区域外で多くの被害が発生していることであります。  想定外の災害が頻発する中、警戒区域外の雨量や水位も監視し、必要に応じて適切な対策を講じていくとともに、市民の皆様にもそれぞれのお住まいの地区が各種災害の区域外であることを過信することなく、状況に応じた行動をおとりいただくよう、注意を呼びかけてまいります。  次に、3つ目の教訓は災害時の情報伝達手段複層化の必要性であります。  風雨が強かった今回の被害では、防災行政無線の放送内容が聞き取れなかった事例や、自治体のホームページへの接続が集中してパンクするなどの状況が見られました。何が起こるかわからない災害時において、情報伝達の複数チャンネルを持つことは必要不可欠であると考えております。  市では、現在、防災行政無線における屋外拡声子局や防災ラジオによる情報伝達を基軸とし、同様の情報を緊急情報メールや、みらーれテレビによるL字放送、さらには市ホームページなどでもお伝えしております。  今後、さらに有効な手段の拡充を検討していくとともに、情報の受け手である市民の皆様にもこれらの情報入手手段を広く周知してまいります。  最初に申し上げたとおり、今回の被害に当たっては、さまざまな分野で教訓を得ておりますが、本市の課題と共通する部分について検証を行いながら、今後の取り組みを進めたいと考えております。  次に、2点目の水害に強いまちづくりについてお答えいたします。  まず、本市の防災・減災の取り組みにつきましては、黒部市水防計画に基づき、水防本部は、出水期前に一級及び二級河川の重要水防箇所を国及び県と点検するほか、水防資機材の準備を行うことといたしております。  大雨の際には、国、県、警察署、消防団などと連携し、気象、水位情報の収集、伝達を行うとともに、水防警報発令に伴う現地パトロールの実施や堤防漏水時の土のう設置、護岸、崖崩れ時の蛇篭、捨て石投入などの水防活動を行うことといたしております。  避難誘導の取り組みにつきましては、防災行政無線による屋外拡声子局や防災ラジオ、緊急情報メール、みらーれテレビによるL字放送など、複数の手段で住民の皆様に避難情報の伝達を行うほか、地域ごとの避難に係る必要な情報につきましては、各地区自主防災会などに個別連絡することとしております。  また、気象庁や、国土交通省などとも連携し、気象や水位の予測など、さまざまな情報を収集しており、これらをもとに早期に水害発生などを予測し、避難に時間のかかる高齢者や障がい者の方などが逃げおくれることのないよう、早目の避難情報を伝達することといたしております。  なお、災害に対する備えの必要性についてお知りいただく出前講座などにおいて、引き続き、市民の皆様への早期避難の意識づけを行ってまいりたいと考えております。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、3点目の防災・減災対策の推進についてであります。  市内の河川につきましては、その規模などにより国、県、市などの管理者が決められており、河川管理者は、それぞれが洪水被害を防ぐため、河川の改良、保全を行うこととしております。  具体的な取り組みとして、まず、国におきましては、現在、防災・減災国土強靭化のための3カ年緊急対策による黒部川の堤防補強や河道掘削、樹木伐採等を行っております。  次に、県におきましては、二級河川、9つの河川などを管理しており、現在、黒瀬川や布施川で河道拡幅や護岸整備等を行っております。  次に、市におきましては、大野川、出戸川等の準用河川、9つの河川を管理しており、当該河川の浚渫や護岸の補強を行っております。  また、現在、国、県において作成された新たな浸水想定区域図をもとに、洪水時の住民の早期避難行動に資する洪水ハザードマップを作成中であり、今年度末の完成を予定しております。  このように、水害に対する防災・減災対策につきましては、国、県、市がそれぞれの役割に応じた取り組みを実施しており、市といたしましては、国及び県に対しまして、対策が一層促進されるよう引き続き要望するとともに、市の対策の推進にも努めてまいりたいと考えております。  次に、3つ目の項目、上下水道料金改定への取り組み方についての1点目、上下水道料金改定への取り組みについてお答えします。  本市においては、平成18年の1市1町合併以降、旧市町でそれぞれ複数の異なる料金体系であったものを段階的に統一するとともに、経営改善を進めるため、平成23年と平成28年の2度にわたり料金の見直しをしてきたところであります。  見直しについては5年ごとに行うこととしており、令和3年度の改定を視野に入れ、本年度より検討を始める予定であります。  また、料金検討に当たっては広くご意見を伺うため各種団体等の代表者、公募の方、選任の方及び学識経験者の計13名で構成する黒部市上下水道料金検討委員会を今月24日に設置し、料金の適正化や統一化について議論をいただき、来年9月を目途に提言書を取りまとめていただく予定といたしております。  現在、全国的に財政マネジメントの向上を目的として、独立採算制を原則とする公営企業化が進んでおり、本市においても、令和2年4月に簡易水道事業の公営企業会計の導入を目指しております。これにより、上下水道事業の全てが公営企業会計での管理となり、経営状況の把握がしやすくなることから、安定経営と負担の適正化を図る料金検討においても役立つものと考えております。  そして、上下水道料金の見直しにおいては、市の誇るべき名水の里くろべとしての水文化を市民が享受し、産業を育むことができるよう留意するとともに、上下水道の運営において受益者負担の原則のもと、将来的に経営活動に伴う費用を料金収入で賄えるようになることが重要と考えております。  しかしながら、水道事業と比べ下水道事業の費用は大きく、受益者負担の程度については国の示す資本費の負担割合を参考として検討することとしております。上下水道の収入構造を改善し、財源不足を解消することは、一般会計からの繰入金の削減、市財政運営の健全化につながるものでもあります。  なお、上下水道は市民生活、事業活動に直結するものであり、料金改定が家計や事業運営に大きな影響を与えないよう、段階的な料金収入の増を図るとともに、料金の値上げについては、料金検討委員会の中で激変緩和措置も含め、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の新水道ビジョンなどを踏まえた上下水道関連施設設備更新の具体的な計画についてでありますが、まず、水道施設については、黒部市新水道ビジョンの安全、強靭、持続の基本方針に沿い、1つ目には老朽化した管路や設備の更新事業、2つ目には地震に備えた耐震化事業、3つ目には新たな水源整備や配水池の拡充事業、4つ目には維持費軽減や効率的管理のための統廃合事業を行う予定にしております。  管路の更新箇所は安定供給を優先に考え、布設経過年数や漏水の発生頻度などをもとに選定することとしており、今年度は、若栗、生地、石田、浦山地区を中心に行っております。  主な設備では、中坪配水場の電気設備更新を昨年度より3年計画で進めております。  なお、設備に関しては、経過年数を更新の目安にしておりますが、劣化の程度によっては、計画の見直しを行います。  次に、下水道施設については、黒部浄化センターの中央監視設備の更新を予定しております。耐用年数は10年から15年でありますが、供用開始以来27年経過しているため実施するものであり、来年度から2年計画で施工を予定しております。  また、宇奈月浄化センターの汚泥脱水設備の老朽化が進んでいるため更新を検討してまいります。
     下水管渠については、比較的新しく、今後10年間の更新予定はありませんが、毎年、点検、清掃等を実施し、適正な維持管理に努めてまいります。  これらの財源について、水道事業には主に企業債を充て、下水道事業には国庫補助金や企業債を充てることとしております。  上下水道施設の更新に当たっては、施設の長寿命化や事業費の平準化を図り、事業を安定的、継続的に経営できるよう努めてまいりたいと考えております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、4つ目の項目、第2期地方創生の推進についての1点目、個人市民税の総所得額及び納税義務者数についてお答えいたします。  本市の平成30年度個人市民税につきましては、現年度調定ベースで前年比2.6%増の23億4,650万円となっております。  個人市民税は一律に課税される均等割と所得に応じて課税される所得割の合算額となっておりますが、所得割で比較しますと、前年比で総所得額は2.2%増、納税義務者数は0.5%増、1人当たりの所得は1.7%増となっており、所得が伸びている傾向にあります。  直近では、他市と比較いたしましても伸び率が高い傾向にあります。しかしながら、合併後の平成18年度と比較しますと、人口減の影響もあり、所得割の総所得額は1.6%減、納税義務者数は0.7%減、1人当たりの所得は0.9%減と全体的に微減となっており、県内10市においても7割が減少している状況にございます。  そのような中、本市の総所得額や納税義務者数等は、新規就業者や雇用延長による給与所得者、年金所得者の増加によりおおむね増加傾向にありますが、新規就業者等が減少に転じた時点で減少することが想定されるところであります。             〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に2点目のリーサスの活用についてお答えいたします。  現在、本市では地域経済の活性化や観光振興等における地域課題への取り組みを推進することを目的に、本市と黒部商工会議所並びに富山国際大学の3者で取り組んでおります、産学官包括連携協定事業においてリーサスの活用を検討しているところであります。  今後、データ分析において日本商工会議所等とも連携を図りながら、さまざまなデータから地域の強みや弱みといった実情を客観的に可視化することができるサービスを活用しながら、地域の現状や実態を把握し、今後のまちづくり戦略等について検討を進めてまいりたいと考えております。             〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に3点目、データに基づいた政策評価の活用についてお答えいたします。  総合振興計画や総合戦略の策定に際しては、重要業績評価指標、いわゆるKPIなどの目標指標とその数値目標を設定し、毎年度各種施策の進捗状況や効果を検証し、必要な改善を加えるというPDCAサイクルにより事業展開を進めております。  これまで各種の計画等に設定していた目標指標の中には、行政活動そのものの指標、いわゆるアウトプットが用いられている分野もありますので、行政の活動により市民に対しどういった成果が得られたかを推しはかれる指標、いわゆるアウトカムに移行していく必要があると考えております。  そのようなことから、今年度策定予定の第2期総合戦略でも、地域経済にかかわるさまざまなビッグデータを活用した地域経済分析システム、いわゆるリーサスを含め、各種データの活用を図りつつ、極力、成果指標、いわゆるアウトカムの視点による指標とその数値目標の設定となるよう、検討を重ねているところでございます。             〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) ご答弁をいただいた中のうち、再確認をしたいものが1つありますので、再質問をさせていただきます。  予算編成方針の2つ目についてであります。  予算編成に向けての考え方について、スクラップ・アンド・ビルドについては答弁があったと思います。  私はもう一つワイズスペンディング、これも従来市当局のほうから予算編成方針のときに提言をいただいたもので、俗称、かしこい使い方、同じ予算の使い道であれば将来にわたり有効なものに使っていくということを予算編成方針の場で当局のほうは提案をいただいておりました。  このワイズスペンディングについて答弁のほうがなかったように思いますので、確認を含めてもう一度ワイズスペンディングの考え方をどのように発揮するのか、お願いしたいと思います。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) ワイズスペンディング、かしこい使い方の具体的な考え方について、現時点で詳しくお話しすることは今かないませんので、予算編成の協議の中においてはしっかりその考え方に基づいて編成作業を進めてまいりたいというふうに思っております。                〔12番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 小柳勇人君。                〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) これから予算査定が始まるということでありますので、3月議会には予算の、来年度予算だったり、重点項目があると思います。ぜひその場でどのような議論を経て予算設定をされたのか、目標設定をされたのか、その理由のところにワイズスペンディングのどれくらいの、いわゆる将来に向けて有効な施策を選んできたというところを期待をしていきたいと思います。この後、委員会等もありますので、細かいところはそこらでさらに議論を深めさせていただきます。  これで自民クラブの代表質問を終わります。               〔12番 小柳勇人君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、自民同志会を代表して、8番、成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君登壇〕 ○8番(成川正幸君) 皆様、おはようございます。本議会、初日にあった市長提案理由説明では、令和2年度の予算編成方針が打ち出されました。その中では、厳しい財政状況の中でも第2次総合振興計画を着実に推進し、健やか・展やか・朗らかくろべ創造事業を重点事業として位置づけるとされました。  北陸新幹線開業5周年記念事業や2020健やか黒部躍進事業なども提案され、さらに住みやすい黒部になることを願っているところであります。  そういったことを踏まえて、黒部市の明るい未来を想像し、発言通告に従い、自民同志会を代表して4項目を質問いたします。  まずは1項目め、防災施策についてです。  先人たちから受け継いだ大切な宝物をなくしていく、私たちの暮らしを豊かにし、守ってくれる大自然も私たちの命さえ奪う大惨事を引き起こしてくれます。全国では家が川からあふれ出した濁流で流されたり、突風で屋根が吹き飛んだり、ことしも台風、洪水の被害が各地で起こりました。被災された地域の方々はまさか自分の地域が被害に遭うとは夢にも思っていなかったと思います。被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げるところであります。  さて、現在、過去に災害が起きた全国の自治体では、対策の検証を行い、次につなげる取り組みが行われております。その中の1つが災害対策本部への電話対応です。災害時に全て代表電話から入電するため、電話が集中し、話し中の状態になり、緊急情報等の連絡に支障が起きたというものであります。本市においても、さまざまなところから多くの電話が代表電話にかかってくると予想されます。  そこで質問です。  非常時の情報連絡、伝達の方法はどのように考えているのか、防災危機管理統括監に伺います。  想定される最大の雨量に合わせて改定した洪水ハザードマップを県内で公表しているのは10月末現在で魚津、氷見、砺波、小矢部、南砺の5市しかなく、残り10市町村は作業を進めており、2020年度末までに公表する見通しだと報道されております。  そこで2点目の質問、いつ起こるかわからない災害に対して一刻も早い時期に周知することが大切だと思いますが、本市のハザードマップの状況はどうか、都市建設部長に伺います。  国の宝が一瞬のうちに灰になる。10月31日、那覇市にある世界遺産の首里城から炎が上がる映像を見て涙が出ました。また、各地で大災害を巻き起こした10月12日に日本に上陸した台風19号での被害は13都県で歴史的建造物や史跡など、国や都、県が指定、登録する文化財のうち、少なくとも222点が台風の被害を受け、うち179件は国の文化財だったと報道されました。いつどこで起きるかわからない自然災害、日本国内全ての地域で例外ではないと言われ、各地で災害があるごとに備えることの重要性が叫ばれております。  そこで質問です。  本市でも先人たちから受け継いだ大切な文化財が多数ありますが、防災は万全なのか、教育部長に伺います。  台風の接近の際に、本市でも自主避難所が開設され、数人の方が避難されました。市内16地区の地区公民館に開設され、市役所職員が交代で運営に当たられました。しかし、避難所は行政だけで運営するものではなく、本来、自分たちの地域は自分たちで守ることが大前提であると考えることから、自分たちでも避難所開設できるようにする支援が必要ではと考えます。  そこで質問です。  平成28年4月の熊本地震での教訓を生かし、開発されたもので、東京都大田区など幾つかの自治体で導入されている避難所開設キットの導入ができないか、防災危機管理統括監に伺います。  少子高齢化、平均寿命が延びてきている今、日中の在宅者が少なくなっています。そんな時代になり、災害が起きたときには、避難することに加え、避難所開設はどうするかが問題になっています。  そこで質問です。  避難所運営マニュアルを作成してはどうか、市民生活部長に伺います。  次の質問項目に移ります。  2項目め、情報インフラ整備についてです。  平成30年3月15日に開催された新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合全員協議会、そして、平成30年5月21日にはケーブルテレビ事業に関する研修会が黒部市議会において開催されました。  内容は、経営方針の検討内容及び検討結果についてというもので、そのときに組合が今後もケーブルテレビ事業を行っていくとした場合、老朽化が進むケーブルテレビ網の更新が必要との説明を受けました。  出された案は、センターへ加入世帯をオール光化で、標準的なFTTH方式をとりたいというもので、総経費63億円程度というものでした。現在、富山県内、ケーブルテレビでの光ケーブルの整備がなされていない地域は黒部、入善、朝日の新川エリアと、滑川、立山、上市の中新川エリアの6自治体のみ。今後、高速通信技術が進み、8K、5Gの時代になります。また国はSociety5.0と呼び、未来社会の実現を目指しています。テレビや電話だけではなく、医療、福祉、交通と私たちの生活が一変する時代がやってまいります。  ちなみに、Society1は狩猟社会、2は農耕社会、3は工業社会、4は情報社会、そして、5はIoT、ビッグデータ、人工知能、AI、ロボットなどでつくる社会だそうです。  先日会派で東京にあるNTTドコモの「PLAY5G明日をあそべ」を視察してきました。そこには2020年にサービス提供予定の第5世代型移動通信システム、5G体験施設となっており、実際に5Gを体験できる施設で、テレビの8K映像やバーチャル体験など、最先端の技術に触れ、近い将来は地元黒部でもと期待を寄せたところであります。  しかし、先ほども述べましたが、本市がある地域は富山県内を見ても遅れをとっているのは現状であります。ケーブルテレビだけではなく、全ての情報インフラが遅れてしまうのでは、移住、定住はもとより、住んでいる私たちも時代に遅れてしまい、住みにくい地域になるのではと危惧いたします。  そこで質問します。  地域の情報インフラ整備計画が見えません。現在の本市の考え方を総務企画部長に伺います。  3項目めの質問に移ります。  介護・健康寿命の延伸についてです。  厚生労働省の社会保障審議会、介護保険部会は8月29日、来年の介護保険法改正に向けた議論を開始いたしました。昨年末に閣議決定した改革工程表では、2020年の通常国会に法案を提出し、2021年度実施より要介護1、2の人の生活援助サービスを介護保険給付から市区町村の裁量で実施する総合事業に移す議論がなされています。  そこで1点目の質問です。  現在、総合事業に移ると言われている要介護1、2の人数はどれだけか、また要支援1、2を合わせた人数はどれだけか、市民生活部長に伺います。  要介護2と3は起床から着がえ、移動、食事、トイレ、入浴など、日常的に発生する動作、いわゆるADL自立が高いが認知症の行動、心理症状といわれるBPSDの人が多く、一番手がかかる認定のランクだと現場からの意見を聞いております。  もし、その方々のうち、要介護2が総合事業に本当に移ってくるとなるとどうなるのかとても心配でなりません。  そこで2点目、本市で総合事業の充実強化を図っていく必要があると思いますが、現状と今後どうしていくのかを市民生活部長に伺います。  市長は12月定例会の提案理由説明会の中でも、来年はオリンピック・パラリンピック競技大会が開催される契機に、市民の健康に関する意識向上を図ることと発言されております。今までも健康な生活習慣づくりの情報提供や生活習慣病に関する知識の普及に努められているところだと思いますが、現状は健康診断の受診率がなかなか上がらないと見ています。健康診断を受診されない方、いわゆる健康無関心層にいかに関心を持ってもらうかが重要と考えます。  そこで質問です。  誰でも楽しく健康増進に参加できる健康マイレージの導入を検討できないか、市長に伺います。これは以前にもほかの議員が質問されていますが、実現していないことから、私からも質問するものであります。  最後に下水道事業です。  本市の下水道バイオマスエネルギー利活用施設のPFI事業により、平成23年5月に竣工、稼働と経年経過しております。第2次黒部市総合振興計画でも効率的な整備推進を行い、処理施設を増設、更新し、汚水処理人口普及率は2016年度末時点で94.1%まで推移、進展しているとあります。  そこで質問です。  下水道整備を進めていますが、現在の普及率、水洗化率、今後の計画を都市建設部長に伺います。  現在の施設も竣工してから年数がたってきています。施策の展開方針でも更新工事や補修も計画的に実施するとしています。  そこで質問です。  毎年出される決算書類を見ると、PFI施設費が増加しています。施設も老朽化して、修繕費が増加しているからか、増加の原因を都市建設部長に伺います。  以上、4項目の質問をいたしました。よろしくお願いいたします。               〔8番 成川正幸君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 自民同志会、成川議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の項目、防災施策の1点目、非常時の情報連絡・伝達方法についてであります。  市からの非常災害時における情報伝達手段といたしましては、防災行政無線による屋外拡声子局や防災ラジオを基軸として、迅速な情報の発信に努めております。  また、防災行政無線などで伝達した内容につきましては、同様の情報を緊急情報メールやみらーれテレビによるL字放送などでも発信しております。
     今後も警報発信、いわゆるアラートの役割を発揮する防災行政無線を中心として、市民の皆様にとって有効な手段で情報伝達が補完できるよう、努めてまいります。  なお、市民の皆様からの情報を受ける際の市役所代表電話への混線の解消策につきましては、空き回線へのスライドや通話中の音声通知案内など、今後どのような対応ができるか、検討してまいりたいと考えております。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、2点目の本市のハザードマップの状況についてであります。  洪水ハザードマップとは、大雨により洪水が発生した場合、浸水が想定される範囲とその程度及び地域の避難場所を示した地図であり、水害に対する備えの強化や災害時の自主的な避難行動に役立てていただくものでございます。  平成27年の水防法改正に伴い、国、県が管理する河川の浸水想定区域が見直されたため、現行の洪水ハザードマップを改定することといたしました。  改定作業につきましては、現在、自治振興会単位の各地区に対し、素案の説明や意見聴取を終えたところでございます。  今後は、関係課と連携して作業を進め、来年3月末の完成、その後、市内全戸配布を予定いたしております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、3点目の本市の文化財の防災についてお答えいたします。  現在、市内には68件の指定文化財があり、市所有の文化財については、各施設で日常点検を初め、防災訓練を実施するなど、防災対策に努めております。  その他の文化財については、所有者の方々が主体となり防災対策を行っており、このたびのフランスパリのノートルダム大聖堂の火災、首里城跡での火災発生の際には、建造物、絵画等の有形の文化財所有者の皆様に対し、市から文書で注意喚起を行っております。  また、毎年1月26日の文化財防火デーに合わせて、新川地域消防組合が実施する消防訓練と連携し、文化財の防災に対する意識の高揚を図っております。  史跡、名勝、天然記念物については定期的に市職員が巡回し、災害により破損等のおそれがある場合は、所有者の方と連絡をとり、計画的に対応するよう努めております。              〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。             〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 次に、4点目の避難所開設キットの導入についてお答えをいたします。  本市が避難所を開設する際は、市職員2名を避難所連絡員として配置しており、その際には避難者名簿や防災ラジオのほか、飲料水、非常食、毛布などの必要な物品を搬入しております。  また、避難所運営が町内会単位のまとまった収容となる場合や、避難生活が長期化する場合などにあっては、避難所連絡員と各地区自主防災会の連携により運営することとなります。  避難所開設キットは、避難所開設時の行動手順書や各種掲示物を収納したものであり、これらの物品は避難所開設時に市職員を避難所連絡員として配備することが不能な際において、自主防災会による避難所開設行動に役立つものと認識しております。  今後の避難所開設においては、全国的にも想定外の被害が頻発していることから、市職員を配置できない場合にも備えておく必要があります。また、キットの内容につきましても、手順書や掲示物に加え、中には軍手やロープ、ガムテープなども備えるものもあることから、キットの構成をどのようにするか、さらには、どこに配備しておくかも含めて、キット導入に関し、研究をしてまいりたいと考えております。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に5点目の避難所運営マニュアルの作成についてお答えいたします。  本市では、黒部市地域防災計画に基づき、大規模災害時に避難所に避難してきた地域住民が、自主的にかつ円滑に避難所を運営できることを目的として、平成24年3月、黒部市避難所運営マニュアルを作成しております。  あわせて、例年9月に実施している黒部市総合防災訓練においては、この避難所運営マニュアルに基づいて振興会役員や地域住民の参加を促し、災害時に避難所運営を行う避難所運営協議会開設・運営訓練や炊き出し訓練を実施し、万一の災害時に備えて住民による避難所の運営を体験していただいております。  現在の黒部市避難所運営マニュアルは、作成後7年以上経過していることもあり、近年の災害のケースを見越した上で黒部市避難所運営マニュアルの内容を見直してまいりたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、2つ目の項目、情報インフラ整備計画についてお答えをいたします。  政府が進めるSociety5.0で実現する社会では、さまざまな知識や情報が共有されることで、今までにない新たな価値が生み出され、一人一人が快適で活躍できる社会となると言われております。  本市においては、NTT等の通信事業者が提供する光ファイバー接続サービスのほか、1市2町で運営するケーブルテレビネットワークを活用したテレビやインターネットサービスなどが地域情報インフラの基幹をなしておりますが、そのうちケーブルテレビネットワークは現時点で各家庭まで光ファイバー化されていないことから、Society5.0で期待される未来技術といわれる新しい技術には対応できない状況にあります。  光ファイバーによる情報ネットワークは8K放送や高速インターネット、さらには5Gを初めとする新技術の基盤となり得る回線であり、今後の本市の地域情報化の進展には不可欠となってまいります。  現在、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、設備の更新に当たり、更新費用や整備手法、あるいは民間の光ファイバーを利用するなど、整備に向けた基本調査を行っておられ、本年度中に一定の方向性が整理される予定であると伺っております。  本市としましては、みらーれテレビ施設の更新により、地域の重要な情報インフラが整い、さまざまな分野でその活用が進むよう努めてまいりたいと考えております。             〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、3つ目の項目、介護・健康寿命の延伸の1点目、要介護1、2の人数についてでありますが、令和元年10月31日現在における本市の要介護1の人数は592人、要介護2は248人であります。また、要支援1の人数は484人、要支援2は251人となっており、要支援者と要介護1、2を合わせると1,575人となっております。  現在、国の社会保障審議会介護保険部会では、持続可能な介護保険制度の構築のため、給付と負担の検討が進められております。既に要支援者の訪問、通所介護につきましては、地域支援事業の介護予防日常生活支援総合事業に移行されておりますが、要介護1、2の訪問介護の生活援助サービス、通所介護についても同様に移行が検討されているところであります。  しかしながら、要介護1、2の方は軽度者ではなく、認知症の方も多く、重度化防止には専門的サービスを必要とし、現段階では市において対応することは困難であると考えております。  全国市長会でも要介護1、2の地域支援事業への移行については、拙速な検討を避けられるよう、国へ要望しているところであります。  次に、2点目の総合事業の充実強化についてでありますが、現在、地域支援事業の総合事業では介護予防、生活支援サービス事業として要支援者等の多様な生活支援のニーズに対応するため、介護予防訪問介護、通所介護サービスに加え、住民主体の支援や短期集中予防など、多様なサービスを実施しております。  本市においては、煌2025プロジェクトの推進に重点を置き、3つの個別事業、地域支え合い推進事業、地域支え合い推進員養成講座、介護支援サポーターポイント事業を通して住民主体による支え合い、住民の皆さんが定期的に集うことで、お互いのささいな変化に気づき、支援につなげることができるよう、さらに地域での生活支援等の支え合い活動を推進したいと考えております。  人生や生活の中でしたいこと、してきたことを住みなれた環境の中で続けるためには、地域の多様な支援が必要であり、自助、互助、共助、公助が一体となり取り組んでいくことが重要であり、今後さらに生活支援サービスの充実が図れるように努めてまいりたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、健康マイレージの導入についてお答えをいたします。  健康づくりは、市民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという意識を持ち、それぞれの年齢や健康状態に応じて、具体的な行動を継続的に行うとともに、行動を支援する環境づくりが重要であると考えております。  しかし、当市はがん検診、特定健康診査の受診率が低く、国の目標値には到達していないことや、昨年実施した市民健康意識調査で、運動を定期的に実施している方が少ないことは市の健康に係る課題であり、健康づくりに関心の低い方が多いことのあらわれであると考えております。  今年度、健康マイレージに向けた取り組みとして、市では65歳以上を対象に健康診査を2カ年受診し、かつ黒部市総合型地域スポーツクラブの会員の方で申請をしていただいた場合、教室受講料として利用できる補助券を付与しております。  今後は、黒部市民の健康に係る課題をさらに見きわめ、定期的な運動など、生活習慣の改善や加齢により心身の機能が低下した状態、いわゆるフレイルの予防に資する行動やがん検診の受診等のインセンティブとなるよう、現在の制度を見直し、市民が健康づくりに少しでも関心を持っていただけるよう、健康マイレージの拡充に向けてさらに取り組んでまいります。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、4つ目の項目、下水道事業についての1点目、下水道の普及率、水洗化率、今後の計画についてお答えいたします。  平成30年度末の公共下水道の普及率は64.0%となっており、これに農業集落排水と合併処理浄化槽を加えた市全体の汚水処理施設整備率は95.1%となりました。  また、公共下水道の水洗化率は91.7%となっており、近隣自治体と比較して高い傾向にあります。  今後の下水道計画については、下水道未普及地域への管渠整備を継続的に進めてまいります。  さらに、農業集落排水処理施設の統廃合を進め、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のPFI施設費の増加原因についてお答えいたします。  PFI方式による下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業は、平成21年4月に事業契約を締結しており、事業期間は設計建設期間2年1カ月、維持管理運営期間15年間をあわせた17年1カ月となっております。事業費は総額36億9,000万円としており、内訳といたしましては整備費16億5,000万円、15年間の維持管理運営費20億4,000万円となっております。  施設は供用開始から8年を経過し、設備の老朽化による計画修繕費が今年度と来年度がピークとなるため、前年度と比較するとPFI施設費は増加しておりますが、PFI事業は施設の老朽化による修繕費を含んだ契約であり、修繕費自体は当初計画からふえておりません。  今後も引き続きPFI事業者と協力し、効率的な維持管理運営を実施してまいりたいと考えております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕                 〔8番 成川正幸君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 成川正幸君。                 〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 私からは再質問はいたしませんが、自民同志会として、令和2年度予算編成に対する要望書を後日提出させていただきますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。               〔8番 成川正幸君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  ただいまのところ、通告者は9人であります。念のために発言順を申し上げます。  1番目、中野得雄君、2番目、大辻菊美君、3番目、谷村一成君、4番目、橋本文一君、5番目、辻 靖雄君、6番目、柴沢太郎君、7番目、金屋栄次君、8番目、成川正幸君、9番目、柳田 守君、以上であります。  順次発言を許可いたします。  初めに、中野得雄君。               〔2番 中野得雄君質問席へ移動〕 ○2番(中野得雄君) どちら様もご苦労さまであります。  それでは、私のほうから個人質問を行います。  私ごとではありますけども、昨年12月にここで質問してから、これで丸1年がたちました。恥ずかしながら1年たっても全く進歩がありませんけども、何とぞそこら辺は大目に見ていただきたいと思います。  それでは、質疑に入りたいと思います。  まず、最初の質問でありますが、CSF、いわゆる豚コレラ関連についての質疑であります。  さきの6月議会でもCSFについてこの場で質問をしたところでございます。また、議会ではCSF対応として、県にいち早くワクチン接種の意見書を提出し、その後、全養豚にワクチン接種が行われました。それにより、県内養豚業者の皆さんもとりあえず一息つかれたことかなと思います。  そんな中、CSFにより、全国のジビエ業界に思わぬ被害が発生しているということを報道で耳にいたします。ご存じのとおり、仮にCSFに感染しているイノシシを人が食しても人体に影響を及ぼすことはありませんが、この豚コレラという言葉で消費者の不安をあおっているのではないかと思います。  そういう状況の中で、どのような風評被害が発生しているかと申しますと、長野県ではジビエ工房がこのCSF風評により、イノシシ肉の販売ができない。それにより、また狩りをする、狩猟ができないなどといろいろ被害が発生し、これまでに約4,000万円近い損失が発生していると聞いております。  さらに、愛知県豊田市のジビエ工房では、CSFに感染したイノシシが見つかり、6月からイノシシの肉の販売を停止せざるを得ないというような状況が発生し、ジビエ産業に力を入れてきた事業所が窮地に立たされております。  このような状況の中、当市においては魚津市とともに助成しているジビエ加工施設、新川獣肉加工施設をことし2月に開所しているところでございますが、開所当時は順調に業績を伸ばしていると伺っていました。しかしながら、全国的にもこのような状況になっている中、現在、当獣肉加工施設の稼働状況、現状はどうなっているのかをお伺いいたします。  まず1点目、現在のイノシシの捕獲状況、頭数はどのようになっているのかお伺いいたします。  2点目、当市獣肉加工施設において、CSFに係る風評被害はあるのかどうか、お伺いいたします。  3点目、加工施設の肉の出荷量について、変化が出ているのかどうかお伺いいたします。  4点目、このジビエを今後促進していく秘策はあるのか、以上を産業経済部長にお聞きいたします。  次に、中山間地区の休耕田対策についてお伺いいたします。
     今春、前沢地区の中核農業従事者が大変残念ながら若くして病気になり、お亡くなりになられました。彼は布施山地区、鏡野地区、前沢地区などの水田や畑を請け負い、年々減少していく小規模農家の応援を行い、効率の上がらない田畑を管理し、その中でも特に地元ということもありまして、布施山地区においては約14ヘクタールの農地を管理しておりました。ご存じのとおり、黒部市はコメどころでありまして、どこの地区のコメも大変おいしいのでありますが、特に布施山地区については山場という立地のため、北アルプス、僧ヶ岳の冷たい雪どけ水とこの土地特有の赤土の土壌により、穀物が大変おいしいと評判な地区であります。  しかし、そういういいことばかりではなく、山間部でコメをつくっていくには幾つか問題点もあります。  まず1つ目に、山間部を、山を走る十二貫野用水の維持管理、高くて急なのり面の除草、イノシシなどの有害鳥獣、野生猿による被害対策、変形田による耕作など、山間地特有の課題と問題点を抱えております。  このような状況の中で、亡くなられた中核農家はこの地区の農家より複数の田畑を請け負い、中山間の農業を受け継ぎ、維持しておられたところでございますが、今春水稲作付途中という中での訃報でありましたので、平成31年度の作付はできず、多くの農地が休耕田となっている状況であります。  県、市、また、黒部市農協の皆さんが何回もこの問題を解決するために地元の農業団体や地域生産組合の方々と協議を行っていることはよく承知しておりますが、その中で、今回その状況を今どうなっているのかをお伺いいたします。  現実的に考えてみましても、一度離農した小規模農家が新たに農機具を購入し、耕作環境を整備することは実際問題困難に近いものがあります。さらに、少子高齢化の波は一番にこういった中山間地区に押し寄せてまいります。今から高齢者の方に農業をやれというのは大変難しいかと思います。  そんな中でありますが、彼が耕作していた平場の前沢地区に関しては、来年の耕作について前沢地区の農業法人の皆さんによりある程度の耕作のめどがついたと聞いております。  そこで、中山間地における現況と今後の対策についてお伺いします。  1点目、前耕作者が請け負っていた面積と、来春耕作予定面積の数値をお伺いいたします。  2点目、その中で、中山間地域についての耕作率はどうなっているのか、お伺いいたします。  3点目、当市で支援できる最大限の施策はあるのか、また、県とどのような連携による施策はあるのか、伺います。  4点目、中山間地域での耕作を支援するための、今後、市ではどのような地元協議の場を設けようとしているのかをお伺いいたします。産業経済部長にお伺いいたします。  次の質問、最後の質問になりますけども、市長にお伺いいたします。  今回初日での市長提案理由説明にもあったとおり、今月1日から3日間にわたり韓国を訪問されました。訪問の理由については友好都市である三捗市への台風18号で被災された現場の視察と復興、義援金を金良鎬市長にお渡しすることが目的と聞いております。  この三捗市とは私の調べたところによりますと、1996年、平成8年から交流実績を持ち、市長、議長などの議員交流も活発に行われ、平成11年には当時の越主事が初めて赴任されたと聞いています。その後、職員間の交流、マラソン、ファンヨンジョ国際マラソン大会など、スポーツ、文化の交流も活発に行われております。  しかし、大変残念ながら、今般に日韓関係は最悪の状況と化しております。徴用工問題に始まり、8月にはホワイト国からの除外、次は日韓軍事包括保護協定の、いわゆるGSOMIAの破棄問題、いろいろな問題が報道されておりますが、GSOMIAやそういう問題をこの黒部市議会で協議するつもりはございませんが、こういう状況の中で、一部の市民の方々からは、市長は何で今なんだと、そういう質問をよく耳にします。  そこで、次の4項目について市長に質問いたします。  1点目、現在、我が国において日韓関係は最悪の状況であり、一部の自治体では、交流を取りやめたり、見送っている自治体もあります。その中で今回韓国をこの時期に訪問を決断したその理由をお伺いいたします。  2点目、現在、国際情勢が冷え込んでいる中、当市においては職員の派遣交流、スポーツ・文化の交流を推し進めてきましたが、その市長の考えをお聞かせ願いたい。  3点目、三捗市で、台風18号の被害状況を視察されたと伺っておりますが、果たして現状はどうだったのかお聞きいたします。  現在、日韓情勢が冷え込んでいる中、今後の友好都市、三捗市との交流について計画、思いがあればお聞きしたいと思います。  以上、4点よろしくお願いいたします。               〔2番 中野得雄君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時45分   再  開  午後 1時00分 ○副議長(高野早苗君) 休息前に引き続き会議を開きます。議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  質疑並びに質問を続けます。  産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 中野議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、CSF、いわゆる豚コレラによる当市、獣肉加工施設の現況を問うの1点目、現在のイノシシの捕獲状況はどうなっているかについてでありますが、本市の今年度のイノシシの捕獲数は、11月末時点で304頭であり、昨年同期と比べ約3倍となっております。  また、獣肉加工施設へのイノシシの受け入れ頭数は、11月末時点で、黒部市130頭、魚津市88頭の計218頭であり、月平均で約27頭となっています。  施設を運営している新川地区獣肉生産組合の事業計画では今年度のイノシシの受け入れ頭数は年間300頭、月にして25頭の受け入れを予定しており、おおよそ事業計画どおりの受け入れ頭数になっていると考えております。  次に2点目、当市獣肉加工施設において、CSFに係る風評被害はあるのかについてでありますが、新川地区獣肉生産組合からは、飲食店やバイヤーとの交渉を進めていたが、CSFの発生により交渉が決裂してしまったこと、また、当初設定している販売単価では交渉が非常に厳しく、販売単価の値下げを検討しなければならない状況になっていることなどを伺っており、CSFの風評被害が組合の運営にも大きく影響していると実感しております。  次に3点目、加工施設の肉出荷量について変化はどうかについてでありますが、先ほど申し上げたとおり、受け入れ頭数はおおむね順調に推移していることから、これにより出荷する肉の量も確保できる状態となっておりますが、一方で、CSFの影響から肉の出荷量については伸び悩んでいる状況にあると伺っております。  次に4点目、ジビエを今後推進していく秘策はあるのかについてでありますが、CSFよる影響がある中、地道ではありますが、販売ルートの確保や一般消費者へのPRを着実に進めていくことが重要であると考えております。  新川地区獣肉生産組合からは今後の取り組みとして、販売ルートの確保については、市内に限らず、市外や首都圏の飲食店との販売交渉を進めていくこと、また、加工品の開発について、これまで製品化したハムや肉だんご、チャーシューのほか、角煮やレトルトカレーの製作も進めており、一般消費者に対し、よりお届けしやすい形での販売にも取り組んでいくと伺っております。  一般消費者へのPRとしては、県とも連携しながら、来年1月から2月にかけてジビエフェアの開催も検討しており、市内の飲食店に参加をお願いしている状況であると伺っております。  本市としても引き続き、魚津市とも連携しながら、これら取り組みに対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に2点目の項目、中山間地区の休耕田対策についての1点目、前耕作者が請け負っていた面積と、来春耕作予定面積の数値についてお答えいたします。  先般、ご逝去された農業者が請け負っておられました農地の総面積は約29ヘクタールであり、そのうち約13ヘクタールについては次年度以降の耕作者が決定しております。耕作者が決定していない農地約16ヘクタールについては、引き続き地元地区農業再生協議会等において受託者の調整を進めているところでございます。  次に、2点目の前耕作者の請け負っている農地のうち、中山間地域の耕作率についてでありますが、約29ヘクタールの農地のうち、中山間地域に該当する農地は約15ヘクタールであります。そのうち耕作者が決定している農地は約1.4ヘクタールであり、割合にすると10%程度となります。平野部の農地に比べて耕作者探しに苦慮している状況にありますが、JAや地元地区農業再生協議会と連携しながら、引き続き調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の市で支援できる最大限の施策は、また県との連携による施策はあるかについてお答えいたします。  市では、休耕田の発生防止等に向けて、農業委員における農地パトロール等のほか農地の利用集積が進むよう、次の事業を実施しております。  耕作条件が通常より不利と考えられる10アールに満たない狭小田について、これを新たに受託する農業者に対して1アール当たり3,000円を交付する事業、また、自耕作地に隣接した農地を新たに受託した場合に10アール当たり3,000円を交付する事業を実施しております。  先般の担い手ご逝去の件につきましては、次年度も作付がされないとした場合、圃場条件が悪化し復旧が困難になることや、周囲の農地や住環境に与える影響が少なくないことが懸念されますので、地域での円滑な耕作者調整協議が進むよう、条件不利地等を受託する担い手農業者に対して新たな支援措置をとることができないか、検討してまいります。  また、県との連携による施策といたしましては、当該地区の一部は以前より中山間地域等直接支払い交付金制度の対象地域となっていることから、国、県、市の負担により10アール当たり2万1,000円が交付されることとなっており、引き続き活用を図っていただきたいと考えております。  次に、4点目の中山間地域での耕作支援に向けた、今後の地元協議の場についてお答えいたします。  地元協議の場として、地区農業者、農業委員会、JA、営農指導員等が参加して協議します前沢地区農業再生協議会があります。これまで担い手農業者がご逝去されてから以降、地元、前沢地区農業再生協議会につきましては、次の耕作者、担い手を地元で調整するために3度にわたり協議を進め、先ほど申し上げたとおり、13ヘクタールの農地につきましては担い手が決定されたところであります。  しかしながら、中山間地域につきましては、営農条件が厳しいなどの理由から、耕作者の決まっていない農地が多く残っている状況でございます。  引き続き、耕作者の調整を進めるため、先日、地元農業関係代表者が再度協議を行い、地区内外にこだわらず、他地区からでも受託をお願いできないか、農業者に個別にお願いすることとなっております。  また、次年度は中山間地域等直接支払い交付金制度の協定見直しの年であり、これに向け、平地に比べて傾斜地が多いなど、農業生産条件が不利な農地を維持、管理していくための計画を改めて協議いただくこととなります。  市といたしましても今後の中山間地域の将来計画も含め、少しでも休耕田が解消され、継続的な農業生産活動が実施されるよう、支援してまいりたいと考えております。             〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、韓国訪問への思いについてのご質問のうち、まず、この時期に韓国訪問を決断した理由についてお答えいたします。  今回の韓国訪問は、去る10月3日に、国際友好都市として交流を重ねてきた三捗市が、韓国南部を襲った台風18号により甚大な被害を受けたことに対するお見舞いを第一の目的として訪問させていただいたところであります。  当初、10月14日に開催予定であった三捗市民の日記念大会に、昨年に引き続き招聘を受け、市長就任以来初めて訪問する予定としていたところですが、10月3日の台風被害により、三捗市民の日が中止となり、訪問を延期しておりました。今回の訪問は、三捗市側から台風被害の復旧に一定のめどが立ったとの報告を受けたことから、義援金をお持ちし、お見舞いの意味を込めて訪問させていただいたものであります。  次に、国際情勢が冷え込んでいる中、公務員派遣交流、スポーツ交流、文化交流を推し進めてきた市長の考えについてお答えをいたします。  三捗市とは、平成10年11月に公務員相互派遣実施協定を締結して以来、今年度は5回目の公務員相互派遣を実施したところであり、加えて、今年度は両市とも女性職員を派遣するという新たなステージに入ったと感じたところであります。また、平成14年からはスポーツ交流として、毎年両市で行われるマラソンへの選手相互派遣による交流を継続しているところであります。このような両市の交流の関係は協定から20年以上継続している現状にあります。  現在、国レベルの日韓関係は必ずしも良好な関係ではございませんが、地方都市同士の友好関係とは別物であると考えており、これまでの経緯からお互いが固い絆で結ばれている両市間の交流において、とりたてて支障を来している状況にはないと思っております。  互いの文化を理解し、交流することで学び合うことが多くございます。今後も公務員派遣、スポーツ交流を続けてまいりたいと考えておりますし、文化交流についても検討してまいりたいと考えております。  次に、三捗市の被災状況についてお答えいたします。  人的被害としては死者1名、負傷者2名、建物被害としては全壊34棟、半壊28棟、浸水被害472棟で計534棟が被災いたしました。また、道路、河川等の損壊など被害総額は日本円にして約24億円との説明を受けたところであります。  視察させていただいた被災地は、今もなお、山崩れや河川・海岸への土砂堆積など、災害の爪跡が残っており、住居の被害にあわれた市民の方々は、現在仮設住宅にお住まいになられている状況でありました。元通りの生活に戻るにはまだしばらく時間を要するだろうと感じたところであります。  最後に、今後の三捗市との交流についてお答えいたします。  今回の訪問で、これまでの交流を振り返りながら、三捗市長と率直にお話ししました。その中で、今後も交流を続けていくということを確認した上で、三捗市長からは、公務員相互派遣やスポーツを中心に交流を深めてきたが、今後は、芸術・文化などでも交流をしていきたいとのご提案をいただきました。私自身も同様な思いを持っており、具体的にどういった分野で交流の幅を広げていけるか検討してまいりたいと考えております。  また、三捗市長は、来年の第37回カーター記念黒部名水マラソン開催時に本市を訪問したい旨の意気込みを示されたところであります。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) どうもご答弁ありがとうございました。1点、産業経済部長にちょっとお伺いしますけども、結局イノシシの肉がだぶついてきているという状況の中、思い切って、もう年末なので、在庫一斉セールじゃありませんけども、どんと半額でさばいてしまうと、こういうようなお考えはないのでしょうか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 今ほどのご質問でございますが、新川獣肉生産組合の現在のイノシシ肉の販売価格につきましては、他社の販売事例と比較して高額ではなく、平均的なものであると認識しております。  ただし、現在の販売価格につきましては、組合の運営経費や施設の維持管理費など、経費をもとに設定しておりまして、一律に半額にすることは困難であります。  ただし、現状を見ますと、CSFの影響もあり、販売先を確保するためにも、さらなる経費の見直しを行いまして、組合の安定的な運営ができる範囲内での値引きについて組合のほうにご提案したいと思っております。                 〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 中野得雄君。                 〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) せっかくおいしい肉なので、ぜひそこら辺をまた考慮していただければなと思います。  富山県は食の王国として有名であり、おいしいものは本当にたくさんあるわけであります。特に、食肉に関しては黒部名水ポークをはじめ、さまざまなおいしい肉があります。その中で、ジビエをこういう状況の中で推進していくというのはもうかなり大変なことかと思っています。  今後は、我が家でもジビエの日のようなものをつくって、子供と一緒にジビエを食べながら推奨していこうかなと今思いました。  次に、休耕田対策についての再質はいたしませんが、追加で私の思いを申し上げます。  休耕田については、本来、県でもなく、市でもなく、持っている所有者の責任でございます。しかしながら、先ほども言いましたけども、やりたくてもできないという状況にある中においては、弱者を救済する、守るというのが行政の役割かと思います。じゃあ、すぐやりましょうといってすぐできる問題ではありませんけども、ぜひ一歩ずつ、中山間のほうへ目を向けていただき、全部耕作できるようにしていただきたいと思います。  特に、ことしやかましいイノシシ、猿ですけども、皆さんご存じのとおり、1年間田んぼを休耕させると、もう背丈以上に雑草が生い茂ります。これはもう絶好のイノシシ、熊、猿の隠れ家になります。どれだけ周りで防御しても、田んぼの中に隠れていれば全く外から見えないので、何とかして草刈りだけでも何とかできるように直接支払い交付金などを利用して、活用していきたいと思います。  今言われたとおり、他市、他県という話もありますけども、思い切って2次産業、3次産業、そういった先ほども言いましたけども、食に関しては結構おいしいところがあるわけで、農業に携わっているもの以外の方々にお願いするという考えもあるのではないかと思います。  ぜひ時間がかかっても将来の展望が見えるように施策のほうを行っていただきたいと思います。  韓国訪問について、今市長の熱い答弁をいただきました。黒部市と三捗市についてはもう本当に長い歴史があります。一時の国際情勢で右往左往するようなことも私はいかがかなと思います。2006年に金日東市長、そして、14年に金大壽市長、そして、今回は金良鎬市長と3代の市長と黒部は交流を行っています。  こういうときこそ、国際交流都市くろべを前面に出して、よりよい方向に進むように祈念いたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。               〔2番 中野得雄君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 次に、3番、大辻菊美君。               〔3番 大辻菊美君質問席へ移動〕
    ○3番(大辻菊美君) どなた様もお疲れさまです。師走に入り、寒い日が続いていたんですけれども、ここ数日はとても陽気だったりして、きょうも18度くらいになるとのことで、とても過ごしやすい日が続いております。寒暖の差が激しく、体調の管理がとても難しいです。そして、近ごろ、マスクをしておられる方が多く見かけられます。インフルエンザの患者も増加しているとのことで、手洗いやうがいなどをして予防していただきたいと思います。  それでは、通告に基づいて4項目を質問させていただきます。  1項目め、小中学校におけるいじめ調査・認知についてです。  昨年度、県内の公立の小中学校や高校などで確認されたいじめの件数は1,400件に上り、前年度比500件増となっているとのことです。本市においても平成30年度、小学校では43件、中学校では8件確認されたとのことで、このうち小学校では31件、中学校では6件が解消になったと聞いております。本市においては、大きないじめはないと思っておりますが、全国では先日も12月5日のニュースで名古屋市の小学校5年生の男児がことしの8月から10月にかけ、複数の同級生からお金をちょうだい、持ってこないとのけものにすると言われて、自宅の貯金箱から十数回にわたり現金を20万円ほど持ち出していたことが報道されていました。同じ日のニュースで、岐阜市で7月にマンションから転落死した中学3年生の男子が亡くなる前日、同級生から便器に顔を突っ込み、土下座させられたとのことで、断言はできないが、土下座が自殺に踏み切ってしまう大きな引き金になったといえると報道されていました。  このようなニュースを目にすると、とても痛ましく、悲しく感じます。本市ではいじめを早期発見するために、いろいろなアンケートを実施されています。年2回、6月と11月に行われるアイチェックや学期ごとに行われるアンケート、そして、毎月行われるアンケート、そのほか保護者アンケート等があります。  それでは、伺います。  1点目、前年度と同時期においていじめ件数は増加しているのでしょうか。  2点目、いじめは、どのような時点で認定するのでしょうか。  3点目、アンケートの中で、教育委員会がサンプルとして配布されているアンケートがあります。それを参考にして各学校が独自で作成して毎月調査しているアンケートがありますが、学校によって生活アンケートだったり、質問紙となっていたりして名称が統一されていません。教育委員会がサンプルとして配布したものの内容がほとんど変わらなかったりする学校もあり、質問内容もほとんど同じなのになぜ学校ごとで中身が違うのでしょうか。  2項目め、児童・幼児虐待の重篤化を防ぐための対応についてです。  児童、幼児虐待のニュースを見るたび、とても心が痛みます。一生懸命あやしたけど、赤ん坊が泣きやまないからなぐったとか、虐待のニュースもよく目にとまります。虐待は子供の心身の成長や人格形成に重大な影響を与え、ずっと消えない傷となり、残ります。子供の笑顔を守るため、早期発見、対応が求められています。  それでは、伺います。  1点目、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト等の虐待がありますが、本市においても虐待があると聞き及びます。県内児童相談所の児童虐待相談対応件数は近年急増加している傾向があります。本市も増加しているのでしょうか。  2点目、児童虐待の重篤化を防ぐには、早期発見、早期対応が不可欠です。虐待情報はどのように入手されているのでしょうか。  3点目、本市と富山児童相談所との連携はどのようにされているのでしょうか。  3項目め、民生委員・児童委員改選に当たり、今後の活動負担軽減についてです。  民生委員・児童委員は地区にはなくてはならない重要な役割を担っています。しかしながら、高齢化が進み、民生委員としての活動の負担が重荷になってきています。今後、活動負担をどのようにして軽減するのかが検討課題です。  それでは、1点目、12月に民生委員、児童委員改選に当たり、116名の方が厚生労働大臣から委嘱されました。新任民生委員のあり方についての研修の充実について伺います。  2点目、今年度、5地区がモデル地区として民生委員活動の負担軽減のため福祉サポーターを採用しておられましたが、これは軽減につながったのか、伺います。  3点目、黒部市社会福祉協議会では、くろベネットICT利活用プロジェクト実証実験が10月1日から12月末まで2地区で行われています。12月3日と9日にはNHK総合テレビで「ともに、輝く。多様性のある社会へ、超高齢化社会地域の担い手がいない」という番組が放映されました。皆様もよく耳にすると思いますが、2025年、団塊の世代が75歳以上になり、後期高齢者となります。富山県ではケアネット活動を実施していて、近隣の住民がチームを組んで買い物や見守りを行っています。近年支えてきた支援者の方々が今後の担い手不足をどう打開したらよいのか、支える仕組みを模索始めました。それで、黒部市社会福祉協議会が導入したのが試験的にICT、情報通信技術を活用した全国初、京都の通信機器メーカーが開発した電話機ほどの大きさの機器です。毎日の元気カードを初め、困ったことがあったら社協にお知らせするという、とても便利な機能を持ち合わせた機器です。私自身、以前民生委員をしていましたが、この機器があれば、安心度、心の重荷が軽減されると感じました。民生委員活動の負担を軽減をするのにとても便利ですし、利用者も気軽に利用できます。テレビで放映されてから黒部市社会福祉協議会に問い合わせがあるとのことです。とてもよい取り組みですので広まればよいと思っております。黒部市の全地区で実施できることを願っております。本市としての支援について伺います。  4項目め、資源物回収常設場所の新設及び回収品目数の見直しについてです。  昨年の12月に初めてこの場で質問に立たせていただいたときに、リサイクル事業、資源物回収常設ステーションについて伺いました。近隣の市町が6カ所、7カ所を設置されているのに対し、本市は3カ所しか設置されていません。1カ所は毎日持っていくことができますが、2カ所は曜日が限られていますし、品目数も限られています。ことしの1月に開催された女性議会でも同様の質問がありました。同様の質問があったということは必要性を感じたからではないでしょうか。月に2度資源物の回収日がありますが、すぐに資源物がたまります。再利用及び再資源化を徹底するためにも、常設場所の新設及び回収品目数の見直しが必要と考えます。その後の進捗状況について伺います。  以上、4項目の質問をさせていただきました。ご答弁をよろしくお願いいたします。               〔3番 大辻菊美君質問席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 大辻議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、小中学校におけるいじめの調査・認知についての1点目、前年度と同時期におけるいじめの件数についてでありますが、いじめの認知件数は、平成30年10月の学校からの報告では、小学校13件、中学校1件で合計14件でありました。令和元年10月報告においては、小学校18件、中学校7件で合計25件となっており、11件の増となっております。いじめの認知件数は前年比較では増加しておりますが、いじめを見逃さず、積極的に認知し、学校と市教育委員会が連携していくことが重要であり、今後ともその把握及び丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目のいじめの認定についてでありますが、平成25年度に施行された、いじめ防止対策推進法では、いじめとは児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとされております。  本市においては、黒部市いじめ防止基本方針を策定し、いじめは人権を傷つける許されない行為であるが、誰にでも、どの学校においても起きるものと捉え、その上で、学校や家庭、地域が連携し、いじめ防止や早期発見など、適切な対応に取り組むこととしております。  いじめの認知につきましては、保護者や児童生徒からの申し出、職員間の情報共有やアンケートの実施などで、いじめか否かを迷うような、初期段階と思われる事案においても、情報を集めて学校全体で検討し、いじめ防止対策推進法の心理的苦痛を感じているものに当たると判断した場合はいじめと認知し、学校全体で改善に向けて対応することに力を入れております。  次に、3点目の学校で実施しているアンケートについてでありますが、本市では、いじめについて、これまで以上に対応を進めるため、平成30年度に黒部市いじめ防止基本方針を改訂いたしました。その中には、いじめの早期発見につなげるためのアンケートの参考例を示しております。アンケートの内容については、児童生徒の悩み等をキャッチしたり、小さいと感じられるいじめを発見したりするためのきっかけとしていくことが重要と考えております。  現在、小中学校においては、児童生徒の発達の段階や、学校での実態、これまでの学校の取り組みなどを踏まえて、より正確にいじめの兆候が把握できるよう、アンケートに改善を加えるなどを行っていることから内容に違いが生じているものと考えております。  アンケートの改善については、小中学校長会や生徒指導主事の研修会などにおいて、各学校のアンケートを持ち寄り、よりよいアンケートになるよう工夫することや、小中学校全体で情報交換しながら、いじめの対応に引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。              〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、2つ目の項目、児童虐待の重篤化を防ぐための対応の1点目、児童虐待相談対応件数の増加についてお答えいたします。  県の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、平成26年度では309件のところ、平成30年度では848件と急激に増加しております。本市の対応件数においても平成26年度では4件のところ、平成30年度で12件と同じように増加しております。  増加した要因としては、児童相談所の全国共通ダイヤルの3桁化、189、いち早くの普及啓発、また、児童虐待の事件報道により、児童虐待防止に対する社会の意識が高まっていることや、児童相談所、警察、市町村などの連携が進んできたことが考えられます。  次に、2点目の児童虐待情報の入手方法についてお答えします。  虐待情報の提供元としては、保育所、幼稚園、学校などの児童が在籍する機関からの連絡が最も多く、このほか、警察や医療機関からの情報提供、定期的な乳幼児訪問や来所時の状況の連絡、一般市民からの情報提供により、虐待に関する情報を収集しております。  次に、3点目の本市と富山児童相談所との連携についてお答えいたします。  市では、児童虐待に対応する機関として、黒部市要保護児童対策連絡協議会を設置しており、市の関係各課のほか、構成員である児童相談所、厚生センター、警察、学校などの関係機関との連携を強化して対応しております。  市の対応だけでは困難なケースについては、児童相談所への援助依頼や、緊急保護が必要と判断した場合は児童相談所への送致を行っております。  継続的に対応するケースについては、学校の学期ごと、年3回開催しております連絡協議会の実務者会議において全てのケースの進行状況やリスクの情報共有を図るとともに、個別のケース会議を随時開催し、指導、助言を受けております。また、児童相談所の個別家庭への訪問に同行し、地域での支援や見守りに当たって必要な情報を収集しているところであります。  次に、3つ目の項目、民生委員・児童委員の改選に当たり、今後の活動の負担軽減についての1点目、新任民生委員のあり方についての研修の充実についてでありますが、第1回の研修として、来年1月26日に黒部市の全委員116名を対象にした黒部市民生委員・児童委員研修会の開催を予定しております。  その内容としましては、民生委員・児童委員の役割と活動内容、主任児童委員の取り組み事例発表、くろベネットによる見守り活動、市と民生委員・児童委員の連携といった内容を予定しております。  また、1月31日には富山県が主催する新任民生委員・児童委員研修会の開催が予定されており、相談面接の基本や人権擁護について学んでいただく内容となっております。  市としましては、新任委員の方の戸惑いや不安が少しでも減るように、高齢者福祉、障害者福祉、介護保険サービス、子育て支援といった各種事業の内容をわかりやすく説明し、相談内容に応じた専門機関窓口を明確にした資料を作成、配布し、今後の研修の充実と日ごろの情報提供に取り組んでまいります。  次に、2点目の福祉サポーターの採用により民生委員活動の負担は軽減されたのかについてお答えいたします。  成果については、高齢者宅の訪問の一部のエリアを福祉サポーターにお願いすることで訪問の負担が減少したという意見をいただいております。また、福祉サポーターに見守りを協力してもらい、異常があれば民生委員に連絡してもらう体制をとることで、今日中に訪問しなければならない、明日中に訪問しなければならないといった焦りが減少したという意見も聞いております。  福祉サポーターによる効果は、何よりも民生委員の精神的な負担の軽減が大きいと思われます。活動に協力してくださる福祉サポーターがいる、一人ではないという安心感が得られるためと考えております。  ただし、福祉サポーターは非常勤公務員である民生委員とは立場が異なるため、服務や処遇について、先進市町村を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。  今年度は5地区においてモデル事業として実施しておりますが、より詳細に成果と課題を聞き取り、来年度以降の福祉サポーター制度の充実に取り組んでまいります。  次に、3点目のくろベネットICT利活用の実施に係る支援についてお答えします。  現在、黒部市社会福祉協議会では、国立研究開発法人情報通信研究機構による、地域福祉分野におけるICT利活用研究事業に協力し、荻生地区と下立地区の2地区、合わせて40件で実証実験を実施しております。本年5月に開始、10月から12月までの3カ月間実証実験を行い、その結果を本年度中に取りまとめて報告する予定としております。  現時点では実証実験の段階であり、本市としてどこまで協力できるかについては、費用の面と効果の面をそれぞれ見きわめた上で慎重に判断したいと考えております。  次に、4つ目の項目、資源物回収常設場所の新設及び回収品目数の見直しについてお答えいたします。  進捗状況についてでありますが、常設資源回収所の新設は、施設整備や回収の新規委託などの費用負担が大きく、慎重に取り組むべき課題であります。費用軽減や有効利用の観点から、市が所有する敷地での検討を進めてまいりたいと考えております。  また、回収品目の見直しについては、現在、市が設置している常設資源回収所のうち、回収品目の少ないところについて品目をふやすことを検討しております。  市では、新聞や雑誌、段ボールの資源物回収の問い合わせを市民から受けております。そこで、関係地区の自治振興会や資源物を集団回収しているPTAの代表者のご意見を踏まえ、施設の増設、回収物の受け入れ日数の増に向けても、運搬業者や施設管理の委託先と協議しているところであります。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。何点かちょっと質問、再質問をさせていただきたいと思います。  いじめのことなんですけれども、同時期に比べたら11件増ということなんですけれども、この中には不登校になったりしている子がいるのでしょうか。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 今ほど説明しました、令和元年10月で25件ですが、新規5件ということです。実際のそれぞれの内容について今ちょっと把握はしていないんですが、やはりいじめとの結果として不登校ということにつながる件もあるというふうには、市内についてもそういうことがあるのではないかというふうに認識しておりますので、そのような対応を徹底していきたいと思っております。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 実は、私の子供も中学校3年のときに言葉の暴力でいじめに遭ったことがあるがです。それで、不登校になって、うちの中がとても大変だったことをよく覚えております。ですから、やはり不登校になった子供は学校に行きたいけどなかなか行けないということで、やはり周りのフォローが大切だと思いますので、そういう子がいたらぜひ周りで対応して、一日でも早く学校に登校できるようにしてあげていただきたいと思います。  次に、来年4月に宇奈月中学校と桜井中学校が統合されて明峰中学校に、そして、鷹施中学校と高志野中学校が統合されて清明中学校が誕生しますけれども、それこそ毎月の独自のアンケートですけれども、これはまた中学校が新しくなるということで、新たに様式が変更されると思いますが、どの時点でどのように工夫して作成されるのでしょうか、教育部長、お願いいたします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 今現在、中学校の統合に向けて、4校から2校へ統合の準備を進めております。統合の準備委員会もありまして、その中で学校運営の準備委員会をつくっております。そういう中で、新しい学校で今ほど言われましたようなアンケートとか、使うようなことについても話を始めているところでありますので、今ほどのご意見も踏まえまして、その統合に当たって、よりよいものになるように検討を進めるようにしたいと思います。                 〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 大辻菊美君。                 〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。いじめはそれこそ早期発見、対応することによって早期いじめの解消もできます。学校が実施しているアンケート数を見ましたら、本当に今回、私こういうふうな形で調べさせていただきましたけども、先生方が生徒のことを注意深く観察して、対処しておられる様子がとてもうかがえました。本当にとてもありがたいです。感謝申し上げます。  次に、資源物回収、新設の件でございますが、それこそ本市では月2回、資源物回収日がありますが、資源物回収場所、全部で145カ所あります。この寒い時期、特に冬季期間、休まれるところがあると聞いております。それで調べましたら、昨年度は休止場所が37カ所ありました。冬季になるとやはり資源物の回収を行う地域の方々はこういうふうに出せないということは新川リサイクルセンターに持っていくか、プラごみのときに出すのか、可燃ごみのときに出したりしておられます。だから、やはり常設場所の新設が本当に必要と考えますので、先ほど検討すると言われていましたので、ぜひぜひ検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、私の質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。               〔3番 大辻菊美君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 次に、1番、谷村一成君。               〔1番 谷村一成君質問席へ移動〕 ○1番(谷村一成君) どなた様もお疲れさまです。質問通告に基づき、魅力のあるまちづくりについてと、公有財産の利活用についての2項目について質問しますので、よろしくお願いいたします。  既にご承知のとおり、ことし6月に東洋経済都市データパック編集部が発表した住みよさランキング2019では、本市が7位と大変誇らしい結果でした。これは全国にある792の市と特別区20の812地区を対象にしており、安心度、利便度、快適度、富裕度の4つの視点から算出しています。  一方、10月にブランド総合研究所により、1,000の市区町村を対象に魅力度ランキングが発表され、本市は98位でした。昨年の82位から順位を落としてはいますが、昨年18.5点からことし20.3点と点数を伸ばしています。対象が1,000であること、加えて、県内トップの順位であることから、この結果につきましても十分誇れるものと思います。  近年の傾向として、全体的に魅力度が上昇している点が順位のダウンにつながった、魅力度の上昇率は特に下位の市区町村で高い傾向にあり、それによって底上げされている印象がある。これは地方創生の取り組みが2015年に本格化して以来、市区町村が東京都内にアンテナショップを出店するなど、ようやく各市区町村の頑張りが実を結び始めていること、それに伴って、住民の意識や興味が各地域に向かっていることが大きな要因になったのではないかと考えられているようです。  地域の活性化を考えるときに、最も基本的なことの一つに人口があります。そこに多くの人がいると商いが活性化し、町がにぎやかになり、都市としての魅力が増して、さらに人が集まってくるという理屈です。人口を細かく分類すると、定住人口と交流人口に分かれますが、昨年から注目を集める概念に関係人口があります。  関係人口とは移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわるものと定義されています。これからの移住、交流施策のあり方は関係人口に着目し、地域内からの交流の入り口をふやすことが必要と考えられます。  しかし、現時点では、まず一歩一歩、人、もの、金、情報の流入を促すことによる交流人口、そして、関係人口の増加と市の活性化の取り組みが課題ではないかと考えます。  そこで、1つ目の項目、魅力のあるまちづくりについて質問したいと思います。  まずは1点目です。  第2次黒部市総合振興計画の目指すべき将来像のまちづくりのテーマにある交流では、宇奈月温泉や黒部峡谷、生地の清水などの観光を始め、世代間交流、地域間交流と国際交流のさらなる推進による新たな活力と魅力の創造とありますが、魅力創造に向けた本市の考えと取り組み状況についてお伺いします。
                  〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 本市は、日本一のV字峡として知られます黒部峡谷や美肌の湯で人気のある宇奈月温泉並びに漁師町の風情と清水が魅力の生地地区、海浜レクリエーションが盛んな石田浜など、山から海までの自然豊かな美しい観光資源に恵まれております。  これらの観光資源を磨き上げ、有効利用し、さらなる観光資源の掘り起こしや、観光客へのおもてなしの充実を図っていくことが本市の魅力の向上につながっていくものと考えております。  また、本市の正しい位置や北アルプスから富山湾、海底までの高低差4,000メートルのダイナミックな自然環境の魅力などをメディアを通じて効果的に情報発信していくことや、口コミ等による宣伝効果を高めていくことが交流人口の増大、さらには新たな活力と魅力の創造に結びつくものと考えているところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、黒部・宇奈月温泉観光局や市内の旅館、ホテルなどの観光事業者並びにボランティアガイド団体等と連携を図りながら、研修等によるガイドの育成強化とおもてなしの充実、観光拠点をつなげる着地型旅行商品の造成など、既存観光資源の魅力向上に努めているところであります。  また、2024年の黒部ルートの一般開放に向けた滞在を促すためのトレッキングコースの整備とガイド育成を含めた新たな周遊コースの造成や、大型イベントを一過性のものとしない、今までにない観点からの滞在型旅行商品の開発などにも取り組んでいるところであります。  今後、新たな観光客層の開拓を念頭に、Wi−Fi環境の整備や県、周辺自治体、関係団体と連携した海外プロモーションなどの実施のほか、本年開催いたしましたももいろクローバーZの野外ライブなどの大型イベントや、ドラマ及び映画などのロケーション招致などを積極的に行ってまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 地域の魅力創造には地域活性化への取り組みも必要だと思います。地域活性化やまちづくりは一人一人の人の力でしかできません。自身の地域のことや地域の魅力を知らない、感じていない人もいるでしょう。一人でも多くの人たちに魅力づくり、地域の活性化を意識して、それに参加してもらう仕掛けも必要だと考えます。  次に行きたいと思います。  北陸新幹線は来年3月14日で開業5周年を迎えます。今議会定例会初日の市長提案理由説明にもありましたとおり、本市では、令和2年度、第2次総合振興計画を着実に推進し、誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市を目指すため、北陸新幹線開業5周年記念事業を重点事業の一つとして考えているとのことでした。これにつきましては私も大変楽しみにしているところであります。  黒部宇奈月温泉駅は2015年3月14日の開業以来、たくさんの観光客が利用したことと思います。観光客は旅行を計画する段階から観光地に向かう移動中、観光地に到着してからの観光といった一連の行動において、必要に応じて観光情報を入手します。こうした観光客の行動や情報が必要な場面を想定し、それに応じて必要な情報を適切な手段、手法で提供することが必要であると考えられます。  そこで、2点目です。  黒部宇奈月温泉駅を利用する観光客に対しての観光情報提供や観光誘導はどのようになっているのかをお伺いします。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 黒部宇奈月温泉駅に隣接する黒部市地域観光ギャラリー内にある観光案内所において、本市はもとより新川地域の観光情報をご案内しているところであります。  地域観光ギャラリーには昨年23万9,000人が来館されており、観光案内所では年間4万3,000人の方々にご利用いただいているところでございます。  観光案内所を運営している黒部・宇奈月温泉観光局は、観光振興の牽引役として本市のみならず、新川地域の観光情報の発信や誘客、着地型旅行商品の造成、販売やウェブサイト上の情報提供も行っており、将来的にはスマホアプリを利用した取り組みも検討しているところであります。  今後とも、黒部宇奈月温泉駅を利用され、本市を訪れる観光客やビジネス客の皆様方にさらに観光案内所をご利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 移動中の観光客が求める情報としましては、公共交通の場合は乗り継ぎや時刻表が第一に考えられます。加えて、移動中の景色や立ち寄り先などでの飲食、買い物などを楽しむことから、観光客へは移動そのものを楽しむための観光ルート案内やルート上にある飲食店、土産品店、休憩施設などの情報の提供が必要だと思います。  こうした情報は観光案内板やサインのほか、主要な駅などの交通結節点や道の駅などの立ち寄り先でのパンフレットや案内地図の配布などが考えられますが、特に地域での回遊性の向上や消費活動の促進を意識した情報内容とすることが重要だと思います。  それでは、3番目です。  本市の観光交流拠点として、宇奈月温泉及び黒部峡谷、清水の里、生地から総合公園地域、くろべ牧場まきばの風、石田フィッシャリーナや大島キャンプ場周辺が位置づけられていますが、この観光交流拠点間の交通連携はどのようになっているのかお伺いします。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 各観光交流拠点間の交通連携につきましては、くろべ牧場まきばの風を除き、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅から富山地方鉄道本線及び新幹線市街地線などの公共路線バスを乗り継ぐことで行くことができる状況にあります。  本市を訪れる観光客の満足度を向上させ、各観光交流拠点への観光客の増大を図るためには、観光客にとっても利用しやすい公共交通の整備に加え、観光拠点施設を結ぶシャトルバスなどの運行も有効であると考えております。  しかしながら、運行するためには市内交通関係事業者との調整が必要であり、今後、市公共交通戦略推進協議会と連携を図りながら、協議及び検討してまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 次に、4点目です。  観光客の滞在時間の延長を図るための策は、また、複数の観光交流拠点を満喫できる観光タクシーを検討したらどうでしょうか。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 観光客の滞在時間の延長を図るための取り組みにつきましては、現在、黒部・宇奈月温泉観光局において、各観光スポットの魅力をじっくり深く楽しんでいただける「アクティビティ」や「まち歩き」などの体験型観光の商品化に努めているところであります。  具体的な取り組みとしましては、黒部峡谷での電源開発の歴史や文化、豊かな自然環境を伝える黒部峡谷パノラマ展望ツアーや、富山湾の魅力を感じることができる石田フィッシャリーナでの海釣り体験、漁師町の風情が残る清水の里、生地をめぐるまち歩きなどが挙げられます。  また、黒部の大自然や見どころを満喫していただくことに加え、近隣市町と連携しながら、各観光スポットを周遊し、宿泊に結びつける滞在型観光の促進にも努めているところであります。  次に、観光タクシーにつきましては、現在、市内外のタクシー事業者において、モデルコースを設定したプラン並びにお客様の個別の要望に対応したガイドタクシーに取り組んでおられる状況であります。  今後、ますます広域周遊観光並びに体験型観光へのニーズが高まることから、より気軽に利用していただけるような取り組みとなるよう、タクシー事業者等に働きかけてまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 黒部峡谷パノラマ展望ツアーや石田フィッシャリーナでの釣り体験等、黒部の特徴といえる山、海という観光資源を最大限に利用したアクティビティは滞在時間を延長させる効果的な手段だと思います。  本市のガイドマップにはドライブプラス公共交通ガイドマップというのがあります。そこには山、川、海がそろっている黒部市には魅力あふれるスポットがいっぱい、ドライブも楽しい、公共交通を利用するのも便利、観光に、暮らしに、鉄道やバスも賢く使おうと紹介されています。  マイカーやレンタカーを使わない観光客にもより多くのスポットに立ち寄りながら、少しでも長く黒部に滞在していただくことも必要だと思うため、もう一工夫できればよいのではないかなというふうに思います。  実際に、駅の黒部宇奈月温泉駅の案内所で、黒部市、市内を一回り観光したいということで少しお話をお伺いしたことがあります。そうすると、少しびっくりされまして、どこをどちらに行かれたいのですか、いや、私は市内1周をちょっとしてみたいんだということで、そうすると、やはり車で行ったほうがいいですよという案内をいただきました。これは車とかじゃないと行くことはできませんかと言ったら、公共交通を利用するには少し不便かもしれません。ましてや海のほうに行くにしても土日であれば予約をしたバスしか走っていませんというような回答をいただきまして、そういう話をしながら、やはり予想どおりだなということで感じたことがありました。ちょうど近くに若い女性の方がいろいろどこへ行こうかなというふうにパンフレットを見ておられたのもちょっと拝見したことがあるんですが、あそこにはパンフレット、やはり周辺地域、もしくは富山、金沢までのことを紹介までしてありましたので、その方々はそのパンフレットを見ながらすぐ新幹線に乗っていかれましたので、恐らく、ひょっとすると金沢に行かれたのではないかなというふうなことを感じました。  もう一つ、ある宇奈月温泉の旅館のほうで、高齢者のご夫婦の方が海の幸をちょっと満喫したいというか、具体的に言うと、魚の駅に行きたいということで、フロントにちょっと確認をとっておられました。やはりフロントのほうでも電車で行く以外はタクシーで行かれたほうがいいですよ、どちらかというと、タクシーのほうが便利ですよと、そこでその高齢者の方は料金を聞かれてびっくりして、いや、これじゃあ行けないねということの話もちょっと耳にしたことがありました。そういったことから考えても、やはりマイカー、レンタカーを使えない観光客の方もたくさんおられると思いますので、そういった方々への配慮というのは非常に重要なのかなと。簡単にはできないと思いますが、そういうことを検討しながら、そういうことも含めた魅力、創造というのも大事かなというふうに感じました。  それでは、次に行きます。  観光スポットといえば、令和3年度夏ごろ、道の駅(仮称)くろべの開業が予定されています。ちゃんと予定どおり人が利用してくれるのか、直売、物販施設等で一体どんなものを販売する予定なのか、こんなところを市民の皆様の関心事ではないでしょうか。一昔前、道の駅といえば、ドライブ中のトイレ休憩に立ち寄るところ、新鮮な野菜や果物が買えて便利、そんなイメージでした。利用する側にとっては目的とする場所に行く途中、あくまで立ち寄る場所というコンセプトです。ところが、最近ではわざわざ道の駅を目指して行く人がふえています。道の駅を運営するのも変わりゆく利用者の多彩なニーズを取り入れ、個性豊かなサービスを提供することで高い経済効果を生み出すようになってきました。  そこで、5点目です。  道の駅(仮称)くろべでは、どのような農産物や特産品の販売を考えているのか。また、新たなブランド化の考えはないのか、お伺いします。               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 道の駅(仮称)くろべに設置予定の地域振興施設では、地元生産物等の販売や飲食を通じて、地産地消の促進と地域ブランドの確立を図ることを整備の一つの目的とし、施設から地域の生産物や加工品の生産活動等を発信して、産業振興の活性化を図ってまいりたいと考えております。  施設内に設置する農産物直売所につきましては、農家の皆さんが生産している農作物など、現状や当直売所への出荷の可否など、農業者の意向をアンケート調査しており、その結果なども踏まえながら、黒部市農協と連携を図り、豊富な品ぞろえに向けた生産体制づくりを進めていくこととしております。  農業者の所得向上と生産意欲を高めるために、特産品となり得る新規作物等の作付取り組みを推進するほか、冬期間など園芸作物が不足する時期については、ハウス栽培等の活用により、年間を通じた市内農産物の充実に努めることが必要と考えております。  市内農産物には、県内でも最大経営規模のネギを始め、丸いもや果樹のほか、黒部名水ポーク及び新鮮な魚介類など、魅力ある特産品が数多くあります。道の駅(仮称)くろべのみで購入が可能な目玉商品を開業時までに作ることが重要であります。  さらに、6次産業化や加工品の開発を進めながら、黒部らしさのある品ぞろえを検討してまいります。  また、物販施設で取り扱う商品等につきましては、市内や近隣市町を始め、富山県内の物産品等も取り扱ってまいりたいと考えており、多様な品数の取りそろえと販売ができる事業者を、今後、道の駅テナント入居者に選定していきたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ご答弁ありがとうございます。ご丁寧な答弁をいただき、感謝申し上げます。物販施設のほうでは、以前全員協議会等でもご説明いただいたときに、新川地区の特産品、商品を販売するというふうな形で資料が提出されていましたので、少しちょっと心配をしておったんですが、今のご答弁で富山県内の物産品ということでご答弁いただきましたので少し安心をしました。  成功している道の駅の中には1点集中型の道の駅が多く、その中でも特産物を加工し、何種類ものオリジナル商品を開発し、販売するといった事例が目立っています。今のご答弁の中でも加工品の販売というお話がありましたので、ぜひそういった目玉となる加工品の、今お話の、ご答弁の中にありました名水ポーク、もしくは、黒部の丸いもを利用した加工商品を幾つも出して、それを中心としたオリジナル商品というのをぜひ開発していただきたいと思います。  また、それにより、6次産業化への取り組みにもつながると思いますので、ぜひこだわりを持った加工品の開発を期待したいと思います。  次に、2項目めの公有財産の利活用についてです。  本市では、公共施設の再編に関する基本方針としまして、進めていくべき対応策や公共施設の見直しの方向性についての基本的な考え方を平成27年2月に定め、その実現に向け、再編が望ましい対象施設、手法を取りまとめ、黒部市公共施設の再編に関する基本計画が策定されています。  公共施設の再編を進めることにより、それに伴う旧施設、跡地、そして、思うように計画が進んでいない、また、計画されていない未利用地、未利用施設の対策も大変な重要な課題と考えます。  この未利用地及び未利用公共施設等、未利用財産につきましても維持管理費等がかかり、財政的な負担になっているはずです。現在本市が所有する土地や建物などの公有財産につきましては、いずれも行政が事業を行う上で必要な市民共有の財産であることから、本市が公共の福祉のために利用することが最も望まれる利活用であることは言うまでもありません。しかしながら、行政目的がなくなり、将来的な利活用計画も定められていない財産や、長期にわたり事業着手されていない未利用の財産、そして、事業計画に基づき、旧施設、跡地予定となる財産、こうした個別財産の利活用方針を定め、売却処分や貸し付けなどにより、積極的利活用をすることで、本市の財源確保や維持管理費の節減を図る必要があると思います。  そこで、1点目です。  公有財産、未利用地及び未利用公共施設の現状と管理体制がどのようになっているのかお伺いいたします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  市が所有する財産には、行政財産と普通財産がございます。  行政財産は、市が事務や事業を行うために直接使用するもの、または学校や公園のように、住民の一般的共同利用に供するために保有している財産であり、それぞれの担当課で管理を行っております。  一方、普通財産は、行政財産以外の財産であり、未利用地及び未利用公共施設はこの普通財産に分類されております。  普通財産は、貸し付けや売却などにより、経済的に市の財政に寄与させるため一時的に保有しているものであり、原則財政課で管理しておりますが、一部、処分について未定のもの、まだ方針が定まっていないものにつきましては、以前の所管課が管理を行っている現状にあります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 次に、2点目です。  未利用地及び未利用公共施設の活用や処分についての本市の考え方をお伺いします。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕
    ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  未利用地及び未利用公共施設の活用や処分についての基本的な考え方につきましては、第1に他の目的の公共施設として活用できないかを検討いたします。次に地元町内会、福祉団体等への貸し付け、または譲渡を検討し、いずれも可能性がなければ民間への貸し付け、あるいは、売却という流れで進めております。  同時に建物につきましては、まずは現状のままの処分を検討し、それが難しければ、譲渡しやすい条件づくりに努めることといたしております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。今のご答弁で確認ですが、優先順位の高いのが活用ということで、売却については優先度が低いという認識でよろしかったですか。               〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 順を追って申し上げたつもりでおりますが、最初にはまず活用を図るということでありますので、売却はその後ということになります。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。  それでは、次に行きます。  中学校統合による来年4月の新中学校開校に向けまして、保護者に対する概略説明も行われ、また、各学校におきましても閉校準備が着実に進んでいることと思います。  私が卒業した鷹施中学校もその中の一つですが、大変寂しい感じです。この後、施設跡地はどうなるのか、非常に気になるところであります。  また、現在(仮称)くろべ市民交流センターの建設計画も進められています。この施設は図書館、市民会館、働く婦人の家、三日市公民館といった施設での機能が集約される予定なわけですが、旧となる施設跡地の今後について、市民の皆様にとりましても非常に気になるところだと思われます。  そこで、3点目です。  学校再編や(仮称)くろべ市民交流センター建設等に伴う、旧施設跡地の利活用を早い段階で具体的に計画すべきと思います。特に、(仮称)くろべ市民交流センター建設に伴う旧施設跡地につきましては、ほぼ中心市街地に位置するため早期計画が必要と考えますが、答弁をお願いいたします。                〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 教育部長、長田行正君。                〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。  黒部市公共施設の再編に関する基本方針では、公共施設の再編に向けた具体的な取り組みとして、複合化及び多機能化による機能集約などのほか、低利用、または、未利用財産の活用を掲げ、再編により生み出された旧施設の跡地などの資産については、売却処分を基本とし、新たな歳入の確保に努め、行政サービスへの充当により市民の皆さんに還元できるよう有効に活用するとしております。  さらに、用途別区分による再編方針で、小中学校について、統合により学校機能を廃止した施設については、売却処分を基本とするが、大規模改修が必要となるまでの間は、管理運営方法も含めた地域合意のもとで暫定的な活用も検討するとしております。  また、(仮称)くろべ市民交流センターへ機能集約する図書館、市民会館、働く婦人の家、三日市公民館はいずれも都市機能誘導区域に立地しております。これらは拡散された都市構造の中にあって、居住と医療、福祉、商業施設などを集約することで、都市機能の増進に寄与し、町なかに活力を与える用途での利活用が期待されております。  このことから、黒部市立地適正化計画では、機能集約後の公共空間については次世代の人材育成につながる事業を実施する民間企業への売却等を検討し、にぎわいと活気ある中心市街地の再興を目指していくこととしております。  これらの上位方針を踏まえ、より高い効果が早期に見い出されるよう、計画していく必要がありますが、当該施設の地元の皆様や関係団体との合意形成を図ることが何よりも肝要と認識しており、その意向を尊重し、個々の旧施設、跡地が持ち合わせる機能性と課題に鑑みながら、丁寧に検討を加えてまいりたいというふうに考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 続きまして、4点目です。  同じような内容の質問ですが、石田こども園移転計画に伴い、現園舎の解体を計画されていますが、解体後の跡地利用について早くから計画すべきと考えますが、現在どのような計画になっているか、お伺いします。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 石田こども園の移転、それと現施設解体後の跡地利用につきましては、市の公共施設再編計画によりまして、売却処分を基本といたしまして、地元の皆様と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 新規建設事業計画と平行しまして、旧施設跡地利活用に向けての検討、関係課のヒアリング、基本計画の策定といった手順をなかなか平行して進めていくのは難しいというふうに私も考えますが、財政運営面から考えましても、新規建設事業は旧施設跡地利活用計画を含めた上で事業着手を今後していくべきではないのかなというふうに思いましたので、ちょっとそのようなご質問をさせていただきました。  それでは、最後の質問です。  未利用公有財産につきまして一元管理をし、全部門で共有しながら適正な管理と透明性のある利活用推進をすべきと思いますが、この点に関しましては市長の答弁をお願いいたします。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 未利用公有財産の一元管理につきまして、現状は各所管課での管理としております。所管を超えた事項への対応や、予算及び各種計画と総合的かつ計画的に調整を行うため、所管課のほか、企画、財政、管財、建築、企業会計部門等を含めた全庁の横断的な組織を構築し、推進する体制が理想的であります。  現在、市ではそうした資産管理の担当部署を設置しておりませんが、平成28年度から公共施設総合管理班が設置され、公共施設に関する情報を管理、集約し、総括的に公共施設総合管理計画の推進を図っております。  今後も同班を中心に、関係課が連携を密にしながら財産の利活用等を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。                 〔1番 谷村一成君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 谷村一成君。                 〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。未利用公共財産の早期処分及び利活用の推進は健全な財政運営や経営的視点に立った事業運営面から考えましても重点課題と思われます。公共施設の再編に関する基本計画に関連されながら、今ご答弁いただきました内容をしっかりと進めていくとともに、公共財産管理活用方針等を検討することを提案しまして質問を終わりたいと思います。  以上です。               〔1番 谷村一成君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 次に、16番、橋本文一君。              〔16番 橋本文一君質問席へ移動〕 ○16番(橋本文一君) 私は今定例会におきまして、5項目、13点について質問いたします。  まず初めに、新生児の聴覚検査について質問いたします。  厚生労働省は平成28年3月に新生児の聴覚検査の実施についての通達を各都道府県に出しております。聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声、言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから、早期発見、早期治療を図るために、全ての新生児を対象とした新生児聴覚検査を実施することが重要であると、こう述べております。このため、市町村におかれましては、新生児聴覚検査の実施を積極的にお願いするという内容だったと私は思います。  新生児の聴覚検査について、以下3点について伺います。  1、新生児聴覚検査実施について、厚生労働省の通達や実施要綱はどのような内容だったのか、お伺いいたします。  市内の新生児の聴覚検査の実態はどうなっているのかお伺いいたします。  3番目、今後、市民病院や市としての対応はどうなさるのですか、答えてください。  次の質問は、棚田地域振興法についてであります。  昨今の農業をめぐる情勢は米価の低落、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などで、将来への展望が描けない地域が増加しております。特に、山沿いの地域や中山間地では日陰の田んぼや棚田の草刈り、少ないコメの収穫量などで大変苦労しておられます。  黒部の農業を続け、進めていくためにもこのような地域には支援が必要であります。棚田地域振興法について以下2点について伺います。  棚田地域振興法がことしの8月に施行されました。棚田地域振興法とはどのようなものなのか、内容をお伺いいたします。  2番として、これまでにも中山間地について質問をしてまいりました。棚田地域振興法によって、黒部の山沿いで中山間地の指定を受けていない若栗の大越、袖野地区への救済を図るべきではないかと私は思っております。それについて答えてください。  次の質問は、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂についてであります。  私は富山湾の漁業を守り、豊かな海と黒部川の環境を取り戻すために、一貫して連携排砂の改善を訴えてまいりました。黒部川土砂管理協議会では、よりよい連携排砂を目指して協議が行われております。  連携排砂について以下3点について質問いたします。  1番、国土交通省は毎年140万立米以上の土砂が運ばれてくるとしております。大量の土砂を6月から8月までの年1回の排砂をするだけではなく、一定の出水のたびに通砂するよう、関係機関に働きかけるべきではないかと思います。答えてください。  自然流下の時間は、これまでの8時間から12時間程度ではなく、少なくとも3日間程度続けるよう、関係機関に働きかけてはどうなのか。  3番として、宇奈月ダムの大粒径の土砂の移動については、掘削による湖内輸送や導流提施工ではなく、出し平ダムの排砂ゲート開放前に宇奈月ダムの水位をできるだけ低下させて実施するよう、関係機関に働きかけるべきだと私は思いますが、どうなのか、答えてください。  次の質問は、新幹線黒部宇奈月温泉駅についてであります。  新幹線が開業してから4年と8カ月がたち、当初予想されていなかった問題が多々出てきていると私は思います。  昨年12月にも質問してまいりましたが、今市民の皆さんからは駅西口公園や駅東口公園は全く利用者がない。駅東口ロータリーはいつもがらがら、せっかく高いお金をかけて本当にもったいない話である。観光、観光と言っているが、駅周辺には全くにぎわいがない。西側駐車場はいつも満車である。送迎が不便などとの声が非常に多く寄せられております。黒部宇奈月温泉駅の利便性の向上などについて、以下3点について質問いたします。  1番、西口広場や東口広場には人影が全くないと言ってよい。広場の利用状況はどのようになっているのか、伺います。  住民から寄せられる声で最も多いのは、東口ロータリー広場への車の乗り入れの改善であります。私は開業当時から一般車の乗り入れ改善を求めてまいりました。改めて東口ロータリー広場の一般車などの乗り入れを行うべきだと思います。答えてください。  3点目として、駅周辺の管理料もかかります。私は市が借地料を払ってまで無料の駐車場は見直すべきと思います。駅周辺駐車場の利用状況と西口駐車場の有料化の考えはないかについて伺います。  最後の質問は道の駅についてであります。  これは、私はこれまで市民の皆さんの声を受けて、道の駅について何度も質問してまいりました。市民からは道の駅建設への期待が寄せられる一方、道の駅の経営が成り立つのか、あるいはまた、駅の正面に築山や池をつくるのか、駐車場から遠い、雨や雪のときはどうするのかといった声であります。  また、誘致ゾーンには温浴施設ができることになっておりますが、できるかの声があります。以下、道の駅について2点について質問いたします。  道の駅の建設予定地は3ヘクタール、誘致ゾーンの予定地は1.8ヘクタール、全体で4.8ヘクタールであります。新幹線黒部宇奈月温泉駅のように、借地が残ってはなりません。現在、用地取得はどの程度なのか、お伺いいたします。  6月議会で誘致ゾーンへの温浴施設業者を年内に決定すると答弁であったが、どうなっているのですか。以上で私の質問であります。              〔16番 橋本文一君質問席に着席〕               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 橋本議員の個人質問にお答えいたします。  新生児の聴覚検査についての1点目、新生児聴覚検査実施について厚生労働省の通達はどのような内容かでありますが、新生児聴覚検査の実施については平成19年度に通知されております。直近では平成29年度に一部改正がされておりますが、主な改正点として、市町村において、全ての乳児に対し検査の受診状況の確認を早期に行うことを改めて求めております。また、市町村全体の状況を把握するため、受診状況等を取りまとめることとされ、積極的に負担軽減措置を行うことを求めたものです。指定養育医療機関での母子健康手帳への入念な記載についても明示されております。  都道府県においては行政機関や医療、療育機関など関係団体から構成される協議会を開催し、連携体制の構築を都道府県単位で行うこと、また、必要な対策について協議することが示されております。  次に、2点目、市内の新生児の聴覚検査の実態についてですが、県が市に対して実施した状況調査においては、平成30年4月1日から平成31年3月31日に生まれた乳児285人が対象となっております。現在、市では検査の受診状況について4カ月児健診にて母子健康手帳で確認しております。そこで検査結果を確認できたのは267人です。この調査対象人数と把握数との差といたしましては、出生後に入院が長く続く場合などは市がかかわる機会を持てないことや、他市町村からの転入・転出された方も把握が困難であるという現状がございます。そのため、市内の全ての乳児の検査状況は掌握できません。  ちなみに、県が県下の実施医療機関において県外からの里帰り出産等も含めて実施した調査の結果では99.7%の実施率となっております。市では、要精密検査となられた出生児や保護者には面談などを実施し、支援を継続しております。  次に、3点目、今後、市としての対応はについてですが、現在、新生児聴覚検査体制が整備された医療機関で出生した新生児に検査が実施されております。今後も、検査の受診状況やその結果を把握し、要支援者には必要な支援が受けられるよう、新生児訪問や各健診におきまして指導体制を確保してまいります。  また、公費負担についてですが、里帰り出産などのために市外の病院で出産される方も多くおられます。公平に多くの新生児に公費にて検査を受けていただくためには、料金の設定や事務について、県内市町村や分娩取扱機関での運用の統一が現状の課題であると捉えております。
     市としましては、この点につきまして、厚生労働省の通達にも関係機関の連携について、県や当該検査に係る協議会の役割を求めていることから、県内担当課長会議や協議会において、公費負担実施の環境が整うよう働きかけてまいりたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕               〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民病院長、竹田慎一君。               〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 続いて、市民病院の対応についてお答えします。  平成30年度の当院での出生者は515名であります。新生児聴覚検査はこの515名全ての方に実施を希望されるか確認した上で、うち505名の方から同意を得て実施しております。残りの方は、当院での検査を希望されませんでしたが、その理由としては出産前に通院していた診療所等での検査を希望されたことによります。  当院の聴覚検査の費用は8,840円であり、全額自己負担となります。  なお、この検査で異常が疑われる場合は確認検査が行われることとなりますが、この検査については富山県からの助成により自己負担は発生いたしません。  今後当院としましては、引き続き現在の体制を維持し、聴覚障害の早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えております。              〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕               〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 産業経済部長、山本稔浩君。               〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、2つ目の項目、棚田地域振興法についての1点目、棚田地域振興法の内容についてお答えいたします。  本法律は、議員立法により本年6月に成立し、8月16日から施行されたものであります。8月22日には、本法律に基づく棚田地域の振興に関する基本的な方針が閣議決定されたところであります。  棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等に大きな役割を果たしてきましたが、人口減少や高齢化の進展等により、荒廃の危機に直面しております。こうした中、本法律により、政府全体で総合的な支援の枠組みを構築し、棚田が存在する地域の振興を通じて棚田の保全を図っていくこととしたものであります。  棚田地域の要件といたしましては、昭和25年2月時点の旧市町村の区域で、その区域内に勾配20分の1以上の一団の棚田が1ヘクタール以上あることであります。この要件を満たす地域の中から、市の意向や指定基準を勘案して、県が指定棚田地域の指定の申請を国に対して行うことになります。  今後、指定棚田地域に指定されることや、市の農業者等で構成する協議会が作成する、指定棚田地域振興活動計画が認定を受けることで、財政上の支援が期待できます。  中でも、来年度の国概算要求におきましては、中山間地域等直接支払い制度の交付金の対象地域に指定棚田地域が新たに追加されるほか、通常の農業生産の維持活動に加え、良好な景観の形成等、棚田の多面的機能の発揮の促進が図られる活動要件を満たせば、さらなる加算措置を受けられる地域とすることとして検討されております。             〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、棚田地域振興法による中山間地域指定を受けていない若栗地区の大越や袖野の救済についてお答えいたします。  若栗地区は、現行の中山間地域等直接支払い制度においては、山村振興法等の地域振興8法で指定された地域でないことはもとより、これらの指定地域に地理的に接する農用地であることなどの、県知事が特に定める要件についても満たさないことから、交付金の対象とならない地区であります。  しかしながら、中山間地域等直接支払い制度の趣旨は、耕作条件不利地における農業生産活動の継続化への支援であり、若栗地区の大越や袖野については、私も以前から交付金の対象となっている浦山地区と同じ、山沿いでありながら旧市町村単位に基づく地理的要件のみで交付金の対象となる農用地が線引きをされてしまう現行制度の仕組みは不条理な面があると感じておりました。  このようなことから、これまでも再三にわたり、私自身も国や県に働きかけ、現行制度における国が示すガイドラインを基準とする要件を緩和し、当該地区を交付金の対象とすることはできないか、要望してまいりました。  こうした中、国においては、来年度から棚田地域振興法により指定された指定棚田地域を中山間地域等直接支払い制度の対象農用地に追加することが検討されております。これにより、これまで交付金の対象とならなかった若栗地区の、議員がおっしゃる、大越や袖野についても、指定棚田地域の指定の要件を満たすことで交付金対象地域となる可能性は大いにあると期待しているところであります。  市といたしましては、県と連携しながら、棚田地域振興法による指定棚田地域として指定されるよう準備するとともに、活動体制や組織化等といった地元協議を今後進め、中山間地域等直接支払い制度の対象となることで、農業生産活動がしっかりと継続されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂についての質問のうち、まず一定の出水のたびに通砂するよう働きかけるべきではないかというご質問についてお答えをいたします。  現在、1年を通じて、漁業や農業への影響が少なく、かつ出水や洪水の発生頻度の高い6月1日から8月末を排砂に妥当な時期としていると伺っております。  今年度の連携排砂期間では、6月16日から18日に連携排砂、6月30日から7月2日に連携通砂、8月29日に排砂通過放流を実施しております。  本市としましても、排砂期間内に一定の出水時には速やかに排砂、通砂を実施するよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、少なくとも3日間程度、自然流下を続けるよう働きかけてはどうかというご質問についてお答えいたします。  連携排砂につきましては、自然に近い形で排砂が行われることが望ましいことは言うまでもありません。  しかしながら、住民生活や農業、漁業への影響など、生活への配慮も必要であると考えております。これまで、構築されてきた取り組み方法や専門家の学術的考察をもとに、最善の取り組み方法をご検討いただくようお願いしてまいります。  次に、大粒径土砂の移動については、出し平ダムの排砂ゲート開放前に宇奈月ダムの水位を低下させて実施するよう働きかけてはどうかというご質問にお答えをいたします。  これまで排砂実施機関において、大粒系土砂の移動調査を行っており、調査結果に基づき、引き続き検証を行うこととしていると伺っております。  本市としましては、土砂動態がより自然に近い形で実現できるよう、排砂実施機関にこれからも働きかけてまいります。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、4つ目の項目、新幹線黒部宇奈月温泉駅についての1点目、広場の利用状況についてお答えいたします。  西口芝生広場及び東口芝生広場につきましては、駅周辺整備コンセプトである森の中の駅を目指し、他の新幹線駅とは異なり、駅を出たら美しい富山を感じる駅として景観保全に努めるとともに、地域住民にとっても利用しやすい憩いの場づくりとして、駅西公園、駅東公園として管理しております。  利用状況につきましては、特に利用人数等は把握しておりませんが、これまでに開業イベントやペットボトルイルミネーションなどが開催され、にぎわいの創出に有効活用を図っていただいているところであります。  次に、2点目の東口ロータリー広場、東口芝生広場及び西口芝生広場などの改善についてでありますが、現在、黒部宇奈月温泉駅東口ロータリーへの乗り入れは、路線バスやタクシー、許可された貸し切りバスの利用となっております。  駅東口のにぎわい創出についてのご要望がある一方で、ロータリー内の安全性の確保や公共交通の安定的な運行も重要な課題であります。  一般車の乗り入れ等につきましては、その影響や課題について引き続き研究し、慎重に検討していく必要があると考えており、新幹線開業から間もなく5年が経過することから、今後は駅周辺のにぎわい創出に向け、改善策を検討してまいりたいと考えております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、西口駐車場有料化への考えについてお答えいたします。  黒部市営新幹線駅駐車場は、現在第1駐車場以外は無料駐車場であることが十分認知され、市内外から多くの方々にご利用をいただいております。大型連休やお盆、祝祭日を含む連休などの期間には、駐車場全体が満車状態となることから、交通誘導警備員の配置により、路上駐車の抑制及び歩行者の安全確保に努めているところであります。  駐車場有料化につきましては、使用料収入を維持管理費に充当できるほか、利用台数の確実な把握により、市ホームページでリアルタイムな満空情報の提供ができること、また防犯カメラの設置や有人管理による安全・安心な運用ができることなど、さまざまな利点が挙げられます。  引き続き他の事例を参考にし、有料化に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、5つ目の項目、道の駅(仮称)くろべについての1点目、用地の取得状況についてでありますが、道の駅ゾーンと誘致ゾーンあわせまして、地権者は共有者を含め25名、筆数で49筆が用地買収の対象でありました。このうち、道の駅ゾーンの用地と周辺道路の整備に係る用地につきましては、全て用地買収を終了いたしております。  誘致ゾーンにつきましては、一部を除き契約をいただいているところであります。この一部につきましても、現在相続の手続中であり、この手続が終了後に契約をいただける予定となっております。  この用地買収をほぼ予定どおりに進めることができましたのは、本事業に対しまして、地権者の皆様を初め、議員各位や地域の役員、地域住民の皆様の温かいご理解とご協力のたまものと思っており、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 最後に、道の駅誘致ゾーン整備事業者の選定についてお答えをいたします。  同事業の事業者を9月26日から募集を行いまして、12月6日に事業提案書の提出を締め切らせていただきました。この期間に複数の方からの問い合わせ等があり、最終的に本市が示す道の駅誘致ゾーン整備事業の趣旨に合うと判断をされ、事業提案書を提出された事業者が2者ございました。  今後の予定としましては、12月下旬に審査を行い、年内に優先交渉権者を決定する予定であります。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) それでは、14分ありますので再質問させていただきます。  まず最初に、新生児の聴覚検査についてであります。  この聴覚検査は早ければ早いほどいいということを聞いているのでありますが、いかんせん、このいわゆる個人負担800、800幾らやったかな、880円かかるという、8,000円か、ごめんなさい、8,000円かかるということなので、やはり何とかいわゆる公費負担をしてはどうかという私の思いであります。  そこで、国は平成19年の地方財政措置において、少子化に関する地方単独措置として、総額において大幅に充実されたと、所要の財政には確保されておるから、各市町村に対してやってくださいというような、ある程度の通達じゃなかったのかと私は思うんですが、いま一度その辺を。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 国のほうではこの通達、平成19年度に出しております通達の中でございますが、この中では平成19年度から国の地方財政対策におきまして、少子化に関する地方単独措置といたしまして、その総額が拡充したという旨の通達内容になっております。その単独措置と申しますのは、例えば、小児科、産科医療体制の確保ですとか、不妊治療の支援などの保障圏医療の充実、それから、生後4カ月児までの全戸訪問実施等々という、そういった単独事業の大枠の中で措置したということでございまして、現状ではそれぞれの市町村の課題に基づきまして、その施設がそれぞれの市町村の考え方により重点化されているところでございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 何日か前の新聞にあったんですが、富山県が全くいわゆる財政の公費による支援を行っていない県の中の、数少ない県の中の一つでありました。やはり市町村がお互いに牽制しとると思うんだけども、黒部で先にやるということは本当にできないのですか、その辺ちょっともう一遍お願いいたします。               〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 議員おっしゃるとおり、現在、富山県内では15市町村全てにおいてこういう聴覚検査の初回検査における公費負担を実施いたしておりません。全国で申しましても、あと富山県と残る福井県、それから、沖縄県とこの3県が全ての市町村でこの公費負担を実施していないと、これは事実でございます。  それについては公費負担するにはそれなりの課題を、先ほど答弁の中で申し上げたところでございますが、この聴覚検査はそれぞれ、先ほど8,800円と、8,840円といった検査の方法そのものによってその料金が違うということは実はございます。そういうことですとか、それぞれの事務、それから、事務と申しますのは支払いについての、例えば支払いの代行機関を通じたほうが現物給付としてそれは非常にスムーズに受け手の方にも助成がしやすくなるですとか、そういった事務的な問題もございまして、これは全県下、足並みをそろえて行うのが望ましいというふうに考えておりまして、そういった意味でも県内の担当課長会議ですとか、県が開催いたしております、専門職、医師、それから、医療実施機関、行政といったことが構成されております協議会の中でそういった公費負担について改めて提案をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 今いろいろと申されましたけれども、そういういろんな問題を乗り越えて、日本のいわゆる都道府県で圧倒的な県がそれを公的支援をやっておるわけでありますが、沖縄とどこや、どこやって、ほんの数県だけ、そういう乗り越えた県のことも参考にしてやってください。私はそのことを要望しておきます。  次の質問は、棚田のことについてであります。  大変私も市長の答弁において感銘を受けておるわけでありますが、私も10月、県に要望に行ってまいりました。その際、県は黒部市と一緒にスクラムを組んで、この地域含めて若栗地域のことについて要望してきたんだけども、スクラム組んでやっていきたいと、こう述べておりますので、早い時期にそういったものが動くようにしていっていただきたいと思います。答弁はございません。本当に市長の申されるとおり、実施していただきたいと思います。
     それでは、出し平ダムと宇奈月ダムの連携排砂についてであります。  いろいろとこれまでも排砂について質問してまいりました。なかなか私どもの言っていることが認められていないのが現実であります。しかし、隣の入善町の町長さんは6月議会でこのいわゆる現行の6月から8月までのいわゆる連携排砂についてちょっと考えるべきじゃないかと、今般気象状況からいろんなものを鑑みると、ある程度変更すべきではないかというような観点からの答弁をなさっております。大野市長さんも大体そういうふうな考えでおられるんじゃないかなと思うけども、やはりきちっとした意見を言っていただきたいと思います。これは黒部、入善、朝日、また、協議会に入っている首長さんが一つにならないとなかなか難しいことだと私は思っております。改めて市長さんの考え方、決意含めて伺いたいと思います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) まず、結論的にはこの排砂の問題は個人的には永遠の課題にはしたくないと思います。ただ、私が初めて排砂を、地元生地のところでも体験した時の記憶はいまだに残っておりますので、二十数年、あれからたって、いまだにこうなのかというとじくじたる思いはあります。今議員がご指摘になったとおり、特にこの問題については黒部川を一衣帯水とする入善町、黒部市が特にこのことについては中心になって取り組むべき課題だと思っておりますが、1年間を通してもう少しきめ細かく見れば、どこかで別の方法で排砂できるのではないかというようなことも私も思ったりします。大枠ではこの時期は魚の問題がある、この時期は稚魚の問題があるというようなことでいろいろ議論をされておりますが、さらに突っ込んだ議論ができればいいなというふうに思っていることは事実です。  そこで、もう一つ言えるのは、最近非常に想定外とも言えないような自然災害が起きておりますので、このあたりも総合的に判断した中での排砂、土砂管理が必要かなというふうに思っておりますので、議員のご指摘は、逆に言えば、私と全く意見が一致しておりますので、そのあたりをむしろ後押しをしていただいて、一緒に取り組んでいければというふうに思っております。よろしくお願いします。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) やはりその辺を各首長さんも腹を一にして、以前のような富山湾、そして、ダムができる前の黒部川、そういったものを想定してやっていただきたい。ただ二十数年間の間に黒部川は見る影もなくなったと私は思っております。ぜひそういうような決断をするべきがもう来ているのではないかと私は指摘しておきます。  それでは、新幹線のロータリー、あるいはまたそういったもののにぎわい創出、そういったものについての考え方を改めて私は伺いたいと思います。  昨年の12月にいろんなことも、ロータリーの改善、あるいはまた芝生広場、有料駐車場の有料化ということを質問して、それなりのいわゆる答弁をいただいておるわけでありますが、一番やはり住民の皆さんはあのロータリー、お金をかけたロータリーが全くにぎわいがないと、何をやっているんだと、こういった声が大きいわけであります。今も何か言葉を濁したような、できるんやら、できんやら私もわからない、結局はできんがやちゃね。その原因をはっきりしていただきたい。この公共交通とか一般車を入れないということで国の認可を受けたんだから、できないんだと、私はそう思っておるんだが、はっきり言ってください、できないならできないということを言っていただきたい。もう一度答弁をお願いいたします。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 駅東口のロータリーにつきましては、現在公共交通、それと、指定された観光バス等々の許可を許しているところでございまして、そのスペース、駐車スペースの中で現在運行をいたしております。その中で、議員さん方からのご質問の後、それ以外でも市民環境課、あるいは、黒部警察署を通しまして、公安委員会のほうに強く働きかけている現状ではそうであります。ただし、今の段階では、イエス、オーケーという許可はいただけない状況でございます。  その中で、来年度の新年度予算の中にもありますとおり、新幹線開業5周年ということもございまして、できることということで、東口ロータリーには入れませんけれども、そのほかで何か駅周辺を含めた形でにぎわいを創出することができないかということで、ことし4月から庁議の中でいろいろ計画を練っております。その具体的なものを来年度、調整しまして、できることをしていきたいというふうに考えているところでございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 私の質問の趣旨と離れておりますよ。あれをつくるとき、一般車を入れないとか、そういったものの条件を踏まえて、国からの交付金の設定を受けておるんだから、できないんではないですかと私は聞いたんです。その点はどうなのですか。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 今ほど申しましたとおり、現段階では難しい状況でございます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) その交付金からの呪縛から離れる場合、何年間ほど必要なんですか、そうすると。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 国の交付金、あるいは補助金等を活用いたしまして駅周辺整備は実施いたしております。何年がたったからいいとか、あと何年がたてばいいとかという明確な年度はございません。利用計画の中で利用状況も含めて会計検査というものが来ることもございますので、今この場であと何年ですとかという言葉は控えさせていただきます。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) そういいますと、もうどうなのか、永遠にできないがじゃないがけ。はっきりそういうふうに言ったほうが私はいいと思います。市民の皆さんも生殺しですよ、期待を持たせて結局できないと、そういうことでありますよ。まあその点はいいっちゃ。  それで、西口の駐車場の有料化であります。  私は日本共産党の議員でありますが、共産党が有料化にせえと、本当に珍しいことだと私は思っている。党内でも議論をいたしました。しかし、借地にまでして無料化はおかしいよと、しかも黒部市の市民だけが使うのならまだ納得できるけど、不特定多数の皆さん方が使うということはちょっとおかしいよと、こういった意見でありました。党内でも大賛成というわけではありませんでした。市長、有料化について、本当に近日中に何か考えるべきだと私は思うんです。借地料を払ってまで、普通に他町村含めて皆さん方の無料化が必要なのか、私はいま一度伺います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 先ほど市長が答弁したとおりでございまして、今は第1駐車場だけが有料化になっておりまして、当初この駅ができてオープンしたときには無料ということで駐車場を無料開放するということで駅の利用を上げるというコンセプトがございました。このコンセプトにつきましては、現段階では黒部市民はおろか、市内外の方にも周知いただいているというふうに解釈をいたしております。その中で、これだけ満車状態が続くということでございますので、有料化に向けて前向きに検討していきたいというふうに考えております。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 私はそうこうすることによって、公共バスの利用も本当にふえるのではないかと、大変成績が悪い公共バスですけれども、成績がよくなるんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひその検討をしていただきたい。  最後の質問は、道の駅の予定地についてはおおむね順調にいっとると伺っております。改めて聞きますが、新幹線の駅のように借地が発生することはないですね。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 現在のところ、借地になるということは考えておりません。                〔16番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(高野早苗君) 橋本文一君。                〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) ぜひそのようにしていただかないと、新幹線のところはいまだにそういうふうになっとるから解決できないんですよ。初めのうちにボタンをきちんとかけないと、最後までボタンのかけ違いになってきて、そして、お金がない、何やらがないと到底できないことになると。だから、道の駅についてはそういったことがないように念を押しておきます。  住民の皆さん、市民の皆さんは今の関心事は市民交流センターと道の駅がどうなるかという関心事が本当に大きいと思います。その中でも温浴施設、本当にできるのかという私は問いかけられております。私は数社と今話をしているんだから、私の6月議会だったか、さきの議会で年内に選定するということを市長さんが述べられました。そして、今お聞きしたところ、12月に出されたいわゆる業者が2名あったと。そして、その中での点数のよいところに1社に決めるということであります。ぜひ年内に、いわゆる新年に市民の皆さんに業者の選定とこういうふうなものができるよという確実な報告ができるよう、期待して、私の質問を終わります。               〔16番 橋本文一君自席に着席〕 ○副議長(高野早苗君) 質疑並びに質問の途中ですが、3時40分まで休憩いたします。   休  憩  午後 3時27分   再  開  午後 3時40分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、14番、辻 靖雄君。              〔14番 辻 靖雄君質問席へ移動〕 ○14番(辻 靖雄君) ちょっと風邪ぎみで、途中でちょっとせきしたりするかもしれませんけど、ご容赦願いたいと思います。  それでは、どなた様もご苦労さまでございます。  初めに、さきの台風15号及び19号による大災害をこうむられ、亡くなられた皆様方に心より哀悼の意をささげたいと思います。また、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げるものでございます。  早いもので、ことしもいよいよ師走に入り、10日が過ぎました。イノシシの年からネズミの年へ月日は流れていきます。振り返ってみれば、ラグビーの大活躍、ワンチームの言葉がはやっております。バスケットの八村塁選手、相撲の朝乃山、とにかくスポーツはすばらしい。人を勇気づけ、感動を与えます。来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本当に楽しみでございます。  それに比べて、現実の世界の政治、経済は激動の日々であります。とりわけトランプアメリカ大統領に振り回された1年間でもありました。米中関係の緊張を初め、アメリカファーストにはほとほと参ります。中国経済の分化は日本の輸出減少に直撃であります。富山県内も製造業の売上額、3割近く減少する中小企業は不安を抱いております。  ところで、一国二制度の中国の香港は6月より学生、若者を中心としたデモ抗議が連日報道されています。11月25日、香港の4年に1度の区議選が行われました。結果は7割弱の議席を占めていた親中派が13.1%で惨敗、民主派が27.8%から85.2%で圧勝、しかしながら、混乱は続いております。  一方、日本では日韓関係がまことに厳しい。その影響も大であります。2019年4月から10月の黒部峡谷鉄道の韓国人観光客の入り込み数は約8,600人で、18年同期比では46%減となりました。  ところで、先日、日本の安倍首相は、在職歴代1位となり、桂 太郎氏を抜く2,887日となりました。106年ぶりの更新であります。去る12月1日は、私は議員の皆様とともに、東京でロシアに北方領土を返せと迫る抗議デモに参加いたしました。  一方、政府はトラブル回避のため、観光ツアー客にロシアの皆さんを島民の皆さんと呼ぶように、また、北方領土ではなく、北方4島と呼ぶようにと注意を促しております。実に外交の厳しさ、難しさを突きつけられております。  12月5日、政府は臨時閣議を開き、事業規模26兆円となる経済対策を決定いたしました。台風19号などの大規模災害から復旧、復興を加速し、国土強靭化を推進する景気施策で、リスクや東京オリンピック後も見据え、2019年度補正予算案を合わせた15カ月予算を編成、中小企業支援やIT教育の普及策などを盛り込みました。国、地方の財政指数は13兆2,400億円に達し、国の借金は一段と膨らむとしております。  前置きが長くなりましたが、私は、12月議会は通告どおり4つの質問をいたします。  1、予算編成と戦略Kの実現について。  2、道の駅(仮称)くろべについて。  3、公共交通網の拡大について。  4、幼児教育・保育支援について。  まず、1番目の予算編成と戦略Kの実現についてですが、先日11月21日の市長主催のタウンミーティングに出席いたしました。テーマは黒部市総合戦略Kの第2ステージに向けてであります。  2020年度重点事業、1、北陸新幹線開業5周年、2、2020健やか黒部躍進事業であります。基本目標は、1、雇用を創出し、活力ある地域をつくる。2、交流を促進し、人を呼び込む地域をつくる。3、結婚、出産、子育ての希望がかなう地域をつくる。4、快適な暮らしを実現し、愛着ある地域をつくるの4つであります。すなわち雇用、交流、結婚、快適な暮らしをターゲットに戦略Kを推進します。そして、現在、第2ステージに向けて見直しが図られていると説明がありました。  ところで、黒部市役所には職員は369名の人材がおられます。特に、若い人たちは優秀な大学を出ております。志高く、人のために、市民のために、未来の黒部市建設のために日夜頑張っておられます。玉磨かざれば光なし、玉は磨けば光ります。現在の北海道知事、鈴木直道氏は埼玉県出身の38歳、高校を出て、都庁に勤めながら法政大学を卒業しました。平成20年に夕張市に派遣、平成23年に夕張市長、平成31年に北海道知事に就任。都の職員時代、誰が想像したことでしょうか。私は黒部市職員には自助努力や自己研さんはもとよりでございますが、ぜひ企画力、提案力、プレゼン力等の力を磨いてほしいと常日ごろ願うものであります。まさに職員軍団は黒部市市民のシンクタンクそのものであります。これらを踏まえまして、以下5つの質問をいたします。わかりやすいご答弁を求めます。  1、黒部市総合戦略、戦略Kの見直しの考え方は。  2、今後税収が厳しい中、地方創生関係交付金が有利と考えますが、その制度の中身と今までの実績は。  3、補助金獲得の力をつけるために、職員の中央省庁や民間のシンクタンクへの派遣構想は。  4、中央省庁に在籍する黒部市縁故者とのつながり強化策は。  5、健やか展やか朗らか黒部の創造に向けた地方創生への市長の決意は。  次に、2番目の質問であります。  道の駅(仮称)くろべについてであります。  先日、12月6日の富山新聞に道の駅が大きく報道されていました。少し引用させていただきますと、新湊、高岡、小矢部、細入の各道の駅を対象に、国土交通省が子育て応援で24時間ベビーコーナー、屋根つき駐車場を来年度末までに整備する。おむつのばら売りなどのサービスの充実も進め、子供連れや妊婦でも利用しやすくし、子育て世代を応援する。国土交通省は昨年、道の駅やサービスエリアでの子育て支援の取り組み方針をまとめておりました。まずは国と市町村が一緒に整備した一体型の道の駅で子育て応援施設を整備する。富山河川国道事務所の担当者は、道の駅で子育て世代を応援する環境を充実させていきたいと。  さて、以下13項目にわたって質問をさせていただきます。希望あふれるご答弁を期待いたします。  1、いつごろまでに完成するのか。  2、利用者の集客想定人数は。  3、駐車台数とスペース確保の調整は。  4、国から重点道の駅の選定を受けたメリットは。  5、地域振興施設の調整はどこまで進んでいるのか。
     6、指定管理者及びテナント入居者の選定は。  7、誘致ゾーンの約1.8ヘクタールの誘致業者をいつ決めるのか。  8、隣接する商業施設との相乗効果は。  9、全体の投資額は幾らになるのか。  10、道の駅事業は黒字の見通しになるか。  11、高速道路のサービスエリアとの違いは。  12、高橋川が溢水した場合の避難対策は。  13、誘致ゾーンの市長の描くイメージは。  次に、3番目の質問をいたします。  公共交通網の拡大についてでございます。  先日、三日市に住む高齢男性のリーダーの一人より相談を受けました。陳情を受けたのであります。中心市街地に居住する高齢者に対する公共交通網のさらなる充実についてと題して、県道宇奈月線、新幹線、黒部宇奈月温泉駅からあいの風黒部駅までの路線、バス停の増設を望んでおります。ぜひ何とかしていただきたいと思います。特に、自動車運転免許を返上した大町、椚町、大黒町、桜町、東三日市、荻生、上野などに居住する高齢者は路線バスが唯一の移動手段であるにもかかわらず、寺町に設置されている路線バス停まで歩いて行かなければバス停で乗車できず、足を初め、体に何らかの不調を持つものにとりましては大変不便を感じております。ぜひともバス停を増設してほしいという趣旨であります。このじいちゃんの熱意が住民の心に響き、782名の署名を集めました。また、三日市公民館で自治会町内会の主なメンバーや40名の人が集まり、出前講座を開きました。また、以前、三日市三島町内のおたっしゃクラブのメンバー20名が一回乗って体験したらということで乗車体験をしました。運転手さんの一つ一つのバス停の説明に時間がかかり、運転手の責任感で黒部宇奈月温泉駅の当日の時間に間に合わないということで、他のバス停の説明はなく、通過のみで終了したという失敗談も聞きました。高齢者の乗車体験をうまく工夫すれば少しでもバス乗車がふえるのではないかと痛感いたしました。  一方、知人のご婦人が自動車運転免許証を80歳の誕生日で返納しました。結果、よかったとにこにこの笑顔で語ってくれました。1つ、歩くようになった、よく眠れる。心に余裕ができた。1つ、人の出会いが多くなった。人の庭先の花の観賞が楽しみである。1つ、頭を使うようになった。バスの時刻、電車の時刻、つなぎ時間の管理がうまくなった。お金がたまるようになった。自動車の経費が一切なくなった。1つ、たくさんのサービスを受けられるようになった。例えば、バスは無料、地鉄電車は半額、あいの風も半額。1つ、車に関するリスクがなくなった。精神的に楽になった。1つ、月に何回も旅行を楽しむようになった。  また、先日12月6日に中学3年生とのスクールミーティングでは4校、25人が参加、市長から来年度にスタートする総合戦略Kの第2ステージに向けてのテーマの説明があり、意見交換がありました。生徒からは、高齢化で免許返納が進むと買い物に行けない、交通対策を教えてほしいとか、バスや電車の利用者をふやすため、もう少し値段を安くし、わかりやすいバス停をつくればいいなどの提案があったと聞いております。これらを踏まえまして、4つの質問をいたします。当局におかれましてはわかりやすいご答弁を期待いたします。  1、今までの投資効果の具体的な実情は。  2、これまでの出前講座開催のPR効果は。  3、あいの風黒部駅と新幹線黒部宇奈月温泉駅のバス往復便は可能路線か。  4、(仮称)くろべ市民交流センター入り口の旧北陸銀行跡地のバス停は将来三日市地区を循環する路線の起点となる可能性はあるか。  それでは、最後に4番目の質問であります。  幼児教育・保育支援についてであります。  公明党は、10月から始まった幼児教育・保育の無償化についてさらなる政策ニーズを把握しようと、全国の国会地方議員がアンケートを通じて利用者や事業者から直接声を聞く実態調査運動に取り組んでおります。私も保育所、幼稚園の事業者、子供さんを持つ利用者に協力してもらい、アンケート調査をいたしました。  かつて13年前の2006年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に無償化や負担軽減を段階的に実現させてまいりました。こうした長年の取り組みが大きく実を結んだものが今回の幼保無償化でございます。3歳から5歳児、就学前の3年間は全員が対象となった今回の無償化は教育費の負担が減ってよかった、年約30万円の補助は大きく、ありがたいなどの喜びの声が届いております。政府与党として全世代型補償の構築に向け、消費税10%への引き上げの増収分の使い道を変更し、財源を生み出すという大きな決断がありました。国として少子化を克服する、子育て世帯の負担を軽くするという強いメッセージを発信し、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていく大きな一歩になったと思います。これはゴールではなくスタートであり、課題も出ており、よりよい制度にするための改善も求められます。アンケートの調査により、生の声を聞く調査活動の結果を来年度の国、地方の予算などに反映させることを目指してまいります。  以下、5つの質問をいたします。温かい、わかりやすいご答弁を求めます。  1、保育士の人材不足対策は。  2、保育の質の向上対策は。  3、保育士の待遇改善策は。  4、さくら幼稚園の現状と課題は。  5、幼児教育・保育の無償化の評価は。  以上であります。              〔14番 辻 靖雄君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。               〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 辻 靖雄議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、予算編成と戦略Kの実現についての1点目、黒部市総合戦略、戦略Kの見直しの考え方についてお答えします。  平成27年度に策定をいたしました黒部市総合戦略、戦略Kは、計画期間が5年間で、今年度が最終年度であります。国は、第1期総合戦略の検証、総仕上げを図りつつ、引き続き地方創生に取り組む必要があるとして、まち・ひと・しごと創生基本方針2019の中で、第2期総合戦略策定の方向性を示しております。  こうした国の動きに合わせ、県は、今年度末までに第2期戦略を策定する予定としており、本市においても、地方創生における切れ目のない施策の推進を図り、本市の強みを生かした第2期総合戦略、戦略Kを今年度末までに策定する予定といたしております。  第2期総合戦略策定における考え方といたしまして、第1期総合戦略の基本目標や基本方針など、基本的な枠組みは大きく変えず、社会情勢の変化や新たな視点を取り入れるといった必要な見直しを加えていく、いわば第1期総合戦略の拡充、リニューアル版として検討を進めております。  また、2023年度から始まる第2次総合振興計画後期基本計画との一体化を考えており、計画期間を第2次総合振興計画前期基本計画の残り計画期間に合わせ3カ年とすることとしております。  加えて、第2期総合戦略では、第1期の基本的枠組みは維持しながらも、時代の動きや新たな視点により今後講ずべき施策はしっかり盛り込むということで全庁的に検討を重ねております。  地域の活力創出と人口の維持という総合戦略策定の趣旨を改めて認識し、北陸新幹線敦賀延伸に向けた取り組み強化や関係人口の創出・拡大、スポーツ・生きがいづくり、Society5.0の実現に向けた未来技術等の活用、さらにはSDGsの普及、啓発など今後強化すべき施策や新たな取り組みをしっかり盛り込み、着実に推し進める戦略となるよう検討を重ねているところでございます。  次に2点目、地方創生関係交付金の制度の中身と今までの実績についてお答えをいたします。  地方創生関係交付金は、地方創生をより一層推進し、総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援することを目的とした交付金制度でありまして、現在は、主にソフト事業を支援する地方創生推進交付金と、必要に応じ国の補正予算で措置され、施設整備等のハード事業を支援する地方創生拠点整備交付金の2つの交付金制度がございます。  交付金の対象となる具体的な事業といたしましては、地域経済を牽引するしごと創生、観光振興、地方への移住・起業・就業支援等の事業であり、両交付金とも現行交付金の額は対象事業費の2分の1となっており、地方創生推進交付金においては、申請事業の上限が今年度、4事業から5事業以内に見直しされたところであります。  これまでの実績としましては、平成27年度から地方創生関係交付金を活用した事業は25件ございまして、主なものといたしましては、低速8輪電気自動車を活用した山岳・温泉エコリゾート構想の推進、プラネタリウム映画作品を活用した独自プロモーション戦略、宇奈月ビールを核とした道の駅うなづきブランディングプロジェクトなど、本市の特性を生かした事業を展開してまいりました。  また、今年度実施している事業は4件でありまして、県等との連携事業を除きますと1件、交通まちづくり創生事業であり、内容といたしましては、北陸新幹線開業を契機に、官民共同による新規バス路線の運行やルート・ダイヤの見直し、新たな交通手段構築のための実証実験、バス停整備による待合環境の改善、無料公共自転車の導入など、本市の特性を踏まえた公共交通網の整備と利用促進を進めているものであります。  次に、3点目の中央省庁等への職員派遣構想についてお答えいたします。  市では、平成18年の合併前も含めまして、これまでに、中央省庁である農林水産省へ6名、環境省及び経済産業省へ各1名、民間のシンクタンクであります北陸経済研究所へ2名の職員派遣を行ってきたところであります。  これらの派遣を通じて、高度で幅広い知識と経験を得ることにより、職員の能力や資質の向上が図られ、さらには、国等の施策についての情報をいち早く収集できるなど、各機関との強固な人脈の構築や事業の連携などに大いに寄与してきたところであります。  今後の取り組みといたしましては、各部署への職員の適正な配置が基本となりますが、国の動向も常に注視しつつ、各機関への派遣の機会があれば積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、4点目、中央省庁に在籍する黒部市縁故者とのつながり強化策について、お答えいたします。  中央省庁に在籍される黒部市縁故者の方々にあっては、市出身の方はもとより、本市へ研修のため出向された方々や国土交通省黒部河川事務所に勤務された経験のある方々などがおられ、黒部市総合振興計画や戦略Kに位置づける各種施策の推進に対し、有益な情報提供並びに施策展開の指導や助言等を賜るなど、黒部市の応援団としてご尽力をいただいております。  本市と縁故者の皆様とのつながりを強化していくことは、本市の重要施策の推進にとって大変重要なことと認識をいたしておりまして、その強化策の一例として、本年7月に実施いたしました、令和2年度重要要望事業に対する中央要望活動に合わせまして、新たに黒部市ふるさと懇談会の開催に取り組んだところであります。  また、市長上京の折には、時間の許す限り、市長みずからが中央省庁等、関係者との面会に努められているところであり、今後とも縁故者各位との関係強化に努めてまいりたいと考えております。             〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、健やか展やか朗らか黒部の創造に向けた地方創生への私の決意について、お答えいたします。  本市の地方創生の実現を担う黒部市総合戦略、戦略Kが来年度から第2ステージを迎えるに当たり、戦略に掲げる各種施策にあっては、私の政治信条としております、健やか展やか朗らか黒部の創造も意識しながら、その実現に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。  各分野の一例を挙げれば、健やか黒部の創造においては、結婚や子育て支援、生きがい、体力づくりなど、人生100年時代を見据えた施策の展開、また展やか黒部の創造にあっては、北陸新幹線の延伸や観光振興、地域産業の活性化、UIJターンの促進など、関係人口、応援人口の創出拡大、さらに、朗らか黒部の創造においては、安全で安心な暮らしや地域人材の育成、生涯学習、芸術文化の振興など、持続可能なまちづくりを主眼とし、向こう3年間、戦略Kに掲げる施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  加えて、来年度の予算編成にあっては、重点事業枠を設けることとしました。その1点目として、北陸新幹線開業5周年、2点目として、2020健やか黒部躍進事業を重点事業枠として位置づけ、各部局に対し予算要求等を指示いたしました。私自身、これからの部局ヒアリングや市長査定を通じ、鋭意、来年度予算編成に取り組んでまいる所存であります。  あわせて、来年度以降、向こう3年間の戦略Kの計画期間には、第2次黒部市総合振興計画に掲げ、重要施策として推進中である、道の駅(仮称)くろべ並びに(仮称)くろべ市民交流センター、防災行政無線デジタル化の整備などを進めていくことが肝要であり、同時に規律を持った財政運営に努めていかなければならないと考えております。  第2次黒部市総合振興計画、黒部市総合戦略、戦略K、そして、健やか展やか朗らか黒部の創造を相互に関連づけ、適正で持続可能な予算編成のもと、地方創生の実現に向け、引き続き献身努力してまいりますので、市議会の皆様を始め、市民各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げるものでございます。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、2つ目の項目、道の駅(仮称)くろべについてでありますが、1点目から12点目までを一括にてお答えをさせていただきます。  まず、1点目の完成予定の時期につきましては、令和3年度末までの完成を目指し、整備事業を進めているところであります。  次に、2点目の利用者の想定人数につきましては、本年6月定例会で橋本議員のご質問にもお答えいたしましたが、国道8号を含めた周辺道路の交通量や、隣接する総合公園等からの利用者、住民利用者を考慮し、年間99万人の利用者を予測しております。  次に、3点目の駐車台数とスペース確保の整備についてでありますが、駐車台数は、国と市が整備する台数として230台を予定しており、内訳といたしましては、小型車が170台、大型車が50台、障がい者及び思いやり駐車スペースで8台、電気自動車急速充電用スペースで2台を予定しております。このうち、国が整備する小型車88台と大型車50台の計138台につきましては、国道8号が4車線化になった場合の交通量であります1日3万6,000台をもとに国が算定した台数であり、他の道路からの利用を考慮しましても230台の駐車台数は十分な台数を確保しているものと考えております。  次に、4点目の重点道の駅の選定のメリットについてでありますが、道の駅整備事業では、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や農林水産省所管の農山漁村振興交付金などを活用し、整備を進めることとしております。重点道の駅に選定されていることで社会資本整備総合交付金などによる重点的な支援をいただけるとともに、国が主導する協議会が設けられることで複数の関係機関の制度の活用等についてスムーズに相談できるワンストップ体制が築かれております。  次に、5点目の地域振興施設の調整の進捗及び6点目の指定管理者及びテナント入居者の選定についてでありますが、地域振興施設には、農産物直売所、フードコート、物販施設を設け、当該部分をテナント入居者による運営とするほか、施設管理及び道の駅全体のマネジメントを指定管理者が行うことで考えております。  現在、お問い合わせをいただく方に説明をするほか、誘致に関し営業活動も行っているところであります。  なお、テナント入居者及び指定管理者の選定につきましては、令和2年度に公募にて選定を行いたいと考えております。  次に、7点目の誘致業者の決定時期についてでありますが、先に橋本議員のご質問にお答えいたしましたとおり、12月下旬の審査終了後、年内に優先交渉権者を決定したいと考えております。  次に、8点目の隣接する商業施設との相乗効果についてであります。  道の駅及びその周辺では、大型商業施設の建屋が完成しているほか、市が誘致を進めております温浴施設を核とした誘致ゾーンを整備する予定であります。また、周辺には、総合体育センターや美術館を含む本市総合公園があることから、施設間での相乗効果が期待できるほか、国道8号や県道石田前沢線など主要道路も整備されることから、結果としてエリア全体の集客力を高めるものと考えております。  次に、9点目の市の整備にかかる全体の投資額についてでありますが、事業を進める過程で削減が図られるよう努めているところであり、国の整備部分を除き、現時点では、誘致ゾーンの用地取得等や周辺道路の整備を含め、以前からお答えしております約27億円程度を下回るものと考えております。  次に、10点目の道の駅事業の黒字の見通しについてであります。立地場所が市内でも交通量の多い国道8号沿いで、周辺には多くの方が利用できる施設があることから相乗効果が図られること、道の駅自体が行きたくなる、いたくなる魅力を意識し整備することにより、集客を図っていくこととしております。また、道の駅で販売する商品や陳列方法などを工夫し、消費の促進を図り、継続的な黒字経営を目指してまいりたいと考えております。  次に、11点目の高速道路のサービスエリアとの違いについてでありますが、高速道路のサービスエリアは、その多くが高速道路利用者のみが利用できる施設であり、比較的遠距離移動者による利用が多いものと思われます。道の駅は、一般道に面し設置されることから、比較的近隣住民や周辺住民による利用が多いものと考えられ、気軽に立ち寄り、買い物や飲食、休憩などで時間を過ごせるスペースを提供できるところがサービスエリアと異なる点であると考えます。  次に、12点目の高橋川の溢水による避難対策についてであります。  県が示す高橋川の洪水浸水想定区域によりますと、道の駅(仮称)くろべの建設予定地は浸水深50センチメートル未満との予測であります。当該道の駅は、高橋川の堤防の横に位置しており、高橋川で溢水が起こると、道の駅利用者は浸水想定区域から外れた場所で、周辺では黒部市総合体育センターなどに避難することとなります。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、私の描く誘致ゾーンのイメージについてお答えをいたします。  誘致ゾーンは、道の駅や本市総合公園と隣接することから、各施設の機能を補完する施設を考えており、道の駅の基本方針にもあります、家族など、人の絆やつながりを深める生活交流拠点の創出を目指し、誘致する事業者には、温浴施設の導入を必須条件とし、飲食、物販施設やその他にぎわいを創出する施設などを求めております。  今後は、健やか展やか朗らか黒部の実現に向け、選定する事業者と協力の上、地域の活性化、住民等の生活満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、3つ目の項目、公共交通網の拡大についての1点目、今までの投資効果の具体的な実情についてお答えします。  現在市内には、7つの路線バスと5つの地域でデマンドタクシーが運行されています。運行にかかる経費は路線ごとに違いがありますが、直近となる平成30年度では全体で1億1,671万3,000円、一方で、運賃収入については4,469万5,000円となっており、差額となる7,201万8,000円を国、県及び市の補助金や民間企業の負担金で賄っております。  次に、2点目のこれまでの出前講座開催のPR効果についてお答えします。  公共交通分野の出前講座は、今年度を含め、過去5年間で10回実施し、開催後の意見では、公共交通は必要であるとのご意見もいただいており、本市の公共交通の概要や課題については、おおむね理解されているもの思っております。  今後も、出前講座に限らず、さまざまな機会を捉えながらPRを重ね、市民とともに黒部市にふさわしい公共交通について考えてまいります。  次に、3点目のあいの風黒部駅と新幹線黒部宇奈月温泉駅のバス往復便は可能路線かについてお答えいたします。  両駅を結ぶ路線といたしましては、富山地方鉄道株式会社の新幹線市街地線が北陸新幹線開業と同時に運行され、今日に至っております。  ルートやバス停の設定には、富山地方鉄道本線と重複する鉄道駅からおおむね半径500メートル圏外の地域を走行するルートとなっております。  また、市内のバス路線は、郊外地域と市街地の主要施設を結ぶことが目的となっていることから、大部分の路線が三日市地区に乗り入れておりますが、決められたルートを走行する路線バスの特徴からすると、三日市地区内の全ての地域を網羅するには限界があることも事実であります。  ご提案いただきました大町、桜町、椚町、大黒町などへのバス停の増設につきましては、次の質問項目とも関連いたしますが、現段階では、(仮称)くろべ市民交流センターの整備に伴うバス停の設置が一連のエリア内での増設の一歩と考えており、何とぞご理解を賜りたいと存じます。  次に、4点目の(仮称)くろべ市民交流センター入り口のバス停は三日市地区を循環する路線の起点となる可能性はあるかについてお答えします。
     (仮称)くろべ市民交流センターは、図書館を核に市民の文化活動、生涯学習、子育て支援などの機能が融合する中心拠点誘導施設であり、多くの市民の利用が予想されることから、バス停の設置についても黒部市公共交通戦略推進協議会で検討することとしております。  その検討の中で、既存ルートの見直しで対応するのか、それとも路線を新設するのか、またバス停を路線バスの起終点とするのか、あるいは、途中のバス停とするのかという課題も議論していくことになります。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。               〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、4つ目の項目、幼児教育・保育支援についての1点目、保育士の人手不足対策についてお答えいたします。  市では、法定の配置保育士数を満たすとともに、途中入所や見守り支援が必要な児童への対応などを考慮した保育士の配置をしております。  保育所等は、毎年複数の保育士が産前産後休暇や育児休業を取得する職場である上に、途中入所などにより児童数が想定を超えて増加する場合などには保育士が不足することがあります。  近年は、低年齢児の増加により法定の配置保育士数がふえ、保育士確保が困難になっております。市では、退職した保育士やその人脈を活用するなどの臨時雇用に努めながら、毎年計画的に保育士の採用数を確保するとともに、就業や職場復帰を促すための県制度も利用して保育士確保に努めているところであります。  次に、2点目、保育の質の向上対策についてお答えいたします。  保育所や幼稚園は、子供の最善の利益を考慮した、最もふさわしい生活の場でなければなりません。また、幼児教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、保育士には常に高度な専門性が求められております。  市では、職員研修を重視しており、県内外の研修機関による研修を積極的に受講するほか、市独自に各種研修を実施し、園内研修の充実も図りながら、全ての保育士が知識と技術の向上に努めております。  公立保育所では、所長、所長代理、主査及び主任保育士別に、リーダー力や実践力を養成する研修を行い、嘱託や臨時保育士に対しても、子供の年齢発達に応じた保育実践やかかわり方などを学ぶ研修を行っております。  私立保育所でも、各種研修機関や県民間保育連盟等の団体による研修に参加するほか、おのおのの園内研修に取り組んでおります。  本市では、公立も私立も黒部市保育士会に加入し、子供の自主性を尊重した子供本位の保育を目指して、公立と私立が一緒になって研修や研究に日ごろから取り組んでおり、これが本市の保育の特徴の一つと考えております。  また、黒部市保育士会では、令和2年5月の県委託研究発表に向け、大学教授の指導も得ながら、年齢別部会や全体研修会を重ね、熱心に研究に取り組んでおります。  今後とも、質の高い幼児教育・保育を提供し、子供が安心して伸び伸びと生活でき、保護者に信頼されるよう努めてまいります。  次に、3点目、保育士の待遇改善策についてお答えいたします。  国の処遇改善への重点的な取り組みにより、保育士の給与は年々改善しております。民間保育所の保育士については、キャリアアップ研修制度により、経験年数に応じて所定の研修を受ければ、職務に応じた処遇改善が受けられるようになっております。  市の嘱託保育士については、経験年数に応じた賃金を毎年見直し、改善を図っておりますが、来年度からは、会計年度任用職員制度の導入により、さらなる改善が図られるものと考えております。  今後も国の制度や動向、他市町の状況などを注視しながら、適正な賃金水準を保てるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目、さくら幼稚園の現状と課題についてお答えいたします。  さくら幼稚園は、中央幼稚園と三日市幼稚園が統合し、平成25年4月に開園しております。定員は160人で、現在3歳児から就学前児童までが入園しております。統合当時105人だった児童数は、昨年度67人、今年度53人、来年度の入園見込は47人であり、児童数は年々減少しております。今後さくら幼稚園の入園児童数が増加することは考えにくく、定員の見直しを検討したいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 最後に、幼児教育・保育の無償化の評価についてお答えいたします。  本年10月から始まった幼児教育・保育の無償化については、所得に関係なく全ての3歳以上児の保育所や幼稚園等の保育料及び授業料が無料となるなど、子育て世帯の経済的負担が軽減され、保護者からは高く評価されているものと認識しております。  一方で、保育料等の市の歳入が減少したことに加え、認可外保育施設等を利用している子供の利用料を市が新たに負担することとなり、国の施策による無償化が市財政の将来にわたって与える影響は少なくないと考えております。  また、民営施設においては、副食費を施設みずから徴収することとなり、事務量がふえるなどの影響もございます。  無償化により、保育の需要の増加が今後さらに見込まれることから、保育士の人手不足、待遇改善、保育の質の向上等の課題について、国のさらなる対策を期待するものであります。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕                〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 辻 靖雄君。                〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) あと5分ほどありますので、一、二問ちょっと確認の意味で、道の駅についてですが、先ほど橋本議員の質問に対して、市長答弁で、12月6日に一応業者認定の希望の締め切りがあって、具体的に答えでないものですか、何社ぐらい応募があって、一応2社に、何社ぐらい応募があったものですか。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 9月26日から募集をかけまして、12月6日で締め切ったわけでございますが、電話等々で打診のあった業者さんを含めますと、複数社、本当に複数社ございましたが、実は、2社ということになったわけでございますけれども、もう数社、もしかしたら出てくるのではないかというふうに私ども期待しておったこともございましたが、どうしても資金繰りとか、先に大きなプロジェクトに取り組んでいるのでやむを得ず辞退するということもお聞きしながら、最終的には2社になったというのが現状でございます。                〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 辻 靖雄君。                〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) この2社なんですが、本当に温浴施設の専門業者かどうか、それを確認したいと思います。               〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。               〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 詳しい詳細につきましてはこれから書類に関して目を通さなければならないというふうに思っておりますが、少なくとも1社は間違いなく自分でやっておられる方が申請をいたしているところでございます。                〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 辻 靖雄君。                〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) もう一社はどうなのですか。じゃあ、いいです。  最後に、市長にお聞きさせていただきます。  市長、温浴施設といっても2通りあるので、この議場でもあったんですが、本当に温泉を掘るのか、それと、沸かし湯で一応対応するのかということなんですが、市長の、さっき描くイメージというのはそういうイメージだったんですけど、いかがなものでしょうか。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) まず、我々が出した条件、これを見て最終的に応募したいとおっしゃった業者が2社やったわけですね。そういうことなんですね。結局向こうも、ああ、これならできるということで、可能性を持って正式に立候補されたということですね。その中の条件として、黒部市は前々から申し上げておるとおり、温泉を掘ることは条件ではありません。しかしながら、やろうとする業者がみずからやるということについてはみずからの中でやってくださいというのが条件です。それで、2社については温泉を掘られるかどうかわかりませんが、2社ともにそんな思いはお持ちのようですが、施設を建てるそのときに試掘をされるのか、あるいは、思いだけでやられないのか、ここは全くうちの条件じゃありませんのでわかりません。というのはそれは条件ではありませんから。そこまでです。あとはやられる方の判断ということです。  以上です。                〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 辻 靖雄君。                〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) いろいろ聞くところによりますと、沸かし湯と温泉ということになれば集客数が随分違うと、そういう話を聞いております。市長としてぜひ業者とよく話し合って、温泉の温浴施設をひとつ進めていただければという思いでおります。もうすぐ正月が近づくので、希望ある何かそういうニュースであればいいなと思います。                 〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                 〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) ここは大変大切なところですので、しっかりと私から責任を持ってお答えをさせてください。  市長になりましてから1年8カ月、それ以前からもちろんこの問題はあって、問題というか、どう取り組むかということがあって引き継ぎました。皆さん方に、議員さんの前にも前々から申し上げているとおり、あくまでも温泉を掘るということはうちは条件としては出しておりません。このことだけははっきりと申し上げておきます。  以上です。               〔14番 辻 靖雄君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、12日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、12日に延会することに決しました。  12月12日は午前10時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件の委員会付託を行います。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後 4時42分...