黒部市議会 > 2019-09-10 >
令和元年第4回定例会(第3号 9月10日)

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  1. 黒部市議会 2019-09-10
    令和元年第4回定例会(第3号 9月10日)


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    最終取得日: 2023-06-13
    令和元年第4回定例会(第3号 9月10日)   令和元年第4回黒部市議会9月定例会会議録 令和元年9月10日(火曜日)                 議事日程(第3号)                             令和元年9月10日(火)                                  午前10時開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(個人)    議案第79号 令和元年度黒部市一般会計補正予算(第2号)    議案第80号 令和元年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)    議案第81号 黒部市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正に           ついて    議案第82号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について    議案第83号 黒部市印鑑条例の一部改正について    議案第84号 黒部市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について    議案第85号 黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例           の一部改正について
       議案第86号 黒部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する           基準を定める条例の一部改正について    議案第87号 黒部市水道給水条例及び黒部市簡易水道給水条例の一部改正につい           て    議案第88号 黒部市下水道条例の一部改正について    議案第89号 黒部市消防団条例の一部改正について    議案第90号 スクールバスの取得について    議案第91号 専決処分の承認について 第2 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(個人)    議案第79号 令和元年度黒部市一般会計補正予算(第2号)    議案第80号 令和元年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)    議案第81号 黒部市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正に           ついて    議案第82号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について    議案第83号 黒部市印鑑条例の一部改正について    議案第84号 黒部市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について    議案第85号 黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例           の一部改正について    議案第86号 黒部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する           基準を定める条例の一部改正について    議案第87号 黒部市水道給水条例及び黒部市簡易水道給水条例の一部改正につい           て    議案第88号 黒部市下水道条例の一部改正について    議案第89号 黒部市消防団条例の一部改正について    議案第90号 スクールバスの取得について    議案第91号 専決処分の承認について               ( 13件 委員会付託 ) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君    11番 山 田 丈 二 君        12番 小 柳 勇 人 君    13番 木 島 信 秋 君        14番 辻   靖 雄 君    15番 伊 東 景 治 君        16番 橋 本 文 一 君    17番 辻   泰久 君        18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員  なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           有 磯 弘 之 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           山 本 稔 浩 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部理事総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長福祉課長      平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長    霜 野 好 真 君   都市建設部次長街路公園課長    熊 野 勝 志 君   会計管理者            柳 原 真美代 君   総務企画部次長企画政策課長    島 田 恭 宏 君   総務企画部次長財政課長      林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  市民病院   市民病院事務局長         山 本 真 也 君   市民病院事務局次長総務課長    長 田   等 君  教育委員会   教育長              中   義 文 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野   晋 君  監査委員              松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長              鍋 谷   悟 君  議事調査課長            朝 倉 秀 篤 君  議事調査課主幹           橋 場 和 博 君  主事                宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                  開     議   午前10時00分 ○副議長(山田丈二君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(山田丈二君) 日程第1、先日に引き続き各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  2番、中野得雄君。              〔2番 中野得雄君質問席へ移動〕 ○2番(中野得雄君) おはようございます。どちら様もご苦労さまであります。それでは、通告に従いまして個人質問を行いたいと思います。  まず、最初の質問でありますが、黒部市PTA連絡協議会の事務局を中学校と分離できないかということについてであります。  現在、当市においては、市PTA連絡協議会事務局担当校については、宇奈月町は1年間、ほかの中学校は2年間、黒部市のPTA連絡協議会会長輩出中学校が事務局を担当することになっております。この間、市教育委員会並びに単位PTAの集約、また市内の小中学校執行役員への連絡、また県PTA連絡協議会との窓口、また年間十数回行われる役員会と委員会の準備等々、業務は多岐にわたっております。さらに4年に1度、魚津ブロック、すなわち朝日町、入善町、黒部市、魚津市のブロック長を兼任しなくてはなりません。私ごとでありますけども、私も当時、黒部市のPTA連絡協議会の会長をやらさせていただいたときに、ちょうど魚津ブロックの会長も当たりました。そして、県のPTAの理事と兼任したときに、当時、桜井中学校の教頭先生でしたけれども、大変お世話になり助けていただきました。ただでさえ多忙な先生方が、子供たちの教育、また部活動、学校内でのさまざまな諸問題をこなしながら、このPTA事務局を担当していただくのは大変な業務であります。  懇親会の席での話なんですけども、名前はちょっと言えないんですけども、新川管内のある先生とお話ししたときに、いや先生どうですかと、大変ですねと言ったときに、笑いながら、朝一番早く学校に登校して、家へ帰るときにはもう日付が変わってますよと、笑っておっしゃっておられました。私、ことし働き方改革の一部が改正されたことに触れ、教員の時間外労働について、6月、この議場で教育部長に質問させていただきました。そのときの回答ですが、黒部市は大丈夫であると。その根拠は何かというと、支援ソフトの導入を図ったり、リフレッシュデーの制定を行ったり、スクールサポートを4校に配置していると、こういう対応をとっているので黒部市は大丈夫だという回答を伺って、なるほどなとほっとしていたところでございます。  先週、皆様も参加されたと思いますけども、黒部市内一円の中学校、運動会を行っていました。私も見学させていただいたんですけども、先生と生徒が一体となって最後の運動会を行っていました。私たち見学者は見ていて、本当に気持ちよく思いました。このようにことしは最後になる、閉校になるという事業がたくさん計画されております。この中で先生方は大変な多忙の時期であり、事業がますますふえることについては、本当にご苦労だと思っております。  さらに、来年2020年なんですけども、66年ぶりとなる第68回日本PTA全国大会全国研究大会富山大会が66年ぶりに富山市で開催することが決定しております。全国から県下一円で10の会場で委員会を開催するわけなんですけども、富山県には全国から約9,000名のPTA会員が集結いたします。黒部市についてはコラーレにて特別第1分科会を開催し、約900名の会員が全国から集まってまいります。全国大会での特別分科会開催には、文部科学省や日本PTA、また全国のPTA会員より問い合わせがあることはもちろんなんですけども、2021年度に開催される福岡県からも多く問い合わせがあるということはもうわかっております。先ほども述べましたが、閉校事業、統合等多忙な業務が続く中、来年度は鷹施中学校、高志野中学校が統合する清明中学校が担当することにもう決まっております。教職員の方々に対しては、両校生徒がストレスなくスムーズに学校生活を迎えられるように対応することが第一であると思っております。ぜひとも教員の皆さんにはこのことに全力を注いでいただきたいと思います。  そのためには、当局にぜひとも理解をいただき、PTA事務局を学校より分離し、先生方には生徒のサポートに全力を注いでいただきたい。富山県内では学校外に設置している自治体、入善町、富山市、射水市、高岡市、氷見市が学校外に設置しております。そして、教員の業務軽減を図っております。黒部市の場合は、学校内に事務局を設定しているのは、多分、できるだけ学校現場に事務局を設置し、現場の状況、課題をいち早く収集し、子供たちへのよりよい教育に取り組むことに重点を置いているかと思いますが、さきに述べたような教員の時間外の就業も配慮しなくてはならないのではないでしょうか。ぜひとも事務局業務と学校業務を直ちに分離するか、特定の先生だけに任せず、複数の教員、職員で業務を担当し、教員が子供たちの教育に専念できる職場環境をつくるべきではないかと思います。こういう思いを持ってこの問題を、1番目の質問として、教育長にお伺いいたします。  次に、防災ラジオの放送範囲及び規制についてお伺いいたします。  ことしは熊の出没に係る情報が、出没地区振興会議、また地元議員のほうに電話やメールで伝えられ、当局のほうから注意喚起を促すよう案内をいただいておりました。そんな中で、実際にあった事案でありますが、前沢地区で熊が目撃され、前沢地区関係者、私のほうと振興会の会長のところには連絡が来ておりました。そして、しばらくするとその熊が前沢地区を移動し、今度は田家、石田地区で相次いで目撃されました。情報を知っている関係者、私たちは注意しておりましたが、全く情報を持っていない市民のいるところを、この熊が移動しているということは、大変に危険なことだと感じました。また、このように広範囲になると関係者だけの情報では対応できません。当局としては、むやみに熊の情報等を発信し、市民に対して恐怖心をあおるようなことは避けたいという思いがあったのはわかりますが、今後は地区を移動する事案があった以上、地区を問わず警戒情報を発信したほうが、市民を危険にさらすことがないよう、未然に防ぐことができるのではないでしょうか。13年前、入善町の山間地区で、散歩中に熊に襲われお亡くなりになるという悲惨な事故がありました。このような悲しい事故を防ぐためにも、関係者だけに伝えるのではなく公に放送し、できれば広報車で注意を促していただきたいと思うものであります。ことしはマスコミ等々で警戒を促していますが、山に熊の好物であるブナが不足している状況だということを言っております。県では、数年ぶりに熊が里山に餌を求めて出没することが懸念されるとして注意を促しているところであります。むやみやたらに警戒情報を発するのは無論、論外でありますが、有害鳥獣、特に熊の目撃情報は市民に広く共有していただき、さきに述べたような悲惨な事故を繰り返さないように、市民に啓蒙を促すことが大事かと思います。そこで、以下の3点を質問いたします。  1つ、通年と比較し、ことしのような熊の出没情報は増加しているのか、産業経済部長にお伺いいたします。  2つ目、防災ラジオについて、放送の内容などは法的に制限されているものなのか、防災危機管理統括監にお聞きいたします。  3つ目、今後、有害鳥獣の出没などに係る情報、特に熊の出没情報を市民によくわかるよう一斉放送できないものか伺います。  以上、3点質問いたします。  次に、当市においての豚コレラ対策についてお伺いいたします。
     最近、報道等でご存じのとおり、平成30年9月に岐阜県の養豚場で発症が確認され、平成4年から26年ぶりに国内での発症が確認されているところであります。県内においてはことし7月、旧大沢野町管内で、死亡したイノシシから豚コレラウイルスが確認され、9月5日現在ではありますが、死亡イノシシの個体3頭からウイルスが発見されており、また、わなによる捕獲イノシシから2頭、計5頭の個体よりウイルスを確認しております。県内の養豚業者におかれましては大変な問題であり、各業者が感染防止に躍起になり、その対策に取り組んでおられるところであります。ご存じのとおり当市においても名水ポークが黒部を代表する肉であり、感染防止に万全を期しているところと思いますが、まずこの問題の根本は、野生のイノシシを山で捕獲し、里に出没させないという、この水際での対策を強化することが大事であると考えてます。現在、山間地ではイノシシが田畑に入り込み、大変な被害を発生させております。当局担当課でも、この状況については把握されていると思いますが、まず山間部で侵入を阻止し、捕獲をすることが最大の防御であると思います。そこで、当市の豚コレラ対策について4つの項目をお聞きいたします。  1つ目、現在の捕獲状況で、おり、くくりわな、猟銃などによる捕獲状況を伺います。また、この捕獲数は昨年と比べてどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。  2つ目、国・県・市が豚コレラ対策を強化していると思いますが、その施策についてどのようなことをやっているのか、お伺いします。  3つ目、山間地での水際対策として電気柵の設置が効果的であると思いますが、当市において設置にかかる費用等々の負担はどのようになっているのか。また、捕獲個体数を増加させるためにどのような施策を行っているのか、また今後新たな対策があれば、あわせて教えていただくようお願いいたします。  最後に、この豚コレラ発生情報により、ことしオープンした当市の獣肉加工センターにはどういう影響が今あるのかないのか、またこの獣肉加工センターの今後の課題は何なのか、以上4項目について産業経済部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。              〔2番 中野得雄君質問席に着席〕               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君) おはようございます。それでは、中野議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、教員の業務軽減のためのPTA事務局の学校分離についてでありますが、黒部市PTA連絡協議会は、父母と教師が協力してPTA活動の推進、市内の各PTA相互の密接な連携協議をすることを目的として、さまざまな活動を行っておられます。PTA連絡協議会の事務局は会長が所属する中学校に置かれており、事務局のある中学校の教員が、学校の業務に加え、PTA連絡協議会の業務の多くを担っております。来年度には統合中学校が開校し、新しい教育活動が展開される中、日本PTA全国研究大会富山大会が黒部市でも開催されることなどから、事務局の業務量が増加すると伺っております。PTA連絡協議会の事務を学校から離れた場所で行うことは、教員との連絡調整の必要性から困難と考えております。今後の対応については、富山県PTA連合会や富山県教育委員会などとも連携しながら、具体的に相談してまいりたいと考えております。              〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、2つ目の項目、防災ラジオの放送内容範囲規制についての1点目、例年と比較し熊出没の案件は増加しているかについてお答えいたします。  熊の目撃及び痕跡情報は、平成28年度に38件寄せられて以降、平成29年度は8件、平成30年度は0件と過去2年間鎮静化しておりましたが、今年度は既に10件となっております。宮野運動公園や地鉄荻生駅付近、大島キャンプ場など、民家付近での目撃情報も発生しているところでございます。熊の民家付近の出没については、奥山における熊の主要な食物であるブナ、ミズナラ、コナラの実の生育状況が大きく影響していると言われております。富山県森林研究所の報告では、今年度は富山県東部においては、ブナが凶作、ミズナラ、コナラが不作と予想され、これにより熊が食べ物を求めて平野部へ出没するおそれがあるとのことから、本市においても秋以降、山裾の集落周辺のほか、平野部においても熊の出没に十分な警戒が必要になると考えております。引き続き熊の注意喚起に努めるとともに、市民の皆様には、熊を目撃した際には、速やかに市役所または警察署に連絡し、身の安全を確保できる場所に避難するようお願い申し上げます。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 次に2点目の防災ラジオの放送内容の制限についてお答えをいたします。  防災ラジオの放送内容につきましては、黒部市防災行政無線規則により、非常災害その他緊急事項、市の公示事項及び広報事項、国・県その他公共機関からの周知連絡事項、その他市長が認める事項を通信業務の対象としており、その範疇で運用しているところであります。  次に3点目の、有害鳥獣の目撃情報に関する全市一斉放送について、お答えをいたします。これまで、熊の目撃情報があった際、旧宇奈月町エリアにおきましては、比較的頻繁に熊が出没することから、防災行政無線の放送対象としておりましたが、旧黒部市エリアでは対象としておりませんでした。しかしながら、昨今は熊の目撃情報が多発し、出没範囲が市街地、とりわけ海岸線に近い地域にまで拡大していることから、旧黒部市エリアも熊の目撃情報を発信する対象エリアとすることとし、各地区自治振興会ともできるだけ速やかに協議の上、熊等有害鳥獣の目撃情報にあっては、防災行政無線の屋外子局及び防災ラジオによる全市一斉放送を実施してまいりたいと考えております。           〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、3つ目の項目、当市においての豚コレラ対策についての1点目、イノシシの捕獲状況についてお答えいたします。イノシシについては、中山間地を中心に、イノシシによる農作物被害が近年増加していることから、イノシシを引き寄せない侵入させない環境づくり、また捕獲したイノシシの有効利用も踏まえた捕獲体制の充実について、これまでも取り組んできたところであります。ご質問の捕獲状況でありますが、市内では今年度は8月末現在で102頭捕獲しております。また、昨年度の捕獲実績156頭のうち、8月末までの捕獲頭数は55頭であることから、前年度同月比で47頭の増となっており、今後も同水準で移行すれば、昨年度の実績を大幅に上回る見通しであります。  次に、2点目、国・県・市が豚コレラ発生後対策を強化している施策についてお答えいたします。豚コレラは、平成30年9月に岐阜県の養豚農家で26年ぶりに国内での感染が見つかり、岐阜県や愛知県を中心に拡大し、現在も終息の見通しは立っておりません。豚コレラは、豚とイノシシのみが感染する病気ですが、感染した豚やイノシシの血液やふん尿、唾液など、いずれもが感染源となり、それらに触れた他の野生動物や人を介して感染が広がる可能性があります。市内には3軒の養豚農家が約2,800頭の豚を飼育されており、平成31年2月に、本市と黒部市農協が連携して、豚舎への出入り業者などの靴底の消毒に有効とされる石灰の配付及び消毒資材の購入に対する補助を行っております。また、県においては、ことし6月に県境から約30キロ圏内にある岐阜県高山市で豚コレラ陽性野生イノシシが見つかったことから、県内全ての養豚農家への消毒用石灰の配付と散布指導を行っております。県内初となる豚コレラ陽性野生イノシシが富山市内で確認された7月27日以降は、県において豚コレラ緊急対策事業として、豚舎への野生動物侵入防止柵の設置費用の2分の1を助成する等の支援施策が実施されております。さらに、本市と黒部市農協におきましても、費用の10分の2ずつを上乗せ助成することとし、侵入防止柵の確実な設置促進と養豚農家への負担軽減を図ることとしております。また、イノシシに対する豚コレラ対策として、箱わなの設置について、昨年度の47基からさらに5基追加し、今年度中に52基とする予定としていること、さらに県においても捕獲強化の一環として、捕獲報奨金の上乗せが講じられ、捕獲者の捕獲意欲向上が図られたところであります。本市で生産される豚肉は、黒部名水ポークとしてブランド化されており、県内でもその品質はトップクラスであることから、決して豚コレラが豚舎内で発生することがないよう、国・県と連携し、引き続き各種対策を行ってまいりたいと考えております。  次に3点目、電気柵の設置に係る費用負担と捕獲個体数増加のための対策についてでありますが、イノシシを含めた有害鳥獣対策としては、議員ご指摘のとおり、電気柵等の侵入防止策の設置も効果的な取り組みであり、居住地域等にイノシシを侵入させない点で豚コレラ対策の一環としても有効であると考えております。侵入防止策の設置に係る支援については、自治振興会や町内会等が地域ぐるみで取り組む場合については、国や県の補助を活用しながら、資材購入費を補助しております。また、家庭菜園などの個人の設置については、市の単独補助としまして10万円を限度にその資材購入費の2分の1を補助しております。今後も地域の皆様のご意見も伺いながら、支援策の充実に努めていきたいて考えております。また、侵入防止策の効果を十分に発揮させるには、地域による適切な維持管理が非常に重要であり、引き続き維持管理の徹底についても、地域の皆様に周知していきたいと考えております。  次に、個体数増加に向けた取り組みでありますが、くくりわなや箱わな等の設置による捕獲強化が挙げられます。くくりわなについては、昨年度の設置数は156基でありましたが、県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業により、捕獲専門チームが黒部に結成されたことに伴い30基追加し、今年度は186基となっております。箱わなについては、先ほど申し上げたとおり、豚コレラ対策として5基追加し、今年度中に52基とする予定であります。また、侵入防止策の設置促進や捕獲強化には猟友会や自治振興会、その他関係機関との連携も重要であります。引き続き情報共有や対策の検討を連携して行いながら、イノシシを初めとした有害鳥獣による被害の防止や軽減、さらには豚コレラ対策に努めていきたいと考えております。  次に4点目、獣肉加工施設への影響についてでありますが、仮に本市において豚コレラが発生した場合、その発生地点から半径10キロ圏内について捕獲したイノシシ全頭が豚コレラ検査の対象となり、これに伴い食肉加工ができなくなることから、獣肉加工施設にも多大な影響があることになります。施設運営の方向性については、当該施設を運営しておりますNPO法人新川地区獣肉生産組合が最終的に判断することになりますが、施設の一時休止を含めた大変厳しい判断を求められることになると想定しております。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) ご答弁、どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  まず、教育長、無理と一言で終わりましたが、もうちょっと何か、無理と言われても、わかりましたとはちょっと言えないんですけど。例えば、専門の教員を、教頭1人にやらせるんじゃなくて、1人サポートをつけるとか、教育長もよくご存じのとおり、業務はもうかなり多忙化しております。ぜひこのままじゃなくして、予算をつけてもう1人つけるとか、そこら辺の考えは全く考える余地もないのでしょうか、お願いします。               〔教育長 中 義文君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長(中 義文君) 今ほどの議員からの再質問についてお答えいたします。  現時点では、学校から分離する、そのことが困難と考えておるわけで、その背景には、もちろん今、議員さんご指摘があったように、特定の教員、あるいは特定のPTA役員のみが事務を担当するというのは、これはとてもじゃないけども、たくさんの業務があり、多岐にわたっているので無理だというのは、私もそれは思っております。ただ、今後、ではどのような対応の仕方がいいのかということにつきましては、先ほどおっしゃいました、ほかで実施導入している市町村の状況等を調査したりしながら、その中身についてはどんな運営方法で、どんな内容をやっているのかというようなことも調査した上で、先ほど申しましたとおり、具体的に今後、相談しながら方法はないかということで、決して今無理だから今までどおりやってくださいというようなつもりではなく、お互いに何かいい方法はないかということで答弁したつもりであります。もちろんPTAの連絡協議会のほうでの各委員会や部会でできることはどんなことなのか、学校で担当する教員がいるとすれば、その教員がやるべきことは何なのか、その中身等についても十分精査した上で、今後、どのようなあり方がよいか一緒に相談させていただきたいと思っております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) どうも答弁ありがとうございました。教育長もご存じのとおり、教育長も学校の先生をやっておられましたからよくご存じなんですけども、本当に黒部市の子供は元気があって、どこかの中学校みたいに、学校崩壊するようなとこもありませんし、本当に素直でいい子ばっかりです。これも全て教員が心身ともに健康であり、しっかり子供のサポートをしていただいたおかげで今現在があると思いますので、ぜひ教育長、少しでも教員の負担を減らせるよう、今言われたことを早速実行に移していただければ幸いであります。教育長への再質問は終わります。  次に、防災無線について、有磯防災危機管理統括監にちょっとお伺いしたいんですけども、防災ラジオと防災行政無線の違いは一体何でしょうか。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 防災行政無線の仕組みを簡単に申し上げたいと思いますが、まず情報を発信する側から申し上げますと、基地局から必要な情報を流すというところから始まります。現行におきましては、現在の黒部市役所が基地局となっておりますし、あわせまして宇奈月市民サービスセンター、旧宇奈月町役場でありますが、この2カ所が基地局と現行なっております。そこから情報を流しますと、今度は受け手側、どこで流れるかということにつきましては、屋外子局とそれから戸別受信機に流れるということになります。屋外子局は文字どおり屋外の例えば公民館ですとか、あるいは学校ですとか、その屋上や屋根の上、できるだけ高いところに設置をしたほうが効果があるわけですけども、そこに拡声機を通じて外に流れるというのが屋外子局であります。一方、戸別受信機と申しますのは、宅内、屋内ですね、各家庭等に設置をしております戸別受信機に流れるということになります。  旧宇奈月町におきましては、ラジオ機能がない戸別受信機、情報を受けるだけの戸別受信機が当初設置をされまして、今、防災ラジオ型に徐々に移行しておるという段階でございます。一方、旧黒部市エリアにおきましては、かつてはラジオ機能のない戸別受信機がありましたが、今ではほとんどといっていいほど防災ラジオに切りかわっておりまして、そこに各家庭の中にある戸別受信機に流れるということでありまして、私どもは一般的に防災ラジオと申しておりますが、正確に申し上げますとラジオ機能つき戸別受信機ということになろうかと思いますので、ぜひその辺の仕組みをご理解いただければというふうに思います。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) よくわかりました。ありがとうございました。  先ほども防災危機管理統括監のほうから、ありましたけども、有害鳥獣の今後、情報に関しては公にするとお答えをいただきましたけども、これいつからやるんですか。お願いします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 県下、熊の出没が多いということで警戒情報も出されておる状況もございますので、先ほど議員ご指摘のとおり、過度の恐怖心をあおるということも若干懸念しておるわけでして、その辺につきましては各地区の自治振興会とできるだけ速やかに、それこそ遅くとも今月中には連絡をとり、その上で熊等が出没した際には、市内全域一斉放送を実施してまいりたいというふうに思っております。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 早急な対応をよろしくお願いします。個人的な話なんですけども、私の家はちょっと中山間地にありまして、熊と鉢合わせというのはしょっちゅうあります。イノシシもしょっちゅう出てます。猿も大群で来ます。しかし、例えば東三日市にイノシシが1頭出ると新聞の1面に出ます。だからですね、危機感がちょっと違うと思うんですけども、ぜひ、先ほど言った事件等々が起きないように、なるべく早く、今、防災危機管理統括監言われましたけども、早い対応をお願いしたいと思います。  もう一つ、産業経済部長にちょっとお聞きします。先ほど答弁の中で、県独自の捕獲報奨金等々言われましたけれども、例えばその県の報奨金を入れると、成獣のイノシシを1頭捕まえたといった場合に、この県の報奨金を入れて一体幾らになるのか。また、小さい、イノシシの赤ちゃんと言わんかな、小さいやつだったら幾らなのか、そこら辺、わかる範囲でよろしいですから教えていただければお願いいたします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 現在、イノシシ捕獲につきましては、国の交付金で処理場へ持っていった場合は9,000円の補助がございます、成獣です。幼獣につきましては5,000円の補助がございます。それで、市の報奨金といたしましては、1万円、市単独の報奨金が1万円、プラス県の報奨金が9,000円ということで、成獣につきましては2万8,000円の1頭につき補助があると。そのうちの幼獣につきましては4,000円マイナスになるということでございます。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 結構な額が出てるんですね、わかりました。ぜひ、金でつるわけではありませんけども、こういうわなを設置して捕まえる作業をする人も少ないのが実情であります。こういう少しでも県なり市なりの補助金を出していただいて、多くのイノシシを捕獲できれば助かると思います。長々と質問したんですが、これで終わります。              〔2番 中野得雄君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、3番、大辻菊美君。              〔3番 大辻菊美君質問席へ移動〕 ○3番(大辻菊美君) おはようございます、どなた様もお疲れさまです。それでは、通告に基づき4項目を質問させていただきます。  項目の1つ目、黒部市のSDGsの推進についてでございます。  近年、環境や社会福祉の分野でSDGsという言葉が話題となっております。SDGsは、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択されたもので、国連加盟国の193カ国が、持続可能な開発のための2030アジェンダにて掲載された、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた国際社会全体の持続可能な開発目標のことです。本行動計画では、誰一人取り残さないという概念を根底に捉え、国境を越えたさまざまな脅威から人々を守り、これからも持続可能な地域社会の構築のためには何をするべきかという点から、貧困、飢餓、教育、ジェンダー平等、健康と福祉、住み続けられるまちづくり、環境など17の共通項目を挙げ、さらに掘り下げて169のターゲットで構成されています。SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体とその地域で活動する利害関係者による積極的な取り組みを推進することが不可欠であり、政府の実施指針では、この観点から各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、SDGsは極めて抽象的で具体的にどうすればいいかが現時点では見えづらい部分もありますが、SDGsが掲げる目標は、自治体の政策とも親和性が高く、次世代に責任を持って持続可能な社会をバトンタッチするためにも、さまざまな政策理念の中に盛り込むべき目標と考えます。ことし7月1日に、県がSDGs未来都市に選定されました。8月31日の新聞に、国連が掲げる持続可能な開発目標の達成に向け、SDGs未来都市計画を公表しました。環境、水産資源の保全や再生可能エネルギーの活用といった取り組みを中心に、2030年時点の数値目標を盛り込みました。そこで、本市として現在、SDGsについてどのような認識をお持ちなのか伺います。  1点目、県がSDGs未来都市に選定されたことによって、本市としてSDGsの理念をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。  2点目、本市の事業は市民生活に一番身近であり、ありとあらゆる分野が関連して総合的な市民サービスを提供しています。その中で市民が誰一人取り残されないための計画の策定や実施、改定が必要と考えますが、本市の総合振興計画、その他関連計画に際して、既にSDGsの理念が反映されている部分があるのでしょうか。  3点目、今後のそれぞれの計画の改定時には、市民の皆さんにわかりやすくSDGsの理念を深めてもらうための取り組みが必要と考えますが、本市として今後、積極的に周知していく予定はあるのでしょうか。  項目の2つ目、煌2025プロジェクトについてです。  このプロジェクトとは、2015年、平成27年8月からスタートしましたが、背景には2025年問題の団塊の世代が2025年までに75歳以上に達することにより、医療、介護等の社会保障費の増大とともに、その提供体制の不足が懸念されています。そのため誰もが安心していつまでもこの地域で暮らし続けるためには、自助・互助・共助・公助が適切に組み合わされる地域包括ケアシステムの構築が重要課題となっており、特に互助を中心とする地域活動を各地で推進する必要があるという事業の目的、考えでございます。それでは伺います。  1点目、地域支え合い推進事業についてです。地域の取り組みで週1回以上実施する介護予防に資する運動、体操、そして地域サロンを中心として実施する支え合い活動、見守り活動など、現在、何カ所で地域の通いの場所が開設されているのでしょうか。  2点目、地域支え合い推進員養成講座を受講される方はどのような関係の方で、今までに受講された方は何人いらっしゃるのでしょうか。  3点目、介護支援サポーターポイント事業は、地域支え合い活動への参加や介護サービス事業所でのボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、ポイントに応じた額を支給することでサポーター本人の介護予防の推進と、実質的な介護保険料の軽減を目的としていますが、サポーター登録をしていらっしゃる方は何名で、ポイントをためてポイントに応じた額をもらっている方は平均何円くらいでしょうか。  3項目め、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについて伺います。  1点目、黒部市徘回高齢者SOSネットワーク事業についてでございます。  この事業は、高齢者が行方不明になり、黒部警察署に捜索願が提出された場合に、協力事業所にメールで行方不明者の特徴などの情報を配信し、早期発見につなげる事業ですが、協力事業所の数は、そして高齢者の登録者数は、実際に行方不明になって早期発見につながった方がいらっしゃったのでしょうか。  2点目、認知症サポーター養成講座についてです。9月は世界アルツハイマー月間ということですが、2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になると言われています。本市では平成19年から認知症サポーター養成講座が行われており、多くの方が受講なさっています。平成29年からは認知症ジュニアサポーター養成講座が小中学生を対象に、認知症や高齢者に対する理解を深めてもらう取り組みを行っておられます。子供たちは受講してどのように感じとったのでしょうか。  3点目、認知症ジュニアサポーター養成講座は、希望校が受講するということですが、核家族が多い中、高齢者のことを理解する一環として、多くの子供たちに受講できる機会をつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。  4項目め、宮野運動公園内の整備についてです。  宮野運動公園は、市民体育大会を初め多くのスポーツ、そしてことしはももいろクローバーZ、ホットフィールド、そして休日には親子連れで宮野山に多くの方々が来場されています。  それでは伺います。1点目、宮野運動公園内にある芝生広場と遊具が設置されている場所に、危ない、ここで遊んではいけませんと看板が4カ所置かれています。多くの方が来場されているにもかかわらず、イベントがあるとわかっていても撤去されないまま放置されています。訪れる皆さんが安全・安心で過ごしていただきたいです。施設管理公社に委託されていますが、本市の職員さんも目にしておられるはずです。いつになったら撤去されるのでしょうか。  2点目、土俵の上屋の修繕についてです。黒部市では、青少年健全育成ということを前面に出しておられます。子供を大事にしなければならないといっているときに、体と体をぶつけ合って合わせるということは、とても貴重なことです。年2回、わんぱく相撲と市民体育大会に使用されていますが、屋根の1枚は何年か前にめくれたかなどして修繕しておられますが、1枚だけきれいになっています。あとの3枚はさびて茶色く、柱もさびています。子供たちが気持ちよく取り組むために、ペンキの塗り直しなど、修繕は検討されていないのでしょうか。  以上、4項目の質問をさせていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。              〔3番 大辻菊美君質問席に着席〕                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。
                   〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 私に対する黒部市のSDGsの推進についてのご質問3点のうち、まず本市としてSDGsの理念をどう捉えているかについてお答えをいたします。  SDGsは、誰一人取り残さない社会の実現を理念とし、2015年9月国連にて、2030年までに達成すべき課題と、その具体的な目標を定めたものであり、グローバル化が急速に進む社会、経済、環境上のさまざまな課題に対して、世界各国の市民や企業、行政が協働して取り組んでいくためのキーワードとなるものであります。今年度、県が環日本地域をリードする環境エネルギー先進県富山を将来ビジョンとして、SDGs未来都市に選定されたことは、非常に喜ばしいことであり、県民及び県内自治体、企業等がこれまで取り組んできた環境保全活動や循環型社会、低炭素社会を目指す先導的な取り組みなどが認められ、今後さらに取り組みを加速させ、将来にわたって豊かな自然を生かしながら、持続的な経済発展を遂げる富山県の実現に向け、新たな一歩を踏み出したと感じております。SDGsの理念については、黒部市総合振興計画が目指す将来都市像の実現に向けた施策展開の考え方と相通ずるものがあると考えており、今後も県が掲げるSDGs未来都市に関する取り組みを本市の施策に照らし合わせ、連携を図りながら理念や指標なども意識しつつ、さまざまな施策を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、総合振興計画、関連計画にSDGsの理念が反映されているかというご質問についてお答えをいたします。  黒部市総合振興計画の中で、冒頭、黒部市の将来都市像を示していますが、その中にもあるように、本市が誇る豊かな自然が織りなす多彩な四季を舞台に、水の歴史と文化に理解を深め、誇りと愛着を持って暮らせるまち、そして、宇奈月温泉や生地の清水など観光資源に磨きをかけ、多くの人々を魅了し、訪れてもらえるまち、さらに子供から高齢者まで、誰もがそれぞれの夢や生きがいをもって生活し、市民と地域が支え合い、助け合い、安心して暮らせるまちを目指すとしております。豊かな自然を将来にわたって守り、生かしながら、交流が盛んに行われ、誰もが心豊かに安心して暮らせる社会、まさにSDGsの理念、取り組みに合致するものであると考えております。  少し具体的に申しますと、17の目標の中で、例えば、目標3の、全ての人に健康と福祉をについては、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進することを目指しており、本市の総合振興計画の中ではまちづくり基本方針4の、健やかで笑顔あふれる、ぬくもりのあるまちづくりの中で展開する保健・医療の充実や、子育て支援の充実などの施策が合致するものと考えております。また、目標4の、質の高い教育をみんなにについては、まちづくり基本方針5の、豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくりの中で展開する学校教育の充実や生涯学習の推進、芸術文化の振興などの施策が合致するものと考えております。また、今後はSDGsと関連がある事業などにSDGsのアイコンを活用することなども検討してまいりたいと考えております。  次に、SDGsの理念を積極的に周知していく予定はあるかというご質問についてお答えをいたします。  市民の皆様に対しSDGsの理念について、理解を深めてもらうための取り組みについては、きのう辻靖雄議員のご質問においても答弁させていただきましたように、現行の総合振興計画や各種計画の中で、どこにSDGsの要素が含まれているか、どこがSDGsの理念や考え方に合致しているかを整理し、市民の皆様にわかりやすく伝える工夫も検討してまいりたいと考えております。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、2つ目の項目、煌2025プロジェクトについての1点目、通いの場の開設箇所数についてお答えいたします。  地域の通いの場は、地域住民が主体的に支え合い、助け合う地域づくりを実現し、高齢者の生きがいや役割づくり、居場所を創出することを目的としております。現在、公民館等を拠点に、市内10地区、15会場で開設されており、平成30年度では459名が参加しておられます。  次に、2点目の、地域支え合い推進員養成講座の受講者についてお答えいたします。地域支え合い推進員養成講座は、高齢者及び高齢者を支える方が社会参加や地域活動を通して、みずからの介護予防を図るとともに、互いに支え合う地域づくりを推進するために必要な知識や技能を習得することを目的に開催しております。一般住民の方や地区ボランティア、まちづくり推進員の方など幅広く受講していただき、現在までに170名の方が受講を修了しております。  次に、3点目の、介護支援サポーターポイント事業の対象施設とサポーター登録数、ポイント換金額についてお答えいたします。令和元年8月末現在で、受け入れ事業所数は、市内介護サービス33事業所と、地域の通いの場の14カ所となっております。サポーター登録数は、平成30年度、415名、ポイント換金額は平均3,300円となっております。以上の煌2025プロジェクトの3つの個別事業、地域支え合い推進事業、地域支え合い推進員養成講座、介護支援サポーターポイント事業は、近隣住民が互いに助け合い、それぞれが抱える生活課題をお互いが解決し合う互助の部分を担っており、自助・互助・共助・公助の連携により、地域包括ケアシステムを実現したいと考えております。  次に、3つ目の項目、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについての1点目、徘回高齢者SOSネットワーク事業の協力事業所数と登録者数、行方不明者の早期発見につながったのかについてお答えいたします。  令和元年8月末現在で協力事業所数114事業所、登録高齢者数31名となっております。行方不明者の発見状況ですが、昨年度、市が把握している行方不明者数は18名で、そのうちメール配信した方は7名、メール配信をする前に見つかった方は11名となっております。これまで当事業により行方不明者の直接的な発見につながったことはございませんが、市といたしましては、今後も積極的に事業のPRを図り、協力事業所と登録高齢者をさらにふやし、高齢者が行方不明となっても、安全で安心な見守り体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の認知症ジュニアサポーター養成講座を受講して、小中学生はどのように感じとったのかについてお答えいたします。昨年度、宇奈月小学校、桜井小学校、若栗小学校の6年生、合わせて115名を対象に本講座を実施し、認知症の方を含む高齢者への理解を深めるよう、教育の場での周知啓発を推進しております。受講した児童からは、認知症の人がいたら手助けし優しく接したい、困っている人がいたら迷わず優しく声をかけたい、相手の気持ちをわかってあげ、優しく寄り添ってあげたいなど、全ての児童から高齢者の方を思う優しい思いやりのある感想を聞いているところであります。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、3点目の認知症ジュニアサポーター養成講座についてでありますが、平成30年度に3校、今年度は6月26日に村椿小学校において実施しております。本市においても核家族世帯がふえ、認知症の問題に直接触れる機会が少ない状況にあることから、小中学校長会を通して、毎年各学校に受講の呼びかけをしております。引き続きこの講座のよさや効果を具体的に共有し、さらに多くの学校で実施されるよう働きかけていきたいというふうに考えております。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、4つ目の項目、宮野運動公園の整備についての1点目、立ち入りを規制する看板が設置されている遊具はいつ撤去されるのかについて、お答えをいたします。  現在、宮野運動公園芝生広場ほかにおいて、立ち入りを規制する看板が設置されている遊具等につきましては、芝生広場において動物の置物が2基、児童広場においてトロッコ電車及び木製のパーゴラ、これ藤棚でございますけれども、合わせまして計4カ所でございます。そのうち芝生広場に設置されている動物の置物は、当初、5基でありましたが、特に老朽化が著しいものから平成29年に2基、平成30年に1基を撤去いたしております。今年度もこれらの遊具等につきまして、宮野運動公園の指定管理者と協議の上、順次撤去してまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の土俵の上屋の修繕についてでございますが、当相撲場は市民体育大会やわんぱく相撲大会など、大人から子供まで幅広い年代の方々に利用いただくなど、青少年の健全な育成活動に貢献しているものと思っております。土俵の上屋の修繕につきましては、平成24年度に強風により破損したため、部分的に改修を行っております。現在は上屋にさびが見受けられ、外観的には好ましい状態ではございませんが、土俵の利用に支障のないものと認識いたしております。今後も当該施設の大規模な改修や修繕が必要とならないよう、指定管理者とともに施設の状況について注視してまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  支え合い活動の実施部分の補助金のことなんですけれども、実施頻度、要支援者などの人数に応じ補助金を決定しておられますが、介護保険の認定を受けていなければいけないのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) この支え合い事業につきましては、その対象者となられる方であります、65歳以上の、まず介護保険の要支援の認定者でいらっしゃる方、もしくはその基本のチェックリストで該当となった方と、このぐらいの方が中心にはなりますが、そういった要支援者以外の方の利用も妨げるものではございません。そういった方もどんどんご参加いただきたいと思います。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 基本チェックリストなんですけれども、項目って結構たくさんあるのでしょうか。それで、基本チェックリストは簡単なもので、多くの方がある程度ひっかかれば、その対象になるっていうような形になっているのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今、私、具体的にチェックリスト、どの程度まで該当すればいいのかといったことで、ちょっと申し上げることはできませんが、チェックリストそのものはそんな難しいものではございません。一定程度該当であれば、それはそれで結構なんですが、先ほど申し上げたように、それに該当しない方でも通いの場、これ週1回がその開催のペースと、基本としておりますので、そういったところに定期的にご参加いただきたいと思っているところでございます。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。多くの方が該当して、サロンに通ってらっしゃるということだと思うのですけれども、まだまだ通いの場が少ない中、結構、地域においてでも中心になる公民館にサロンを設けられて通っていらっしゃるんですけれども、近場の人は歩いて通えますけれども、遠くの人はやはり、おうちの方が送迎されたり、あるいはその地区の方に送迎してもらったりとかっていろいろあるんですけれども、送迎はどのような形で各地区行われているのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 具体的にどのように集まっていらっしゃるかということを、私も個別に一つひとつ聞いてはおりませんが、具体的にやはり現状ですと、余り開設箇所は多くございませんので、比較的その開設場所については例えば1キロ程度移動しなければならない場合もあろうかと思います。今、議員おっしゃられたように、ご家族の方が送迎されたり、もしくは相乗りで自家用車で来られたりといったケースもあろうかと思います。もちろん徒歩という手法が一番好ましいと思っておりますが、今後、そういった形で、ただ冬季間の問題もありますので、今後そういった移動手段について、これからある程度検討していく必要があろうかというふうに考えているところであります。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 送迎、地区の人でいろいろやっていらっしゃるとお聞きしてるんですけれども、ある地区では、何かことし車を購入して送迎し始めたというのも聞いております。  次に、この補助金が受けられるにもかかわらず、通いの場を開設してらっしゃって、補助金を受けていらっしゃらないところがあるって、何か小耳に挟んだんですけれども、補助金を受けていらっしゃらないところはあるんでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 先ほど開催箇所15と申し上げましたが、そのうちの1カ所で補助金なしで運営してらっしゃるところがございます。その理由も一度ちょっと聞いたこともあったんですが、なかなか補助金の申請の事務といいますか、当市の報告という補助金にかかわる一連の事務手続がなかなか煩雑だということで、受けてらっしゃらないということで聞いております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 事務手続が、やはり細かくなって、補助金を受けたいけれども、こういう面倒くさいことをするならやめとくわって思われる、そのやっぱり、私の住んでる地域も、地域支え合い活動じゃないんですけれども、違う形で補助金をもらっておられた方が、やはり市役所に事務手続、事務の書類を事細かく書かなければいけなくなったって、昔は簡単だったのにって、だからお金をもらうのをやめたっていうグループもあったんです。だから、やはり高齢化に進むにつれ、やはりそういう書類を目にすると、何か面倒くさくなってきて、じゃあそんなら補助金、もらいたいけどももらわずに、じゃあ自分たちだけで進めていこうっていうグループも、今後幾つも出てくるとは思うんですけれども、そうなるとそういうふうな補助金をもらっている人と、もらってない人ってなったら、不公平さが出てくると思うんですけれども、何か事務手続、その書類を提出するに当たって、もっと当局が親切に丁寧に携わるということはできないものなのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) おっしゃるとおり、なかなか領収書を集めるとかというところは、煩雑と言われれば煩雑かもしれません。ただ、私どもも公費として補助をする以上は、例えば回数ですとか、そのとき何人の方が参加されたとか、どういうことをされた、お金はどういうふうに使いましたと、こういったことは最低、どうしてもちょっと必要なところでございまして、要は作成の仕方、その書類の様式、そういったところで、少しでも今以上に簡便にならないか、簡素にならないかということは、運営されていらっしゃる方々の意見をさらに伺いながら、さらに検討してまいりたいと考えています。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) よろしくお願いします。  次に、先ほど現在10地区で15会場で通いの場があるということでございましたが、煌2025プロジェクトは2015年から5年目に入っておりますが、当局としては計画どおりに進んでいるのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 総合振興計画による目標数といたしましては、これは通いの場につきましては箇所数という考え方じゃなくして、そこに集まられる参加者数という捉え方をいたしております。現在、この目標数におきますと、平成34年に700人ということを目標にいたしておりますが、2022年ですね、現状では先ほど申し上げたように約500名、実人数で約500名近くの方が参加なさってらっしゃいますので、ほぼ今、現状では目標に近い、順調に今のところは進んできているものと認識しております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ありがとうございました。2025年までに多くの地域で通いの場がふえることを願っております。そして、多くの方々が通いの場に集まって、体操したり、おしゃべりしたりして過ごしていただけることを願っております。  そして、もう一つ、徘回高齢者SOSネットワークの事業ですが、これに関してなんですけど、私、先ほどちょっと聞き漏らしたのかなと思ったんですけれども、登録事業所って幾つでしたでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 先ほど114とお答えしたところであります。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) 済みません。114の事業者が登録していらっしゃるんですけれども、結局、事業者が登録して、事業者からそのところから3名とか4名とか登録されるってお聞きしたんですけれども、例えば私が登録したいわっていっても登録できないわけなんですよね。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 協力いただける方につきましては、事業所にお勤めの方、それから現在、市の職員についても防災の情報メールなどを通しまして、それに登録していただいているということでございますが、個人の方については現状、まだ登録していただいていない状況でございます。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕
    ○3番(大辻菊美君) これからますます認知症患者もふえる中、多くの方の協力が必要と考えます。だから、事業所単位じゃなくって、個人からも登録していただけるような形をつくっていただければ、徘回患者を早期発見するのにも役立つんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりもご検討願いたいと思います。これは要望ですからいいです。  最後に、SDGsですが、先ほど市長さんのほうからご丁寧な答弁をありがとうございました。富山県、富山市、南砺市がモデル地区として積極的に取り組んでおられますので、本市におかれましても積極的に取り組んでいただけることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。              〔3番 大辻菊美君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、8番、成川正幸君。              〔8番 成川正幸君質問席へ移動〕 ○8番(成川正幸君) どなた様もお疲れさまです。10年後、20年後の未来はどんな社会になっているんでしょうか。今、世の中は私たちに想像すらつかないほど物すごいスピードで変化してきています。世界では爆発的に人口が増加して、食料不足も危惧されているところでありますが、そんな中、日本は少子高齢化、人口減少、東京一極集中の時代に突入し、地方都市にとっては地域間競争がますます激しくなってくるものと考えます。地域を衰退させないで継続させていくためには、外からいかに多くの人を呼び込むか、そのためには協働のまちづくりを進めて、今住んでいる市民の満足度、幸福度をより高めていくことが重要であると考えます。のんびりしていると情報の格差、さらには生活の格差が生まれ、誰にも選ばれない地域になるのではと考えます。私たちが住んでいる黒部市を未来につなげるために、いい形で次世代に渡さなければいけません。そのためには私たちは年齢や障害など関係なく、全ての市民が安心して生活ができるように、時がたっても変わらない制度づくりが必要だと考えます。そこで、質問通告に従い、住みなれた地域で安心して生活ができる社会の実現に向けて、人口増加策についての2項目について、一問一答方式にて質問をいたします。  まず、1項目め、住みなれた地域で安心して生活ができる社会の実現に向けて、まずは成年後見制度についてです。  最近、障害者支援の勉強会やシンポジウムに参加するたびに出てくる課題は、親亡き後どうするのかということです。必要なのは生活の場の確保として、グループホームなどの充実、そしてもう一つが資産管理として成年後見制度の充実です。生活の場に関しては、6月議会でも質問をいたしましたので、今回は資産管理の成年後見制度について質問をいたします。本定例会の議案にも成年後見の言葉が出てきています。国の制度としても少しずつ整備されてきているものと考えます。しかしながら、本市に目を向けてみますと、成年後見の人材育成なども含めて、制度利用が進んでいないように感じます。また、社会福祉協議会が進めている日常生活支援事業との関係も気になるところであります。1点目として、成年後見制度の現状と今後について、市民生活部長に伺います。              〔8番 成川正幸君質問席に着席〕              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 成年後見制度の現状につきましては、本年7月現在で本市に居住する方で、本人や家族の申し立てにより家庭裁判所が後見人等を決定する成年後見制度利用者数は30人となっております。また、成年後見制度を利用するほどではないが、みずから金銭管理することに不安がある方を対象に、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の利用者は24人でありますので、資産管理に関する公的支援制度を利用している方は両者で54人となっております。したがいまして、現状では認知症や障害によって意思判断能力が低下した方の資産管理は、その大部分が親族によって支援されているものと認識しております。  今後につきましては、少子高齢社会の到来により、高齢者のみの世帯の増加や精神・知的障害者の資産を管理する親族の高年齢化を勘案しますと、親族支援による資産管理から成年後見制度などの公的支援に移行していくことが見込まれ、制度の理解促進と申し立ての支援、利用者の増加から不足が見込まれる後見人等の受任者の育成が重要になってくるものと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 今の答弁、30人が利用して、あとは社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業24名ということでありました。この日常生活自立支援事業も利用されている方は判断ができる人が利用していると。判断ができなくなったら成年後見制度に行くということで、つまり今、日常生活自立支援事業を利用されている人は、成年後見制度の予備軍でもあるのかなというふうに思っています。そういう意味でも、これからもっともっと利用していく人がふえてくるというか、そういう利用したい人がふえてくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、やっぱりもうちょっと利用者をふやさなければいけないといいますか、なかなかPRが足りていないんじゃないかなというふうに思っております。  そこで2点目です。成年後見制度の理解促進のためにもっと力を入れなければいけないのではないかと思いますが、見解を市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 成年後見制度の利用を促進するためには、制度の周知が重要な要素の1つと考えております。市では、職員出前講座や窓口相談において、必要な情報提供を行っているほか、本年7月には富山家庭裁判所が主催する連絡協議会において、弁護士会や司法書士会、社会福祉士等の関係機関とともに、制度の利用促進に向けた連携体制を整備したところであります。  また、黒部市社会福祉協議会が行っておりますくろべネット事業では、市内の医療、福祉、教育分野に従事する専門職を対象に、法テラスの弁護士を交えた事例検討会を通して、制度の理解を深める取り組みが実施されております。今後は意思判断能力が低下した方の相談支援に当たるケアマネジャーなどの専門職による制度の周知を図るほか、障害者団体等からの要望があれば、研修会等に講師を派遣することなども鋭意検討し、制度の理解促進に努めてまいりたいと思っております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいというふうに思います。利用者が少ない要因として、黒部市はちょっと厳しいんじゃないかという声も聞こえてきたりするんです。そういったのもあって、もっと何かPRしていただきたいなというふうに思います。今、最初にも私、言いましたけれども、親亡き後どうするかということをよく聞かれるんですけど、そういった声って部長に届いていますでしょうか、お願いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 障害者団体等から毎年いろんなご要望をいただいているところでございます。そういった中に、必ずそういった形での要望といいますか、この理由づけとして、そういったことは必ず記載されて、またご説明もいただいているところであります。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いします。生活する上で、住まい、就労、そして資産というのは絶対必要なものです。これは障害者であっても、私たち健常者であっても同じだというふうに思います。どんな人でも安心して生活ができるように制度を整えていく、これが大事だというふうに思います。私も一緒になって考えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。  次に、子どもの施策について質問いたします。  2年前の平成29年度に、全国の小・中・高校生で、いじめ認知件数41万4,378件、SNSなどインターネット上のいじめも1万2,632件となり、過去最多になったと文部科学省が発表いたしました。認知件数がふえたのは、早期に対応しているためだとも言えますけれども、厚生労働省が昨年の平成30年度に、全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数の速報値が、前年度比19.5%増の15万9,850件となり、過去最多を更新したとも公表しております。これらをあわせて考えると、早期対応だけではなく、実際に子供たちの周囲で起きている数が増加しているからだと言えるのではないかなというふうに思っております。  そこで3点目の質問です。本市のいじめの件数は毎月、教育委員会等で発表されておりますけれども、本市のいじめ認知件数をどう見ているのか、教育部長に伺います。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。いじめの認知件数につきましては、平成30年度では小学校で43件、中学校で8件でありました。また、このうち小学校では31件、中学校では6件が解消となっております。いじめの認知件数について、他市町村との比較は難しいところですが、全国的には増加傾向にあり、本市においても増加傾向にあると考えております。  いじめを認知した場合には、学校において学級担任のほか、生徒指導主事や学年主任とも連携しながら、いじめの解消に向けて取り組んでおり、今後もいじめがなくなるよう教育委員会としても早期発見、早期対応が確実に進められるよう指導してまいります。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 先日、新聞に学習生活調査の記事が掲載されておりました。そこには将来の夢や目標はあるかとの質問に、答えた県内の児童生徒の割合が全国平均より低かったと記載されておりました。富山県は二十歳未満の自殺率は全国一だとの報道もされております。自分はだめな人間だとみずから追い込んで自殺につながってしまう、だからこそ自己肯定感を高めなければいけないという専門家の先生たちは、口をそろえて発言をされております。黒部市子供たちはしっかり将来の夢や目標を持って生活をしてほしいというふうに思っております。そこで、自己肯定感を高めてもらうことを含めて出てきたのが、子供の権利という言葉です。  子どもの権利条約というのがありまして、1989年に国連に採択され、日本は1994年に批准をいたしました。それを受けて全国の自治体では、子ども権利条例の制定に向けて取り組まれております。富山県内では旧小杉町の射水市、そして魚津市がいち早く制定されております。例を挙げれば、魚津市の条例は4つの権利が記載されています。安心して生きる権利、よりよく育つ権利、守り守られる権利、社会へ参加する権利、その魚津市では毎年子供会議を開催しています。昨年の会議では各学校で取り組みをもとに意見交換したり、あとネットルールというネットルールづくりの取り組み、そして悩みや大切なことを話し合ったりしたそうであります。全国ではいじめや虐待、子どもたちが巻き込まれる事件が後を絶ちません。少しでも食いとめる可能性がある方法があるんであれば、やってみてはどうかというふうに考えております。  そこで4点目、本市において子ども権利条例の制定を検討しては思いますが、見解を教育部長に伺います。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 子どもの権利条約については、1989年に子どもの基本的人権を国際的に保護するために定められた条約であり、その趣旨は互いの権利を尊重することの大切さを理解するとともに、よりよい仲間づくりをみずからの手で推進することにあると考えております。本市では子どもの権利条約は制定しておりませんが、小中学校においては人権教育の視点で、授業はもとよりあらゆる教育活動において、互いを尊重し合い、よさを認め合う指導を継続しております。今後もこの人権教育の考えを土台とした学習を推進するとともに、学校教育全体を通して子どもたちがみずからの問題を、互いに協力し合いながら解決し、よりよい未来をつくろうとする意欲や態度を育てるような取り組みを充実させるよう努めてまいります。子どもの権利条約は他市町村での制定の経緯やその後の取り組み状況を確認するとともに、児童生徒の意識醸成の動向を見きわめながら、条例制定の可能性について検討してまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 現在も人権教育、指導されているという答弁でありました。指導するのもいいんですけれども、大人が決めるんじゃなくて、子どもたちが主体的に進めていく、そういう方法のほうがいいんじゃないかというふうに思います。県内の2つの自治体、先ほど言いましたけども、そこも制定まで4年かけているんです。4年かけて、子供たち主体でみんなで話し合って、自分たちのことは自分たちで決めようというようなことで制定をされております。なので、今すぐとも私は言いません。子どものころから養う、そういったことを養うことで、将来、地域づくりの一員になってくれることを祈願しているのです。もちろん私たち、大人も子供も権利があるんだということも認識することも大事だというふうに考えています。  今、なぜ条例化ということなんですけども、実は通常、世の中はトップが変わるとまちづくりの方針や方法が変わってしまうことがよくあるというふうに思っています。地域を未来につなげるために条例化したほうがいいと考えて、私は提案をしています。済みません、教育部長、再度質問をいたします。その点についていかがでしょうか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 子どもたちが自分たちのことを自分たちで決めるという力を養うということは、非常に大切なことだというふうに考えております。まず、自分たちの身の回りの出来事を主体的に話し合える機会を学校の中でどのように行うことがいいのか、まず検討していきたいと考えております。そして、各学校においては、子ども権利条例について、まず理解を学校のほうでも深めていくということが重要であると考えておりますので、その辺についても努めてまいりたいと思います。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  では、次に行きます。最後に高齢者福祉について質問いたします。  先ほど、富山県は二十歳未満の自殺率が全国一だと言いましたけれども、本市だけ見ると高齢者の自殺が多いです。黒部市自殺対策推進計画でも、年齢階級が高くなるにつれて自殺者数も増加する傾向にあります。また、全ての年齢階級で男性が多くなっているのも特徴です。厚生労働省のホームページの中に、地域における自殺の基礎資料というページがあります。市町村別のデータが出ています。そのページの黒部市の過去5年間のデータを見ますと、自殺者60歳以上が多く、年金、雇用保険等生活者、そして同居人がいる方、さらには自殺未遂経験がなしの方が多いという特徴が見えてまいります。そこから想像するのは、ひとり暮らし高齢者には民生委員が見守り、そして要支援の方は地域包括支援センター、要介護の方は居宅介護支援事業所が支援しているのではないかと。しかし、要支援、要介護を受けてない人で、子ども家族などと同居人がいる場合、誰が見ているのか、見守る人がいないのではないかなというふうにこのデータから見えてまいります。これは高齢者だけの問題ではなく、全ての年代にも言えることかもしれませんけれども、家族がいるために外からの支援の弊害になっているのではないかなというふうに思います。  そこで5点目です。家族が同居してても日中働きに行って不在になる、いわゆる日中独居と言われる方の支援が必要と思われますが、どのようになっているのか、高齢者の自殺防止にもつながるのではないかと思い、見解を市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 高齢者は地域での孤立や、同居の場合でも家族関係の希薄化により、家庭内で孤立することが少なくありません。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、かかわりを通して、孤立、孤独を防ぎ支援することが重要となっております。そのため、本市では高齢者同士の交流、介護予防を目的とした介護予防地域型クラブを市内15地区35会場で実施しております。また、高齢者の生きがいづくり、生きがいや役割づくり、居場所を創出することを目的とした地域住民主体の通いの場、これは市内10地区15会場で実施しているところであります。これらの活動は、地域の身近な場所で住民同士が定期的に顔を合わせることで、互いのささいな変化に気づき、支援につなげる機会となりまして、孤立予防にもつながるものと考えております。  また、介護保険の要介護認定を受けていない方については、健康であると思われますが、高齢者の状態が不明なことから、市内居宅介護支援事業所と協力し、高齢者実態把握調査として戸別訪問を行い、高齢者の心身の状況や家庭環境の把握に努めているところです。日中独居の方などを含め、高齢者が地域社会とのかかわりを持てるよう、今後もこれらの活動の普及啓発に努め、参加を促し、生きがいづくりの推進に取り組んでまいります。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 今、地域での活動を紹介されましたけれども、なかなか全員が参加しているわけじゃなくて、参加している人はいいんですね。参加できない方をどうフォローしていくかということなんですけれども、きのうの柴沢議員の代表質問でも、民生委員・児童委員の活動の紹介をされました。その活動を見て、65歳以上、黒部は1万2,000人以上いるんですね。そういう人たちをどうフォローしていくかというのは、なかなかやっぱり不可能だというふうに思っています。そういったところで、今、活動もいいんですけれども、どういうふうにして活動に参加できない方、団体に入らない方をフォローしていくかというのも、やっぱり検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。今の制度から漏れてくる人をいかに見つけて支援するか。いろんな数値から検証しながら、住みやすい地域にしてほしいというふうに思います。これで2項目めに移らせていただきます。  2項目め、人口増加策についてです。  1点目として交流人口対策について質問をいたします。本年4月から黒部市のホームページが改正され、とても見やすくなったというふうに思います。通常版に加えてスマートフォン版のページもできて、トップページから行政情報と観光情報に分かれて見ることができるようになりました。しかしながら、私からすると何か物足りなかったんですね。何かというと、年間イベントスケジュールが寂しいなということです。私の黒部市の印象は、週末になるとどこかでイベントが開催されて活気があるなという、そういう印象です。開催している全部を掲載するのは難しいというふうに思いますけれども、外から見る人、黒部市って元気だね、黒部市っておもしろそう、行ってみようかなというふうに思わせることが大事なのではないかなというふうに思うんです。市のホームページを見た人がためになるようにするために、少しでも多くの情報を、そして掲載頻度を多くすることだというふうに思っています。ホームページだけでなく、フェイスブックなどのSNSも同様だと感じています。  そこで1点目、本市の情報発信の内容と頻度を検討していただけないか、総務企画部長に伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) お答えいたします。本市の情報発信は広報くろべやケーブルテレビ、またホームページやSNS、具体的にはフェイスブックで行っております。ホームページにつきましては、本年3月にリニューアルを行い、スマートフォンに対応させるとともに、県内では数少ないゲートページ方式を採用し、美しくかつインパクトのあるホームページとなるよう努め、本年4月のホームページの訪問者数は例年に比べ非常に多く閲覧いただいているところであります。  情報発信の内容は行政からのお知らせや観光情報などございますが、イベント情報につきましては実行委員会など市主催以外のものも多く、十分に発信できていない状況にあります。魅力あるイベント情報は市の活力、活気を印象づける効果があると考えられますので、今後は外部も含めた情報収集に努めるとともに、ホームページのイベントカレンダーなど、発信方法も工夫し、黒部市民のみならずイベント等を通じて黒部市を訪れる皆様、黒部市を知っていただける皆様に向けて、黒部市の魅力、活気が伝わるよう、情報発信の内容や頻度等についてさらに検討してまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいと思います。ホームページを見てる人、イベントを探している人は、誰が主催かというのは余り関係ない話でありまして、どこでやってるかということが一番興味あるわけです。ホームページを見てる人というのは、黒部市に興味があって調べに来ている人で、全く興味ない人というのはホームページを見に来ないわけであります。見た人を次の行動を起こしてもらうきっかけがホームページだというふうに思いますので、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。  次に、移住・定住人口対策についてです。黒部市人口ビジョンでは、他市と比べると極端な流出とはなっていませんが、マイナス基調であるとしており、今後、企業誘致や産業の育成支援なども進めるとともに、移住や定住のニーズを反映した施策を進めることで、年間約60人程度のプラス要員を見込み、社会増を図っていくことと、そういう目標を掲げております。黒部市総合戦略〜戦略K〜にも企業誘致や定住対策等の取り組みが記載されておりますけれども、地方自治体が人口を増加させるのはとても難しいというふうに認識をしております。それらを踏まえて、過去の議会でもいろいろ質問させていただきましたので、進捗を含めて幾つか質問をさせていただきたいと思います。  2点目として、空き家情報バンクの登録数が依然として近隣自治体より少ないですが、その要因は何か、都市建設部長に伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 本市の空き家情報バンクは、平成27年度から制度の運用を開始しております。ことし8月までに58件が登録され、うち36件が契約成立となり、現在22件を市ホームページで公開しております。登録件数につきましては、平成27年度1件、28年度10件、29年度13件と伸び悩んでおりましたが、昨年度、居住誘導区域内の空き家に対する補助制度を拡充し、またことし4月に空き家の利活用を掲載した空き家のチラシを固定資産税の納税通知書に同封するなど周知した結果、平成30年度22件、令和元年度は8月末まで12件と、29年度以前と比較しますと増加してきております。なお、利活用可能な空き家で、いまだバンク登録されていない要因につきましては、相続や空き家内の家財道具の始末、バンク制度の周知不足などが考えられますが、明確な要因は現在のところ把握できておりません。今後も引き続き、納税通知書による空き家情報バンク制度のPRを行うとともに、不動産業者に対しましても積極的に周知し、利用促進を図るとともに、新年度、空き家の利活用について所有者に対し意向を調査してまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕
    ○8番(成川正幸君) 続けて3点目伺います。本年度、黒部市移住促進賃貸住宅居住支援補助金が創設されましたが、現在の状況はどうか、都市建設部長に伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 黒部市移住促進賃貸住宅居住支援補助金は、若年世帯及び子育て世帯の移住・定住を推進する目的で、同世帯が借りる賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度でございます。対象は40歳未満の若年単身世帯または夫婦のどちらかが40歳未満の若年夫婦世帯、小学生以下の子どもがいる子育て世帯で、市外から転入者または市内の居住誘導区域外から区域内に転居した世帯が対象となります。補助期間は24カ月で、補助金額は月額5,000円から1万5,000円となっております。  利用件数につきましては、制度が始まって間もないこともございまして、8月末現在3件で、いずれも市外からの転入者の利用となっております。今後も市ホームページやチラシなどを利用して補助制度のPRを行うとともに、不動産業者に対しましても積極的に周知し、利用促進を図ってまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) やっぱりPRだというふうに思います。先ほどの空き家情報バンクも、PRをしたからやっぱりふえてきているということなので、ぜひ新しい創設された補助金制度も、しっかりPRしていただきたいなというふうに思います。この2点の施策というのは、市外の方が黒部に住んでみようと思うきっかけの1つになるというふうに思ってますので、とても大事な施策だと思います。ぜひお願いしたいというふうに思います。  では、次に行きます。とやまUターンガイドについて平成30年の3月議会で質問いたしました。UターンガイドはUターン就職を希望する人と企業をマッチングさせるインターネットサイトです。そのときは東京から求人を見ると、黒部市には30件しかなく、働く場所がないように見えるので、ふやせないかという質問をいたしました。現在はどのようになっているかというふうに思って先日見てみました。黒部市の企業が首都圏に募集している求人は36件ありました。逆に黒部で働きたいと思っている首都圏の求職数、就職者数が183件登録されておりました。  そこで4点目として、この現状をどう見るのか、今後の取り組みを産業経済部長に伺います。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 富山県が運営しております仕事情報サイト、とやまUターンガイドの市内事業所登録数は、本年8月現在で言われますとおり17事業所36件と、求人者数は約60名となっております。しかしながら、市内の7月期の有効求人倍率は2.86倍と県内で最も高く、市内事業所における人材不足と雇用の確保は大変厳しい状況にあることから、とやまUターンガイドを活用した東京圏からの労働力の確保は大変重要な取り組みであると考えております。市といたしましては、県や黒部商工会議所等と連携を図りながら、就職イベント会場での事業パンフレットの配付や、商工会議所会報への折り込みなど、事業の周知PRと登録促進に努めておりますが、市内事業所の反応は、地元雇用の意識が高く、登録事業所数が伸び悩んでいる状況にあります。今後、市内事業所に対しましては、県外在住者を視野に入れた人材確保に取り組んでいただき、県外在住者で市内での就職を希望されている求職者と人材不足に悩んでおられる市内事業者の方々が、少しでも多くマッチングできるよう、関係機関と連携を図りながら働きかけてまいりたいと思っております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 移住するには住む場所と働く場所が必要だというふうに思います。先ほど、空き家情報バンクとかの住む場所も質問しました。住む場所と働く場所、庁内の連携だけでも、もしかしたらうまくマッチングして1つの情報として出せれば、来る人はいるんじゃないかなというふうに思います。市内は本当に人が足りない状況です。それを市内だけで賄うのがいいんですけども、それはできないような今状況になっていますので、ぜひ取り組みを引き続きお願いしたいというふうに思います。  次に関係人口について。少子高齢化、人口減少、東京一極集中、全国の自治体からいかに選ばれる地域にするかが課題になっています。市長は、選択と集中という言葉をよく使われます。その選択と集中は自治体だけではなく、企業、そして家庭の可処分所得が少なくなっていると言われる中で、私たち個人も同様に地域を選ぶ時代になってきています。集中と選択の中で自分たちの地域が選ばれなければならない、そのために全国の各自治体ではさまざまな施策を展開しています。昨今、人口増対策として交流人口、定住人口以外に関係人口をふやすことが重要だと言われてきております。総務省も関係人口ポータルサイトを立ち上げ、概要や事例を紹介しています。そこで5点目です。本市において関係人口の考えを総務企画部長に伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。第1期の地方創生の大きな課題であります東京一極集中は、依然改善の兆しが見られず、全国的な人口減少にも歯どめがきかない現状を踏まえ、国は第2期における新たな取り組みの視点の1つに、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住に至らないものの特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出拡大に取り組むことを示しております。関係人口の明確な定義はございませんが、本市における関係人口とは何かと思いをめぐらせてみますと、例えば東京黒部会などの郷里会の方々や、地域活性化に取り組む大学インターンシップ生、さらには本市を訪れなくとも本市にふるさと納税をしていただいている方々など、本市にお住まいになっておられない多くの皆様に応援をいただいており、そういった方々との関係を深めていくことが大切であると考えております。関係人口の創出拡大はまさに地域活力の維持や活性化につながり、さらには将来的な移住候補者を獲得する可能性のある取り組みであると考えており、今後も本市の魅力や強みを生かしたさまざまな施策を広くPRし、関係人口の創出拡大につなげてまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 本市は企業で働く方で出張や転勤などにより、他県から来られる方が近隣市町村と比べて多いという特徴もあります。つまり、本市で生活したことがある人や、働いたことがある人、訪れたことがある人など、かかわったことのある関係人口が多くいる地域だというふうに思っています。  そこで6点目として、それらの人が本市を離れていても継続的につながる仕掛けで、黒部のファンにつなげていくことは考えられないのか。ふるさと納税にもつながっていく取り組みになると思うのですが、総務企画部長に伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。本市は、市内にある大手企業の関係などもあり、転勤などによる転入・転出は近隣の自治体に比べ多く、関係人口とも捉えることができる方々は潜在的に多いものと思われます。一度本市にお住まいになられた方々は、その住みよさに加え、黒部峡谷や宇奈月温泉、生地の清水などの観光資源、黒部名水マラソンを初めとする数々のイベントなど、本市の魅力に十分に触れていただけているものと感じております。しかしながら、現在のところ、本市から転出された方々との関係性を維持する具体的な取り組みは行っておりません。今後は地方創生における関係人口創出の先進的な取り組み等も参考にしながら、具体的にどのような取り組みが可能か、あるいはどうすれば効果が生まれ、成果として結びつくのか、検討してまいりたいというふうに思っております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 先月、滋賀県にある全国市町村国際文化研修所、いわゆるJIAMなんですけども、そこで議員研修会に参加してまいりました。幾つかの研修でしたけれども、その中の1つが関係人口の講演でした。講師は月刊ソトコトの編集長である指出編集長、講演が終わった後、名刺交換をさせていただいたときに、黒部と見てすぐ言われた言葉が、あっ、黒部市、うちの祖母がお世話になって、小さいときから行ってます、というようなことを言われたんです。つまり、関係人口ってつくり出した方が黒部にゆかりのある方なんですね。そういった方もいらっしゃるということで、ぜひ黒部に関係人口というようなことも含めて、指出編集長なども含めて、そういった方にアドバイスをいただける、そういったようなことも考えていいのではないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 指出一正さん、今、議員おっしゃったように、関係人口という言葉の発案者というふうにお聞きしておりますし、聞くところによりますと、宮腰大臣のご親戚にも当たられるというふうにお聞きをしております。また、朝日町再生会議提言事業発表会において基調講演もなされたというふうに聞いておりまして、ぜひ本市においても、いろんな教えをいただくという意味で、ご指摘の件については研究してまいりたいというふうに思います。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいと思います。  では、7点目に移ります。これから見直される黒部市総合戦略〜戦略K〜の中にも、その関係人口というのを取り入れたらどうかなというふうに思います。総務企画部長に伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。現在、本市では2020年度をスタートとする第2期総合戦略の策定を進めているところであります。国は、第2期総合戦略に盛り込むべき新たな視点について、関係人口の創出拡大を初め、未来技術の活用、民間との協働、誰もが活躍できる地域社会の実現などを示しており、これら新たな視点につきましては、本市の実情、将来的な可能性も鑑みながら、第2期総合戦略にどのような形で盛り込むべきか十分に検討してまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。  では、最後に、全ての人口増対策につながる地域活動の仕組みづくりについてです。地域の課題を解決する一番の近道は、そこの住民がみずからの課題を認識し、解決に向けて取り組むこと。誰かがやってくれると思うのではなく、他力本願ではなく、みずからが主体的になって取り組む必要があります。雲南市の取り組みは有名ですが、富山県においても南砺市が本年4月よりスタートいたしました、担当がそれぞれ違う縦割り行政の中で、末端の地域のまちづくりが進められていたのを自治振興会、そして公民館、地区社会福祉協議会を一本化して、各地区に地域づくり協議会を設立して、南砺市は小規模多機能自治がスタートされております。  それで8点目です。本市でも小規模多機能自治を研究してはどうかと思いますが、総務企画部長に伺います。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えをいたします。議員ご承知のとおり、本市の住民自治活動につきましては、各地区の自治振興会において取り組みを展開していただいております。また、自治振興会と公民館活動を充実させるとともに、市民協働参画社会の構築を目指すことを目的に、自治振興会事務局にまちづくり推進員及びまちづくり推進補助員を配置しております。これにより自治振興会においては社会福祉を初め、環境衛生や防犯・防災など、多岐にわたる活動をいただいております。ご提案の小規模多機能自治は、地域内のことをみずから考え決定し実行する組織として、島根県雲南市が先駆的に取り組みを進められており、雲南市内では30組織が各地区交流センターを拠点に活動し、水道検針と高齢者の見守りを合わせた取り組みですとか、地域リサイクル活動の充実などに取り組んでおられます。当制度につきましては、住民の主体性に基づき、地域課題が補完、解決されていくメリットがあるとする一方、先行他自治体では受け手側の共同意識が高まらず、やらされ感が残るケースや、住民の主体性不足により地域内の補完性には至らず、役割分担にとどまるなど、今後の課題も挙げられております。小規模多機能自治は、人口減少等が進む中で住民みずからが地域課題を解消していくための新たな取り組み手法であると認識しており、今後の取り組みの広がりや成果を注視の上、本市における必要性や妥当性など研究してまいりたいと思っております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 以前と比べると地域には課題が本当に山積しています。町内会や自治振興会に求められているものが、イベントなどの運営主体から、地域の課題をみんなで話し合う場、そういった課題解決型の変化してきているものだというふうに思っています。地域でできることは地域で行う、私たち市民は行政が何をしてくれるかではなくて、自分たちに何ができるかという発想を持つことが大事だと私は考えています。  それで、最後の質問に移ります。大野市長は就任以来、体が大丈夫なのかと思えるほど精力的に活動を進められております。トップセールスも積極的にされておられ、黒部市の知名度、魅力度など、いろんな意味で向上したのではないかと思っております。私たち、市民も市長に負けないようにしなければいけません。そのためには、市民一人ひとりが輝く、そんな地域にしたいと思っております。そこで、最後の9点目です。市民一人ひとりが輝く市民一体となったまちづくりについて、市長の思いを伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) まず、成川議員からはご質問の中で、私が昨年4月に市長に就任して以降、公務を初めとするトップセールス等の活動について、ねぎらいの言葉を頂戴したものと素直にありがたく受けとめさせていただきます。その上でご答弁申し上げます。  本市の知名度、魅力度については、いろいろな意味で向上したのではとのご指摘をいただいたところですが、さきの6月定例会において議員からの代表質問にお答えしたとおり、市が集計する各種指標から見て、私も知名度、魅力度は向上しているものと推察しております。しかしながら、この知名度、魅力度の向上は、当然、私一人や市職員の活動だけでなし得るものではなく、やはり議員各位や市民の皆様の参画と協働のまちづくりの展開が必要不可欠であると考えております。その一例を挙げれば、カーター記念黒部名水マラソンの開催であります。この大会は、走る人、支える人、応援する人、みんなが笑顔になれる大会を目指し、走る人はもとより、2,800名を超えるボランティアの皆さん、そして沿道での応援や交通規制等にご協力をいただく皆さんなど、それぞれの分野において市民一人ひとりが輝く、笑顔で大会に参画し運営される市民一体となった本市まちづくり施策の代表事例であると考えております。イベント開催を一例といたしましたが、私は、第1次、第2次黒部市総合振興計画に掲げる市民の参画と協働のまちづくりの基本理念は、しっかりと市民の皆様の中に醸成されつつあると考えております。  こうした中で、健やか、展やか、朗らか黒部の創造を念頭に置き、今後とも本市の将来都市像、大自然のシンフォニー 文化・交流のまち黒部の実現に向け取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。  以上です。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) みんなが自発的に地域づくりに取り組み、黒部市に生まれてよかった、住んでよかったと思える地域になるように、みんなで汗をかく、その仕組みづくりの土台づくり、次世代につなげていくことが今いる私たちがやるべきことではないかなというふうに思い、今回、質問をさせていただきました。市長もご多忙とは思いますけれども、お体にも気をつけて、黒部市政運営に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。これで私の質問を終わります。              〔8番 成川正幸君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。   休  憩  午後 0時17分   再  開  午後 1時15分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、16番、橋本文一君。             〔16番 橋本文一君質問席へ移動〕 ○16番(橋本文一君) 今定例会で最後の質問者となりました。私は、今定例会におきまして3項目13点について質問をいたします。  まず初めに、農畜産業についてであります。  昨今の農業をめぐる状況は米価の下落、農業専従者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などで将来への展望が描けない地域が増加しております。黒部の農業を続け進めていくためにも、農地集積、集約化が今求められております。本市における集落営農組合、また中核農家、担い手への農地集積、集約化の状況と中山間地との担い手について、以下2点について伺います。  地区別の現在での集積状況と本市における課題はどうなのか。  2番目として、特に中山間地への取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。  次に、農作物のイノシシ被害状況と豚コレラ対策について伺います。イノシシによる農作物への被害が拡大する中、現在では農業施設等への被害も拡大しております。また、昨年、岐阜県の養豚農場において、国内では平成4年以来26年ぶりとなる豚コレラの発生が確認されました。発生から丸1年たっても終息せず、全国の養豚農家は不安を抱えながらも緊迫した日々を送っておられます。富山県では7月27日、富山市葛原地内で発見された死亡イノシシ1頭から県内で初めて豚コレラの感染が確認されました。何としても県内への養豚農家への感染をとめなければなりません。以下、次の5点について伺います。  農作物のイノシシ被害状況と対策はどうなっているのか。  豚コレラ対策についての対策はどうなっているのか。  昨年整備された獣肉加工施設への影響はどうなのか。  養豚農家は地域限定的なワクチン接種を求めております。私も国の責任において、地域限定的なワクチン接種を行うべきと思いますがどうなのか、答えてください。  また、市内において過去に豚コレラ等の発生があったのかなかったのか伺います。豚コレラの問題について午前中、中野議員も質問しておられますが、改めてご丁寧な答弁をお願いいたします。  次に、GAP、いわゆるギャップ、農業生産工程の管理の認証取得についてであります。最近、農業関係者からGAPという言葉をよく聞きます。GAPとは何か、まず初めに伺います。  今後、GAPを取得する農家がふえてくると思います。市内農家での認証取得と今後の課題はどうなのか。市として認証取得への支援はできないか伺います。
     次の質問は、(仮称)くろべ市民交流センターについてであります。  私は、(仮称)くろべ市民交流センターの建設に当たり、駐車スペースが少ないので、旧市役所跡地での建設には反対と述べてまいりました。平成29年6月議会で(仮称)くろべ市民交流センター建設基本構想が原案どおり可決されてからは、旧北陸銀行跡地の借り受けなど提案してまいりました。そこで、次の2点について伺います。  なぜ土地の取得と新たな駐車場設置が必要なのか答えてください。  土地の取得と新たな駐車場設置等によって、建設費は当初計画28億円で済むのか答えてください。  次の質問は、第2次黒部市総合振興計画についてであります。昨年6月、平成30年から10年間を計画とする第2次黒部市総合振興計画が策定されて現在2年目を迎えております。第2次総合振興計画では(仮称)市民交流センターや道の駅等、前期に大型事業が集中することにより、追加工事費の増大で身近な住民要望の削減などはあってはならないと思います。それはどうなのか答えてください。  最後の質問は、来年4月に統合する中学校の通学路の安全対策についてであります。  現桜井中学校前未整備の歩道や現高志野中学校への通学路、あいの風とやま鉄道の歩道整備は、通学等の安全対策で大変重要であります。私は、桜井中学校前未整備の歩道について、これまで何度も質問をしてまいりましたが、いまだ整備がなされておりません。前市長の答弁では、桜井中学校の完成までに整備を行うということでありましたが、いまだ未整備のままであります。今、グラウンドへの進入路などが整備されているが、一体どうなったのですか、答えてください。  また、現高志野中学校への通学路、あいの風とやま鉄道第1生地踏切は、踏切内の車道部分は6メートル、歩道部分は70センチと狭く、踏切に接する市道堀切吉田線と生地中新線が交差しており、危険な交差点となっております。高志野中学校全生徒の半数近くが通学に利用している道路と踏切であります。通勤時間帯と重なったとき、非常に危険であります。信号機の設置や踏切内の歩道の拡幅等、早急な改善が必要だと思いますが答えてください。  私の質問は以上であります。             〔16番 橋本文一君質問席に着席〕              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それでは、橋本議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、農畜産業についての1点目、担い手への農地の集積・集約化の現状と中山間地等の担い手について、最初に担い手への地区別農地集積率を申し上げます。生地地区21%、石田地区50%、田家地区19%、村椿地区75%、大布施地区76%、三日市地区22%、前沢地区68%、荻生地区64%、若栗地区87%、東布施地区45%、愛本地区81%、下立地区65%、浦山地区80%であります。法人や中核農業者が多い地区においては1経営体で多くの農地を耕作することから集積率が高くなり、農業経営が安定することとなります。また、耕作する農地が隣接していれば農作業管理がしやすくなるため集約することが大切となります。  本市における農地の集積・集約化の課題といたしましては、地区ごとに差があることで、特に市街化が進んでいる地区や、中山間地域を有する地区は集積率が低い傾向となっており現在、全国的に農業従事者の高齢化に伴い離農者が増加傾向にあることからも、安定した経営体の育成を進めることが大変重要であると考えております。特に中山間地域は平地に比べ狭小であったり、あぜが高かったりと厳しい営農条件にあります。しかしながら、美しい景観の形成、水源涵養など、農地の持つ多面的機能を維持することが必要であり、ロボット草刈り機等の先進ICT機器を活用し、担い手などへの集積・集約に努めることが大切と考えます。また、集積率の高い地区にあっても、より生産効率を高めるため農地の集約化を進めることが必要であり、農業者の皆さんと協議を進めてまいります。また、中山間地への取り組みについてにつきましては、条件が悪い狭小田を新規に受けた担い手に対する助成事業など、中山間地域での農地を保全する取り組みを進めてまいります。あわせて、圃場によっては中山間地域等直接支払交付金の適用を受ける圃場もあることから、この財源を活用して、あぜの草刈り保全を行うなど経営のしやすい体制づくりに取り組んでまいります。  次に、2点目、農作物のイノシシ被害状況と豚コレラ対策についてお答えいたします。最初に農作物のイノシシ被害状況と対策についてでありますが、平成30年度におけるイノシシによる農作物被害の状況については、被害面積で3ヘクタール、被害金額で321万円となっており、平成29年度と比較し、被害面積につきましては1ヘクタールの増加、被害金額につきましては、115万円の増加となっております。イノシシによる農作物被害は近年増加傾向にあり、さきの中野議員のご質問で申し上げたとおり、わなの設置や侵入防止柵の設置を強化するとともに、イノシシの有効活用も踏まえ捕獲体制の充実について、これまでも取り組んできたところでございます。  次に、豚コレラ対策、獣肉加工施設への影響についてであります。さきの中野議員の個人質問でお答えしたとおりであり、豚コレラ対策については、養豚農家に対する消毒用石灰及び資材購入費の補助や豚舎への野生動物侵入防止柵設置の助成等を行うほか、イノシシの捕獲強化としまして、箱わなの増設や捕獲報奨金の上乗せを行うこととしております。また、獣肉加工施設への影響については、仮に豚コレラが本市で発生した場合、施設の休止を含め大変厳しい施設運営を求められることとなると考えております。  次に、養豚農家が求めている地域限定の豚へのワクチン接種についてお答えいたします。国内での豚コレラの感染は、明治21年に初発があり、以降全国に感染が広がったとされておりますが、ワクチン接種の徹底を中心とした防疫対策が講じられたことにより、平成4年の熊本県での発生を最後に感染が途絶え、撲滅が図られたこととなっておりました。このことから、ワクチンの接種は、感染拡大防止及び予防に対して非常に効果的であり、また、ワクチンを接種した豚肉を食べても人体に影響はないため、本市の養豚3農家を含む県内の全ての養豚農家は、豚コレラの撲滅に向け、飼養豚へのワクチン接種を強く求めております。これを受け、県知事は先月20日に、農林水産省に対し、豚コレラの発生状況や農家の意見を報告し、接種の検討を急ぐよう訴えられたところであります。本市といたしましても、農家の皆様の切実な声を踏まえ、国としてなるべく早急に責任ある対応をとっていただくよう強く願っているところでございます。しかしながら、ワクチンを接種しても全ての豚が十分な抗体を得るとは限らず、豚舎へのウイルスの侵入を許す可能性、また侵入時には野外感染豚とワクチン接種豚を区別できず、豚舎内での感染の発見を困難にする可能性があります。また、この接種地域は国際獣疫事務局が定める非清浄地域となり、流通が地域内に限定されることから、国は厳格な流通管理ができるのかといったことや、結果として養豚農家の不利益にならないかといった点を理由に慎重に判断することとしており、現時点で接種を認めておりません。  最後に、豚コレラ等の家畜伝染病予防法に定める家畜伝染病は、県に記録が残っている昭和26年以降において本市内では発生しておりません。  次に3点目、GAPの認証取得についてでありますが、まず、GAPとはグッド・アグリカルチャル・プラクティス、直訳で適切な農業の実践の頭文字を取ったものであり、農業生産活動の持続性を確保するため、食品安全、環境保全、労働安全等に関する法令等を厳守するための点検項目を定め、その実施、記録、点検及び評価を繰り返しつつ生産工程の管理や改善を行う取り組みのことであります。これを多くの経営体や産地が取り入れることによって、持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待されます。  次に、市内農家の認証取得の今後の課題や支援につきましては、市内では平成30年度に2経営体がアジアGAPを取得されております。アジアGAPはアジア地域での普及を目指し、日本GAP協会が平成29年に策定したものであり、昨年度に取得された両経営体は輸出米の取り組みや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での食材供給を検討されているところでございます。GAP認証を取得するには、事前準備による専門家の指導を受講し、審査会社による審査を経て、認証取得まで半年から1年程度の長期間を要することや、認証取得に必要な経費として認証審査費用や研修指導費、環境整備費など認証時に費用がかかるほか、更新時にも経費が必要となる点が課題と思われます。農業における安全・安心の観点から、生産管理や効率性、作業員も含めた経営意識の向上に効果が期待できることから、今後もGAP認証を希望する経営体に対して、関係機関と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、2つ目の項目、(仮称)くろべ市民交流センターについての土地の取得と新たな駐車場の必要性についてお答えいたします。  まず、新たな駐車場の必要性についてでありますが、建設基本構想における実現化に向けた課題の駐車場対策では、ピロティの建設や施設周辺の敷地・通路の整理等の検討により施設に隣接する100台程度の駐車場の確保に努めることとしております。改めて、現有敷地周辺の土地利用を見渡しますと、民間駐車場が数多く立地し、思いのほか空き区画となっている現状があります。そこで、新たに駐車場を整備して必要台数を確保する手法ではなく、不足する分を既存駐車場で借り上げることが、コスト面ばかりでなく、中心市街地の有効な土地利用にもつながると判断したところであります。隣接する民間駐車場のうち、4年後のオープン時には交流センターの専用駐車区画としてお借りすることに基本合意をいただいている30区画を含めますと、100台程度の駐車場が確保できると見込んでおります。  次に、北陸銀行黒部支店跡地の取得についてでありますが、これまで本会議でも借地による対応について検討していると答弁しているとおり、交流センターの駐車場対策として借りる手法を前提に北銀へ申し入れしておりました。交流センター整備事業においては、隣接用地は新たに取得しないという方針を踏まえ、市有地内で不足する駐車場を借地により対応しようとするものであります。しかしながら、状況の変化として、現時点で100台程度の駐車場が確保できることから、交流センターの土地利用としては、借地としての北銀跡地は不要となったところです。一方で、本市では、立地適正化計画の基本方針に掲げますコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの推進により、町なかの魅力を高め、にぎわいを呼び戻し、中心市街地の振興復活を目指しております。中心市街地と交流センターをアクセスさせる北陸銀行黒部支店跡地は、にぎわい空間整備事業の観点からも、まさに公共交通ネットワークのかなめとなる非常に有効なゾーンであり、用地取得及びポケットパーク、バスロータリー、ちょいのりステーションほか自転車駐輪場など、面的整備を検討していきたいと考えております。  次に、土地の取得と新たな駐車場設置による計画事業費28億円の影響についてでありますが、土地の取得はにぎわい空間整備事業の必要性から計画し、立地適正化の観点から新規事業立てするものであり、その趣旨、整備の内容から、交流センター整備事業とは別に整備してきたいと考えております。また、新たな駐車場設置も既存の駐車場をそのまま借り上げるものであり、初期投資を伴わないことから、これらにより交流センターの計画事業費28億円が増嵩するものではないと考えております。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、私からは大型事業の集中に関し、住民要望の削減はあってはならないという趣旨のご質問にお答えをいたします。  第2次総合振興計画の前期計画に位置づけられた事業として、(仮称)道の駅くろべ整備事業及び(仮称)くろべ市民交流センター整備事業などを計画的に推進していくこととしております。これらの大型事業につきましては、施設の実現のために真に適正な内容であるかなどを念頭に置き、実施年度での予算編成において精査していくこととしております。また、これらの財源につきましては、国・県補助金を最大限に活用するとともに、市債につきましては市全体として計画している諸事業の市債発行状況を総合的に勘案しながら、常に財政効果としてより有利な起債を選択していくことが肝要であると考えております。一方、市民の皆様の生活に欠かせない道路や用排水路等の社会インフラの多くについて老朽化が進んでいる状況から、既存インフラの更新に関する地区要望を初め、防災対策や児童生徒の安全確保など、安全・安心に関する切実な要望も多くいただいています。このような市民の皆様からの多岐にわたる要望に迅速かつ柔軟に対応していくことが極めて重要であることも認識いたしております。  こうした中で第2次総合振興計画の前期基本計画においては、大型事業が集中する期間もあることから、中期的な財政見通しに基づく収支フレームを見据えた年度間の平準化が重要になると考えております。その上で、選択と集中を進める中、さらに一歩深化させて、選択の中の選択により、重点化を進めることで特色ある施策展開により、地域の活力創出につながる重点事業の実施は大切なことであると考えております。こうした事業の集中期間においては、緊急度と優先度を見据えながら、地区要望事業の一部にあっては、我慢するところは我慢するということも必要になると考えております。今後、新年度予算に対する地区要望会等、地区の皆様に説明する機会を通して、こうした考え方にご理解をいただけるよう努めてまいります。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に3つ目の項目、統合する中学校通学路の安全対策についての現桜井中学校前未整備の歩道、現高志野中学校の通学路、あいの風とやま鉄道の踏切の歩道整備についてお答えします。  まず、現桜井中学校前、市道荻生若栗線の歩道についてであります。この路線は、県が平成2年度から整備を進めてきておりましたが、一部の区間において、用地取得が難航し、歩道のない現在の形となっております。平成29年に、当路線が本市へ管理移管された後は、市が引き続き地元関係者と連携し、地権者との交渉をしておりますが、現在も合意は得られず、まだ整備できる状況に至っておりません。現在、桜井中学校の生徒は、市道長屋線と市道桜井中学校線を結ぶ地区生活道を通学経路として利用しており、安全確保が図られているものと考えております。しかし、市道若栗荻生線利用者の安全性、利便性を確保するためには、歩道の整備は重要であると考えており、今後も未整備区間の用地取得に向け努めてまいります。  次に、現高志野中学校の通学路、あいの風とやま鉄道の踏切の歩道整備についてであります。高志野中学校前の市道生地中新線につきましては、中学校前では総幅員が9.3メートル、うち歩道幅が1.5メートルであるのに対し、あいの風とやま鉄道との踏切道では、総幅員6.5メートル、うち歩行者通路幅が70センチとなっており、踏切道においては、歩行者の安全が十分に確保されているとは言いがたい状況であります。当該踏切道の歩道整備につきましては、踏切道の拡幅改良が必要となり、遮断機、警報機に加え、隣接する、き電区分所の移設等に多額の費用が想定されることから、早期実現は困難な状況でございます。当該踏切道を利用する生徒の安全対策につきましては、学校、交通管理及び道路管理の各関係者で構成する、黒部市通学路安全推進会議の中で検討してまいりたいと考えております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) それでは再質問をさせていただきます。  農地の集積・集約化が求められていて、今、産業経済部長から集積の、いわゆる集積の率を言われたんだけども、黒部市全体として平均どれだけの集積に至っているのか、まずお伺いいたします。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 黒部市全体では平均65%となっております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 現在65%であるが、この総合振興計画では田んぼの集積というものもうたってあると思います。私はここに資料を持っているんですが、2017年度、64%であって、2022年には75%、そして27年には90%、こうするという目標値を持っておられるわけでありますけれども、この状況を見ますと、進んでいるところと進んでいないところが明らかにあるわけであります。進んでいるところは残った地域の十何%で農地を広げていかなければならないと。私は、産業建設委員会で農家できちっと経営を成り立たせるのには何ヘクタールが必要かと問うたことがございます。当時の課長であられます高野さんは、当面100ヘクタールを目指す、そういった農業でなければならないとおっしゃっておられるわけでありますが、進んでいる地域は、わずかその残った地域の面積を取っていかなければならん。逆に少ない地域は、条件が悪くて、そういった担い手やそういったものが進まないから、このパーセンテージがふえていかないと。私は、中山間地のいわゆる集積の、また担い手へのそういったものの進みぐあい、大変憂慮しております。  昨日、高野議員の質問にもございましたように、いわゆる中核農家の方が、この場合は中心でありましたけども、そして10ヘクタールが今は耕作地である。来年のいわゆる前沢のことについて伺うわけだけども、来年は不耕作地になる見込みがあるのですか、それについて伺います。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 現時点では中核農家の方にお願いしましても、委託契約ができないということで、現時点では地元前沢地区の農業者の方に相談をしているところでございます。ただし、今の状態では、まだ耕作していただけるという見込みは立っておりません。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 私は、いわゆる中核農家の皆さんとよく話しする機会があります。前沢地区でこのようになっとるんだと。中核農家さんも知っておられます。いや、あんたら、前沢へ行ってやってくれんかと。到底、私どもは行くことはできませんと。何でかというたら、やはりあぜの草刈りが大変なので管理が難しいと。そういったことが何軒の農家の方も言われました。前沢地区でもそのようなことはあったと私は伺っているわけでありますが、その草刈りを削減するために、先ほど言われました自動草刈り機の普及を進めていかなければ、私はならないと思います。しかし、現在この草刈り機は、勾配が30度までできる、自動で刈っていかれるというように聞いております。今、現高速道路なんかも自動草刈り機でやっておられるわけでありますけども、やはりその草刈りのいわゆる機械化、また草刈りをやってもらえる、いわゆるあぜの勾配を緩くする、そういったようなことも抜本的に考えていかないと、中核農家のいわゆる中山間地の農業は大変難しい状況にあると思います。  今から5年後、10年後を目指して持続していけるのか。そういったことを加味しますと、やはりそういったものも本格的、本腰を入れて検討する時期に来ているんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 先ほど答弁でもお答えいたしましたが、やっぱり一番の弊害は、あぜが高いということで、下手したら耕作面積と同じぐらいのあぜの面積があるというようなところもございます。そういうことで、早急に今、議員さんが言われましたように自動草刈り機等、少しこちらのほうでもインターネット等で調べてみましたら、先ほど30度と言われましたけども、55度ぐらいまでは自動でできるというようなこともありますし、早急にモデル的なもので、例えば業者さんのご協力をいただいたり、そういうもので実際にどの程度までできるのかを実証実験することが大切かというふうに思っております。それで、それに伴いまして有効的であれば、そういうものも購入補助として進めていきたいと思っております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 55度までできる、そういった自動草刈り機、あるという部長さんの、いわゆる答弁でございますが、ぜひそういったものを導入するということも念頭に置いて、実証実験をしていただきたいと思います。  それでは、豚、いわゆるイノシシの被害状況、年々増加していると。これは先ほど部長さんが言われたとおりであります。農作物の被害は増加している。私は、それも知ってるわけでありますが、近年、いわゆる農業施設へのイノシシの被害というものも増加しております。農地の畦畔も農業施設であります。あぜも農業施設であります。ことしの冬、何百メートルにもわたって根こそぎあぜがはぎ取られる、そういった地域が出てまいりました。農地を借りてのいわゆる耕作をしている人が、建設会社を頼みまして、重機を入れてあぜをつくり直されてまいりました。私は、県にも出向いて、いわゆる農作物の被害はある程度今見ているんだが、農業施設の被害に対して支援はどうなのかということで質問してまいりました。そこで質問いたしますが、農業施設の被害、今現在どういうふうになって、どういう対策、またどういう支援をなされておりますか。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 私のところも、今、議員さん言われましたように、ことしの春先に数百メートルにわたって畦畔がイノシシに荒らされたということは承知しております。そのほかに山間地のほうへ行きますと、農業施設ということになれば、農業用の用水路、排水路等の掘り起こし、用水につきましては埋めてしまうというようなことが多々ございます。それで、そういう農業施設につきまして、用水路、排水路につきましては、基本的に地元の方々が維持管理されておりまして、土砂上げしたり、補修したりしておられるのが現状でございます。ただし、人力では、どうしてもどうしようもないというところにつきましては、機械の借上料について補助しているような状況でございます。個人の畦畔等につきましては、個人で復旧をお願いしているということでございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) いわゆる田んぼの集積によって、個人の田んぼを借りてやっていると。そこで借りてる土地の施設が壊された場合、どこがやっていくのかということも大変重要でありますが、現在、いわゆる中核農家の方は、みずからやっておられるわけでありますが、そういった点についても、やはり考えていかなければならないと私は思うわけであります。時間がありませんので次の質問に入ります。  豚コレラの26年ぶりに岐阜県で発生されて1年がたったわけであります。先ほど述べましたように、国内の農家は隣接していないからといって安心していいというわけではございません。人の交流、そういったものがあれば、いつ何どき離れた地域に豚コレラが発生するということも考えられるわけであります。富山県においては、イノシシに発生、要するに豚コレラにかかったイノシシが発見されて、5頭が現在なっておると。そういうことであります。私は危惧するのは、黒部市に3つの養豚場があるわけでありますが、黒部市の養豚農家で黒部市以外、富山県で養豚場を持っておられる方はおられます。大変心配でどうにもならん、そういった状況だろうと私は思います。  そこで私が言いましたように、いわゆるきょうの新聞を見ますと、豚コレラのワクチンの接種について、国が県にその責任を押しつけるというような態度で今いってるわけでありますけども、それはやっぱりきちっとした国が対処してもらわなければならない、そう私は思っておるんですが、やはりワクチンの接種が一番いいんではないかと、そう私は思うわけでありますが、先ほど接種できないわけが何の何がしと、いわゆる部長が言われましたようにあるわけでありますが、それも踏み越えて私は接種をするべきだと思います。こういった問題については、市長さんに、県に押しつけられて、その県からここの、いわゆる地方の自治体が抜本的な対策を国から県にどうするんだという考え方で押しつけられるということは、大変私は不本意だと思います。市長の意見を、きょうの北日本新聞に出とったわけですけど、その感覚は市長さん、今、どう思われますか。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 議長にお許しをいただきたいんですが、橋本議員から私に対する通告はございませんが、非常に重要な問題ですので、あえて答弁させていただくことはよろしいでしょうか。  私もこの問題については、非常に毎日のように関心を持ち注目しております。国がどう判断するのか。あるいは、県はどう判断するのか。県のほうも非常に国に対してはいろんな姿勢を見せておりますが、国はなかなか見せないと。つまり、全体の世界のことの輸出入を考えると、いわゆる言葉で言えば清浄国、非清浄国ということは怖いんだろうと思います。私は市長としては、4万2,000黒部市民のことを考えるのが第一義でありますので、現在の3つ抱える養豚業者についてはぜひやってほしいという要請が強い。専門家がそうおっしゃるんだから、私はそれ以上のことはないと、それ以下もないというふうに考えております。  以上です。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) それでは、富山市でイノシシの処理の方法が大変煩雑に行われたということが新聞に載っておりました。獣肉加工施設等は、そういったものの処理について、そういったものについてどのようにしておられるのかを伺います。              〔産業経済部長 山本稔浩君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 現在稼働しております獣肉加工施設につきましては、不要の残渣、骨、皮、内臓等につきましては、焼却処分としております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕
    ○16番(橋本文一君) 今、実りの秋を迎えております。里山にキノコ刈り等に出入りする人もふえてまいりますが、山に入るということは、いわゆるそういったウイルスというか、コレラ菌等が拡散する。いろんな土がふんについて拡散するおそれがありますので、気をつけていただきたいものだと私は思っております。  それでは、市民交流センターについてであります。私は、駐車場が少ないため、現地、庁舎跡では建設は無理だよと、そう言ってまいりました。そのとき当時、駐車場の少なさは職員駐車場あるいは市民会館、あるいはまた三日市公民館の跡地で使って、駐車場は十分にあると、こういう説明を受けてまいったわけでありますけども、新たに駐車場を借り入れると。また、北銀のとこも買収すると。そういったことになっております。当初、議論してきたことが何だったのかと私は思うわけでありますが、そういったことを覚えておられますか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 当時、ピロティの建設や施設周辺の敷地、通路の整理等によって、隣接地の駐車場100台ということと、それと隣接ではないですけれど職員駐車場、あるいは市役所の庁舎の駐車場、市民会館等も市民の方には利用いただきたいというふうに議論しておったというふうに思っております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) いわゆる跡地、そして新たに駐車場を設置するときについては、新たな予算が必要であると思うんですが、その辺はどうなってるんですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 今ほどご答弁しましたとおり、既存の駐車場、今、跡地の周辺には民間で駐車場をつくられるところもありますので、既存の駐車場を借り上げるという手法を考えております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 北銀跡地を購入すると。ほかの駐車場を借りると。それにはお金は発生しないんですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 民間駐車場を借り上げするについては費用がかかりますが、28億円については交流センター周辺の整備事業として計画しておりますので、28億円には影響しないと。それと、北陸銀行の跡地についての取得については、にぎわい空間整備事業の観点から、公共交通ネットワークのかなめとなる有効なゾーンということで、交流センターの事業とは別に整備をしていきたいというふうに考えております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 市民の皆さんは、交流センターを建てるのに、いわゆる北銀の跡地や駐車場の借り入れが必要だと、こう思っておりますよ。別の事業だから交流センターにかかわる事業じゃないと思っておられませんよ、私も思っておりませんので、いや、それはどうなるのか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 基本的に交流センター、跡地周辺の交流センター整備事業は従来、話してきておりましたことについては、28億円で行いたいと。それと、交流センターと別ににぎわい空間整備事業という観点で有効なゾーンとして今整備して、当然、交流センターの近くということでありますが、あの立地適正化計画の中でも、まちのにぎわいとかそういうことに結びつけるということですので、交流センターと、このにぎわいゾーン、この辺を合わせまして全体としては立地適正化計画の事業になりますが、交流センターの事業とは別に北陸銀行跡地の場所について、にぎわい空間整備事業として整備していきたいというふうに考えております。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 市民の皆さんは、そのように思われないということです。交流センターを建てるから、それが必要になったんだよと、こう思われているのは大半だと思います。この議論を今ここでしとっても時間がなくなりますので、行きます。  第1次総合振興計画では、新幹線の公共投資があるので、住民の要望はちょっと我慢してくれと、こういった状況だったと思います。第2次総合振興計画で、いわゆる前期に工事費がふえてでも、そういったようなことにならないように私は注意しておきます。  それでは、最後に通学路についてであります。桜井中学校の前の通学路、なぜそうなっておるのか、いま一度建設部長にお伺いいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 答弁でも申し上げましたが、平成2年度から県で施行しておりましたが、どうしても用地取得に今難航したということで、引き続き市も鋭意努力して、地権者並びに町内の関係の方とも含めまして交渉に当たっておりますが、いまだに整備に至るまでに至っていないというのが状況でございます。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 平成2年からの事業がいまだ完結してない。これは住民の安全・安心の大事な歩道もできない、一体どういうことなんですか。市長、あなたが議員のときから、この歩道については出とった問題であります。市長、この歩道の件についてどう思われますか。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) ただいまの質問も、特に答弁者として指名ないんですが、よろしいでしょうか。  では、重要な問題ですのでお答えします。橋本議員ご指摘のとおり、この問題は私も県議会議員当時から知っておりまして、これは大変なことになってるなと思っておりました。なおかつ私自身もある関係者から、大野県議、あなたなら何とかできんかという、非常に何ともいえない形の相談を受けたことがあります。やはり最終的に私が思いましたのは、その当時は私がそのお話を聞いたころは、まだたしか中学校の整備がかなり全体の中に具体的になっていなかったような気がします。しかしながら、当時の中学校の通学路としては非常に問題があるなという認識で私は話を聞いておりました。結果は桜井中学校が新たに建つというとこにおいて、並行して私はこの問題は解決できるなというふうに一歩下がって見ておりました。というのは、数年ここしばらくはちょっと相談も受けておりませんでしたので。ここへ参りまして現状のままということでは非常に憂慮しておりますが、最終的には大変申し上げにくいんですが、やはり地権者の理解度もどれくらいなのかなということがあります。つまりは、前と今とは相当環境が変わってきましたので、ここまで新しい学校、いわゆる明峰中学となるとなれば、地権者ももう少し前へ進んでいただけるかなと思ってはいるんですが、なかなかご理解いただけないのは非常に苦しいというふうに申し上げておきたいと思います。               〔16番 橋本文一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 橋本文一君。               〔16番 橋本文一君起立〕 ○16番(橋本文一君) 市長がそのように申されておりますが、やはり平成2年からの事業がいまだ完結していない。それには何かの問題がある。地権者だけの問題では私はないと思います。やはり、それに対する役所の態度、そういったものもあると思います。いま一度初心に返って、解決するよう求めてまいりたいと思います。  高志野中学校の踏切については、谷口議員もおっしゃっておりますので、終わります。              〔16番 橋本文一君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第2、議案第79号から議案第91号まで、以上13件を一括議題といたします。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第79号から議案第91号まで、以上13件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、9月11日から13日まで、17日から20日まで及び24日の8日間は本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、9月11日から13日まで、17日から20日まで及び24日の8日間は本会議を休会とすることに決しました。  なお、9月14日から16日まで、21日から23日までの6日間は市の休日でありますので休会です。休会中、11日、午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、12日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から観光都市活性化振興特別委員会、13日午前10時から学校統合及び跡地利用対策特別委員会、同日午後1時30分から議会改革特別委員会、17日から20日までの4日間は午前9時から決算特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  9月25日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後2時17分...