黒部市議会 > 2019-06-14 >
令和元年第3回定例会(第2号 6月14日)

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  1. 黒部市議会 2019-06-14
    令和元年第3回定例会(第2号 6月14日)


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    最終取得日: 2019-09-16
    令和元年第3回定例会(第2号 6月14日)   令和元年第3回黒部市議会6月定例会会議録 令和元年6月14日(金曜日)                 議事日程(第2号)                             令和元年6月14日(金)                                  午前10時開議 第1 提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問(代表・個人)    議案第71号 令和元年度黒部市一般会計補正予算(第1号)    議案第72号 黒部市長及び副市長の給与の特例に関する条例の制定について    議案第73号 黒部市森林環境譲与税基金条例の制定について    議案第74号 黒部市各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部           改正について    議案第75号 黒部市税条例等の一部改正について    議案第76号 黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め           る条例の一部改正について    議案第77号 黒部市立たかせ小学校大型スクールバスの取得について    議案第78号 (仮称)鷹施・高志野統合中学校校舎大規模改造第2期工事(建築
              主体)請負契約の締結について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   17人     1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君    11番 山 田 丈 二 君        12番 小 柳 勇 人 君    13番 木 島 信 秋 君        14番 辻   靖 雄 君    15番 伊 東 景 治 君        16番 橋 本 文 一 君    17番 辻   泰 久 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           有 磯 弘 之 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           山 本 稔 浩 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部理事総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長福祉課長      平 野 孝 英 君   産業経済部次長農業水産課長    霜 野 好 真 君   都市建設部次長街路公園課長    熊 野 勝 志 君   会計管理者            柳 原 真美代 君   総務企画部次長企画政策課長    島 田 恭 宏 君   総務企画部次長財政課長      林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  市民病院   市民病院事務局長         山 本 真 也 君   市民病院事務局次長総務課長    長 田   等 君  教育委員会   教育長              中   義 文 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 高 野   晋 君  監査委員              松 野   優 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長              鍋 谷   悟 君  議事調査課長            朝 倉 秀 篤 君  議事調査課主幹           橋 場 和 博 君  主事                宮 津   健 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                 開    議   午前10時00分 ○議長(辻 泰久君) 皆さん、おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第1、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。  これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、自民クラブを代表して、10番、中村裕一君。               〔10番 中村裕一君登壇〕 ○10番(中村裕一君) 皆様、おはようございます。どちら様もご苦労さまでございます。傍聴の皆様もご苦労さまでございます。  6月定例会の一般質問に当たり、私は、会派自民クラブを代表して質問します。  去る5月26日、第36回カーター記念黒部名水マラソン大会は、晴天のもと、1万人を超える大会となりました。参加者の皆様、ボランティアの皆様、そして沿道で盛大な応援をされました市民の皆様、本当にありがとうございました。晴れやかな空とともに、黒部の未来を予想する思いがして、誇らしく思いました。  折しもNHK大河ドラマは、日本のマラソン界の重鎮、金栗四三の活躍で、日本人として初めてスウェーデンのストックホルムのマラソンに参加しており、彼のいだてんぶりがテレビで放映中であります。  先日、第32回夏季東京オリンピックの聖火ランナーについての発表がありました。2020年7月24日開幕、まだ先と思っていましたが、1年余りとなりました。聖火は、来年3月12日、オリンピック発祥の地、ギリシャの古代オリンピアで聖火採火式をして日本へ、3月26日、福島県を出発して沖縄県から北海道まで全国都道府県を回ります。富山県へは石川県より受けて6月3日、4日と2日間、県内をリレーします。県内ルートのスタートは、小矢部市のクロスランドおやべより出発です。県内を走るランナーは、中学生以上160人、一般公募や各市町村1名ずつの推薦枠も設けられています。また、セレブレーション会場までの最終走者に県の未来アスリート発掘事業に参加している小学生20人が伴走役を務めるとありますので、大変喜ばしいことであります。  では、質問に入ります。  1項目めは、未来に育む子供の育成について、2項目めは、第2次総合振興計画について、3項目めは、安全で幸せに暮らすまちを目指してについて質問します。  それでは、1項目め、未来に育む子供の育成について。  子供は、国の宝、地域の宝、親の宝であり、子供たちが生き生きと明るく育っていくのが私たちの願いであります。しかし、最近、予期せぬ事件、事故が起きております。我が子を虐待、死に至らしめる親、また幼い保育児の散歩の列への自動車運転の死傷事故、登校バス待ちの児童を包丁で無差別に切りつけた死傷事件など、想像できない痛ましいことがありました。  少子・高齢化の進む中、子育ても多様化しております。このたび新しく着任されました教育長には、長年小学校教育に携わられた実績とともに、行政の立場からの思いを伺いたく、1点目は、教育長は小学校の現場で子供の教育にじかに体験してこられましたが、教育長就任に当たり、所感を教育長に伺います。  2点目は、働き方改革が言われていますが、教員の多忙化は解消できていますか、教育長に伺います。  3点目は、昨年から小学校で正式教科となり、本年4月から中学校で教科とされた道徳の授業について、現場ではどのように受けとめ、進められていますか、教育長に伺います。  4点目は、地域を愛する気持ちは、子供のころに体験した思いが大きく育っていくと言われていますが、ふるさと教育についての所感について、教育長に伺います。  5点目は、東布施小学校と田家小学校の統合によるたかせ小学校、前沢小学校と三日市小学校の統合による桜井小学校となりました。そして、来年度には高志野中学校と鷹施中学校の統合で清明中学校、桜井中学校と宇奈月中学校の統合で明峰中学校になります。今後の黒部市立小・中学校再編計画の考えはどうですか、教育長に伺います。  6点目は、シアター・オリンピックスは、黒部市と利賀で世界各地から最高レベルの芸術作品が上演されます。またとない機会であります。市内小学校、中学校、高校生の鑑賞も設けられていますが、市は、小学校、中学校、高校生に何を期待されますか、教育部長にお伺いします。  7点目は、カーター記念名水マラソンも今回で36回目を迎えました。ことしも多くの小・中学生がランナーとしてボランティアとして参加いたしました。教育的視点から今後とも何を期待されますか、教育部長に伺います。  次に、2項目め、第2次総合振興計画についてであります。  人口減少、少子・高齢化の対応として、平成26年、国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略として将来のまちづくりのビジョンをコンパクトにまとめた立地適正化計画を進めました。市でも第2次総合振興計画に基づき、立地適正化計画の都市づくりを目指し、三日市周辺を中心に、都市機能誘導区域、居住誘導区域として計画を進めていますが、その進捗状況や取り組みについてお伺いします。  1点目は、将来を見据えたまちづくりについて。  平成26年、国は、立地適正化計画を進めました。市でも地元企業と連携したコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市として選定され、次世代のまちづくりとして評価されました。そして、平成30年3月、市は公表いたしました。都市機能誘導区域についての今後の取り組みについて、市長に伺います。  2点目は、街なかに次世代型の居住環境が進められ、若い人たちの人口増加が見込まれています。市も31年度予算の拡充事業として住宅取得支援補助金や空家バンク推進事業、新規事業として移住促進賃貸住宅居住支援補助金を計上し、移住を進めていますが、移住の現状について、市長に伺います。  3点目は、(仮称)くろべ市民交流センターの管理運営計画によれば、建築基本コンセプトによれば、建築基本コンセプトは市民が集い学ぶ文化・交流の拠点と挙げ、図書館を核として5機能による事業が設定されています。市民の集う場となれば、情報共有の拠点としての役割を担うことになります。行政と市民と各種団体の協働の取り組みは重要であり、展開の考え方を市長に伺います。  4点目は、31年度予算では、空き店舗活用、新規出店、事業継承、イベント補助など予算が計上されています。商業地の活性化、まちのにぎわいへの願いが込められていますが、現状について、産業経済部長に伺います。  最後に、3項目め、安全で幸せに暮らすまちを目指してについてであります。  第3次黒部市地域福祉計画は、市民の希望する願いのもとに策定されたものであります。市民4万1,000人余りの願いはさまざまです。みんなで支え合い、ともに生きる黒部を目指して、福祉の地域における包括的なケアの取り組みや福祉サービスの適切な利用などについて市民に啓蒙されることが必要だと思います。  そこで、1点目は、少子・高齢化が進み、地域とのつながりも希薄化している今日、地域福祉の役割、期待は大きいです。第3次黒部市地域福祉計画は、こうした背景のもとに策定されました。重点的な施策や取り組みについて、市長に伺います。  2点目は、アンケートによると、社会福祉協議会の活動についての答えに、赤い羽根共同募金が1位、2位訪問介護とありますが、くろべネット事業は2割程度と低いです。ネット事業には、市民、自治組織、行政、企業など関係者が連携し、地域づくりに努力しています。ネット事業への啓蒙も必要ではないでしょうか、市長に伺います。  3点目は、8050問題は、50歳代のひきこもりの人が80歳代の親の年金を頼りに孤立した生活をしています。ひきこもりは、子供のころから、また成人になってからの場合もあります。ひきこもりの数、対応策について伺います。  4点目は、ふれあい福祉券について、今年度新たに使えるところが理容院と美容院が加わりましたが、もっと幅広く、医者、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド(灯油のみ)でも使えるようにしたらどうですか、市民生活部長に伺います。  5点目は、災害避難訓練が毎年実施されていますが、1人で避難できない高齢者や障害者を避難場所へ誘導する体制はできていますか。また、誘導してくれる人とされる人との周知が必要でありますが、それに基づく訓練はなされていますか、防災危機管理統括監に伺います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。             〔10番 中村裕一君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君) 自民クラブ、中村議員の代表質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、未来に育む子供の育成についての1点目、教育長就任に当たっての所感についてお答えいたします。  子供は、黒部市の未来を担うかけがえのない宝であります。大人になっても、自分の学校やふるさと黒部に誇りと愛情を持って生き抜く子供を育成したいと願っております。  平成30年度に策定された黒部市教育大綱には、その理念として、豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくりがうたわれています。基本目標は、家庭教育・地域教育の充実、学校教育の充実、女性・青少年活動の充実、生涯学習の充実、芸術文化の振興、スポーツの振興の6つであります。
     私は、黒部市の教員として長きにわたり学校教育に取り組んでまいりました。このたび教育長を拝命し、改めて教育行政は全て人づくりに結びつくことを胸に刻み、黒部市の子供たちが心身ともにたくましく健やかに成長できるよう、教育委員会のリーダーとして全力で取り組む所存であります。  次に、2点目の教員の多忙化の解消についてお答えします。  働き方改革は、教員が子供と向き合う時間を確保するとともに、心身ともに健康で学校運営に取り組むことができるようにすることを目的としております。  現状を申し上げますと、多くの教員は、子供のために時間を気にすることなく職務に専念し、家庭に持ち帰ることができない業務も多く、長時間にわたって勤務している現状であります。みずから高い意識を持って教員は業務に精励しており、知らず知らずのうちに多忙になっていることも懸念されます。  本市においては、平成29年10月より、自己申告によって教員の勤務時間を把握しております。平成30年7月の集計では、小学校は月の時間外勤務が平均66時間、中学校は83時間、月の時間外勤務が80時間を超える教員は、小学校で32%、中学校では56%でした。これが、平成31年2月の勤務時間調査では、小学校は平均55時間、中学校は68時間、80時間を超える教員は、小学校12%、中学校32%になり、働き方改革としての成果もあらわれ始めてきたと感じております。  今後も、校長会と情報交換を密にし、教員が本来の業務である授業を充実させるとともに、子供と向き合う時間をふやせるよう取り組んでまいります。  次に、3点目の道徳の授業についてお答えします。  小学校では平成30年度より、中学校においては今年度より、これまでの道徳の時間が教科化され、特別の教科道徳となっております。1週間に1時間、担任が授業することは変わりませんが、より児童・生徒の内面の成長を促すよう、教科書を使い、文章で子供たちの道徳性の成長や学習の様子等を評価しております。  しかしながら、学校からは、授業の進め方や評価の仕方等に悩みや不安の声も聞かれます。本市教育委員会においても、考え、議論する道徳を目指して、各校での研修を充実させるとともに、教育センター主催の研修会を開催するなど、子供たちの道徳性を育むよう取り組んでおります。道徳科の成果は、一朝一夕にあらわれるものではなく、時間をかけて徐々に子供たちの心の中に蓄えられていくものと考えております。今年度も県の教育委員会の指導主事による指導・助言を受けながら授業の改善に努めているところであります。  次に、4点目のふるさと教育の所感についてお答えいたします。  地域を愛する気持ちは、子供のころの経験が大きくかかわるものと考えます。授業の中では総合的な学習の時間等で地域の歴史や地理、自然、人、物、祭りなどに関して理解を深めているところであります。このほか、各地区の皆様には伝統行事に子供たちが参加できる場をつくっていただいており、これらの祭り等への参加が子供たちにとっての貴重な体験で有意義な場になっております。小・中学校でも子供たちが、これらの行事に参加しやすいよう協力をさせていただいております。  今後もこれらの活動を通して子供たちに、ふるさとを愛する気持ちが育まれるよう積極的に取り組んでまいります。    次に、5点目の今後の黒部市立小中学校再編計画の考えはについてお答えいたします。  平成24年10月に策定した黒部市立小中学校再編計画に基づき、平成25年度から平成29年度までの前期計画期間内において、小学校を11校から9校に再編しました。そして、現在は、平成30年度から令和4年度までの中期計画期間において、令和2年4月の開校に向け、中学校を4校から2校に再編する準備を進めております。学校再編計画においては、令和5年度から令和9年度までの5年間を将来構想期間としており、当該期間において小学校を9校から7校に再編する方向で検討する内容となっておりますが、必要に応じて見直しを行うこととされております。  再編の時期や統合校の位置など具体的事項につきましては、今後の児童・生徒数の推移等も見きわめながら、適正な学校運営の規模や立地場所等の前提条件について検討するとともに、本市のまちづくりとの整合性も図り、民間における開発行為等の動向も注視していく必要があると考えております。  学校の統合は、本市のまちづくりのあり方全般に対して大きな影響を及ぼす事象となることから、市議会学校統合及び跡地利用対策特別委員会の中でも議論が行われており、市議会を初め市民の皆様とともに、次世代に向けた長期的な視点で議論を重ねてまいりたいと考えております。              〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、6点目のシアター・オリンピックスの小・中高生の鑑賞会に期待するものについてお答えいたします。  日本とロシアの共同開催である第9回シアター・オリンピックスは、日本では8月23日から9月23日の間で本市と南砺市利賀において開催されます。  本市におきましては、この好機を捉え、黒部市内の小・中学生を対象に、宇奈月国際会館セレネにおいて上演されるイタリアの演出家マティア・セバスティアン氏の演劇「青い鳥」を青少年舞台芸術鑑賞会として予定しております。また、中学生以上の方を対象に、前沢ガーデン野外ステージにおいて上演されるインドネシアのレスツ・I・クスマニングルム氏の構成による「いのちの旅」、富山県利賀芸術公園においてはイタリアのアレサンドロ・セラ氏の演出による「マクベス」、鈴木忠志氏の演出による「ディオニュソス」を市民舞台芸術鑑賞会として予定しております。  このような、世界最高水準の舞台芸術を鑑賞する機会を提供することにより、次代を担う青少年の芸術文化に対する興味と関心が一層深まる契機として、豊かな心を育んでいくことを期待しております。  次に、7点目の小・中学生がランナーやボランティアとして黒部名水マラソンに参加したことについて、教育的視点から何を期待するかについてお答えいたします。  黒部名水マラソンは、走る人、支える人、応援する人、みんなが笑顔になれる大会を目指し、開催しております。その中で、小学生は主にランナーとして、中学生は、ランナー、ボランティア、応援等、みんながそれぞれ自分に合った何らかの形で大会に参加しております。これにより、大会に携わった全ての小・中学生が、おのおのの分野を通じて充実感、達成感、そして協調性など、学校生活では経験することができない新たな気づきや学びを得る貴重な体験の場となったものと考えております。また、子供から大人まで市民が一体となった大会運営を通じて、来訪者に対するおもてなしの心や地域との交流、さらにはふるさと黒部を誇りに思う貴重な体験の場となったものと確信しております。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 私からは、第2次総合振興計画についての質問のうち、まず都市機能誘導区域についての今後の取り組みについてお答えいたします。  黒部市立地適正化計画では、中心市街地への居住及び都市機能の誘導を図り、また新たな市民交流施設を通して青少年や子育て世代等に対する支援と人材育成を図ることにより、若年層の活躍と人の躍動による中心市街地への再興を目指すこととしております。  現在、都市機能誘導区域では、都市機能の誘導による街なかのにぎわい創出のため、起業支援体制の確立やまちのにぎわい創出事業への支援、そして空き店舗への新規出店支援事業制度に取り組んでいるほか、持続可能で利便性の高い公共交通網の形成を目指し、民間企業との協働による新規バス路線の運行やバス停の整備、無料公共自転車の導入などを実施しております。  今後は、複数の都市施設の機能を集約した(仮称)くろべ市民交流センターを整備し、当該施設を通して先人やシニア世代の経験と知識の活用や、若年層支援と人材育成など新たな価値と地域力を創出させ、多様な交流による街なかの魅力向上を図ってまいります。  次に、移住の現状についてお答えいたします。  市内街なかにおきましては、民間企業による環境配慮型の先進的な住宅群パッシブタウンや黒部駅周辺地域と一体となった住宅群K−TOWNなど次世代型の居住環境整備が図られており、街なかに新たな魅力ある町並みが広がるなど、次世代を担う若い世代を中心とした人口増加を期待しているところであります。  市といたしましては、これらの動きにも呼応しまして、街なか、居住誘導区域を初めとした市域への移住・定住施策として、今年度予算に移住促進賃貸住宅居住支援補助金を新規に設けるとともに、住宅取得支援補助金や空家情報バンク推進事業の制度を拡充いたしまして、移住・定住施策の居住面での支援強化を図っているところであります。  本市の移住の現状について申し上げます。平成30年度の本市全体の社会的要因による人口増減を見ますと、転入者数は1,298人で、市外への転出者数が1,300人とほぼ均衡している状況であります。また、富山県が調査公表しております県・市の移住相談窓口を通じて県外から本市へ移住された方の数は、平成30年度21世帯43人となっており、平成29年度24世帯41人に対して微増となっております。本市を選んでいただき、本市への移住を希望する方々をふやしていくことは、人口減少社会の中にあって難しい課題ではありますが、この自然豊かで美しい愛する我がふるさと黒部のたくさんの魅力を内外に発信し、伝え続けるとともに、各施策の充実を図りまして、引き続き本市への移住者増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)くろべ市民交流センターにおける情報共有と協働の推進についてお答えいたします。  第2次総合振興計画は、第1次に引き続き、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を将来都市像に、その実現に向けた基本理念として市民の参画と協働によるまちづくりを掲げ、市民と行政が課題や問題意識、目的を共有し、それぞれの役割を担いながらパートナーシップをとり、対等な立場でまちづくりに関する事業を相互に提案し、実行していくことを精神的な支えといたしております。  まさに、(仮称)くろべ市民交流センターは、文化・交流のまち、協働によるまちづくりのトップランナー役として第2次総合振興計画の重点事業の一つに位置づけるとともに、新たな黒部の顔、街なかのにぎわいづくりに対し、市民の皆さんからも大きな期待が寄せられていると受けとめております。  市民や各種団体それぞれのライフステージをアシストする図書館機能を核として、複合施設の特性を生かし、子育て支援、生涯学習、市民活動、ビジネス支援の5つの機能のスムーズな連携を図り、機能融合による新たな価値の創出に資する新しい事業が展開できるよう、現在、基本設計や管理運営体制を検討しております。  自分たち以外でどのような取り組みが行われているのかわからない、自分たちに似た活動を参考にしたいが、うまく見つけられない、市民生活を豊かにする活動関係者と知り合う機会がないといった動機に対して、まずは人脈やネットワークをつくるためのきっかけが重要と考えております。特に複合施設は、対面での交流も比較的容易であり、相互に知り合い、活発な交流を可能とし、さらには連携した活動につながることから、情報収集の入り口や、気軽に情報を発信、共有できる場として重要な役割を果たすものと考えております。  協働パートナーとして、図書館、子育て、芸術文化などのボランティア団体等を初め、商店街活性化、まちづくり活動などの市民公益活動団体など市民の皆さんの可能性を最大限に引き出すための仕組みづくりを構築し、多くの担い手との協働による事業の展開を推進してまいります。  以上であります。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、4点目の三日市商店街の活性化施策の現状についてお答えいたします。  現在、市では経済の活性化及び商店街のにぎわい創出を目的に、本市の中心市街地であります三日市商店街を重点的に支援し、コンパクトなまちづくりを推進するため、空き店舗情報バンク事業や空き店舗を活用して出店した場合の特定商業地域新規出店支援事業並びに新たに創業や事業承継を行った場合の創業・事業承継促進事業による支援を実施しているところでございます。  これら事業の実績といたしましては、特定商業地域新規出店支援事業については平成22年度からの実績累計で22件、その補助金額は2,289万円、また昨年度から実施しております創業・事業承継促進事業につきましては3件で、その補助金額は90万円となっております。  空き店舗情報バンクについては、昨年12月のホームページ開設以降、三日市商店街において登録のある7件の物件に対し、空き店舗の詳細や内覧に関する問い合わせをいただき、そのうち1件が新規出店に結びつき、今月1日に古着と雑貨を取り扱うお店がオープンしたところでございます。  また、まちのにぎわい創出を図るための事業として、昨年10月に県の若手・女性商業者グループ支援事業補助金を活用し、市姫通りで開催されましたクロベストリートマーケットに対する支援も行っております。  なお、今年度におきましても、新規出店、創業・事業承継等の支援に対する事業のほか、昨年11月に富山国際大学、黒部商工会議所と締結しました包括連携に関する協定に基づき、本市の中心市街地であります三日市商店街の活性化やまちのにぎわい創出を支援してまいりたいと考えております。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、安全で幸せに暮らすまちを目指しての質問のうち、まず第3次黒部市地域福祉計画の重点的な施策及び取り組みについてお答えいたします。  年々、地域福祉を取り巻く環境が著しく変化する中、第3次黒部市地域福祉計画では、みんなで支え合い、ともに生きるまち黒部を基本理念として掲げ、その実現に向けて地域共生社会を目指しております。  地域共生社会とは、制度や分野ごとの関係を超え、地域住民が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいを地域とともにつくる社会を目指すものであります。そのためには、高齢者のみならず、障害者・障害児、子供など生活に困難を抱える人全てを対象に、包括的かつ切れ目のない支援体制を構築することが重要であります。  また、地域福祉計画を高齢者や障害者・障害児、そして子供を対象とした個別の福祉計画の上位計画として位置づけ、生活の困窮や子供の貧困、権利擁護や虐待の防止など個別計画のすき間に埋もれた問題への対応を補完する役割も担うこととしております。  重点的な取り組みとしましては、今回、新規取り組みのさまざまな課題を持つ人への支援として、生活困窮者自立支援事業に基づき、経済的に困窮した人の相談支援の充実を図ってまいります。また、地域の活動拠点の整備として、地域支え合い推進事業に基づき、地域住民が気軽に集い、身近な場所にある通いの場の推進を積極的に図り、介護予防や閉じこもり防止につなげてまいります。  地域共生社会の実現は、市民一人一人が地域生活課題を、他人事ではなく、我が事として捉え、身近でできることから取り組むことが第一歩だと考えております。  次に、くろべネット事業への啓蒙についてお答えいたします。  くろべネットは、社会福祉協議会が主体となり、住民が地域から孤立することを防止するとともに、異変を早期に発見し、誰もが安心して生活できるよう地域住民、自治組織、行政機関、民生児童委員、企業がともに連携して行っている事業であります。  昨年の8月、地域福祉計画を策定する際に実施したアンケート調査の中では、社会福祉協議会で実施している14の事業について伺ったところ、くろべネットの内容・名前を知っている人はわずか23.3%にすぎず、知名度は14事業中13番目の低さでした。これは、事業を開始してから半年足らずだったことと、PR不足も相まって事業の内容が浸透しなかったものと考えております。  くろべネットは、地域住民や地域の多様な主体が参画し、地域生活課題を我が事として取り組み、ひとり暮らし高齢者等社会的弱者の見守りを行う重要な事業であります。  社会福祉協議会では昨年の10月、市民向けの広報活動としてパンフレットを作成し、地区社協、いわゆる地区の社会福祉協議会、民生児童委員、ボランティア団体等に配布しております。また、地区広報誌に掲載し、地区でくろべネットを広めていく取り組みを行っているほか、最近では福祉くろべ6月号でくろべネットの特集を掲載したところであります。  今後は、市の広報やケーブルテレビ等も活用し、くろべネット事業を市民の方々にさらに周知してまいりたいと考えております。  次に、ひきこもりの数、その対応策についてお答えをいたします。  平成30年12月に実施された内閣府の生活状況に関する調査によりますと、40歳から64歳までの社会的参加を回避しているいわゆるひきこもりの人は、全国に61万3,000人いるとの推計値を公表しております。また、少し古いデータになりますが、平成27年12月に内閣府が実施した若者の生活に関する調査によりますと、15歳から39歳のひきこもりの人は、全国に54万人いるとの推計値が公表されております。富山県ではひきこもりの実態調査をしておらず、本市のひきこもりの数は把握できておりません。  対応策については、ひきこもりはさまざまな要因が背景となっているため、これまで精神保健福祉分野、児童福祉分野、ニート対策において、ひきこもりに関する事業を関係機関や県などと連携しながら取り組んでおります。  平成30年度に行った第3次地域福祉計画のアンケートでは、ひきこもり当事者に行政が取り組んでほしいことのトップが相談となっております。相談窓口としては、福祉課や健康増進課を初め、新川厚生センター、そしてひきこもりに特化した富山県ひきこもり地域支援センター、さらには、主に就労支援の窓口として富山県東部生活自立支援センターが設置されております。また、民間団体として、にいかわ若者サポートステーション、宇奈月自立支援塾などにおいても個別の支援を継続的に行っておられます。  これらの身近な地域にあるひきこもりに対する支援機関について、日ごろから住民に向け、周知に努め、ひきこもりについての相談があった際は、その内容や世帯の状況等に応じて関係機関につなぐなど、各分野が連携しながら、ひきこもり本人や家族が地域の中で孤立しないよう、家族全体を支援してまいりたいと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、4点目のふれあい福祉券の幅広い利用についてでありますが、ふれあい福祉券交付事業は、高齢者の外出機会の創出と社会参加、健康増進の向上を図ることを目的に行っております。福祉券の利用方法については、アンケート調査などで毎年見直しを行っております。  議員の提案される幅広い対応につきましては、医療費助成や単なる生活必需品の購入は事業の目的に合わないのではないかと考えております。  本市では高齢者の健康維持のために、栄養、運動、外出機会の創出と社会参加が重要と考えており、今後も引き続き利用方法や対象施設などの検討を行い、より多くの高齢者の健康維持や生きがいづくりにつながるように事業を進めてまいりたいと考えております。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 次に、5点目の高齢者や障害者を避難場所へ誘導する体制とそれに基づく訓練についてお答えいたします。  黒部市避難行動要支援者避難支援プランに基づき、災害時に1人で避難することが困難な高齢者や障害者等については、福祉関係者、民生委員児童委員等の協力のもと、避難行動要支援者名簿を作成し、地区自治振興会、消防、警察等と情報共有を図り、避難の体制を整えております。  要支援者一人一人に個別避難支援計画を策定しており、計画では、避難を助ける方や避難場所をあらかじめ定めておくなど、要支援者の誘導体制を構築しているところであります。  これに基づく要支援者の避難訓練は、市総合防災訓練や、ほとんどの地区の自主防災訓練で実施されておりますが、今後とも、実際に避難が必要な際に役立つよう、訓練内容の充実・強化に関係者が一丸となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。           〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕               〔10番 中村裕一君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 中村裕一君。               〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) いろいろとどうもありがとうございました。  これから個人質問でまた関連質問があると思いますし、委員会でまた討論をしたいと思います。  これで私の質問を終わります。              〔10番 中村裕一君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、自民同志会を代表して、8番、成川正幸君。                〔8番 成川正幸君登壇〕 ○8番(成川正幸君) 皆様、おはようございます。  令和の時代に入りました。令和に入り、祝賀ムードの余韻がまだ残っている昨今でありますが、世の中がリセットされたわけではなく、平成から続く社会問題、課題はますます複雑化、深刻化しています。そんな時代にあっても私たちは黒部に生まれてよかった、住んでよかったと思っていただけるような地域にし、未来へバトンを渡していかなければいけません。そんなことを強く思いながら、発言通告に従い、自民同志会を代表いたしまして、3項目の質問をいたします。  4月20日、21日、宮野運動公園陸上競技場で開催されたももクロ春の一大事2019in黒部市、そして5月26日に開催された第36回カーター記念黒部名水マラソンは、どちらも大成功のうちに終了いたしました。特に、春の一大事の様子は、現在もテレビ放映され、ユーチューブ等でも幾つもアップされており、それぞれが何万回の視聴回数となっております。そういったおかげもあり、現在も本市にはももクロのファンが途切れることなく訪れております。  先日、ショッピングセンターで話を聞いたところ、日々ファンのSNSでの発信を参考にしながら進めているそうで、現在は、ももクロのメンバーの誕生日に合わせて店内のディスプレーのカラーを変えるなど、いかに喜んでいただけるようにするかを研究されているとのことでありました。今後もコンサートの様子を映したDVD発売なども予定され、今後も黒部市を訪れる人たちに期待が持てます。
     次に、名水マラソンですが、5月にしては記録的な猛暑に見舞われ、心配されたところでありますが、市民一人一人おもてなしの心がランナーに届いたのか、日本最大級のランニングサイトのRUNNETでは、7,000人以上が参加するマラソン大会で現在全国1位の評価をいただいているところであります。春の一大事の成功もマラソンでの市職員などの裏方スタッフを中心とする全市民のおもてなしの心が醸成されていることも大きな要因ではなかったかなというふうに考えております。第1次、そして第2次黒部市総合振興計画にあるまちづくりの基本理念、市民の参画と協働によるまちづくりが浸透してきているのではないかと思うのであります。  そして、ことしは、今後もっとスケールの大きい第9回シアター・オリンピックスの開催を予定しております。黒部市民が世界の芸術文化に触れることができるとともに、世界に本市を発信できる絶好の機会ではと考えます。  そこで、まずは1項目め、イベント成果と今後の進め方について、5点質問いたします。  まず、1点目、継続的なイベント効果についてです。  市長の提案理由説明でも、イベントの効果が一過性のものとはならないよう、さらなる魅力創出、それとPRの継続に努めていくと発言されております。ツアーなど商品づくりを官民一体となって取り組んでいく必要があると感じます。そこで、今後の取り組みの計画はどうか、産業経済部長に伺います。  2点目、本市の知名度向上に向けてです。  本市の知名度が向上し、注目度が上がってきております。本市のホームページ閲覧数、さらにはふるさと納税なども期待されるところであります。現在、市外からの声など変化を感じているものがあるか、総務企画部長に伺います。  次に、3点目、シティープロモーション推進計画についてです。  本年10月には富山県で世界で最も美しい湾クラブ総会が開催されることも本市の海岸をPRする絶好の機会と考えます。黒部には黒部ダムがないことも含めて、正確にどういった場所なのかを知ってもらうことが必要です。そして、今後知ってもらうから興味を持ってもらう、訪れてみたい、住んでみたい、そして最後は訪れる、住むにつなげていただけるように段階的に施策を打っていく必要があると考えます。そこで、シティープロモーション推進計画の策定を考えてみてはどうかと思うのですが、総務企画部長に伺います。  4点目、シアター・オリンピックス成功に向けてでございます。  第9回シアター・オリンピックスを大成功させることが今後の本市の未来を左右すると考えます。しかし、市民からこの話題を聞くことが少ないと感じております。市民をどう巻き込んでいくのか、開催機運をどう盛り上げていくのか、市長に伺います。  5点目、市長のトップセールスについてです。  今後、市内外に本市の魅力をPRしていくためには、新たな道を切り開くトップセールスも重要だと考えます。今までの所見、そして今後の意気込みを市長に伺います。  次に、2項目めに移ります。  防災・減災について、4点質問いたします。  昨年は、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号、北海道胆振東部地震など災害の多い年になり、昨年の漢字も「災」だったことは記憶に新しいところであります。防災・減災については、本市にとっても大変重要な施策であると思っております。そこで、市長提案理由にも触れておられます防災・減災について、4点の質問をいたします。  まず、1点目、相互応援協定についてです。  本年5月に宇奈月温泉旅館協同組合並びに宇奈月温泉防災会と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結されました。これは、住民及び観光客等の避難所設備の充実を図ったということでありました。これまでも多くの団体、企業等との協定を締結しております。そこで、今後も相互応援協定を結ぶ計画予定はあるのか、また締結後の動きはどうか、防災危機管理統括監に伺います。  次に、2点目、防災訓練についてです。  全国的に防災訓練というと、以前は高齢化も低かったため、訓練は避難誘導がメーンであったと思います。しかし、現在は、全国的に高齢化率が高くなり、避難場所の訓練、つまり設営などですが、重要視されるようになってまいりました。今までのような画一的な防災訓練ではない、より実践的な訓練が必要だという考え方が広がってまいりました。本市でも各地の防災訓練の方法など工夫して実施されておられます地域もあるかと思いますが、それぞれの地区の状況と合わせた取り組みをさらに推し進めてほしいと考えております。そこで、訓練方法や今後の防災力向上に向けた取り組みをどのように進めていこうと考えておられるのか、防災危機管理統括監に伺います。  次に、3点目、防災とジオパーク教育についてです。  先日、私が所属する総務文教委員会行政視察において、愛媛県西予市を訪れました。西予市は、一昨年の名水サミットの開催地であり、四国西予ジオパークの認定地でもあります。本市ととても似ている地域だと思います。その西予市は、昭和18年に水害があってから災害の記録がない地域だったそうです。そんな中で昨年、豪雨災害に見舞われ、6名の尊い命が奪われ、そして現在も避難場所生活を余儀なくされている方がおられるとお聞きしました。  さて、本市はどうか。例外ではないと思います。災害が少ないとどうしても安全だと思ってしまいがちですが、昨今、災害は全国どこで起きても不思議ではなくなってきているのが現状ではないでしょうか。いつ襲ってくるかわからない災害に備えて地域住民が自分たちの地域をもっと知って、災害を予知する能力、知識を持つことが必要だと考えます。  西予市では、災害を教訓に、ふるさとのことを知り、危険性を一緒に学ぶ取り組みをしていこうということで、ジオパークと防災をあわせた取り組みを始められたそうです。とてもいい取り組みだと思いました。そこで、本市もジオパーク教育に防災の視点を入れて、市民が学ぶ機会をつくってはどうかと考えます。これは、ジオパークの普及にもつながると思いますが、教育部長に伺います。  次に、4点目、福祉避難所についてです。  現在、要配慮者福祉避難所は、6施設登録されております。平成30年度予算では、福祉避難所物資備蓄費11万6,000円が計上されていますので、少しずつ整備が整ってきていると見ています。しかし、避難所の数も足りているとは考えにくく、いざというときに機能するかが心配です。そこで、現在の福祉避難所の整備状況と避難訓練など運用面での実施予定はあるのか、市民生活部長に伺います。  次に、3項目め、誰もが安心して暮らせる地域にするための整備について、6点質問をいたします。  人口減少、少子・高齢化の進展、さらには地域コミュニティーの希薄化が進行し、社会から取り残される人が増加しています。貧困、ひきこもり、障害など生きづらさを抱えている人たちも安心して生活ができるようにすることこそ本市全体が光り輝くことにつながっていくものと確信をいたしております。  そこで、まず1点目、福祉部門の人員体制です。  生活にかかわる問題や悩みが多様化し、介護と子育てなど複合的に発生をいたしております。本年、本市では、黒部市自殺対策推進計画を策定いたしました。そこには、県内において自殺者数は平成15年をピークに減少傾向となっているが、黒部市内の自殺者数は毎年10人前後で推移しており、依然深刻な状況にあるとあります。その自殺も平均すると4つ以上の要因が複合的に連鎖して起きていると言われ、孤立させない社会的サポート体制の確立が必要と考えます。  また、平成30年度からは、市町村において利用可能なひきこもりの相談窓口や支援機関の情報発信をするとともに、ひきこもり支援拠点、居場所相談窓口づくり等を行うとあります。ゲートキーパー、ひきこもりサポーター、認知症サポーター、精神・発達障害者しごとサポーターなど、一つ一つの問題に対して制度として県や国からおりてきております。これを市担当者の少数精鋭により課題解決を進めていかなければいけません。加えて、本市では、くろべネットがスタートいたしております。市は、国や県が進めている支援員制度に対応できるマンパワーがあるのでしょうか。そこで、それぞれの課題解決に向けて、今後ますます現状の人員体制では難しくなってくるのではと考えます。福祉部門の人員体制について、市民生活部長に伺います。  次に、2点目、社会福祉協議会との連携強化についてです。  1点目で話したような状況下で、課題解決のためにもっともっと情報ネットワークの精度を上げないといけないと考えます。そのためには、地域とのつながり、小さいコミュニティーで課題を解決できるような仕組みづくりが必要だと考えます。今まで以上に地域に根差した活動をしておられる社会福祉協議会と連携を強化し、地区社協など地域住民が動く体制を整えることが必要ではないかと考えます。他市では、社会福祉協議会の職員を市役所に入れるなど、相談窓口を一本化して成功しているところもあります。社会福祉協議会との連携強化について、本市の考えはどうか、市民生活部長に伺います。  次に、3点目、地域包括支援センターの範囲についてです。  地域包括支援センターは、全国的にも公立中学校の学区を想定した日常生活圏域に1カ所ずつを目標に設置しています。本市において、市役所と浦山にある老人福祉センターに設置して担当エリアを分担しています。そんな中で、来年度、本市では4つの中学校が2つに統合されます。地域包括支援センターと中学校のエリアが違う状況になるわけであります。地域の今後のつながりを考えても、校区のエリアを基本にしたほうがいいのではと考えますが、エリアの見直しの考えはないか、市民生活部長に伺います。  次に、4点目、第5期障がい福祉計画からの質問です。  本市では、平成28年度の59人の9%以上が地域生活に移行する目標を考慮し、障害者を平成32年度末まで地域生活移行者数の目標値6人と設定しています。また、施設入所者については、2%以上削減する目標及び第4期黒部市障がい福祉計画の未達成割合を考慮し、平成28年度末時点の施設入所者から5人の削減の見込みとしております。  この計画も国や県の計画どおりのものであり、地域の現状に合っているのか疑問であると同時に、家族と同居している障害者も先に家族が亡くなってひとりになり、生活ができなくなる不安があります。また、障害児入所施設から退所されてくる障害児の行き場がないのが現状ではないかと考えます。  そこで、現状でこの計画が達成できると考えておられるのか、また今後どのようにすれば障害者が、その家族が安心して生活が送れるようになるのか、障害者が地域で生活できるようになるためにもっと住居支援などが必要ではないかと思うのですが、それらについて市民生活部長に伺います。  次に、5点目、同じく第5期障がい福祉計画からの質問です。  保健・医療・福祉関係者による協議の場を新川圏域の市町共同で来年度末までに1カ所設置を目指しているとありますが、現状はどうか、市民生活部長に伺います。  次に、6点目、同じく第5期障がい福祉計画からの質問です。  障害のある人の地域生活を支援する機能の集約等を行う拠点等について、2020年度末までに新川圏域に少なくとも1カ所の整備をするというふうにありますが、現状はどうか、市民生活部長に伺います。  以上、3項目15点について質問いたしました。よろしくお願いいたします。              〔8番 成川正幸君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それでは、自民同志会、成川議員の代表質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、イベント成果と今後の進め方についての1点目、今後の取り組み計画についてお答えいたします。  2日間で3万人を超えるイベントとなりましたももクロ春の一大事2019in黒部市並びに1万人を超えるランナーが集い、猛暑の中、市内を駆け抜けた第36回カーター記念黒部名水マラソンが大きな事故もなく終了し、高い評価を得ている大きな要因は、官民が一体となって参加者・来訪者へのおもてなしに取り組んでいることが評価されているものと感じているところでございます。  ももクロ春の一大事では、市内の多くの民間事業者・関係団体と連携し、飲食物販やコラボ商品企画の開発・販売などに加え、イベント終了後の飲食店での感想戦による誘客に取り組むことができました。そのほか、特にJR西日本・東日本並びに富山地方鉄道株式会社のご理解とご協力により、本市までのアクセスの利便性向上のために臨時列車を追加運行していただくなど、受け入れ体制づくりを一体となって取り組んだことが成功につながったものと考えております。  ももいろクローバーZのファンは、イベント終了後も市民の温かさとあのときの光景に思いを寄せ、宮野運動公園を再度訪問したり、メンバーが立ち寄った宇奈月温泉や黒部峡谷鉄道、くろべ牧場まきばの風などを現在でも訪れておられます。今後も、多くのファンの方々にももクロの聖地として本市の魅力を感じていただけるよう、聖地巡礼マップの製作や開催記念イベントの実施などについて関係機関と協議・検討しながら、イベント効果が少しでも長く持続できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、黒部名水マラソンにつきましては、毎年、市内主要企業や各種団体などから2,700名を超えるボランティアや沿道での応援、給水協力など、まさに官民一体となった本市ならではのおもてなしと大会運営が参加者から大変高い評価を得ておりますので、引き続き、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りながら、さらなる参加者の満足度向上と活力あるまちづくりの推進を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  なお、今後開催されます第9回シアター・オリンピックスにつきましては、行政や経済、また舞台芸術活動を支援する企業などで構成するシアター・オリンピックス2019実行委員会が主体となり、官民一体となって開催に向けて取り組んでいるところであります。  以上です。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君登壇〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 次に、2点目の本市の知名度や注目度についてお答えいたします。  これまでに開催された各種イベントや今後開催が予定されるイベントの効果により、本市の知名度が向上しているかを判断することはなかなか難しい面もございますが、市が集計する各種指標を用いることにより、その向上度を客観的に推察できるのではないかと考えております。  例えば、市ホームページの閲覧件数を見てみますと、ももクロ春の一大事2019in黒部市が開催されました本年4月の閲覧件数は6万9,459件と、昨年同月の5万2,230件から大幅な伸びを記録したところであります。  また、コンサート終了後には、市ホームページのインターネット相談窓口に、本市を訪れられたももいろクローバーZのファン、通称モノノフの皆様から、開催への感謝の言葉や、開催地ならではの歓待に感激した、もう一度黒部を訪問したいといった感想が多く寄せられている状況であります。  一方、市ふるさとサポート寄附におきましては、開催決定の昨年8月以降、モノノフの皆様から、昨年度においては13件、今年度にあってはこれまでに11件の温かいご寄附を頂戴しており、今年度5月までの累計では、これを加えた68件と、昨年同月の39件から大きな伸びを記録しております。  さらには、先月開催いたしましたカーター記念黒部名水マラソンに対するランナーの皆様からの高評価を加えますと、本市の知名度、注目度はともに向上しているものと推察いたしております。  次に、3点目、シティープロモーション推進計画の策定についてお答えいたします。  今ほどお答えいたしましたとおり、本市の知名度、注目度は向上している状況と推察いたしておりますが、これを国内外へ広めるとともに、浸透させていくシティープロモーションをいかに実施していくかが大変重要な課題であると認識いたしております。  そのような中で、先月5月には2019日台観光サミットin富山が開催され、そのエクスカーションにおいて参加者の皆様に本市の海と山の魅力を発信することができました。さらに本年10月には、議員ご指摘のとおり、世界で最も美しい湾クラブ総会が県内で開催されるところであり、国内外からの参加者の皆様にはエクスカーション等を通じ、神秘の海、富山湾のすばらしさや、県内で唯一日本の夕日百選に選ばれる本市の美しい海とその海岸を堪能いただくことは、本市をPRする絶好の機会になると考えております。  また、本年4月には、市ホームページのトップページを市の魅力を凝縮したインパクトのあるものに変更するなど、各種媒体を活用し、本市を訪れられる皆様に山、川、海の大自然を初めとする本市の魅力を知ってもらう気づきを提供していくことがまずは重要であると考えております。  これらを契機として、訪れてみたいや住んでみたいといった動機づけを引き出し、さらには訪れるや住むといった行動へといかに結びつけるかが肝要であります。  シティープロモーション推進計画は、まちの認知度とイメージを高めるための取り組みを営業の観点から総合的・戦略的に実施するものであり、選ばれるまちづくりを進める上で大変有用であると考えておりますが、まずは本市の各種計画との整合性や先進地事例等の調査・研究を行った上で、策定等について検討してまいりたいと考えております。            〔総務企画部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、第9回シアター・オリンピックス開催機運をどう盛り上げていくかというご質問にお答えいたします。  これまで、シアター・オリンピックスの開催については、各報道機関や公式ホームページ、SNSで情報発信するほか、その魅力や芸術性に触れられるプレイベントとして県内の文化施設等においてシアター・オリンピックス展を開催するなど、機運醸成に努めてまいりました。  今後、本市におきましては、本番に先駆けて6月21日及び22日に前沢ガーデン野外ステージの完成記念公演として鈴木忠志シアター・オリンピックス芸術監督演出による「ディオニュソス」の上演が予定されております。現在、市民を中心に観劇のお申し込みをいただいているところであります。さらに、シアター・オリンピックスへの理解を深めその魅力を発信するため、本市のもう一つの会場である宇奈月国際会館セレネにおきまして、企画展「シアター・オリンピックス写真展」を6月15日から23日にかけて開催いたします。  そのほか22日の観劇に合わせてセレネ舞台裏見学ツアーを実施する予定としており、今後、8月の本開催に向けて、多くの市民にご理解いただき、観劇していただけるよう、関係団体や関係機関と連携しながら、市広報、ホームページ、ケーブルテレビなどを通じて積極的に周知するなど、市全体の機運醸成を図り、盛り上げてまいりたいと考えております。  次に、私自身、市長のトップセールスについてお答えいたします。  今回のももクロ春の一大事や黒部名水マラソンにおいて、参加された全国各地の方々からよく耳にするのは、黒部市イコール黒部ダムのイメージであり、本市の位置も正しく理解されていない方が多いことを実感させられたところであります。  今回のイベントを通じ、本市の知名度はこれまで以上にアップしたものと考えておりますが、人口減少時代にあって地域間競争に打ち勝つためには、イベントに限らず、本市のあらゆる施策を通じ、山、川、海の「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」、そして「名水の里 黒部」の本当の黒部市を理解していただくことが重要であります。  私は、日ごろから市職員全員が営業マンと声をかけさせていただいており、職員がいろいろな場面で本市の観光名所やイベントはもちろんのこと、それぞれの自分の仕事を通じて感じた福祉、交通、教育などのあらゆる分野のストロングポイントをPRしていただきたいと考えております。  本市の本当の魅力を市民、職員が一丸となって笑顔で自信を持ってPRすることが、知っていただく先にある興味を持つ、そして訪れてみたい、住んでみたいとなって、最終的には移住・定住につながっていくものと考えております。  そのためにも、まずは私自身が市民、職員の手本となり、さまざまな場面において先陣を切って、本市のすばらしさ、魅力をPRし、本当の黒部、新たな黒部のイメージを構築していくトップセールスを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 次に、2つ目の項目、防災と減災についての1点目、相互応援協定の今後の予定等と締結後の動きについてお答えいたします。  宇奈月温泉地区住民及び観光客等の避難所設備の充実を図るため、本年5月に宇奈月温泉旅館協同組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結したほか、災害時の応急対策をより効果的に遂行するため、市はこれまでも多くの団体・企業と物資提供、避難所設置運営等の相互応援協定を締結いたしております。  今後も、防災・減災を取り巻くさまざまな環境の変化に合わせて関係団体との連携・協議を重ねつつ、例えば避難所における医療業務については医師会と、災害情報の把握業務についてはドローン事業者と、提携に向けた協議を行っているところでございまして、必要に応じて今後も提携関係を広げてまいりたいと考えております。  また、締結後については、各種情報の交換を行うほか、市総合防災訓練に参加いただき、応急対策活動等の訓練を実施いただいているところであります。  次に、2点目の訓練方法や今後の防災力向上に向けた取り組みについてお答えいたします。  近年では人口減少社会における高齢化率の上昇、IT技術の進歩もあり、時代に合わせた訓練を取り入れているところであります。  少し具体的に申し上げますと、今年度実施予定の富山県総合防災訓練においても、要配慮者を対象とした福祉避難所運営訓練やペットを飼育する市民に対する動物同行訓練、ドローンを活用した災害現場被害調査や情報の収集訓練を実施するなど、さまざまなニーズに沿った訓練を進めてまいります。  今後についても、各地区の状況を踏まえ、効果的かつ実践的な訓練を実施するとともに、地域防災力の向上として、本市による対応、公助に加え、みずからの身を守る自助、地域で助け合う共助の3つの働きがつながるよう推進していく必要があります。  特に、共助の中心的役割を担う各地区自主防災組織や消防団とのさらなる連携・協調を図りつつ、市民の皆様みずからが自身の暮らす地区の危険性をしっかりと理解するとともに、災害に対する備えを初め、万一の場合、実際にどう行動するかあらかじめ決めておくなど、自助の考え方が広く浸透するよう努めてまいりたいと考えております。           〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、3点目の防災の視点を踏まえたジオパーク教育についてお答えいたします。
     立山黒部ジオパーク協会では、設立当初から防災に生かすこともうたいながら、保護・保全や、研究・教育、地域振興の活動を進めてきております。  市では、平成29年度に歴史民俗資料館の夏の特別展において「黒部川の洪水・治水のあゆみ」を開催し、過去の洪水被害について紹介するとともに、洪水から住民を守るための治水事業についても展示してきました。また、平成30年11月には、全国火山系博物館連絡協議会等の協力により、宇奈月中学校全学年を対象に火山と防災に関する出前講座を実施し、翌日には吉田科学館にて「世界の岩なだれとジオパーク」と題した講演会を開催しております。  本市には、北アルプスや黒部川など地域に恵みをもたらす自然が多くありますが、それらは、時として我々の脅威になることもあります。ジオパーク学習やツアーなどにより地域のジオや自然、文化を知ることで、この地域の災害の特徴を理解する機会となることから、市では、立山黒部ジオパーク協会の協力を得ながら、学校、博物館施設などにおいて防災の視点を取り入れたジオパーク教育の推進に努めてまいりたいと考えております。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、4点目、福祉避難所の整備状況と避難訓練などの実施予定についてお答えいたします。  現在、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結しているのは、高齢者施設として越野荘、越之湖、おらはうす宇奈月の3施設、障害者・障害児施設として新川むつみ園、黒部学園、にいかわ総合支援学校の3施設、計6施設で、受け入れ側の人員体制を勘案しておおむね100人程度の受け入れが可能であると考えております。  福祉避難所につきましては、現行の箇所数では不足していると認識しており、今後漸次ふやしていくよう努めてまいりたいと考えております。  次に、避難訓練の実施予定でありますが、昨年度の黒部市総合防災訓練では、初めて一般避難所から福祉避難所へ対象者を搬送する訓練をいたしました。しかしながら、今まで実際の現場である福祉避難所で避難訓練を実施したことはありませんので、今後、各福祉施設の現状を踏まえて、同意を得た上で避難訓練を実施する方向で検討したいと考えております。  次に、3つ目の項目、誰もが安心して暮らせる地域にするための整備についての1点目、今後の福祉部門の人員体制についてお答えいたします。  現在、人口減少や少子・高齢化、また地域や家族のあり方のなど社会環境が変化する中、市に求められる個々の問題や要望が多様化、複雑化しております。一方、国ではさまざまな社会問題に対応するために、近年、福祉関係各法の改正・施行により、市町村業務内容の変更・拡大などが続いております。  議員ご指摘の自殺対策、ひきこもり対策、またひとり暮らし高齢者の見守りなどの業務につきましては、市だけで対応できるものではなく、市民の皆様のご理解とご協力をいただいておりますゲートキーパー、認知症サポーターなどのボランティアや民生児童委員を初め、社会福祉協議会、自治振興会や県、各行政機関と連携をしながら業務を進めているところであります。  今後も、誰もが安心して住みなれた地域で暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けて、引き続き庁内では、部を越えた横断的な連携や新川広域圏2市2町での協力、地域住民や地域の団体などの多様な担い手の育成と参画などを推進し、対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の社会福祉協議会との連携強化についてであります。  まず、市と市社会福祉協議会の事業の違いでありますが、市では主に福祉事務所に関する業務とそれに関連する法律に基づいた業務及び市独自の福祉サービスに関する事業を実施しております。一方、市社会福祉協議会では、誰もが安心して暮らせる優しい福祉のまちづくりの推進のもと、総合相談センター事業を初めとする相談事業のほか、地域福祉推進のかなめとなる地域の担い手とリーダーの育成などを行っております。  このため、市と市社会福祉協議会とは、お互いに業務を補完する関係にあります。地域資源の発掘や調査、掌握について、地域に密着して活動している市社会福祉協議会の役割は、市にとって必要不可欠なものであり、今後とも、より密接に連携して事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の地域包括支援センターのエリアの見直しについてでありますが、現在、地域包括支援センターは、市庁舎と黒部市宇奈月老人福祉センター内の2カ所に設置されております。  担当エリアは、各地域における高齢者数や生活圏域及び職員数に配慮し、効果的に機能を発揮できるよう、平成27年4月に地域包括支援センターを複数化したときに決定しております。担当地区につきましては、設置後4年経過しており、市民にも十分周知が進んでいることや、エリア変更した場合、相談者が戸惑うことも考えられることから、当分、エリア変更は考えておりません。  なお、相談はどちらのセンターでも受けられる体制をとっており、住民の相談に柔軟に対応し、今後もセンター内での連携を強化してまいります。  次に、4点目の障害者が地域で生活できるように住居支援などが必要ではないかについてでありますが、障害のある方を持つ家族からは、親が亡くなった後の生活を不安に思う声が多数寄せられているほか、市内の障害者団体からもグループホームの整備について要望を受けているところであります。  本市の施設入所者数は、横ばいで推移しておりますが、グループホーム利用者数は、平成30年度末時点で43名であり、第5期障がい福祉計画の計画値を上回るとともに、現時点においても令和元年度計画値を達成する状況で推移いたしております。  しかしながら、グループホームの確保は、新川圏域に共通する重要な課題と考えており、今後も引き続き福祉人材の確保・育成を推進するとともに、サービス提供事業者への協力依頼と必要な支援を行いながら、グループホームの充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、5点目の保健・医療・福祉関係者による協議の場整備の進捗状況についてでありますが、第5期障がい福祉計画では精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指して、令和2年度末までに保健・医療・福祉関係者による協議の場を新川圏域の市町共同で1カ所設置することといたしております。  平成30年度には、新川圏域2市2町と厚生センター、保健・医療・福祉関係者から成る官民連携の協議体である新川地域自立支援協議会の精神部会において、地域包括ケアシステム構築に向けた協議の場を開設したところであります。  この協議の場では、これまでに長期入院患者の地域移行に向けた課題の共有や精神科病院看護師などに対する意識調査、研修会などを実施しており、今後も精神科医療機関、障害福祉サービス事業所、県・市町が重層的に連携しながら、精神障害者が安心して暮らせる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、6点目の障害のある人の地域生活を支援する機能の集約などを行う拠点等の整備の現状についてでありますが、第5期障がい福祉計画では、令和2年度末までに地域生活支援拠点などを新川圏域で1カ所整備することとしております。  地域生活支援拠点等の整備とは、障害者などの重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものであります。  具体的には、緊急時の対応が可能な基幹相談支援センター機能や緊急時のショートステイの受け入れ、グループホームなどの体験の機会や場の提供、専門的人材の確保と養成、地域の体制づくりを担う機関であり、障害者の地域生活を支援する拠点となる場を整備するものであります。  現在、新川地域自立支援協議会の相談部会を中心に関係機関の課題やニーズ調査を行い、整備方策について検討を重ねている状況であります。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) どうもありがとうございました。  今回は、定例会での市長提案理由説明にあったイベント、そして防災・減災の2つ、そして加えて福祉の質問をさせていただきました。  人口減少、少子・高齢化などの進展により、社会の問題、課題が次から次へと山積してきております。小さい声もしっかり耳を傾けて、そしてそれらの問題、課題を一つずつ解決して、全ての人が安心・安全に生活できる地域になることを切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。              〔8番 成川正幸君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  ただいまのところ、通告者は9人であります。念のために発言順を申し上げます。  1番目、中野得雄君、2番目、大辻菊美君、3番目、柳田 守君、4番目、谷村一成君、5番目、辻 靖雄君、6番目、柴沢太郎君、7番目、高野早苗君、8番目、小柳勇人君、9番目、橋本文一君、以上であります。  順次発言を許可いたしたいと思いますが、その前に、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時52分   再  開  午後 1時00分 ○副議長(山田丈二君) 休息前に引き続き会議を開きます。議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  質疑並びに質問を続けます。  初めに、2番、中野得雄君。              〔2番 中野得雄君質問席へ移動〕 ○2番(中野得雄君) どちら様もご苦労さまです。令和最初の個人質問ということで、歴史に残る第一声をすることになり、かなり緊張しております。何とぞ新人議員ですので、そこら辺はご容赦願いたいと思います。  さて、ことし4月に、先ほどからも議事に登場しておりますが、ももクロの大イベントが開催され、大盛況のうちに終わっております。このときに、全国よりたくさんのモノノフと言われるファンの方が当市に訪れられ、大きなトラブルや事故がなく、無事ふるさとへと帰郷されたかと思っております。そして、そのファンの方がぜひまた黒部に来たいというお話をお聞きしたときに、本当にありがたいことだと感じております。  また、ことし8月からは、シアター・オリンピックス2019、宇奈月町のセレネと前沢のガーデンハウスで開催されます。このときにも多くの県内外のお客様が当市を訪れられることと思います。訪れられる方の中には、全ての方が公共交通機関でお越しになるわけではなく、自家用車でお越しになられる方もたくさんおられると思います。  さて、そんな中、大変心配で気にしている黒部市内の交差点がございます。今議会で質問させていただき、ぜひとも当局の理解を得て改良、改善をお願いしたいということで質問させていただきました。  市内には、無数の交差点があります。そして、交差点で多くの事故が発生しております。交差点で一番多いのが出会い頭の交通事故であります。当市においても重大な交通事故が交差点で発生しており、死亡、人身、物損などいろいろ発生して問題になっております。  そんな中、今回質問させていただく交差点は、先ほど述べた重大な事故が発生している場所であります。警察、安全協会、地元自治会の皆さんが事故防止のために対策を講じておられますが、ことしに入ってもなおかつ事故が続いております。この交差点は、県道124号線で、いわゆる桜井高校の前から旧の国道8号線、天池方面に向かう県道であります。今から3年前、平成29年には、当市役所のOBの方がこの交差点でお亡くなりになっておられます。このようにつらく悲しい事故を二度と起こしてはいけないとして多くの陳情やら請願がいろいろの諸会議で出されておりますが、信号機をつけてほしいという話は行っているのですが、ご存じのとおり、今現在、要望している信号機は設置されておりません。  聞くところによりますと、信号機を設置するには1機数千万円、また設置する条件として信号機と信号機の間の距離とか、いろいろな問題があるらしいのですが、私も全国よく行くんですけども、信号機の数珠つなぎになったような交差点というのはもう全国に山ほどあるわけでありまして、この説明にはちょっとまだ納得できないところがあります。  この交差点の話は、この後、公明党の辻さんも発言するような議題になっております。というのは、結局、後から辻さんも質問されるということは、大変市民の皆さんが危惧している事案だと思います。たまたま一番くじを引かせてもらったんで私のほうから先に質問させていただきますが、ご存じのとおり、この交差点は、桜井小学校、桜井中学校、桜井高校、それと三日市保育所の園児の通学・通園路となっております。今日のように天気のいい日は、三日市保育所の園児の散歩のコースにもなっております。  この交差点では、授業のある日、毎日毎朝、雨の日も風の日も雪の日も桜井小学校の校長先生を初め教職員の皆さん、またPTAの皆さん、地元町内会の皆さんがこの事故の多い危ない交差点で子供を守ろうということで毎日見守っていただいております。子を持つ親としては、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。  さて、この交差点ですが、なぜこんなに事故が多いのかというのを少し調べてまいりました。このデータを集めるのに協力していただいた黒部警察署交通課職員の皆様には、この場をかりて感謝申し上げます。  公務多忙な中、ご協力いただき、提出していただいたデータを見ますと、平成29年に死亡事故が起きております。その以前の27年から令和元年、ことし5月31日の間に黒部警察署が把握している交通事故は9件、これ、人身、物損入れてです。ただ、この中には、軽微な事故やら軽微な接触、警察に届けていないという事例もあると思いますので、黒部警察署が把握している数字が9件であります。  さらに、ことしに入って、令和に入って、もう3件の人身事故と物損事故がこの交差点で発生しております。そして、いただいたデータから推察すると、全ての交通事件9件ともが桜井高校側から旧の国道の天池方面へ進行の車、その車と牧野側から、セブンイレブンのあるところから北上して上へ上がっていく車、一旦停止側ですね。9件とも100%、この事案でしか交通事故は起きておりません。さらに検証した結果、牧野方面から上がってこられて県道に差しかかって入って交通事故を起こされた運転手の約4割が県外の方です。もうほとんどが地元の地理をわからずに来て事故を起こしているということがデータで推測されました。  ちょっと頭で想像してほしいんですけども、市道、コンビニ側を真っすぐ桜井高校のほうに上がっていきますと、両サイドに背の高い街路樹が定植してあります、その向こうに交差点は見えないんですけども、道はそのまま左カーブしております。市道側から来て右側の天池側を見ると、車の来るのが見えます。しかし、桜井高校側から来る自転車、車両はもう一切見えないという状況です。  そして、街路樹に隠れて、とまれの、オーバーハングした、とまれの一旦停止の標識が見えないのであります。これでは、地理をよく知らない他府県の方は、自然と交差点に進入していき、県道の車とぶつかってしまうということが推測されます。全て、先ほど言いました9件中9件がこのパターンなんです。こうなるともうおわかりだと思いますが、市道側、牧野方面からの車の市道の改良、改善を行えば、少なくともこのような悲惨な悲しい事故は防げるのではないかと思います。  一番いいのは、あの道路を直角にして広くして視界をとるというのは、これはもちろん大事なんですけども、これではちょっと規模も大き過ぎまして時間がかかり過ぎます。どうか市道側の改善を、軽微な改善をすることによって、以前のような悲しい事故を防ぎ、そして他市からお越しいただける方に安心して黒部においでいただき、気持ちよくお帰りいただく、そして市民の安心・安全、未来のある大事な子供たちをしっかりと守る、そのために今から言う項目をぜひ早急に実施していただきたいもので発言させてもらいます。  まず、1つ目に、以前からずっと言われております、この交差点に信号機を設置してくれということです。これについては、もう補足も何もございません。信号機があれば、信号機があればという話をよく聞きます。  2つ目に、市道側に下から上がってくる、牧野方面から上がってくるところに4割の方が、交差点があるということに気づいておられない方が事故を起こしています。アスファルトに突起物のようなものを埋め込んで、タイヤを振動させ、運転しておられる方に注意喚起をしていただく、これも1カ所だけでいいんですね、牧野側。  3つ目に、まだ記憶に新しい事案であります、滋賀県で発生した園児の列に車が突っ込むという事故がございました。あの交差点では、現在そういう事故が起こっております。今現在、交差点を見ますと、車両進入禁止用のぶつかったらまた戻るというようなパイプが設置してありますけども、ぜひもっと強固なパイプをしっかりと設置して、横断歩道で待機している児童を車から守るような施策を講じていただきたい。  4つ目になります。市道側のアスファルトにカラーペイントを施すなどして、県外のドライバーの方にこの先に交差点があるんだよということを注意喚起するような表示をしていただきたい。これも市道側1カ所で大丈夫であります。  最後になりますが、市道側の街路樹なんですけども、交差点手前の数本ですが、先ほど言いましたように、とまれの標識が見えません。伐採、もしくは短く剪定するかして、とまれの標識を運転者目線で確実に見えるような方向に木を整備していただきたいということです。  以上、5点の対策を講じることにより、今の現状よりははるかに尊い子供の命を守ることができ、また今後ますます黒部に来市されるお客様におもてなしすることができることと、事故などに遭わずに帰っていただくことが大事だと思います。一回、共産党の橋本議員も言われましたけども、若栗の交差点も最たる例なんですけども、気持ちよく遊びに来て帰りに事故なんか起こしたら、もう二度と黒部市には来られませんよ。ぜひこういうところをどんどんどんどん直していただきたいと思います。  以上、5点を都市建設部長にお伺いいたします。  次に、黒部市の教育長に中教育長が就任されました。そのことと、また小学校教員の勤務実態と人員の状況をお聞きいたします。先ほどの代表質問のところでかぶっているところがございますが、ご容赦願いたいと思います。  まず、最初に、今年度、黒部市教育長に就任された中教育長にお伺いいたします。  中教育長におかれましては、私ごとではございますけども、前沢小学校と三日市小学校が統合するときの、私は当時、前沢小学校のPTA会長で、中教育長は校長先生という立場でいろいろ統合するに当たり協議させていただき、めでたく統合し、今現在スムーズに子供たちが三日市、前沢、関係なしに勉強しております。こういう学校統合を踏まえている黒部市においては、そういう現場を見てこられた先生が教育長になられたということは大変心強い限りであります。  ちょっと話は余談になりますけども、中教育長と校長先生の時代に会話したときのことを私はちょっと覚えているんですけども、当時、中校長先生はこういうことを言われました。学校に来て勉強していい成績をとるのはすばらしいことだと。スポーツで好成績をとることもすばらしいことだと。でも、一番すばらしく大事なのは、毎日元気に学校に来てくれることが大事だと。勉強も大事ですが、友達と遊ぶのが、それが楽しくて学校に行く、給食がおいしいから学校に行く、これでいいんですよと。そして、学校にさえ来ていただければ、後は我々に任せてください。我々プロが後は子供たちと一緒にやります。その言葉を聞いて本当に頼もしく思ったことを今思い出しております。  褒めたり下げたりするわけじゃないんですけども、中教育長の所感、これもちょっと重複しておりますが、こういうすばらしい考えをお持ちになられる中教育長の所感と、今現在、教職員の数が果たしてこれで足りているのかなという問題について、新しく教育長に就任された教育長は、どのように国なり県になり発信していかれるのかを教育長にお伺いいたします。  そして、教育部長にお伺いするのが、文部科学省、文科省の発表によりますと、これも先ほど話に出てしまいましたが、小学校の教員の約3割、中学校の教員の6割が月80時間以上の時間外労働を余儀なくされているという報告があります。月に80時間以上といいますと、いわゆる過労死ラインでございます。  教員の時間外労働は、授業の準備、採点や評価、膨大な報告書の提出、ふえない予算と人員、地域の方やPTAら、いろいろな方との対応、また部活動を担任しておられる先生は、さらに練習、試合、遠征など、さらに時間が食い込み、時間外労働の時間は増すばかりであるかと思います。  そんな中、ことし4月に働き改革法案の一部が施行され、中に罰則つきの時間外労働の上限規制が始まりました。まだ施行されて間もないのですが、当市の4月以降の現状と実態、課題を教育部長にお伺いします。  4点目に、中学校での教員の働き方改革、いろいろありますが、部活の対応を、今どうなって今後どうしていくのかというのをお伺いします。  以上、2点を教育長と後半2点を教育部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。  以上です。              〔2番 中野得雄君質問席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 中野議員の個人質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、桜井高校付近交差点の改修についての1点目、交差点における信号機の設置についてでありますが、一般県道本野三日市線と市道南線の交差点は、信号機設置の指針の設置要件のうち、交通量が基準に達しておらず、また隣接する信号機との距離が離れていないため、現状での設置は困難であると黒部警察署から説明を受けておりました。  しかし、当該交差点では、平成29年3月、先ほどもご説明ありましたとおり、死亡事故が発生しており、再度黒部警察署に信号機設置を要望したところ、警察本部との検討結果として、信号機の設置にかわり、他の信号機を移設する案が示されましたが、残念ながら実施には至りませんでした。  市といたしましては、当該交差点が三日市保育所、桜井小学校、桜井中学校、桜井高校等の多くの児童・生徒の通学に利用されている現状を鑑み、関係機関と協議し、引き続き信号機の設置について要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の市道側に突起物など設置し、運転者への注意喚起についてでございますが、表面に凹凸があり、音や振動で運転者に注意を促し、速度抑制を図るラインハンプなどは交通安全対策の一つの手法として効果的であるとされております。しかし、本市では冬期間の機械除雪によるハンプの損傷を考慮すると、設置はなじまないと考えております。  一方、立体的に見え、視覚的な効果がある路面標示としてイメージハンプがあり、今後、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の横断歩道待機場所により強固なものの設置等についてでありますが、現在、歩行者の滞留場所への進入防止を目的としたラバーポールが設置されております。今後、必要に応じて、より強固な材質の使用や設置本数をふやすことも検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の交差点を示すカラー舗装についてでありますが、現在、交差点手前において、運転者に対し注意を促す警戒標識はありますが、より効果的な注意喚起が図られるよう、先ほど申し上げましたイメージハンプやカラー舗装も含め、今後、関係機関と協議し、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、5点目の標識を見えやすくする方法についてでありますが、街路樹の剪定などは以前からも行っており、今後も引き続き注視し、実施してまいりたいと考えております。  標識につきましては、関係機関と協議した結果、従来のものをより見やすくするよう、現在の形に改良されたものであり、この標識を低くすることは道路構造令の基準により困難であります。今後、関係機関と協議し、路側部に規制標識等、従来のとまれですけども、それを追加できないか、検討してまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君) 次に、2つ目の項目、働き方改革による教職員の現状についての1点目、教育長の抱負についてでありますが、私は、黒部市の教員として長きにわたり学校教育に取り組んでまいりました。一方で、教育委員会の所管である生涯学習やスポーツの面は経験が浅い分野ではありますが、教育行政は全て人づくりに結びつくと考えております。このことを念頭に置き、黒部市教育大綱及び教育の方針に基づきながら、黒部市の子供たちが心身ともにたくましく健やかに成長できるよう、そして、市民一人一人が豊かな心と生きがいを育み、輝くことができるよう、市教育委員会の総力を挙げて取り組む所存であります。
     次に、2点目の不足する教員の人数及び国・県への要望についてでありますが、小学校、中学校ともに、教員が配置されず授業が滞っていることはありません。県教育委員会より、正規教員を配置できない場合は、臨任講師が配置され、授業を行っております。  そのほか、音楽や理科などの専科教員や小学校・学びサポート、少人数指導非常勤講師等が配置されており、きめ細かい指導を展開しております。また、35人以下学級を3年生だけではなく、4年生においても2つの学級を開設できるよう、県に要望しているところであります。  来年度の中学校統合に当たり、よりきめ細やかな指導をするために、県にはできるだけ手厚い教員配置をお願いしております。              〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、3点目の教員の労働環境は改善されているのかについてでありますが、小・中学校教員の長時間労働解消に向けては、まずは工夫をもって、できる取り組みを重ねてきております。  小学校におきましては昨年度より、中学校におきましては今年度より、校務の支援ソフトを導入しております。これにより、これまでよりも短い時間で成績業務等ができるのではないかと考えております。  また、リフレッシュデーなど定時に退庁する日の設定等に取り組んでいるほか、教員が多忙化により健康を害することがないよう、市教育委員会から学校へ助言をしているところであります。  そのほか、校務を補助するためのスクール・サポート・スタッフを4校に配置しており、これらの対応を継続することで、少しずつ教員の意識が変わってきているものと感じております。  今後、対応につきましては、校長会で議論したり、教員の意見を聞き取ったりしながら、めり張りのある時間の使い方を共通理解し、子供と向き合う時間がふえるよう改善に努めてまいります。  次に、4点目の部活動の対応はどのように行っているのかについてでありますが、今年度より、部活動指導員は3名から4名に1名増員いたしました。また、スポーツエキスパートにつきましては、これまでと同様の28名を配置し、教員の負担は少しずつですが減ってきていると考えております。  国のガイドライン等に基づき作成しました黒部市中学校部活動の方針により、部活動の時間は平日2時間、休日は3時間以内とするなど、生徒はもとより教員にとっても過度な負担にならないよう努めているところであります。  今後とも、教員、生徒ともに充実した部活動になるよう学校とともに努めてまいる所存であります。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) 建設部長、また教育長、または教育部長、丁寧なご答弁どうもありがとうございました。  1つ気になるのが島津部長の答弁の中で、信号機を設置するに当たり、いろいろな条件があるのでだめだというお話を伺って、じゃあどこからか持ってくるのならいいよ的なニュアンスの発言がありましたけども、それならつけてもいいんじゃないですか、それ。どこから持ってくるのなら。そうすれば、別に関係のないのなら信号機ってつくんじゃないんですか、お伺いします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 再度の警察のほうへの要望に対しまして、本部との協議の結果ということで、既についている手押し式の信号機をそこに移設するのであれば可能であるという回答をいただいたんですけれども、現在、信号機を少なからず使用しておられる方、その他関係者と協議した結果、実際には移設に至らなかったということであります。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) じゃあ、信号機はつけてもいいということですね。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) はい。警察署のほうからそういう腹案があったということでございます。                〔2番 中野得雄君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中野得雄君。                〔2番 中野得雄君起立〕 ○2番(中野得雄君) そうなると、こちらからお願いするにしてもハードルがかなり低くなったような気がいたします。  そして、2番、3番、4番、5番と島津部長のほうには質問させていただいた中で、もう全て検討を実施するという返答をいただいたのは、本当に心強い限りであります。どうもありがとうございました。ぜひ早急に実施していただけることを心待ちにしております。  また、中教育長におかれましては、本当にお心強いお言葉、どうもありがとうございました。ぜひ、黒部、将来の未来のある黒部っ子のために手腕を発揮されて、ますますご活躍のほうをご期待したいと思います。  私の質問のほうはこれで終わります。              〔2番 中野得雄君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、3番、大辻菊美君。              〔3番 大辻菊美君質問席へ移動〕 ○3番(大辻菊美君) どなた様もお疲れさまでございます。  それでは、通告に基づき、一括方式で質問させていただきます。  質問は4項目あります。  1項目め、市内観光PR看板の修繕等の進捗状況についてでございます。  3月議会で質問しました涙雨の看板について、市長より、本市のイメージを損ねていることから、できるだけ早い時期に改善を図ってまいりたいと考えておりますと前向きな温かい答弁をいただきました。けさ、天気もよくてドライブ日和でしたので、魚津方面から高速に乗って走ってみましたが、相変わらずそのままの状態でございました。  涙雨の看板は、名水の里黒部市のイメージを現在も低下させています。すぐに工事に取りかかれないのなら、例えば削って真っ白にするとか、ビニールシートで覆ってめくれないようにするとか、いろんな対策がすぐにできるかと思います。なぜそのような発想で対処できないのでしょうか。進捗状況を市長に伺います。  2項目め、地鉄荻生駅前の踏切拡幅についてでございます。  宇奈月中学校と桜井中学校が統合され、明峰中学校が来年4月に誕生します。宇奈月地区から通学する生徒及び荻生駅を利用される全ての方のために、荻生駅を新築・移転されるのは市民の一人として大変うれしく思っております。  5月10日には工事概要並びに駅舎の完成図が地区住民に説明され、12月に供用開始が報告されました。駅舎は新しく生まれ変わりますが、30年前から地区から要望されている踏切を拡幅するために、市道新堂西小路線の拡幅を多くの地権者の同意を得て駅周辺は完了しております。中学校の統合に伴い、荻生駅舎等の移設が決定したこのときに、荻生地区住民の総意といたしまして改善を強く要望いたします。  平成31年2月、国土交通省は、地域の実情に応じた幅広い踏切道対策を推進するため、踏切道改良促進法に基づいて改良すべき踏切を1,000カ所指定しています。今後も課題のある踏切を順次指定に向けた検討を行うとしております。計画的に改良が行われるようにするため、法指定を受けられるよう、国土交通省へ要望をきっちりと行うことが拡幅を実現可能にするのではないでしょうか、市長に伺います。  3項目め、女性に配慮したAEDの設置についてです。  ある番組で、倒れた人が女性だったら男性よりAEDが使われにくいという調査結果がまとまりましたと放映されていました。小学生と中学生では男女に余り差がなかったが、高校生になると大きな差が出ていたとのことです。倒れた人が女性の場合、素肌を出してAEDを使うことに一定の抵抗感があるのではないか、どうせ助かってもセクハラとか言って訴えられるとか、女性との間でトラブルになることを恐れてしまうといった声があったりするとのことです。  救命措置ならそういうことはあり得ません。善意で人を助けるという救命処置の場合は、対象者を害するという悪意などがない限り、民事責任には問われることはありませんし、罪になることもありませんと答えておられました。  倒れて意識がない女性に配慮しながら救命処置を行う方法もあります。例えば上から服をかけたり、周りの人たちが人垣をつくるという配慮もありますが、AEDのそばに例えば三角巾があれば、骨折時の固定、そして止血、ぬれていたときに拭いたり、そして胸の部分を覆うために役立つのではないでしょうか。三角巾の配備について、防災危機管理統括監に伺います。  4項目め、食品ロス削減について、3点質問いたします。  5月24日に食品ロス削減推進法が成立しました。食品ロス削減を社会全体で取り組むべき課題と位置づけ、国や地方自治体、事業者の責務を明確化しています。食品ロスの削減に積極的に取り組むよう求めております。  日本では、1年間に排出される食品廃棄物等が2,775万トン、これは平成26年度推計です。そのうち、まだ食べられるのに捨てる食品ロスは621万トンで、食品ロスの約半分282万トンは家庭からのものです。内訳は、全く使われずに捨てられた食べ物が手つかず食品といいます。そして、食事に出されたが、食べ切れずに残った食べ物が食べ残し、そして野菜や果物の皮をむく、厚くむき過ぎることなどで捨てられた食べられる部分が過剰除去といいます。この3種類がございます。  それでは、1点目、「食品ロスゼロを目指して みんなでチャレンジ!」についてです。  富山県では、今年度から小学5・6年生を対象とした食品ロス普及・啓発教材のサンプルが、「食品ロスゼロを目指して みんなでチャレンジ!」が各小学校に送付されました。これが教材なんですけども、とても見やすくて子供らが何か喜んで家庭でも取り組めれるんじゃないかなというような教材でございます。  これが各学校に送付されましたのが3月ということで、ちょうど学校の先生方の異動等でとても忙しい時期で、先生方もじっくりと見ている時間がなかったのかもしれませんけれども、新年度に入ってもう2カ月が過ぎましたが、本市では6月6日現在で1校のみが取り寄せております。希望校にということではございますが、国・県が食品ロスのことについて呼びかけています。市の第2次黒部市環境基本計画に、第5章、重点プロジェクトの中に循環型社会の形成、ごみの減量、廃棄物の減量化、食品ロスの削減と明記されています。子供のときから学ぶことによって身についていくのではないでしょうか。本市が呼びかけて全校で食品ロスについて学んではいかがでしょうか、教育部長に伺います。  2点目、富山県3015運動の推進についてです。  3015運動とは、立山の標高3,015メートルにちなんで30と15をキーワードにした富山型食品ロス削減運動でございます。毎月30日と15日に冷蔵庫などをチェックして食材を使い切る、宴会の開始後30分と終了前15分に食事を楽しむ時間を設定し、料理を食べ切るという運動を平成29年から富山県が呼びかけています。  しかしながら、本市では余り聞かれません。私も議員になっていろんな多くの宴会に出席させていただいておりますが、帰り際には多くの食べ物が残されています。それで、今まで出席した宴会の中で3015の呼びかけは私の記憶によりますと1回だけでございました。司会者のから協力お願いしますというのは、本当に初め、3015運動って何だろうと、やはり聞きなれないもんですから、よく聞いていましたら富山県が推進する食品ロス削減の運動だということで、そのとき初めて知ったわけです。それだけ本市はPR不足かなとそのとき思いました。それこそ黒部市は、本市は、食品ロスに関して意識が薄いとしか言いようがございませんが、熱心なところは早くから食品ロスに取り組んでおります。今後、どのような取り組みをしていくのか、市民生活部長にお伺いします。  3点目、食生活改善推進員に協力の呼びかけについてでございます。  推進員の皆さんは、日ごろ、地域の人たちの健康づくりのため、栄養についての知識の普及や調理実習などを通じてよい習慣づくりのお手伝いをしていただいております。くろべ食堂を開催される際には、野菜くずを使って、うまみ、栄養たっぷりのだしをつくってベジブロスのつくり方、そして食品ロスを減らす呼びかけも行っておられます。推進員さんに呼びかけて地域での食品ロスに関する啓発活動にも力を注いでいただいたらいかがでしょうか、市民生活部長にお伺いします。  以上、4項目の質問をさせていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。              〔3番 大辻菊美君質問席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) それでは、大辻議員の個人質問にお答えいたします。  まず、観光PR看板の修繕等の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。  ご指摘の看板については、損耗が激しく、本市のイメージを損ねていることは私自身も認識しており、改善を図りたい考えは変わっておりません。  しかしながら、観光看板は、内容やデザイン、そしてPR効果など、時代に合った本市にふさわしい看板及び景観にすることが重要であると考えておりますので、ほかの観光看板も含め、本年中にその必要性や効果を総合的に判断した上で、来年度予算で対応してまいりたいと考えております。  次に、地鉄荻生駅前の踏切拡幅についてのご質問にお答えいたします。  踏切道につきましては、踏切道改良促進法に基づき、国が改良すべき踏切道として指定した場合、鉄道及び道路管理者による改良が義務化されることとなります。平成28年3月の法改正後は、全国で1,000カ所にわたり法指定されており、本市においては、保安設備がないなど必要性が特に高い2カ所の踏切道が指定され、現在改良済みであります。  ご指摘の地鉄荻生駅前の踏切道につきましては、保安設備が整っていることや自動車交通量が基準に満たないことなどから、現在法指定はされておりません。法指定されていない踏切道の拡幅改良を行う際には、ほかの踏切道の廃止が条件となるため、早期実現が困難な状況ではございますが、市といたしましては、当該踏切道の拡幅要望が強いことなどから、拡幅改良実施に向け、地元や関係機関と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君登壇〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) 次に、3つ目の項目、女性に配慮したAEDの設置に関する三角巾の配備についてお答えいたします。  現在、市内公共施設は146施設あり、そのうち市内の全ての保育所、小・中学校、公民館のほか、市役所、国際文化センターコラーレ、宇奈月国際会館セレネなど87施設にAEDを設置しておりますが、ご指摘の三角巾の配備について、本市においては行っておりません。  過去のニュースにおいても、AEDを使用する際、パッドが張られた男女の割合で女性の割合が低くなっていることについて取り上げられており、県内でも三角巾の設置をしている自治体がございます。  なお、日本AED財団のホームページでは、パッドを素肌に直接張りつけることができていれば、必ずしも服を脱がせる必要はなく、余裕があれば、パッド装着後に、その上から上着などをかけて肌を隠すことも女性への配慮としてできる工夫の一つとされております。  そうした配慮について、今までも新川地域消防組合において、救急講習等に際し、人垣で周囲の視線を遮るなど女性を想定した指導を行っておりますが、今後さらに、訓練人形に女性の服を着せるなど新しい講習方法を取り入れることや、三角巾の配備も含めまして、AED使用への抵抗感やおそれを少なくできるよう、新川地域消防組合とともに努めてまいります。           〔防災危機管理統括監 有磯弘之君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、4つ目の項目、食品ロス・食品廃棄物の削減についての1点目、食品ロスについて全校での取り組みができないかについてお答えいたします。  今年度、市内3つの小学校で、小学4年生がとやま環境チャレンジ10という事業を通じ、食品ロスについて取り組むこととしております。  ご存知のとおり、とやま環境チャレンジ10とは、県内の小学校4年生が地球温暖化防止について10個の目標を決めて家族とともに取り組む事業であります。10個の目標のうち、児童が必ずチャレンジする目標の一つとして食品ロスがあり、児童は、多くの食料を輸入しながら廃棄している日本の現状や、富山県での食品ロスの特徴、食品ロスを出さないために残さず食べることや冷蔵庫の中を見て期限切れになりそうなものがないかチェックすることなどを学んでいきます。今回は3校のうち1校で、富山県が作成した普及・啓発教材「食品ロスゼロを目指して みんなでチャレンジ!」を活用することとしております。  未来を担う児童が環境意識を高めることは重要なことであり、このたびの3小学校の取り組み、成果等を市内小学校で共有していきたいと考えております。また、議員提案の普及・啓発教材「食品ロスゼロを目指して みんなでチャレンジ!」は、食品ロスの問題について詳しく解説されているテキストであると考えております。わかりやすく学ぶことのできる教材であると思いますので、今後、改めて各学校に周知していきたいと考えております。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、2点目の富山県3015運動の推進についてでありますが、名称の由来とその趣旨は議員から先ほどご紹介のあったとおりでございます。食事会の始めの30分間は席を立たずに、そして終了の15分前から自分の席に戻って、もう一度料理を楽しむことを呼びかけ、食べ残しゼロを目指すものであります。  県の平成28年度から29年度調査では、外食産業における食品ロスの発生要因の内訳のうち、食べ残しが53.9%と半分以上を占めており、製造・調理くずの30%を大きく上回っております。  そういった現状を踏まえ、本市では、ことし3月に環境基本計画を策定いたしております。その3つの重点プロジェクトの一つにごみの減量を掲げ、廃棄物の減量化の具体的な取り組みとして食品ロスの削減を挙げております。
     市では、ごみ・資源物分別や消費生活相談の職員出前講座、市の食育及び教育関係部署での普及啓発を行うとともに、宴会施設、飲食店及び商工団体に働きかけながら積極的に周知を図るなど、富山県3015運動の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の食生活改善推進員の協力の呼びかけについてお答えいたします。  食生活改善推進員の方々には、地域における食育推進の担い手として、子供から高齢者まで健全な食生活を実践することのできる食育活動に取り組んでいただいております。  本市では、平成29年度から食生活改善推進協議会の活動目標に食品ロス削減のための普及・啓発活動を加え、市内イベントでは、これも先ほど議員からご紹介いただいたとおり、野菜くずを使っただし汁と言われるベジブロスの活用の仕方を紹介し、残り野菜活用レシピの配布及び試食などを行っております。この取り組みの定着に向け、協議会の活動として継続的に行うこととしております。  今後も、食生活改善推進員と連携し、地域で行っている多くの食育活動の機会を利用しながら、食品ロス削減の普及啓発に向けて取り組んでまいりたいと考えております。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。  食品ロスに関しましては、熱心に取り組んでいらっしゃる自治体では、インパクトのあるポスターとか、例えば宴会のときに、私、これ、2枚コースターを持っているんですけれども、この丸いコースターは、県外のある市のコースターなんがですよ。3010運動と書かれて、もったいないを心がけ、取り組みにご協力くださいというような形で、乾杯前にごらんくださいというのが書いてあるがですよ。これは真四角なんですけれども、これは富山県内のある自治体なんですけれども、富山県が推奨する3015運動、食品ロス削減にご協力をというようなんがでつくっているんですよ。これを目の前に置いてあればやはり取り組まなくちゃいけないかなという意識も出てくると思いますんで、いろんな形で意識を持って食品ロスに取り組むことができると思いますんで、本市もいろんな形で考えて取り組んでいっていただけたらと思います。  私の質問は以上です。ありがとうございました。              〔3番 大辻菊美君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、4番、柳田 守君。              〔4番 柳田 守君質問席へ移動〕 ○4番(柳田 守君) どなた様もお疲れさまです。  今6月定例会は、2つの項目、計10点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大項目の1点目、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについてお尋ねいたします。  平成27年10月、まち・ひと・しごと創生黒部市総合戦略、通称戦略Kが策定され、本年度は最終年度となる5年目を迎えます。また、国においては、去る6月11日に安倍首相を議長とするまち・ひと・しごと創生会議において、基本方針2019案を示し、本年12月を目途に第2期総合戦略を策定することとし、地方への人及び資金の流れを重層的な形で太いものとしたい、これからも地方創生は安倍内閣の最も重要な政策の柱だと述べられました。これらのことを受けて、今後の本市の対応についてお聞きします。  1点目であります。  戦略Kは、4つの基本目標と10の基本方針を掲げ、それぞれに重要業績評価指標、KPIを示し、計115の個別事業を行うとしました。KPIに示す目標年度は、おおむね平成31年度、令和元年度でありますが、現段階での進捗状況をどう捉えているか、お伺いいたします。  また、戦略K策定後、国から地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金など助成率10分の10から2分の1と大変有利な地方創生関連交付金事業が数多く採択されましたが、これらの概要及び現状の進捗状況をあわせて総務企画部長にお伺いいたします。              〔4番 柳田 守君質問席に着席〕              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) 平成27年度を計画初年度とする現行の黒部市総合戦略、戦略Kでありますが、本年度計画最終年度を迎えておりまして、現在、30年度実績として計画に位置づけられました、議員115と申されましたが、これは策定時でありまして、現在は122の事業を位置づけております。個別事業について、実績額や成果等の取りまとめを今行っておりまして、9月議会での報告を予定しております。  このことから、事業の進捗状況として申し上げられますのは、平成29年度末までの3カ年分の実績ということになります。計画期間5カ年全体の事業計画額に対する執行率でございますが、61.7%で、おおむね順調に推移しているものと認識しております。  また、平成27年度から地方創生関連の交付金を活用した事業は25件でありまして、主なものといたしましては、低速8輪電気自動車を活用した山岳・温泉エコリゾート構想の推進、プラネタリウム映画作品を活用した独自プロモーション戦略、宇奈月ビールを核とした道の駅うなづきブランディングプロジェクトなど、本市の特性を生かした事業を展開してまいりました。  今年度実施している事業は4件でありまして、県等との連携事業を除きますと1件、交通まちづくり創生事業であります。主な事業内容といたしましては、北陸新幹線開業を契機に、官民協働による新規バス路線の運行ですとか、ルート・ダイヤの見直し、新たな交通手段構築のための実証実験、バス停整備による待合環境の改善、無料公共自転車の導入など、各地域の特性を踏まえた公共交通網の整備と利用促進を進めているものであります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それでは、2点目であります。  戦略Kは、第1次総合振興計画の将来都市像や基本目標等を踏襲し、総合戦略や人口ビジョンで定めた内容は、第2次総合振興計画へ反映するとしましたが、2015年から2019年の計画期間、戦略Kと2018年から2027年の計画期間である第2次総合振興計画策定時のタイムラグから、その指標等に乖離または変更等はあるのか、総務企画部長にお伺いいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  総合戦略の実効性を確保し、その進捗を図るため、第1期総合戦略、戦略Kでありますが、この計画期間の最終年度である2019年度までに目指すべき指標といたしまして、総合振興計画との整合性を図りながら、4つの基本目標に対し、4つの数値目標、10の基本方針に対し、10の重要業績評価指標、KPIを設定したところであります。  平成30年度からスタートした第2次総合振興計画における主な指標と目標値の中には総合戦略における重要業績評価指標と同一のものが5件ございます。議員ご指摘のとおり、現行総合戦略の最終年と第2次総合振興計画前期最終年にはタイムラグがあるところでありますが、その中で、目標値を同数としている指標は宇奈月温泉の宿泊者数1件でありまして、それぞれ計画最終年度の目標値を35万人と設定しているところであります。  そのほかの4件につきましては、直近の実績値等を踏まえ、目標値を変更しておりまして、例えば学校へ行くのが楽しいと感じている児童・生徒の割合を捉えてみますと、総合戦略では目標値を96%としていたところでありますが、事業の進展に伴い、平成28年度以降、実績値が目標値を上回ったことから、総合振興計画では目標値を100%として設定したところであります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) わかりました。それぞれ宿泊数以外は目標変更をしているということとお聞きしました。  それでは、3点目であります。  戦略Kは、その実効性を高めるため、PDCAサイクルによる推進が重要であるとし、設定した数値目標やKPIを活用し、達成状況を確認しつつ、事業の見直しや改善を行い、目標の実現を目指すとしました。具体的にどういう手法で進めておられるのか、総務企画部長にお伺いいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  総合戦略の実効性を高めるため、総合戦略を構成しております122の個別事業につきまして、Do、すなわち着実な実施を行い、Check、すなわち事業実績を把握の上、必要な効果検証・評価を行い、Action、すなわち次年度に向けた改善を毎年行っております。  このことは、毎年度終了後、全ての個別事業を対象に、執行事業費、進捗に対する成果検証、さらには次年度以降の取り組み方針など報告書として取りまとめを行っており、議会への報告のほか、市ホームページにより公表を行っているところであります。  また、その際、大事なことは、それぞれの事業所管課の担当職員などが真剣に検証・評価を行い、より成果が高まるよう改善につなげていくことが肝要であります。そのため、マネジメントサイクルに対する全庁的な意識の醸成に努めているところであります。  なお、このPDCAサイクルによる事務事業の進め方につきましては、総合戦略のみならず本市が取り組む全ての事務事業に通じる必要不可欠な手法であるというふうに思っておりまして、今後も精度を高めながら着実に事業効果を上げてまいりたいと考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。これらの事業というのは、基本的には個別事業、手段、人口減少をいかに少なくするか、そして活気ある市であり続けるかということを目的としておるものでございます。  ちょっと視点を変えまして、今度は4点目でございます。  戦略Kと同時に策定されました黒部市の人口ビジョンでは、2060年の目標人口を3万3,000人といたしました。一方、第2次総合振興計画もこれと整合を図り、計画最終年である2027年の目標人口を3万9,000人に設定したところであります。最新の住民基本台帳人口の動向、ことしの5月末日ですけども、4万1,325人という結果が出ておりますけど、これを踏まえ、今後の人口推移及び目標値をどう考えておられるか、総務企画部長にお伺いいたします。              〔総務企画部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、有磯弘之君。              〔総務企画部長 有磯弘之君起立〕 ○総務企画部長(有磯弘之君) お答えいたします。  黒部市人口ビジョン及び黒部市総合振興計画で示す目標人口は、最新の国勢調査実績値をベースに出生率向上や移住・定住に係る施策を推進した上での目指すべき将来目標であります。  黒部市人口ビジョンでは、2060年の目標人口を3万3,000人としたところでありますが、これは、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が推計いたしました2万4,930人に各種施策を推進することにより約8,000人プラスしていくことを目指し、設定したものであります。同様に、黒部市総合振興計画では2027年の目標人口を3万9,000人としておりますが、これも社人研が推計いたしました3万7,083人に各種施策を推進することで約2,000人プラスしていくことを目指し、設定したものであります。  最新の住民基本台帳上の人口につきましては、前回国勢調査時から3年8カ月経過いたした現在令和元年6月1日時点におきまして693人減という状況であります。内訳といたしましては、この間の自然減が733人、社会増が40人であります。仮にこのままの減少幅で推移するといたしますと、総合振興計画最終年の2027年には3万8,723人ということになり、総合振興計画の目標値3万9,000人とはほぼ同数値というふうに見ておりまして、また黒部市人口ビジョンにおいても同様、大きなぶれなく推移している状況というふうに捉えているところでございます。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) この推移というか推測については、私も、ちょっと今、有磯部長が答えられた部分と若干違うんですけども、2015年の国調人口4万991人、前回の2010年が4万1,852人、その10年前は4万2,694人と、国調人口の推移、そして3年と8カ月後の住基5月末日の推移等を勘案しますと、独自の試算においても3万9,000人弱ということで出ました。  これについては、先ほど中村議員の代表質問で市長ご答弁なさいましたように、転入・転出、いわゆる社会増減がほとんどプラスマイナスゼロというところもございまして、この辺の推移をとると、今後の社会増、今回請願等も出ておりますけども、そういうI−TOWN構想とか、いろんなそういう流れの中できちっとそれをクリアできるような社会増ができるんではないかなということで、十分、3万9,000人、目指すべき目標値を、今から7年、8年後になりますか、できるのではないかということで推測するものでございます。  最後、5点目でございます。  冒頭でも申し上げましたが、国は、2020年から2024年を地方創生の次なるステージと位置づけ、基本目標や地方版総合戦略第1期の検証を行いつつ、人材育成や少子化対策、全世代活躍まちづくり等のテーマで第2期に向けた検討を進め、去る6月11日、まち・ひと・しごと創生会議でその基本方針を示し、新たに、従来の移住政策とは異なり、都市住民と地方住民が交流を深めて、人の流れを生み、地域課題の解決を目指す関係人口の拡大や多様な働き手の掘り起こし、兼業・副業の推奨など9項目の重視すべき施策を提案し、今月中にも閣議決定し、年内に第2期総合戦略を策定する運びとお聞きしております。これら国の動きを踏まえ、今後の本市の対応やこれらに向けたスケジュールを市長にお伺いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 柳田議員にお願いがございますが、ご質問内容の性質上、少し答弁が長くなりますので、よろしくお願いします。  総合戦略に関しましては、国においても、今年度が、第1期総合戦略の最終年に当たることから、これまでの地方創生の取り組みの現状認識、検証を十分行いながら、第1期の総仕上げに取り組むとともに、現在と将来の社会的変化を見据え、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、本年中に第2期総合戦略を策定するとされております。  現在、国が示している基本方針の骨子案では、第2期総合戦略策定に向けた基本的な考え方として、全体の枠組みは、人口の現状と将来の見通しである長期ビジョンのもとに総合戦略を実施していく現行の枠組みを維持していくこととされています。そこで、第1期の検証を踏まえ、4つの基本目標である、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するについても基本的に維持しつつ、必要な強化を行い、新たに人材の育成と活用、誰もが活躍できる地域社会の観点を追加することとしております。  さらに、第2期における新たな視点として、人材育成や関係人口の創出・拡大、そして未来技術の活用や女性や高齢者、外国人など誰もが活躍できる地域社会づくりなどを加えていくこととしております。  今後、国が正式に示す地方創生推進に係る基本方針、それを受けて出される県の方向性などを踏まえ、本市においても次期総合戦略を策定していく方向で準備しております。次期総合戦略策定に向けた基本的な考え方としては、本市においても第1期で根づいてきた地方創生の意識や取り組みを切れ目なく推し進めるため、第1期の枠組みを維持しつつ、国・県の第2期総合戦略の方向性を勘案しながら、本市の実情と特性を踏まえ、必要な取り組みを加えて深化させたものとして策定したいと考えております。  ただ、その際には、当然、総合振興計画の範疇の中で整合性を図っていく必要がございますが、現在は両計画の期間にずれが生じ、計画自体を別々に管理しているのが実情であります。このことから、次期総合戦略策定に当たっては、2023年度からスタートする第2次総合振興計画後期基本計画への実質的な一体化を見据え、計画期間は2022年度までの3カ年を対象期間としたいと考えているところであります。  次期総合戦略策定に向けたスケジュールについては、今年度中の策定を目途と考えているところであり、国・県の動きに歩調を合わせ、2020年度よりスタートする地方創生の次なるステージに向け、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。総合振興計画とも整合をとるということで、3カ年の総合戦略、戦略Kにしたいというのは十分わかりますので、ぜひ、この年度内ということでございますけども、いろんな知恵を出し合いながら進めていただきたいと思います。  その答弁は答弁として、もしよろしかったら、国の総合戦略の施策は多岐にわたりまして、黒部市としてはどういうものを今までの引き継ぎを含めてやるかという点ではありますけども、今、市長が最も重要視し、あるいは進めていきたいジャンルとかがもし今現在お持ちでしたらお聞かせいただければ幸いでありますけども。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 今ほど改めて次期の総合戦略策定に向けたスケジュールをお話ししましたが、実は、正直言いますと全国市長会が6月11日、12日にございまして、12日の夕方から東京で富山県の市長会の研修会がありました。そこに内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局で地方創生総括官補をしておられます、まさに直接担当の方がほやほやの話を市長会の研修会でなさってくれました。そのときにお話を聞いて、またご本人からあったのは、大きく各自治体において軌道修正を図ることはないでしょうと。したがって、黒部市さんも今やっておられるものをしっかりと基本にして策定に入ってくださいというふうな助言がありました。  以上です。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕
    ○4番(柳田 守君) わかりました。当黒部市出身のお方と思っておりますけども、ぜひ力強く市のお味方になっていただきたいと思います。  それでは、大項目の2点目、豪雨による災害対策及び防災情報の提供についてお尋ねいたします。  気象庁によりますと、北陸地方は6月7日に梅雨入りし、エルニーニョ現象と言われる本年は、梅雨時期も例年より長く、大雨が予想されていると聞いております。また、本年3月、平成30年7月豪雨を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインの改定があり、警戒レベルの導入など運用等について変更があったところであります。これらのことを受け、改めて本市の災害対策と防災情報等の対応をお聞きいたします。  1点目であります。  昭和44年、1969年8月の黒部川大水害から50年、本市では堤防決壊1カ所、住宅全壊2戸、半壊2戸、床下浸水79戸のほか、愛本堰堤の損壊や愛本橋流出など大きな被害となったところであります。当時、想定を超える時間雨量100ミリから150ミリとされた雨量は、近年毎年のように日本各地で発生し、大災害が頻発しています。  少し詳しく申し上げれば、昨年7月の西日本豪雨、11府県で大雨特別警報が発令され、48時間・72時間雨量とも観測史上最大で232人の被害者、死者がございました。おととしの平成29年7月、九州北部豪雨、朝倉市で1時間雨量169ミリ、24時間雨量1,000ミリを超え、これも41名が被害に遭われました。3年前の8月には岩手豪雨、迷走台風10号により岩泉町で大きな被害がございました。4年前には関東・東北豪雨、鬼怒川が氾濫した豪雨でございます。5年前には広島豪雨と、数多くの大災害が発生しております。本市の豪雨に係る水害対策や土砂災害対策の現状はどうなっているのか、防災危機管理統括監にお伺いいたします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) お答えします。  昭和44年8月の黒部川大水害では、7日から12日までの間、降雨は黒部川上流で1,000ミリ以上の豪雨が発生いたし、愛本橋が流出したほか、布施川、黒瀬川沿岸でも被害が起き、市内全体の被害状況は、今、議員がお話をされたとおり、大変な被害でございました。  近年の本市におきましては、平成29年10月の台風21号通過の際でありますが、内山観測点におきまして、1日当たり230ミリの豪雨が起き、宇奈月町栗虫地内県道で土砂崩れがあり、栗虫地内においては一時集落が孤立するなどの被害が発生しております。  このような豪雨に係る水害・土砂災害への対策といたしまして、市では、水防計画、地域防災計画を策定し、大雨警報・水防警報等が発令された際の職員配備体制を定め、必要に応じて現地調査を実施するなどの対応を行うことといたしております。  河川の水位情報、土砂災害警戒情報は、職員が随時監視しており、危険な状態が予測される際には、各管理者からも通知があり、これをもって必要な場合は住民への避難情報の発令を行うほか、関係機関へ出動依頼等を行うことといたしております。  また、状況に応じた避難所の指定でありますとか、及び開設、それから食料・資材等の備蓄品の確保、災害規模に応じた応援体制の確立、総合防災訓練の実施や各地区自主防災組織による防災訓練の奨励など、実際に災害が発生した際、適切に対応するための取り組みを行っているところであります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それを受けまして、2点目であります。  先ほど成川議員の代表質問でもありましたが、過日総務文教委員会で愛媛県西予市を視察いたしました。昨年7月上旬の集中豪雨で一級河川肱川堤防が決壊し、死者計6人の人的被害と全壊303件、半壊・一部損壊も含め計1,379件の建物被害、またピーク時の避難者は954人を数えるなどの大災害となったところであります。最大24時間降水量347ミリ、最大1時間雨量89ミリを超える雨量に対応するため、国土交通省野村ダム管理所が洪水貯留操作及び異常洪水時防災操作を実施し、満水時最大ダム放水量毎秒1,797立方メートルを放流したことが決壊の要因の一つと聞き及びましたが、黒部川上流部で想定を超える雨量があったときのシミュレーションはどうなっているかをお聞きいたします。  また、あわせて、黒部河川事務所等関係機関と本市の連絡体制を防災危機管理統括監にお伺いいたします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) お答えいたします。  水防法の改正に伴い、黒部川につきましては、想定し得る最大規模として国が指定する48時間で704ミリの降雨により、堤防が複数箇所決壊した場合の浸水が想定される区域、想定される浸水の深さ、想定される浸水の継続時間及び家屋の倒壊・流出が想定される場所を示した範囲図が新たに作成されております。  現在、市では、これに避難場所等を記載した洪水ハザードマップの更新作業を行っている最中でございまして、作成の後にはハザードマップの概要等を説明する出前講座ですとか、その被害想定に基づく防災訓練等を実施し、各地区自主防災会と連携した避難体制を構築してまいりたいと考えております。  また、河川管理者と専用のファクス送信機で随時情報をやりとりしており、出水期、排砂実施期等にはダムからの放水量等の情報提供を受けるなど必要な体制をとっているところであり、想定外という言葉を使うことが適切でなくなった今日、いかなる事態が発生した場合においてもしっかりと連携が図れるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) 平成29年の11月、黒部川減災対策シンポジウムで上映され、黒部川の洪水災害を振り返った映像では、国の直轄河川となる要因となった昭和9年の洪水、観測史上最大の昭和44年の洪水や先人たちの洪水治水の取り組みをしっかりと後世に引き継ぐ歴史が描かれています。  暴れ川であった黒部川を先人の方々の知恵と努力で克服し、また国土交通省においては、現代における最新の技術を駆使し、治水に万全の体制を敷いておられることに敬意を表するものでありますが、自然の猛威は時として人知をあざ笑うかのように大災害を引き起こします。  市民の皆様の生命を守るため、でき得る限りの体制をとることが基礎的自治体である市町村の最大の責務であります。  改めて、3点目に入ります。  6月の広報くろべに掲載されましたが、本市における防災情報の伝え方の変更、具体的には警戒レベル1から5を取り入れ、市民の皆様のとるべき行動を5段階に分け、土砂災害警戒情報等防災気象情報や市が発令する避難勧告行動等を促す情報と避難などのみずからとるべき行動とリンクさせることにより、明確化、直感的に理解しやすいものとなるよう図ることとしましたが、この警戒レベルの導入は、市民の皆様の意識や避難行動を大きく変えるものとなるか、防災危機管理統括監にお伺いいたします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) お答えいたします。  内閣府が平成31年3月に避難勧告等に関するガイドラインを改定したことに伴い、本市におきましてもことしの出水期より防災情報を警戒レベル1から5の数値レベルで表して市民にお伝えすることといたしております。  これまでの避難準備・高齢者等避難開始、それから避難勧告、さらには避難指示の用語のみでは、その差異が伝わりにくい部分もありましたが、今後は数値、つまりレベルの数値でありますが、その数値を表すことによりとるべき行動を理解していただけるものと認識しております。  しかしながら、市民の皆様の避難行動に着実につなげていくためには、防災・減災に関する意識を高めていく取り組みが必要不可欠であり、各地区自主防災組織への説明ですとか、職員出前講座、職員出前講座についても受け身の申し込みがあればということではなく、こちらから出向く押しかけ出前講座的なことをイメージしておりますが、それらによって周知を図っていきたいというふうに考えておりますし、災害時にさまざまな方法で防災情報を明確に伝える努力を続けてまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) それでは、4点目であります。  改正ガイドラインでは、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、警戒レベルの導入とあわせ、あらゆる世代の住民を対象に継続的に防災教育、避難訓練等の実施を求めましたが、特に学校における防災教育、避難訓練の実施、具体的には水害、土砂災害リスクがある全ての小・中学校等において、毎年、梅雨期あるいは台風前までに防災教育と避難訓練の実施を求めたところであります。これに伴う本市の対応を教育部長にお伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。  平成31年3月のガイドラインの改定が示され、水害、土砂災害リスクがある全ての小・中学校で毎年、梅雨や台風の時期を迎える前までをめどに防災教育と避難訓練を実施するよう示されたところであります。  現在、多くの学校では地震災害や津波に対する訓練、河川の氾濫等による洪水に対する訓練を実情に応じて実施しております。台風の接近や豪雨の可能性がある場合は、市教育委員会と学校が連携して、早目の集団下校や部活動の中止などの対応を行っているというところであります。  防災教育についてでありますが、過去、本市では地形的な特徴から多くの洪水や災害が発生した歴史があります。あわせて、近年、ゲリラ的豪雨も繰り返し発生しており、こうした歴史や環境の変化を学習することも児童・生徒一人一人が防災意識を高めることに役立つと考えております。  今回のガイドラインの改定を受けまして、改めて防災教育の充実を図り、また水害に対する訓練のあり方、実施時期等を検討してまいりたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) もう一度お伺いします。  過去に津波訓練とか、いろんな訓練、防災教育をやっているけども、このガイドラインを受けて、今、梅雨時期等の訓練はどの小・中学校も今行っておられないということでよろしいでしょうか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 現状としましては、風水害の訓練につきましては9カ所やっておりまして、津波中心のもの5カ所と洪水避難訓練については4カ所程度やっております。  それで、実施時期につきましては、ここにありますとおり、梅雨の前、6月とか、そういう時期に、6月等にやっておるところもあるんですが、11月等にやっておるところもありまして、その辺はこのガイドラインを受けて今その辺を対応していきたいというふうに考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) すみません、くどいようですけど、ガイドラインを受けて、例えば豪雨等に特化した訓練等を行っているかどうかという質問だったんですけど、もう一度お答えいただきたいと思います。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) ガイドラインを受けて、今、洪水避難訓練等、現在やっておるものをそれに合わせてやっておるという状況であります。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) これ以上言ってもあれなんで、命を守る行動を実践的に学ぶことにより、みずからの命はみずからが守る、そういう意識の醸成をぜひ各小・中学校でやっていただきたい。これは強く求めるものであります。  それでは、最後、5点目であります。  本年9月29日、富山県総合防災訓練が入善町を中心会場として行われますが、サテライト会場として本市で行われる訓練の内容を防災危機管理統括監にお伺いいたします。  また、本年度、各地区自主防災組織あるいは各町内の防災訓練の予定やその数、その内容等がおわかりでしたらお願いいたします。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、有磯弘之君。            〔防災危機管理統括監 有磯弘之君起立〕 ○防災危機管理統括監(有磯弘之君) お答えいたします。  本年度9月29日実施予定であります富山県防災訓練でありますが、魚津断層帯を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生、本市では震度7を観測、それらのことから津波や土砂災害等の連動した災害を想定いたしまして、市総合公園、宇奈月中学校、黒部消防署の3会場での訓練を実施する予定といたしております。  各会場の主な訓練内容を申し上げますと、市総合公園では孤立集落への救助・救急活動といたしまして防災ヘリ等の活用や防災資機材を使用した訓練、宇奈月中学校では住民を中心とした避難活動として避難所を開設・運営する訓練、黒部消防署では運送会社と協力して救援物資の受け入れ搬送訓練を実施することとしております。  また、本年度の本市における各地区自治振興会が実施主体となる自主防災訓練でありますが、8地区において実施予定であり、地震や津波、土砂災害などのあらゆる災害を想定して取り組むこととされております。  そのほか、町内会単位でも防災訓練の実施に努められており、職員出前講座においては未実施の町内会からも申請を受けている状況にありますが、今後とも実際に役立つ内容での防災訓練の広がりと、定着化に向けて努力してまいりたいと考えております。                〔4番 柳田 守君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 柳田 守君。                〔4番 柳田 守君起立〕 ○4番(柳田 守君) ありがとうございました。  さきにお話しいたしました愛媛県西予市は、一昨年、本市の前の年でありますけど、全国名水サミットが開かれ、また平成25年、四国西予ジオパークが認定されるなど本市と共通する部分が多くありますが、本市と異なり、もともと元来、雨が少なく、昭和18年、1943年以来大きな被害もなく75年ぶりの大水害であったとお聞きしました。また、さきに述べた大きな被害があったことから被害者の会が設立され、ダムの放流操作のタイミングや、これを契機として市の緊急避難指示が出たわけでありますが、その時間帯等を理由に、国等を相手取り、国賠法に基づく集団住民訴訟も検討されていると聞いております。  しかしながら、西予市においては、大災害の爪跡や負の遺産を残しながらも、災害にひるむことなく、ジオパークイコール防災と位置づけ、ジオと向き合った防災教育を目指し、地域の人たちと子供たちが協働で防災体験学習や防災マップづくり、避難訓練を実施し、災害救助サポート隊を結成するなど、地域防災力の向上のため、ジオと向き合った防災教育を繰り広げておいでであります。ぜひ本市においてもこれらを参考にしつつ、みずからの命を守るための対策を考えていく必要性を感じるものであります。  緊張感を持った避難訓練が最も重要です。みずからの命はみずからが守る意識の徹底が必要です。地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知、これらの大切さを改めて確認いたし、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。              〔4番 柳田 守君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 質疑並びに質問の途中ですが、午後3時まで休憩いたします。   休  憩  午後 2時46分
      再  開  午後 3時00分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに質問を続けます。  次に、1番、谷村一成君。              〔1番 谷村一成君質問席へ移動〕 ○1番(谷村一成君) どなた様もお疲れさまです。  質問通告に基づき、2項目について一問一答方式で質問いたしますので、よろしくお願いします。  1項目めは、生活支援についてです。  一言で生活支援といいましても、本市がかかわっている生活支援事業には地域包括支援、児童手当、三世代ハッピーホームサポート、住宅取得支援、自立支援などさまざまな支援事業があります。その中で、自立支援について考えたいと思います。  平成25年12月、生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月から施行されています。生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、必須事業として自立相談支援事業、住居確保給付金の支給を、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業などを制度化しています。  事業の実施主体は、福祉事務所設置自治体であり、それぞれの事業を直接または委託により実施しています。  ちなみに、生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされています。  それでは、1点目です。  生活困窮者自立支援制度の必須事業となっています自立相談支援事業の取り組み状況と効果及び課題について、市民生活部長にお伺いいたします。              〔1番 谷村一成君質問席に着席〕              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) お答えいたします。  生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業につきましては、県東部3市4町1村を所管する福祉事務所設置自治体である富山県、滑川市、魚津市、黒部市が共同で富山県社会福祉協議会に委託して富山県東部生活自立支援センターを運営し、社会福祉士キャリアコンサルタントが自立相談支援や就労支援を行っております。  本市の平成30年度実績としては、20名が利用し、うち3名が就労開始や増収により支援を終了したほか、各種制度などの活用により6名が支援終了となっております。  課題としては、地域には生活困窮状態にありながらも支援を求めていない潜在的なニーズもあると思われますので、関係機関と連携しながら早期に支援対象者を把握し、必要な支援の提供に努めてまいります。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。直接事業ではなく、委託事業ですと、取り組み状況や支援実績及び効果を把握するのがなかなか容易ではないと感じるのですが、そこら辺は何か工夫しながら効果の確認等をされたのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 効果の検証ということはなかなか難しいことだとは思っておりますが、先ほどのご質問にもありました、ひきこもりの支援体制でもお答えいたしましたが、市といいましても福祉課、健康増進課はもとより、県の厚生センター、それからひきこもり支援センター、これも一部関連するかと思います、そういった各関係機関、非常に相談できる窓口は多く行政機関だけでも持っているかと思いますので、なるべくそういったところを周知しながら相談につなげるということを努めてまいっております。  しかし、冒頭のお問い合わせのとおり、検証そのものは実施をしておるわけではございません。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 定期的な会議体とか、そういったものを設けたりというのはございますか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在、それら関係団体によります定期的な会議体というのは、設置はいたしておりません。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 1番、谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 先ほどもお話をさせていただきましたが、委託事業ということですと、なかなか見える化に苦労すると思います。こういったのを、いろいろ取り組みの効果を確認する上で見える化の工夫や、あと利用者からの意見を聞く取り組みとかというのもいいのではないかなと思いますので、ぜひそういうのを前向きに検討しながら進めていっていただければというふうに感じます。  次に、2点目です。  就労準備支援事業についての取り組み状況と本市のかかわり方について、市民生活部長にお伺いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 就労準備支援事業は、さまざまな事情により就労に向けた準備が整っていない生活困窮者の方に対して、一般就労に向けた基礎的な能力を身につけるための支援を行っております。本事業も自立相談支援事業と同様に県と3市の共同事業として富山県社会福祉協議会に委託し、富山県東部生活自立支援センターの就労準備支援員が支援を行い、平成30年度は4名の方が支援を受けております。市を含む機関が情報共有を図りながら計画的な支援を行っているところでございます。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。現在、就労支援の中核を担っていますのはハローワークであると思います。今後とも、これを大いに活用していくことが重要であると思いますが、ハローワークとの連携について、どのようになっているか、お答えいただければ。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 東部生活自立センターにおいては、社会参加もしくは就労に向けた基礎的な社会習慣を身につけること、先ほど少し申し上げましたが、例えば決められた時間に必ず集合する、そういった時間の遵守ですとか、生活の習慣、そういった一般の社会生活になじむための訓練というのを主に行うところでございます。  今おっしゃられた、その上でハローワーク等、就労については、具体的な就労についてはハローワーク等の情報を得ながら、東部自立支援センターとハローワークが連携して行っているという形で今進めているところであります。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。この事業は、委託事業であるために、支援主体は委託先の富山県東部支援自立センターになるわけですが、委託先へのいわゆる丸投げにならないように、事業の実施状況をよく把握し、必要に応じて委託先に助言・指導を行うなどの積極的な関与をお願いしたいと思います。  次、3点目です。  現在、厚生労働省では、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業の一体的実施を推進していますが、家計相談支援事業につきましては、本市ではまだ取り組んでいませんが、今後取り組む考えはあるのでしょうか、市民生活部長にお伺いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 議員ご指摘のとおり、現在、家計相談支援事業は実施いたしておりませんが、現状、個別支援を進める中で必要に迫られて自立相談支援員が家計支援を行うケースも生じております。今後は、事業の効率的な実施に向けて、ほかの2つの事業と同様に共同委託事業としてファイナンシャルプランナーや消費生活アドバイザーなどによる支援を実施できないか、検討してまいりたいと考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 厚生労働省のほうでは、家計相談支援事業のアセスメントシート、現状の家計表、見直し後の家計表、キャッシュフロー表、家計支援計画などといった具体的な充実した帳票の参考様式も用意されています。また、富山県内では、東部生活自立支援センターにファイナンシャルプランナーの資格を持った相談員もいるということですので、事業としては取り組みやすいと思いますので、厚生労働省のほうも一体的実施を推進していますので、早期の事業展開をお願いしたいと思います。  家計相談支援が効果的な役割を果たすと考えられる生活困窮者の中には、こんな方々もおられます。収入よりも生活費が多く、お金が不足がちで借金に頼ったり、支払いを滞らせざるを得ない人、これは1カ月の生活費に幾らかかっているのかがわからない人がほとんどです。家計表により収支実績の見える化を図り、本人の気づきを促す必要があると思います。家計相談支援は、気づきを促す上で有効です。  また、家族で家計を話したことがなく、それぞれが独自の考えでお金を使っている人、家族それぞれに一定の収入があってもそれぞれが分担して生活費を支払っている家庭が多くなっています。このような家庭の場合、夫婦でもお互いの収入が把握できておらず、預貯金もなく、緊急的な出費に対応できずに生活困窮状態に陥ることがあります。このような事例の場合は、家計の収支管理をサポートすることで解決に導きます。  代表的な例でもう一つは、カードに頼って生活や買い物をして、幾ら借金があるのか把握していない人、これらは生活困窮状態に陥っていない家庭、家族でも普通にありがちな事例だと思います。いわゆる将来的に生活困窮状態に陥る可能性がある黄色信号の家族ではないでしょうか。  そこで、4点目です。  生活困窮者のみならず、市民が経済的な安心感が持てる生活を送るためには、本市では何が重要で今後どのような対策が必要だと考えていますか。特に、人生の3大資金と言われる住宅購入資金、教育資金、老後の資金を確保するために、補助金事業以外に本市が支援できることはないのか、市民生活部長にお伺いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 市では、市民に経済的な安心感を持って生活を送っていただくために、安定した雇用の確保に努めているほか、就学や結婚、子育てや退職後の暮らしなど各ライフステージに応じて必要となる費用負担を軽減するために、各種施策を実施しております。  今後は、こうしたライフステージに応じた各種支援制度が適宜適切に活用されるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。  また、子供のころから自身の将来設計を考える力を養うことも大切であると思いますので、教育委員会とも連携しながらキャリア教育の推進に努めてまいりたいと思っております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。人々が安心した生活を送るためには、家計状況に対する気づきや理解、そして見える化し、補助金をうまく活用した上での生活設計を立てることが大事であると思います。  この質問により考えていただきたいことは、そのためには生活支援の事業が大変重要であり、必要でないかということです。もちろんそれは、委託事業であってもよいと思います。  昨年の12月定例会の一般質問でも、家計安心相談について答弁をいただきました。そのときの答弁では、個々の家計や消費のあり方は金融機関や専門家のアドバイスを受けるのが適切であると考えているとのことでした。委託事業であれば、専門家のアドバイスを受けることができると思います。自治体によっては、社会福祉協議会だけでなく、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会への委託をしているところもあると聞いております。  これからの未来は、市民全般に家計相談支援が必要と考えます。東部自立支援センターでも聞きましたが、相談者の中には子供を大学卒業させた後、気づいてみれば500万以上の借金ができたということで相談に来る人や、破産してしまって身動きがとれず、相談に来る方がいるとのことでした。もう少し早く対策を立てることが重要であるとのことでした。  また、幅広く個別相談を受けることが難しいようであれば、生活設計講座といった集合教育、これからの時代は子供たちが社会に出る前に将来の生活設計のために知識をつけることも必要なのではないかとのことでした。ぜひ、次世代を担う若い世代の人、子育て世代の人たちが教育資金の確保や住宅ローンの返済をしながら安心した生活を送れるよう、補助金事業に加え、家計の相談支援事業を計画していただきたいと願います。  それでは、次に、2項目めに入ります。  道路の安全対策についての1点目です。  市内の歩道及び車道には区画線と言われる白線ラインが引かれています。白線ラインは、道路標識や信号などとともに交通事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通を確保するという重要な役割を果たしています。しかし、安全対策のために引かれている白線が消えているところを多く見かけます。消えているのはもちろん、消えかけているのも安全性に対する不安を感じます。その現状の把握はできているのか、また今後の計画はどのようになっているのか、都市建設部長にお伺いいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) お答えいたします。  白線の設置は、安全で円滑な道路交通を確保し、交通事故を防止するためのものであり、その果たす役割は、議員さんおっしゃるとおり重要だというふうに考えております。
     現在、本市が管理する市道は約427キロございますが、経年劣化や除雪等により区画線が消えている箇所が多く見受けられます。これまでも緊急性の高いところは区画線の引き直しを行っておりましたが、昨年度から通常の維持管理費とは別に、交通安全対策として1,000万円予算を確保し、交通量の多い幹線道路や学校周辺の道路を中心に計画的に区画線の引き直しを行っております。  引き続き、緊急輸送路や幹線道路、学校周辺の通学路など、安全性を重視した主要な道路のほか、日常のパトロール点検等により緊急度の高い箇所について実施してまいりたいというふうに考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。ぜひ計画的に早期の対応をお願いいたします。  それでは、最後の質問です。  来年度の中学校統合により明峰中学校へ通学することになる宇奈月中学校の生徒は、地鉄電車及びスクールバスでの通学になる予定と聞いております。清明中学校へ通学することになる鷹施中学校の生徒は、スクールバス、徒歩及び自転車での通学になる予定と聞いております。  そこで、特に、徒歩及び自転車通学手段となる清明中学校へ通う生徒たちの通学路について大変気になるところであります。その通学経路はどのように決定されるのか、また石田地区の一部の生徒は自転車通学環境が大きく変わるため、特に安全確保が必要と考えます。通学経路の安全対策と道路整備状況について教育部長にお伺いします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えします。  本市においては、児童・生徒と保護者が学校と相談し、自宅から学校までの登下校の経路を決定しております。各家庭では学校までの道路事情を考慮して通学に適した経路を検討し、学校では交通量等から通学にふさわしくない道路を利用しないように指導しており、このような過程を経た経路を本市では通学経路と呼称してきております。  これら通学経路のうち、改善が必要と思われる箇所につきましては、道路管理者等の関係機関と相談しながら、通学路として道路拡幅や歩道整備などの対策を講じてきております。  来年度4月の清明中学校の開校に伴い、現在、鷹施中学校へ通学している生徒は、同様の方法で新たな通学経路を決定することになります。市教育委員会としても危険箇所の把握等を行い、学校と連携しながら安全な通学経路の確保に努めてまいります。  なお、通学経路の安全対策と道路整備に関しましては、新たに多くの生徒が市道生地石田線を利用することが見込まれることから、立野東交差点付近から南方面T字路までの区間につきまして歩道や防犯灯の整備を進めているところであります。  以上です。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) ありがとうございます。通学経路のほうの考え方もお聞きできましたので、大変ありがたく感じます。  それで、通学のための道路整備を一部しているということですが、ということは、市道の生地石田線ですが、そこは将来的には通学経路になり得るだろうという、そういう認識でよろしいですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 児童の通学経路につきましては、今も言いましたとおり、家庭と学校と教育委員会のほうも加わってこういうふうに決めていっているわけですが、現時点ではここが一番通学される方が多いのかなということでしております。  ただ、もちろん道路の整備につきましては、実際統合した後、通学経路となったところ、通学が多いところについても今後統合の状況も見ながら検討していくということになると思っております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 最後に1つ確認ですが、市道生地石田線の石田地区のほうからの道路のいわゆる歩道ですが、そこの歩道は自転車の通行可という認識でよろしいですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 市道生地石田線の今のところについては、今整備しておるところについては歩道整備ですが、当然、自転車ですので、歩道ではなくて車道側を通行するのが原則というふうに考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) そうしますと、そこを例えば将来的に通学経路として決められた場合は、歩道ではなくて車道、もう一度確認ですが、車道を自転車で通行するということになる可能性があるということでよろしいですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 現時点では、歩道と車道ということですので、自転車は車道側ということになると考えております。ただ、今後、その辺、検討していく面があれば検討していく部分もあると思います。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) 石田地区の子供たちが自転車で通学する上で、いろいろやっぱり通学経路を私なりにもある程度想定をちょっとしました。やはり市道生地石田線を通るのがいいのかなという、そういう考えもありまして、実際に歩道の自転車が通る、通らないという話をちょっと警察にも聞いたんですが、歩道につきましては、何か歩行者に迷惑にならない程度に自転車が通行できれば通ってもよいような、そういうこともちょっと聞きましたので、通学経路を将来的に決定されるに当たって、本当に歩道を通行したほうが安全にもかかわらず、車道を通行させるのかどうなのか、そういうこともあわせてちょっと検討していただければいいのかなと。  特に、あそこ、清明中学校のほうへ通学する経路というのは、やっぱりYKKさんに対して通勤する車が多いですので、恐らく今、鷹施中学校に自転車で通っている子たちの中の大部分が自転車で清明中学校に通うとなると、今まで以上の交通量のある中を自転車で通学するということが想定されますので、ちょっとそういうことも含めて安全確保のための検討をしていただければありがたいなということでこういう質問をさせていただきました。  私からの質問は以上です。どうもありがとうございました。              〔1番 谷村一成君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、14番、辻 靖雄君。             〔14番 辻 靖雄君質問席へ移動〕 ○14番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。  うっとうしい梅雨の季節、しかし、あちこちの庭先ではいろいろな大小のアジサイが満開であります。  さて、4月1日に菅官房長官より元号が令和と発表がありました。4月30日に前天皇が生前退位され、5月1日に皇太子が新天皇に即位されました。新時代への船出であります。国賓として招かれたアメリカ大統領トランプご夫妻に対しても、新天皇、新皇后のもてなしは初々しくも堂々たるものでありました。新元号を提案したと言われる高志の国文学館館長中西 進さんの解説は、令和は、史上初めて漢籍ではなく、日本の古典からつけられた元号である、そして令和は今ある平和な世をより美しいものとして築き上げようという平和を希求する民衆の叫びであると。私たちは、未来の子供たちのために断じて、世界平和を持続する努力が大切だと改めて思いました。  ところで、国内では、相変わらず少子・高齢化によるさまざまな問題が提起されております。ひきこもり、8050問題、高齢ドライバーによる悲惨な事故、老老介護、認知症、合計特殊出生率のさらなる低下、児童虐待、人生100年時代の働き方、老後資金の使い方等々であります。  一方、国際的には、6月29日、大阪で開かれるG20サミットが期待されます。どんなドラマが展開されるか、なかんずく米中首脳会談が注目されるところであります。また、富山県では、大相撲夏場所で優勝した朝乃山がフィーバーしております。また、黒部市内でも4月のももいろクローバーZ春の一大事in黒部市、5月の名水マラソン、また6月21、22の舞台芸術「ディオニュソス」の上演が期待されます。黒部市も全国に向けて発信力が増しております。  そこで、前置きはこれくらいにしまして、本6月議会にて通告どおり、次の5つの質問をさせていただきます。  1、I−TOWN整備構想について、2、黒部ルート開放について、3、桜井高校付近の交差点に信号機の設置を、4、生地鼻灯台の見学機会の拡大を、5、黒部川左岸土地改良区の展望について。  1、I−TOWN整備構想について。  善の巡環の哲学を実践する地元大手企業は、売り上げはもう少しで1兆円企業、社員4万4,000人、ファスナー製造100億本突破、71の国・地域で展開する非上場グローバル企業であります。高岡出身の著者、出町 譲さんは、「YKKの流儀」の著書の中で、本社は東京にいなくてもいい、地元大手企業の地域に根差し、世界に挑む流儀として、黒部市の名誉市民である吉田忠裕氏を取材。この本の中に今日のパッシブタウン、K−TOWNの重要な流儀が語られております。  少し言いようが長くなりますが、本社の一部を移転する際、重要になるのは、社員が住みやすい場所であるかどうかです。黒部事業所へ異動は2012年から順次始まり、先発隊として70人ほどが引っ越しされました。そこで、会社側が実際に異動した社員に聞いてみると、次々に問題点が浮かび上がったのです。例えば交通、黒部はバスや電車の路線がそれほどなく、通勤や買い物、子供の送り迎えのための車が不可欠です。奥さんの分を含めて車が2台ないと生活できないという声を聞きました。電車やバスの接続が悪いことも問題です。せっかく新幹線で来たのに駅で長時間待たされたら嫌になるのは無理もありません。  そして、住宅、富山は持ち家率や広さは全国最高水準ですが、都会暮らしの長い人にとっては広過ぎるという不満がありました。また、ひとり暮らしの女性は、防犯面で不安があります。そして、黒部は、自然がいっぱいというだけではだめです。住み始めた人がいいところだと感じるようにならなければいけない。  働きやすさではなく、子供の教育、家族が快適に暮らせるようにしたいと考えた私が導き出した一つの回答が次世代住宅街パッシブタウンの整備です。2025年までに6街区、約250戸が完成する予定で、現在までに第1から第3期街区の117戸が完成しています。全て完成すれば、総入居者は約800人、YKKグループの社員だけでなく、一般の方も入居可能です。パッシブタウン内には仕事と子育て両立を支援するための保育所やカフェ、商業施設も併設しています。  2015年3月の北陸新幹線開業に伴って黒部宇奈月温泉駅ができました。その影響もあり、JR西日本から運営を移管された第三セクター、あいの風とやま鉄道の黒部駅前は寂しくなっています。せっかく新幹線が開業して東京からの観光客やビジネス客がふえても、黒部駅を利用する人は少ないのです。何も手を打たなかったら、今後一段と廃れてしまうことでしょう。駅前はにぎやかになってほしい。駅、市役所、病院、コンビニ、二次交通と小さく効率よく固まれば、住みやすい状態が整うはず。10年単位で見れば、まちはかなり変わるだろうと考えました。  そこで、黒部駅前にある1万4,000平方メートルの敷地に単身寮を建設し、K−TOWNとして整備することにしました。社員4人ずつが入居するタウンハウスが25棟、合計100人が住める単身寮で、2017年7月に完成しました。首都圏での生活になれた社員がひとり暮らしするのに適切な間取り、広さに設計しました。  最終的には社員寮とまちの共存を目指し、黒部のまちづくりに貢献していきたい。そのため、寮内には食堂は設けません。寮に暮らす社員は、まちに積極的に出て、飲食店や小売店を利用すればいいのです。結果として駅前が多くの人でにぎわい、お店での消費が増加すれば、新しい店をオープンする動きも活発になるはずです。さらに、一般の人も利用できる小売店や集会場などが入ったK−HALLも併設しました。これからも黒部駅前の風景をどんどん変えていきたいのです。  こうした「YKKの流儀」をもとに、生地駅周辺活性化促進協議会は、地元大手企業のさらなる計画を踏まえ、4月に設立されました。そして、先日、生地駅周辺活性化促進協議会は、産官民が連携して推進するように求める請願書を市議会に提出しました。さらに、6月6日、市議会全員協議会で、請願内容について地元大手企業がI−TOWN整備構想を2026年までに実現したい旨を説明されました。  その主な内容は、1、宅地造成5.8ヘクタール、2、単身者と家族向け集合住宅300戸建設、3、集会場や物販・飲食等の複合施設の建設、4、県道へのアクセス道路の開発、5、生地駅の移転と駅前周辺整備、そして6、ジオパーク博物館の建設、7、産業・観光の拠点センターパークの拡大と周辺整備でございます。  これらを踏まえまして、次の5つの質問をいたします。  1、I−TOWN整備構想の認識は、2、正式に協力依頼はあったのか、3、産官民の協力の度合いは、4、生地駅の移転手続の協力は、5、千載一遇のチャンスとして取り組むのか、ご答弁を求めます。  次の質問であります。  2、黒部ルート開放について。  本年も、先月、5月23日より11月13日までの計38回で公募の見学会、約2,000人が黒部ダムや黒部川第四発電所等を見学する予定であります。私は、過去2回、公募で黒部峡谷鉄道終点の欅平駅と黒部ダムを結ぶ工事用トンネル関西電力黒部ルートの見学会に参加したことがあります。  ルートをめぐっては、立山黒部の世界ブランド化を目指す県が昨年、見学会を旅客向けに一般開放する協定を関電と締結しました。見学者を現在の2,000人から1万人までふやすと決めました。  ルート内は、小説家吉村昭氏が描いた掘削工事の難所「高熱隧道」そのものであります。きつい硫黄のにおいや暑い温度のところ、でこぼこの壁面、斜面34度の上昇、どきどきわくわくであります。工事に携わった人の講演を聞いたことがあります。黒四ダムが黒部の太陽なら、高熱隧道は黒部の月だと訴えておられました。まさに難工事の歴史を体感するルートであります。2024年度、旅客向け開放の予定であり、関電は約5年間かけて安全対策に50億円を投ずるとも言っております。県の観光振興室では、世界ブランド化の起爆剤とするため、一般開放すれば、黒部と立山を周遊できる魅力あるルートになる、関電や関係機関と連携しながら準備を進めると。  これらを踏まえまして、次の3つの質問をいたします。  1、黒部ルート開放の意義について、2、正式な名前はどのように決められるのか、3、長野県大町市との友好都市締結の考えは、ご答弁を求めます。  3、桜井高校付近の交差点に信号機の設置を。  桜井高校付近交差点のいわゆる県道本野三日市線と市道南線の交差点事故が多発しております。さきの中野議員の質問と重複いたしますが、ご容赦願いたいと思います。  黒部警察署調べでは、平成27年に人身事故1件、平成28年に人身事故1件、物件事故1件、平成29年に人身事故1件、これは死亡事故であります。平成30年に物件事故2件、本年に入って5月まで人身事故1件、物件事故2件が起きており、県外ナンバーが多いということであります。事故の形態の多くが出会い頭であります。これまでの多くの方々が何とかならないものか、大変やきもきしております。長年にわたり、警察当局や行政当局も懸命に知恵を出し、協議しておられますが、なかなか決断に至りません。  先月、地元の元町内会長さんから、何人死人を出せばやってくれるのか、黒部のイメージダウンも甚だしいとけんけんがくがくでありました。一方、小学生、中学生、登下校が多い通学経路であります。  そこで、質問であります。  1、なぜ信号機を設置できないのか、2、せめて道路標示の極限に迫る工夫を、3、通学経路対策で人命第一の取り組みを、明確なご答弁を求めます。  次に、4、生地鼻灯台の見学機会の拡大を。  昔懐かしい歌謡曲「俺ら岬の灯台守は」の映画「喜びも悲しみも幾年月」、子供ながらに涙して映画を見たものであります。航行する船の安全と無事を祈る灯台守夫婦愛のストーリーであります。  さて、黒部市には生地鼻灯台があります。私も小学校時代に上った記憶があります。68年前の昭和26年2月11日に設置され、富山県内で最も古く、地上から頂の部までの高さ30.4メートルあり、県内で最も高いものであります。灯台内に123階段があります。富山県内に38基あり、全国で3,151基あります。海上保安庁の管轄であります。  先日、友人と岩瀬の展望台に行ってまいりました。たくさんの家族連れが来ておりました。一挙に108段上りました。息が大変でした。設置された双眼鏡から360度の眺めはすばらしいものでした。一方、トロッコ電車と関電竪坑エレベーターで行く黒部峡谷パノラマ展望もすばらしい山々の大自然のシンフォニーであります。  しかし、海の灯台パノラマもまた一味違う日本海の広々とした風景であります。現在1年に3回開放しております。すなわち、1回は生地まち歩きフェスティバルを名水マラソンの前日10時より午後3時、2回はくろべ生地浜海上花火大会、7月下旬の土曜日10時より午後3時、3回は生地鼻灯台ファンタジー、11月1日の灯台記念日付近の土曜日11時より18時であります。  そこで質問であります。  1、黒部の海のパノラマ展望にできないものか、2、まち歩きコースの観光スポットに、3、年3回の見学から月3回の見学にならないものか、前向きなご答弁を求めます。  最後の質問であります。  5、黒部川左岸土地改良区の展望について。  最近、定年後、畑づくりの人がふえているように思います。キュウリ、トマト、ナス、ピーマン、タマネギ、ジャガイモ等と農家の人顔負けの立派な作品をつくっておられます。私は、そのおこぼれをご近所の皆さんからよくいただいております。特に、ことしは、5月は真夏のような天気で雨が少なく、田植えの季節、水が大量に必要なときであります。たまたま畑づくりをしている壮年の方から水が来ないと、また別の話、三日市の真ん中に住んでいるおばちゃんから、大きな水路があるが、全然水が来ない、ドブネズミが暴れている、何とか水が流れるようにしてほしいと、このことで改めて水の重要性を再確認しました。  その水を管理しているのが土地改良区であります。農作物を育てるためには水が必要不可欠ですが、土地改良区は、農家がみずから負担しながら、川やため池から田畑までの水の道をつくるとともに、農地を含めた地域の水と土を維持管理するという公益的な仕事を担う組織であります。土地改良区は、農作物が効率的にできるよう、国などの補助を受けて小さな田畑を集めて大きな区画の農地へ改良する仕事もしております。近年では、農村地域が混住化したため、農村の景観の保全や地域の人々が水に親しめるようにするなど土地改良区の役割は幅広くなっております。  先日、市長は、理事長の役職を受けられました。県内に47区の土地改良区がありますが、15市町村では市長が兼任なのは射水市、小矢部市のみであります。こうしたことを踏まえまして質問いたします。  1、現状と課題は、2、農林整備課との関係は、3、市長と理事長の兼職バランスは、以上であります。             〔14番 辻 靖雄君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
                   〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) それでは、辻 靖雄議員の個人質問について順次お答えいたします。  I−TOWN整備構想について、5点の質問のうち、まずI−TOWN整備構想の認識はについて及び正式に協力依頼はあったのかというご質問についてお答えいたします。  YKKは、単身社員寮である光志寮の施設老朽化に伴う代替整備として、黒部駅周辺にK−TOWNを整備し、平成29年8月に竣工、そして運用されております。  I−TOWNにつきましては、K−TOWNに続く第2期整備として、生地駅周辺に計画している旨を私が市長就任前の平成29年12月に説明を受けたと聞いております。また、今般4月26日には、生地駅周辺活性化推進協議会から産官民による生地駅周辺活性化の実現に関する請願書が提出され、説明を受けたところであります。  次に、産官民の協力の度合いはというご質問についてお答えいたします。  生地駅周辺活性化促進協議会につきましては、YKKが計画するI−TOWN整備を地域活性化の機会と捉え、生地駅周辺整備を総合的に推進することで周辺地域の振興を促進しようとするものであり、YKKと地元自治振興会、つまり産業界と民間がしっかりと連携されているものであります。  今後は、活性化促進協議会からの要請に応じ、協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、生地駅の移転手続の協力はというご質問についてでありますが、鉄道駅は公共性が高い施設でありますので、生地駅移転につきましては、具体的な計画内容を把握した上で、利用者や協議会等の意見も踏まえながら、その対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、千載一遇のチャンスとして取り組むのかというご質問についてお答えいたします。  I−TOWN整備計画は、地域活力の再生や向上に寄与するものと期待しており、夢のある提案であると思っております。今後は、生地駅周辺活性化促進協議会との協議を進める中で、市として何ができるのかを判断してまいりたいと考えております。  次に、黒部ルート開放についてのご質問のうち、まず黒部ルート開放の意義についてお答えいたします。  2024年、宇奈月温泉を発着点に黒部川の電源開発の歴史と立山黒部アルペンルートのダイナミックな自然環境を実感できる周遊コースが旅行商品化されることになります。  この黒部ルートの開放は、市民、県民の悲願であり、そのインパクトと宣伝効果による誘客、また本市の知名度アップなどは今後の観光振興並びに交流人口の増大、そして地域経済の発展に大きな効果をもたらす大変意義深いことであり、本市の発展に大きく寄与するものと期待しているところであります。  国の内外を問わず、1年間に最大1万人の観光客が宇奈月温泉を訪れることになることから、宇奈月温泉はもちろんのこと、市内の魅力を最大限に磨き上げていかなければならないと考えております。  また、さらなる誘客に向け、一般社団法人黒部・宇奈月温泉観光局や宇奈月温泉旅館協同組合等の地元関係団体並びに県、近隣市町と連携・協力しながら、周遊・滞在型旅行商品の造成・開発、外国人観光客受け入れ体制の整備・充実などを積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。  次に、正式な名前はどのように決めるのかというご質問についてでありますが、ルートの名前につきましては、去る4月16日に開催されました「立山黒部世界ブランド化推進会議」において、藤井関西電力株式会社北陸支社長から、現在呼んでいる黒部ルートと立山黒部アルペンルートの名前が似ており、紛らわしいことなどから、「宇奈月黒部ルート」としてはどうかと初めて発言・提案されたところであります。私からは、その場で、宇奈月温泉からトロッコ電車に乗って黒部ダムに抜けることができることを具体的にわかりやすくなるような「宇奈月黒部ダムルート」がよいのではないかと提案・発言させていただいたところであります。また、先般6月1日に開催されました東京宇奈月会においても会員の皆様方から、「宇奈月黒部秘境ルート」、秘境というのは、秘密の秘、ひきょう者じゃなくて秘境ルートです。それを「通称黒四ルート」としてはどうかとの提案などもいただいたところであります。  正式な名前についてはまだ議論がなされていない状況にありますが、今後、黒部ルート一般開放・旅行商品化が進められる中で協議され、決定されていくものと思いますので、本市の思いを反映していただけるよう、関係機関等に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、長野県大町市と本市の友好都市締結の考えについてお答えいたします。  2024年、つまり令和6年に予定されている関西電力株式会社黒部ルートの一般開放により、宇奈月温泉が立山黒部の周遊可能な新たな玄関口に加わり、長野県大町市また富山県立山町と結ばれ、黒部ルートが新たな魅力ある観光資源となりますことは、長野県を含めた立山黒部地域全体の交流人口の増大をもたらすものと大いに期待を寄せているところであります。また、この機会を捉え、観光を初めさまざまな分野において、大町市など県境を越えた広域連携の可能性があると考えております。  これまで、長野県大町市と本市の間においては、行政上の連携や提携などはございませんでしたが、経済界においては、平成17年から始まった商工会議所青年部のスポーツ交流などが継続しており、平成28年7月には、青年部交流のご縁もあって、黒部、大町両商工会議所が友好提携を締結しておられます。現在も提携に基づきまして、毎年のくろべフェアや大町あめ市などのイベント時に双方が自慢の特産品などの物産を出展するなど交流を深めておられます。  このようなことも踏まえ、ご提案のありました両市間の友好都市等に関してでありますが、まずは今後のルート開放に向け、両市が自治体間において具体的にどのような連携・協調が可能か検討を行った上で、本市と大町市の双方が観光を初めとしたさまざまな分野でウイン・ウインのよりよい関係を構築していくことができるように、今後、必要に応じて大町市側に働きかけてまいりたいと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、3つ目の項目、桜井高校付近の交差点に信号機の設置をの1点目、なぜ信号機を設置できないのかについてでありますが、辻 靖雄議員の質問に対する答弁は、さきに中野議員に答弁したものと内容が同じでありますので、割愛させていただきます。  次に、2点目の道路標示の極限に迫る工夫についてでありますが、当該交差点は、平成29年度に主道路と従道路を明確にするためのドットライン、白い破線でございますけれども、停止線の引き直しを実施いたしております。  交差点のさらなる安全対策を講じるため、イメージハンプやカラー舗装なども含めて有効な道路標示について関係機関と協議し、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、中 義文君。               〔教育長 中 義文君登壇〕 ○教育長(中 義文君) 次に、3点目の通学経路対策で人命第一の取り組みについてお答えいたします。  本市教育委員会では、各学校において交通安全教室等を通じ、児童・生徒に対して安全指導を行っております。また、登下校の際には、学校の教職員や地域の皆様方のご協力を得て、児童・生徒の見守りを行っているところであります。  このほか、道路等の整備に関しましては、毎年、国や県の道路管理者や学校、PTA、警察等と、登下校における危険箇所を点検しており、その対応については関係機関にご協力をいただきながら適宜改善に努め、登下校時の安全確保を図っているところであります。この中で、さまざまな対応が検討されているところではありますが、最近の事故、事件等の状況を考えますと、市教育委員会としては新たな交通対策や防犯対策もあわせて対応していく必要があると考えております。  児童・生徒が安心して学校生活を送るためには、学校と保護者、地域、関係機関が一体となって児童・生徒の登下校を見守り、安全確保に取り組むことが大切であると考えております。              〔教育長 中 義文君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) それでは、次に、4点目の4つ目の項目、生地の灯台の見学機会の拡大の1点目、黒部の海のパノラマ展望にできないものかについてお答えいたします。  生地鼻灯台は、県内の灯台では最も高く、白地に黒い横線2本を帯びているのが特徴であります。地上から頂部までの高さが30.4メートルあり、屋上からは富山湾や日本海、生地の町並み、立山連峰などの広大なパノラマを楽しむことができます。  日本海側で灯台を一般公開しているのは、生地鼻灯台を含めて3基しかなく、身近にこのパノラマを体験できる歴史ある建造物として、より多くの方に知っていただくためにも、すばらしさをPRしてまいりたいと考えております。  次に、2点目のまち歩きコースの観光スポットについてお答えいたします。  生地鼻灯台があります生地地区におきましては、まち歩き観光として、生地まち歩きマップを作成しており、観光ガイドによるまち歩き案内を実施するなど、名所や史跡、清水や生地中橋、生地の古い町並み等を回って楽しんでいただけるよう取り組んでおられます。  マップでは、生地を周遊したり横断できるまち歩きの3つのモデルコースを用意しており、灯台を回る名水生地横断コースは、前名寺天満宮付近の神田パークを出発し、前名寺の清水や弘法の清水を経て、生地中橋などへ行き、灯台を回り、生地温泉たなかやまでの道のりを回る内容となっております。  灯台周辺には、漁具倉庫ギャラリーの北洋の館や生地台場跡、生地温泉の清水、謙信手植えの松などがあり、灯台を拠点に手軽に名所・歴史めぐりをするといった楽しみ方もあると思っております。  また、ことし5月25日に開催されました生地まち歩きフェスティバルにおいて、黒部名水マラソン特別ゲストのお二人に灯台付近を訪れていただき、地元の団体等と協力して灯台や周辺施設のPRに努めたところでございます。  市といたしましては、今後も観光ガイドや関係団体と連携し、まち歩き等を通じまして、さらに生地鼻灯台が本市の主要な観光スポットとなるよう努めてまいりたいと思っております。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、灯台見学機会が年3回から月3回にならないかというご質問についてお答えいたします。  現在、年に3回、伏木海上保安部に生地鼻灯台を一般開放していただいております。具体的には5月の生地まち歩きフェスティバル、7月のくろべ生地浜海上花火大会、そして10月の生地鼻灯台ファンタジーのイベント開催時に開放し、来場者の方々に灯台屋上からのパノラマ展望も楽しんでいただいております。  このパノラマ展望をもっと多くの方に楽しんでいただく機会をふやせないものかと、私から伏木海上保安部に対して、通年開放や別イベントでの追加開放などを幾度か要望したところでありますが、開放の際には3名以上の保安管理要員や安全対策などが必要であり、市で対応が可能であれば開放に向けて検討したいとのことでありました。このことから、今後、地元自治振興会や近接の漁具倉庫ギャラリーの北洋の館などと協議し、人員の確保策や開放回数をふやすことについて検討してまいりたいと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、山本稔浩君。              〔産業経済部長 山本稔浩君登壇〕 ○産業経済部長(山本稔浩君) 次に、5つ目の項目、黒部川左岸土地改良区の展望についての1点目、現状と課題についてお答えいたします。  土地改良区は、土地改良法に基づき、農業水利施設の建設、管理、農地の整備などの土地改良事業を実施することを目的として設立される農業者の組織であり、実施する土地改良事業は、その目的や性格から公共事業として位置づけられており、極めて高い公共的機能が付与された団体であります。黒部川左岸土地改良区では、国・県・市からの補助や受益者分担金などにより財源を確保しながら、土地改良施設の整備や更新などを行っております。  今後の課題等といたしましては、少子・高齢化により施設を管理する担い手が不足することが懸念されること、また土地改良施設の老朽化や市街化の進行、さらには雨水の排水や消雪などの土地改良施設本来の目的以外の多面的な役割を担うことなどにより、施設の維持管理費の増高が見込まれることなどが検討事項であると伺っております。  次に、2点目の農林整備課との関係についてお答えいたします。  農業用用排水路などの土地改良施設の大部分を土地改良区が所管しており、営農に必要な水管理や維持修繕についても土地改良区及びその組合員が行っておりますが、状況に応じて各施設の管理方法や必要となる費用等については、土地改良法により関係地方公共団体と協議ができることとなっていることから、その市側の協議先としまして農林整備課が窓口となり、各種対応を行っているところでございます。            〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、市長と黒部川左岸土地改良区理事長の兼職のバランスについてお答えいたします。  黒部川左岸土地改良区の理事長は、理事の互選により選出され、その立場は非常勤であります。重要な案件は、私を含む理事会や総代会において協議がなされますし、日常の業務については、事務局が適正に執行しておりますことから、兼職による業務の偏りはないものと考えております。  現在、土地改良区ではさまざまな土地改良事業を実施しているところでありますが、圃場整備や施設の更新などの費用につきましては、国・県・市及び受益者がそれぞれ応分の負担をすることとなっており、事業の実施に際しましては、市の財政状況等も十分に配慮していく必要がございます。  また、農道や水路等の土地改良施設は、農業者のみならず、市民の生活に密着した多面的な機能を持っており、整備等に多くの要望が寄せられる中、市と土地改良区が十分に連携した取り組みが必要となってまいります。  このように、土地改良事業の実施等に際しては、市と土地改良区、双方の立場を踏まえた調整を行うべき場面も多々あることから、兼職は双方においてメリットや合理性があると考えており、今後とも関係事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕               〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 辻 靖雄君。               〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) いろいろとご答弁ありがとうございました。  ちょっと4分ありますんで、幾つかちょっと確認、またさせていただきたいと思います。  市長に対して、I−TOWN整備構想という、YKKさんが本当にすごい構想を持ってこられまして、黒部市にとってみれば本当に、いや、前からちらっと聞いておったけど、ここまでの構想だったのかという、僕はそういう感想なんですが、市長の答弁から見たら、うれしいのか、いや、大変だというのか、ちょっともう一段の何か思いをいただきたいと思うんですけども、I−TOWN整備構想に対して。  ある話によりますと、100億円以上の事業じゃないかと、このようにも聞いておりますし、これは本当に他市にとってみれば大変なすばらしい計画じゃないかなと、そういうふうに僕はちょっと気分的にも高揚する面があるんですけども、どのようなもんでしょうか。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 先ほどもお答えいたしましたが、まずこの構想全体を私は、ご答弁申し上げたとおり、大変黒部市にとって夢のある提案というふうに思っております。  そこで、YKKさんがあの一帯を整備されたということと相まって、村椿地区、それから生地地区、大布施地区、この方々による活性化の協議会をつくられたということが、今、言うなれば緒についたところであって、それを議会側にもご説明されたというふうに伺っております。  その段階でございますから、市側としても足並みをそろえるべく取り組みが重要だと考えておりますので、私は、個人的には市民でもありますから思いがありますが、市長という立場で私個人が全体を引き上げていくというような状況にはないと思っておりますので、今申し上げた関係者との足並みをしっかりそろえながら、着実に協議を進めていくべきところは進めて取り組んでいきたいというところが私の心境です。  以上です。 ○議長(辻 泰久君) 挙手してください。               〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 辻 靖雄君。               〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) 協力すべきところは大いに協力していただいて、少しでもこの構想が実現するように願うものであります。  以上で終わります。ありがとうございました。              〔14番 辻 靖雄君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、17日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。よって、17日に延会することに決しました。  6月17日は午前10時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と提出諸案件及び請願の委員会付託を行います。
     本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後4時17分...