黒部市議会 2019-03-11
平成31年第1回定例会（第3号 3月11日）
１１番 山 田 丈 二 君 １２番 小 柳 勇 人 君
１３番 木 島 信 秋 君 １４番 辻 靖 雄 君
１５番 伊 東 景 治 君 １６番 橋 本 文 一 君
１７番 辻 泰 久 君 １８番 新 村 文 幸 君
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本日の欠席議員 な し
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説明のため出席した者
市長部局
市長 大 野 久 芳 君
副市長 能 澤 雄 二 君
総務企画部長 御 囲 泰 晃 君
市民生活部長 村 田 治 彦 君
産業経済部長 有 磯 弘 之 君
都市建設部長 島 津 博 君
総務企画部次長総務課長 魚 谷 八寿裕 君
市民生活部次長福祉課長 霜 野 好 真 君
産業経済部次長農林整備課長 山 本 稔 浩 君
都市建設部次長街路公園課長 熊 野 勝 志 君
会計管理者 岩 上 勝 彦 君
企画政策課長 島 田 恭 宏 君
財政課長 林 茂 行 君
総務課行政係長 武 隈 渉 君
病 院
市民病院事務局長 山 本 真 也 君
市民病院事務局次長総務課長 長 田 等 君
教育委員会
教育長 国 香 正 稔 君
教育部長 長 田 行 正 君
教育委員会事務局次長学校教育課長 能 登 昌 幸 君
代表監査委員 松 田 章 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 鍋 谷 悟 君
議事調査課長 柳 原 真美代 君
議事調査課課長補佐 橋 場 和 博 君
主事 栗 山 久 範 君
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開 議
午前１０時００分
○議長（山田丈二君） おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。
議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。
定足数に達しましたので、会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
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○副議長（山田丈二君） 日程第１、先日に引き続き一般質問の個人質問を行います。
９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君質問席へ移動〕
○９番（高野早苗君） おはようございます。本日１番目の質問者であります。元気に発言いたしたいと思います。
平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵しています。天皇陛下は平成最後の誕生日に当たり、記者会見で平和への深い思いを述べられました。私たちは今、大きな歴史の転換期にいます。来る５月１日には皇太子様が天皇にご即位され、国中が祝賀ムードに包まれることと思われます。
その一方で、ことしの
ゴールデンウイークは４月２７日から１０連休となります。これまでも年末年始９連休などがありましたが、今回は子供たちにとっては新学期からようやくなれた時期、また年末年始と違い、臨時措置であり対応がばらばらなどの心配があるわけです。さらに、それぞれの機関での改元対応など、ふだんよりも追加業務も予想されます。
本市としましても、病院、学校、保育所、公共交通、ごみ収集、住民票などの交付窓口、公共施設の利用など、ふだんの
市民サービスの低下が心配されるところであります。
１項目めとして、
改元ゴールデンウイーク１０連休中における
市民サービスについてを質問いたします。
最初に、考えられる、または考えなければならない対応について
総務企画部長に伺います。
〔９番 高野早苗君質問席へ着席〕
〔
総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
総務企画部長、御囲泰晃君。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○
総務企画部長（御囲泰晃君） おはようございます。１０連休中の
市民サービスで考慮すべき対応についてお答えいたします。
去る２月の２５日、政府は大型連休への対応について、国民生活に支障が生じないよう
関係省庁等連絡会議を開催し、その対処方針を八つの分野に分けて公表するとともに、各省庁や関係機関等に通知を行ったところでございます。
その内容といたしましては、１点目としましてライフラインの維持や災害時の対応等といった安全・安心に関すること、２点目として患者の治療等の支障防止といった医療に関すること、３点目として混雑への対応等交通に関すること、４点目として小売業やごみ収集といった需要の増加等に関すること、５点目として長時間労働の抑制といった雇用に関すること、６点目として保育や必要な福祉の確保といった保育その他の福祉サービスに関すること、７点目として児童・生徒等の心身の健康確保や学校の授業時間数の確保といった教育・青少年に関すること、８点目として国民向け広報や連休中の
消費生活相談といった広報・周知に関することであります。
こうした政府の方針を踏まえ、本市におきましても市民生活に支障が生じることのないよう、その影響や対応について各方面にわたり検討を重ねているところでございます。
なお、従前より
ゴールデンウイークや年末年始等の連休対応につきましては、職員による日直や夜間警備員による宿直対応、さらには職員連絡網の活用により、市民の皆様からのお問い合わせへの即応体制を常時確保しているところでございます。今回の大型連休に際しましても同様の体制を維持し、市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。
それでは次に行きます。
２点目として、分野ごとに考えられている対応について伺います。
まず、保育所、幼稚園、
放課後児童クラブについてです。
１０連休中も働かなければならない人も当然おられるのであり、保護者にとってこれら保育所、幼稚園、
放課後児童クラブなどの施設が休みですと大変な負担となります。これまでも、指定管理を受けている何カ所かは連休中も受け入れているとお聞きしておりますが、そのほかの施設はどうなのでしょうか、
市民生活部長に伺います。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） 保育所、幼稚園、
放課後児童クラブの１０連休中の対応についてお答えいたします。
まず、保育所について申し上げます。
４月２７日は各施設で通常の土曜保育を行います。それ以降の９日間について、私立の５施設では今回においても
通常どおり保護者に希望を聞き、休日保育を行います。公立の９施設では、４月３０日から５月２日の計３日間について保護者の希望を聞き、必要に応じて開所する予定にしております。
幼稚園につきましては、学校ですので本来の休園日は小・中学校同様ですが、今回においては４月３０日から５月２日の３日間について保護者の希望を聞き、預かり保育を実施する予定にしております。
放課後児童クラブにつきましては、保護者の利用希望に応じて４月２７日と４月３０日から５月２日までの４日間を開所する方向で各クラブと協議調整したいと考えております。
以上のことにつきましては、保護者には十分周知し、各施設で受け入れ体制を整えてまいります。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 希望すればそれぞれの保育所等で対応ということであると思いますが、保育士の対応もありますし、何カ所かで合同とは考えておられないでしょうか。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） 県内のほかの自治体等も少し調べさせていただきました。おっしゃるとおり合同での保育を実施するということを検討している自治体もあるようでございますが、残念ながら私ども黒部市においては今まで拠点としての保育所を設けて行うという合同保育を実施したこともございませんので、そういったノウハウも現状ないことから、今回は各施設ごとの対応ということで考えております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） そうすれば、大体希望すれば見ていただけると考えてよろしいんでしょうか。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君） 議員おっしゃるとおり保護者のご希望等を聞きながら、開所について検討してまいります。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君）
放課後児童クラブも含め、保護者にとりましては、また受け入れ側にとりましても最良の対応で行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に３点目、学校についてです。
新学期、特に新入生など、なれたかなれないうちの長期休暇は、精神面そして体調面も心配されるわけです。どのような対策を考えておられるのか、教育部長に伺います。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長（山田丈二君） 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長（長田行正君） １０連休中における学校の対応についてお答えいたします。
各学校においては、４月に開催される学習参観や学級懇談会、
ＰＴＡ総会等において、連休中の過ごし方について例年以上に安全に配慮していただくよう、保護者に対し協力をお願いすることを考えております。
また、連休の前には、
県教育委員会から発出されます生徒指導の通知に基づいて、学校全体や各学級で指導したり学級・学年通信等で注意喚起したりするなど、より具体的な指導を学校で行うこととしております。そのほか、気になる児童・生徒には、子供たちが安全に過ごすことができるよう個別に指導することも検討しております。
連休明けには学級担任が児童・生徒の状態を確認しながら、連休中の過ごし方の聞き取りなどを行い、心身の不調を訴える児童・生徒については、担任のほか養護教諭などが個別に対応することも想定しております。来年４月から５月にかけての１０連休においても、家庭との連携を軸に、必要に応じて
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家にも協力を得ながら、児童・生徒のサポートをするよう努めてまいりたいと考えております。
また、授業時間数については、この連休によって不足することはないというふうに考えております。
今ほど、連休、来年と言いましたが、すみません、本年４月から５月にかけての１０連休においてもであります。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 新入学児であったり、心配が尽きないわけであります。また、
放課後児童クラブとかといったら、部署が違ったりいろいろあるかとは思うんですけども、学校、保護者との連携を密にされて、それこそ横断的に対処していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に４点目、病院についてです。
医師会にお聞きしますと、個人病院は途中、診療はされるかもしれませんが、ほとんど休まれるということを聞きました。救急センターは個人病院の休診を踏まえ、殊さら混雑が予想されます。
医師・看護師の確保を含め、また外来診療についての対応もあわせて
市民病院事務局長に伺います。
〔
市民病院事務局長 山本真也君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
市民病院事務局長、山本真也君。
〔
市民病院事務局長 山本真也君起立〕
○
市民病院事務局長（山本真也君） 当院の
ゴールデンウイーク中の体制についてでありますが、５月２日木曜日に通常の外来診療を行います。そのほかの日につきましては、通常の休日と同じ体制で
地域救命センターを運営いたしますが、センターでは状況に応じて必要な職員を配置することとしております。以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） そうすると、ほかの病院からの応援とかということもやっぱりあり得るくらいのものでしょうかね。
〔
市民病院事務局長 山本真也君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
市民病院事務局長、山本真也君。
〔
市民病院事務局長 山本真也君起立〕
○
市民病院事務局長（山本真也君）
小児急患センターにつきましては、ほかの病院からの医師も派遣していただくことになっておりまして、
小児急患センターにつきましては、開業医さんが診療されます４月２７日の土曜日と当院小児科が診療します５月２日木曜日以外は全て小児急患開所する予定としております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） わかりました。
それではまた、医師、看護師など働く皆さんの負担も大きくなると想像されます。５点目として、小さなお子さんを抱えた大きな味方である院内保育は万全でしょうか、
市民病院事務局長に伺います。
〔
市民病院事務局長 山本真也君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
市民病院事務局長、山本真也君。
〔
市民病院事務局長 山本真也君起立〕
○
市民病院事務局長（山本真也君） 院内保育所の
ゴールデンウイークの体制についてでありますが、４月２８日の日曜日と５月５日の日曜日を除きまして、全て開所をする予定としております。
病院スタッフの勤務環境をバックアップしてまいりたいと考えております。以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。
市民病院は私たち市民にとって安心のシンボルと言えます。しかしながら、病院に来られる人が１人でも少ないことを願いながら、次に行きます。
６点目です。
市内路線バスなどの
公共交通機関は市民の足として重要な役割を果たしております。
新幹線市街地線、生地循環線は年間運行のため、今回の連休は関係ないとは思いますが、平日運行の路線、石田三日市線、池尻線、南北循環線など、そして
コミュニティタクシー、
デマンドタクシーについては、１０連休はまさにそのまま運行しないということもあり得るわけです。買い物などにおける住民生活の移動手段であり、また
高齢者免許証自主返納支援事業として公共交通の無料パスの支給など、
公共交通利用を推奨していることも踏まえて、対応について都市建設部局に伺います。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君）
市内路線バスなどの
公共交通機関についてでございますが、バス路線及び
デマンドタクシーにつきましては、路線ごとに運行形態が異なりますので、それぞれお答えをいたします。
まず、
新幹線市街地線及び生地循環線は年間を通した運行計画となっており、１０連休中も平常どおり運行することとなります。
次に、新幹線生地線は、休日の利用には事前予約が必要となる路線でありますが、４月３０日火曜日から５月２日木曜日の３日間につきましては、予約不要の平日ダイヤで運行することといたしております。
次に、石田三日市線、池尻線、南北循環線及び
愛本コミュニティタクシーは休日運休の路線でありますが、４月３０日火曜日から５月２日木曜日の３日間は平日ダイヤにて運行することといたしております。
次に
デマンドタクシーについてでありますが、月・水・金曜日に運行している田家・前沢地区では、５月１日水曜日及び５月３日金曜日に運行することとしております。同じく火・木・土曜日に運行している荻生・大布施・村椿地区では、４月２７日土曜日、４月３０日火曜日及び５月２日木曜日に運行することとしており、路線バス等の運行につきましては、市民生活に大きな影響はないものと考えております。
なお、新幹線駅周辺駐車場につきましては、満車や周辺道路の混雑が懸念されるため、広報、ホームページ、みらーれテレビなどにより公共交通の利用や相乗り、送迎による駅利用を促すこととしております。また、周辺自治体にも広報による住民への周知を依頼しているところであります。このほか、
交通誘導警備員の配置や職員による
巡回パトロール、
路上駐車規制看板の設置などを行うことといたしております。以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 本当に心配りで大変うれしく頼もしく思いました。ありがとうございます。
また、せっかくの
ゴールデンウイーク、例えば祖父母と孫も公共交通を利用してのお出かけなど、違った機会がふえるようになったらいいなと思います。ありがとうございます。
次行きます。
７点目、ごみ収集と
市民環境課窓口対応についてでございます。
これまでも連休などは、ごみ収集は関係者の努力のもと丁寧な対応がされ、快適な市民生活だったと思います。しかしながら、この連休は観光シーズンでもあり、人の出入りも多いと予想され、ごみも増量するのではと危惧しております。
また、
市民環境課窓口対応に至っては、記念すべき天皇即位の日に婚姻届を提出したいなど、これまでの連休と違った対応の可能性も出てきます。
市民窓口業務の対応について
市民生活部長に伺います。
〔
市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
市民生活部長、村田治彦君。
〔
市民生活部長 村田治彦君起立〕
○
市民生活部長（村田治彦君）
市民窓口業務の対応等についてでありますが、ごみ収集につきましては、平日同様のサイクルで収集日を設定しております。
具体的には、地区ごとの
ごみ収集カレンダーに収集日を表示しております。これは例年の大型連休と同様の扱いであり、昨年も特に問題は聞いていない状況ですが、今まで以上の長期連休となるため、事前に収集業者と情報交換を行い、支障が出ないように努めてまいります。
次に、
市民環境課窓口についてでありますが、婚姻届、出生届、死亡届等の届けにつきましては、日直、宿直での受け付けを考えております。
婚姻届等につきましては、戸籍法、民法上の書類審査や、本籍地、住所地への確認事項の照会をする必要がありますので、土・日・祝日は当日に受理を決定することができません。このようなことから、１０連休中の届けは市役所の日直・宿直窓口に提出していただき、連休明けの５月７日以降に審査をした上で受理をすることにしたいと考えております。
５月１日の即位の日を記念日にと婚姻届を提出される方がおられることが想定できますが、この場合、婚姻届をお預かり受け付けし、５月７日以降に審査をした上で、婚姻日を届け出日である５月１日として受理をいたします。また、その他の届けも同様に受け付けをして、死亡届の際は火葬許可証の交付を受けることも可能であります。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 窓口業務も多岐にわたると思いますが、またよろしくお願いいたします。
次に８点目、図書館と公民館についてです。
ゆっくりと本を読んだり、市内の公共施設で過ごす人も多いと予想されます。また、図書館、そして全てではありませんが、公民館では住民票など交付窓口もあります。それぞれの対応について教育部長に伺います。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長（山田丈二君） 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長（長田行正君） １０連休中における図書館及び公民館の対応についてお答えいたします。
図書館においては、４月２７日土曜日から５月６日月曜日までの１０連休中は、通常の土・日・祝日と同じく午前９時から午後６時まで開館する予定としております。この期間中に旅行や帰省で本市を訪れる方々にも読書やくつろぎの場所としてご利用いただけるよう、職員の勤務体制を調整の上、来館者へのサービスに支障がないよう対応したいと考えております。
また、図書館での住民票等の発行業務についても通常どおり行うこととしておりますが、４月２９日月曜から５月１日水曜までの３日間は元号対応に伴うシステム調整のため、住民票等の発行を行わないことになっております。
市内の１６地区公民館につきましては、１０連休中は原則閉館する予定としておりますが、一部公民館では地区行事等により数日間の開館を予定しております。中央公民館につきましては、２７日、２８日を開館し、２９日以降を閉館することとしておりますので、利用者の方には事前に説明するなど周知を図りたいと考えております。
また、住民票等の発行を行っている公民館につきましては、閉館中であるため発行業務は行いませんが、中央公民館につきましては、２７日及び２８日は通常どおり発行業務を行う予定としております。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） ありがとうございます。ふだんの休日でも親子連れが図書館を訪れておられて、ゆっくりと本に親しむ様子をきのうも見させていただきました。そうした機会が長い連休ですのでふえればいいなと思います。よろしくお願いいたします。
次行きます。
これまで市の広報は、長期休日対応周知に対して大切な役割を果たしてきたと思います。しかしながら、半分のページでぎっしりと限られたスペースでありますので、少々わかりづらいなという気がしておりました。今回の連休は臨時的なものであり、皇太子様が天皇に即位されるという観点から、国民を挙げてのお祝いが込められていると思います。
そうした観点から、市民が１０日間を支障のないように対応できるよう情報はしっかりと伝えていただきたいです。１枚の別用紙で、わかりやすく冷蔵庫の横にでも掲示するくらいの大切な伝達手段であってほしいと思います。また願わくば、お祝いの気持ちが込められ、歴史の大きな記録として各家庭が保存したくなるような用紙で広報に挟んでいただけたらと考えます。
９点目として、どのような情報伝達や周知を考えておられるのか、
総務企画部長に伺います。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
総務企画部長、御囲泰晃君。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○
総務企画部長（御囲泰晃君） 広報による長期休日対応周知等についてお答えいたします。
広報くろべでは、これまでも長期間の休日を迎える年末年始等において、市役所窓口や各施設、ごみ収集などに係る休業日について、お知らせを掲載しております。
来る４月２７日からの１０連休の期間中に係る各種休業案内等につきましても、４月１日発行の広報くろべ４月号並びに５月１日発行の５月号において、引き続きわかりやすい表記に努めながら周知を図ってまいりたいと考えております。そのほか、同様の内容でケーブルテレビでもお知らせをすることとしております。
また、議員のさきのご質問に教育部長が答弁をさせていただいたとおり、図書館において住民票等の発行は可能でありますが、対応できない戸籍や税などの諸証明については連休前に取得いただくよう、あわせて周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、この連休期間中の５月１日にご即位を迎えられます新たな天皇皇后両陛下へのご祝意に関する広報等の対応につきましては、今後国を初め関係機関との連携及び調整を図りながら、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） せっかくの１０日間は皆さんが祝賀ムードに包まれた思い出に残る１０日間であってほしいと思いますし、子供たちも事故のないように有意義に過ごしていただきたいと願います。
次に、２項目めの連携排砂その後について伺います。
昨年１２月の代表質問におきまして、連携排砂による黒部川の現状並びに黒部川ダム排砂評価委員会への働きかけについて質問をいたしました。
答弁では、例年に比べると大量の土砂が堆積しており、その対応を強く要望している、また環境や生態系への影響が少なく、自然に近い形で実施されるよう今回の排砂の検証を強く働きかけていきたいとのことでありました。
その後、１月３０日に第４９回黒部川ダム評価委員会が富山市で開催されております。また、２月１９日に市長もご出席された第４５回黒部川土砂管理協議会が本市の中央公民館で開催されております。
１点目として、黒部川土砂管理協議会の会議内容並びに市長が発言されたことについて伺います。お願いします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（山田丈二君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） それでは、連携排砂その後についてのご質問のうち、私からはご指摘の第４５回黒部川土砂管理協議会の会議内容並びに市長、つまり私の発言についてお答えいたします。
第４５回黒部川土砂管理協議会では、１月３０日に開催された黒部川ダム排砂評価委員会での評価をもとに、平成３０年度の連携排砂の実施報告、環境調査の結果報告がありました。
私はこの協議会の中で、これらの報告をお聞きした上で、河口まで流れ切れず河川内に堆積した土砂の管理・処理対策について実施機関の連携が不十分であると指摘させていただき、これらの土砂の撤去をなるべく早く行ってほしい旨を発言させていただきました。また、今まで以上に海面漁業、内水面漁業の方々からの新たな問題点の指摘もあることから、漁業関係者と実施機関の両者が歩み寄り、漁業関係者の意見をしっかり受けとめてほしい旨を発言させていただきました。
さらに協議会の終盤では、既に連携排砂が始まって１０年以上がたつ中、排砂の方法をめぐり議論が堂々めぐりになっていないか、ことしの排砂の状況については先に予見できたのではないか、もっと先手先手で手を打っていくべきではなかったのか、黒部川の河川内に土砂が大量に堆積している状況を見ると、海岸養浜や海岸保全に連携排砂が効果を発揮しているのか疑問を感じざるを得ない、さらには今までの経験を踏まえ、いろいろな排砂の方法について実施機関からしっかりと提案をいただきたいなどの意見、要望を申し上げたところであります。
実施機関からは、今回は非常に排砂量が多く、いろいろなご意見や要望をいただいていることをしっかりと認識し、次年度の排砂計画や環境調査計画を立案し、お諮りすることで真摯に取り組んでまいりたいとのご回答をいただいたところであります。以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 市長初め各町長が相当な危機感を持って土砂管理協議会に臨まれたという様子が本当にわかりました。平成３年の排砂以来、排砂の方法に変化がないように感じられ、もう少し環境や生態系に優しい排砂の方法がないものかと思っている次第です。
次に２点目として、新聞記事では、協議会の会議終了後、黒部河川事務所は河口部分にたまっている土砂の一部を２０１９年度中に除去すると説明したとありましたが、土砂の除去計画について
都市建設部長に伺います。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 土砂の除去計画についてでございます。
黒部川の流域に住む皆さんにとりまして、黒部川の河道、特に河口付近に土砂が高くたまっていることは、洪水等の発生時には大変不安な要素となります。また、黒部川の河道は内水面漁業者におかれましても大変貴重な漁場でもあることから、土砂の除去につきまして、関係機関等に強く要望をさせていただいております。
このような中、国土交通省によりますと、さきに成立しました国の第２次補正予算等を活用し、河道に堆積した土砂を除去する工事を行う予定で、実施に向け準備を進めておられると伺っているところでございます。以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 平成３１年度中に河口部分にたまっている土砂の一部が除去されることはわかりました。
しかしながら、現地を見させていただきましたが、至るところで見られた湧水群が塞がれ、魚の産卵場所が失われております。引き続き国や県に働きかけをお願いしたいと思います。
３点目として、公開されている黒部川ダム評価委員会での今後の留意点では、今後は出し平ダムの排砂量のみならず、宇奈月ダムから河口までの土砂動態が自然に近い形で実現できるような連携操作について検討することとしております。自然に近い形とはどのような形なのか及びこの形の環境や生態系への影響度について
都市建設部長に伺います。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 自然に近い形とはどのような形か、その形での環境や生態系への影響度についてでございます。
連携排砂が始まってから今日まで、排砂の手法につきましては、土砂管理協議会等を通じ関係団体等の意見を踏まえ、環境や生態系に影響を抑えられるように、出・洪水時にダムの排砂ゲートをあけて実施する現在の排砂方式が望ましいものと考えております。
しかしながら、さきに市長が答弁されたように、現在の排砂方式がベストな方法であるとは限りませんので、自然に近い形での実施をもとに、これまでの連携排砂の実施経験から、さらにもう一歩先に進めた排砂のやり方を総合的に考えていただく時期に来ているのではないかと要望いたしております。以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 連携排砂における連携操作の方法として、宇奈月ダムから河口までの土砂動態が自然に近い形で実現を目指して、宇奈月ダムの排砂操作のタイミングを見直すなどの検討を進めるとのことであります。
これまで出し平ダムと宇奈月ダムがほぼ同時に排砂していたのであり、このたびの方策が環境や生態系へ効果があることを期待しております。
次行きます。
１月開催の黒部川ダム評価委員会では、今回の連携排砂が大きな影響を及ぼしたとは考えられないとしておりますが、漁業関係者の認識とは大きな乖離があるようです。先ほど市長の答弁でもそのような心配がありました。これまでの排砂による蓄積も考えられ、河川や海域における継続的な底生生物調査の必要があると思われます。評価委員会の今後の留意点におきましても、河川・海域のベントス調査について排砂の影響分析の実施を検討することとしております。
４点目として、河川・海域のベントス調査について必要性の見解及び調査の実施を排砂実施機関に働きかけできないかについて
都市建設部長に伺います。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 河川・海域の底生生物調査いわゆるベントス調査について、必要性の見解及び調査の実施の働きかけについてでございます。
土砂管理協議会では、関係機関から物理的、化学的な調査だけでなく生物学的な調査及び深海の調査を行ってほしい旨の要望がございました。また、土砂管理協議会のさきに開催されました評価委員会でも、河川や海域の底生生物調査いわゆるベントス調査について、排砂の影響分析の実施の検討を求めておられます。
河川・海域の底生生物調査につきまして、近年のデータを含めて取りまとめたものがないことから、実施機関にて環境調査計画を立案する中でご検討いただけると伺っており、同調査の実施に関し引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。以上です。
〔９番 高野早苗君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ９番、高野早苗君。
〔９番 高野早苗君起立〕
○９番（高野早苗君） 平成３１年度に排砂影響分析も含めて河川及び海域の底生生物の調査を行うとのことであります。
先般公開された第４９回黒部川ダム排砂評価委員会の議事録を見ましても、底生生物の追跡調査は今までやっておらず、今後検討したいとのことでありました。漁業関係者の皆様にご理解いただけるような調査をぜひお願いしたいと思います。
そして、先ほど市長の答弁でもありましたが、市長もそれこそ海岸線に住んでおられてなおさらのことよく知っておられると思います。いろんな答弁をお聞きしましたら力強く感じましたし、また一層よくなるようにみんなで力を合わせていきたいものだと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔９番 高野早苗君自席に着席〕
○副議長（山田丈二君） 次に、１番、谷村一成君。
〔１番 谷村一成君質問席へ移動〕
○１番（谷村一成君） おはようございます。どなた様もお疲れさまです。
それでは通告に従い、一括方式により公共交通について５点の質問をいたします。
今や進展する少子高齢化により、地域公共交通をめぐる環境はますます厳しいものになっていると思われます。自家用車に頼れない人々の足の確保は地域の生活を守る上で不可欠の課題であります。特に今後の高齢者の増加、免許返納者の増加に適切に対処することが必要であり、関係者の協働・連携が不可欠になっています。
そこで、公共交通のあり方について考えてみたいと思います。
日々の暮らしの中で移動は欠かせませんが、移動するためには交通が必要です。それには主体である交通を使う人、移動手段である乗り物、そして交通路や乗降場所という三つの要素が必要だと思われます。これらが完全に整備され、自分で移動手段を持たない人に対してサービスを提供するものとして公共交通があると思います。以前は多少の不満があっても利用してもらえましたので、公共交通はしっかりと事業として成り立っていたと思います。しかし、マイカー利用者の増大などにより公共交通が成り立たなくなってきているのが現状であると思います。
公共交通機関とは、１台の乗り物や運転サービスを多くの人が使って費用を分担するものです。また、多くの人が共同で利用できるように、運行経路や時刻をあらかじめ決めて周知する仕組みになっています。このように、私的に保有できない交通手段を社会的に共同で保有し多くの人が使うことによって、１人当たりのコストを下げるという構造です。人口密度が低いと、固定費を少ない人数で分担しなければいけませんので、当然事業経営は厳しくなります。その中でどのように公共交通を維持していくのかというテーマは、まちづくりの中で考えなければならない重要な課題です。
例えばヨーロッパなどでは、公共交通は利用者からいただいたお金で成り立つものではなくて、まちの装置、地域を成り立たせる基本的なサービスという考え方で運営しています。地域公共交通の維持・改善は交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光さらには健康、福祉、教育、環境などのさまざまな分野で大きな効果をもたらします。しかし、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、地域における公共交通の必要性やあり方も異なってきます。これまで公共交通計画は民間事業者を中心に検討されてきた地域も多いですが、この枠組みを見直し、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めることが必要になっています。
こうした背景を踏まえ、平成２６年１１月２０日に地域公共交通活性化再生法の改正が施行され、地域交通網形成計画の策定ができるようになりました。この計画は地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民・交通事業者・行政の役割を定めるものです。
そこで１点目の質問です。
本市では平成２７年４月に黒部市地域公共交通網形成計画を策定し、公共交通網の再編に必要な事業を着実に推進していますが、本市における公共交通のあり方及び求められる役割をどのように考えているのか、市長にお伺いします。
本市が公共交通網形成計画策定前の平成２６年度に行った住民アンケート調査結果では、総じて満足度の低さがあらわれていました。また、多くの市民が公共交通を利用していない、利用したことがないという実態も浮かび上がっていました。
一方で、学生の通学や高齢者の外出に欠かせない、車が使えなくなったときに利用するなど、公共交通を必要と考える回答が９３％と大多数を占めていました。
本市では、それらを踏まえ課題を整理し、さまざまな対策を講じてきていると思います。しかしながら、平成３０年度の路線バス及びコミュニティ交通の１日平均利用者数は、平成３１年１月末時点で
新幹線市街地線は４６．５人、新幹線生地線は１２９．４人、生地循環線は４８．７人、石田三日市線は３２．６人、池尻線は３４．８人、南北循環線は社員利用が３９２．８人、一般利用が２８．４人、
愛本コミュニティタクシーは１８．３人、
デマンドタクシーは７．７人と依然大変厳しい状況であります。
そこで２点目の質問です。
公共交通のうち、路線バス、コミュニティ交通、
デマンドタクシーについて現状どのような問題点を把握し、どのような課題認識をしているのか、
都市建設部長にお伺いします。
続けて３点目です。
本市の公共交通網形成計画では、計画に基づく事業の実施状況、目標指標の達成状況を定期的に確認・評価・検証を行い、改善や見直しを図るＰＤＣＡサイクルに基づき進捗管理をするとなっていますが、ＰＤＣＡサイクルに基づきどのようになされたのか、
都市建設部長に具体的に答弁を求めます。
せっかく交通網を整備しても、公共交通の乗り方はどうすればよいのか、目的地に向かうバスがあるのか、どこからどのバスに乗ればよいのか、運賃は幾らなのか、帰りの便はあるのかなどといった基本的な情報が市民に十分に伝わってないと不安感につながります。公共交通の利用を妨げる大きな要因になってしまうおそれがあると思います。その点、本市の公共交通のガイドブックは非常にわかりやすく、大変よくできていると思います。
そこで４点目の質問です。
公共交通の利用促進事業として、ホームページの運営、企画切符の活用、公共交通マップの作成、モビリティ・マネジメントの実施をしていますが、周知の方法や状況、またその効果を
都市建設部長にお伺いします。
本市の公共交通は、新幹線黒部宇奈月温泉駅の開業、市庁舎の移転整備、市民病院の増改築、パッシブタウンの整備の進行など交通体系の変更やまちづくりの進展による公共交通を取り巻く情勢の変化により、路線の変更や追加、また実施する事業や重点施策等の改定を行っております。
そこで最後の質問です。
現在計画されています道の駅（仮称）くろべ、（仮称）くろべ市民交流センターやその他民間商業施設などの建設に伴い、今後路線バスのルート変更や路線追加を行う考えはあるのか、市長にお伺いします。
質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔１番 谷村一成君質問席に着席〕
○副議長（山田丈二君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） まず、私から黒部市地域公共交通網形成計画に基づく市の公共交通のあり方と求められる役割についてお答えをいたします。
この計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、平成２７年の北陸新幹線開業を契機に策定されたものであり、この計画に基づき、地方創生、交通まちづくり創生事業を初め、
市内路線バスの運行支援などの事業を進めており、本市の公共交通施策を推進していくための指針となるものであります。
本市における公共交通のあり方につきましては、自家用車に過度に依存しない、誰もが便利で自由に移動できる社会の構築を目指すものであります。
役割につきましては、公共交通施策の着実な推進により、これからの人口減少社会、少子高齢化社会に対応した住みたいまち、選ばれるまち黒部を目指す上で、また、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進していく上で大きな役割を担っているものと考えております。以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○副議長（山田丈二君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君登壇〕
○
都市建設部長（島津 博君） 次に、２点目の路線バス及びコミュニティ交通の現状の問題点と課題についてお答えいたします。
市内のバス交通網につきましては、利用者数が非常に低調であるということが問題点として挙げられます。バスに乗ったことのない人は、運賃は幾らなのか、このバスはどこに向かうのかなど、路線バスに対する漠然とした不安を抱くものであります。また、マイカーと比較し、路線バスは著しく不便なんだという思い込みが相まって、路線バスが敬遠されているものと考えられます。
このようなことから、これらの不安や思い込みを解消し、路線バスに対する住民の意識を変えるための取り組みが今後の大きな課題と考えております。
次に、３点目の黒部市地域公共交通網形成計画のＰＤＣＡサイクルについてお答えいたします。
本計画では、公共交通における課題解決を図るため、平成３１年度までの５カ年で３０項目の事業を位置づけております。これらの事業につきましては、毎年度事業ごとに実施内容を取りまとめ、自己チェックを行い、黒部市公共交通戦略推進会議に報告し、委員の皆様に評価をいただき、次年度に向けた改善、見直しを行っているところであります。
また、目標値につきましては、北陸新幹線開業前に設定した開業後の想定値であり、昨年度末時点で目標値の一部が現状と乖離していたことから、事業内容や目標値の見直しを行うため、昨年１２月に本計画を改定したところでございます。なお、来年度は本計画の最終年度でありますので、計画期間５カ年の評価、改善、見直しを行い、次期計画を立案したいと考えております。
次に、４点目の公共交通の利用促進事業の周知方法や状況、その効果についてお答えいたします。
本市が取り組んでいる利用促進事業といたしましては、年間を通じて実施している無料体験乗車会の開催や、ダイヤ改正時におけるルート、ダイヤなどを掲載した時刻表の全戸配布、公共交通の取り組みや旬な話題、利用者の生の声を紹介したニュースレターの年３回全戸配布などを行っているところであります。このほか、黒部まちづくり協議会と連携し、春と秋の年２回、くろワン事業を展開しており、官民協働で公共交通の利用促進に取り組んでいるところであります。
しかしながら、現時点ではその効果は限定的であり、公共交通全体の活性化につながっていないのが現状であります。持続可能な公共交通網の形成には、利用促進に関する取り組みは必要不可欠であります。今後先ほど課題として申し上げました住民の意識を変えるための取り組みとして、例えば地域住民を対象としたワークショップの開催など、モビリティ・マネジメントを実施するとともに、より効果的な利用促進事業に取り組んでまいりたいと考えております。
〔
都市建設部長 島津 博君自席に着席〕
○副議長（山田丈二君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 最後に、道の駅（仮称）くろべ、（仮称）くろべ市民交流センターやその他民間施設などの建設に伴う今後の路線バスのルート変更や路線追加の考えはあるかというご質問にお答えをいたします。
現在進めている公共交通施策は、最初にご質問でご説明しました黒部市地域公共交通網形成計画に基づき進めており、自家用車に過度に依存した社会からの脱却を目指すとともに、居住地域から市街地や鉄道駅へアクセスする際の利便性の確保、交通空白地域の解消を図るなど、市民生活を支える移動手段として整備してまいりました。
市内の公共交通網は、三つの鉄道を基軸に七つの路線バスと
デマンドタクシーがありますが、運行エリアにおける地理的条件や路線開設の経緯やきっかけなど、地域の実情に応じた運行形態となっております。
今後整備が予定されます道の駅（仮称）くろべ、（仮称）くろべ市民交流センターは､市民の移動ニーズに新たな要素が加わるものと認識しており、公共交通施策におきましても、ニーズに対応できる方策について検討していく必要があるというふうに考えております。以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔１番 谷村一成君挙手〕
○副議長（山田丈二君） １番、谷村一成君。
〔１番 谷村一成君起立〕
○１番（谷村一成君） ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
私は、バスがどのように利用されているのか、利用者はどのような意見や考えを持っているのか、満足度はどうなのかを直接知ることが大切なのではと思い、実際に幾つかの路線バスに乗って利用者や運転手からの声をいただきました。すると利用者からは、不満ではなく数々の改善案をお聞きすることができました。総合的には便利さを感じながら利用されていることを実感いたしました。また、運転手からも貴重なご意見をお聞きすることができました。
そこで、二つ目の質問に関することですが、実際に乗ってみて利用者から直接話を聞き、事実を客観的に見て問題点の本質を判断したほうがよいのではと思うのですが、どのような方法で現状を把握されましたか、
都市建設部長にお伺いいたします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 最初にアンケート調査を行いまして、これは無作為で行った調査でございまして、必ずしも公共交通を利用しておられる方だけではなかったもので、その辺の満足度につきましては反省点も踏まえておりますが、なぜ乗らなかったかということの質問もありましたので、２，０００人の方に無作為にアンケートを行った結果については一定の成果はあったものというふうに考えております。
その中で、本当に公共交通を利用してバスに乗られる方、直接に今議員おっしゃられるとおりお聞きした結果を忠実に捉えて次の方策を練るような討論あるいは協議がなされていなかったということは、それも反省するべきでございまして、今後乗車しておられる方の意識を知る上でも、そういった調査も含めていかなければならないということを思っているところでございます。
〔１番 谷村一成君挙手〕
○副議長（山田丈二君） １番、谷村一成君。
〔１番 谷村一成君起立〕
○１番（谷村一成君） ありがとうございます。ぜひ実際に乗ってみて直接ヒアリングしてみて、数多くの意見から問題の本質を見きわめて課題の抽出へと結びついていき、対策案を事業展開に反映させていただきたいと思います。そうしたことが成果へとつながるのだと思います。
以前、路線バスの運賃が無料であれば利用者がふえると言った人がいました。本当にそうでしょうか。無料でも不便ならば、利用しないかもしれません。逆に料金が多少高くても、便利であれば利用するかもしれません。また、利用しない人はバスの乗り方がわからないのかもしれません。便利なガイドブックがあっても、見方がわからないのかもしれません。
しかし、それはふだん利用しない私たちが判断するものではなく、利用者や利用するかもしれない潜在的な人々が判断するものだと思います。先ほど利用者へのヒアリングの話をしました。利用していない高齢者や免許返納者、無作為に２，０００人の方というお話がありましたが、利用していない高齢者や免許返納者にある程度限定してヒアリングをするというのはどうでしょうか。
また、ガイドブックの利用方法や乗り方講習などを行い、潜在利用者の周知をしっかりしたほうがよいと思うのですが、なぜなら私が初めて路線バスに乗ったとき、ガイドブックをすぐには理解できませんでした。また、バス停がわからなかったり、あいの風黒部駅にとまっているバスが自分の乗りたいバスなのか判断つかず、運転手に聞いたり、初めはかなり不安がありました。これが高齢者であればなおさらじゃないでしょうか。利用していない高齢者や免許返納者へ集中したヒアリング、そしてガイドブックの利用方法や乗り方講習を行う潜在利用者への周知の件とかどのように思うのか、また
都市建設部長にお聞きします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 答弁でも申し上げましたとおり、やはりどこへ向かうのか、料金が幾らなのかといったそういった疑問も持っておられる方もたくさんおられると思いますし、乗り方につきましては、無料乗車体験会とかも開催しておりますので、そういったものを広めさせていただいて、そういった懸念を払拭していけばというふうに思っております。
それと、議員先ほどから申しておられるとおり、実際に乗っておられる方、高齢者の方、足がマイカーがない方の利用される方のご意見を反映するために、職員がバスに乗り込んで実際にアンケートをとるような方向にも今後向けていきたいというふうに考えているところでございます。
〔１番 谷村一成君挙手〕
○副議長（山田丈二君） １番、谷村一成君。
〔１番 谷村一成君起立〕
○１番（谷村一成君） ありがとうございます。ぜひ乗っておられる方の思いの本質的なところ、また潜在的な利用者の方へのしっかりとした周知というのをぜひ今後も行っていただきたいと思います。
バスの中でお会いした人たちにとって、バスは生活の中で移動に欠かせない乗り物であると私自身改めて感じました。今後ますます免許返納者がふえ、バスの必要性が高まる一方、バス路線を維持することの課題もあります。ぜひ新たな視点も取り入れ、学校も含めた公共施設、民間商業施設などの建設による生活環境に対応しながら、今後も持続可能な公共交通網の形成を図っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
〔１番 谷村一成君自席に着席〕
○副議長（山田丈二君） 次に、５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君質問席へ移動〕
○５番（助田要三君） 初めての質問でございます。明瞭に端的に簡潔に質問させていただきたいと思います。
まず第１問、総合振興計画についてであります。
第１次黒部市総合振興計画が平成２９年に終わり、平成３０年から第２次に入っております。第１次の検証、総括、今後の対応の中で記述不十分と思われるもの、理解しがたいものについて、また第２次計画において明細が不明確と思われるもの、第１次から継続するもの、第１次と深く関連し合うものについて、第１次から２次へ一連の流れとして振興計画の目的を明確にし、厳正なる評価をするために明快な答弁を求めるものであります。
質問１、新石田企業団地の進捗状況についてであります。
犬山の石田企業団地は、１５年間で県外企業２社、富山市１社、黒部市内３社と資材置き場利用として１社が入って満杯になっていると伺っております。しかし、新石田企業団地には現在１社しか入っていないと聞いております。今後の大いなる努力とその成果を期待するものであります。
イとして、新石田企業団地から国道８号線への乗り入れはいつになるか。ロとして、企業団地造成等のための新たな用地確保の調査・検討・造成としておりますが、既存造成地が余っているのではないか。このイ、ロについて
産業経済部長にお伺いします。
〔５番 助田要三君質問席に着席〕
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 新石田企業団地の進捗状況等についてお答えをいたします。
まず、新石田企業団地に接する市道石田９号線、入善側の面に接する道路でありますが、そこから国道８号への乗り入れ工事につきましては、国土交通省富山河川国道事務所との協議を経まして、平成３０年１１月８日より工事に着手しており、よほどの天候不順とならない限り、工事検査完了後、４月上旬には供用開始の見込みであります。
なお、この部分が供用開始となれば、既に市道石田１０号線、これは魚津側の面に接する道路でありますが、と接続を既にしておりますので、新石田企業団地から国道８号への乗り入れ可能が２カ所となるものであります。
また、企業団地造成等のための新たな用地確保の調査・検討・造成につきましては、平成３０年度を初年度とし、向こう５年間を対象期間とした第２次総合振興計画実施計画において掲げる個別事業でありまして、５年間継続するものもあれば、５年間の途中から取り組みを開始したりあるいは途中で取り組みを終えるものもあるということをご承知おきいただきたいと思います。
そこで、今のこの個別事業と取り組みに関しましては、今後新石田企業団地が完売となる見込みとなった時点で新たな用地確保の調査・検討を開始する、そのことを前提に記載をしているものであります。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 質問２であります。
新商品・新技術開発の支援として、平成３０年事業は国制度の情報収集活動としておりますが、その活動実績はどうなっておりますか、
産業経済部長、お願いします。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 新商品・新技術開発の支援等の実績についてお答えをいたします。
新商品・新技術開発の支援につきましては、目まぐるしく変化する国の制度の変更や新規拡充制度などについて、県並びに県内自治体と連携を図りながら情報を収集・共有し、事業認定や補助金の申請支援並びに導入設備の課税免除措置などの支援を行っているものであります。
平成３０年の事業内容、国制度の情報活動の実績といたしましては、先端設備導入支援に伴い、平成３０年６月に導入促進計画の策定及び市税条例の改正を行い、新商品・新技術の開発、生産性の効率化などにつながる最先端設備導入に対する３年間の課税免除措置を設けており、市内中小企業１４社の申請を認定し、課税免除措置を実行しております。また、国の設備投資支援制度であるものづくり補助金の申請支援を行い、市内中小企業の９件が採択を受けたところであります。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 質問３であります。
就労・雇用機会の拡大についてであります。
就職定住促進事業、インターンシップ事業は想定していた件数に大きく届くことができなかったとのことでありますが、具体的な数字を教えていただきたいと思います。
また、第２次での見直しや拡充についてはどのように考えているか、お伺いします。
有効求人倍率が非常に高くて、特に製造業では高いということは何回もこの席で質問の席で述べられた方が何人もいらっしゃいます。そのとおりです。就業者を獲得するのは非常に困難であることは十分に承知しておりますが、できませんでは済まされません。知恵と工夫で壁を打破していただきたいと特にお願いいたしたいと思います。
以上の質問について
産業経済部長、お答えよろしくお願いします。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 就労・雇用機会の拡大についてお答えをいたします。
就労・雇用機会の拡大に関する個別事業、ＵＩＪターン就業支援の事業内容であります就職定住促進事業は、制度をスタートいたしました平成２８年度は２８名、平成２９年度は１８名、平成３０年度は２月末現在で２１名となっております。
また、同じくインターンシップ支援事業でありますが、制度がスタートいたしました平成２９年度は１名、平成３０年度は２月末現在で１３名となっております。
第２次総合振興計画からの見直し、拡充といたしましては、就職定住促進事業におきまして、Ｕターン者への補助金の増額、それから移住する家族がある場合の補助金加算措置を実施するほか、インターンシップでは受け入れ企業への経費補助金を追加拡充するなど、市内での就労・雇用の拡大に努めているところでございます。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） なかなか厳しい問題でありますが、ひとつ精いっぱいご努力お願いいたします。
次、質問４であります。
経営安定化対策事業における方法、目的、効果についてご説明お願いいたします。
産業経済部長。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 経営安定化対策事業における方法、目的、効果についてお答えをいたします。
経営安定化対策事業は、個別事業として中小企業融資保証料等に対する助成及び事業後継者の育成支援を掲げており、小規模事業者や中小企業等の融資対策といたしまして、借入金の負担を軽減することを目的に、中小企業融資保証料の助成や利子補給等を行いながら中小企業等の資金調達の円滑化を図っているものであります。なお、平成３１年２月末現在では、中小企業融資保証料助成件数は６７件、利子補給件数は３件であります。
また、中小企業退職金共済制度加入助成事業につきましては、小規模事業者や中小企業等の労働福祉環境向上のため、新規に退職金共済制度に加入した従業員１人当たりに係る経費の２０％６，０００円を上限に雇い主に補助する制度であります。平成３１年２月末現在では、中小企業退職金共済制度加入助成件数は３６件、１９０口であります。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） ありがとうございます。
質問５に移ります。
販路開拓の支援についてであります。
県や販路開拓支援機関との連携強化、情報収集活動の内容はどのようになっておりますか、お答えいただきたいと思います。
産業経済部長、お願いします。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 販路開拓の情報収集活動の内容についてお答えをいたします。
国の販路開拓支援機関でありますジェトロ富山との間で、黒部産の農産物や製造品の輸出販売等についての意見交換や、県新世紀産業機構の説明会等で販路開拓に係る支援制度等の情報収集活動を行っております。
今後もこれら関係機関との連携を強化し、引き続き市内事業の販路拡大につながるような情報収集活動等に努めてまいりたいと考えております。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 次、第６番目の質問としまして、くろべ牧場まきばの風、正確にはこの前身について、平成１９年から２５年までの育成牧場の事業主体は、その後、平成２６年から２９年までの牧場事業の事業主体は、それぞれお答えいただきたいと思います。
産業経済部長。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） くろべ牧場まきばの風などの事業主体についてお答えをいたします。
解散前の平成２５年９月までの新川育成牧場の時点におきましては、施設の所有は黒部市、魚津市、滑川市の３市で構成する新川育成牧場組合であり、運営は黒部市、魚津市、滑川市の３市とＪＡ黒部、ＪＡ魚津、新川育成牧場組合で構成をいたします社団法人新川畜産公社でありました。解散後の平成２５年１０月からの事業主体は黒部市であります。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 第７の質問であります。
第６の質問と関連しまして、借金の返済に充てられるいわゆる償還金の年平均額が事業主体の変更前で１，１２１万４，０００円、変更後で４２５万８，０００円と大きな差が見られますが、その理由は何でしょうか、
産業経済部長、ご答弁お願いします。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 償還金の年平均額の大きな差についてお答えをいたします。
通告書に金額が掲載してありましたので、その数字をもとに申し上げたいと思います。
平成１９年度から平成２５年度までの年平均額１，１２１万４，０００円及び平成２６年度から平成２９年度までの年平均額４２５万８，０００円につきましては、準元利償還金の額でありまして、この準元利償還金は実際の償還金と異なり、実質公債費比率を算出するため定められた計算式に基づき算出される額であります。
そこで、ご指摘の年平均額に大きな差が見られる理由についてでありますが、解散に当たりまして、社団法人新川畜産公社が借り入れをいたしました償還金の残額全ての繰り上げ償還を行ったため、平成２５年度までが大きい額となっております。また、各年度にはばらつきがございまして、平成１９年度から平成２５年度までの年平均額は１，１２１万４，０００円でありますが、多いときで平成２５年度の２，００２万７，０００円、少ないときで平成１９年度の６５９万７，０００円となっております。
一方、黒部市直営になりましてからは、多いときで平成２８年度の５３９万円、少ないときで平成２７年度の３３４万６，０００円であり、年平均にいたしますと４２５万８，０００円という状況でございます。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 確かにおっしゃるとおり、平成１９年から私の資料で平成２５年まで、平成１９・２０・２１までは１，０００万円を割っておりますが、２２年から一千二百数十万円、一千百数十万円、一千百数十万円、２，０００万円と２２年から２５年にかけて急に償還金額が上がっておりますが、これは特にこの年度に償還が進められたと、大きく進められたというわけでございますか。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 先ほど申し上げましたように、平成２５年度の償還金がかなり大きくなっておるわけですけども、それは畜産公社分の借入残額の繰り上げ償還を行ったということでございまして、そのほかの年度、今議員ご指摘の分については施設整備に伴う借り入れの償還が新たに加わったためというように考えられます。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） それでこの償還は、私申し上げましたこの償還の金額は、もちろん黒部市の償還額です。この構成していた黒部市以外の魚津、滑川あるいはＪＡの黒部・魚津、こういった方々もそれなりの負担をなさってるわけですか。私は全く数字はわかりません、お伺いいたします。
産業経済部長。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 組合であります新川育成牧場時代の負担割合でありますが、黒部市、魚津市、３市が負担を受け持っておりまして、その率を申し上げますと、黒部市が４９．４％、それから魚津市が３３．５％、滑川市が１７．１％、合わせて１００％になりますが、３市で負担をしたものであります。したがいまして、ＪＡ黒部・魚津等の負担はございません。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 第８番目の質問に移らせていただきます。
第２次総合振興計画のくろべ牧場まきばの風の運営強化についてであります。
イとして、個別事業、平成３０年事業の内容ともに具体的明細はどのようになっておりますか。かつおのおのの計画額もできれば教えていただきたいと思います。ロとして、平成３０年から３４年計画額のその他とはどういう項目でありますか。さらにこれはハとして、これは私のよく事情のわからないものの質問でありますけれども、素直な純粋な気持ちでちょっと質問させていただきます。平成３０年から３４年計画額の縮小についてであります。計画額約１３億円のうち、一般財源からの繰り出し金相当額５億円を縮小して全体で８億円程度にするとか、そういうことはできませんものでしょうか。私は過去にさかのぼったこの数字等を見て、よく内容をわからないままに今質問しております。このイ、ロ、ハについてお答えいただきたいと思います。
産業経済部長。
○副議長（山田丈二君） 助田要三さんにお伝えいたします。通告にない部分のハの部分ですが、それもあえて答弁を求めるんですか。
○５番（助田要三君） それは
産業経済部長の意向次第で、それで結構でございます。
○副議長（山田丈二君） わかりました。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 第２次総合振興計画におけるくろべ牧場まきばの風の運営強化の内容についてでありますが、二つの個別事業ごとに申し上げたいと思います。
一つ目の個別事業であります運営支援につきましては、内容的には一般会計から牧場事業特別会計への繰り出し金でありまして、施設整備に伴う償還金として５年間では計１億３，２５０万円、平成３０年度単年度では２，６５０万円、牧場運営費分といたしまして５年間では計３億５，４５０万円、平成３０年度単年度では７，０９０万円、償還金と牧場運営費分を合わせました５年間の合計では４億８，７００万円、平成３０年度単年度では９，７４０万円であります。
二つ目の個別事業、運営事業につきましては、内容は牧場事業の柱であります生乳生産や預託事業等の家畜育成事業と、牧場ならではの自家製乳製品の加工・販売等のふれあい事業としており、家畜育成事業といたしましては５年間で計５億３，４８８万円、平成３０年度単年度では１億６９７万６，０００円、一方ふれあい事業といたしまして５年間では計２億７，８８５万円、平成３０年度単年度では５，５７７万円、両事業を合わせました５年間の合計は８億１，３７３万円で、平成３０年度単年度では１億６，２７４万６，０００円であります。
次に、平成３０年度から平成３４年度までの計画額のその他８億１，３７３万円につきましては、今ほど申しました家畜育成事業とふれあい事業を合わせました自主事業収入の分ということになります。
それから通告になかった分でありますが……（「議長、暫時休憩を求めます」と呼ぶ者あり）
○副議長（山田丈二君） 暫時休憩いたします。
この後、議運を開きますので、各関係する議員の出席を求めます。
休 憩 午前１１時１５分
再 開 午後 ０時０６分
○副議長（山田丈二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〔５番 助田要三君挙手〕
○副議長（山田丈二君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 先ほどの私の発言のうち、会議規則第５１条の通告をしていない部分について、会議規則第６５条の規定により取り消しを申し出ます。
○副議長（山田丈二君） この際、お諮りいたします。
助田要三君から先ほどの本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、通告してない部分についての発言を取り消したい旨の申し出がありました。
この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山田丈二君） ご異議なしと認めます。よって、助田要三君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時１０分まで休憩いたします。
休 憩 午後 ０時０７分
再 開 午後 １時１０分
○議長（辻 泰久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔５番 助田要三君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） では、午前中に引き続き質問をさせていただきます。
大きな質問２であります。
公債費負担適正化計画についてであります。
質問に入る前に、黒部市総合振興計画により市の財政がどのように改善されたのか、その物差しとなるのが実質公債費比率であります。言うまでもなく、大ざっぱに言えば、借金返済額の基本収入額に対する比率ですから、市債発行額を小さく、税収入額を大きくすれば理想であります。
第２次振興計画の中でも大きな市債を見込んでいると思われるものを取り上げてみたいと思います。
質問（１）実質公債費比率は、平成２１年から２９年まで２２．８％から１２．０％に順調に下がっております。そこで、平成２１年作成の公債費負担適正化計画は現在使用しておりません。理由は、実質公債費比率が１８％未満であれば県の許可が必要ないためであります。ちなみに平成２４年に１７．７％となっております。そこで、現在は適正な公債費となるよう毎年の予算編成の中で財政運営をしているとのことでありますがどうなのでしょう、このとおりでございますか、市長にお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（山田丈二君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 次に、公債費負担適正化計画についてお答えをいたします。
公債費負担適正化計画は、平成１８年度から始まった地方債協議制度において、例外として、実質公債費比率が１８％以上となった地方公共団体が公債費負担の適正な管理を行うために、この計画の策定を前提に市債の発行に際し県知事から許可されるものであります。
この計画には、許可団体となった要因の分析や市債発行に係る基本方針、実質公債費比率の適正管理のための歳入面及び歳出面からの方策、実質公債費比率が１８％未満となるまでの期間に係る実質公債費比率の見通しなどを推計し、健全な財政運営を計画的に行うための方向性や取り組み内容を盛り込むということになります。
黒部市においては、平成１９年に健全化判断比率の算定及び公債費負担適正化計画の策定を行い、市債発行に際し県知事の許可を受けておりました。実質公債費比率が１８％未満となった平成２４年度以降は、同計画は策定しておりませんが、公債費負担の適正化を図るため、毎年の予算編成の中で同様の内容を試算し、財政の弾力性を高める財政構造見直しなどに努め、持続可能な財政運営に取り組んでおります。
〔５番 助田要三君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 質問２に移らせていただきます。
第２次振興計画において、生涯学習施設の整備事業の平成３０から３４計画額３１億５，００３万２，０００円のうち、（仮称）くろべ市民交流センターの建設に係る同５年間の計画額は幾らでございましょうか。また、くろべ牧場まきばの風が同５年間の計画額約１３億円のうち市債ゼロとのことでありますが、このとおりでございますか、市長にご答弁お願いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（山田丈二君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 次に、第２次総合振興計画における（仮称）くろべ市民交流センターとくろべ牧場まきばの風に係る計画事業費についてお答えをいたします。
第２次総合振興計画実施計画では、対象期間である平成３０年度から、つまり２０１８年度から２０２２年度までの５カ年で位置づけた事業メニューの体系ごとに、この区分に該当する事業費及び財源内訳を大枠として示しております。
（仮称）くろべ市民交流センターの事業費については、まちづくり方針５の豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくりの中のうちの施策区分４の生涯学習の推進において、事業メニュー１７７の生涯学習施設の整備推進の区分として、（仮称）くろべ市民交流センターの旧庁舎解体費を含む建設工事費及び公民館等の生涯学習拠点施設の整備費、既存生涯学習施設の維持改修経費を合わせたもので、５カ年の事業費で約３１億５，０００万円、その財源内訳といたしまして国庫補助金で約１４億１，７００万円、市債で約１４億６，７００万円、一般財源で約２億２，６００万円というふうになっております。
また、くろべ牧場まきばの風の事業費については、まちづくり方針２の地域の活力を生み出す産業育成のまちづくりの中の施策区分１の農林水産業の振興において、事業メニュー７３のくろべ牧場まきばの風の運営強化の区分として、くろべ牧場の運営事業費として家畜育成に係る経費や軽食販売部門の所要経費、各種施設整備費及び市の運営支援としての繰入金を合わせたもので、５カ年の事業費で約１３億円、その財源内訳として生産物販売収入や軽食販売収入等のその他で約８億１，３００万円、そして一般会計からの繰入金である一般財源で約４億８，７００万円というふうになっております。
〔５番 助田要三君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 質問３に移らせていただきます。
さきに実質公債費比率が１２％まで改善されたと言いましたが、内容を精査しますと、算式の分母の主要をなす標準財政規模を構成する標準税収入、普通交付税、臨時財政対策債が平成２９年でおのおの６９％、２４％、６％となっております。つまり国に依存している財源が３０％であります。中でも臨時財政対策債は、国が面倒を見る実質上第２の交付税と言われております。頭に臨時とつくとおり、初め３年間ということであったそうですが、結局現在まで続いているわけであります。加えて（仮称）市民交流センターの新築その他費用支出が大きくなっていることは周知の事実であります。
利子率の面で見ると、安倍内閣も長くてあと３年、黒田日銀総裁の物価２％上昇、デフレ脱却のためのゼロ％超緩和策も先が見えていると思われます。
米連邦準備理事会―ＦＲＢの議長も、２００６年バーナンキからイエレン、昨年４月、パウエルと続き、公定歩合を上げてきております。もっともここ最近は上げどめのようではありますが。
地方債の利子率等については、総務省が参考資料として地方自治体に資料提供しているようであります。もっともこれは、その資料に基づけとか、規定するものでは全くなく、各自治体で独自に試算、作成したものを使ってもよいわけであります。黒部市は提供されたものを使っているようでありますが、ぜひ自前のものを作成することもご検討いただければと思います。
そこで、以上に鑑み、第２次黒部市総合振興計画を強力に着実に実行し、結果として想定どおりの数値を確認できる適正な実質公債費負担計画を作成、開示すべきであると考えるものでありますがどうでしょうか、市長、ご答弁お願いします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（山田丈二君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 次に、適正な実質公債費負担計画の作成、開示についてのご質問にお答えをいたします。
市の財政運営において、公債費負担の増大により財政運営に支障が生じないように、市が自主的かつ計画的に公債費負担の適正化に努め、地域の発展のために必要な事業が確保されることが肝要であります。
市では、先ほどもお答えしたとおり実質公債費比率が１８％未満となっているため、公債費負担適正化計画を策定し、市債発行に際し県の許可を受ける必要はございませんが、毎年度予算を編成し、持続可能な財政運営を計画的に行う中で、公債費負担の適正化を図るため財政構造の弾力化に取り組んでおります。
その内容は、既に発行している市債について、支払い利息を抑制するため、償還に係る金利負担の軽減策を講じております。また、市債の新規発行を抑制し、総合振興計画における発行予定枠を厳守し、さらに事業費の節減や平準化に努め、計画的な財政運営を目指しております。そして、市債の借り入れに際しては交付税措置のある市債を最大限活用し、有利な財源措置が講じられるように努めております。
今後の公債費の動向については、第１次総合振興計画における大型事業に活用した市債の償還が開始されることから、しばらくは償還のピークが続く時期を迎えます。このことから、公債費を初め、人件費や扶助費といった義務的経費の増嵩に留意するとともに、義務的経費に準じたものとして公共施設の管理運営経費の動向にも注視してまいります。
議員からは適正な公債費管理の計画策定のご提案がございましたが、市では既に公債費負担適正化計画にかわる具体的な財政運営の方向性や取り組み事項について財政運営指針として整理しております。引き続きこの指針に沿って計画的に財政運営を進める中で、財政規律の堅持と本市発展のための投資のバランスを図りながら、実質公債費比率が１８％を超えないよう健全性の維持に努めてまいる所存であります。以上です。
〔５番 助田要三君挙手〕
○議長（辻 泰久君） ５番、助田要三君。
〔５番 助田要三君起立〕
○５番（助田要三君） 懇切丁寧なわかりやすい説明いただきましてありがとうございます。どうもありがとうございます。
〔５番 助田要三君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 次に、１５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君質問席へ移動〕
○１５番（伊東景治君） どなた様もご苦労さまでございます。
本日３月１１日は東日本大震災が発生した日であります。想定外の未曾有の大地震から８年がたちました。当時、私は予算特別委員会の委員長として委員会の最中でありました。旧庁舎での様子が、ついきのうのようによみがえってまいります。着実に復興しているとはいえ、避難者がいまだ５万人を超えているとのことであります。避難生活が長期にわたる皆様の早期の復興・再建を心よりお祈りいたします。
それでは通告によりまして、一括方式で質問に移らせていただきます。
大きく２点、１点は黒部市民病院と地域医療について、２点目は郷土の自然と歴史を学ぶ教育についてであります。
まず１点目の黒部市民病院と地域医療についてであります。
黒部市民病院は最先端の医療機器やＩＣＴを活用し、県東部の中核病院として医療サービスを提供してきました。特に、電子カルテや地域医療連携システム扇状地ネットなど医療情報システムを他病院に先駆けて導入してきました。１９８７年のオーダリングシステムから２０１３年にリニューアルした電子カルテや扇状地ネットは、これからの地域医療の連携に不可欠なものと思っております。
先日、あさひ総合病院の改修工事完成記念講演会に出席してまいりました。
あさひ総合病院は、４病棟１９９床を２病棟１０９床に集約、一般病床５６床、地域包括ケア病床５３床とするなど病棟の再編を行い、地域医療推進センター内に在宅支援ステーションやロコモステーション、それから認知症支援センターなどの施設を設けるなど、高齢者医療の先進モデルを目指しているとのことでありました。
東山病院長の挨拶の中で、このたびは扇状地ネットに参加しました、黒部市民病院とのお互いの電子カルテをネットワークで共有し、より安全で質の高い医療を提供することを目的にしていますとの話があったわけであります。
また、あさひ総合病院の再生に当たっては、富山大学附属病院への寄附講座が予定され、そのための研修室、仮眠室などの施設が整備されたと聞きました。地域医療における医師や看護師の確保は喫緊の課題であります。
そこで質問に移ります。
１点目は、電子カルテや扇状地ネット導入の効果についてでありますが、扇状地ネットへの参加、施設の状況あるいは電子カルテへのアクセスや活用状況はどうか、伺います。
２点目、扇状地ネットを活用した連携において、あさひ総合病院と開業医や民間病院とでは活用方法に違いがあるのか、伺います。
３点目、扇状地ネットの導入当初の狙いとＩＣＴの技術革新が進んだ最近の利用範囲や新たな展開はあるのか、伺います。
扇状地ネットによるあさひ総合病院との連携は、互いの病院経営にどのようなメリットあるいはデメリットが考えられるのか、伺います。
５点目は、ネット社会の今日、情報システムのセキュリティー問題は不可避であります。扇状地ネットを利用する場合の課題は何なのか、あるのか、伺います。
６点目、寄附講座とは、一般に民間企業とか行政組織など大学や研究機関の外部組織から教育研究振興のために寄附された資金や人材を活用して研究教育を行う活動を指します。大学の医学部附属病院と連携して寄附講座を設けて医師を派遣してもらうことができるのならば、黒部市民病院においても寄附講座の開設は医師確保に有効な方法とならないのか、また検討の余地はあるのか、伺います。
７点目は、国と県の指導のもとで地域医療構想が推進され、本市の病院も公立病院の改革プランを進めているわけでありますが、進捗はどうなっているのか、お伺いいたします。
８点目は、本市の一般会計や特別会計、企業会計の監査を通して、市民病院の企業経営の観点から気づいたことや今後のあり方などについて、意見あるいは助言に対して監査委員にお伺いいたします。
２点目は、郷土の自然と歴史を学ぶ教育についてであります。
立山黒部ジオパーク事務局が会報誌たてくろジオパークだよりを発行しております。第３号を見ますとその中に、白雪をいただく立山の峰々を仰ぎ見ると、そこに理想があり、緑もえる富山の里には希望があり、そして蜃気楼の出る有磯の海には夢があります。立山黒部ジオパークには、我ら県民の理想と希望と夢があります。豊かな地域とは、豊かな自然があり、心豊かな人が住んでいるところです。富山には立山黒部ジオパークがあり、人々は皆、心豊かです。子供たちがこの豊かな立山黒部ジオパークで遊び、学び、心豊かに育っていくことを願ってやみません。現在は過去からの贈り物です。我々は、この美しく豊かな富山に生きている現在に感謝し、地域に貢献していかなければなりません。ジオパークも過去からの贈り物。これを大切に守り愛していきたいと思います。この言葉は、富山県東部の４市４町１村で構成される一般社団法人立山黒部ジオパーク協会の会長、中尾哲雄氏の言葉であります。
私たちは、次代を担う子供たちのための地域貢献活動であり、人づくり活動であることを再認識すべきだと思っております。
そこで質問に移ります。
１点目は、教育委員会の平成３１年度の重点事業に小学生ジオパーク体験学習事業が提案されております。新学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現にふさわしい事業であろうと思います。黒部峡谷と電源開発の歴史を学ぶことに異論はありません。
ただ、ジオサイトはそれだけではないわけであります。２０２０年の学習指導要領の全面実施に向けて、教科書の選定はもちろん各教科の教材の検討が進んでいると思いますが、黒部の自然の魅力や立山黒部ジオパーク活動の内容を小学校の社会科の教材に取り入れたらどうでしょうか、あるいは英語教育の教材として、例えばジオかるたなどをつくってみたらいかがでしょうか、答弁を求めます。
２点目は、とやま科学オリンピックに出題される問題に毎年興味を持って見ております。問題を解きながら、いろんな角度から私たちのふるさと富山を見詰め直し、理解を深めるきっかけとしましょうという主題の方針に準拠した内容に大いに感心しております。成績ももちろん重要でありますが、ぜひ小・中学校の授業の中にこの内容等を活用してほしいものです。これまでの活用の実情はどうか、お伺いいたします。
３点目は、立山黒部ジオパークの活動についてであります。
去る１月１８日発表があった日本ジオパーク委員会での再認定審査の結果、立山黒部ジオパークは２年間の条件つき再認定となりました。評価の内容を見ると高い評価もありましたが、指摘された問題点として、一つ、ジオパーク活動に対する関係者間の認識にばらつきがあり、一体的な活動がなされていない、２点目は国立公園や県立自然公園関係者との連携の不足と保全の計画や取り組みが不明瞭、３点目はジオパークに関する情報や解説の提供が不十分、看板が少なく情報も難解というようなことが指摘されております。かなり厳しい指摘だとは思いますが、今後２年間でどのような取り組みをするのかあるいはするべきなのか検討されているのか、お伺いいたします。
質問は以上であります。適切な答弁をお願いします。
〔１５番 伊東景治君質問席に着席〕
○議長（辻 泰久君）
市民病院事務局長、山本真也君。
〔
市民病院事務局長 山本真也君登壇〕
○
市民病院事務局長（山本真也君） まず一つ目の項目、黒部市民病院と地域医療についての１点目、電子カルテや扇状地ネットの導入効果、扇状地ネットへの参加施設の状況、電子カルテへのアクセスや活用状況についてお答えいたします。
当院は、全国的にも早い平成１５年に電子カルテを導入し、ＩＣＴ化を積極的に推進してまいりました。また、新川地域医療連携ネットワーク、いわゆる扇状地ネットは、県内初の試みとして平成１８年に下新川郡医師会とともに供用を開始いたしました。それ以降、新川医療圏２市２町の医療関連施設と連携しております。
電子カルテと扇状地ネットによって業務の標準化と他職種による情報共有が図られ、効率化や質の向上に大きく貢献しております。
３月時点の扇状地ネットの参加施設の状況は、病院及び診療所が２５施設、調剤薬局が６施設、訪問看護・介護施設が２施設、その他１施設であります。合計３４施設、医師や薬剤師などの登録利用者数は５９名であります。平成３０年１２月からは、あさひ総合病院が扇状地ネットに参加し、相互の病院間連携を開始しております。また、カルテ参照アクセス件数は月平均で７００件、３月５日現在の同意取得数は延べ２万５３１件となっております。
〔
市民病院事務局長 山本真也君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市民病院院長、竹田慎一君。
〔市民病院院長 竹田慎一君登壇〕
○市民病院院長（竹田慎一君） 次に、２点目の扇状地ネットにおけるあさひ総合病院と開業医や民間病院との活用方法の違いについてお答えします。
扇状地ネットは、医師、歯科医師、訪問看護師、ケアマネジャー、調剤薬局の薬剤師、リハビリ療法士と他職種との連携を行っており、患者さんの同意のもと、診療所や調剤薬局など各施設内の扇状地ネットに接続されたパソコンから、当院の電子カルテ情報を参照しております。私ども病院のデータは閲覧可能ですが、診療所などのデータを私ども病院では閲覧できないため、これを一方向連携と呼んでおります。
昨年１２月に開始したあさひ総合病院との連携は、両病院に電子カルテが導入されたこともあって、患者さんの同意のもと、両病院の電子カルテ情報を共有して活用しております。黒部市民病院はあさひ総合病院の電子カルテ情報を、あさひ総合病院は黒部市民病院の電子カルテ情報を互いに参照することで、その後のそれぞれの病院の診療に利用することができます。これを双方向連携と呼んでおります。
繰り返しますと、開業医や調剤薬局の薬剤師などは、黒部市民病院の電子カルテ情報を参照することで、みずからの業務に活用している一方向連携を、あさひ総合病院と黒部市民病院は、互いの電子カルテ情報を参照し合うことで診療に活用する双方向連携を行っております。
次に、３点目の扇状地ネットの導入当初の狙いと、ＩＣＴの技術革新が進んだ最近の利用範囲や新たな展開についてお答えします。
システム導入当初は、下新川郡医師会のご協力のもと、システムの目的と診療情報の共有や重複検査・投薬の防止などのメリットを理解していただき、医師の方々に利用者となっていただくことが目標でありました。現在はタブレットや薄型ノートパソコンなどのハード面において、またＷｉ−Ｆｉやインターネット回線などのネットワークにおいて、より利便性が高まってきております。
また、地域医療連携に係るさまざまな診療報酬や介護報酬、遠隔診断、電子署名による認証機能など、地域医療連携ネットワークの目指すあり方も大きく変化しております。
今後モバイル端末を活用した在宅医療における扇状地ネット利用や電子紹介状、電子処方箋など利用分野が拡大すると想定されておりますが、そのニーズや費用対効果を検討するとともに、医師会などと連携して機能の向上を検討していきたいと考えております。
次に、４点目の扇状地ネットによるあさひ総合病院との連携は互いの病院運営にどのようなメリット・デメリットが考えられるかについてお答えします。
メリットとしては、診療情報の共有により患者さんをスムーズに引き継ぐことが可能となるため、急性期、回復期、慢性期、そして在宅医療と医療機関としての役割分担をより明確にすることができ、新川医療圏の医療資源不足を補うことができるのではないかと想定しております。
特に、重篤な救急患者さんをあさひ総合病院から当院へ搬送する場合などは、患者さんが救急車両などで到着する前に、診療の状態や内容、検査結果や画像など扇状地ネットを介して正確に確認することができるため、迅速な受け入れ準備とより適切な対応が可能となります。
デメリットとして考えられるのは、扇状地ネットの構築及び維持管理費用について、医療施設の方々からは若干の利用料をいただいておりますが、当院がそのほとんどの費用を担っていることです。今後双方向連携病院がふえた場合や利用者の医療施設が独自のシステムを希望して、それを黒部市民病院と連携する場合、またシステムの連携及び事業の安定継続をどのように続けていくのか、根本的な運用方針の見直しをする必要があるのではないかと考えております。
次に、５点目の扇状地ネットを利用する場合の課題についてお答えします。
システムのセキュリティーより重要なのは、利用者それぞれのセキュリティー意識、利用者への教育と運用管理規程遵守ではないかと考えております。ログインＩＤやパスワードの管理のほか、席を離れたときの電子カルテ画面表示、不正な閲覧や他人へのなりすまし利用など、運用管理規程や利用者マニュアルで事細かに記載できないような情報やシステムを適切に使いこなすための能力は、定期的に通知したり研修会などで利用者へ継続して呼びかけしたりする必要があると考えております。
次に６点目、大学への寄附講座と医師確保についてお答えします。
まず、寄附講座とは、大学が外部組織から教育研究を目的とした寄附を受け、その資金を活用し独自の講座を開設するものです。大学の研究ニーズと病院側の診療ニーズがマッチングした場合にこのような手法がとられ、病院の医師確保につながっている例があります。
当院が寄附講座を設けることについてですが、医師の確保は大学医局との信頼関係の構築が基本と考えています。寄附講座による医師確保については、これまでに取り組んでいない診療科の開設や医師の不足が急速に進展したときに、その費用対効果を十分に見きわめ、慎重に検討すべきものと考えております。
次に７点目、市民病院新改革プランの進捗状況についてお答えします。
平成２７年３月に総務省から新公立病院改革ガイドラインが示されたことを受け、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の四つの視点に基づいて、黒部市民病院新改革プランを平成２９年３月に策定したところであります。
改革プランは平成３２年までの５カ年を計画期間とし、毎年度、外部委員を交えた黒部市病院事業運営協議会において評価を行っております。評価は、目標以上、一定の実績、目標に達していないの３段階、それぞれがＡ、Ｂ、Ｃに当たりますが、で行っており、平成２９年度の結果は評価項目２３項目中、Ａ評価が８項目、Ｂ評価が１４項目となり、Ｃ評価は、外科系医師数の減少に伴い内視鏡手術件数が減少した１項目のみでありました。
このように、計画期間２年目の結果としては、おおむね順調に推移しているものと考えておりますが、昨今の医療を取り巻く情勢の変化を見きわめながら、今後も安全で高質な医療を提供するため、改革プランに掲げる目標達成を目指してまいりたいと考えております。
〔市民病院院長 竹田慎一君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 代表監査委員、松田 章君。
〔代表監査委員 松田 章君登壇〕
○代表監査委員（松田 章君） 代表監査委員の松田でございます。８番目の本市の各会計の監査を通し、市民病院の企業経営の観点からの意見や助言についてお答えをいたします。
当病院は、県内主要自治体病院の中では比較的健全な経営基盤を有するとされております。しかし、平成２９年度の決算におきましては、経常損失、それから純損失を計上するに至りました。その主な要因といたしましては、外来診療棟など増改築事業に伴う建物などの減価償却費の増加、それと７対１看護体制のための職員増による給与の増大であります。
それに対しまして、今ほど院長が述べられました市民病院新改革プランにつきましては、私ども監査の上におきましても、的確に自己分析を行われ、目標達成に向けて堅実に取り組まれておるのが理解できました。
また、経費につきましては、医療費の未収金の回収とか、給食の直営化などを改革をすることによりまして、現実の成果につながっております。ただ、諸経費の単価の上昇など経費が増大傾向にあるという点につきましては、なお一層努力と工夫を望むものであります。
今後も地域の基幹病院として高度で良質な医療を提供し、利用者の皆様に安心していただけるよう取り組んでいただくとともに、経営健全化に努められるよう望むものであります。以上です。
〔代表監査委員 松田 章君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 教育長、国香正稔君。
〔教育長 国香正稔君登壇〕
○教育長（国香正稔君） それでは二つ目の項目、郷土の自然や歴史を学ぶ教育についての１点目、黒部の自然の魅力や立山黒部ジオパーク活動内容の教材についてお答えいたします。
新しい学習指導要領の全面実施に向け、各学校で準備を進めており、ご指摘のとおり児童・生徒が興味、関心を持ち、意欲的に学習に取り組むよう教材の工夫は大切なことと考えております。
例えば小学校３・４年生が社会科の学習で使用する補助教材として、わたしたちの黒部市を作成しておりますが、その中にジオパークの視点を盛り込むことにより、社会科の内容にジオパークの視点が加わることで児童の理解が深まることが期待できます。また、英語の中でも郷土の自然への興味、関心が高まるようジオかるたを作成するというアイデアも参考にさせていただきたいと考えております。
次に２点目の、とやま科学オリンピックの授業への活用についてですが、とやま科学オリンピックは、県及び
県教育委員会が実施しており、その設問は富山県の自然、地理や歴史など、富山らしさを取り入れた問題になっており、児童・生徒がこれにチャレンジする大会であります。平成２３年度から実施され、本市においても今年度は小学生１４名、中学生３２名が参加しております。その問題及び解答・解説集がつくられており、各学校に配布され、授業に活用した学校もあります。富山の自然や地理、歴史を学ぶ、ふるさと教育の教材としても活用できることを周知していきたいと考えております。
〔教育長 国香正稔君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） ご質問の最後であります立山黒部ジオパークの再認定結果への対応についてお答えをいたします。
昨年秋に日本ジオパーク委員会は、平成２６年に日本ジオパークに認定した立山黒部を含めた６地域の再認定審査を行い、１月１８日の第３６回日本ジオパーク委員会で立山黒部ジオパークを条件つき再認定と決定をいたしました。
立山黒部ジオパークを主導している一般社団法人立山黒部ジオパーク協会は、２月７日付で日本ジオパーク委員会より詳細な審査結果報告の通知を受け、現在審査結果を含め、今後の方向性について一般会員を含めたさまざまなレベルで協議を開始し、アクションプラン改定の検討にも着手していると聞いております。
今後協会より方向性を示された段階で、黒部市といたしましても立山黒部ジオパーク支援自治体会議とどのような連携や支援ができるのかを協議し、２年後の再認定に向けてジオパーク活動を推進してまいります。以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 答弁ありがとうございました。
それでは不明な点といいますか、少しわからないところがありましたので、少し質問させていただきます。
一つは、扇状地ネットの連携ということで、一方向連携と、それから双方向連携という二つがあったわけであります。一方向連携ということは今説明でもありましたが、開業医だとか、薬局だとか、そういう人たちはカルテを見れるけども、病院側からは見れない、それはどういうことかというと、要はそういう病院は電子カルテのシステムがないということでよろしいわけですか。
〔市民病院院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市民病院院長、竹田慎一君。
〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院院長（竹田慎一君） 開業医の先生を例にとりますと、開業医の先生は開業医の先生なりに病院のシステムとは違いますが、実は電子カルテに近いものを導入されておる施設もありますが、実はそれを病院の電子カルテと共有のものに、お互いに見えるようにするというのは、システム、新たなものを何か導入しなきゃいけないと。あさひとうちが同じようにできるのは、同じ電子カルテを入れたからなんです。開業医の先生は入っとっても、うちの病院とはシステムが違うもので、それを開業医の先生のデータも病院で見れるようにすると、また新たなサーバーを用意して、それを管理しなきゃいけないと。そのサーバーに病院と開業医の先生のデータを一挙に集めなきゃいけないと。そういうすごい資金がかかるもんで、実はうちの病院は、そういうことをするくらいだったら、うちの病院のデータだけを見てもらおうと。これはデメリットはありますけれども、資金が非常に安く済むというメリットがありまして、まずこれから始めております。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） そうすると、開業医のほうは通常のパソコンレベルのものを導入して、市民病院の電子カルテとかそういった情報を見れるということで。私自身聞いておりまして、例えば薬局とかああいったところは、病院で示された薬剤とかそういったものを、私らが受診して薬局さんへ行ったときにすぐにぱっと準備できるとか、そういう面で非常にメリットあるなというふうに聞いとったんですけども、具体的には薬局の方たちはやっぱり相当恩恵といいますか、メリットを受けとるもんですか。
〔市民病院院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市民病院院長、竹田慎一君。
〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院院長（竹田慎一君） 実際には調剤薬局とは結ばれておりますが、利用状況はいまだ議員が想像しておられるように多くはなっていません。理由は、それぞれの患者さんに対して薬剤師さんのほうで承諾書をとらなきゃいけないと。病院の情報を見る場合には、その患者さんから病院の情報を見てもいいですよというそういう承諾書を一人一人にとらなくちゃいけないということがあります。それから、各調剤薬局には複数の薬剤師さんがおられるようですが、このログイン、扇状地ネットにログインできるのは個人個人ですから、その個人個人が見てもいいというような承諾書をとるようにしなきゃいけないということがありまして、実はこの承諾書をとるというこの作業がネックになっておるというのが今現実であります。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） わかりました。こういう情報で、セキュリティーやいろんな面では難しい問題があるとは思います。ただ、病院長もこういう電子カルテあるいはネット、こういう情報を使った地域医療については積極的に考えておられる方だと思いますので、できるだけしっかりやっていただければいいのかなというふうに思います。
特に今後の利用のところでありましたが、在宅医療だとかそういったところでの利用なんかに非常にいいのかなというふうに聞いておったわけでありますが、在宅医療となると、やはりどうしても開業されたお医者さんとの連携でありますので、そういう面ではさらにどういうふうなところを狙えば、この在宅医療うまくいくものなんでしょう。特に地域包括ケアとか今後のことを考えていくと、どうしてもこの在宅医療、それから非常に大事な部分だと思うんですけど、どんなものなんでしょう。
〔市民病院院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市民病院院長、竹田慎一君。
〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院院長（竹田慎一君） 私どもの今行っている扇状地ネットは医療に関してだけの情報が中に入っておりまして、実は介護の情報というのは非常に少ない状態です。これとは別に、下新川郡医師会では介護それから在宅医療に特化したようなシステムを今導入まさにされようとしとるというか、したところです。実は、やはりここにもこれを結ぶと、お互いにこの格納された情報を結ぶというのは実は非常に費用がかかることでして、これをうまく結べるかどうかが今後の課題になってくると思います。
お互いに医師会は医師会で在宅医療のそういうネットワークを構築しています。病院は病院の中でデータを持っております。今言ったように、これを結ぶというのはなかなか難しいと、こういうことが今問題です。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） わかりました。
それと少し違うんですが、あさひ総合病院が今寄附講座ということで、この新しくリニューアルされたときの先生で斎藤 滋附属病院長、このたび富山大学の学長になられる方だと思うんですが、の話がありまして、そういう面で話聞いておりまして、医療、大学の研究費も少しずつ文科省もセーブしてきておるという中で、こういう寄附講座自身というのは大学側からの研究の費用、そして病院側から見れば、そういう研究費用で医師を確保できるというそういう面でいうと、非常にメリットがあるのかなというふうに実は私聞いて感じておりまして、ただ先生のお話のように、市民病院に新しい科目ができないと、そういう必要ないということでありますが、何かそういうものに対して過去に考えたこととかあるいは急遽引き揚げられて医師が不足するとか、そういったことを含めて、そういう連携というのは大事だというふうな考えはないですか。
〔市民病院院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市民病院院長、竹田慎一君。
〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院院長（竹田慎一君） 答弁の中でも申しましたが、やっぱり寄附講座、あさひ総合病院に関しては数年前ぐらいから寄附講座で大学に対して資金を提供すると、大学はその資金をもとに、恐らくは人件費で人を雇って研究に励むと、あさひ総合病院としては、その見返りとして、数年後かですか、医師を派遣してもらえると、そういうお互いにウイン・ウインの関係があるんだと思います、寄附講座には。
ただ、今寄附講座を設けておる病院なんですが、例えば各医療圏の基幹病院、砺波、富山市民、高岡、黒部のような医療圏の基幹病院は寄附講座は持っておりません。なぜ持ってないのか。今までは寄附講座なしに、恐らくは医師を確保できたんだと思います。今までうちの病院を初め、これら基幹病院と、ほとんどの大学から医師を派遣していただくわけですけど大学との関係は、お互いに信頼関係で、そういう寄附講座というか、予算が伴わないような中で医師の派遣が今まではスムーズにいっております。私どもも例えば金沢大学、富山大学との関係は、うちの病院で初期臨床研修をやっていただいて、そこでうちが教育した若い先生方を大学の各医局に入ってもらうと、そういうことで、じゃあその見返りとして、その教室からうちの病院へ派遣してもらうと、こういうことで今までは成り立ってきていまして、そこに今までは幸いかな予算というか、金銭は絡まなかったということでございます。
ただ、これからは、うちの病院にない講座、例えば救急です。例えば救急とか、総合診療科とか、こういう講座に関しては、そういう寄附講座なりを考えて医師を確保するという方法も一つの方法かなと思いますが、何しろこれには予算がかかわることなので、慎重に考えていきたいと思います。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） わかりました。
松田代表監査、どうもありがとうございました。
答弁、非常にありきたりな答弁じゃないですが、私は一企業の企業人としての見方と、やはり公立病院としての経営というのは私は違うと思いますが、ただやはりそれでも企業としての考え方なりそういったものは必要かなというふうには思っておりますので、ただそういう面でいうと、監査のほう、ずっと企業を見ておられまして、どういうふうな違いがあったり、こういうところがいいとか悪いとか、その辺のところをもし考えお持ちであれば、一言お願いいたします。
〔代表監査委員 松田 章君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 代表監査委員、松田 章君。
〔代表監査委員 松田 章君起立〕
○代表監査委員（松田 章君） 松田でございます。先ほどのお話に引き続き少しお話しさせていただきます。
まず、本年度収支についてでございますけども、先ほど申し上げたとおり損失ということになっておりますけれども、今回建屋とか駐車場、それからあまり表に出ておりませんが、駐車場の下には大きな雨水対策の水槽がございます。これらあたりでもう４億円いっとるんでございますけれども、そういうふうなものも含めたいわゆる医療サービスに直接関係しないような費用も含めて償却が厳しくなっとるというふうな面も、皆さんちょっと一度認識していただきたいという点が１点でございます。
それから２点目、病院への繰入額について、黒部市民病院は大体６億円を繰り入れておりますけれども、他の富山県内の同規模の病院、富山、高岡、砺波というのが大体同規模に見ておりますけども、ここは大体１０億円でございます。そういう点では、この黒部市民病院は努力しておられるなという思いをしておりますし、逆に私は総コストがどうだ、繰入金がどうだという厳しい見方をするときに、本来の医療サービスの萎縮と、院長初めお医者さんが、医療設備入れたいんだけどお金がないからやれないというようなことにつながっとるとなると、私はむしろ危惧だなという思いをしておりまして、できれば本来の医業費用とそれからこういう附帯的なものを分けて今後論議して予算立てをしていっていただければいいかなというふうに思います。
例えば現在ことし数字で出ておる病床利用率あたりあるんですけども、病床利用率が最近ちょっと下がっております。この数字だけ見ますと、一見市民病院何しとんだと、何か利用率悪うなっとんじゃないかという思いするかもしれませんが、これ一方読ませていただくと、やっぱり集中治療によって患者さんの入院期間の短縮につながってるんですね。入院期間の短縮が病床利用率の低下につながっとると。だからある意味では、患者さんにとっては早く治るからいいことにつながってるわけですね。その結果、いわゆる病床利用率が下がったというような話もございます。
できれば今後集中治療室の充実などを、余裕のあるところを集中治療室―ＩＣＵの充実などをやることによって、さらに効率化を進めていっていただきたいという思いをしております。
それから、できればやはり黒部市民病院の検査の施設も、非常にすばらしいお話も私以前外部から聞いておりますので、今後もこういう先進医療を進めるための機器導入、これは非常にお金が要るわけでございますけども、やはり診断のためには非常に必要でありますから、今後もどしどし進めていっていただいて、やはり患者様のための医療を進めていただきたいという思いをしております。
それからあと監査の最後に院長にお願いでございますけれども、病院というのはヒューマンエラーの危険性がある職場でございます。医療安全には十分配慮していただくことを院長にお願いするものでございます。以上でございます。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） わかりました。
それでは、２点目の郷土の自然のこちらに移ります。
一つは、今ジオパーク関係の教育については、英語教育が非常に叫ばれており、３・４年、それから５・６年からということで、難しいことは英語もなかなか使えないわけでありますが、できれば海外の人たちとかそういった人たちも観光とか、そういった方たち来られるわけでありますので、そういう面では英語というのを自分のふるさとを説明するとかあるいはそういったことを含めて、ぜひいろんな教材に使っていただいたらいいのかなというふうに思っておるわけでありますけども、教育長、その辺はどうなんでしょうか。
〔教育長 国香正稔君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 教育長、国香正稔君。
〔教育長 国香正稔君起立〕
○教育長（国香正稔君） 英語のところでも、いろんな地元の話題をずっと取り上げてきてる黒部ならではの教材をつくってきてるという実態があります。そういう中で一つおくれているとすれば、ジオパークのほうが後から出てきてる概念なので、学校現場にジオパークというものがどれだけ広がってるかと言われれば、まだまだ始まったばかりであろうというふうに認識しています。
トロッコ学習をジオパーク活動というぐあいに位置づけてもらったりしてるわけですけど、教員も含めて、このジオパークというものが浸透していくようにしなければならないというぐあいに思っているところであります。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） そうなんですね。実はジオパークが再認定の中の指摘の中に、いろんな関係機関とかそういったところ連携とかそういったものがうまくないと、不足しておるということで、ジオパークとしての認識がまだ黒部市民なりあるいは県民の方たちに届いてないんじゃないかなという思いをしておりまして、そういう面では学校の教材でジオパーク何とかということで、ジオパークという言葉をできるだけ入れて、小さい人たち、我々大人もそろそろ先が見えてるような者は別として、若い人たちにジオパークという言葉をしっかりとＰＲしていただきたいなと思うわけでありまして、そういう面で今市長が問題点について、例えばアクションプランで今検討しておるということでありますが、そういった中で具体的にアクションプランというのはどういうふうな検討を今されておるんですか。今始まったばかりですか。でも２年もう何だかんだやるわけですから、もうそろそろ検討されて少し具体像見えとるように思うんですけど、市長どうですか。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） 伊東議員さんの質問については二つに分けたほうがいいかなと。一つは、ジオパーク協会そのものということ、それから自治体支援会議ということのほうがわかりやすくなると思います。
まず、私の認識からお話ししますけど、立山黒部自然環境保全・国際観光促進協議会、ここの役員であって県会議員時代にまず取り組んできたのは、立山黒部の自然をどう守るかと、あわせて関電の黒部ルートの一般開放と、その中にジオパークの話が来ました、後追いのように。
このとき私思ったのは、立山黒部を愛する会の活動を推進していくことイコールジオパーク活動を推進することにかなり近いなと思いまして、県のほうにもぜひジオパークにも力を入れるべきだというお話をしました。ただ、総体的に見ると、富山県としては、ジオパークの自治体支援会議は言うなれば県東部ということでありますので、少し予算的に言うとはかりにかけにくいのかなというところを私は県議会議員として見ておりました。
皆様のおかげで市長になりましてから、同時にこの支援会議の会長になりましたので、様子を１年間見ておりまして、うちの職員だけに関していいますと、非常に精力的に私は取り組んできたなと。なおかつきょうご質問あったとおり、再認定に向けて必死の努力を積み重ねてきたというふうに思いまして、率直に申し上げて、この１年間、再認定に向けては職員よりも私が後からついてくる感じ、それくらい私は素直に一緒に進んできたなと思っております。
結果２年間の猶予ということになったわけですけど、ここにおいて言えることは、まずはジオパーク協会がありきと、自治体支援会議がその前へ行くことは絶対にないということなんですね。したがって、協会との連携というのは大事ですけれども、我々は自治体支援会議である以上は、また黒部の市長が会長である以上は、そこに組織する自治体を同じ歩みをさせていく、しなければならないというふうに思います。
そこにおいて今回再認定は２年後ということになった中には、そこのご指摘もあったわけです。そこで私は、大きくこれからほかの自治体にもジオパーク協会を支援するためにやるべきこととして、一つ認識に少しばらつきがないかなと、これ話すと長くなりますので、大きくはちょっとばらつきがないかなと。それから保全に関しても、少しレベルの違いがあるんじゃないかなと、全体で保全をしっかりやっていくと。それから地質の遺産等についてのやっぱり保全ということについても、黒部はやってるつもりなんですが、少しその辺の違いがあるかなと。さらには看板等に関しても、黒部だけがやっててもだめなんで、黒部がしっかりやったら、そのことを会長市としてほかの関係自治体にもぜひ頑張ってほしいというようなことを申し上げながら、ジオパーク協会の後押しをしていきたいというふうに思っております。
協会のことは、私はちょっと、部長、ではお願いします。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○議長（辻 泰久君） 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長（長田行正君） アクションプランにつきましては、今現在協会中心に一般会員を含めたレベルで今協議を開始したということで、ご指摘のとおり２年という期間ですので、できるだけ早く進めたいということであります。市長申されましたとおり、ジオパーク協会と９市町村の協力が一番大切と考えておりますので、会長市の黒部市としても努力していく必要があると思っております。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） １日目の成川議員の代表質問でも、地域の自治体の連携というのは非常に大事でありまして、そういう意味ではこのジオパークも一緒だろうというふうに思います。
今伺ってますと、やはりそれぞれの自治体に非常に温度差がある。黒部市は事務局的なところも過去からやってきたとかで、非常に職員の人は頑張っておるわけでありますが、中には温度差があるということなので、そういう面では、その温度差の一つ埋めるのは自治体連携の首長さんの役目かなというふうに私自身は思っておるわけでありますが、その辺の大野市長の気持ちをもう一度お聞かせください。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長（山田丈二君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長（大野久芳君） まだ会長に就任して１年でありまして、正直なところ先ほど申し上げたとおり、うちの職員は会長の市として頑張っておる、その姿に追いついていくように私は取り組んできまして、認定をとにかくとりたいという必死な思いでまいりましたので、係る自治体全体が本当に細かくどこまでどう動いておるかということまでは全て理解しておりません。
しかしながら、見たところ、私から見ると温度差というのもちょっと取り組みにばらつきがあるなと、ここを調整していくことが２年後に向けても大事な部分かなというふうには思っておりまして、そのことを申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
〔１５番 伊東景治君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １５番、伊東景治君。
〔１５番 伊東景治君起立〕
○１５番（伊東景治君） 質問これで終わります。ありがとうございました。
〔１５番 伊東景治君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 次に、１６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君質問席へ移動〕
○１６番（橋本文一君） それでは、私は今定例会におきまして４項目１３点について質問をしてまいりたいと思います。
まず初めに、宇奈月麦酒館と宇奈月ビール株式会社についてであります。
２９年度３月補正予算で、宇奈月ビールを核とした道の駅うなづきブランディングプロジェクト事業、地方創生拠点整備交付金を活用してビール貯蔵タンクの増設などが行われました。事業終了後の宇奈月ビール株式会社の経営状況について、以下２点に質問いたします。
当時の新聞報道によれば、新幹線が追い風、宇奈月ビール好調、増産へ、ビール貯蔵タンクなどの増設予定と報道されていまして、予算がついたわけであります。事業終了後の宇奈月ビールやレストランの売り上げは当初の計画時とどう変化したのか、答えてください。
決算特別委員会や予算委員会などで、宇奈月ビール株式会社の経営が厳しい状況が続いていると聞いておりました。平成１８年に９，５００万円あった貸付金を毎年５００万円ずつ返済するとの約束でありましたが、２５年度以降、約束が全く履行されておりません。３１年度の貸付金は昨年と同じ５，４００万円であります。私は今後の貸付金返済計画を市民に示すべきだと思いますが、答えてください。
次の質問は、新石田企業団地についてであります。
新石田企業団地入居予定でありましたソロパワー・ジャパン株式会社が契約解除してから１年。私は未売却地が長期間にわたると市の財政負担になると指摘してまいりました。昨年の議会の答弁では、今後の未売却地については現在製造業に限定している募集業種の範囲を拡大する、また県内外他市との事情なども参考にし、企業がより進出しやすい環境を整えるとのことでありました。その後どのような環境整備が行われたのか、また新たな企業の入居予定はどのようになっているのか、答えてください。
契約解除した株式会社が入居予定であった用地はオーダーメイドで区画された土地でありました。区画された用地の新たな区画割りが必要になるのではないかと思いますがどうなのか、答えてください。
昨年の議会で、ソロパワー・ジャパン株式会社が契約解除した場合、違約金約４６０万円が発生するとの答弁がありました。違約金支払い時期はいつであったのか、また支払いが行われたのか、答えてください。
次の質問は、くろべ牧場まきばの風についてであります。
平成２５年１０月に新川育成牧場が直営となり、翌年４月にはくろべ牧場まきばの風が誕生いたしました。誕生してから５年余り経過しましたが、当初の計画と現状について伺います。
当初、くろべ牧場まきばの風の運営に当たっては、基本方針と目標がありました。５年余り経過しましたが、牧場開所当時とずれが出てきているのではないかと私は思っております。現在の状況は当時の基本方針と目標を顧みてどうなのか、答えてください。
牧場への繰出金が当初予算では２６年度は８，６９１万６，０００円、２７年度には４，００９万９，０００円、２８年度では５，３９０万６，０００円、２９年度には７，８０３万円、３０年度では９，７４０万円、そして３１年度には１億４７０万円と増加しております。その主な要因は何なのか、答えてください。
新川育成牧場解散から黒部市直営になるとき、滑川・魚津市の負担金があったと思います。合計金額は幾らであったのか。また、両市の負担金があるうちに牧場の運営を軌道に乗せるとのことでありました。軌道に乗っていると思いますか、答えてください。
当初、公設民営化を目指すとのことでありました。公設民営化への道のりはどうなったのか、答えてください。
昨年８月と９月、２度にわたり、事務所内の金庫から現金の盗難がありました。市民からは情けない、役所な何をしているのか、牧場などやめてしまえなどの声が寄せられております。当局はこのような市民の声をどう受けとめるのか、答えてください。
最後の質問は、道の駅についてであります。
昨年１２月、道の駅（仮称）くろべ基本設計の概要及びイメージ図が発表されました。市民の皆さんから道の駅建設への期待が寄せられる一方、市民から道の駅の経営が成り立つのか、築山は無駄、また池をつくるのか、駐車場から遠い、誘致ゾーンはやめるべきなどなど、また議会が承認したのかなどの声が大変私のところへ寄せられております。道の駅（仮称）くろべの基本設計の概要について、このような市民の声をどう受けとめるのか、答えてください。
今議会に道の駅（仮称）くろべの整備事業として３億４，７６６万６，０００円が計上されております。これまで私への答弁では、道の駅全体の予算総額も未定、誘致ゾーンの温浴施設等の民間業者についても曖昧、何よりも基本設計が示されたのは昨年１２月議会であります。このような議論なく予算だけが計上され、なし崩し的に予算が執行されていくことになります。議会人であった市長、どのように思いますか、答えてください。
私の質問は以上であります。
〔１６番 橋本文一君質問席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
本日３月１１日は東日本大震災の発生からちょうど８年であります。午後２時４６分に哀悼の意を表し、心からの黙祷をささげたいと思いますので、議員各位のご理解をお願いいたします。午後２時４５分に会議を再開いたします。
休 憩 午後 ２時３４分
再 開 午後 ２時４５分
○議長（辻 泰久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで一言申し上げます。
本日は未曽有の被害をもたらした東日本大震災が発生した日であります。犠牲となられました方々に改めて哀悼の意を表し、心からの黙祷をささげたいと思います。
ご起立願います。
〔全員起立〕
○議長（辻 泰久君） 黙祷。
〔黙 祷〕
○議長（辻 泰久君） 黙祷を終わります。
ご着席願います。
それでは引き続き一般質問を続けます。
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君登壇〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） それでは、橋本議員の個人質問にお答えをいたします。
まず一つ目の項目、宇奈月麦酒館と宇奈月ビール株式会社についての１点目、宇奈月ビールを核とした道の駅うなづきブランディングプロジェクト事業終了後の売り上げについてであります。
平成２９年度に行いました当該事業は、平成２８年度国の２次補正におきまして、未来への投資の基盤につながる先導的な取り組みが対象となる地方創生拠点整備交付金を活用し実施したものであり、当時、北陸新幹線開業効果により、醸造設備の限界から初夏からのビール需要期の注文に応じ切れない状況を解消する目的で平成３０年３月に竣工したものであります。
宇奈月ビールの増産体制を整備した結果、ビール醸造量は年間１１０キロリットルから１３０キロリットルへの生産が可能となりました。猛暑による夏場のビール売り上げが伸びた昨年の夏においても、ビールの欠品が回避できたことは、事業を実施した効果のあらわれではないかと考えております。
一方、宇奈月麦酒館の売り上げは、黒部峡谷鉄道や宇奈月温泉入り込み客数の増減に大きく連動しており、大手旅館の臨時休業や７月から９月にかけての豪雨や台風等による影響でツアーキャンセルも相次いだ結果、秋の繁忙期に売り上げが伸びない原因となりました。
当初計画、つまりタンク増設後初めてとなる第２４期、平成３０年２月から平成３１年１月の計画と決算見込みを比較いたしますと、レストラン売り上げ計画７，８００万円に対しまして、実績見込みが７，４２２万９，０００円で計画額対比９５．１％、ビール販売が主体となります外販部の売り上げ計画６，５００万円に対しまして、実績見込みが５，３２８万１，０００円で計画額対比８１．９％、全体の売り上げ計画２億３，０００万円に対しまして、実績見込みが２億４５１万円で計画額対比８８．９％となり、経常利益でありますが、計画の１，２００万円に対しまして、実績見込みを２５万円程度と見込んでおります。また、ビールの醸造量は９７．１キロリットルであり、年間醸造可能量１３０キロリットルの７４．７％となったところであります。
目標設定に届いていない点といたしましては、数々の外部的要因はあるものの、販売促進及び旅行エージェント等へ売り込む営業活動の努力不足もあると認識をいたしており、ビールの売り上げも夏場中心だけでなく、特に生産に余裕が生まれる冬期での出荷増を含め、年間を通した消費拡大に努めることが課題であると考えております。
一方で、現在は地ビール、いわゆるクラフトビールがブームであり、設備増強に伴いビールの在庫を持てる強みを活用して、夏場での大口受注に向け積極的な営業活動が可能となった点は、今後の取り組みを実施する上で明るい状況と捉えております。
今期は、県内を中心とした酒販店や飲食店に対する卸売販売を堅実に行いながら、大手食品商社を通じた大都市圏向け販路拡大などの営業活動や、インバウンド向け旅行エージェント等への売り込み強化によるレストラン利用の増加を目指すことといたしております。保有する設備を最大限に活用できるよう、しっかりと経営に携わってまいりたいと考えております。
次に、２点目の宇奈月ビール株式会社の今後の貸付金返済計画についてであります。
宇奈月ビール株式会社への貸付金につきましては、平成３０年度は５，４００万円を貸し付けており、毎年年度初めの４月１日に貸し付けを行い、年度末の３月３１日に元金と利子を合わせた金額返済を受けることといたしております。なお、貸付金の減額につきましては、平成２６年度は２００万円、２７年度は減額を行わず、２８年度から３０年度は各１００万円を減額してきたところであります。
宇奈月麦酒館は、日帰り観光客を中心に大人数を収容できる市内唯一の施設であります。貸付金の増減が運転資金に大きな影響を受けますので、宇奈月ビール株式会社の経営状況を鑑みた結果、平成３１年度の貸付金は１００万円を減額した５，３００万円を予算計上いたしております。
今後も必要な運転資金の確保と円滑な経営の安定を図る観点から、施設の設置者であります本市が責任を持って経営支援を行うべきと考えております。
また、貸付金の返済計画につきましては、平成３０年２月に総務省から債務超過となっている第三セクターと関係がある市町村に対し、経営健全化方針の策定・公表を求められていることから、その方針の中に盛り込むことといたしております。
市といたしましては、宇奈月麦酒館の修繕等営業に必要な投資は続けることといたしておりますが、原則的には宇奈月ビール株式会社の企業努力を求めることとしており、これまで毎月１回の経営会議に出席をし、ヒアリング等を行いながら、今後５年間の中期経営目標や今後の返済計画について確認してまいりました。その中期経営目標では、５年後の平成３５年には年５００万円の貸付金減額を達成できるようインバウンドツアー客の集客や営業の強化、新商品開発等を行うこととしており、引き続き目標が達成されるよう進捗管理に努めたいと考えております。
次に二つ目の項目、新石田企業団地の１点目、企業が進出しやすい環境整備についてお答えをいたします。
新石田企業団地の未売却地につきましては、平成２８年１２月から翌１月までの第１次募集期間終了後からこれまでの間、市内外の幾つかの製造業者等と鋭意交渉を行ってまいりましたが、新たな企業の進出には結びついていない状況であります。
これまで、ものづくりのまち奨励の観点から、製造業を対象に交渉してまいりましたが、県内他市町の事例等を参考にし、業種に関して要件緩和の見直しを行いたいと考えております。また、進出する企業の面積につきましても、より進出しやすい要件に緩和したいと考えております。
さらに、分譲方法についてでありますが、これまで売却のみといたしておりましたが、犬山の石田企業団地の分譲方法と同様に、１０年後の売却を前提とした借地借家法に基づく事業用定期借地権を設定した借地による分譲方法の追加も検討しておるところでございます。
今後議会を初め関係企業、近隣住民に変更内容等を説明をし、一定の周知期間を設けた後に募集を行い、企業団地の早期分譲に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の新たな区画割りの必要性についてお答えをいたします。
現在の新石田企業団地の区画割りは、国道８号側１．１１ヘクタール、住宅側１．３８ヘクタールの２区画、計２．４９ヘクタールとなっておりますが、現時点においてさらに細分化して新たな区画割りを行うことはいたしませんが、今後進出する企業の求める面積に対して、いびつな用地が残らないよう審査会で協議検討しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の違約金の支払いについてお答えをいたします。
当団地の入居協定解除に伴い発生いたしましたソロパワー・ジャパン株式会社に対する違約金請求につきましては、平成３０年２月１５日に通知をし、支払い期限を平成３０年３月１５日としていたところでありますが、きょう現在においても入金されていない状況であります。
支払い期限後、黒部市税外歳入の督促手数料及び延滞金徴収条例の規定に基づき、毎月１回の督促状の送付や現況確認を行いながら、分割による納付などの交渉も実際に行っておりますが、また市の顧問弁護士とも相談を重ねております。状況が好転しない場合には、訴訟による対応も視野に入れ、引き続き交渉を続けてまいりたいと考えております。
次に三つ目の項目、くろべ牧場まきばの風についての１点目、運営基本方針と現状についてお答えをいたします。
平成２５年１０月の市直営以降、運営基本方針といたしまして、大きく三つの基本目標を掲げておりました。一つ目の畜産物生産の拡大においては、牧場市有牛を３４頭から１５０頭に増頭することを目標としており、現在約１４０頭の市有牛を保有していることから、その目標はおおむね達成している状況にあります。
二つ目の乳製品の生産と販路の拡大においては、ふれあい事業の売り上げを４，２００万円から１億２，０００万円に拡大することを目標としており、それに対する平成２９年度の実績は約８，２００万円、平成３０年度においては見込みでありますが６，７００万円程度の決算見込みということでありまして、大きく目標に達していないのが現状であります。
三つ目の魅力の拡大につきましては、来場者数を８万人から１２万人に拡大することを目標としており、平成２９年度の実績が約９万５，０００人であることから、こちらのほうも目標を達していない現状にあります。
次に、２点目の繰り出し金の増加要因についてでありますが、繰り出し金の額の推移については、議員ご指摘のとおりであります。
その中で、年度ごとに増減はありますが、主なところで申しますと、平成２８年度の繰り出し金の増加要因につきましては、平成２６年度に整備をいたしました搾乳施設と特産物流通施設の市債償還金の発生や、滑川市の運営負担金の終了によるものが主な要因であり、平成２９年度につきましては、家畜・ふれあい両事業の拡大に伴う人件費や飼料費、製造費等の諸経費の増大によるものであります。平成３０年度につきましては、平成２８年度に整備をいたしました水道施設の市債償還金の発生や、魚津市の運営負担金の終了によるものが主な要因であります。
次に、３点目の滑川市、魚津市の負担金についてであります。
平成２５年１０月以降、滑川市においては平成２８年９月までの３年間、魚津市においては平成３０年９月までの５年間、解散後の運営負担金をいただいてきたところであります。負担金の額は滑川市が３年間で１，９３２万３，０００円、魚津市が５年間で６，６１４万３，０００円であります。両市が運営負担する期間に経営状況を軌道に乗せるよう精いっぱい努めてきたところでありますが、先ほど申し上げた三つの基本目標の達成には至っていない現状であります。
次に、４点目の公設民営化への道のりについてでありますが、これまで同様、将来的には民営化を目指す必要があると考えております。
民営化の条件で最も重要なのは採算性であり、その面において、民営化への道のりを順調に進んでいるとは言いがたい現状にあります。
今後も牧場経営の根幹である生乳生産と自家製乳製品の加工・販売、富山湾を一望できるすばらしい景観を生かした交流人口の増大等を積極的に推し進める中で、収支バランスの健全化に努めるとともに、さきの議案細部説明で申し上げました牧場事業経営診断業務委託における計画策定におきましてしっかりと検証を行い、民営化への道のりを明確にしてまいりたいと考えております。
次に、５点目の公金紛失事件についてであります。
本件は、平成３０年８月１９日及び同９月８日に、くろべ牧場まきばの風において取り扱う売上金及び両替つり銭の公金が保管されていた事務所内の金庫から盗難された事案であり、事務室及び金庫の鍵並びに現金について職員が何ら危機感や慎重さを持つことなく、漫然と従前からの事務処理を行ってきたことが大きな要因と認識しております。
本事案発生後の対応策といたしましては、事務所入り口ドアの鍵の交換や金庫の入れかえ、鍵保管の厳格化、さらには新たに防犯カメラの設置などを行ってまいりました。
今回の事案に対する市民の皆様のご批判の声を重く受けとめ、職員の徹底した意識改革を図り、今後二度とこのような事案が起こらぬよう再発防止に万全を期してまいります。
〔
産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君登壇〕
○
都市建設部長（島津 博君） 次に四つ目の項目、道の駅についての１点目、基本設計の概要に対する市民の声についてお答えいたします。
さきの柳田議員の答弁でもお答えいたしましたが、昨年１２月に道の駅の基本設計の概要及びイメージパース図をお示しし、その後さまざまなご意見をいただいております。ご質問にもございました築山や水景施設、駐車場について懸念する意見もございますが、多くの方に同施設の機能や配置について賛同いただいております。
道の駅には、本来の機能である休憩機能が重視されることから、訪れる人が十分休息でき、行ってみたいと思える施設、いわゆる施設全体の魅力づくりが重要であると考えております。
築山や水景施設等を設けることは、その施設の役割を果たすものであります。具体的には、築山と地域振興施設の高さを利用し、黒部の山並みがより美しく見えるよう設計するとともに、水景施設では水深が５センチから１０センチ程度で常に水が流れていることから、水辺での休憩時に癒やしの効果が得られるほか、季節によっては水に親しむことができ、また、その風景からのにぎわいを感じながら、さらに休憩していただくこともできます。これにより滞在時間が延び、地域振興施設での売り上げ増加の効果も期待できることから、築山や水景施設の整備は必要であると考えております。
駐車場の配置につきましても、施設利用者が休息する空間として、地域振興施設と園地を一体的に配置する必要があること、また、人の動線上に休息する空間を設けることが施設のにぎわい創出につながること、築山により駐車場の車が見えないことから、施設利用者へより充実した休息空間の提供が可能となります。また、建物から駐車場までの距離も道の駅の基準の範囲内にあり、隣接する誘致ゾーンとの駐車場の共有も可能であることから、予定の場所にて駐車場を設けるなど、現在の基本設計に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。
〔
都市建設部長 島津 博君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長（大野久芳君） 最後に、道の駅（仮称）くろべの予算計上についてお答えをいたします。
平成３１年度一般会計予算では、道の駅整備事業としまして３億４，７６６万６，０００円を計上させていただいております。これは第２次総合振興計画実施計画でお示ししております道の駅の整備促進２７億１，５１７万５，０００円の計画額に含むものであり、総合振興計画実施計画に基づき、計画的に予算を計上させていただいているものであります。
なお、計画額の範囲内で事業が実施できると見込んでおりますが、今後も引き続き精査しながらコスト縮減に努め、事業を進めてまいりたいと考えております。
また、基本設計の概要につきましては昨年の８月に、また１２月には再度同様の概要と新たにイメージパース図をお示しさせていただいており、そのたびに議論をさせていただいているものと認識をいたしております。以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） それでは再質問にさせていただきます。
まず初めに、宇奈月麦酒館と宇奈月ビール株式会社についてであります。
要するに、いろんなことしゃべられたけども、部長が言われたけども、目標だったことがなっとるかなっとらんかという問題で、その理由はどんだけでもつく、物事全部全てに。そこになってるのかなっていないのかということを私は明確に聞きたいので、もう一度お願いいたします。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） なっているのかいないのかと問われると、なっていないというのが答えでございます。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 私もそう思うがやちゃ。ブランディング事業をやっていくとき大丈夫なんかと、うまいことばっかり言うとって本当にそいがかと。後の努力ばするがかせんがかということを注視してみた。レストランにおいては全くうまくないのに、ビールとかそういったものについて、やはりそれを真摯に受けとめて今後事業をやっていかんなんと私は思うがいっちゃ。
特に宇奈月ビールは問題が私はあると思ってるんです。約束を守らない会社だなと思っております。それは我々の事業でも一緒。銭を借りしたら必ず返済計画というものをつけて出さないけない。それを履行されんがいちゃね、何遍言うてでも。本来ならもう３，０００万円近くになっとらんなんはずですよ、５００万円ずつなっていれば。
そのことについてもう一遍聞くけども、返済計画というものを本当に市は求めていかんがけ、その計画というものを。先ほどは１０年間の何やらなと言われた、いま一度お願いいたします。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 答弁の中でも申し上げましたけども、毎月１回経営会議を開かれておりまして、私どものほうからも担当課長、担当者が必ず出席をしております。また役員会等には私も出席をして議論をしておるところでありまして、その中では当然経営改善を求めておるわけであります。
そういう中で、これも言いわけにしか議員には聞こえないのかもしれませんが、努力すべきところは努力しておる中で、一番大きなこれからの改善目標とすれば、国の補助金を活用してタンクの増設までやったわけですから、いわゆる外販部門において地ビール、高く評価を受けている地ビールの販売を伸ばしていく、ここに一番重きを置いてやっていかんにゃだめじゃないかというふうに思ってます。
レストランのことにもお触れでありますが、ここは切り詰めて切り詰めて最大限の売り上げが上がらないところについてはクローズしておるわけでありますので、これ以上なかなか改善は難しいということもある中で、今申し上げた外販を中心に経営改善を求めながら、その返済部分、議員申しておられるのは累積赤字の部分を減らしていくというところをおっしゃっておるんだというふうに思っておりますけども、そこに減額になるように努力してまいりたいというふうに思っております。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 部長の言われることも感覚的にはわかるんだけど、市民感情として本当にだめだと。ビールが絶好調で何やらでやってやってこういうふうにして増産しなくちゃならんと、それにはタンクが必要だと。その結果、その事業のところがうまくいっとらんということは、私が懸念しとったそのとおりですよ。私はこの事業には反対しとった。やっぱしその辺をきちっと市民の皆さんに受けてもらわんと本当に大変なことだと思うよ。
返済計画について、年割りでちゃんと出してもらえんがですか、その辺ちょっとお願いします。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 先ほど少し答弁の中で触れましたが、総務省のほうからもいわゆる第三セク関係の赤字を抱えておるところについては指導を受けておりますので、そこのしっかりとした改善計画あるいは公表ということを求められておりますから、そこで対応してまいりたいというふうに思います。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） ぜひそのようにお願いいたします。
それでは、新石田企業団地についてでありますが、この環境整備を整えて１０年後には全部売り出していきたいという答弁だったと私は認識しております。どうですか、ちょっともう一遍その辺。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） １０年の間に全部売り払いするというふうに申したわけではございませんで、昨年３月議会で橋本議員ご質問に対して私のほうから要件緩和を考えておるということを申し上げました。ただ、そのタイミング、いつそれを行うかということについてはこれから検討していくというふうに答弁したつもりでおります。今般その辺の細部を今詰めておるところでありまして、要件緩和の主なものとして、まずは業種を拡大するということ、今製造業に限っておりますが、それを幅広い形に業種を拡大すること、これが一つ目。
二つ目には、面積要件、本当言うと大きい規模でがぼん、がぼん、がぼんと埋まっていけばいいのでありますが、そうするとなかなか手を挙げていただく間口が狭くなるということでありますので、余り細かいのもいかがかと思いますけども、面積的な要件も緩和してまいりたいというのが２点目。
３点目、これ最後でありますが、これまでは土地を買ってもらう、売却しかだめだというふうに申し上げておったところを、１０年後には売却を条件にした借地でも認めるというふうに要件を緩和すればどうかということで今詰めておる最中でございます。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 私、昨年質問して、それどうするんだということでして、そしてまだ今そういう引き合いが３件ほど来てるんだから、環境整備のことなんか考えんで今までの要件そのままでいくと、こう答弁だったと思う。そして１年が過ぎたと私は感じとるんだけど、そうだったと認識ではないですか。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） いつ要件を緩和するかというタイミングは非常に難しい面があろうかというふうに思ってまして、最終的には市長がご指示、ご判断をいただいてということになりますが、最初に１次募集を開始いたしましてから、今２年３カ月、４カ月がたとうとしております。タイミングの一つだろうというふうに思っておりまして、今橋本議員ご指摘の、これまでは製造業という業種に絞った中で協議交渉をしておった相手方が３件程度ございましたので、その製造業、今の要件に見合う交渉相手が数件あるうちに新しい要件緩和に拡大するのはタイミングとしてはどうかという思いがございました。ただ、そうするとなかなか進まない、新たな入居に結びつかないということもあるところでありまして、先ほど言いました１次募集を開始してから二年三、四カ月のタイミング、さらには新元号にもなるというタイミングもございますし、そこらあたりを踏まえて新年度において要件緩和を行うべく、今最終協議をしておる最中でございます。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） ぜひそのようにして早く売却していただきたい。
それでもう一つ市民感情として許せないのは、うまいことあなたたちもだまされたか知らんけども、どうかわからんけども、違約金が払われとらんという問題については大変ですよ。市民の皆さん方は保険税の滞納だとかはとかってがんがんと責められて、追徴金まで事業所に科せられていくんだと。その件について本当にいつごろ解決のめどというものはできると思っとらけ、言ってください。
〔
産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○副議長（山田丈二君）
産業経済部長、有磯弘之君。
〔
産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○
産業経済部長（有磯弘之君） 今ほどのご指摘に対しましては、言いわけすることもできないわけでありまして、当初４６０万円程度の違約金でありましたが、それに延滞金が加わっており、現在は４９９万８，０００円、もう５００万円に達しようというような状況でございます。
先ほど申し上げたとおり、月一度規定に基づいてということでありますが、督促の通知を行うとともに、相手方と実際に交渉も行っておりまして、相手方のほうから分納、分けて納めさせてくれないかというようなことも実際にお聞きしております。それでもいいから、ぜひ入れられる分は入れてほしいということを言っておるのが現状でございます。
そういう中で、口だけでなかなか現実に履行していただけないということであれば、先ほど言いましたように、法的なところへまで踏み込んで訴訟というところも念頭に置いておるわけでして、そのタイミングについては市の顧問弁護士と今相談をしておるところでございます。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 私はこの石田企業団地では、今までの役所のような体質では私はやめたほうがいいというまで発言しとるわけやねけね、議会の中で。やはり市民感情としては本当に許せない問題であります。分割でもいいからもらってくださいよ、早くそれを進めてくださいよ、お願いします。
それでは、最後の質問になります。道の駅についてであります。
私はこれまで道の駅については何回もこの議場で発言してまいりました。疑問等もただしてまいりました。昨年の１２月に基本設計の概要及びイメージのパース図が出たと。そのときたしか全協だったと思うんです。そこで多くの議員の皆さんから異論や疑問からそういったものが議論されて、議論はまだ尽くされておりません。
私は、そのいただいたパース図を自分のうちでカラーコピーをいたしまして、１００枚ほどまず私の地域の皆さん方に、役所がこういう道の駅をつくろうと考えておるんだと、皆さんの意見を聞きたいんだと私、皆さんのところに配りました。全滅ですね、ぼろくそでした。はっきり言って、またこういう山つくるがかと、また水がある水景施設つくって、水好きじゃわのうと。何よりも駐車場から道の駅まで遠過ぎる。多くの年寄りの人たちは、おらそこへ行くまでにあいばんながか。考えてみんさいよ。我々が道の駅へ行くと、そういう長い間、滞在しとる。トイレ行って、つらつらと見て土産買うて帰るが。そういうもんだと私は思っとるんだけども、部長さんの考えは、そこにおって、そこでずっと遊んで、そして長い時間だけおれば売り上げが上がるとそういう考えなんですか、ちょっとお願いいたします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長（辻 泰久君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 道の駅自体の持つべき機能は、休憩機能、癒やしの機能が一番大事だというふうに思っております。その中で、少しでもストレスを解消して、次の目的地あるいは帰宅をしていただくという中で、休憩機能の中で少しでも滞在時間を多くしていただいて、財布のひもを緩めていただいて、お金を落としていっていただくというような観点で、こういうような計画を立てさせていただいております。
そういう中で、築山あるいは水景施設は大事なものだというふうに考えているところであります。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） この私の１００枚ほど持って、そのパース図をこいがすらいって。私の意見は言わんよ、私の意見を初めからすり込んで言うわけじゃないけども、見せてどう思う。金幾らかからよと言ったら、私ちょっと議会でその答えはもらとらんのやって、市長は２０億円の後半を目指しとるんだということだけを聞いとるんだということで話した。そしたら、またこのでっかい銭かけて本当に経営成り立たたかと。道の駅にそういう長い間滞在していくという、財布のひもを緩めてね、そういった方は本当におるんだろうかと私も思いますよ。住民の皆さんもそう思ってるんだと私は思ってますよ。物すごく賛同を得てると言いましたけども、私と正反対の人たちに聞いとるのかなと私は思うがです。
それで、この基本設計の概要は全く北陸の天気、そういったものを考えておらん。築山やったって、あなたは石田は雪の降らんとこだと言われるけども、築山にすれば雪は積らです。そして水景施設、浅いとこへ入ってぺちゃぺちゃ遊ぶ。遊ぶと言われるけども、本当に水で遊ぶときは７月、８月ぐらいだけ、あと９月ぐらいになると、お母さんたちも風邪引くからそういうとこ入ってくれるなと。そういう考えであります。私は、これは絶対やめるべきだと思います。
もう一つ、それでは誘致ゾーンについてはどのようになっておりますか、お願いいたします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長（辻 泰久君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 誘致ゾーンにつきましては、何回も先般から同じ答弁になるかとも思いますが、複数の業者、温浴施設を中心として複数の業者、最初のほうはたくさんの方にお声をおかけしておりまして、現在は少し絞り込みの状態に入っておりまして、誘致に向けて進めているところでございます。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） それで、業者のそういったものについて議会でいつ発表してもらえるんですか。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長（辻 泰久君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） なるべく早くお示しをしたいというふうに思っております。今も複数の業者に対していい返事をいただけるように頑張っておりますが、同業他社の戦略的な面もございまして、なかなか今ここで何社とか、どこどこの会社とかという言葉は控えさせていただきたいというふうに思います。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 誘致施設は温浴施設が核となっていかなだめだと私は思っとらいちゃ。そしたら温浴施設ができなかったら、これは中止するがですか、お願いします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長（辻 泰久君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 温浴施設を核としてということは再三再四申し上げております。温浴施設が必ず来ていただけるよう頑張る所存でございます。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） そしたら、今曖昧なままでこの３１年度の予算も消化されようとしとるんだと私は思わいちゃ。
それで伺いますが、誘致ゾーン、それから基本設計の見直しは絶対なさらんということですね、お願いいたします。
〔
都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長（辻 泰久君）
都市建設部長、島津 博君。
〔
都市建設部長 島津 博君起立〕
○
都市建設部長（島津 博君） 基本設計の中ではもうできましたので、できませんけれども、実施設計に入る中で、できる限りお声をお聞きしながら、訂正できるところは訂正してまいりたいというふうに考えております。
〔１６番 橋本文一君挙手〕
○議長（辻 泰久君） １６番、橋本文一君。
〔１６番 橋本文一君起立〕
○１６番（橋本文一君） 私言ったこの質問は、市の事業の今までの中で至らんとこを中心に言ったわけであります。それについてよく考えてください。終わります。
〔１６番 橋本文一君自席に着席〕
○議長（辻 泰久君） 以上をもって通告による一般質問は終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、３月１２日から１５日まで及び１８日から２０日までの７日間は本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻 泰久君） ご異議なしと認めます。よって、３月１２日から１５日まで及び１８日から２０日までの７日間は本会議を休会とすることに決しました。
なお、３月１６日、１７日及び２１の３日間は市の休日でありますので休会です。休会中、１２日及び１３日の２日間は、午前９時から予算特別委員会、１４日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から生活環境委員会、１５日午後１時３０分から総務文教委員会、１８日午後１時３０分から観光都市活性化振興特別委員会、１９日午前１０時から学校統合及び跡地利用対策特別委員会がそれぞれ開かれます。
各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。
各委員会への出席を求めます。
３月２２日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
散会 午後３時３７分...