黒部市議会 2019-03-08
平成31年第1回定例会(第2号 3月 8日)
教育委員会事務局次長学校教育課長 能 登 昌 幸 君
代表監査委員 松 田 章 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 鍋 谷 悟 君
議事調査課長 柳 原 真美代 君
議事調査課課長補佐 橋 場 和 博 君
主事 栗 山 久 範 君
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開 議
午前10時00分
○議長(辻 泰久君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。
定足数に達しましたので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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○議長(辻 泰久君) 日程第1、議案第2号から議案第62号まで、以上61件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
まず、議案第2号から議案第18号まで、以上17件を一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。
次に、議案第19号から議案第62号まで、以上44件を一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(辻 泰久君) 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております議案第2号から議案第62号まで、以上61件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長(辻 泰久君) 日程第2、今期定例会において、2月21日までに受理した陳情1件については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、
産業建設委員会に付託をいたします。
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○議長(辻 泰久君) 日程第3、「一般質問の代表質問」を行います。
初めに、自民同志会を代表して、8番、成川正幸君。
〔8番 成川正幸君登壇〕
○8番(成川正幸君) 皆さんおはようございます。自民同志会を代表して、3項目について質問をいたします。
まず1点目、
官製談合事件を受けての質問です。
黒部市発注の工事をめぐり、入札予定価格が事前に特定業者に漏えいしたという事件が発覚し、
官製談合防止法違反の罪で1月に市職員と業者2人が逮捕、2月に市職員が起訴され、業者2人が略式起訴された事件が発生をいたしました。このことは市民の公務に対する信頼を著しく低下させるものであり、二度とあってはならないことであります。市民への公務に対する信頼を回復し、公平、公正で開かれた市民運営を行っていくためには、職員一人一人がこの事実を厳粛に受けとめ、不祥事の根絶に向けて取り組んでいかなければならないと強く思います。
そこで、1点目の質問です。
今回の事件発生の最大の要因は何だったのか伺います。
県内に目を向けてみますと、富山県と10市町の計11自治体があらかじめ予定価格を示した上で実施する事前公表の仕組みを採用しています。全国に目を向けてみますと、平成17年度から制度見直しが活発化し、事前公表する制度に変更して採用する自治体が大半を占めるまでになりましたが、現在、事前公表していた半数が事前公表しない制度にまた戻ってきているという現象が起きています。それはそれぞれの制度にメリット、デメリットがあり、この制度の難しさをあらわしていると考えます。
そこで2点目、事件を受けて、入札の一部について事前公表すると発表されていますが、そういった事例を踏まえて参考にした結果なのか伺います。
事件を受けて、今後大切になってくるのは今回の教訓をもとに、徹底した再発防止策の構築や行政職員や業者のモラルの醸成、入札制度や行政に対する信頼回復などに市を挙げて取り組んでいくことだと考えます。
再発防止策として、市は内部組織を立ち上げ、
官製談合防止マニュアルを作成する考えを発表しています。全国では発生した官製談合後の各自治体での取り組みを見てみると、主に3点について検討を実施されています。
1つ目、職員の
コンプライアンス法令遵守として、職員の法令遵守に対する意識改革を行う。2つ目として、不正を防ぐ入札制度のあり方について、入札や契約システムに問題はなかったかを検証、検討、対策を行う。そして、3つ目、入札に関する情報管理として、情報管理体制は十分だったのか、検証、検討、対策を行う、以上の3点です。
そこで3点目です。
これらの前例もあることから、本市では今後どのような対策をし、再発防止に取り組んでいくのか伺います。
次の項目に移ります。
2項目めです。
平成31年度予算編成と行政改革についてです。
現在、第2次
総合振興計画がスタートし、本市にとっての新たなまちづくりが進められています。今後の予算配分、収支の推移から考え方を伺います。
義務的経費の扶助費が右肩上がりで増加しています。加えて第1次
総合振興計画での大型投資の返済で今後公債費の増加が危惧されるところです。第2次
総合振興計画においても、道の駅(仮称)くろべや(仮称)くろべ
市民交流センターの建設が予定され、自由度の高い投資的経費がますます減少すると想定されます。財源の確保と効率のよい配分が重要で、市長の言われる選択の中の選択と言われるゆえんはそこにあるのだと想像します。
そこで1点目、今後そういった厳しい状況が想定されますが、本年、今後は何を重視し、どこに予算を投入しようと考えておられるのか、市長に伺います。
病院事業会計の一般会計からの繰出金について、第2次
総合振興計画の財政見通しにおいて、10年間で約75億円の見込みになっています。
病院事業会計以外にも一般会計から下水道会計などを含めた特別会計などへの繰出金の増加が危惧されるところであります。
そこで2点目、一般会計から特別会計などへの繰出金の増加をどう見ているのか、
総務企画部長に伺います。
平成18年の市町村合併以来、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分するという定めに基づき、合併後10年は据え置かれ、合併11年から段階的に減額されています。そして、合併後16年には純粋に一つの自治体として算定され、本市においては平成33年度で終了します。
そこで3点目、今後の地方交付税や国庫支出金などの見通しと純粋に一つの自治体として算定されるいわゆる一本算定による減額の影響をどのように見ているのか、
総務企画部長に伺います。
自主財源を維持するために税収の安定的確保は重要だと考えます。
そこで4点目、徴収率を上げるため、コンビニ収納などの施策に取り組んでいますが、効果はどうか。また、施設の命名権や広告展開など、税収入以外の収入増の取り組みの現状と新たな施策はあるのか、
総務企画部長に伺います。
平成30年度の評価替えで、地価や物価の変動に応じて土地や家屋の価格、評価額を見直され、平成33年度に次回の評価替えが予定されています。黒部市
マスタープランや
黒部市立地適正化計画などを進めていくことで、まちづくりが進んで住みやすくなる、そして、その結果、エリア価値が上がり、地価評価としてあらわれているのではないかと考えます。
そこで5点目の質問です。
黒部市
マスタープランや
黒部市立地適正化計画と地価評価、エリア価値との関係性はあるのか、また、あるとすればエリア価値を上げるために力を入れていることはあるのか、
総務企画部長に伺います。
第2次
総合振興計画、健全財政の推進の項目内にも、特定の
行政サービスの受益者が負担する使用料、手数料等を公平性の観点から定期的に見直すことと記載されています。黒部市行政改革大綱、
アクションプランにおいては、
公共施設使用料基本方針に基づき検証し、平成31年10月の消費税増税を目途に見直しを行うとあります。
そこで6点目、料金見直しは消費税分のみなのか、それとも、基本的な価格設定まで変更することを考えているのか、
総務企画部長に伺います。
次の項目に移ります。
自治体連携についてです。
大野市長が就任し、間もなく1年を経過しますが、その間今まで以上に自治体連携が多く聞かれるようになったと感じます。昨年11月に行われた台湾への2市2町
トップセールス、1月に行われた魚津市との移住者向けの
雪道ドライビング講習会、
ももクロライブ開催の3自治体での地域連携協定など、観光、交通など多岐にわたっています。
そこで1点目、昨年から連携の実績は何があるのか、
総務企画部長に伺います。
市長は、新規の連携だけでなく、既存の姉妹都市や友好都市のつながりも平成31年度予算からも力を入れられているのがかいま見えます。
2点目として、
地域連携事業を進めていく思いと今後の考えを市長に伺います。
以上です。
〔8番 成川正幸君質問席に着席〕
○議長(辻 泰久君)
総務企画部長、御囲泰晃君。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕
○
総務企画部長(御囲泰晃君) おはようございます。自民同志会、成川議員の代表質問にお答えいたします。
まず、1つ目の項目、
官製談合事件を受けての1点目、事件発生の最大の要因についてでありますが、市職員の倫理観や法令遵守意識の低下が最大の要因であったというふうに考えております。公務員として当然に求められる、法令を遵守し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務に当たることを軽視した結果、厳格に守られるべき入札制度の公正性が著しく損なわれ、市民の信頼を裏切る事態となってしまったことを大変申しわけなく思っております。
また、事件が起きた背景には、管理監督職員の指導や日々のコミュニケーション、職場内のチェック等、不正を未然に防止する組織体制が十分に整っていなかった可能性があるものと考えております。
次に2点目の事件を受けて、入札の一部について事前公表すると発表されているが、そういった事例も踏まえて参考にした結果なのか伺うについてお答えいたします。
公共工事に関しては、平成17年に制定された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が制定される以前は、一般的に予定価格は公表はされておりませんでしたが、制定後は、予定価格の事後公表が行われるようになってきました。
さらに、
官製談合防止に向けた法整備がされた平成18年以降は、職員の予定価格の漏えいを防ぐ根本的対策として、予定価格の事前公表を採用する自治体も多く見られるようになりました。
しかしながら、予定価格の事前公表については、その価格が目安となって競争が制限されること、談合が容易に行われる可能性があることに鑑み、国では事後公表としております。
一方、自治体に対しては、地域の実情に応じ、予定価格の公表は自治体の判断に委ねられており、事前公表する場合には、その適否を十分検証した上で、弊害が生じた場合には取りやめも含む適切な対応を求められております。
こうした観点から、本市では、一般競争入札においては事前公表としておりましたが、指名競争入札においては事後公表としてきたところでございます。しかしながら、今回の不祥事の発生を契機に
税込み設計金額300万円以上1,000万円未満の工事の予定価格の事前公表が、再発防止の効果的な対応策と考え、試行ではありますが、試行開始というようなことに至ったということでございます。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕
○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長(大野久芳君) 次に、本市では今後どのような対策をし、再発防止に取り組んでいくのか伺うというご質問についてお答えをいたします。
本市では、契約、入札業務の適正な執行に向けた歩みを重ねる中で、不祥事が発生しました。このような事態は全体の奉仕者として法を遵守し、市民の範となるべき公務員としてあるまじきことであり、まことに残念でなりません。
再発防止に向けては、1つ目に職員自身が発注に係る秘密漏えいすることのないようにすること、2つ目に綱紀保持に関する理解と意識を向上させ、
コンプライアンスを高めること、3つ目に職員が不当な働きかけを受けた場合の対応を明確にすること、以上の3点を遵守し、行動として徹底させる黒部市
官製談合防止マニュアルを作成して、マニュアルをもとに職員研修を実施し、適正な事務執行を図ってまいります。
また、
職員不祥事等再発防止委員会を設置したところであり、このたびの不正事件等の原因の究明と現行制度の検証を行ってまいります。
今後は、再発防止に向けた取り組みを着実に実行していくことで、市民の皆様から信頼回復、さらに信頼される市政の実現を図ってまいりますのでご理解をお願いいたします。
次に、平成31年度予算編成と行政改革についてのご質問のうち、財源の効率的配分についてお答えいたします。
本市の財政状況は依然として厳しい状況にある中で、あらゆる地域や年代の全ての住民ニーズを充足する
行政サービスを維持していくことは困難な状況となっています。
このような中にあっても、本市が活力を維持しながら、社会経済情勢の変化に的確に対応し、未来世代に選ばれるまちづくりを推進していくためには何を重視し、どこに力点を置いて予算を投入していくのか、サービスの受け手である市民にとっての成果を意識した事業の選択や限られた経営資源、ヒト・モノ・カネの最適配分に努めなければなりません。
平成31年度予算編成におきましては、要求基準として
シーリング方式を設定した上で、各部局においては限られた財源で最大の効果を生み出すよう、部局全体のマネジメントの観点から優先度を判断し、選択の中の選択、スクラップ・アンド・ビルドが図られたところであります。予算編成は自治体の意思決定の最たるものであり、全ての課題に対する取り組みがそこに凝縮されています。まさに、健やか・展やか・
朗らか黒部創造予算は、少子高齢化、人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る施策について全庁横断的に力点を置くものであり、総合的、戦略的に展開してまいります。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長(辻 泰久君)
総務企画部長、御囲泰晃君。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕
○
総務企画部長(御囲泰晃君) 次に、2点目の一般会計から特別会計への繰出金についてお答えいたします。
地方公営企業などの特別会計に対する繰出金は、これまでも特別会計における独立採算の原則を基本としつつ、特別会計の現状に鑑み、その経営基盤を強化するため、一般会計において負担すべき経費について繰り出しております。平成31年度当初予算(案)では、一般財源ベースで9会計に対し約30億8,600万円を計上しており、前年度予算額に比べ約6,200万円の増となっております。
その主な内訳は、増要因では、介護保険事業が介護認定者数の増により約2,800万円、下水道事業が企業債償還金の増により約2,600万円、後期高齢者医療事業が被保険者数の増により約900万円、フィッシャリーナ事業が企業債償還の開始により約900万円、牧場事業が平成25年度の一部事務組合解散時の旧構成市負担金皆減により約800万円のプラス、減要因では、水道事業が人件費にかかる算定見直しにより約2,100万円のマイナスとしております。
独立採算の原則に加え、受益者負担の適正化の観点から、簡易水道及び上下水道会計においては、来年度から料金改定に向けた検討に着手することとしておりますが、ほかの会計におきましても健全な経営に必要な繰出金の適正化に努め、一般会計からの繰出を抑制してまいりたいと考えております。
次に、3点目の地方交付税や国庫支出金の見通しについてでありますが、国庫支出金などの特定財源は、大規模な事業の実施状況により大きく変動することから、中長期的に財政状況をより適切に評価する上で最も重要な要素となる一般財源のうち地方交付税についてお答えをしたいと思います。
まず、合併特例措置である算定がえ効果につきましては、合併後11年目の平成27年度では約4億7,000万円でありました。その後、平成28年度からの5年間で段階的に縮減され、平成31年、2019年度は約6,000万円、最終の2020年度では約2,000万円と見込んでおりますが、2021年度以降は皆減となります。
その上で、今後の見通しといたしましては、人口減少による市税減収や公債費の増高などから、総じて現行水準が維持されていくものと推計しておりますが、本年10月の消費税率引き上げに伴う臨時措置や幼児教育無償化等の動向が不透明なことから、それらを注視していく必要があります。
また、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針では、地方の一般財源総額は、2021年度まで2018年度と実質的に同水準を確保するとされておりますが、引き続き、地方財政計画において、地方単独事業を含めた社会保障関係費の増を初め、財政需要が的確に反映され、安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額が確保、充実されることを期待するものであります。
次に、4点目のコンビニ収納の効果と税収以外の歳入確保についてお答えいたします。
税収以外の歳入確保につきましては、足腰の強い財政基盤を確立するため、これまで未利用地の処分や職員駐車場の有料化、広報、公用封筒やホームページバナー、公用車、職員パソコンを活用した広告料収入の導入を図るなど、自主財源確保に向け可能なものから順次取り組んでおります。
さらに、市が保有する資産を活用して、財源を稼ぐという発想で新たな財源確保に向けて取り組むことが重要であると認識しており、市有施設のネーミングライツ、命名権導入に関する事例調査やさまざまな市有財産を広告媒体として活用する検討を行ってまいるほか、新年度予算といたしましては、ふるさと黒部サポート寄附促進事業費を拡充し、寄附件数、寄附金額の増加を目指しております。
なお、コンビニ収納導入の目的は、納付の機会を時間的、場所的に拡大させることで、市民の利便性、満足度を高め、ひいては自主納付、期限内納付率の向上につなげることにあり、滞納額の発生防止という観点での効果は推しはかっておりません。市民の満足度が高まり、結果として収納率の向上につながることを期待するものであります。
次に、5点目のエリア価値向上への対応についてでありますが、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを進めることが財政面での持続可能性の向上、ひいては持続可能な都市経営の推進に寄与するものと考えております。医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を都市の中心拠点に集約するほか、その周辺や公共交通の沿線に居住を誘導することで、一定のエリアにおいて人口密度を維持し、これら生活サービスが効率的に提供されるようにするとともに、公共交通の充実により拠点へのアクセスを確保するなど、日常生活に必要なサービスが身近に存在するコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進することが必要であります。一定のエリアに居住を誘導することにより、人口が減少する中においても当該エリアでの地価が維持され、固定資産税収が維持されることにもつながります。歳出面では、適切なサービス水準を維持することに留意しつつ、公共施設等の再配置を進めることで、その維持管理、更新費の縮減も可能となるものと考えております。
引き続き、立地適正化計画に基づく都市計画道路事業、区画整理事業、公共交通対策事業等を推進してまいります。
次に、6点目の公共施設の使用料見直しについてお答えいたします。
住民負担の公平性及び受益者負担の適正化の観点から、平成24年度に
公共施設使用料基本方針を策定し、全庁的な公共施設の使用料の見直しに取り組んで以来、6年が経過いたしました。
基本方針では、公共施設を取り巻く社会経済環境の変化に応じて、全ての施設において現行の使用料が適正か否かの検証を継続的に実施することとしております。
一方で、今回の見直しは、消費税の課税対象となる全ての料金を対象として、消費税率の引き上げに伴い、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するものであり、それ以外の要因による改定を含みません。
公共施設の使用料見直しに当たりましては、利用者や地域住民の皆さんの声を十分にお聞きするとともに、見直しの進め方が一方的にならないよう丁寧に説明を尽くすことに十分配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に3つ目の項目、自治体連携についての1点目、昨年からの連携の実績についてお答えします。
大野新市長就任以降の自治体連携としましては、昨年11月の富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会の取り組みの一つとして、2市2町の首長が初めて一堂に会して行った台湾プロモーションや、近隣自治体と連携して進めている大都市圏での移住セミナー、移住して来られた方々への支援事業、さらには、
ももクロライブ開催自治体間での地域連携協定などが挙げられます。
自治体以外との連携では、昨年11月に黒部商工会議所及び富山国際大学と市の3者によります包括連携協定を締結したところです。
そのほか、これまで行ってきた連携に少し触れますと、姉妹都市である北海道根室市や福井県大野市との災害時相互応援協定などが挙げられると考えております。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕
○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長(大野久芳君) 次に、連携事業を進める思いと今後の考えはどうかというご質問にお答えをいたします。
これまでも新川エリアを中心として、ごみ処理や介護、ケーブルテレビ事業、観光、消防など、同様の課題や共通の目的を持つ自治体が連携して取り組んできた事業は数多くあるかと思います。市長就任以来、これまで取り組んできた連携事業に加え、移住支援や地域経済の活性化、地域の魅力の発信など、新たな切り口などもプラスし、連携を進めてきたところであり、新年度では、孫とおでかけ支援事業に取り組む予定としており、さらに広域的な連携も検討してまいります。
今後、ますます進むであろう人口減少や少子高齢化の進展、地域経済の減退などは、あらゆる行政分野に大きな影響を与えるものと予想されます。選ばれるまち・住み続けたいまちくろべの実現を目指し、持続可能な自治体経営を維持していくためには、自治体のみの連携にとどまらず、官民連携など、これまで以上に協働のまちづくりを進めていくことも必要ではないかと考えております。
過去には、富山市を中心とする連携中枢都市圏について新川2市2町で研究したこともありますが、通勤通学割合10%の要件を満たさないことから、連携中枢都市圏構想については断念した経緯があります。近隣の自治体が連携し、地域の行政課題を一緒になって克服していくことは大変重要であり、広域圏事業としての取り組みをこれまで以上に強化するなど、さらに幅広く連携してまいりたいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔8番 成川正幸君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 答弁ありがとうございます。今答弁を聞いていますと、やっぱり人口減少時代、少子高齢化ということで、税収がなかなか今後難しいなという中で、いろんな地域、他地域と連携していくというようなことも含めていろいろ努力されているなというのがうかがえます。
現在、黒部市経営にとって本当に次の時代に向けた大きな転換期を迎えているんじゃないかというふうに思います。今言われていることは、行われていること、言われていることは黒部市の長い歴史の中でほんの一瞬のことかもしれません。しかし、1分1秒の積み重ねが10年後、20年度、さらには50年後、100年後と輝ける未来につながっていくのではないかなというふうに思います。今を生きる私たちが市民福祉の向上と持続可能な財政基盤の確立を目指して全力で取り組むこと、そして、そのためには私たち市議会と、そして、市当局が協力しながら市民に信頼され、公平、公正で開かれた市政運営をすることだというふうに思っております。
ことしも本市ではわくわくするような行事がたくさん予定されております。住みやすいまちに人は集まるというふうに思います。選ばれるまち、住み続けたいまちくろべの実現に向けて邁進していくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
〔8番 成川正幸君自席に着席〕
○議長(辻 泰久君) 次に、自民クラブを代表して、12番、小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君登壇〕
○12番(小柳勇人君) 皆さん、おはようございます。
それでは、代表質問をさせていただきます。
来年度予算は、大野市長の初めての通年予算となりました。新時代幕あけ、プレミアムはればれ予算と203億8,800万円の一般会計、特別会計と企業会計を合わせ、総額441億2,894万円を本会議に上程されています。
編成方針として、健やか・展やか・
朗らか黒部創造予算の推進を掲げ、特に少子高齢化、人口減少の克服による持続的な成長経路の実現に向けた未来創造型施策に力点に置くと説明をされております。我々、自民クラブは、今回の代表質問に当たり、昨年12月10日に自民同志会さん、大志会さん、自民クラブの3会派で行った平成31年度予算要望における政策提言の内容、12月議会で示された予算編成方針、そして、今議会に上程された来年度予算案について議論を重ねてまいりました。その過程では、人口動向が変化し、社会の担い手が減少していく厳しい局面を念頭に、公共が担当していくこと、自助、互助、共助に土台を置き、議論を行いました。
さて、本市は平成18年の合併による合併特例債、地方交付税の合併特例を財源としてこれまで新市建設を進めてきました。しかし、今後は有利な財源が減少する中、人口動向への変化に対応していくことが求められ、住民の皆様からの要望に対しても選択と集中が必要になります。我々、自民クラブは厳しい局面を迎えることを意識し、予算編成方針で示されたワイズスペンディングなど、未来志向の予算編成や
行政サービスの向上を目指し、質問内容を検討してまいりました。これらを踏まえ、来年度予算案についてその特徴を明らかにすること、目玉事業など注目される事業について事業の目的を当局と議論し、議会としてのチェック機能を果たすこと、さらに、人口動態が変化する将来を調整し、日常の市民生活の質が向上していくための政策提言を目的に代表質問いたします。
歳入に関して伺います。
市民税の個人市民税、納税義務者数の推移について伺います。
本市の市税概要から、国税調査の年の人口に占める納税義務者数の割合を紹介いたします。平成17年は49.2%、平成22年は53.1%、平成27年は55.0%、そして、今回の予算案では57.0%と推移しています。ちなみに、人口は、平成17年の4万3,566人から平成31年現在、4万1,332人でした。約2,200人の人口が減少しました。
一方で、納税義務者数は2万1,418人から2万3,570人に2,100人増加しています。人口が2,200人減少した中で納税義務者が2,100人増加した、この特徴について伺います。
次に、基金の使い方です。
平成25年から28年まで交付される電源立地交付金と同額の一般財源を総額約5億5,000万円積み立てした公共施設維持補修基金、合併特例債のソフト部分を財源として総額13億円を超える積み立てをした合併地域振興基金の特徴について伺います。
また、来年度予算案では、市独自の特徴的な事業の充当財源として、幾つかの事業では、一般財源とこの基金が財源変更されております。この基金の使い道の特徴について改めて伺います。
ここからは歳出、特に注目される事業について伺います。
市民の皆様から期待され、注目度の高い道の駅事業です。
道の駅は大きく国交省が整備するゾーン、市が運営するゾーン、市が誘致するゾーンと区別できます。市が運営するゾーンと市が誘致するゾーンについてはそれぞれ市民生活を向上させる便益が求められます。道の駅事業は第2次
総合振興計画の目玉事業として進行中です。自主財源を集中投下する事業であります。平成30年度では、民間事業者誘致及び管理運営支援業務を実施していることから、しっかりとした目標設定やランニングコストを明らかにして、来年度事業において周辺工事が始まる前に市民のコンセンサスを得ることが重要と考えております。
そこで、市が運営するゾーンと市が誘致するゾーンについて、費用対便益をどのように考えているのかを伺います。
次に、
市民交流センターについて伺います。
市民交流センターは立地適正化計画の柱です。この計画の特徴は、居住誘導地域を設け、中心市街地を活用したコンパクトシティを形成することです。来年度予算案では、移住・定住推進費、商工業振興事業、公共交通対策事業、
市民交流センター整備事業と多くの事業が中心市街地の活性化を目的としています。私たちは、中心市街地をどのように活性していくのか、その将来像とアウトカムの目標を示し、事業展開していくことが立地適正化計画の効果を高めていくと考えています。
そこで、目指す中心市街地の将来像とアウトカムの効果についてお伺いいたします。
さらに、現在計画中の
市民交流センターについて、来年度予算案では基本設計が予定されていることから、施設としてのライフサイクルコスト、特に運営に係るランニングコストについて説明を求めます。
次に、6月21日にプレ講演、8月23日から開幕するシアター・オリンピックス2019と4月20日、21日に開催されるももいろクローバーZ春の一大事、来年度に予定されている大型イベントについてお伺いいたします。
シアター・オリンピックスは本年1月の日露首脳会談時にプーチン大統領から話題に上がった国際的な舞台芸術の祭典で、今回の予算案では市民鑑賞奨励事業も掲げております。この2つの大型イベントは、本市に大きなにぎわいを創出し、経済効果も見込まれています。
そこで、この2つのイベントについて、動員やにぎわいではなく、文化的要素やさまざまな形で市民が関与することにより期待される効果についてお伺いいたします。
次に、公共ストックマネジメントについてお伺いします。
平成32年4月に2つの中学校が開校いたします。同時に2つの中学校跡地が誕生します。
市民交流センターは、市民会館、三日市公民館、働く婦人の家、子育て支援センターを複合した箱物として計画されています。また、今議会では、宇奈月健康福祉センターと黒部市デイサービスセンターつばき苑の2施設が民間に無償譲渡される議案が上程されています。公共施設の箱物に関して動きがある中で、本市の黒部市公共施設再編計画における来年度の取り組みについてお伺いいたします。
箱物と同じく、大きな課題は道路、上下水道など、インフラ整備の再編や長寿命化へのマネジメントです。今後、経年劣化や耐用年数による更新を計画的に進めることが重要であります。来年度予算案においては、市民からの関心が高く、地区要望の大きな課題である市道整備について、今年度予算から市道改良補助事業で予算額が大幅増を計上されるなど、市民からの声に応える努力が特徴的な予算案だったと考えております。これから顕著に人口動態が変化していく中で、道路、橋梁、上下水道の更新や修繕に対応していくため、来年度予算では今年度に引き続き、道路や橋梁の長寿命化への取り組み事業も計画されております。
そこで、今後の公共ストックへの設備方針についてお伺いをいたします。
次に、産業支援についてお伺いします。
さて、黒部市、魚津市、入善町、朝日町、2市2町、新川地域の働く年齢の動向を紹介いたします。
20歳から60歳までの人口動態の変化であります。2015年では6万1,121人でした。2030年に単純スライドすると、つまり、2015年の5歳から50歳の人口は5万2,808人と8,313人、率にして約13.6%減少します。若年層の大都会への転出を想定すると、さらに減少することが見込まれます。その中で、昨年12月の有効求人倍率が本市では2.58と非常に高い数字となっており、まさに慢性的な人手不足が続くと言わざるを得ません。これからは、本市の強みである第2次産業をさらに生かすとともに、第1次産業や第3次産業での事業継承など、後継者問題に対しての取り組みも行政に求められる時代背景となりました。黒部市として各事業に対して戦略的な支援が重要であるとの認識に立ち、産業支援について質問いたします。
1つ目は農業についてです。
農家ではなく、農業経営体を支援していく方向が示されています。いわば兼業農家ではなく、専業農家を育成していく方向です。土地改良事業、農業機械の進化、主力生産物であるコメの品種改良、ネギなどの多品目奨励など、これまでの経緯に加え、近年では、農業用ドローンの普及やGPSや通信による遠隔操作など、ICT技術革新により、より効率的な農業経営が進んでおります。
一方で、市内の幾つかの優良な圃場は農地転用、民間による開発行為によりその姿を変えつつあります。圃場の周辺環境の変化はより農業の効率化を進める上で作業の効率化や農薬散布など、農作業への影響が心配されています。これらを踏まえ、農業の経営体の支援策について及び経営体を推進していくための課題についてお伺いします。
2つ目は、第2次産業について伺います。
本市の強みは大企業から中小企業に至る第2次産業の企業力です。しかしながら、その源泉である人手不足が顕著です。
産業建設委員会と黒部商工会議所の意見交換においても、事業所の皆様から労働者不足のため事業拡大が難しく、受注を断るまで影響が出てきたと伺いました。さらに企業立地です。本社移転を伴わない企業誘致は県内他市町村でのエムアンドエーや工場縮小などの事例を考慮すると、企業による経済優先の経営行動が常に不安視され、人手不足の今後においては大きな心配材料と言わざるを得ません。我々は、企業誘致より地場産業の育成が現実的には産業支援で優先的にやるべきと考えております。このような環境下で、新石田団地について来年度予算案では売却する予定となっています。
そこで、企業団地のあり方を含め、来年度目指す方向性について伺います。
3つ目は、第3次産業、観光産業について伺います。
関電ルートの一般開放が大きな起爆剤となり、2023年の宇奈月温泉開湯100周年に向け、力強い推進力が期待されています。観光産業は、波及効果が大きいことが特徴で、北陸経済研究所では、北陸新幹線開業時に観光は日本に残された唯一の成長産業かもしれないと示されていました。来年度予算案でも数多くの事業が観光産業支援に計画されています。我々自民クラブでは、重要なアウトカムの効果は入り込み客数、宿泊客数、インバウンド客数、企業収益等の目標からさらに深掘りした本市の住民、地域経済の活性化を目指すべきと考えております。
そこで、市としてどのような視点で観光産業を育成していくのか、その考え方をお伺いします。
次に、地方創生事業の公共交通整備についてお伺いいたします。
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方創生において、黒部市は戦略経営を定め、国の交付金を活用してまいりました。その中でも、交通ネットワークなど、都市基盤の充実を目指し、路線バスの運行支援事業に取り組み中で、来年度がその最終年度となります。これまでの経過では、市内バス路線の南北線において、市内企業との役割分担による持続可能なバス路線継続を目指すなど、先駆的な取り組みをしてきたことは高く評価されます。
しかしながら、これまでの取り組みは国の地方創生を目指した特別な交付金が主な財源であり、今後の財源については住民への説明責任を伴う慎重な議論が必要であります。
そこで、これまでの経過を踏まえ、来年の事業における目指す成果についてお伺いいたします。
次に、高校生の教育環境推進について伺います。
来年度予算案の大きな特徴は、医療費無償化、高校等入学支援金、高校生等奨学資金給付金による高校生以上への子育て支援の拡大と教育環境整備です。県内他市町村と比べても大きな特徴と言えます。どの事業とも一般財源やふるさと納税による基金を財源としており、市独自性が高い事業と言えます。選択と集中の予算編成において、義務教育以降の教育に対して大きく支援された目的についてお伺いいたします。
次に、新中学校の開校準備について伺います。
平成32年4月、明峰、清明の2つの中学校開校を目指し、各種準備が来年度予算で計画されています。新校舎建設や校舎大規模改修、荻生駅の建てかえ、清明中学校のスクールバス購入など、ハード整備の対応状況についてお伺いいたします。
また、あわせて平成32年度をまたぎ、前後2年間、つまり2つの中学校を経験される生徒への影響が心配されます。特に、指定校変更を希望される生徒の動向や来年度夏以降に新チーム体制となる部活動の変化など、開校前後における対応方針についてお伺いいたします。
次に、中山間地の振興策についてお伺いいたします。
富山県では、中山間地域における持続可能な社会の形成に関する条例が検討されています。また、それを念頭に、組織改革が行われ、今年度の県内の中山間地を対象にアンケートが行われるなど、対応が進んでおります。富山県で中山間地域を対象とした条例が検討されている、このことが中山間地における過疎化、高齢化、農林水産業離れ、地域力の低下が心配される問題の大きさをあらわしております。
ところで、本市や本県の最大の特徴は、立山連峰から流れ、富山湾へ流れ込む水の循環と言えます。この循環を育んだ大きな要素の一つこそ、中山間地域の多面的機能と考えられます。これらを踏まえ、中山間地域への支援策の考え方についてお伺いいたします。
最後に、一般会計から繰出金についてお伺いいたします。
総務省では、地方交付税の考慮を掲げ、地方公営企業繰出金について一定の基準を示しています。また、本市においても、上下水道の料金改定を行うなど、一般会計から他会計への繰り出しについては受益者の公平性について取り組んでまいりました。
しかしながら、来年度予算では、他会計の繰出金について、一般会計への健全財政を堅持し、未来創造型の社会を形成するために慎重な議論が必要と言わざるを得ません。牧場事業特別会計では、昭和44年から平成25年まで続いた新川育成牧場組合の名残であった支援金がなくなり、さらなる独自経営能力が求められます。
病院事業会計では、地方の公立病院として採算部門維持と経営安定性の両立が求められる中で、医師、看護師など、医療スタッフの確保が最重要課題であるにもかかわらず、医療人件費の高騰が経営を圧迫し、単年赤字が心配されます。さらに、上下水道事業ともに設備更新や補修増が見込まれ、人口動態の変化により、1人当たりの負担金がふえることが想定されています。
黒部創造予算の推進では、少子高齢化、人口減少の克服による持続的な成長戦略の実現に向けた未来創造型施策に力点を置き、持続可能な財政構造を構築する行財政改革の推進を掲げておられます。これらを踏まえ、一般会計からの繰出金が大きくなってきていることに対して、財務ガバナンスの考え方についてお伺いをいたします。
〔12番 小柳勇人君質問席に着席〕
○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長(大野久芳君) 自民クラブを代表されまして、小柳議員さんからは、平成31年度、来年度予算案について、たくさんのご質問をいただきました。
まず、ご質問のうち、市民税の納税義務者数の推移についてお答えをいたします。
本市の納税義務者数は、平成26年度2万3,210人から平成30年度2万3,542人に増加しております。そのうち、給与所得者は、平成26年度1万6,564人から平成30年度1万6,978人に増加しており、給与所得者及び年金所得者などの納税義務者は増加傾向にあります。
この要因としましては、長寿命による年金受給者の増加によること、毎年実施している企業アンケートから、従業員の新規採用や雇用延長による給与所得者の増加によるものと推測できます。
現在、増加傾向にありますが、人口が減少している中、少子化による新規就業者の減少や年金所得者が減少に転じた時点で、納税義務者数は減少することが想定されます。
次に、基金の使い方についてお答えをいたします。
本市は、合併以降、行財政改革に取り組み、合併に係るさまざまな財政支援措置を有効活用しながら、
総合振興計画の推進に向けた各種施策を着実に進捗してまいりました。今後、合併支援措置の終了といった市財政へのマイナス要因に直面しますが、必要な社会資本の計画的整備を行うために、国、県の制度支援を最大限に活用することを第一とし、大型事業の進捗には、選択の中の選択により重点化を含めた事業調整を進め、将来にわたって持続可能な財政運営を行っていきたいと考えております。
合併特例期間終了により、地方交付税が段階的に縮減する影響をできる限り緩和させるため、これまで平成24年度に合併特例債の基金造成分を活用した合併地域振興基金を、また、平成25年度には電源立地交付金を活用した公共施設維持補修基金を創設するなど、今後の事業推進の財源確保を見据え、将来負担を軽減するため、中長期的視点に立った財源の涵養に努めてきたところであります。
これらの基金をどのような基準で採択するのか、その方針についてお尋ねでありますが、両基金は、毎年の予算編成において、それぞれの会計年度の財政状況に応じて財源の調整を行うものであり、合併地域振興基金からの充当は、原資となった合併特例債の償還額相当を地域振興などのソフト事業に充てることとしております。
また、公共施設維持補修基金からの充当は、その積み立て原資の半額に対し電源立地交付金を活用しており、この交付金の基金造成計画において、平成29年度以降に計画的に実施する施設の長寿命化事業に充てることとしております。
今後とも、健全財政の堅持を基本に、基金強化による財源の涵養を図りながら、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、道の駅整備事業についてお答えします。
市が運営を行う、道の駅の費用対便益に関しまして、地域振興施設のランニングコスト相当分につきましては、入居されるテナントの負担によって充当したいと考えております。
一方、誘致ゾーンにつきましては、施設の建設、運営管理は誘致事業者に行っていただくほか、用地の取得やその他必要となる経費も誘致事業者に相応の負担を求めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化と
市民交流センターについてお答えします。平成30年3月に策定した
黒部市立地適正化計画では、中心市街地への居住及び都市機能の誘導を図り、また新たな市民交流施設を通して、青少年や子育て世代等に対する支援と人材育成を図ることにより、若年層の活躍と人の躍動による中心市街地の再興を目指すこととしております。
中心市街地への居住及び都市機能の誘導施策といたしましては、住宅取得支援や民間宅地開発事業補助金の拡充、居住誘導区域内の空き地の活用を促進するため、新たに空き地情報バンク制度の設置を行うこととしております。
さらには、起業支援体制の確立、まちのにぎわい創出事業への支援、まちなかにおける空き店舗への新規出店支援事業制度など、各種事業の推進により、若年層の就業意欲を高めることで、まちなかのにぎわい創出や空き店舗の活用とのマッチングを図ってまいります。
新たな市民交流施設につきましては、複数の都市施設の機能を集約した(仮称)くろべ
市民交流センターを整備し、先人やシニア世代の経験、知識の活用や、若年層支援と人材育成など新たな価値と地域力を創出させ、多様な交流によるまちなかの魅力向上を期待しているものであります。
これらの施策により、若年層を中心とした中心市街地での居住人口を増加させ、一定の人口密度の維持、空き店舗活用の増加、まちなかの店舗売り上げ増加による経済効果、また、公共交通の利用者数が増加し、鉄道、路線バス、コミュニティ交通への本市の財政負担額が減少するものと考えております。
また、(仮称)くろべ
市民交流センター整備事業につきましては、現在、設計者の選定作業を進めておりますが、基本設計に当たっても、施設のライフサイクルコストの視点に立った維持管理費の低減に向けた努力が必要と認識いたしております。施設のサービス形態や利用料金の設定につきましても、管理運営計画策定委員会において、その方向性は検討されておりますが、施設の設計などを踏まえ具体化していく必要があると考えております。
立地適正化計画の都市機能誘導施設として整備を目指す
市民交流センターは、市民の皆様の期待が高く、新たな価値の創造拠点として、次世代の人材育成に対する投資でもあり、市全域のまちづくりの効果を考えながら、収支についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、来年度目玉事業の効果についてお答えいたします。
初めに、シアター・オリンピックスについてでありますが、ご存じのとおり、第9回目となる今回は、日本とロシアとの初の2カ国共同開催となり、日本では8月23日から9月23日の約1カ月間、本市と南砺市利賀を会場として開催されることとなっております。
さらに、本市におきましては、本番に先駆けた6月21日及び22日に、会場の一つである前沢ガーデン野外ステージにおいて、鈴木忠志シアター・オリンピックス芸術監督の演出によるディオニュソスの特別公演が予定されており、あわせて本市のもう一つの会場であります宇奈月国際会館セレネにおきましても、シアター・オリンピックスの魅力を紹介する企画展、シアター・オリンピックス展を開催し、8月の本開催に向けて機運醸成を図っていくこととしております。
今回のシアター・オリンピックスのテーマ、Creating Bridgesには、国や民族を超え、異なる文化に橋をかけて、新しい共存のルールを見つけたいという強い思いが込められているように、シアター・オリンピックスの開催される意義は、人類に貢献できる普遍的な価値を見い出し、提供していくという大変意義深いものであります。このような意義のある演劇祭が本市で開催されることは、世界水準の舞台芸術を間近に感じることができる格好の機会であるとともに、私たちが住んでいる地域において、ロシアのサンクトペテルブルクのような大都市と共同して世界的なメッセージを発信できる国際的財産が存在することに気づく機会にもなるものと考えております。
このようなことから、シアター・オリンピックスが開催される効果としては、この舞台芸術祭の開催を契機として、市民の芸術文化活動が活性化し、持続性のあるものとなっていくことや、多様な人々の交流や文化的な交流によって、本市の魅力が国の内外に発信され、芸術文化を通じた地域間交流や国際交流が促進されることであると考えており、これにより本市における地域全体の活性化が図られることを期待しております。
次に、来月20日、21日に開催されるももいろクローバーZ春の一大事2019イン黒部市につきましては、2日間で延べ3万人の方が来場する本市ではこれまでにない規模のイベントであり、地域への経済波及効果はもとより、本市の知名度向上と魅力を全国にPRすることができる絶好の機会であると考えております。
今回のイベントでは、主催者と地元企業などによるコラボ商品の開発、販売のほか、地元商店などによる飲食物販ブースの出展などが行われるほか、コンサート終了後にも市内飲食店とのコラボ企画なども検討されており、多くの方々に本市の魅力ある特産品、特産物などを知っていただく機会にもなりますので、主催者と連携を図りながら、市内企業、事業者の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、今回のイベント終了後にも、聖地巡礼として数多くのファンが開催地を訪れるともお聞きしておりますので、今回のイベントが一過性のものとならないよう、本市の魅力を積極的にPRし、多くの方々に何度でも訪れていただき、地域全体が活性化されることを期待しております。
次に、公共ストックのマネジメントについてでありますが、まず、来年度における公共施設の再編の取り組みについてお答えいたします。
市では、平成27年10月に策定しました黒部市公共施設の再編に関する基本計画に基づき、個々の施設ごとに複合化や廃止、解体や譲渡といった再編の取り組みを進めております。
具体的には、基本計画に基づき、2020年度までの5年間の短期で再編が望ましい施設について、個別施設計画を作成し、毎年度、進捗管理しております。来年度は、当該施設にあっては、目標年次に残り2年となっており、正念場の年を迎えます。再編に向けた課題の把握と分析を深め、関係者などとの協議を積極的に進めていきたいと考えております。
なお、質問の中でお触れになりました、統合中学校や(仮称)くろべ
市民交流センターへの統合、機能移転により廃止される施設につきましては、現計画では、中期計画に位置づけられる取り組みであり、2021年度から2025年度までの次期計画の短期計画で再編を具体化する施設であります。
次に、今後の公共ストックの整備方針についてお答えいたします。
再編に関する今後50年間で現有施設の更新に必要となるコストが、ハコモノでは約880億円、インフラでは約1,200億円、合計では約2,080億円となり、何の手だても講じずに投資を続けると、私たちの子供や孫の世代に過度な負担を強いることになります。したがいまして、インフラを加えた公共施設全体を対象に維持更新費用の将来推計を行い、財源に裏づけられた実効性を担保しながら、箱物の再編とインフラに係る長寿命化について総合的に対応していく必要があると考えております。
国におきましても、公共施設の総合管理に係る取り組みとして、公共施設の適正管理を推進するため、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に市道、河川、都市公園、農道、林道、漁港などの社会基盤施設、いわゆるインフラ施設を拡充しており、この点からも個別施設計画の策定を進めていく必要があると考えております。
次に、産業支援についてでありますが、まず初めに、第一次産業に関して、特に農業経営体への支援及び推進に向けての課題についてお答えします。
農業経営体においては、農業従事者の減少と高齢化による担い手不足という大きな課題がございます。今、農業の現場では、農地の集積、集約による経営の効率化や、集落営農化・法人化への移行などの検討が進められております。
また、若者にも魅力ある農業を目指し、ICTやロボット技術の導入、天候に左右されない施設園芸への取り組みなど、経営基盤の強化が進められております。
今後は、農業者から農業経営者への意識の転換も促しながら、持続可能な農業経営の育成を目指す必要があり、平成30年度よりスタートした農業経営総合サポート事業の活用も含め、関係機関と連携し推進してまいります。
次に、第2次産業の産業支援についてお答えいたします。
全国的に生産年齢人口が減少しており、第2次産業の中小企業、小規模事業者を初め、全ての産業でも人手不足の問題が深刻な状況にあります。市といたしましては、市内中小企業等への就職、市内への定住を奨励する就職定住促進事業や、市内中小企業等と学生のマッチングを目的としたインターンシップ支援事業など、それぞれの制度を拡充しながら地場産業の育成を図ってまいりたいと考えております。
また、新石田企業団地等への企業誘致については、これまでも、市の内外を問わず企業を訪問しており、市内企業の事業拡張計画などもお伺いしているところでありますが、今後は、業種の要件緩和や企業の進出しやすい環境整備について、議会を初め、関係企業、近隣住民の皆様に変更内容を説明し、一定の周知期間を設けた後、募集要項の変更を行い、企業団地の早期分譲に努めていくこととしております。
次に、第3次産業である観光産業育成の考え方についてお答えいたします。
黒部ルートの一般開放は市民、県民の悲願であり、そのインパクトと宣伝効果によるさらなる誘客、また、本市の知名度アップなど今後の観光振興並びに地域の経済発展などへの影響ははかり知れないものがあり、本市にとって千載一遇のチャンスであると考えております。
この好機を最大限に生かすためには、これまでの交流人口の増大に加え、地域の稼ぐ力を引き出した魅力ある観光地域づくりを進める必要があると考えております。地域全体への経済効果が波及されなければ、観光産業の担い手が定着せず、いかにすばらしい観光資源を有していたとしても、持続性のある観光産業の発展は難しいものと考えております。
そのためにも、一般社団法人黒部・宇奈月温泉観光局の日本版DMOの正式登録を目指し、局自体の組織強化を図りながら、局を推進役とする観光振興などのさらなる強化に努めてまいりたいと考えております
次に、地方創生事業の公共交通整備についてお答えいたします。
本市では、平成28年度以降、地方創生関係交付金を活用し、産学官連携による交通まちづくり創生事業を展開しております。
事業の実施に当たりましては、市内各種団体、運行事業者、共同運行を担う企業、有識者、国、県などからなる黒部市公共交通戦略推進協議会が事業主体となり、各方面からの意見集約、協議を経て進めております。
主な取り組みといたしましては、次世代型交通システムの実証実験、YKKグループとの官民共同による路線バス、南北循環線の運行、バス停上屋の設置による待合環境の改善と合わせ、無料公共自転車、ちょいのり黒部の導入により、市街地の回遊性を高めるなど、公共交通利用の動機づけを図ってきたところであります。最終年度となります来年度におきましても、同様の事業を展開していくこととしておりますが、目指すところは、自家用車へ過度に依存する社会からの脱却としており、高い目標を掲げているところであります。現段階での成果につきましては、利用状況は依然として低迷しており、一朝一夕にはいかないのが実情であります。
よりよい公共交通環境の構築は、暮らしやすさや移住・定住意向の指標の一つともなり、さらには健康寿命の増進とまちの活性化、低炭素社会の実現、交通事故削減など、多岐にわたるものと認識しております。地方都市における公共交通のあり方、少子高齢化に対応できる社会を模索しながら、引き続き、黒部にふさわしい公共交通環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、高校生への教育環境促進についてお答えいたします。
平成31年度予算における事業としまして、高校生等の医療費無料化は、子供の健康保持と適正な医療の確保を図ることはもとより、子育て支援の一環として、保護者への経済的支援を行うことにより、安心して産み育てることができる環境を整えることを目的としております。
また、向上心を持ち、学ぶ意欲はあるが、経済的事情によりその思いを十分にかなえることができないおそれがある高校生などに対し、高校などの入学や学校生活をサポートすることを目的として、高校等入学支援金制度を創設するとともに、高校生等奨学資金給付金については、基準に該当する全員に支給できるよう現行の新規認定者の人数枠を拡充しております。
これらの事業を重点事業に位置づけるなど、黒部に住んでよかったと感じられるソフト事業に充てた予算編成としております。出生後、幼年期から中学校までの間における支援に続き、さまざまな観点から、高等学校などへの入学以降においても必要な支援を行うことにより、切れ目のない子育て支援の充実につなげ、黒部の子供たちの健やかな成長を促すとともに、選ばれるまち 住み続けたいまちくろべの実現を図ってまいりたいと考えております
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○議長(辻 泰久君) 教育長、国香正稔君。
〔教育長 国香正稔君登壇〕
○教育長(国香正稔君) それでは、10点目、平成32年度開校予定の中学校環境整備についてお答えいたします。
まず、統合後、清明中学校となる高志野中学校では、本年度第1期工事として主に普通教室棟の電灯設備や外壁等を改修し、教室への空調設備設置、トイレ洋式化などを終えております。来年度は第2期工事として、特別教室棟の空調設備設置、トイレ洋式化、エレベーター設置や玄関の車椅子用通路設置、あるいは、グラウンド整備として全天候型走路の設置などを予定しております。
一方、統合後、明峰中学校となる桜井中学校では、既に今年度までに校舎及び体育館、武道場の新築を終えております。来年度は主に全天候型走路の設置を含むグラウンド整備を行う予定としております。
次に、指定校変更については、基準に照らし合わせて審査、決定を行っており、中学校統合後においても同様に対応してまいります。
このほか、例えば、統合前に指定校変更した生徒の通学方法などの個別の事案については、今後、生徒の安全を確認した上で対応したいと考えております。
また、部活動については、従前から生徒の希望や学校の実情を踏まえ設置されており、中学校統合に当たっても同様と考えております。
〔教育長 国香正稔君自席に着席〕
○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長(大野久芳君) 次に、中山間地の振興策についてお答えいたします。
富山県では、現在開会中の県議会2月定例会において、中山間地域での人口の著しい減少、急速な高齢化の進展などに対処し、住民が豊かな生活を安定して営むことができる地域社会を創造することを目的に、富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例が提案されており、また、新年度の組織改編として、中山間地域振興に向けた対策室を設置する予定とのことであります。
本市としても、県の取り組みを注視するとともに、各地域の皆様のご意見、ご要望を真摯に伺いながら、中山間地域で暮らし続けるために必要な施策や活性化に向け有効な施策を検討してまいりたいと考えております。
なお、中山間地域の指定見直しについて、知事の特任指定を国や県に要望したところであります。
平成31年度、来年度予算についての最後の質問であります。
一般会計からの繰出金についてお答えいたします。
先に自民同志会の代表質問にお答えしたとおりでございますが、特別会計、企業会計への繰出金の増加に対する考え方についてお答えいたします。
特別会計への繰出金に関しましては、とりわけ上下水道などの公営企業において、人口減少による料金収入の減収や設備の老朽化など、取り巻く経営環境が厳しさを増していくことが予想され、抜本的な改革や経営戦略により的確に取り組むため、さらなる経営改革の推進が求められております。
このことから、独立採算の原則に加え、受益者負担の適正化の観点から、簡易水道及び上下水道会計においては、料金改定に向けた検討に着手するとともに、他の会計におきましても、中長期での経営課題を明らかにした上で、健全な経営に必要な繰出金の適正化に努め、一般会計からの繰り出しを抑制してまいります。
以上であります。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔12番 小柳勇人君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 12番、小柳勇人君。
〔12番 小柳勇人君起立〕
○12番(小柳勇人君) 多項目にわたりご答弁をいただきました。改めて敬意を申し上げます。この後、我が会派の同志も一般質問に立ちます。また、予算特別委員会、常任委員会もありますので、その場でさらに深掘りした議論をお願いしたいと思います。
終わります。
〔12番 小柳勇人君自席に着席〕
○議長(辻 泰久君) 次に、個人質問を行います。
ただいまのところ通告者は10人であります。念のために発言順を申し上げます。
1番目、大辻菊美君、2番目、成川正幸君、3番目、中野得雄君、4番目、辻 靖雄君、5番目、柳田 守君、6番目、高野早苗君、7番目、谷村一成君、8番目、助田要三君、9番目、伊東景冶君、10番目、橋本文一君、以上であります。
順次発言を許可いたします。
初めに、3番、大辻菊美君。
〔3番 大辻菊美君質問席へ移動〕
○3番(大辻菊美君) どなた様もお疲れさまでございます。3月に入り、県内各地で卒業式がとり行われております。ことしはとても雪が少なくて、とても過ごしやすい半面、インフルエンザの猛威が続いております。我が娘も正月早々にインフルエンザにかかりました。そして、今週に入り、またインフルエンザにかかりました。皆様もお気をつけていただきたいと思います。
それでは、県内のごみ量の減量について少し説明してから質問に入りたいと思います。
我が富山県は、3,000メートル級の立山連峰から水深1,000メートルの深海まで4,000メートルもの高低差があり、これほど近い距離で連続する地形は世界でも類を見ない県です。富山湾は、日本の湾の中でも水深の深さと魚の豊富さで知られています。春と冬には蜃気楼が発生することで知られ、これが評価され、2014年に世界で最も美しい湾クラブへの加盟が認められました。富山県の海岸は、美しい景観や貴重な自然などに恵まれており、また、漁港や観光施設が整備されており、多くの人々がその恩恵を受けています。
その一方、ほぼ県内全域の海岸で漂着ごみが確認されています。環境省の推計によれば、平成25年度に国内に漂着したごみの量は最大58万トンで、そのうち富山県内への漂着量は約1,800トンとされています。この数字はごみ収集車450台分に相当します。
海岸漂着物の質を見ますと、県内ほとんどの海岸でアシなどの草類や流木といった自然物が高い割合を占めていますが、自然物以外の人工物の種類の内訳としては、ペットボトルやプラスチック容器、キャップ、レジ袋などのプラスチック類が約6割、食品トレイなどの発泡スチロール類が約3割となっており、日常生活に伴って発生するプラスチック家庭ごみが多くなっております。
海を漂うプラスチックごみの中でも、問題視されているのが大きさが5ミリメートル以下の細かい破片のマイクロプラスチックです。自然の力で分解されにくいため、数十年以上海中にとどまり続け、海流に乗って世界中を移動しています。2015年に東京湾で釣ったカタクチイワシを調べたところ、8割の体内からマイクロプラスチックが出てきたといいます。植物連鎖によって魚介類を食べる鳥類や私たち人間の体内にもマイクロプラスチックが入り込んでおり、将来的にマイクロプラスチックの量がふえた場合には免疫力が落ちたりする健康被害が心配されております。
環境省が実施したシミュレーション結果では、富山県の海岸漂着物の8割が県内から流出したものであること、さらに、県内から流出したごみが他地域にも漂着している可能性があることが指摘されました。このことから、県が海岸漂着物の発生要因を調査した結果、多くのごみが県内から河川を通じて富山湾へ流出し、その一部が海岸に漂着されていることが確認されています。川や海にごみを直接捨てることはもちろん、道端にポイ捨てされたごみや外に放置された非常袋や苗木ポットなどの軽いものが風に飛ばされることによって川や海に流れつき、漂着ごみになることが考えられます。
黒部市内では、荒俣海岸、生地浜海岸、石田浜海岸、そして、生地漁港があり、毎年地域で清掃を行っておられます。
それでは、通告に基づき質問いたします。
質問は3項目あります。
項目の1つ目、清掃美化活動について2点質問をいたします。
1点目、環境省が2月18日、日本財団と協働して海へのプラスチックごみを対策するプロジェクトを立ち上げました。5月30日のごみゼロの日から6月8日の世界海洋デー前後までの期間を海ごみゼロウィークとし、海岸や海につながる川など、全国2,000カ所で80万規模のごみ拾い活動を行うということを公表しました。企業や自治体、個人参加など、広く呼びかけるとしています。本市としての取り組みについて伺います。
2点目、世界で最も美しい湾クラブ富山県総会が10月16日から10月20日にかけて行われます。世界各国から関係者が訪れるとのことでございますが、これに伴い、清掃美化活動を本年度に限って取り組む計画があるのか伺います。
項目の2つ目、新川広域圏指定ごみ袋の破損、苦情について4点質問させていただきます。
県内の多くの自治体が持ち手つきごみ袋を導入している中、新川広域圏でも持ち運びやすく、利便性が向上するということから、昨年の4月から持ち手つきごみ袋の導入が始まりました。しかしながら、消費者からすぐ裂けやすいという声が多く聞かれるようになりました。
それでは、伺います。
1点目、業者が製品を納入するに当たって、通常万全に検品してから納入されるのでございますが、万全に行われていたのか、伺います。
2点目、苦情等が本市では10件、新川広域圏では15件、近隣の市町も問い合わせがあったとのことを聞き及んでおります。消費者に対してどのように対処されたのか、伺います。
3点目、ごみ袋がよく裂けやすいとの声が多くの消費者の方から寄せられています。実際に私も昨年に購入した燃えるごみ袋の大を3袋もっております。調べたところ、1袋の10枚の袋が入っていますが、やはり裂けたり、強度不足と思われるものがありました。残りの袋も同様でございました。消費者に対しての説明責任について伺います。
4点目、今後の製品改良を含めた中で、どのような取り組みを行って、消費者に対しての信頼回復にどのように取り組んでいかれるのか伺います。
項目の3つ目、名水の里 黒部市の看板の修繕について伺います。
高低差4,000メートルの大自然を観光の目玉とし、日本ジオパークの遺産を受け、広域行政としてその価値を高めるための努力もなされています。昨年は、全国名水サミットも黒部市で開催され、水の循環、水の利活用、水の保全についても意見交換がなされました。多くのお客様が来訪されることは、市民全員の願いでもあり、喜びです。大自然に恵まれた環境を最大限利用し、イメージアップを図り、移住者やUターン、Iターンの増加に努めることが人口減少社会が急激になってきているときこそ大切です。しかし、足元を見ますと、とても名水の里をアピールしているとは思えない現状があります。それは、名水の里 黒部市を標榜している看板が泣いているからです。富山方面から高速道路を走ってくると、前沢地内あたりの左手に大きな名水の里 黒部市のPR看板が設置されています。昨年5月ごろ、黒部名水会の会員がナミダメの看板を見て改善するよう、要望しましたが、いまだ改善の跡が見られません。PR看板がイメージアップ低下を招いております。イメージアップは、黒部の玄関口から始まっています。早急に発注できるソフト事業ではないのか伺います。
以上、3項目の質問をさせていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔3番 大辻菊美君質問席に着席〕
○議長(辻 泰久君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
休 憩 午後11時48分
再 開 午後 1時00分
○副議長(山田丈二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。
一般質問を続けます。
市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕
○市民生活部長(村田治彦君) それでは、大辻議員からの個人質問にお答えいたします。
まず1つ目の項目、清掃美化活動についての1点目、海ごみ対策プロジェクトへの本市としての今後の取り組みについてお答えいたします。
市内では、例年、ごみゼロの日に合わせて、市職員や企業による清掃美化活動を行っております。このプロジェクトの具体的な取り組みについてはまだはっきり見えてこない段階であるため、市といたしましては、国、県の情報収集に努めるとともに、海ごみゼロウィークに合わせて市内の清掃美化活動を集約して、本プロジェクトの取り組みに参加できないかを検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の世界で最も美しい湾クラブの総会に伴い、清掃美化活動に取り組む計画があるのかについてお答えいたします。
県では、県内の海岸の数カ所を、総会の視察先もしくはエクスカーションの訪問先に選定されると聞いております。本市では、例年、沿岸の生地、石田、村椿の3地区を中心に、黒部名水マラソン前や海開き前、花火大会前などの機を捉え、地区のイベントとして海岸清掃を実施されており、さらに各地区では、用排水路や河川の美化活動を行っております。
市といたしましては、総会に向けた市独自の美化活動ができるのかを含め、市の関係部署や各地区の自治振興会、関係団体と協議し、連携が図られるような働きかけを行うとともに、さらに各地区の清掃美化活動が広まるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、2つ目の項目、新川広域圏指定ごみ袋の破損、苦情についての1点目、業者が製品を納入するに当たって、製品検査は万全に行われていたのかについてお答えいたします。
新川広域圏指定袋を提供している新川広域圏事務組合では、家庭用可燃袋及び不燃袋の大、中、小サイズ並びに事業系の可燃袋、不燃袋の計8製品について、納入前に縦、横方向の引っ張り強度や厚みに関する検査を実施しております。
また、製造業者においても自社の検査基準や頻度を定め、製品検査を実施しており、いずれの検査においても新川広域圏の指定する規格内であったと報告を受けております。
次に2点目、苦情があった消費者に対してどのように対処をしたのかについてお答えいたします。
消費者から不良品等の苦情があった場合は、製造業者が直接訪問し、不具合品に対するおわびを行い、代替品と交換しております。
また、直接訪問を望まれない方については、郵送による交換も行っており、本市において苦情を受けた場合についても代替品の交換方法をご案内しております。
次に3点目、ごみ袋がよく裂けやすいとの声が多くの消費者から寄せられている。消費者に対して説明責任があるのではについてお答えいたします。
平成30年4月より指定袋の形状が変更し、持ち手部分が弱いという指摘や、横方向に引っ張ると縦に裂けやすいというような苦情を、先ほど議員がご指摘のとおり、新川広域圏事務組合では15件、本市では10件ほど受けており、代替品への対応や説明を行ってまいりました。
引き続き、不具合があった場合には、新川広域圏及び製造業者と情報共有し、個々に対応してまいりたいと考えております。
次に4点目、今後、製品の改良等を含めどのような取り組みを行って消費者に対しての信頼回復に繋げていくのかについてお答えいたします。
平成30年度製造の指定袋について、先ほど申し上げた持ち手部分の弱さに指摘があったことなどを踏まえ、平成31年度製造分からは、持ち手部分の幅や形状の改良を行い、強度を高める仕様に変更されます。市といたしましても、引き続き市民の皆様からいただいたご意見等を取り入れながら、新川広域圏と連携し、より使いやすく、ご不便をかけないよう、安心して使用できる指定袋を提供していくよう努めてまいります。
〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長(大野久芳君) 次に、名水の里 黒部市の看板の修繕についてお答えいたします。
前沢地内に設置されているこの看板は、昭和63年に設置されてから30年余りが経過しており、躯体はしっかりしているものの、PR面シートの老朽化が激しく、本市をPRする看板としてはふさわしくないものとなっております。
現在、この看板を含め、市内観光PR看板の設置状況を調査し、損耗の度合い、PR効果も含めた必要性を検証しており、修繕、撤去を含めた今後の対応策について検討しているところであります。
また、修繕を行う場合においても、原状を復旧するだけでなく、本市の魅力を効果的に伝える記載内容等についても検討が必要と考えております。
ご指摘の看板は、本市を横断する高速道路から見やすい位置にあり、本市のイメージを損ねていることから、できるだけ早い時期に改善を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔3番 大辻菊美君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。
〔3番 大辻菊美君起立〕
○3番(大辻菊美君) 先ほど市民生活部長にごみ袋の件でご答弁いただいたんですけれども、消費者に対しての説明責任なんですけれども、先ほど個々に対応していくというお話でしたけれども、個々じゃなくて、私は全体の説明責任に対してお聞きしているんです。一人一人、苦情が来たときに対応するのではなくて、電話かけてこられない人も多々いらっしゃるんです。私の周りにもたくさんの方が裂ける、弱いと、うちの娘も会社でもうすぐ破けるんだと騒いでおりました。全体に対しての、市民全員に対しての説明責任をお伺いしているんです。お願いします。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 先ほどご案内しましたとおり、持ち手をつくって、ごみ袋の構造を改良した、変えたというのが平成30年度当初からということであります。この目的といいますのは、その持ち手をつくることによって持ちやすい、消費者にとって利便性を高めるという目的を持って今回、改良したわけでありますが、その点につきましては、ある程度達成したのではないかと思っております。ただ、その反面、そういったこと自身が一定方向に、例えば、力がかかり過ぎて裂けやすいという逆に負の面も訴えることというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたように、来年度から製造いたします指定袋につきましては、そういった面を改善して、改良した旨を市の広報等を通じまして市民の皆様に周知してまいりたいと考えているところでございます。
〔3番 大辻菊美君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。
〔3番 大辻菊美君起立〕
○3番(大辻菊美君) 改善した面を周知するというお話でしたけれども、今現在、私自身も買うときは1袋、2袋じゃなくて、大量に買ってうちに保管しております。そうしたら、やはり4月以降も新しく改善されても、やはり今、今年度発売になったのを使い続けているという状態になります。そうなると、ああ、また裂けた、また裂けたという形で、広報とか、広域だよりでもいいですから、謝罪文、そこまではちょっとあれかもしれませんけれども、ご迷惑をおかけしておりますという一言あってもいいんじゃないかなと思います。実際、結構な人たちが言っておられます。女性議会がありましたけども、女性議会のメンバーの人たちもごみ袋が裂けると話題にしようかなと言っておられましたけども、そのとき話題にされませんでしたけれども、本当にアンケートをとられてもおかしくないと思いますし、大半の方が何か弱くなったねとか、裂けるよねとかと結構声を聞きます。私、初め裂けたときに、私、自分がどういうふうに考えたと思いますか。どこかにひっかけたかなと思ったがです。その次、今度、ごみ箱から袋に入れる、それがちょっとまずかったがかなと思ったがです。実際違うじゃないですか。結局強度が弱かったりとか、もう本当に軽くこうやっただけでさっと裂けるがですよ。そのあたり、やはり消費者に対して説明責任があると思うんですけれども、いかがですか、市民生活部長。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 先ほど申し上げたように、利便性を高めるというところについて、その副作用というものが今回こういった市民の皆様方にご迷惑をおかけ、結果としておかけしたことになったかと思います。今ほどご指摘があった点につきましては新川広域圏事務組合にもその旨しっかりとお伝え申し上げたいと思います。
〔3番 大辻菊美君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。
〔3番 大辻菊美君起立〕
○3番(大辻菊美君) それでは、しっかりと指導していただきたいと思います。
それと、先ほど清掃美化活動、市で取り組みができるか、また検討される方向で進めていかれると思うんですけれども、これは海岸漂流物の発生要因を考えますと、海岸に接している地域だけの問題ではないんです。河川上流部に位置する地域の皆様にもご協力をいただきながら、市民全員で黒部の河川や海岸の環境保全、そして、海のプラスチックごみ問題改善の一つとして取り組んでいくことを希望します。
そしてまた、人工物由来の海岸漂着物の9割が容器、包装類であることから、さらなる資源リサイクルシステムの構築と推進が必要と考えます。黒部市内の海岸をきれいにする運動、海岸につながっている河川をきれいにする運動を拡大していただき、市民のごみの減量化や環境美化、保全に対する意識の向上につなげていっていただきたいと思います。
これで、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔3番 大辻菊美君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 次に、8番、成川正幸君。
〔8番 成川正幸君質問席へ移動〕
○8番(成川正幸君) どなた様もお疲れさまです。本日2度目の登壇になります。よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告により、一問一答方式で2項目質問をいたします。
まず1項目め、子供たちの安全・安心に向けて、幼稚園、保育園、小学校、中学校における不審者侵入防止についてです。
全国で子供たちが被害に遭う事件が後を絶ちません。その中でも、平成13年に起きた出刃包丁を所持して学校で8人の児童が死亡した池田小学校事件は絶対に忘れることがない事件です。昨年6月に起きた、富山市奥田交番襲撃事件は私たち富山県民にとって衝撃的な事件でありました。このような事件、どこかの遠い都会の話なのかと思っておりました。男が警察官を殺傷、刺殺し、奪った拳銃で近所の小学校に侵入した、そして、そこで警備員が撃たれて死亡した事件、何ともいたたまれない気持ちであり、被害に遭われた方のご冥福をお祈りするばかりです。このような事件は二度とあってはいけない。この事件を他人事とは思わずに、自分たち事として捉え、そして、今後に生かす、万が一の事態に備えて、一人の犠牲者も出さない準備、取り組みが必要ではないかと考えます。
そこで、本市の保育所、幼稚園、小学校、中学校の現状と防犯対策について伺います。
保育所と幼稚園、そして、小学校と中学校の所管部分が違いますので、質問ごとにそれぞれ伺いますのでよろしくお願いいたします。
まず1点目です。
市内の施設で門や柵で囲って敷地内に侵入できないようにしている施設はないように思うのですが、侵入防止の有無はどうか、まずは保育所、幼稚園について、市民生活部長に伺います。
〔8番 成川正幸君質問席に着席〕
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 保育所、幼稚園における門や柵などの侵入防止についてでありますが、現在、6つの施設に玄関、門扉がありますが、手で内かけ錠などをかけて出入りできるものとなっており、侵入者を防ぐことはできません。また、園庭はフェンスや垣根で囲われておりますが、子供が園外に出ないためのものでありまして、不審者の侵入を防ぐ十分な高さはありませんが、一定の抑止効果はあるものと思われます。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 次に、小中学校について教育部長に伺います。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 小中学校での門や柵についてでありますが、小中学校にはそれぞれ門扉や柵、ブロック塀などを設置しております。これらについては侵入を完全に防ぐことはできないものの、一定の効果があるものと考えております。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 実は、地元の小学校に行って、話を伺ってきたんですけども、日ごろから近所の方が近道するのに普通に通っているよということで、近くにスーパーがあるものですから、買い物に行くのにとか、そういったことで通られると。私も実は過去に通ったことがあったなと、そういったような感じで、のどかでいい感じがするんですけども、逆に言えば、オオカミが来たぞという感じで、誰が来ても不審者だと思わないというのは、そんな感じだというふうに思います。警戒心がないというのが現状じゃないかなというふうに思いますけれども、そういったことが今どこの学校もそうなっているんじゃないかなとかと思うんですけども、その点についていかがですか、教育部長。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 学校教育においては、地域とのつながりというような面でも、ましてそういう侵入防止という観点では少し弱い面もあるのかなというふうに感じております。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 今現状は校内はそんな感じかなというふうに思います。
では、次に行きます。
敷地内まで、今言ったとおりなんですけども、今度は建物内のことを質問いたします。
不審者侵入防止のため、施設の施錠状況はどうか。まずは、保育所、幼稚園について、市民生活部長に伺います。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 保育所、幼稚園における施錠状況についてでありますが、玄関は通常は施錠しており、来客時は、玄関ベルやインターフォンで対応しております。送迎時間のみ施錠を解除し、子供の手が届かない位置にある内かけ錠を使用しており、玄関が開放状態になることはありませんが、子供が外に出ないためのものであり、侵入者を防ぐことはできません。園庭側は天気のよいときは窓をあけていることもあり、常時、施錠しているわけではございません。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) では、続いて小中学校のことについて教育部長、お願いします。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 小中学校の施設の施錠状況についてでありますが、小中学校においては児童生徒玄関がオートロックで施錠できる学校は4校という状況です。その他の学校では教職員が児童生徒の登校や下校に合わせて施錠や開錠をしているということです。また、外部からの侵入者等が侵入する心配があり、日常的に使用していない出入り口や使用が終わった場合は施錠するように努めるよう、指導しているところであります。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 私、今学校や保育所、幼稚園で伺ってきた状況なんですけれども、時間帯は夕方、そして、学校はクラブ活動とか、放課後児童クラブとか、そういった出入りがあるのでなかなか鍵を閉めることはできない、そういう状況を伺ってきました。また、ほかの時間帯でも、鍵をかけているところも夏場になるとやはり今ほど言われたように窓をあけたり、そういった状況になるので、セキュリティーが甘くなるというようなことを伺ってきました。結論から言うと、不審者を学校内に侵入させないことが一番の効果的な方法だというふうに考えるんですけども、現状からすると、絶対的な侵入阻止は現実的ではないということで不可能かなというふうに私は思いました。その点、いかがでしょうか、市民生活部長、どうですか。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 先ほど議員からお話がありましたように、平成13年、池田小学校の事件がありました折にも、やはり社会的にもそういったことが問題になったかというふうに記憶いたしております。現実的にはやはり敷地内全ての面から侵入を防ぐことは現実的には難しいということはその当時からも社会的にも言われておって、私どもの施設においてもやはりそれは当てはまることと考えております。ですから、侵入を絶対的に防ぐというよりも、その後のいかに侵入した後の対応を効果的に行うかといったところに現状その視点が移っているところでございます。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 私もそう思います。侵入させるのは不可能だから、じゃあ、どうするかといったら、侵入したときにどう対応するかというのをしっかりしなければいけないなというふうに私は考えます。
そこで、侵入後の対策のことについて伺いたいというふうに思います。
3点目です。
不審者発見時の他職員への連絡と警察への連絡、通報体制はどうか、まずは、保育所、幼稚園について市民生活部長に伺います。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 保育所、幼稚園における不審者発見時の体制についてでありますが、不審者侵入時は複数の職員で不審者に対応、その間、子供を安全な場所に移すもの、警察に通報するものなどの役割を決めております。また、不審者が過激に反応したり、園児が動揺したりしないよう、初期対応は慎重に行うこととしております。不審者を確認した時点で迷わず直ちに110番し、警察に通報するように全職員で共通認識しております。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) では、次に小中学校について、教育部長、お願いします。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 不審者発見時の通報体制についてでありますが、小中学校では、学校で作成しております、教育計画書、危機管理マニュアルに基づき、教職員や児童生徒に危険を知らせるとともに、上司の指示のもと、職員が速やかに警察署ほか、関係機関に通報するということにしております。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 実は、去年かおととしだったと思うんですけど、近隣の市町村で不審者、不審者でしょうね、男の、男性の方が保育所に窓から入ろうとしたという事例があって、これはがたがたがた、鍵をあけて、鍵が閉まっていたんですけど、鍵をこじあけようとか、中にいたんですけれども、そういった事例があったということで、多分これも黒部市も可能性はあるというようなことも言えるんじゃないかなというふうに思います。
また、例えば、今中に入って、いろいろ情報とか、何とか言われましたけども、入ったときに、本当は職員が第一発見者で職員がいました。その職員がほかの職員に連絡をどうするかということを考えないといけないんじゃないかと。その職員がそのままもし捕まったらどうするかというのもあるし、ほかの職員が何も知らないで、そこにいること自体がこの後の2次災害、3次災害につながっていくんじゃないかなというふうに思います。
そこで、例えば、警察とかでも110番をかけるんであっても、かけても多分警察ってかけたら何かありましたか、どなたですかという話から始まるんじゃないかなとかというふうに思うんです。そういうことから、非常ボタン、何かボタン一つぽんと押せば、何も言わなくても緊急に連絡が来て、駆けつけるという、そういう体制があればいいなというふうに思ったわけであります。
そういうことも含めて、例えば今、先生が今言ったように、不審者がいると一人が見つけました。その先生がどうやってほかの職員に知らせればいいのか、特に、幼稚園とか保育所は小さいですけど、小学校なんかすごく大きい小学校、そして、一、二年生、地元の小学校だと1階が一、二年生のクラスになるんです。その先生の担任が女性が多いんです。その女性の先生がどうやってほかの五、六年生とかのそういう担任に知らせるのかというのが確立されていないような気がするんですけども、その点についてどうですか、教育部長。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 現状では、異常に気づいた職員が、職員、児童生徒からの通報を受けて、校内放送等によって不審者侵入の周知を行うということと、その際には、110番の電話対応をして対応するというマニュアルで今つくっております。議員ご指摘のとおり、現実の場合において、教員間のそういう状況の中で連絡はどういうふうにするか、あるいは、そういう110番の際の連絡の仕方等についてももう少し具体的に検討していけるように指導していきたいというふうに思っています。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 110番とかじゃなしに、何か本当にさっきも言ったように、緊急ボタンみたいな感じで、ぽんと押したら通報できるという、そういう仕組みはつくれんものなんですか、教育部長、お願いします。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 警察への緊急ボタン等の設置について、具体的にまだちょっと検討したことがないので、受け手の警察の側のこともありますし、もう少し検討を要するのかなというふうに思います。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) ぜひお願いします。学校はどうかあれなんですけど、保育園では、警備保障に入っているところもあったりして、なかなかどこに通報していくかというのはまた何かいろいろその施設によって違うみたいな感じがするので、そういったのも統一されればいいんじゃないかなというふうに思います。
次の質問に移ります。
防犯グッズの設置状況など、不審者の準備はどうか、まずは、保育所、幼稚園について市民生活部長に伺います。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 保育所、幼稚園における防犯グッズの設置状況についてですが、全施設にさすまたと催涙スプレーを配置しております。各部屋には防犯ブザーを設置しており、不審者対応と緊急事態発生の伝達手段の一つとして使用することとしております。玄関やフェンスなどには無断で敷地内に入らないでください。不審な人を見かけたときは警察に連絡しますという看板を設置し、抑止を図っております。
また、施設内で異常が起きていることを外部に知らせるための非常回転灯を設置しております。回転灯を使用する訓練時には、周辺の方にも知らせ、もしものときの協力依頼を行っているところでございます。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) じゃあ、続いて、小中学校について、教育部長、お願いします。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 防犯グッズの設置状況についてでありますが、小中学校においては、全ての学校にさすまたを備えているということでございます。このほかの対応としまして、校内電話の設置や防犯ブザー、防護用の盾を備えている学校等もあるということであります。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) どこもやっぱりさすまたを準備されているというのがわかりました。ただ、さすまたをなかなかやっぱり使うのもなかなか大変だなというのがありまして、やっぱり練習も必要かなとかというふうに思いますし、また、防犯グッズもやっぱり使い方がわからないと、防災訓練みたいな感じで、何かそういうのもないとなかなか使えないのかなというふうに思いました。
次の質問になります。
防犯カメラの設置状況はどうか、伺います。
まずは、保育所、幼稚園について市民生活部長、お願いします。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 保育所、幼稚園における防犯カメラの設置状況についてでありますが、現在、私立保育所2カ所で設置しておりますが、その他の施設では設置していない状況でございます。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) では、次に小中学校について教育部長、お願いします。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 防犯カメラの設置状況についてでありますが、小中学校においては防犯カメラは中学校2校、小学校7校で設置しております。小学校2校、中学校2校は設置しておりませんが、来年度において小学校2校と鷹施・高志野統合中学校において設置する予定ということであります。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 小中学校は設置しているということなんですけども、やっぱり保育所、幼稚園というのがなくて、幼稚園は伺いましたら、いや一個もないということで、やっぱりないというのは先生方にとっては不安になるんですね。防犯カメラ設置により全国では犯罪率が低下したという多くのデータがあることから、防犯カメラ犯罪抑止力になるというふうに言えるのではないかなというふうに思いますし、また、起きてしまった犯罪の解決につながる証拠を記録していくことができるということで、これがないというのはやっぱり子供たちも不安ですし、先生方特に不安なんです。さすまただけで対応するというのはどうすればいいのかというような話も聞こえてきますし、また、そういうことも、ないところはやっぱりきっちりつけていただきたいなというふうに思います。予算に限りがあるというふうに思いますが、いきなり全部は無理かもしれませんけれども、本当に設置されていない箇所、施設、ぜひお願いしたいところなんですけれども、市民生活部長、いかがですか。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 市内には公立、私立保育所、それから1幼稚園含めまして15の施設がございます。先ほど申し上げましたように、2カ所が設置済みということでありますから、残り13カ所ということであります。その1施設当たりの設置費用もそれ相応でございますし、やはりなかなかの事業ということになります。まずは、現場である施設の保育士の方々の意見を聞きながら、抑止手段の一つとしてこの防犯カメラの必要性について検討してまいりたいと考えております。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいというふうに思います。
では、続いて6点目に行きます。
防犯訓練の実施状況をお伺いします。
まずは、保育所、幼稚園について、市民生活部長に伺います。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 保育所、幼稚園における防犯訓練の実施状況についてでありますが、全施設で年間の避難訓練計画に組み込み、年に二、三回、不審者の侵入経路や目的など、さまざまな状況を想定し、おのおのの施設においてマニュアルに従いながらもしものときに備えております。回転灯を使用する訓練など、地域の方々の協力もお願いして実施しております。また、所長、園長を対象に、警察から不審者対応に関する研修を適宜行っており、緊急時の行動や心構えなどを学んでいるところでございます。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 続いて、小中学校について、教育部長、お願いします。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 防犯訓練の実施状況についてでありますが、各学校では、侵入経路等について具体的な場面を想定し、マニュアルを確認しながら、年度内に1回以上不審者対応の訓練を実施しているところであります。中には、警察署の協力を得ながら、警察官が不審者に扮して侵入訓練を実施したり、警察の方から不審者への対応の仕方について直接指導を受けたりなどしております。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 今教育部長も言われましたけども、警察署から直接来て、指導を受けているという、そういう防犯訓練もありますし、また、そういうのはなくて、自主的にやっておられるという施設もあったりして、防犯訓練に対してもやり方がやっぱりばらばらだと私は感じました。年に何回、4回やっているところもあるし、2回しかやっていないところもあるし、そういったところもやっぱりきっちり同じじゃあいろいろその場所によってやっぱり違うかもしれませんけれども、やっぱり最低限やることはやっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思います。
では、続いて、マニュアルの作成状況、先ほどからマニュアルという言葉が出てきましたけれども、改めて伺います。
保育所、幼稚園について市民生活部長にお願いします。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長(村田治彦君) 保育所、幼稚園におけるマニュアル作成状況についてでありますが、不審者対策と不審者対応マニュアルを年度当初に施設の全職員で確認し、各地域や施設に応じて見直しを行いながら、マニュアルが実行に移せるように訓練を行っております。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) では、続いて、小中学校について、教育部長に伺います。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) マニュアルの作成状況についてでありますが、各学校では当該年度の学校経営の進め方をまとめた教育計画書を作成するときに、危機管理マニュアルを作成しております。不審者対応の基本は危機管理マニュアルに掲載しており、避難訓練の際や実際に事案が発生した場合の対応の基本として活用しております。
そのほか、不審者への対応の仕方について、職員室に拡大掲示したり、電話のそばに設置するなど、迅速に対応できるよう、準備をしております。教育計画書危機管理マニュアルは、毎年見直しを行っており、特に、児童生徒の安全にかかわる内容については県内の事件や事故の状況とか、児童生徒の状態に応じて今後も改善を図るように進めてまいりたいと考えます。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) マニュアルがあるということ、多分、文部科学省のほうで作成の手引きというこういったものを参考にしながらつくっておられるのかなとかというふうに思います。ただ、毎年教育委員会の事務点検評価報告書をいただくんですけども、ここにも危機管理のページがあるんですけど、これを見ても、やはり登下校のことは書いてあるんですけど、学校のことについては全く触れていないというところで、やっぱり何かちょっとそのあたりが見落としじゃないけども、なっているんじゃないかなというふうに思います。
実は、なぜ今回このような質問したかというと、先日、ほかの自治体なんですけども、知り合いから電話がありまして、子どものけんかに親が入ってきて、その親が学校の教室に乗り込んできて、子どもの胸ぐらをつかんで罵声を浴びさせたという事件があったと。成川さん、どう思いますかという質問があったんですけども、そういったことが親が子どものけんかに出てくるということが黒部にもしかしたらあり得るんじゃないかということを、今後、もしなったときに自由に入れて、学校に入って、鍵があいていないところに入っていって、とんとんとんと教室まで来るということが不可能ではないので、そういったことも含めて、そんなときに先生たちはどう対応するのかということを危機管理をしっかりとしないと、後からどうなっていくかという、その親というか、大人の人が何か道具を持っていたら、もうどうしようもなくなるなということもあって、私は今、今回の質問をさせていただいたということです。マニュアルの作成をもう一回見直していただいて、いろんな事例とかも見ながらつくっていただきたいなというふうに思います。
ということで、次に2項目めに移らせていただきたいと思います。
小学校のICT情報通信技術の取り組みについてです。
2020年、学習指導要領の改訂でプログラミング教育が小学校で必修科することとなり、全国ではパソコンとそれに伴うWi-Fi整備が進んでいます。近隣自治体でも少しずつ整備されているという情報が聞こえてきます。本市における現状と今後を質問いたします。
本市の小中学校におけるパソコン導入の現状はどうか伺います。体育館などは災害時に避難所になることが想定されて、総務省が推奨している、そこにWi-Fi整備とかを進めていることに加えて、プログラミング教育が始まることということなどから、文部科学省も地方自治体のための学校のICT環境整備推進の手引きなどを作成して、学校へのWi-Fiの整備を進めています。その手引きの中にも、新学習指導要領に向けて、自治体において計画的に学校のICT環境整備を進めていく必要があると明示されています。
そこで、本市の小学校におけるパソコン導入はどうか、お考えをお願いします。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 現在、教育用パソコンについては1人1台、済みません、現在、教員用のパソコンについては1人1台、生徒児童用パソコンについては各校パソコン教室において中学生は1人1台、小学生は2人に対して1台を使用できるように整備を行っております。パソコンの使用については1人1台が望ましいという状況になっており、また、基本的な操作方法の取得を初めとする情報活用の能力の向上に向け、小学生も1人1台パソコンを使えるように今年度から配備を進めております。
また、Wi-Fiの整備については、宇奈月小学校に整備がなされており、他校については無線アクセスポイントの試験的導入を一部行っているという状況であります。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) ぜひほかの学校にも広めていただきたいなというふうに思います。
そして、ちょっと今先走って言いましたけれども、今度は計画があるかないか質問したいがですけども、隣の魚津市さんの教育委員会だと、教育情報化整備基本計画を策定して取り組んでおられます。そういったのも含めて、本市でも計画をつくってはどうかというふうに思うんですけれども、その点について教育部長にお伺いします。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 本市においては、現在明文化したICT環境整備計画は策定しておりませんが、ICT機器の配備に当たっては、毎年度学校現場と調整するとともに、機器の配備計画を立て進めているところであります。
パソコンについては、ノートパソコンやタブレットとしても使用できるものを導入するなど、持ち運びできるような機器を選定し、教室、職員室など、場所を問わず、パソコンを活用し、業務の効率化を図るとともに、1台を多様な場面に活用し、必要な台数を確保できるように配備を進めております。それに合わせて、先ほど述べましたが、無線Wi-Fiアクセスポイントを試験的に導入し、事業でも執行してもらうなど、さらなる環境整備を検討しているというところであります。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) 2020年にプログラミング教育とか始まるというんですけれども、そういったのに間に合わせることができるんですか。それとも、そうじゃなくて、その後の整備になっていくのか、いつごろ整備を最終的に進めようとしておられるのか、お伺いします。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 小学校のプログラミング教育の本市の目的というのは、子どもたちがもしコンピューターを使って、いろんなそういう入力とかする。そういう基礎を学ぶということもありますし、そのプログラムを体験して、そういう論理的な思考を身につけるという趣旨のものであります。そういう意味で、今のコンピューター、順次更新しながら整備を進めておりますし、現状の整備の状況でもプログラミング教育には対応できると思っておりますが、いわゆるご質問のWi-Fiの整備につきましては、Wi-Fi整備することで、先生方が本当にどのような教育ができるか、そういうことをよく学校教育と現場の先生、あるいは、教育センターのほうも交えて検討していく必要があるというふうに考えております。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) そうなんです。整備してもやっぱり使えなかったら宝の持ち腐れじゃないかなというふうに思います。そういうことで使えないをどうしていけば使えばいいかということで、指導してくれる、ICT支援員を学校に導入しているという自治体があります。以前私の知り合いもそういった支援員として学校で働いていたという人も実際におられます。そういったことで、本市としてICT支援員の活用の現状と今後の導入の考え方について教育部長、伺います。
〔教育部長 長田行正君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君起立〕
○教育部長(長田行正君) 本市の現状としましては、市費でのICT支援員の配備はしておりませんが、毎年希望する学校には県の特別講師による支援を受け、情報教育の授業を行っているところであります。日々の授業や校務に必要な設定等に関する支援につきましては、学校教育課担当職員などで対応しております。授業などでのICT機器の活用は教員が主体となり進めているというところであります。今後、さらなるICT機器利活用により、業務効率化に資するべく、先行事例を参考にしながら、現場の教員とともに最適なICT環境整備に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいなというふうに思います。
今回、子どもたちの安全と、そして、教育という質問をさせていただきました。もともと私子どものときに勉強が嫌いで、しなくてもいいというふうに思っていた一人なんですけれども、でも、大人になって、本当に教育、勉強の大切さというものもわかりました。子どもたち、今の子どもたちにふるさと黒部の将来を担う期待の星だと私は思っております。黒部に住む、全ての子どもたちに健やかな成長を見守り、支援し、子どもたちの未来がより一層輝かしいものになるようにしたいなというふうに思うんですけども、市長、どうでしょうか、何か今聞いて、感想をお願いします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) 突然の指名でありますので、通告はなかったのでどきっとしました。
ずっと今一連のやりとりを聞いておりまして、成川議員のおっしゃっていることは基本、非常にこれから必要な部分、そして、今現状に置かれている子どもたちを考えるとこうだということで、ほとんど私も聞いております。納得できる、賛同するご質問だったと思います。文字どおり全てはこれから時代を担う子どもたちのためという視点でご質問されておりますので、また、ご質問の中で我々も行政としてやれることからは精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
〔8番 成川正幸君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。
〔8番 成川正幸君起立〕
○8番(成川正幸君) ぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
〔8番 成川正幸君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 次に、2番、中野得雄君。
〔2番 中野得雄君質問席へ移動〕
○2番(中野得雄君) どちら様もご苦労さんで、お疲れさんであります。
まず最初に、さきの議会で質問させていただいた、出産祝い金の増額とわなとか有害鳥獣の増設を早くも平成31年度の予算に盛り込んでいただいて、まことにありがとうございました。この場をかりてお礼を申し上げます。市長の早いこういう予算のつけ方はすばらしいことだと思います。まずお礼を言ってから質問をさせていただきます。
今回私が質問させていただくのは、入国管理法の改正についてであります。当市では、市民憲章にもあるとおり、世界の人々と交流を深め、魅力のあるまちをつくりますという4つ目の文で書いてあります。当市においてはYKKさんという大企業が本社の機能の一部を黒部市に持ってこられて、世界中の国から技術者や研究者の方が当市に来ておられます。そういうことを踏まえますと、近隣の市町村よりも黒部市は外国人の方との対応が進んでいるのかなと思います。実際に韓国のサムチョク、アメリカのメーコン市とも友好都市を持っており、今でも交流を進めて、来年度市長も友好を確認しに行かれるということを聞いております。
この入国管理法の改正について、これからちょっとお聞きするんですけども、外人の方なら誰でもオーケーというわけではもちろんございませんで、昨年の衆議院本会議におきまして、入国管理法の改正が確認され、ことしの4月から、もう来月からなんですけども、これが施行されるわけであります。先ほど言いましたけども、外国人の方は誰でもよいわけでもなく、事前に日本語の能力やその仕事に必要なスキルを試験いたしまして、合格すれば特定技能1号、また、2号というものに分けられ認められるものであります。詳しいことは後ほど辻議員が質問されますので、そっちのほうでまた細かいところは答えられるのかなと思いますのでそこはちょっと言いませんけども、中でも、特定技能1号というのは、当市でも特に人手不足が深刻だと言われております介護、また、建設、農業、漁業など14業種を対象として、国は5年間で34万5,150人を受け入れるというものであります。
当黒部市においても人手不足は深刻でありまして、ハローワーク魚津の最近の求人倍率を見ますと1月現在、1.75倍、また、富山労働局が2月30日に発表した県内の有効求人倍率は1.99倍であります。先ほど小柳議員もおっしゃっておりましたけども、当市では何と2.58倍とかなり高い水準で求人が求められているのが現状であります。
このように、製造業、建設業、介護等々の業種ではかなり深刻な問題で、仕事はあるが人がいないという状況であります。この入管法がこれから施行されるに当たって、こういう企業の方は何とかこれを活用できないかというふうに思っておられると思います。こういう外国人の方がたくさん来られると、いろいろトラブルやら、また、宗教とか、いろいろの違いでいろいろ問題が起きるんじゃないかなというふうに我が自民同志会の会派では話し合った結果、ことしこういう問題を幾つもクリアしてきて、実績のある静岡県の浜松市へ行って、今後黒部が迎えるであろういろいろな問題点、課題等を勉強してまいってきました。
浜松市としますと、人口が約78万人、政令指定都市であります。居住しておられる外国人の数は3万人弱と、当市とは比べるものにはちょっとならないんですけども、3万人であろうが、3人であろうが、特に外国人の方と地域の方との交流、また、せっかく日本に来られて交流ができないと、そうすればもう仕事も当然うまいこといかないわけであります。浜松市においては、一番多い外国人の方はブラジル人の方が第1位ということでした。2位でフィリピンの方、3位で中国、4位でペルー人の方、5位でベトナム、このように順々に来ておられます。多分黒部においてもこれと同じような海外の方が来られるんじゃないかなと思っております。これらの国の方々は先ほども言いましたけども、もちろん宗教も違います。食文化も全く違います。日本は結構わびさびの国ですから、結構そういう礼儀作法については厳しい国だと思いますので、そういう人たちといかにうまく接するかが課題だと思い、次の質問を行いたいと思います。
まず一番目として、現在、当黒部市に居住、就労しておられる外国人の国別の数はどうなっているのか、産業経済部長にお伺いいたします。
次に、我々会派が勉強してきた浜松外国人支援センターでも大変ご苦労なされたという事例の中で、先ほども言いましたけども、ごみの出し方とか、地元町内会との接し方とか、いろいろもう苦労なされたと。その中で、かけ橋的な役割になって、外国人の方と町内会を何とか結びつけて、地元の企業のために頑張ろうというふうにやっておられると聞きました。
そこで、2つ目として、今当市に居住しておられる外国人の方と地元黒部の方とこういう大きな事件ではないんですけども、いろいろなトラブル、慣習とかの違いで町内会とトラブルがあったとか、そういう苦情、事例等はあがっているか、あればその中身をお聞かせ願いたいと思います。
次に、今後当市に居住される外国人の方と円滑に生活できるよう、公の施設、先に言いましたけども、静岡県浜松市の外国人支援センター的なもの、これを当市にも持つことが将来的には多分必要になってくるのではないかと思い、今すぐというのは無理なので、今後入ってこられる外国人の方の人数なりを把握して、そういう施設を、例えば、外国人支援課とか、外国人支援センターとか別の出先機関でつくるようなお気持ちがあるのかどうかというのをまずお伺いしたいと思います。
次に、最後になりますが、今後、増加していくであろうという外国人の子供たちの中で全く日本語ができないと、現在もそういう児童がおります。また、できても片言ぐらいしか理解できないと。学校の現場ではもうかなり困っているという話を聞いたことがあります。現在、そういう子には外国語指導助手、いわゆるALTでありますが、そのALTの数もかなり限られております。この限られたALTの中でどんどんふえてくるであろうこういう日本語が理解できない子どもたちを教育現場ではどういうふうにしてその子どもたちと対応しているのか、また、教員の過重労働が評判になっています。富山市では6時間ほど減ったというふうに聞いております。黒部市ではもうこうなったときに教員の負担というものをどう考えているのかというのもお聞きしたいと思います。
以上、4つの点について質問いたしますので、よろしく回答のほうをお願いいたします。
〔2番 中野得雄君質問席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。
〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕
○産業経済部長(有磯弘之君) それでは、中野議員の個人質問にお答えをいたします。
外国人居住者についての1点目、本市に居住、就労している国別外国人数についてでありますが、平成31年2月末での状況を申し上げますと、市内に居住している在留外国人は22カ国366人でありまして、国籍別の内訳といたしましては、最も多いのが中国で127人、次いでベトナムが52人、フィリピン51人、台湾27人などとなっております。
また、市内に就労している外国人労働者は、市内事業所への聞き取りを行いましたところ、特定の労働に関する在留資格を有し、就労している外国人が85人でありますが、国籍の詳細については調査できていない状況であります。
一方、技能実習生が96人となっており、国籍別ではベトナムが45人と最も多く、次いで中国が39人、フィリピンが7人、インドネシアが5人となっており、技能実習生を合わせました外国人労働者の総数は181人となっております。
次に、2点目の居住外国人と地元居住者のトラブル等についてお答えいたします。
市の関係課、市民環境課や福祉課、教育委員会などでありますが、に問い合わせをいたしましたところ、現在、市内において居住外国人と地元居住者間でのトラブル等についての報告は一切あがっていないということでありますが、今後、外国人の就労、居住者の増加が見込まれるほか、先月7日には、ご承知のとおり、県内におきまして外国人技能実習生による殺人事件も発生していることなどから、居住外国人とのトラブル等について注視していかなければならないというふうに考えております。
次に、3点目の増加が見込まれる外国人就労者、居住者に対する施策についてお答えいたします。
今後、増加することが見込まれる外国人就労者、居住者につきましては、受け入れ企業において、職場内の多言語化など、外国人にとって働きやすい環境づくりと、居住する地域の皆様方と連携した暮らしやすい環境整備に努めていただきながら、職場、地域の安全、安心を構築していくことが必要であると考えております。
本市では、第2次
総合振興計画の前期基本計画の施策区分、国際化への対応に掲げる施策の展開方針といたしまして、国際感覚にすぐれた人材が豊富で国際交流が盛んなまちづくりに取り組んでいるところであり、今後、増加が見込まれる外国人就労・居住者に対しましても、働きやすく、住みやすい環境づくりの構築に向け、企業、居住地域、関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
なお、県におきましては、新年度から外国人の多様な相談にワンストップで応じる総合窓口、多文化共生総合相談ワンストップセンター、仮称でありますが、とやま国際センターに設置するとしており、このような機関とも連携し、外国人に対する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
議員からは市単独の外国人支援センター的なものは想定していないかということでございますが、将来的には考えなくてはならない時期が来るかもしれませんが、現時点では想定をしていないところでございます。
〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。
〔教育部長 長田行正君登壇〕
○教育部長(長田行正君) 日本語の指導が必要な子供への教育現場の対応についてでありますが、日本語指導を必要とする外国人児童生徒につきましては、現在、県から外国語相談員1名が派遣されており、本市では5人の児童生徒の支援を行っております。
しかしながら、この外国語相談員は週に5時間程度の派遣であり、中には十分な支援が行えない児童生徒もおります。このような児童生徒に対して、本市では独自に日本語指導員を1日2時間、週5日で雇用し、該当児童の授業に付き添った学習支援や、個別での指導等を行っており、これにより教職員の負担軽減も図っております。当該児童にとっては、日本語指導員と話すことが学校で母国語を話す貴重な機会となっており、心理面でも有効な支援となっていると考えております。
今後もこれらの支援を継続させていきたいと考えており、日本語指導を必要とする児童生徒がふえていく場合には、県から派遣される外国語相談員の時間数の拡大を要望していくとともに、不足する部分は市で補うよう努めながら児童生徒の支援や教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております
〔教育部長 長田行正君自席に着席〕
〔2番 中野得雄君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 中野得雄君。
〔2番 中野得雄君起立〕
○2番(中野得雄君) わかりやすく丁寧な回答どうもありがとうございました。今お伺いしたところによると、ベトナムの方とか、中国、フィリピン等々のかなり多くの22カ国ですか、来ておられるんですけども、黒部市の窓口で22カ国の方に対応できる方というのは何人ぐらいおられるんですか。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 総合企画部長、御囲康晃君。
〔総合企画部長 御囲泰晃君起立〕
○
総務企画部長(御囲泰晃君) 22カ国、366人、先ほど内訳を聞かれたとおりかと思います。そういった中で現実的に私が言うまでもないと思いますが、全ての方に対応できるというものではないというふうに認識しております。
〔2番 中野得雄君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 中野得雄君。
〔2番 中野得雄君起立〕
○2番(中野得雄君) 済みません、通告にない質問をしてしまいまして申しわけありません。
全て行政がやる必要はないと思うんです。浜松外国人支援センターでも、もうほとんど活動しておられるのはボランティアの皆さんです。今、22カ国と急に質問しましたけども、こういう特定の国の言葉というのは22カ国なんかしゃべれる人いないので、そういう国の言葉が得意な方に協力いただいて、全てボランティアでやっておられました。今後黒部市でもこういうことを想定されるというのは部長のほうからお伺いしておりますので、ぜひ柔軟な対応を図って、この入管法に対応していただきたいと思います。
教育部長に対しては、丁寧な答弁どうもありがとうございました。特に、細かいそういう黒部市独自の施策をやっているというのはよくわかりましたので、今後もまた手厚い教育のほう、よろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
〔2番 中野得雄君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 次に、14番、辻 靖雄君。
〔14番 辻 靖雄君質問席へ移動〕
○14番(辻 靖雄君) 一番疲れが出ているときなんですけど、よろしくお願いいたします。どなた様もご苦労さまでございます。
花の主役も寒椿から梅の花にかわりました。躍動の3月、3月は弥生でございます。ことしは桜の花も開花宣言が早まるかもしれません。まさに新しい時代を迎える希望の春でございます。最近よく話題に出るのがNHKのチコちゃんに叱られるであります。5歳のチコちゃんが素朴なテーマを出し、3人の回答者に迫る番組であります。答えられないと「ボーっと生きてんじゃねーよ」と憤慨する場面、私はいつも反省しております。
さて、私は3月の定例会に通告どおり4つの質問をいたします。
1、認知症の対応策について。
2、中小企業・小規模事業の現状と展望について。
3、外国人労働者の受け入れについて。
4、子供優先社会の構築についてであります。
私自身、昭和の人間でございます。スマホのフェイスブックもわからずに、フェイス・トゥ・フェイス、1対1の対話、義理人情の人生を送っております。長年、日本ユニセフ協会大使を務めておられるアグネス・チャンの笑顔の世界への論文を読みました。いわく、世界を回りながら痛感するのは世界は一歩一歩確実によくなっている。子供の死亡率は半分以下に減少し、出産時の母親の死亡率も減りました。識字率も向上、安全な水を飲めない人も減りました。あすの生活もままならない、絶対貧困は10人から1人に減っています。中国が貧困から脱却したことも大きな変化です。2010年、中国のGDPは日本を追い越し、アメリカに次いで世界第2位に躍進、技術革新のスピードは14世紀から16世紀のルネッサンス期や18世紀の産業革命と比較になりません。IT企業集中する、アメリカ西海岸、すなわちシリコンバレーの住人は今まで足し算のように進化してきた技術が掛け算のスピードで変化しているといいます。皆口をそろえて5年後の未来はわからないと、このように書いております。
さて、2025年は55年ぶり大阪万博であります。どんな博覧会になるのでしょうか。楽しみというより、怖い思いがいたします。例えば、銀行マンは、銀行の将来は厳しい、キャッシュレス決済の時代が来て、半分AIに乗っ取られ、人数は半減すると。また、書店のおやじさんはペーパーレスであと5年もつだろうか、心配しております。新聞屋さんは新聞の電子版で購読者が激減、頭を抱えております。本当にスマホ社会はバラ色なのでしょうか。やがて人間とAIの共存社会が実現するかもしれません。ある川柳に、人事異動、俺の後任、人工知能とありました。また、目を外に転ずれば、日本とアメリカ、日本と中国、日本とロシア、日本と韓国、日本と北朝鮮、いずれも大変なかじ取りを迫られております。一方、一度電波障害やサイバー攻撃に遭えば、世の中どうなるんだろう、心配は尽きませんが、前置きはこの辺にしまして、それでは質問に入ります。
まず、1番目の認知症の対応策についてであります。
これには2025年問題があります。すなわち団塊の世代が2025年までに75歳以上に達することにより、今まで国を支えてきた団塊の世代が医療、介護、福祉サービスの給付を受ける側になるため、医療、介護等の社会保障の増大とともに、その影響体制が懸念される問題であります。また、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかるとされております。要介護になる可能性は75歳から上昇すると言われています。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域で生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要となってまいります。
具体的数値についてですが、独立社会保障人口問題研究所による地域別将来推計人口2018年推計によりますと、2025年は富山県は99万6,442人、100万人を割ることになります。65歳以上は33万6,829人、33.8%、75歳以上は20万8,265人、20.9%となります。本市、黒部市は、総数3万8,761人、4万人を割ってしまいます。65歳以上は1万3,008人、33.6%、3人に1人、75歳以上は8,071人、20.8%、5人に1人になる予定であります。このように、高齢化はとめることができなく、大変な深刻なテーマであります。
先日、認知症タイ人女性が中国で保護されたという記事が載っておりました。昨年6月にタイ北部のチェンライの自宅を出たまま行方不明になっていたタイ人女性59歳が600キロメートル以上離れた中国南部の昆明で無事保護され、8カ月ぶりに家族と再会を果たしました。女性は20キロぐらい減っていたものの元気な様子。息子に会いに出かけ、自分で歩き続けた。タイの国境を越えたことには気がつかなかったと。私たちの身近にもいろいろあります。ご夫婦でメルシーに買い物に行って、奥さんがいなくなって大騒ぎになり、翌朝、田家のあこやーので見つかった。また、オートバイで出かけたじいちゃんが翌日砺波の山奥で見つかった。かつて私自身もおやじが突然いなくなり、探しにいったことは何回もあります。いわゆる徘回であります。非常に危険であります。家族、地域、消防団や警察等々に多大な迷惑をかけることになります。
ところで、富山市は、認知症の高齢者に無料で個人賠償責任保険に加入してもらう制度を提案いたしました。保険料は市が負担いたします。認知症の高齢者が徘回中などに事故を起こす事態に備え、患者本人や家族が安心して暮らせる社会づくりを目指すというものであります。県の自治体では初めての取り組みで、新年度予算案に110万円を盛り込みました。すなわち認知症高齢者損害保険であります。これらを踏まえまして、10項目の質問をいたします。
1、認知症ともの忘れの因果関係は。
2、若年性認知症とは。
3、認知症は治せるのか。
4、隠れ認知症の実態は。
5、早期発見の方法と予防策は。
6、認知症サポーターの育成と強化は。
7、認知症初期集中支援チームの連携強化は。
8、市民病院のもの忘れ外来の周知徹底を。
9、認知症カフェの現状と課題は。
10、徘回中の事故に認知症保険の創設を。
以上であります。明確なわかりやすいご答弁を求めます。
次に、2番目、中小企業・小規模事業の現状と展望についてであります。
初めに、黒部商工会議所管内、景況調査結果報告であります。平成30年度第3四半期について、平成30年10月から12月の実績及び平成31年1月から3月の見通しは、売り上げDIが順調に推移、人手不足の影響で景況感は悪化、先行きも厳しい見通しが続くと評価しています。先行きの状況DIはマイナス30.9と全業種で・・大幅悪化予想となりました。全国平均も下回る見込みで、受注機会の逸失など、人手不足の影響が払拭されず、先行きについて厳しい見通しとなっております。
さて、政府が主導するものづくり補助金制度は、2012年度から毎年度補正予算に計上され、採択件数は累計6万4,000件を突破、支援を受けた中小企業の売り上げ増加率は中小企業平均の1.6倍に上ります。また、事業者のニーズが高いことから、補正予算での追加的措置が続いていた同補助金が19年度の当初予算案に初めて盛り込まれ、恒久的な制度となります。これによって、1社当たりの補助上限額も1,000万円から2,000万円に倍増します。さらに、中小企業庁によりますと、今後、10年間に70歳を超える中小小規模事業者の経営者は約245万人に上り、うち約半数の127万人が後継者未定です。そのため黒字での開業も珍しくありません。2018年度税制改正では、事業承継時の株式に係る贈与税、相続税を10年間限定でゼロにすると法人向けの事業承継税制を大幅に拡充しました。その結果、年間400件の程度だった申請件数が爆発的に伸び、年間6,000件に迫る勢いであります。19年度税制改正では、個人事業者向けに事業用の土地や建物、自動車などに係る贈与税、相続税を10年間限定でゼロにする制度を創設する予定であります。これらを踏まえまして8項目の質問をいたします。
1、地元企業の事業承継はスムーズに移行しているのか。
2、ものづくり補助金の支援の成果は。
3、新規創業者、起業者への支援の成果は。
4、企業誘致へ新石田企業団地の取り組みは。
5、道の駅の海側への大型ショッピングセンターのオープンの影響は。
6、道の駅の隣接地への温浴施設の建設業者の特定の時期は。
7、国際大学生向けインターンシップ受け入れ企業の募集状況は。
8、三日市商店街で県立大学生によるヒアリングの状況と成果は。
明確なわかりやすい答弁を求めます。
次に、3番目、外国人労働者受け入れについてであります。
外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理難民認定法が4月に施行されるのを前に、読売新聞社が実施した全国自治体市町アンケートで半数の自治体が同法を評価していることがわかりました。一方で7割の自治体が外国人の生活基盤づくりを課題にあげ、共生への不安をにじませた結果をまとめました。調査は47都道府県と1,741市町村の市町を対象に1月、インターネットによる質問、回答形式で実施しました。85.7%の1,532の自治体が回答、それによりますと、大いに評価する、多少評価するが合わせて48%、半数、どちらとも言えないが42%でした。まず、評価できる点は、1、地域の人手不足を解消79%、2、国際交流が進む36%、3、地域の消費者が増加する28%であります。次に、評価できない点は、1、生活基盤などの体制ができていない72%、2、トラブルや治安の悪化を懸念33%、3、共生の視点が不足32%でありました。これらを踏まえまして次の9項目の質問をいたします。先ほどの中野議員とのダブりがありますが、そこはまたよろしくお願いいたします。
1、外国人労働者とは。
2、改正入管法とは。
3、本市の外国人の実態は。
4、外国人実習生と地元住民の交流はあるか。
5、本市におけるどの業種にニーズがあるか。
6、災害時の避難方法を示した英語、中国語、ベトナム語の冊子の作成は。
7、行政・生活情報の提供や相談窓口の設置は。
8、宇奈月温泉のインターンシップの評判と来年度の受け入れ計画は。
9、県立職業能力開発校新川開発センターに日本語研修科の開設を。
明確なわかりやすいご答弁を求めます。
最後に、4番目、子供優先社会の構築についてであります。
政府は、2月12日に幼児教育、大学など、無償化を閣議決定いたしました。なお、幼保は10月より、大学は来春より実施いたします。幼児教育、保育無償化する、子ども・子育て支援法改正案と所得が低い世帯の学生を対象に、大学や専門学校など高等教育を無償化する、大学就学支援法案を決定いたしました。ことし10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に充てる、安倍首相は幼保無償化は小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革であると主張しました。確かに子供は家族の宝であります。一方、地域の宝であり、社会の宝であります。宝を磨くことこそ教育の力であります。したがいまして、子供に投資することはやがて家族の柱となり、地域の柱となり、社会の柱となっていくと期待するものであります。一般論として、子供が生まれてから大学を卒業するまでの、ある生命保険会社の試算によりますと、子供の教育費はざっくり1人当たり約1,500万円から2,000万円かかると言われております。2人だとその倍がかかるということであります。これらを踏まえまして5つの質問をいたします。
1、幼児教育、保育無償化の具体策は。
2、幼児教育のゼロ歳から2歳に対して完全無償化の決意は。
3、高等教育無償化の支援内容は。
4、保育士の待遇改善と増員対策は。
5、保育所の環境整備の推進は。
明確なわかりやすいご答弁を求めます。
以上でございます。
〔14番 辻 靖雄君質問席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕
○市民病院長(竹田慎一君) 辻 靖雄議員の質問にお答えいたします。
まず、1つ目の項目、認知症の対応策についての1点目、認知症ともの忘れの関係についてお答えします。
認知症になるともの忘れの症状があらわれるのは確かですが、もの忘れが多くなったからといって必ずしも認知症であると診断できるものではございません。したがって、認知症ともの忘れは直接結びつくものではないと考えております。
次に2点目、若年性認知症についてお答えします。
若年性認知症とは18歳以上、65歳未満で発症する認知症の総称であり、記憶障害など老人性認知症と同様の症状がございます。2009年3月の厚労省の発表では全国で推計3万7,800人、人口10万人当たりで47.6人の患者がいることが明らかとなっています。
ただ、若年性認知症は見過ごされるケースも多く、誤って鬱病と診断されたまま経過し、症状が進行して初めて気づかれる場合もありますので、発表された数字よりも多いとの推測もございます。
次に3点目、認知症は治せるのかについてお答えします。
まず、認知症の原因となる代表的な疾患として、一番多いのはアルツハイマー病です。アルツハイマー病を原因とする認知症は脳の神経細胞が徐々に減少する病気であり、現時点の一般診療で使用できる根本的な治療法はありませんが、薬剤によって症状の進行をおくらせることは可能であります。
また、頭部外傷や甲状腺疾患などを原因とする認知症については、原因となった疾患を治療することによって認知機能が改善する場合もあります。
〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕
○市民生活部長(村田治彦君) 次に、4点目の隠れ認知症の実態についてお答えいたします。
高齢化の進展に伴い、認知症の方の人数も増加が見込まれております。市の現状といたしましては、平成30年10月現在、65歳以上の要介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準において、認知症自立度Ⅱ以上に判定された方は1,224人で、約10人に1人の割合となっております。
そのほか認知症状を有しながらも医療や介護に結びついていない方は少なからず存在していると思われますが、その実態を明らかにすることは困難であります。先ほど申し上げました、市が把握している認知症の方の人数は、介護認定を受けられた方に限るものでありますが、国の将来推計によりますと、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症と推計されていることから、介護認定を受けていない方も含めると本市においても同様の状況になり得ることが予測されます。
認知症は誰もがかかり得る身近な病気であるという認識を持つことが大切であります。認知症に対する正しい知識の普及と理解促進を図るとともに、日常生活の中で異変に気がついたときに気軽に相談できる体制を整備、充実してまいりたいと思っております。
次に、5点目の早期発見の方法と予防策についてでありますが、認知症は早期の相談、早期受診、早期治療が大切であります。そのため本人や家族、または身近な方が小さな異変に気がついたときに、速やかに適切な機関に相談でき、認知症の早期発見につなげられるよう、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進が重要であると考えております。
市では、認知症に対する正しい理解のために、認知症が疑われるときから状態に合わせて、いつ、どこで、どのようなサービスや支援があるのかをわかりやすく紹介する認知症あんしんガイドブックを作成しております。さらに、市広報誌での特集記事の掲載、講演会の実施、認知症サポーター養成講座の実施などを通じ、普及、啓発を積極的に行っているところであります。
今後も認知症の早期発見と予防に向けた情報を広く提供してまいりたいと考えております。また、日ごろのかかりつけ医との連携も強化し、早期段階での発見、対応につなげてまいります。
次に、6点目の認知症サポーターの育成と強化についてお答えいたします。
市では、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守り支援する応援者である認知症サポーターの養成に努めております。
これまで、地域住民や事業所を中心に、認知症サポーター養成講座を開催し、平成31年2月末現在で認知症サポーターは延べ3,237人となっております。昨年度からは本講座を小学校でも実施し、認知症の方を含む高齢者への理解を深めるよう、教育の場での周知、啓発を推進しております。また、認知症サポーターが知識を生かして実際に地域で実践できるようステップアップ研修も開催しております。
引き続き、認知症サポーター養成講座の開催の拡充及び認知症サポーターの充実に努め、活動を支援し、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進してまいります。
次に、7点目の認知症初期集中支援チームの連携強化についてお答えいたします。
認知症初期集中支援チームは、認知症に係る専門的な知識及び技能を有する医師の指導のもと、複数の専門職が家族の訴えなどにより認知症が疑われる方や認知症の方、その家族を訪問し、観察や評価及び家族支援など、初期の支援を包括的及び集中的に行い、自立生活のサポートを行うものであります。
市では、平成30年3月に認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の方への早い段階での集中的な支援に取り組んでおります。地域で診療しているかかりつけ医が本人の日ごろの状況や異変を早期に発見し、認知症初期集中支援チームへつないでいけるよう、黒部地区医師会を通じて認知症初期集中支援推進事業の周知や連携に努めているほか、黒部市民病院や厚生センター、認知症施策の推進役である認知症地域支援推進員と連携を図っております。
今後も医療機関を初め、関係機関と連携し、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、認知症の方やその家族にチームとして丁寧にかかわりながら、早期診断、早期対応に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君)
市民病院事務局長、山本真也君。
〔
市民病院事務局長 山本真也君登壇〕
○
市民病院事務局長(山本真也君) 次に8点目、市民病院のもの忘れ外来の周知徹底をについてお答えします。
4月から毎月第1木曜日の開設を予定しておりますもの忘れ外来では、認知症なのか、単なるもの忘れなのかを診断するとともに、認知症と判断されればその治療法を決定することを目的としております。
もの忘れ外来の開設については広報くろべ3月号に掲載したところでございます。今後は院内の電光掲示板やホームページにも同様の案内を掲載するとともに、医師会への案内も行うことで周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
なお、このもの忘れ外来の受診に当たっては、当院の地域医療連携室・フレンディーを窓口とした予約制となっております。かかりつけ医からの紹介状が必要となります。実際の受診までの主な流れは、あらかじめかかりつけの医師からフレンディーに紹介状をファクスしていただき、患者さんは紹介状の原本を受診当日に持参することになります。
〔
市民病院事務局長 山本真也君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕
○市民生活部長(村田治彦君) 次に、9点目の認知症カフェの現状と課題はについてでありますが、市の現状といたしましては、常設の認知症カフェが1カ所、日時を決めて開いている認知症カフェが3カ所ございます。常設の認知症カフェは三日市地区に1カ所あり、いつでも利用できる気軽さから、利用者数は年間約2,500名、1日当たり約13名と徐々にふえてきております。カフェでは、個別相談や学習教材等を用いて脳の活性化を図る認知症予防教室のほか、誰もが気軽に立ち寄っていただけるよう、軽食喫茶を行っております。
今後の課題といたしましては、認知症に対しては早期の相談、対応につなげることが大変大切であることから、認知症カフェのPRを推進し、新規の利用者にも気軽にお越しいただけるよう、さらなる工夫を図って利用増につなげてまいりたいと考えております。
常設ではない認知症カフェにつきましては、荻生地区に2カ所、石田地区に1カ所あり、身近で利用しやすく、地域に開かれた認知症カフェになっていると考えております。しかしながら、開催箇所及び日数が少ないため、今後は、身近な場所で気軽に利用できるところがふえ、早期の相談、対応につながる体制の充実が必要であると考えております。
〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長(大野久芳君) 次に、徘回中の事故に認知症保険の創設についてというご質問にお答えをいたします。
認知症高齢者の増加が社会的な問題となっておりますが、本市におきましても認知症の高齢者がふえております。
このような中、認知症の方が事故を起こし、ご家族が損害賠償を求められる場合もあり、このようなご家族を支援するため、徘回中などの事故に備えて、民間保険を活用した支援事業を始める自治体もあらわれております。保険料は自治体が負担し、認知症の方が他人にけがを負わせたり、物を壊したり、徘回中に線路内に立ち入って電車をとめた場合などに一定額の補償を行うものであります。
本市では現在、認知症高齢者が行方不明になった場合の対応策として、徘回行動のある認知症高齢者を介護しているご家族に対して、位置情報端末、いわゆるGPSを貸与し、高齢者が徘回して居場所がわからなくなった場合に事業者と連絡をとりながら捜索し、早期発見、保護につなげております。このほか、行方不明となった高齢者の外見などの情報をコンビニやタクシー業者など市内協力事業者へメール配信して情報共有し、業務中に発見した場合に警察に連絡していただく、徘回高齢者SOSネットワーク事業を実施しております
本市といたしましては、今後、積極的にこれら事業のPRを図るなど、高齢者が行方不明となっても安全で安心な見守り体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
認知症保険の創設につきましては、行方不明高齢者の現状を把握しつつ、県内自治体の動向を注視してまいりたいと思います。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。
〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕
○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、2つ目の項目、中小企業・小規模事業の現状と展望についての1点目、地元企業の事業承継の状況についてお答えいたします。
地元企業の事業承継につきましては、個人、会社等の事情等もあり、具体的な状況を把握することは難しい状況にあります。
しかしながら、全国的に高齢化してきている中小企業の経営者年齢を踏まえ、地元企業の事業承継支援につきましては喫緊の課題であると考えております。
本市におきましては、昨年6月に設立された富山県事業承継ネットワークに加入し、現在専門家や金融機関などの関係機関と連携を図りながら、事業承継支援に取り組んでいるところであります。
なお、当該ネットワークにおいて取り組んでおりますプッシュ型事業承継支援の状況について、富山県新世紀産業機構に確認したところ、県内では、県全体ということになりますが、2月時点で91件の事業所に支援を実施している状況であります。
次に、2点目、ものづくり補助金の支援の成果についてお答えいたします。
国の平成29年度補正予算の補助事業でありますものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金につきましては、1次、2次公募合わせて計9件の市内事業所が採択されております。
その審査の際に、加点要素となります本市の黒部市先端設備等導入促進計画で認定を受けた市内の製造業等の事業所は5件であり、総額で8,480万円の新たな設備投資が行われております。
次に、3点目、新規創業者、起業者への支援の成果についてお答えをいたします。
本市における新規創業者・起業者への支援といたしましては、平成22年度より新規出店支援制度を設け、これまでに29件の支援を実施しております。
また、今年度より新たに創業・事業承継支援制度を設けており、2月末時点で飲食業、小売業、サービス業など3件の創業支援と1件の事業承継支援を実施しております。
新規創業者・起業者への支援につきましては、最近では若い世代や女性による創業や市外からの出店もふえてきており、今後も特に中心市街地の活性化につながるよう支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、4点目、企業誘致へ新石田企業団地の取り組みについてお答えをいたします。
新石田企業団地につきましては、これまでも市内外企業等への周知や入居の可能性のある企業への訪問、企業立地セミナーによる企業誘致のPR等を行ってきたところでありますが、新年度において、企業の入居要件の一部を変更し、従来より幅広い業種の企業が入居できるよう募集要項の見直しを実施する予定であります。
〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長(大野久芳君) 次に、道の駅(仮称)くろべの海側への大型ショッピングセンターオープンの影響についてお答えいたします。
道の駅(仮称)くろべの隣接地に建設予定であります大型ショッピングセンターにつきましては、先月末ごろから建設工事が着工され、おおむね本年11月下旬ごろにオープン予定と伺っております。
当該ショッピングセンターのオープンによる影響につきましては、周辺地域住民等による利用が見込まれ、市内の同業種店舗及び中心商店街の小売店などに影響が生じるものと考えられます。
しかしながら、市内に新たな企業が進出することは、地元での雇用創出はもちろんでありますが、当該ショッピングセンター利用者が周辺地域である生地地区、石田地区及び三日市地区などへ足を運ぶ新たな回遊性なども生まれることが考えられるほか、企業間競争による相乗効果も生まれ、市内経済が活性化されることも期待できるものと考えております。
次に、道の駅(仮称)くろべの隣接地、誘致ゾーンにおける温浴施設の建設業者の特定の時期についてのご質問にお答えします。
温浴施設につきましては、現在も引き続き複数の事業者にお話をさせていただいており、誘致に向けて訪問などを繰り返し行っております。事業者を決定する時期につきましては、交渉事でもありますので、あくまで目安でありますが、平成31年度中をめどに誘致する方向で交渉を続けているところであります。
次に、富山国際大学生向けインターンシップの受け入れ企業の募集状況についてお答えいたします。
富山国際大学生向けのインターンシップの受け入れ企業の募集につきましては、黒部商工会議所において、会員事業所を対象に、2月15日から2月28日まで募集されたところであり、5社から応募いただいている状況であります。
次に、県立大学生によるヒアリングの状況と成果についてお答えいたします。
県立大学生によるヒアリングにつきましては、平成29年度から県の大学生による商店街課題解決事業として実施されたものであり、今年度の取り組みとして、三日市商店街を対象に昨年の4月から行われているものであります。
県立大学生が商店主に行ったヒアリングの主な内容といたしましては、商店街ににぎわいがない、高校生を含めて若者の利用が少ない、空き店舗が多いなどが多く、また、桜井高校生に行ったアンケート調査では、商店街にあってほしいお店として、カフェや飲食店、本屋、勉強のできる場所が欲しいなどの意見が取りまとめられております。
それらの結果を踏まえ、県立大学生からは黒部の黒にちなんだ若者向けの和菓子などをアレンジした黒スイーツの販売や、リラックスのできる勉強スペースの設置案などが提案され、昨年秋のくろべ食堂において黒スイーツの販売、また、先月には自由空間かって屋において高校生向けの勉強スペースの整備が図られたところであります。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。
〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕
○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、3つ目の項目、外国人労働者の受け入れについての1点目、外国人労働者とはについてお答えいたします。
外国人労働者とは、国外から就労を目的として入国する外国人であり、我が国では建設業や製造業など、人手不足の特定産業分野において、今後、外国人労働者の受け入れ、雇用が増加するものと認識しております。
次に、2点目、改正入管法とはについてお答えいたします。
今回の改正入管法の内容につきましては、本年4月より人手不足の分野に外国人材を活用することを目的に、新たに特定産業分野に対して活用できる技能を有する外国人に在留資格を設けるものであります。
ただし、受け入れ外国人の在留資格につきましては、当該分野において適切に業務をこなす技能と日常生活に支障のない日本語力が条件となっております。
次に、3点目、本市の外国人の実態についてでありますが、さきの中野議員の一般質問でお答えしておりますので割愛をさせていただきます。
次に、4点目、外国人実習生と地域住民の交流についてお答えをいたします。
現在のところ、市内の外国人実習生と地域住民との交流活動については余りお聞きしたことがない状況であります。今後、増加が予想される実習生の状況の変化に伴い、受け入れされる企業や生活拠点となる地域並びに友好協会等の関係団体と協議しながらその可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、5点目、本市における業種のニーズについてお答えをいたします。
現在、本市の外国人労働者の受け入れの多い分野は、製造業が圧倒的に多く、次に宿泊関連、飲食、食品加工、建設などの分野となっており、今後も製造業を初めとした、これらの分野での受け入れが増加していくものと考えております。
また、人手不足が深刻な介護、外食業や第一次産業などの分野においても高いニーズがあるものと認識しております
〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君)
総務企画部長、御囲泰晃君。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕
○
総務企画部長(御囲泰晃君) 次に、6点目の災害時の避難方法を示した英語、中国語、ベトナム語の冊子の作成はについてお答えいたします。
外国人の災害時の避難行動において、避難方法等を多言語で示した冊子等を活用することは、外国人の避難誘導に有効であると考えておりますが、黒部市独自の具体的な冊子等は作成しているわけではございません。
現状の対応としましては、指定避難所の位置を示す誘導看板へ英語表記をしているところございます。また、外国人登録の際に、全国版の消防に関する多言語パンフレットをお渡ししており、新年度から消防においては、外国人の救急対応として、多言語コールセンターを活用し、外国人が119番通報した際の通訳を行い、通報内容の確認を実施することとしております。さらに、平成31年度中の作成を予定している黒部川と2級河川を対象とした洪水ハザードマップでも、その裏面にスマートフォンアプリを活用した翻訳方法を記載し、多言語対応する予定としております。
今後は、増加する外国人労働者、外国人客に対応するため、防災冊子の作成、多数の外国人の利用が想定される駅、旅館等での避難訓練の実施などについて検討し、多言語に対応する防災体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、7点目、行政・生活情報の提供や相談窓口の設置についてお答えいたします。
入管法の改正に伴う外国人材の円滑な受け入れ、多文化共生社会の実現に向け、行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンターが全国で約100カ所整備される予定となっております。また、富山県においても多言語で対応できる一元的な相談体制の整備、充実に努めていくとのことであります。
本市においても、県とも連携しながら、外国人の皆さんにとってより暮らしやすい黒部市となるよう、外国人労働者の受け入れ企業や日本語教室in黒部のボランティアの皆さんのご意見もお伺いしながら、外国人の皆さんに対する情報発信の手段や相談体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君登壇〕
○市長(大野久芳君) 次に、宇奈月温泉のインターンシップの評判と来年度の受け入れ計画についてお答えをいたします。
宇奈月温泉のホテル、旅館におけるインターンシップ学生の受け入れにつきましては、今年度で3年目となり、その受け入れ旅館数は5館16名となっております。
インターンシップの評判につきましては、宿泊客からはたどたどしくもその一生懸命に働く姿に心温まるといった声や日本人スタッフが付き添いながら行う接客対応について違和感がないという声が寄せられており、おおむね好意的に受け取られております。
また、ホテル、旅館側からは、インターンシップ学生と従業員の間で積極的にコミュニケーションを図ることにより、お互いの文化を理解し、インターンシップ学生にとっては、接客技術だけでなく日本特有のおもてなしの精神を学べることや、従業員にとってもインバウンド対応など接客業としての視野が広がるなどの声があげられております。さらに、若い従業員にとって同年代のインターンシップ学生の懸命な働きはよい刺激になるとの声もお聞きしております。
こうしたことから、来年度につきましても、宇奈月温泉のホテル、旅館において受け入れが予定され、現在、関係機関と調整中とのことであります。
次に、県立職業能力開発校新川センターに日本語研修科の開設をというご質問にお答えをいたします。
外国人労働者等の日本語研修支援につきましては、先にお答えしました宇奈月温泉のホテルなどで受け入れしているインターンシップ学生を対象にした研修支援として、平成28年度から県により国際観光インターンシップ促進事業として取り組みが行われているところであります。
また、市においても平成20年度から、地域ボランティアの運営体制により、外国人に向けた日本語教室を年間24回開催しており、各回10名程度の外国人の方々の参加をいただいております。
今後、増加が見込まれる外国人労働者の受け入れにおいて、これらの外国人の日本語研修ニーズはますます高くなるものと考えられますので、新川センターを活用した日本語研修科の開設について関係機関等に要望してまいりたいと考えております。
次に、子供優先社会の構築についてのご質問のうち、まず、幼児教育・保育無償化についてお答えいたします。
幼児教育・保育無償化については、本年10月に予定される消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世帯の負担を軽減するため、国の施策として実施されます。
主な内容としましては、本年10月以降、3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の実費徴収分を除いた利用料が無料となります。
また、認可外保育施設などを利用する場合においても、保育の必要性があると認定された場合は、3歳から5歳までの子供については月額3万7,000円、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供については月額4万2,000円を上限として、実費徴収分を除いた利用料が無料となります。
次に、ゼロ歳から2歳に対しての完全無償化に関するご質問についてお答えいたします。
現在予定されている3歳以上児の幼児教育・保育無償化の影響額、つまり保育料等の減少額は年間約1億7,000万円であり、国費及び県費、合わせて年間約6,000万円を除いた市としての負担額は、つまり年間約1億1,000万円になると見込んでおります。これに加え、ゼロ歳から2歳までを完全無償化する場合、現段階では市が単独でその軽減額を負担することになり、その負担額は、現時点では年間約1億4,000万円になると見込んでおります。つまり、合計で年間約2億5,000万円が市の負担となり、財政負担が過大で現実的ではないと考えます。よって、本市といたしましては、既に実施している各種軽減策を県と協調して、継続して行うほか、無償化の対象外となっている給食の副食費について軽減措置を検討してまいりたいと考えております。
次に、高等教育無償化の支援内容についてお答えいたします。
高等教育の無償化は、2020年4月からの実施に向け、現在国会で法案が審議されており、対象となる教育機関は、要件確認を受けた国公立、または、私立の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校となっております。
制度の趣旨としましては、低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学などに修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するとされております。
支援内容としましては、真に支援が必要な低所得者世帯の学生を対象とし、給付型奨学金の最大支給額は年額で約91万円となっており、現行制度からほぼ倍増されるとともに、授業料等の減免制度も創設されます。減免制度については、授業料では最大約70万円、入学金では最大約28万円などとなっております。
家庭での教育費負担の軽減を図るため、国が強力に取り組みを進めようとしておりますので、本市としましても歩調を合わせ、対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育士の待遇改善と増員対策についてお答えいたします。
保育士の待遇改善につきましては、国が平成25年度から給与のベースアップに取り組んでおり、保育士の給与は年々改善しております。また、平成29年度からはキャリアアップ研修制度が始まり、民間保育所で働く保育士については、経験年数に応じて所定の研修を受ければ職務に応じた処遇改善が受けられるようになっております。公立保育所につきましても、平成27年度から10年以上の経験がある嘱託保育士の給与を見直しており、適正な賃金水準を保ちながら働きやすい環境となるように努めております。
保育士の増員対策につきましては、就業や職場復帰を促すため、潜在保育士就職準備金貸与や未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸与といった制度があり、2年間従事すると全額返還免除となります。現在までにこの制度を利用して復帰した保育士が市内で6名おり、保育士確保に有効な制度としてさらなる周知に努めたいと考えております。
また、高度で専門的な知識や技術を持って子供の保育や保護者への支援が行えるよう、計画的に各種研修会を実施し、園内研修の充実も図りながら、保育の質の向上に取り組んでおります。保育士がやりがいを持って働き、子供たちが安心して伸び伸びと生活できる保育所となるよう今後も努めてまいります。
最後に、保育所の環境整備の推進についてお答えいたします。
子供が安全に生き生きと過ごすことができ、保護者が安心して預けることができる保育環境の整備は重要であります。老朽化した施設の改築、改修につきましては、
総合振興計画及び公共施設再編計画に基づき今後とも進め、児童数の推移や地域の実情を踏まえながら望ましい施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〔市長 大野久芳君自席に着席〕
〔14番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長(山田丈二君) 辻 靖雄君。
〔14番 辻 靖雄君起立〕
○14番(辻 靖雄君) 大分疲れてきたような感じもいたしまして、三十数問にわたる質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。
何せ答弁いただいた一つ一つに対してひとつ忘れたとか、そういうことのないように、しっかりとフォローしていただいて、ちゃんとやっていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
〔14番 辻 靖雄君自席に着席〕
○副議長(山田丈二君) 一般質問の途中ですが、午後3時30分まで休憩いたします。
休 憩 午後 3時18分
再 開 午後 3時30分
○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、4番、柳田 守君。
〔4番 柳田 守君質問席へ移動〕
○4番(柳田 守君) どなた様もお疲れさまです。私にとりまして、黒部市議会議員として2回目の質問となります。今議会は、第2次黒部市
総合振興計画の重点事業である、道の駅(仮称)くろべについての質問が自民クラブ、小柳議員の代表質問を初め、関連質問も含め3名が個人質問の予定でございます。私は今回、道の駅に特化して計7点を一問一答方式にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年12月20日、12月議会終了後の定例全員協議会におきまして、道の駅(仮称)くろべ基本設計の概要が報告されましたが、半数近くの議員の方々から資料に示された駐車場の位置、築山や池など、施設周辺広場の必要性、雨天・雪対策、防災対策等を中心に質問、疑問が相次いだと記憶しております。また、それ以降、この概要を地元の皆様にお示しする機会があり、意見、感想を伺うと、この内容に疑問、不満が多かったところであります。
これらを受けて、改めて本市の対応や考え方をお尋ねいたします。
1点目であります。
まず、12月全協時の質疑を受け、基本設計の内容を見直すことや市民の皆様の理解を得るための方策や周知方法など、そのあり方を検討されたか否かを都市建設部長にお伺いいたします。
〔4番 柳田 守君質問席に着席〕
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕
○都市建設部長(島津 博君) 基本設計の見直しや市民の理解を得る方策や周知のあり方についてでございます。
道の駅事業につきましては、平成27年度に関係機関、関係団体から構成されました道の駅検討委員会でのご意見、議論を踏まえ策定いたしました基本計画に基づき基本設計を行ってまいりました。
基本設計につきましては、道の駅検討委員会でいただいた周辺との景観調和や清水の利活用についてのご提案など、道の駅の休憩機能として必要な要素が反映されておりますので、今後、大きな見直しは考えておりません。
なお、今後進める実施設計にかかわる部分について、議員各位、市民の皆様からのご意見等につきましてはお聞かせいただければと考えております。また、基本設計の周知につきましても、引き続き市のホームページなどを活用してまいりたいと考えております。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) ありがとうございました。
それでは、2点目であります。
私が聞く市民の皆様の疑念の声の多くは、雪国である富山県黒部市の公の施設であるにもかかわらず、地域振興施設と駐車場の間に距離があることや、降雪時にその利用が制限されるであろう築山、池等施設周辺広場の必要性への疑念、あるいは、温浴施設等の誘致の可能性が挙げられる誘致ゾーンの中身について、さらには、完成後、これらの運営に要する費用、ランニングコストへの不安等が挙げられています。これらの市民の皆様の声に対しいかがお考えか、都市建設部長にお伺いいたします。
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕
○都市建設部長(島津 博君) 道の駅に関する市民の声への対応についてお答えをいたします。
昨年12月に道の駅の基本設計の概要及びイメージパース図をお示しし、その後さまざまなご意見をいただいております。
ご質問にもございました、築山や水景施設、駐車場について懸念する意見もございますが、多くの方に同施設の機能や配置について賛同いただいております。
道の駅には、本来の機能である休憩機能が重視されることから、訪れる人が十分休息でき、行ってみたいと思える施設、いわゆる施設全体の魅力づくりが重要であると考えております。黒部の山並みがより美しく見える築山や、よりいやしの効果が得られる水景施設等を設けることは、この役割を果たすためのものであります。また、その風景からのにぎわいを感じながらさらに休憩していただくこともできます。これにより滞在時間が延び、地域振興施設での売り上げ増加などの効果も期待できることから、築山や水景施設の整備は必要であると考えております。
駐車場の配置につきましても、施設利用者が休息する空間として、地域振興施設と園地を一体的に配置する必要があること、また、人の動線上に休息する空間を設けることが施設のにぎわい創出につながること、築山により駐車場の車が見えないことから、施設利用者へより充実した休息空間の提供が可能となります。また、建物から駐車場までの距離も道の駅の基準の範囲内であり、隣接する誘致ゾーンとの駐車場の共有も可能であることから、予定の場所にて駐車場を設けるなど、現在の基本設計に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。
誘致ゾーンにつきましては、平成27年度の基本計画の策定に当たり、道の駅の魅力向上機能として、温浴施設等活性化施設の誘致を検討、計画されたものであり、現在、誘致に向けた活動を行っているところであります。
次に、ランニングコストについてでありますが、道の駅の運営は、指定管理者制度を基本に検討を進めており、大きな修繕、補修などを除いた指定管理料相当分については、地域振興施設に入居されるテナントの負担によって充当するなど、市の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 私が聞く市民の皆様の意見と島津部長さんに届いている声、かなり乖離があるような気がいたします。多くの方に賛同を得たということではございますが、私のほうに届いている声を少し紹介させていただきます。
実際の声を少し具体的に申し上げれば、冬の降雪時に車から建屋、振興施設までできるだけ早く入りたいというのが人情という利用者の気持ちや降雪時に誰も利用しないであろう、いや、利用できない築山等をなぜ一番重要なところ、建屋正面につくろうとするのか。それは、ほぼ降雪のない、東京の感覚の方の感覚ではないのかなどと意見があったところでございます。これらのことについて、再度お考えがあれば部長、お願いいたします。
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕
○都市建設部長(島津 博君) 築山の必要性につきましては、今ほど申し上げたとおりでございますが、北陸特有の雪、それから、天候不順による雨等による園地の利用できないという点につきましては、この場所につきましては、雪国といいましても、海岸線に近いところでございまして、雪に対しましては365日、1年間の間に雪によって通れなくなるということは極めて少ないというふうに認識をいたしております。さらに、雪国特有の雪という負のイメージを払拭する意味におきまして、プラス思考で今後予定されますテナントに入られる方、それから、当然指定管理者の方、市当局も含めまして、プラスをマイナスにするようなイベント、企画等も考えていき、園地の必要性は十分につくっていきたいというふうに思っているところであります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 意見の相違があるのは今後の議論に委ねたいと思います。
それでは、3点目であります。
道の駅整備事業につきましては、昨年12月補正において、市で整備する園地、駐車場、地域振興施設の底地分や市道5路線の用地取得費1億6,400万円の計上に続き、今回の当初予算で設計業務費、市道整備費、調整池整備費等、3億4,700万円が計上されました。いずれも骨格的、期間的な部分に係る予算であり、この部分については予算特別委員会で審議されると思いますが、予算提出前に基本設計の考え方や全体像を議会や市民の皆様に再度お示しするなど、丁寧な周知、議論が必要ではなかったかと考えますが、この点について再度都市建設部長にお伺いいたします。
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕
○都市建設部長(島津 博君) 道の駅の整備の予算計上に当たり、丁寧な周知、議論が必要ではなかったかについてでございますが、道の駅事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成27年度に関係機関、関係団体から構成されました道の駅検討委員会でのご意見、議論を踏まえ基本計画を策定し、第2次黒部市
総合振興計画及び実施計画に位置づけいただきました。これらの計画に基づき、関係機関や地元関係者等と協議を行いながら、地域振興施設や休憩広場等の基本設計を進めてまいりました。昨年8月に基本設計における平面計画の概要を、昨年12月にはイメージパース図とあわせてご報告し、周知、議論をさせていただいたものと認識いたしております。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 先ほどとちょっと重複するかもしれませんけども、やはり私はやや市民目線とかけ離れているのではないかなということで感じております。今後、市民の皆様の意見をより丁寧に聞くような努力も必要なのではと考えております。
この際、少し私が所見を述べたいと思います。
去る2月21日、朝7時のNHK全国ニュースで、高岡市及び高岡市議会を取り上げていました。おととし11月、40億円もの財源不足が突如明らかになり、現在も市民サービスを切り詰める動きが相次いでいるというものでした。財源不足の原因は、新幹線開業を契機に大型事業を展開し、特に、在来線の高岡駅周辺の整備におよそ150億円を投じたことが主な要因とされ、これらを進めた市当局の責任もさることながら、全くチェック機能を果たせなかった市議会にも責任があると結んでいました。私はこのニュースを見て、改めて議員としての責任の重さを痛感いたしました。議員一人一人の力は微力ではありますが、議会としてまとまり、当局へ政策提言することや市当局へのチェック機能を果たすことが私たちに当てられた最大の責務であると改めて感じるところであります。島津部長には少しきつ目の言い方もいたしましたが、今現在、都市建設部の対応は、くどいようですけども市民目線ではないような気がいたします。改めて今後の検討を期待するものであります。
4点目に移ります。
道の駅整備事業費は、昨年6月に示された第2次
総合振興計画実施計画の試算によれば、総事業費で約27億1,000万円、内訳として、国費で約10億4,000万円、地方債で11億6,000万円、一般財源を約5億1,000万円と見込んでいます。基本設計概要が示された今、試算値は実施計画時と同様であるか、都市建設部長にお伺いいたします。
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕
○都市建設部長(島津 博君) 道の駅整備事業費は、現在も第2次
総合振興計画実施計画の試算と同様かについてでありますが、本市が実施する道の駅の整備工事費や用地取得費、隣接する誘致ゾーンの用地取得費など、道の駅整備費につきましては、第2次黒部市
総合振興計画実施計画でお示ししております、約27億1,000万円を上回らない範囲で実施できる見込みとなっており、今後も引き続きコスト縮減に努め、事業を進めてまいりたいと考えております。
また、財源につきましても、おおむね実施計画に近い額の国の交付金の活用が期待できるものと見込んでおり、今後、国や県など関係機関に対しまして予算確保について要望してまいりたいと考えております。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 先ほどの小柳議員の代表質問に対し、市長が答弁されました、基本的にランニングコストは入居事業者の負担、さらに、誘致ゾーンについては誘致事業者に相応の負担を求めるとありました。その点については安心しているところでありますが、今後とも過大な事業費とならないような枠組みも必要ではないかと感じるものであります。
それでは、5点目に移ります。
昨年6月議会終了後の全協に提出されました道の駅整備事業の検討概要によると、道の駅の年間利用者、ターゲットとして国道8号の通行者122万人、総合公園利用者3万人、周辺地域住民8万人、計133万人を見込み、快適な休憩機能の提供と地元農産物の販売、飲食を通じ地産地消を促進するとありますが、地元の農林水産物の確保の見込みは立っていますか、またあわせて、道の駅と一体的に整備するとされる誘致ゾーン、先ほどの答弁にもございましたけれども、現段階での状況を都市建設部長に改めてお聞きいたします。
〔都市建設部長 島津 博君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。
〔都市建設部長 島津 博君起立〕
○都市建設部長(島津 博君) 地元の農林水産物の確保の見通しについてでありますが、直売所は今後の農家所得の向上に大きく貢献できる施設であると考えております。現在、有識者やその主体を担っていただく黒部市農業協同組合を初め、農業者代表、くろべ漁業協同組合、黒部商工会議所、県、市で構成された産地づくりプラットホームモデル事業推進会議を設立し、運営方針や販売機能の検討、担い手育成や出荷者募集、販売促進計画の策定など、地元農林水産物の確保に向け年次的、戦略的に協議検討を重ねており、開業までには充実した商品の確保が図られるものと考えております。
次に、誘致ゾーンの現状についてでありますが、温浴施設を核とした飲食、物販等の施設の整備及び管理運営を行う事業者を誘致するため、現在も複数の事業者に対し複数回、訪問等による誘致活動を継続的に行っているところであります。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 地域振興施設のうち、農林水産物直売所や物販販売施設については、この道の駅のにぎわいづくりや成功、失敗を左右する最重要な施設であると考えるものであります。
そこで、黒部市農協等との協議状況、もう少し詳しく、もし、産業経済部長、おわかりでしたら、例えば、どういう品数とか、どういうものを具体的に販売する予定かわかる範囲で結構ですのでお願いいたします。
〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。
〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○産業経済部長(有磯弘之君) 農産物直売所の運営に関しましては、庁内連携の中で私ども産業経済部が主体的に取り組みを進めておるところであります。
そこで、今柳田議員も申されましたが、改めて基本的な思い、考え方を申し上げたいと思いますが、私どもとすれば、この道の駅、成功するか否かについては農産物直売所の運営状況が大変大きいポイントを占めるものというふうに思っています。加えて、この農産物直売所に関しましては、農業振興上の水稲に園芸作物を加えた複合化を目指して所得向上を図る、そして、販売体制をきっちり整える、この意味でも非常に重要な拠点施設というふうに位置づけるものであります。さらに申し上げますと、昨年4月時点におきまして、前にも申し上げましたが、まだ3年、オープンまで、開業までまだ3年あるという思いではなく、もう3年しかない、このような思いで、先ほど都市建設部長の答弁にもありました、プラットホームモデル事業を6月補正で予算計上いただきながら、黒部市農協、漁協も含めて商工会議所、それから、県の振興センター、さらに一番大事な生産者の代表等々も含めて、今その段階的に取り組みを進めているところでございます。生産の直売所に商品の品物の生産拡大が非常に大事なところでありまして、量的に、例えば、キログラムで現行どれだけのものをどれだけにしたいということはなかなか重量のある野菜品種ですとか、あるいは、葉物はなかなか重量が軽いということもありますので、数量的には申し上げられませんけども、品種にいたしまして、現行、市内においては120種でございます。これを200から300にふやすというところを目標に掲げながら今戦略的に議論を重ねているところでございます。200から300と申し上げますと少しアバウトでございますけども、新年度入った4月、5月、6月ぐらいにはそこらあたりもきっちりと目標設定、具体的な目標設定をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) ぜひ重要な生産物、農産物を拡大するような方向でよろしくお願いいたします。
それでは、誘致ゾーンについて少し持論を述べさせてください。
誘致ゾーンの隣接する総合体育センター、非常にやはりスポーツ黒部市ということで、大会が数多くございます。私もバスケットボール協会の役員をしている関係上、小学生、中学生を対象に北信越レベルの大会を年間3回ほど開いております。去る2月中旬も1,200名ほどお集まりになられておったんですけれども、2日間にわたるんですけど、やはり宿泊するところがない。今回は石川県の方々には日帰りでお帰りいただいて、福井、新潟、長野の皆さん600人ぐらいがいろんな諸事情がありまして、今回は魚津市のビジネスホテルに全部泊まっていただいた。昨年は、宇奈月温泉もかなり泊まったんですけども、やはり大雪ということで、大型バスの乗り入れがなかなか見込めなかったということで、そういうこともございましたけども、皆さん、共通しておっしゃるのは、この黒部市にできれば泊まりたい、できれば体育センターの近くに泊まりたいと。ですから、誘致ゾーン、温浴施設も結構ですけども、温浴施設に附設した、例えば宿泊機能のあるそういうもの、それがだめなら、隣接にホテルとか、福井市、金沢市にもそういう宿泊施設つきのそういう温泉施設もたくさんございます。そういうものも含めてぜひ今後ご検討いただけたらと思います。バスケットに限らず、黒部はバレーボール、そして、レスリングや空手や北信越レベルの大会が数多くございますので、こういう方々をできるだけ近くに泊めるということは非常に重要なことだと思っております。そういうこともご検討いただきたいと思います。
それでは、6点目でございます。
道の駅整備のほか、(仮称)くろべ
市民交流センターの建設、防災行政無線のデジタル化と
総合振興計画前期での大型投資的事業が続きます。最初の5年間に集中する嫌いはあるものの、いずれも重要な事業であると考えます。2021年度の地方交付税合併算定がえ終了後や後年の公債費の増を見据え、今後の財政見通しを、
総務企画部長にお伺いいたします。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長(辻 泰久君)
総務企画部長、御囲泰晃君。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○
総務企画部長(御囲泰晃君)
総合振興計画前期基本計画を踏まえた財政見通しについてお答えいたします。
平成29年3月に第2次
総合振興計画の策定に向け、計画期間である平成30、2018年度から2027年度までの10年間について、一般財源ベースでの財政見通しを作成し、お示ししているところでございます。
地方交付税の合併算定替えの段階的縮減などの歳入減や公債費、繰出金などの歳出増の要因を見込んだ上で、歳入一般財源から義務的経費及び経常経費を差し引いた投資的経費に充当可能な一般財源について、計画期間全体で約65億円と見込むものでございました。
対しまして、平成31年度予算を踏まえ、算定条件のうち最新データに置きかえられるものを推計し直した直近の財政見通しでは約68億円となり、約3億円の増と見込んでいるところでございます。ただし、10年間トータルでの財源は見通せるものの、
総合振興計画におきましては大型事業が前期基本計画に偏在していることから、単年度での配分については、各年度の予算編成に委ねているところであります。このことから、毎年度の予算編成におきましては、年度間の大型事業の平準化により新規市債発行額と毎年度の元金償還額を均衡させることで市債残高の抑制に努めるとともに、交付税措置のある起債を最大限活用することで実質的な市債残高の増加を抑え、健全財政の堅持を基本に計画的な財政運営に徹してまいりたいというふうに考えているところでございます。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) それでは、先ほどの成川議員の代表質問のお答えにもありました、そして、平成29年3月定例会におきまして、第2次
総合振興計画の検討特別委員会に提出されたその一般財源ベースの歳入歳出の財政見通しとほぼ同じ、もしくは、もう少し修正されて、歳出額、いわゆる投資的経費も多くなるということだということでよろしいわけでしょうか。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長(辻 泰久君)
総務企画部長、御囲泰晃君。
〔
総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○
総務企画部長(御囲泰晃君) 今ほど述べさせていただきましたように、平成30年度予算も踏まえまして、約3億円ほど伸びないかなというような見込みをさせていただいているところでございます。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) ありがとうございます。
そこで、もう一点、少しだけ去る2月20日、お隣の魚津市におきまして、財政状況が想定以上に逼迫し、財政再建を優先せざるを得ず、市長の最大の公約であった産科施設整備構想が中止、延期に至ったとの報道がありました。本市を含むこの新川地域にとっても、若者が定着し、健やかに、安心して子供を産み育てることができるすばらしい施策、もちろん市民病院もございますけども、このエリア全体で若者が定着するすばらしい施策と期待していただけに、今回の決断に至る魚津市長さんの断腸の思いを推察するものであります。
それとあわせてでございますけども、計画段階から事業完了にかけて、事業費が増高するケースが多い現状でございます。それぞれの事情もあると思いますが、やはり一定の歯どめ、チェックは重要であります。他市の例を他山の石として今後とも事業執行に留意することが肝要ということを考えるものでございます。
それでは、最後の質問でございます。
市長は、就任後、実質的に初めての当初予算を編成されました。203億8,800万円、新時代幕あけ、プレミアムはればれ予算、健やか・展やか・
朗らか黒部創造予算と銘打ち、少子高齢化、人口減少の克服による持続的な成長経路の実現に向けた未来創造型施策に力点を置き、地区要望等の投資的事業に配意しつつ、教育・子育て・移住・定住等ソフト事業を重要視された予算編成が目についたところであります。市長の考え方、方向性に賛同する一人として、大型投資的事業である道の駅事業については、市民目線、市民意見を十分に酌み取り、ランニングコストを含め、過大な事業執行とならないよう留意していただきたいと切に願うものであります。くどいようでございますけど、この点を含めて、改めて市長のご見解をお伺いいたします。
〔市長 大野久芳君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。
〔市長 大野久芳君起立〕
○市長(大野久芳君) それでは、道の駅事業に対する見解についてお答えをいたしますが、その前に、今ほど私の初めての予算編成作業に関しまして、文字どおり私の思いをしっかりとお話しいただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。
道の駅事業は、平成27年度に関係機関及び関係団体から構成する道の駅検討委員会を開催し、基本計画の策定を行いました。同委員会では、休憩機能の充実や地域の食材を生かし販売する施設を設けるほか、隣接地に温浴施設を核とした誘致ゾーンを設けることなどが取りまとめられました。また、平成28年1月には、国土交通省から重点道の駅の選定を受け、事業の推進に当たり、国から大変優位な支援などをいただいているほか、同省が目指す目的地となる道の駅の取り組みから、人が訪れたくなる魅力を持つ施設となる工夫について協議、検討を進め、現在の基本設計として取りまとめ、昨年12月に概要及びイメージパース図をお示ししたところであります。
その後も、市民の皆様からさまざまなご意見をいただいておりますが、この道の駅(仮称)くろべにつきましては、情報発信機能のほか、地域の特産品などの消費を喚起することで地域の活性化を図る地域連携機能と、道の駅本来の機能であります充実した休憩機能を兼ね備えた施設になるよう、現在の基本設計に基づいた整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、道の駅事業の推進に当たりましては、
総合振興計画の事業費を上回らないよう、努めてまいりますとともに、今後も財源的に優位な補助制度の活用を検討してまいります。
また、開業後の施設のランニングコストにつきましても、抑制を図るよう検討するとともに、道の駅に出店される事業者の皆様にも負担を求め、ランニングコストに対する市財政の負担軽減が図れるよう、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〔4番 柳田 守君挙手〕
○議長(辻 泰久君) 柳田 守君。
〔4番 柳田 守君起立〕
○4番(柳田 守君) 今ほどは市長の力強いご答弁ありがとうございました。やはり上限を設定するというか、そういうことをきちっとやるということは非常に重要なことと思います。その細かい枝葉のことかもしれませんけど、ここの内容については、若干都市建設部と私と考えの乖離もございます。今後は私も道の駅、観光振興の特別委員会に所属しておりますので、そういうところでそれぞれ少しでも埋められるように、今後とも議論したいと思います。
本日は、ありがとうございました。終わります。
〔4番 柳田 守君自席に着席〕
○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、11日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。
よって、11日に延会することに決しました。
3月11日は、午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
散会 午後4時06分...