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平成30年第7回定例会(第2号12月12日)

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  1. 黒部市議会 2018-12-12
    平成30年第7回定例会(第2号12月12日)


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    最終取得日: 2023-06-13
    平成30年第7回定例会(第2号12月12日)   平成30年第7回黒部市議会12月定例会会議録 平成30年12月12日(水曜日)                  議事日程(第2号)                           平成30年12月12日(水)                                  午前10時開議 第1 議案第78号 平成30年度黒部市一般会計補正予算(第4号)    議案第79号 平成30年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)    議案第80号 平成30年度黒部市下水道事業会計補正予算(第1号)    議案第81号 黒部市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改           正について    議案第82号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について    議案第83号 黒部市国際文化センターに係る指定管理者の指定について    議案第84号 黒部市民会館に係る指定管理者の指定について    議案第85号 黒部市宇奈月老人福祉センターに係る指定管理者の指定について    議案第86号 黒部市立中央児童センター外2施設に係る指定管理者の指定につい           て
       議案第87号 黒部市宇奈月国際会館に係る指定管理者の指定について    議案第88号 黒部市宇奈月温泉総湯及び黒部市尾の沼体験交流施設とちの湯に係           る指定管理者の指定について    議案第89号 黒部市石田農林漁業体験実習館外2施設に係る指定管理者の指定に           ついて    議案第90号 黒部市明日キャンプ場及び黒部市農村文化伝承館山本家に係る指定           管理者の指定について    議案第91号 黒部市石田漁港に係る指定管理者の指定について    議案第92号 黒部市ふれあいハウス宮野に係る指定管理者の指定について    議案第93号 天神新児童公園外10施設に係る指定管理者の指定について    議案第94号 生地公園外5施設に係る指定管理者の指定について    議案第95号 宮野運動公園及び宮野墓地公園に係る指定管理者の指定について    議案第96号 黒部市吉田科学館に係る指定管理者の指定について    議案第97号 黒部市美術館に係る指定管理者の指定について    議案第98号 黒部市働く婦人の家に係る指定管理者の指定について    議案第99号 黒部市勤労青少年ホームに係る指定管理者の指定について    議案第100号 黒部市ふれあい交流館に係る指定管理者の指定について    議案第101号 黒部市郷土文化保存伝習館に係る指定管理者の指定について    議案第102号 黒部市総合体育センター及び黒部市総合公園に係る指定管理者の            指定について    議案第103号 黒部市宇奈月体育センター及び黒部市健康スポーツプラザに係る            指定管理者の指定について    議案第104号 黒部市錬成館に係る指定管理者の指定について    議案第105号 市道の路線の認定、廃止及び変更について               (28件 質疑、委員会付託) 第2 一般質問(代表・個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 谷 村 一 成 君         2番 中 野 得 雄 君     3番 大 辻 菊 美 君         4番 柳 田   守 君     5番 助 田 要 三 君         6番 金 屋 栄 次 君     7番 柴 沢 太 郎 君         8番 成 川 正 幸 君     9番 高 野 早 苗 君        10番 中 村 裕 一 君    11番 山 田 丈 二 君        12番 小 柳 勇 人 君    13番 木 島 信 秋 君        14番 辻   靖 雄 君    15番 伊 東 景 治 君        16番 橋 本 文 一 君    17番 辻   泰 久 君        18番 新 村 文 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    な  し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           御 囲 泰 晃 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           有 磯 弘 之 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部次長総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長福祉課長      霜 野 好 真 君   産業経済部次長農林整備課長    山 本 稔 浩 君   都市建設部次長街路公園課長    熊 野 勝 志 君   会計管理者            岩 上 勝 彦 君   企画政策課長           島 田 恭 宏 君   財政課長             林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  病  院   市民病院長            竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長         山 本 真 也 君   市民病院事務局次長総務課長    長 田   等 君  教育委員会   教育長              国 香 正 稔 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 能 登 昌 幸 君  代表監査委員            松 田   章 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長              鍋 谷  悟  君  議事調査課長            柳 原 真美代 君  議事調査課課長補佐         橋 場 和 博 君  主事                栗 山 久 範 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                   開     議   午前10時00分 ○議長(辻 泰久君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第1、議案第78号から議案第105号まで、以上28件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  議案第78号から議案第105号まで、以上28件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) 質問なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第78号から議案第105号まで、以上28件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(辻 泰久君) 日程第2、「一般質問の代表質問」を行います。  初めに、自民同志会を代表して、9番、高野早苗君。                〔9番 高野早苗君登壇〕 ○9番(高野早苗君) どなた様もおはようございます。私たちは改選後、11月1日に新しく結成した自民同志会8名の会派であります。市民の幸福を第一に、安心・安全なまちづくりに邁進していきたいと思っております。  それでは、8名の思いを込めて代表質問をさせていただきます。8項目にわたり質問をいたします。  1項目め、平成31年度予算編成方針についてであります。  旧黒部市と旧宇奈月町が合併して取り組んだ第1次黒部市総合振興計画も終了し、平成30年から新たなステージの第2次黒部市総合振興計画がスタートしております。北陸新幹線駅、市民病院、8号バイパス、庁舎などなど、社会資本も計画的に整備され、新たな飛躍の始まりであります。その第2次総合振興計画書の挨拶の中で、市長は、主役である市民が自主的に行う身近な地域のまちづくりを積極的に支援し、本市の自立性と活力に磨きをかけ、誰もが安心して心豊かに暮らせ、魅力あふれる「健やか」「展やか」「朗らか」黒部の創造を目指してまいりますと述べられております。いよいよ新年度予算は大野市長にとりまして本格的な予算編成となります。  1点目、平成31年度予算編成方針について。
     2点目、11月に開催されたタウンミーティングにおいて、ハード事業からソフト事業へのシフト変更との市長発言がありました。その意図について具体的にお聞かせください。10月29日から11月8日にかけて、地区要望会が実施されました。市長は、全地区に出席されたとお聞きしております。地区の抱える課題や問題はそれぞれ違いましょうが、生活に密着した切実な声であります。  3点目、市長提案理由に選択と集中、選択の中の選択とありますが、地区要望を財政上どのように予算編成に反映されるのか。以上3点について市長に伺います。  黒部市総合振興計画の始動と「健やか」「展やか」「朗らか」黒部の創造!をテーマに、市長と語ろうタウンミーティングが開催されました。たくさんの来場者があり、特に若い人、外国人の方が目を引きました。今後の市の取り組みや進むべき方向について、活発な意見交換を期待しましたが、テーマ以外の質問も多くあったように感じました。テーマに沿った質問に絞り込んでもよかったのではと思うのです。4点目として、貴重な市民の声を聞く機会であるタウンミーティングの今後のあり方、市政への反映について、総務企画部長に伺います。  2項目め、北方領土返還要求運動についてであります。  今、日露平和条約締結交渉が期待を込めて、かたずをのんで見守られております。北海道根室市に住む北方領土からの引揚者が多い黒部市にあっては、これまで延々と北方領土返還要求運動にかかわってきました。子供たちにしっかりと歴史を伝えることが大切と思います。  1点目、学校教育現場での現在の取り組み状況について教育長に伺います。  市長は、これまで県議時代を含め、北方領土問題対策推進委員として要職に深くかかわっておいでです。また、12月1日に東京で開催された北方領土返還要求中央アピール行動に市長として参加され、私たち議員団も参加させていただきました。ことしは同日にアルゼンチンにおいてG20が開催される場で、ロシアのプーチン大統領と安倍首相の北方領土問題を含む平和条約交渉24回目が予定されているとのことで、会談の進展を願い、お互いの立場に配慮したアピール行動でありましたが、出発式での発言のあった元島民の思いをしっかり受けとめ、声の限りシュプレヒコールを行ってきました。2点目、今後の北方領土返還要求運動の普及啓発について、市長に伺います。  また、新年1月には、安倍首相が訪ロされるとのことであり、北方領土問題を含む日露平和条約交渉の加速を願うものであります。動きが期待される今こそ、3点目、姉妹都市である根室市とさらなる連携強化を図るべきではとは市長に伺います。  3項目め、ねんりんピック富山2018についてであります。  先月3日から6日、ねんりんピック富山2018が北海道から沖縄までのたくさんの皆様をお迎えして開催されました。本市でもソフトバレーボールと俳句が行われたのでありますが、選手の皆様からは、大会後のトロッコ電車や宇奈月温泉などが楽しみとのお話をいただきました。山から海まで広大な本市の魅力を堪能していただけたと思っております。  1点目、富山県全市町村を会場に開催されたねんりんピック富山2018の結果について。  2点目、経済効果並びに開催期間中の各地の入込客数について。以上の2点について、市民生活部長に伺います。  3点目、今後行われる大規模イベントへの生かし方について、市長に伺います。  4項目め、観光振興についてであります。  第2次黒部市総合振興計画にうたわれている広域観光推進に向けての連携強化についてであります。先月23日、台湾で開幕されました旅行見本市2018台北国際旅展において、新川地域の2市2町、本市、魚津市、入善町、朝日町などでつくる富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会の首長らが、新川地域の魅力をアピールされました。この協議会の会長は大野市長が務めておられますが、2市2町の首長がそろって海外で誘客PRを行うことは初めてでのことであります。外国からの観光客が急増し、今や年間3,000万人に達しようとしている今日、大変意義深く、今後の成果があらわれることを期待したいと思います。  1点目、2市2町の首長が参加されて広域連携で取り組まれた観光PRの意義について。  2点目、来年、当市で開催予定の、ももいろクローバーZ、春の一大事及びシアター・オリンピックスは、市民にとっても一大事な楽しみなイベントであってほしいと願うわけであります。その取り組み状況について、以上2点について市長に伺います。  5項目め、重点道の駅(仮称)くろべについてであります。  このことについても第2次黒部市総合振興計画の中で重点事業として位置づけられております。平成33年度中開業を目指して検討が進められており、8月の全員協議会で基本設計の概要が示されました。道の駅は平成30年4月までに全国で1,145駅が登録されておりますが、東洋経済社記事によると3割の道の駅が赤字に陥っているとの見方もあるようです。赤字にならないよう、しっかりとした経営ビジョンが必要です。  1点目、現時点での事業規模、事業費、建築面積、売り場面積について。  2点目、道の駅の運営形態や責任分担について。  3点目、基本設計の検討概要に記されている築山や池を設ける意図について。以上3点について、都市建設部長に伺います。  6項目め、連携排砂による黒部川の現状についてであります。  ことしも平成30年度連携排砂計画に基づき、昨年と違い、出し平ダム排砂基準を毎秒300立方メートルから250立方メートルに一部変更され、より自然に近い形での排砂管理を行うとして実施されたと認識しております。去る9月20日に連携排砂実施結果速報において、今年度の連携排砂実施期間では6月27日から29日に1回目の連携排砂を実施し、7月5日から7日には2回目の連携排砂を実施しました。2回の合計で出し平ダムの目標排砂量165万立米に対して117万立米の排砂を実施しました。また、8月31日に細砂通過放流時における環境調査の結果は、河川水質や海域底質は、おおむねこれまでの観測値の範囲内であったと公表されておりました。また、参考として連携排砂が始まった平成13年から平成23年までの出し平ダムにおける年間排砂量の平均は29万立米とも公表されました。ことしの連携排砂量は過去最大級に匹敵するものでありました。この要因としては、昨年集中豪雨によって不帰谷などの土砂が大量に流入したことにあわせ、猫又での油類を含む工事用機材流出事故のアクシデントで実施できなかったことであったと認識しております。しかしながら、今回の大量の排砂により、黒部川の一部河床が従来より上昇したということで、11月に黒部川内水面漁業協同組合は、東京で国土交通省などに要望活動を行われました。要望内容を見ますと、連携排砂によって土砂の堆積が1メートルを超えて、至るところで見られていた湧水がふさがれ、サクラマス、サケ、アユなどの産卵場所が失われているとのことであります。一方、来年1月に定期環境調査などの結果を踏まえて、黒部川ダム排砂評価委員会が開催され、評価される予定となっております。これらを踏まえて、次の2点について伺います。  1点目、黒部川の今回のような想像を超える土砂堆積状況をどのように認識されているのか。  2点目、黒部川ダム排砂評価委員会で取り上げ議論されるよう、国、県、関係機関に対して働きかけをしてはと思うのですが、市長の見解について伺います。  次に、7項目め、外国人労働者の受け入れ体制についてであります。  国民世論が大きく分かれる中、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正案が衆議院で11月27日、参議院で12月8日、可決されました。法案は新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って労働者を受け入れる内容で、政府は来年4月に制度導入5年間で最大34万人の受け入れを見込んでいると説明しております。現在の我が国の外国人労働者は約128万人で、うち在留資格外の留学生アルバイトなどは約30万人とのことであります。本市では昨年12月定例会で教育や技能などの在留資格を有する外国人労働者は211名という答弁をいただきましたが、政府の説明によると今後、相当数の外国人労働者の増加が見込まれることになります。受け入れ側や地方公共団体におきましては、住居、生活相談、日本語習得などの生活支援や行政手続の情報提供、苦情対応などの幅広い対応が必要になります。また、同じ地域で暮らしている生活者であるという視点は意識すべきと思います。先日のタウンミーティングでも、やさしい日本語教室の指導者、そして教室に参加しているベトナムの方の意見が出されていましたが、日常や防災などに不安を抱えておられる様子がうかがえました。  そこで1点目、外国人労働者の受け入れ体制について、本市の方針。  2点目、現時点での本市の業種別の外国人技能実習生数の2点について、市長に伺います。  また、3点目として、今後、外国人がふえることが予想される医療体制について、病院長に伺います。  8項目め、10月に行われた黒部市議会議員選挙を受けてについてであります。  10月14日に黒部市議会議員選挙が告示され、新市誕生以来、初めて無投票で当選が決まりました。立候補受け付けの終了約2時間前に18人目が届け出て、辛うじて定数割れが免れたわけでありますが、市民から今回の選挙について、おかしいといった多くの不満や疑問の声が聞かれます。告示3週間前に定数割れの懸念の記事が紙面上に出て、各地区や団体等でぎりぎりまで擁立する努力や調整がなされたわけであります。しかしながら時間が足りず、擁立や立候補を断念せざるを得なくなり、結果、選挙戦にならず無投票での当選が決まったわけであります。また、市民の中には、いつ黒部市議会選挙が行われるのか知らなかった人も多かったわけであります。疑問に入る前に、まずは定数削減の議論を行わなかった上で選挙を行った私たち議会側にも責任があると感じております。その上でお聞きいたします。  1点目、黒部市議会議員選挙が行われる事前の告知やPRが足りなかったのではないか。  2点目、立候補予定者事前事務説明会並び届け出書類事前審査の開催を時間に余裕を持たせ、もう少し早い時期に行うことができないものか。告示日当日、市民から、掲示版に全ての候補者の選挙ポスターが張られていないとの声や、翌日、朝起きたら、ある候補者のポスターが張られていた。選挙ポスターが昔のものではないのか、との疑問や質問の声が多く聞かれました。また、告示日の翌日に選挙ポスター掲示板を撤去したため、誰が立候補していたのかわからなかったとの疑問の声が多く出たわけであります。  3点目、ポスターの掲示について、選挙管理委員会はどのような把握並びに確認をなされていたのか。以上3点について、選挙管理委員会委員長に伺います。  質問は以上でございます。              〔9番 高野早苗君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) おはようございます。それでは、自民同志会、高野議員の代表質問のうち、まず平成31年度予算編成方針についてお答えをいたします。  本定例会の提案理由説明でも申し上げたところでありますが、本市の財政状況につきましては、市税収入が減少していく中で、社会保障関係経費が増加してきており、経常的に支出せざるを得ない経費が限られた財源を圧迫している状況にあります。また、大型建設事業に係る市債及び臨時財政対策債の継続発行に伴う後年の公債費の増大、公共施設の更新時期の集中など、将来の財政負担への対応といった課題が残る中、地方交付税に係る合併特例措置が段階的に縮減されてきており、さらに厳しい財政状況のもとでの予算編成となることが必至であります。本市が活力を維持しながら、社会経済情勢の変化に的確に対応し、安全で安心して暮らせるまちづくりを将来にわたって構築していくためには、何を重視し、どこに力点を置いて予算を導入していくのか、サービスの受け手である市民にとっての成果を意識した事業の選択や、経営資源の最適配分に努めていく必要があります。  このため平成31年度の予算編成に当たりましては、歳出の増大に結びつく新たな政策を行う場合、ほかの歳出の削減により財源を確保しなければならないとする予算統制を念頭に、選択の中の選択により、施策の優先順位を明確化させるなど、徹底した事業の重点化を行うとともに、施策の対象、目的などが類似している事業の統廃合を進めることとしております。また、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額の確保や社会保障制度の充実に伴う地方負担の財源確保について、地方6団体などを通じて国に要請しているところであり、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針を踏まえた地方財政対策への反映を期待するものであります。来年度当初予算編成に向けて、市民の皆さんの声にしっかり耳を傾け、常に市民の視点に立ち、本市のさらなる飛躍、発展につながるメリハリのある予算となるよう、しっかりと取り組んでまいります。  次に、私がタウンミーティングで発言いたしました、ハード事業からソフト事業への意図するところについてお答えいたします。  黒部市は、これまでも大型事業を計画的に実施しており、引き続き、持続可能な財政運営を基本に、本市発展を支える公共投資、いわゆるハード事業とのバランスを図っていくことが大切であると考えております。ただ、私の政治信条として、これまでも市民の幸せ、市民生活を第一に考えてきたところであり、とりわけ市民生活に根差した福祉・教育の分野に取り組んでまいりました。こういった方向性を市政の運営においても大切にしていきたいと思い、これからの予算編成においても、年度間の事業費の集中を避け、財源の平準化が必要と判断した場合には、たとえハード事業の進捗のスピードを緩めることになっても、市民生活に密着した各種施策に十分配意していきたいと考えております。  次に、地区要望への対応へについてのご質問でありますが、過日、来年度予算に対する全16地区の自治振興会からのご要望をお聞かせいただきました。各地区が抱える課題に対し真摯に取り組んでいただいておりますことに対し、まずもって敬意を表するものであります。そして、地域の生活文化に根差し、暮らしに密着した環境の維持・向上のため、各地区が直面している課題は千差万別であり、各地区の特性を最大限に活かしながら、その質を高めていく調和的発展を意識したまちづくりに取り組むことが肝要と認識したところであります。市といたしましては、それら課題を整理し、その地区の皆様にとって今、必要とするインフラ整備は何か、優先すべきインフラは何か、同じインフラであっても地区間における優先度はどうかなど、複数の視点から検討した上で選択と集中、さらに一歩進化させて、選択の中の選択により、真に住民福祉の向上に寄与し、緊急性の高いものについては、毎年の予算編成の中で可能な限り具現化に努めてまいりたいと考えております。今後も各地区の皆様には、効果的な事業実施のためにご理解とご協力をお願いするものであります。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) おはようございます。次に、4点目、今後のタウンミーティングのあり方、市政への反映についてお答えいたします。  タウンミーティングは、これから市が進めようとする施策の方向性や市民生活に大きく影響のあるテーマについて、市長みずからが市民の皆様へ説明を行うとともに、幅広く市民からご意見を頂戴する機会として、年に1度、11月を目途に開催をさせていただいております。本年度においても、先月20日に開催をさせていただき、会場には議員各位をはじめ大勢の市民の皆様にご参加をいただき、多くの貴重なご意見やご提言をお伺いすることができたものと考えております。  今回のタウンミーティングは、本年度からスタートした第2次総合振興計画に基づき、市長から今後進めるべき施策の方針や新年度予算の編成についての考え方の説明を行い、その後、意見交換を実施いたしました。限られた時間の中であり、十分な意見交換や発言できなかった方もおいでになったのではないかと考えますし、中にはテーマと少し離れたご意見等も見受けられたように感じております。これらの点に関しては、時間配分の工夫、また個別のご意見・要望等にあっては市担当課窓口のご紹介や、市役所正面玄関に設置してございます市民の声の提案箱を事前に紹介するなど改善を行い、次回の開催に反映させてまいりたいと考えております。  タウンミーティングは、市長と市民の皆様が直接意見交換できる大変重要な機会であると認識しておりますので、引き続き創意工夫を図りながら、よりよい開催に努めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。             〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、国香正稔君。                〔教育長 国香正稔君登壇〕 ○教育長(国香正稔君) おはようございます。それでは、二つ目の項目、北方領土返還要求運動についての1点目、学校教育現場での現在の取り組み状況についてお答えいたします。  本市の北方領土学習ですが、まず小学4年生で副読本「わたしたちの黒部市」の中の「黒部市と深いつながりのある北方領土」の項目において、北方領土の位置や島の名前、あるいは黒部市の引揚者の人数など、本市と北方領土とのつながりの深さを学習しております。中学校では、社会科の授業や、総合的な学習の時間において、北方領土返還要求運動富山県民会議作成の資料などを利用しながら、北方領土についての学習を深めているところであります。これに加え、各中学校では、元島民の方を学校に招いて授業を行っており、生徒は、これらの方々の生の声を直接聞いて理解を深めております。このような学習のほかに、交流として富山県北方領土復帰促進協議会や北方領土返還要求運動富山県民会議の事業として、根室市へ黒部市の中学生を派遣しており、今年度は10名参加しております。また、受け入れでは、根室市内高校生を講師として学校に招き、北方領土に関する講座を開催しております。これらの学習や交流を通じて、北方領土への理解と関心を高めているところであります。              〔教育長 国香正稔君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、今後の北方領土返還要求運動の普及・啓発について、お答えをいたします。  本市の普及・啓発活動としては、北方領土返還要求運動富山県民会議の準事務局として、富山県や千島歯舞諸島居住者連盟富山支部とも連携しながら、市内中学校への北方領土出前講座や北方領土パネル展などを開催し、北方領土返還要求運動の普及・啓発に努めております。また、私が会長を務めます富山県北方領土復帰促進協議会においては、毎年、少年少女北海道派遣事業として黒部市の中学生を現地に派遣し、北海道知事への表敬訪問や、根室市で開催される北方領土返還要求根室市民大会への参加を通して、若い世代に対する北方領土問題や返還要求運動への理解の促進に努めております。今後も引き続き北方領土問題についての正しい理解の促進と、一日も早い領土返還に向けて、関係団体と綿密に連携を図りながら、より一層、普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、根室市とのさらなる連携強化についてお答えをいたします。姉妹都市根室市とは昭和51年10月に姉妹都市を提携し、ことしで提携から43年目を迎えております。根室市とは明治の初期より北洋漁業の開拓を通じて交流を重ね、旧ソ連軍による北方領土の不法占拠後は、北方領土の一刻も早い返還を共通の願いとして、これまでも連携し取り組みを進めてまいりました。去る12月1日に東京で行われた北方領土返還要求アピール行動においても根室市と連携しながら、返還に向けた熱い思いを全国に発信したところであります。また、先ほど申し上げたとおり、毎年黒部市から中学生を根室市へ派遣しているほか、根室市高校生による本市中学校での出前講座なども実施しております。領土問題につきましては、日露平和条約締結と歯舞群島及び色丹島の2島先行返還論が取り沙汰されるなど、国民の関心が高まり、大変重要な局面を迎えております。領土問題の解決は、日本とロシアの外交交渉に委ねざるを得ませんが、今後も根室市と綿密な連携を図りながら、北方領土の問題解決に向けて声を発信してまいる所存であります。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に三つ目の項目、ねんりんピック富山2018についての1点目、ねんりんピック富山2018の結果についてお答えいたします。  大会期間中、県内全体で選手やスタッフ等延べ55万人が参加され、本市では、ソフトバレーボール交流大会及び俳句交流大会を開催し、両大会で選手やスタッフ等延べ2,500人が参加され、盛況のうちに終えることができました。ソフトバレーボール交流大会には、全国から67チーム、479人の選手が参加され、3日の黒部市国際文化センターコラーレでの開始式に引き続き、4日、5日と2日間にわたって、黒部市総合体育センターにおいて熱戦が繰り広げられました。本市からの参加チームは、第3位グループの優秀賞を受賞されました。また、俳句交流大会は、4日に黒部市宇奈月国際会館セレネを大会会場として、宇奈月温泉街、宇奈月ダム、尾の沼体験交流施設とちの湯、松桜閣を吟行会場として実施いたしました。当日は373人が参加され、730句の投句があり、昨年度の秋田県湯沢市の190人、361句を大幅に上回りました。当日句では、本市からの参加者が正賞を受賞されました。なお、今春4月16日から2カ月間募集しておりました募集句におきましても、高齢者部門で2,856句、一般部門で438句、小学生の部で3,418句、中学生の部で1,928句、高校生の部で1,440句の計1万80句の応募があり、湯沢市の8,580句を大幅に上回る結果となりました。  次に、2点目の経済効果並びに開催期間中の各地の入込客数についてでありますが、経済効果に関しましては、本市における全体額の把握はできませんが、市実行委員会の平成29年度の事業実績額は約400万円、平成30年度の事業予算額は約2,800万円であり、これらの経費を大会の準備や開催に費やしております。また、大会参加者等の宿泊の状況を見てみますと、市内の15の宿泊施設には、本市で開催した大会種目に限らず、延べ約2,900人が宿泊され、その宿泊費の合計額は約4,400万円に上っております。入込客数につきましては、ソフトバレーボール交流大会では3日間で延べ1,900人、俳句交流大会では600人で、延べ計2,500人でありました。市内でお土産なども多く買われたと思っておりますので、経済効果は大きなものであったと考えております。ソフトバレーボールでのアンケート調査によりますと、飲食・土産代で、1人当たり2万円強の支出があったと推測しております。なお、県内全体での経済波及効果は、来年2月中に県実行委員会が公表する予定と聞いております。  以上であります。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、ねんりんピック富山2018に関する質問のうち、今後行われる大規模イベントへの生かし方についてお答えいたします。  両大会終了後、参加者から、大会の成功おめでとう、スタッフの対応がよかったなど、喜びの言葉が書かれたお礼状をたくさんいただきました。また、お帰りの際も多くの参加者からお礼やねぎらいの言葉を頂戴をいたしました。これらのことから、参加された皆様には気持ちよくお帰りいただけたのではないかと思っております。これは、名水マラソンをこれまで実施してきた経験を生かして準備を進め、当日はスタッフ一人一人が、おもてなしの心で対応することに努めたこと、全庁一丸となった職員の協力体制を図れたこと、そして、関係機関・関係団体等のご協力のおかげと感謝しております。  一方、市内のさまざまな年代の皆様にもっとかかわってもらえるような取り組みが必要だったと感じております。今後のイベントにつきましては、なるべくオール市民でかかわってもらえるよう、イベントのPRに力を入れて、広く市民の皆様に知っていただき、ねんりんピック同様、全庁挙げての対応で職員の協力を仰ぎ、スタッフ一人一人が、おもてなしの心で対応することに努めるよう留意するとともに、関係機関・関係団体等との協力体制を円滑に図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、観光振興についての質問のうち、まず2018台北国際旅展へ2市2町の首長が参加した意義について、お答えをいたします。  今回の台湾訪問につきましては、現在、立山黒部アルペンルートを訪れる外国人観光客の50%を占める台湾からの観光客を新川地域に誘客するため、一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会がインバウンド対策推進事業として、2018台北国際旅展への出展並びに台湾・観光関連団体に対する誘客促進要望などに取り組んだものであります。今回、新川地域2市2町の首長が一堂に会し、同じ目的を持って台湾を訪問できましたことはまことに意義深く、新川地域の魅力を最大限にPRできたものと感じております。  台湾訪問中は、台湾観光協会・JTB台湾社・日本台湾交流協会などを訪問し、台湾の方々が日本に抱く思いや誘客へのアドバイスなどをお聞きできたほか、展覧会場出展旅行会社を直接訪問しPRできましたことは、今後の誘客に必ずつながっていくものと考えております。特に、来年度には富山県で日台観光サミットを初め、世界で最も美しい湾クラブ総会、さらにはシアター・オリンピックスが開催されるほか、2年後に迫った2020東京オリンピック・パラリンピック、5年後の黒部ルートの一般開放並びに2025年大阪万博の開催など、今後数多くのビックイベントが行われますので、多くの台湾観光客が新川地域を周遊観光していただけるよう、引き続きにいかわ観光圏2市2町でタッグを組み、観光振興を推進してまいりたいと考えております。  次に、ももいろクローバーZ春の一大事及びシアター・オリンピックスの取り組み状況についてお答えいたします。  まず、ももいろクローバーZ春の一大事につきましては、既にご案内のとおり、来年4月20日と21日の両日、本市宮野運動公園陸上競技場を主会場に開催されます。このイベントは2日間で延べ3万人の来場が予想され、地域への経済波及効果はもとより、本市を全国にPRすることができる絶好の機会であります。去る8月4日の開催地発表以降、前回の開催自治体である滋賀県東近江市や、主催者であるスターダストプロモーション、興行元であるH.I.Pと連絡、連携を図りながら、会場の利用方法や来場者の受け入れ体制、安全対策などについて鋭意準備、協議を進めているところであります。これまで10月17日に主催者側との第1回打ち合わせ及び現地確認を行い、あすになりますけども、12月13日に第2回目の打ち合わせを予定しているところであります。今後、会場の配置や来場者の輸送などの詳細な計画が決まり次第、周辺自治振興会や警察、消防等の関係団体と協議を進めるとともに、会場周辺の住民の皆様のご理解とご迷惑をおかけしない受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。また、先月9日には、メンバーの玉井詩織さんに来市いただき、一日消防署長の就任や黒部峡谷トロッコ電車のPRにご協力いただきながら、コンサートのPRも行っていただいたところであります。今後も関係機関と連携し、黒部の魅力を発信しながら、市民、来場者の皆様に喜んでもらえるよう、また、本市のPRや経済波及面において大きな成果に結びつくよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、シアター・オリンピックスの取り組み状況についてお答えいたします。  来年8月23日から9月23目の約1カ月間、本市と南砺市で開催されます第9回シアター・オリンピックスでありますが、現在、実行委員会を中心として準備を進めているところであります。今回のシアター・オリンピックスは、日本とロシアの2カ国共同開催となることが決定し、先月11月15日には、ロシアでの開催地となるサンクトペテルブルク市において、日本からの代表団を交えての共同記者会見が行われたところであります。現地では、ロシアの大都市であるサンクトペテルブルク市と日本の地方都市である南砺市と黒部市という対照的な場所での開催は大変興味深く、期待が高まっているということであります。また、ロシアからの代表団6名を交えての日本での共同記者会見が、来月1月8日、東京都内にて予定されております。参加国等につきましては、16の国と地域から30作品の演劇等が公演されることとなっており、どれも各国で活躍されている演出家の方々による世界最高水準の作品ばかりであります。本市においては、宇奈月国際会館セレネで、日本の演出家による伝統音楽やイタリアの演出家による演劇が公演される予定であり、もう一つの会場である前沢ガーデン円劇場におきましては、今回のシアター・オリンピックス芸術監督である鈴木忠志氏演出による作品を初め、インドネシアの演出家による伝統的な音楽や踊りの作品などが予定されております。また、本番に先駆けて、6月にプレイベントとして、前沢ガーデン円劇場において、鈴木忠志氏主宰の劇団である劇団SCOTによる演劇の公演があり、8月の本番に向けての機運醸成が図られていくものと考えております。  シアター・オリンピックスが本市で開催されるということは、このような世界的な舞台芸術を地元黒部で鑑賞し、間近で感じることができる格好の機会であり、今後の市民による文化活動がより活性化し、持続性のあるものになると考えております。現在、本市では、9月補正予算に計上いたしました、シアター・オリンピックス会場施設整備事業により、宇奈月国際会館セレネの施設整備を進めているところでありますが、これと同様に他の開催会場においても、それぞれ受け入れ環境の整備が進められております。開催期間中は、国の内外からさまざまな方が本市にも訪れることとなりますので、引き続き、関係機関と調整を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) おはようございます。次に、五つ目の項目、重点道の駅(仮称)くろべについての1点目、事業規模についてでありますが、まず事業費につきましては、基本設計の中で概算費用の把握を行ってまいりましたが、現在、関係機関と協議を行っている段階であり、いましばらく時間をいただきたいというふうに考えております。建築面積につきましては、現時点で本市が整備いたします地域振興施設全体を約1,500平方メートルとし、収益施設の売り場面積につきましては農産物直売所は屋内バックヤードを含め約450平方メートル、物販施設は約230平方メートルとなっております。このほかにフードコートを約420平方メートルとしております。  次に、2点目の運営形態や責任分担についてでございますが、これまでにもトイレなどの公益施設と農産物直売所、飲食、物販などの収益施設の管理運営などを総合的に勘案し、指定管理者方式にて検討中との考えをお示ししており、現在も協議検討段階でございます。また、地域振興施設中の収益施設につきましては、テナント入居者による運営を基本として考えており、関係部局と協議を継続しているところであります。  次に、3点目の築山や池を設ける意図についてでありますが、道の駅により多くの方々に訪れていただくためには、施設全体の魅力づくりが重要であると考えております。道の駅に望まれるものとしまして、訪れる人が十分休息できること、人が行ってみたいと思える施設であることが重要であると考えております。特に疲労の回復やリラックスといった癒しの効果は、道の駅に求められる一番の重要な要素であります。そこで、癒し効果の高い築山や水系施設を設けることにより、隣接する総合公園との一体感を醸し出し、リフレッシュできる休憩スペースを創出することといたしております。築山からは立山連峰の山並みを眺め、水系施設では水に親しむなど、景色を楽しみながらゆっくり休憩していただくことができます。このことにより滞在時間が延び、地域振興施設での売上の増加などの効果も期待できることから、築山や水系施設の設置を行うものであります。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、連携排砂による黒部川の現状についてのご質問のうち、まず現在の黒部川の土砂堆積状況についてお答えいたします。  今年度の連携排砂は、前年度に排砂できなかったことにより、大規模に堆砂した状況等を踏まえ、より自然に近い形で、期間中2回の排砂が実施できるよう連携排砂計画を変更し実施され、2回合計で、出し平ダムの目標排砂量165万立米に対し117万立米の排砂を実施されました。この排砂による環境への影響は、調査結果によりますと、河川水質や海域底質の一部の調査項目において、過去の観測値の最大値または最小値を超えましたが、おおむねこれまでの観測値の範囲内でありました。一方で、連携排砂後の黒部川流域には、例年に比べると大量の土砂が堆積し、濡筋の変化等も見受けられることから、一部漁業団体から関係機関等に対しまして、堆積した土砂の撤去を要望しておられます。本市におきましても、その状況について認識しており、1市2町の首長と議長によります黒部川治水同盟会による、国土交通省本省及び同北陸地方整備局などへの要望に際しましても、黒部川流域における土砂堆積への対応を強く要望してきたところであります。  次に、黒部川ダム排砂評価委員会への働きかけについてお答えをいたします。
     本市では、土砂堆積の状況を認識するとともに、堆積した土砂の対応について、関係機関等へ要望を行っております。関係機関からは、堆積した土砂の測量を行い、その対応策について検討されていると伺っております。今後も引き続き行われます総合土砂管理による連携排砂を、環境や生態系への影響が少なく、できるだけ自然に近い形で実施し続けられるよう、黒部川ダム排砂評価委員会をつかさどる連携排砂実施機関に対し、今回の排砂実施の検証を強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、外国人労働者の受け入れ体制についてのご質問のうち、まず本市の方針についてお答えいたします。  我が国の外国人労働者の受け入れ状況につきましては、厚生労働省外国人雇用状況の届け出状況まとめによりますと、平成29年10月末現在において、昨年であります、平成29年10月末現在において、外国人労働者数は127万8,000人余りと、過去最高になっております。また、今月8日に成立しました改正入管難民法に関連しまして、政府は来年度から5年間で34万人余りの新たな外国人労働者を受け入れる見込みであると試算いたしております。本市におきましても、有効求人倍率が2倍を超える状況が平成29年4月から長く続いており、企業の労働力不足が大きな課題となっていることから、これらの対応策の一つとして、外国人労働者の受け入れ、雇用が増加していくものと考えております。今後、政府は業種を横断した全体的な方向性を示す基本方針と、外国人を支援する環境整備の総合的対応策や、制度開始までの資格取得のための業種別技能試験の整備などを進めることとしており、本市といたしましては、国の政策動向を注視し、市に求められる役割、責務を見きわめながら、外国人労働者の受け入れ体制の整備や対応策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本市の業種別の外国人技能実習生数についてお答えいたします。  平成30年11月末現在、技能実習生の在留資格を有し、住民登録をしている外国人技能実習生は96人であり、国籍別では中国とベトナムがそれぞれ41人と最も多く、フィリピンが9人、インドネシアが5人となっております。これら実習生の業種別数は、住民登録時に業種の記載が必要でないことから、正確な数字は把握できておりませんが、受け入れ可能性のある市内事業所等10カ所へ聞き取りを行ったところ、工業製品の製造業が約80人と最も多く、食品関連が6人、旅館・ホテルが6人を受け入れている状況でありましたが、市内の技能実習生の総数を見ますと、昨年同時期と比較して22人増加している現状にあります。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民病院長、竹田慎一君。               〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) おはようございます。次に、3点目の外国人に対する医療体制についてお答えします。  今後、当院へもさまざまな国からの外国人労働者が受診されることが予想されますが、全ての言語に対応できる通訳担当職員を常時院内に配置することは困難であります。また、現在も外国人労働者が当院を受診されることはありますが、その際には雇用先から通訳可能な方を伴って来院されることが多く、意思疎通が全くできず受診を取りやめるような事態は起こっておりません。しかし、不安の少ない環境で診療を受けていただく体制を整えることは必要であり、昨今ではスマートフォン対応の翻訳アプリや小型の翻訳専用端末も販売されております。今後、それらの整備により対応することも検討してまいります。また、外国人労働者の経済状態によっては、診療費の支払いが困難となるケースも予想されますが、そのような方においては、現在でも分割での支払いに対応しております。今後はこのような方法に加えて、雇用先の会社とも協力し、未収金発生の防止に努めてまいりたいと考えております。             〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 選挙管理委員長、竹内美登里君。             〔選挙管理委員長 竹内美登里君登壇〕 ○選挙管理委員長(竹内美登里君) 次に八つ目の項目、10月に行われた黒部市議会議員選挙を受けての1点目、選挙の事前告知、PRが足りなかったのではないかについてお答えします。  当委員会では、5月16日に開催した選挙管理委員会にて選挙期日を決定し、速やかに報道各社へ情報提供及び市ホームページでの周知を行ったところであります。また、立候補予定者事務説明会の告知につきましては、8月に市内16地区公民館等に周知ポスターを掲示するとともに、市報くろべ8月号及び市ホームページに掲載を行っております。加えて選挙が執行される10月にあっては、有権者向けにみらーれテレビ及び市報くろべ10月号で投票場所や投票時間をお知らせするなど、各種媒体を通じて周知に努めてきたところであります。投票が行われる場合には、告示の翌日以降に選挙啓発広報車の市内巡回や選挙公報の発行、投票所入場券の郵送を予定しておりましたが、今回は無投票であったため実施しておりません。選挙の周知につきましては、従来同様、適切な実施に努めてきたところであります。  次に2点目の立候補予定者事務説明会及び書類事前審査を早い時期に行うことができないかについてお答えします。  立候補予定者事務説明会につきましては、これまでの本市の慣例に倣い、9月議会終了後のタイミングで開催したところであります。理由としましては、さらに早い時期での開催にあっては、立候補意思が固まらない候補者に対して、立候補の妨げとなるのではないかということが挙げられます。次に書類事前審査につきましては、候補者が書類を作成する時間が必要であり、説明会から一定期間を設けて実施させていただく必要があることから、説明会の開催日から1週間後の日程としたところであります。説明会等の時期につきましては、公選法等に定めがなく、各自治体の状況に合わせて日程調整するものと考えられ、今後の選挙におきましても適切な時期をその都度検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の選挙ポスターの把握及び確認についてお答えします。  選挙ポスターの掲示は、候補者に認められた選挙運動であり、実際に掲示するかどうかの判断は候補者に委ねられます。また、ポスターの作成につきましては、候補者から公費負担の申請があった場合には、条例に基づいて無料とすることが可能であり、その際には書類事前審査に合わせてポスターのサイズや掲示責任者等の記載の有無について確認をいたしますが、ポスターの内容そのものにつきましては、虚偽事項がない限り原則自由とされております。また、ポスターを掲示することにつきましては、選挙運動期間中に限ってすることができるものであり、無投票となった今回の選挙におきましては、告示日当日のみが掲示可能でありました。告示日の翌日には選挙運動期間が終了していることから、当委員会といたしましては、可能な限り早い時期に掲示場を撤去することが望ましいという考えに基づき、10月15日から17日にかけて掲示場を撤去したものであります。なお、先ほどご紹介のあった市民の皆様の疑問につきましては、さまざまな機会を捉えて周知、啓発に努めてまいります。            〔選挙管理委員長 竹内美登里君自席に着席〕                〔9番 高野早苗君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 高野早苗君。                〔9番 高野早苗君起立〕 ○9番(高野早苗君) 限りなく社会的に弱い人を救うのが政治であると常々明言されている市長ですので、とても期待を申し上げているところであります。私たち議員も、市民の皆様に活動をご理解、共感していただけるように、また来年の1月には2年ぶりの女性団体における女性議会が開催されます。その関係者の皆さんも、きょうは傍聴されております。私も立候補してみたいと思っていただける魅力ある議会を目指したいと思いました。  それでは、これで質問を終わります。自民同志会の質問を終わります。ありがとうございました。               〔9番 高野早苗君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に、自民クラブを代表して、15番、伊東景治君。                〔15番 伊東景治君登壇〕 ○15番(伊東景治君) 皆さん、おはようございます。12月定例会の一般質問に当たり、私は会派自民クラブを代表して質問いたします。  昨日、京都大学特別教授、本庶 佑氏のノーベル賞授賞式をテレビを見ておりました。がん免疫療法の研究で医学生理学賞を受賞、この分野では日本人で5人目。日本人のノーベル賞受賞は全部で27人になったわけであります。受賞のインタビューで、I have nothing to give up、諦めることは一度もなかった、粘り強く研究を続けることが発見につながるとのコメントが強く印象に残っております。本庶氏のご両親は富山県出身で、本籍も富山県。県民の一人として心よりお祝い申し上げます。それでは、5項目について質問をいたします。  まず、1点目。2019年度予算編成方針についてであります。  先ほどの高野議員と重複いたしますが、質問とさせていただきます。今定例会の大野市長が提案理由説明で述べられていたことを踏まえ、以下4点について質問いたします。まず1点目は、2019年度予算は市長にとって初めての本格的な予算編成であります。市長の思いもいかばかりかと思うわけでありますが、予算規模と予算編成に対する基本的な考え方について伺います。  2点目は、タウンミーティングで市長は常々ハードからソフトへの事業の重心を移したいと考えているとのことでありました。ハード事業、ソフト事業の基本的な認識、考え方について伺います。  3点目は、提案理由で述べられておりました市長の意図する優先課題推進枠とは、具体的にどのような事業を指すのか伺います。  4点目は、ソフト事業重視に対して、現在、整備がなされております市道前沢植木線や市道新堂中新線、いわゆる背骨道路の4車線化、三日市の区画整理事業など、いわばハードの継続事業、この完成時期はどうなるのか伺います。  それでは、大きく2点目であります。安心安全で働きがいのある環境づくりについてであります。  2012年以降、安倍政権のもとで経済は確実に回復し、雇用、企業収益など、過去最高になっておりますが、少子高齢化が進む中で多くの産業に人手不足が深刻化しております。その影響は長時間労働やサービス残業、不定期勤務といった過労死につながるようなブラックな労働環境を生み、社会問題になっております。一方、グローバル社会の今日、ダイバーシティを重視した企業がふえております。ダイバーシティは多様性と訳されるわけでありますが、企業においては性別、年齢、国籍などにこだわらず、多様な人材の能力や発想を融合することで会社や組織の活性化を図り、経営基盤や開発力を強化する経営手法の一つであります。単に労働力を確保するだけではなく、新たな雇用機会の拡大が新しい市場を掘り起こし、そして需要を拡大するという点でも着目されております。また、企業だけでなく、さまざまな組織、団体の運営管理にも有効な手法であり、障害者雇用の拡大にも適用できるものと考えております。そこで質問です。  1点目、教職員の勤務時間の管理のために出退勤の時刻を把握しているということでありますが、どのような方法で行われているのか。またその結果、勤務実態はどのようになっているのか、教育部長に伺います。  2点目は、教員多忙化解消の対策として、今年度より部活動指導員の配置が事業化され、本市も4人配置されております。また、スクールサポートスタッフも2名配置されているということであります。その実施状況と効果、今後の多忙化解消へのさらなる取り組みについて、教育長に伺います。  3点目は、障害者雇用枠についてであります。水増し問題が次々と明るみに出、本市も雇用率が半分以下でありました。2019年度の職員採用において、障害者の働ける雇用においてどのように対応したのか、また今後の取り組みについて、総務企画部長に伺います。  4点目、市内のコンビニやスーパーなどで外国人を見かける機会が多くなりました。本市における外国人労働者の実態はどうか、市内の受け入れ企業との連携はどうか、産業経済部長に伺います。  5点目は、外国からの留学生や技能実習生による犯罪やトラブルが目立つようになりました。言葉や文化、習慣、労働環境、地域住民の意識等、違いを克服して、外国人が地域と共生するためにはどのような取り組みが求められるのか、市長に伺います。  6点目は、感染症の対策についてであります。首都圏を中心に感染が拡大して、風疹が拡大しております。日本では排除状態となっているウイルスも、日本の海外旅行者や訪日観光客などが増加することにより、海外から持ち込まれるリスクが高くなることが予想されます。インフルエンザのワクチン接種、ロタウイルス、風疹、はしか、B型肝炎など、ワクチンで防げる病気、いわゆるVPDへの理解とそのワクチンの定期的接種化を推進するべきと思いますが、市民生活部長に伺います。  大きな3点目、産業振興についてであります。  労働力不足の現状において、労働生産性の向上は喫緊の課題であります。そこで、中小企業、小規模事業者の生産性の向上を目指し、政府は税制、予算、規制改革などの施策によって、生産性革命の実現に向けた取り組みを進めているところであります。今後3年間を集中投資機関と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。  そこで責任でありますが、1点目、生産性向上特別措置法では中小企業者が先端設備等を導入し、生産性向上を目指すために作成する先端設備等導入計画を市町村が認定するに当たって、労働性、生産性の向上判断基準と設定することとしております。本市の取り組みの状況について、産業経済部長に伺います。  以下3点については市長に質問いたします。  2点目は、現在、1社が建設中の石田新工業団地の入居状況はどうなっているのでしょうか。新たな企業の誘致だけでなく、市内の既存企業で新規を含めた事業の拡大を検討している企業があれば入居枠に入れ、遊休地の解消につなげるべきではないか伺います。  3点目は、黒部市と黒部商工会議所、そして富山国際大学は先月、地域経済や観光、教育などの分野で幅広く連携、協力する包括連携協定を結んだとのことでありますが、協定の内容と今後の取り組みについて伺います。  4点目は、道の駅(仮称)くろべについてであります。全体像がなかなか見えてきませんが、今後の検討に当たっては、総合公園に隣接するという特徴を持つことから、総合公園と一体的な整備を検討に加えていただきたいというふうに思います。特に総合体育館や公園で開催される各種イベントへの対応や、夜間走行可能なランニングコース、これは名水マラソンの対応ということもありますが、新設など立地条件を効果的に生かす考えはないか、お伺いいたします。  大きな4点目、観光振興についてであります。  県と関西電力は、関電黒部ルートを一般開放することで合意し、協定を結びました。2024年を予定しており、現状の無料公募見学会の5倍となる年間最大1万人を受け入れることになるわけであります。本庶氏の言葉ではありませんが、諦めることなく粘り強い運動が実を結んだものと言えます。以上、これからの4点については市長に質問いたします。  まず1点目、関電黒部ルートが開放され、立山黒部アルペンルートと黒部峡谷が周遊できるようになります。1万人の観光客をいかに多く黒部宇奈月温泉や黒部への訪問、滞在につなげるか。来訪者の満足度を上げるためには、おもてなしやPRはもちろんでありますが、欅平パノラマ展望ツアーのように、宇奈月温泉から黒四ダム区間での新たな観光商品を開発するよう取り組むべきではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。  2番目は、観光客の増加が見込まれる中で、鐘釣、あるいは欅平など利用客が多い場所で安心して食事や休憩できる施設の一層の充実が必要ではないか伺います。  3点目は、市長は富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会として、台湾プロモーションのため台湾を訪問されましたが、プロモーションではどのような手応えであったのか、所感を伺います。  4点目は、日台観光サミットについてであります。日台観光サミットは、日本と台湾との交流促進を目的に、2008年に第1回台北開催から年1回、両国が相互に開催してきたわけであります。2019年は5月の23日から26日に富山県で開催されることになっております。これを契機に交流促進に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。  5点目の質問であります。統合された公共施設の利活用についてであります。  6月22日、黒部市は公共施設や住宅を中心部に集めるコンパクトシティーや公共交通網の再構築に取り組む都市のモデルとして選ばれました。図書館を核に現在の市民会館、働く婦人の家、子育て支援センター、三日市公民館などの機能を備える複合施設として集約し、旧庁舎跡地にくろべ市民交流センター(仮称)の建設を計画いたしました。中心市街地活性化の目玉であります。それでは、以下4点について市長に質問いたします。  議会では、昨年6月、議案として提出された、くろべ市民交流センター建設基本構想を採択いたしました。このくろべ市民交流センターの建設基本構想の検討の中で、駐車場の台数についていろいろ議論されました。旧北陸銀行の跡地利用については検討せずとのことでありましたが、現在も同じ考えであるのか伺います。  2点目は、図書館宇奈月館や歴史民俗資料館は、くろべ市民交流センターの整備に伴って、その図書館機能や資料館機能のあり方については検討されているのか、伺います。  3点目は、くろべ市民交流センターの整備完了後の処分についてであります。三日市公民館、働く婦人の家、市民会館、3施設とも中心市街地にあり、跡地利用が大いに期待できるわけであります。現図書館についても同様であり、早急に処分を検討すべきと思いますが、考えを伺います。  4点目は、公共施設の再編計画では、廃止となった施設は売却処分が基本との考えでありますが、そこで中学校統合後の施設、校舎、体育館、グラウンドなどの利活用について、地域との合意形成を図り、処分を検討すべきというふうに思いますが、その考えをお伺いいたします。  質問は以上であります。丁寧な答弁を求めます。              〔15番 伊東景治君質問席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) それでは、自民クラブ、伊東議員の代表質問にお答えをいたします。  2019年度予算編成方針についてのうち、まず予算規模と予算編成に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。  編成方針につきましては、さきに自民同志会の代表質問にお答えしたとおりでございますが、財政状況が厳しい中にあっても、第2次総合振興計画及び各種計画を着実に推進することで、選ばれるまち・住み続けたいまち“くろべ”の実現を目指してまいります。その上で、黒部市の未来を切り開き、市民一人一人が将来に夢と希望を持ち続けられるよう、市政発展のための投資と持続可能な財政構造の構築に向けた財務規律の堅持とのバランスを保ちながら、市政に課せられた使命を果たしてまいりたいと考えております。そのためには、これまでの経緯等にとらわれることなく、施策の厳正な選択と財源の重点的かつ効率的配分に徹することが肝要であると認識しており、中長期的視点に立って、事業の緊急性や優先度を総合的に判断した上で、あらゆる施策に創意と工夫を凝らして予算編成に取り組んでまいります。  次に、2019年度予算規模についてでありますが、予算編成方針に基づく各課からの予算要求について、現在、鋭意調整を行うとともに、今後予定される国の今年度第2次補正予算や、平成31年度における地方財政措置を踏まえ精査することになります。加えて、消費税率引き上げに伴う臨時措置や新しい経済政策パッケージへの対応など、国の予算編成の動向を注視するとともに、情勢の変化にも適切に対処してまいりたいと考えております。予算総額は、大規模な事業の実施状況により、国県支出金、地方債などの特定財源が大きく変動することから、具体的に申し上げられるタイミングではございませんが、見込み得る財源の範囲内で施策課題に迅速かつ的確に対応し、持続的な地域活力創出を図る施策で、より高い効果が見込めるものを積み上げ、市民の皆さんに満足していただける予算編成に努めたいと考えております。  次に、ハード事業からソフト事業の考え方につきましては、さきに自民同志会の代表質問にお答えしたとおりでございますが、人口減少を前提に持続可能な自治体経営のあり方が問われている状況下において、市民生活を第一に、きめ細やかさの充実により、ハード面の整備のみならず、ソフトとの両面で一体となった魅力ある施策展開がより一層求められる時代を迎えるものと認識しております。財政運営、殊さら予算配分の指針として、ハード事業からソフト事業へ方針転換するものではございませんが、来年度は、こども医療費の対象拡大やシアター・オリンピックス、そしてももいろクローバーZ春の一大事などソフト事業を予定しております。平成31年度の予算要求基準では、政策的経費は、一般財源べースで総合振興計画設定額の範囲内としておりますが、ソフト、ハードともに新規事業の予算化が伴うことから、総合振興計画で示したハード事業も含め、緊急性や成果向上余地の観点から、優先的に取り組むべきか選択の中の選択が迫られることになります。緊急課題として早急に実施する必要があるのか、実施を先送りした場合に市民生活に多大な影響を与えるのか、投入した経営資源に対し十分な成果が見込まれるのか、事業単位で優先度を相対評価し、その結果、総合振興計画で示したハード事業であっても予算化を後年度に先送りすることも必要な判断だと受けとめております。  健やか・展やか・朗らか黒部の創造に向けた優先課題推進枠についてお答えいたします。  第1次総合振興計画での10年間は、合併後の新市の一体化、市民の一体感の醸成に資する新幹線新駅周辺整備や新庁舎建設に代表される都市基盤の集中準備期でありました。第2次総合振興計画でのこれからの10年間は、必要な社会資本の計画的整備とあわせて、これらの都市基盤を生かした活力の創出により市民満足度を高める施策を進めることに重点を移していく必要があると考えております。成熟社会を迎えようとしている今、健やか・展やか・朗らか黒部の創造予算は、少子高齢化とともに人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る施策の重点化により、予算の中身にメリハリをつけるものであります。  そのスキームですが、それぞれ重点テーマを設定しております。「健やか黒部」では、若者が暮らし、結ばれ、産み育てる豊かさの向上、人生100年時代の到来を見据えた生きがいづくり。「展やか黒部」は、黒部に住み、若者と女性が活躍する地域活力の拡大、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進による持続可能なまちづくり。「朗らか黒部」は、安全で安心な暮らしの強化、多様な教育機会の充実による人づくりであります。「健やか」は「活き活き」、「展やか」は「湧く湧く」、「朗らか」は「晴れ晴れ」をキャッチフレーズに、幅広い分野で未来創造型施策に力点を置き、黒部の活力創出と人口維持を図ることとしております。  次にご質問の、ソフト事業重視に対して、現在整備中の事業の完成時期についてでございますが、都市計画道路前沢植木線及び市道新堂中新線、いわゆる骨太道路、背骨道路の整備や三日市保育所周辺土地区画整理事業などは、本市の骨格を形成する重要な事業と認識しております。また、第2次総合振興計画に盛り込まれている重点事業でもあり、限られた予算の中で計画に沿って事業を推進することとしております。しかしながら、これらの事業は国の交付金事業でもあり、交付金の配分によっては計画どおりに進まないこともございます。第2次総合振興計画に沿って事業を推進できるよう、今後も引き続き関係機関等へ働きかけてまいりたいと考えております。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、二つ目の項目、安心安全で働きがいのある環境づくりの1点目、教職員の出退勤時刻の把握方法と勤務実態についてお答えいたします。  本市では、昨年6月に勤務実態調査を実施し、11月から本人がパソコンを使って入力する方法で勤務時間の把握をしております。今年度の6月に市内で行った調査では、月の時間外勤務が80時間を超える教員は小学校で39%、中学校で79%でありましたが、10月の調査では小学校で38%、中学校で44%となっております。毎月の実態把握を的確に行うことが重要と考えており、校長会等とも検討を重ねながら、多忙化解消に向けて取り組んでまいります。              〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、国香正稔君。                〔教育長 国香正稔君登壇〕 ○教育長(国香正稔君) 次に、2点目、部活動指導員、スクールサポートスタッフの実施状況と効果、今後の多忙化解消への取り組みについてお答えいたします。  部活動指導員については、今年度3名を配置いたしました。配置の部活動顧問にとっては、週当たり3時間程度の負担軽減になっております。また、スクールサポートスタッフについては2名を配置しており、配置校ではプリントの印刷やデータ入力、教室環境整備などに努めていただき、教職員の勤務時間削減に効果が出ています。スクールサポートスタッフに対するニーズは高い状況であります。また、教職員が少しでも早く帰る日として、本市独自に先月11月22日、スーパーリフレッシュデーを設定し、市内の小中学校一斉に午後6時には退勤する取り組みが開始されました。今後も月に1回から2回、継続的に実施する予定であります。そのほか、長時間勤務が続く教職員には、管理職との面談の機会を設けたり、各学校でできる改善策を話し合う機会を設けたり、教職員のアイデアを生かしながら業務改善を工夫しております。児童生徒への教育の質を高めるためには、教職員が心身ともに健康であることが求められます。今後も部活動指導員やスクールサポートスタッフの増員を県に働きかけていくとともに、校長会等連携しながら、学校現場の実態に応じた多忙化解消策に取り組んでまいります。              〔教育長 国香正稔君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 次に、3点目の障害者雇用への対応と今後の見通しについてお答えいたします。  本年8月に報道された国の省庁における障害者雇用の不適切算入問題を受け、本市でも点検を実施した結果、法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障害者数に対して、実雇用人数は市長部局で10.5人、教育委員会で1.0人不足しているということが判明いたしました。その後の取り組みとして、障害があるものの勤務時間が一定時間数に満たないため障害者雇用の算定対象外となっていた非常勤職員の勤務時間数を見直し、拡大したこと、また障害者手帳等を新たに取得した職員からの申し出があったことにより、不足人数のうち3.5人分が解消しております。あわせて既存の業務の中から障害者が従事可能と考えられる仕事を切り出し、雇用が可能か検討をいたしました。日常的に発生し、一定の業務量が見込める仕事については、仕事内容を再構築、調整の上、非常勤職員としての雇用形態で順次募集を進めております。求人に当たっては、障害者就業・生活支援センターやハローワーク、就業意向支援事業者等と連携をとり、就業希望に関する情報を共有できるよう努めてまいりました。現在募集中の職種のうち、市役所の清掃軽作業、事務補助については、募集人数3.0人に対し、マッチングのための職場体験を経て、選考が順調に進めば年内には2.0人を雇用できる見込みでございます。市民病院に関しては、市役所同様希望者からの応募や問い合わせに順次対応し、事務補助や給食業務補助等の職種で3.0人ないし4.0人の非常勤職員の雇用を目指しております。残りの不足人数分については、来年度以降、正職員採用において障害者採用枠の設定を検討するほか、非常勤職員の雇用において勤務希望者を通年で募り、既存の職種で欠員や増員が生じた際に従事が可能と考えられる職種であれば、積極的に雇用する予定としております。法の目指す障害者の自立と社会参加に向け、障害のある人への就労の機会を幅広く提供するとともに、やりがいのある仕事を通じて、社会貢献いただけるよう法定雇用率の達成に向け、継続的に雇用を行ってまいりたいというふうに考えております。             〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、4点目の外国人労働者の実態と企業との連携についてお答えをいたします。  平成30年11月末の状況といたしまして、黒部市内の在留外国人382人のうち、労働に関する在留資格を有する外国人は、さきの高野議員への答弁のとおり技能実習生96人に加え、特定の労働に関する在留資格を有する外国人110人の合わせて206人のほか、就職を自由に選べる永住者等が152人となっております。在留外国人の国籍別内訳では、中国が141人、次いでフィリピンが54人、ベトナムが47人、台湾が29人などとなっております。なお、外国人労働者の市内企業での詳細な従事状況につきましては把握できておりませんが、厚生労働省富山労働局ハローワーク魚津によりますと、魚津市から朝日町までの管内の状況といたしまして、平成28年度末の受け入れ事業者は136社、外国人労働者は712人であったのに対し、平成29年度末では140社、795人となっており、4事業所83人の増加となっております。現在、本市におきましては、外国人労働者の受け入れ企業と連携した取り組みは行っておりませんが、今後、改正入管難民法など国における外国人労働者の受け入れに関し、大きな変化、例えば職を初めとする生活環境ですとか社会保障関係の改善なども想定されることから、国、県の動向を注視し、受け入れを希望する市内企業者等々と連携を図りながら、必要な整備等を慎重に検討、対応をしてまいりたいと考えております。             〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕
    ○市長(大野久芳君) 次に、外国人が地域と共生するための取り組みについてというご趣旨の質問にお答えいたします。  本市在住の登録外国人者数は、平成30年11月末現在で382人となっており、近年増加傾向にあります。今後もさきの国会において成立しました外国人労働者の受け入れの拡大に向けた出入国管理及び難民認定法の改正などに伴い、在住外国人が増加していくことが想定されます。  外国人との共生に伴い問題となってくるのは言葉や文化、習慣などの違いによる地域でのトラブルであります。このことは日本語が不自由な在住外国人が生活する上で、地域とのコミュニケーションがとりづらいことも問題の要因であると考えられます。本市ではこれまでボランティアによる日本語教室in黒部開催への支援や、国際交流員の派遣を通した国際交流、多文化共生への理解を通じて、外国人が地域と共生できる環境の構築に取り組んでまいりました。今後も外国人がより暮らしやすい黒部市となるよう、黒部市在住外国人の現状把握に努めるとともに、外国人労働者を雇用している企業や日本語教室in黒部のボランティアの皆さんのご意見も伺いながら、市民の国際感覚の醸成や多文化への理解促進を図り、外国人との共生に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、六つ目の項目、ワクチンで防げる病気への理解と、そのワクチンの定期接種化の推進についてお答えいたします。  予防接種には定期接種と任意接種があります。定期接種は予防接種法に基づいたワクチン接種で、市町村が行うこととされております。市町村は予防接種台帳の管理や対象者等に関する周知、実施状況の把握など、予防接種を受ける体制を整える必要があります。現在、市では麻疹、風疹、B型肝炎、高齢者インフルエンザなど定期接種として国が定めた予防接種について、予防接種法に基づき実施しております。なお、法律に基づかない季節性インフルエンザ、ロタウイルスなど任意接種については、接種するかどうかの判断は本人や保護者に委ねられております。また、感染症の予防には定期接種の確実な接種が不可欠であり、そのために国や地方公共団体のホームページでのPRや、未接種者への接種勧奨を随時行っているところであります。  予防接種の定期化については、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防することを目的に、厚生労働省の審議会で疾患の重篤性、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果などについて議論、審議がされた結果が反映されるものと認識しております。市といたしましては、国の動向を見ながら、速やかに対応してまいります。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、三つ目の項目、産業振興についての1点目、生産性向上特別措置法に関する本市の取り組み状況について、お答えをいたします。  生産性向上特別措置法につきましては、中小企業者が先端設備の導入を通じて労働生産性の向上を図ることを目的に、本年6月6日に施行されたところであります。本市ではこの法律に基づき、中小企業者の幅広い設備投資を促すため、機械装置、工具、器具、備品、建物附属設備及びソフトウエア等の幅広い設備を対象とした導入促進基本計画を同日付で策定しており、該当資産の固定資産税3年間の課税免除を講じる市税条例の改正を、さきの市議会6月定例会で議決いただいております。なお、現在の申請、認定状況につきましては、市内12社から16件の申請をいただき、16件全てを認定している状況であり、設備投資総額は約2億2,200万円となっております。今後も引き続き市内事業所の設備投資を促し、経済の活性化と産業の振興、発展に努めてまいりたいと考えております。             〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、新石田企業団地の入居状況と募集要項の見直しについてお答えいたします。  新石田企業団地の入居状況につきましては、平成29年11月に国道8号側の1.32ヘクタールの用地を購入いただきました株式会社カナヤマが、現在、工場建設を進めておられますが、この1社への用地売却以降、新たに進出いただける企業が決定していないのが現状であります。この間、市といたしましては、県主催の企業立地セミナーへの参加や市内企業への訪問、市内外数社の製造業者からの問い合わせや相談などに対応しておりますが、進出決定には至っておりません。また、そのような中でご指摘の市内既存企業の入居については、これまでも新規を含めた事業の拡大を検討している企業があれば入居枠の中で相談しており、今後も市内外の区別なく対応してまいりたいと考えております。平成28年12月に募集を開始してから2年、また造成から1年2カ月が経過することから、今後、製造業に限定している募集業種の範囲の拡大や販売面積の緩和など、募集要項の見直しについて県内他市の事例等も参考にしながら検討を図るとともに、県並びに商工会議所などと連携しながら、早期売却に向けて鋭意努力してまいります。  次に、包括連携協定の内容と今後の取り組みについてお答えいたします。  先月29日、地域振興・観光・文化・教育などの分野において、相互の発展を連携・協力のもと有機的に推進させることを目的に、黒部市、黒部商工会議所、富山国際大学の3者間において、本市では初めての産学官による包括連携協定を締結したところであります。その協定内容につきましては、地域経済の活性化に関すること、観光の振興に関すること、地域振興・まちづくりに関すること、地域の福祉振興に関すること、教育・人材育成に関すること、国際交流の推進に関すること、その他、地域の持続的発展に必要な事項となっており、幅広い分野において連携・協力をしていくこととしております。今後、市といたしましては、まずは市の中心市街地である三日市商店街の活性化策や黒部ルートの一般開放、旅行商品化に向けた宇奈月温泉街の観光戦略、また、学生のインターンシップや実習体験などのあり方について、具体的な取り組み内容などを検討する連絡協議会を立ち上げ、議論を深めながら、本市の産業振興並びに地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、道の駅と総合公園が隣接する立地条件を生かした整備についてお答えいたします。  道の駅予定地周辺には、総合公園のほか総合体育センター、美術館が設置され、散策やウオーキング、黒部名水マラソンをはじめとした各種イベントの開催などによって、毎年市内外から多くの方々にご来訪をいただいているところであります。一方、道の駅は、トイレなどの休憩機能や道路情報などの情報発信機能、観光レクリエーション施設などの地域連携機能が、基本でありますが、近年、全国的にも道の駅が注目され、目的地として訪れる方々がふえてきている状況にあると伺っております。本市が整備予定の道の駅も、隣接施設に来訪される多くの方々に、休憩や飲食など道の駅の機能を利用していただきたく、立地条件を生かした相互連携や機能の補完によって、一層のにぎわいを創出し、地域振興に寄与してまいりたいと考えております。なお、議員ご提案の、夜間走行可能なランニングコース等の新設につきましては、近隣施設との有機的な結びつきを考えながら、まずは基本である道の駅の整備を進めてまいりたいと思いますので、どうかご理解をお願いいたします。  次に、観光振興について4点の質問のうち、まず関西電力黒部ルートの開放についてお答えいたします。  本定例会の提案理由説明でも申し上げましたが、黒部ルートの一般開放は、本市はもとより富山県全体にとりましてもまことに喜ばしく、昭和30年代から綿々と続いてきた県民の悲願がいよいよ実現化するものであります。県内最大の観光地である立山黒部アルペンルートと宇奈月温泉が直結し、年間最大1万人の観光客が宇奈月温泉を発着点に行き来し、立山黒部エリアのダイナミックな自然環境と黒部川の電源開発の歴史を多くの観光客が実感できる特別な旅行商品になるものと思っております。今回、富山県と関西電力株式会社との間で締結された黒部ルート見学会の一般開放・旅行商品化に関する協定におきましては、ルート開放における役割分担として、県が旅行商品の企画及び運営に関する事項について責任を有することとされており、今後、立山黒部世界ブランド化推進会議を中心に、旅行商品化、見学者枠の拡大などについて具体的な課題の整理、解決策の検討を行っていくこととされておりますので、本市の意見を十二分に取り入れた旅行商品となるよう、県との連携を強化しながら関係機関に積極的に働きかけてまいります。  また、黒部ルート開放により立山黒部アルペンルートの本格的な玄関口となる宇奈月温泉が決して通過点とならないよう、宇奈月温泉の魅力をさらに磨き上げていくとともに、黒部・宇奈月温泉観光局、宇奈月温泉旅館協同組合並びに近隣市町と協力しながら、国内外の誘客拡大に向けた周遊・滞在型旅行商品の開発や外国人観光客受け入れ体制の充実などを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、鐘釣、欅平などの旅行客が多い場所での施設の充実についてお答えいたします。  現在、黒部峡谷鉄道沿線には、食事ができる施設として欅平駅内のレストラン及び宿泊施設5軒の計6カ所、休憩できる施設としては鐘釣駅と欅平駅及び宿泊施設5軒の計7カ所があります。観光客の増加に伴い食事や休憩場所の充実などを図ることは大変重要なことではありますが、峡谷内の険しい立地条件や国立公園保護の観点から、施設の建築や増築は難しいことなどから、既存施設内での充実を図れるよう、黒部峡谷鉄道株式会社並びに各宿泊施設の皆様方と、黒部ルートの開放に合わせて慎重に検討してまいります。また、黒部ルート開放に伴い各駅が通過駅とならないよう、現在、国・県に要望しております東鐘釣山展望コース整備などの魅力創出事業等につきましても、関係機関と連携を図りながら、その実現に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、台湾プロモーションにおける手応えについてお答えいたします。  今回の台湾プロモーションは、まずもって新川地域2市2町の首長が一堂に会し訪問できたことに対し、まことに意義深いものがあります。また、台湾訪問中は多くの観光関係機関並びに旅行会社などを訪問し、さまざまなご意見をお聞きできましたことは、今後のインバウンド対策に大きくつながるものと実感しております。特に、今後のインバウンド対策におきましては、誘客だけではなくアウトバウンド、つまり新川地域からの台湾旅行者をふやしていく取り組みが重要になってくると感じています。双方がお互いに行き来し合い、それぞれの魅力を相互理解しながらPRしていくことが、多くの観光客を呼び込む重要な戦略の一つであります。また、黒部、宇奈月温泉というキーワード自体は知名度が高いものの、実際のところ立山黒部アルペンルートという認識であり、新川地域の中身のことはよく理解されていない現状にあります。今回訪問した台湾観光協会の呉秘書長からは、新川地域の食材は大変すばらしい観光資源だと思います。もっと積極的にPRしていくことで知名度も上がり、多くの観光客が訪れることになる、と重要なアドバイスもいただいたところであります。今後、黒部市はもとより新川地域のすばらしい自然や文化、そして食材の魅力をさらに磨き上げ、2市2町連携のもと、インバウンド並びにアウトバウンド対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、日台観光サミットを契機とした交流促進についてお答えいたします。  来年5月に開催される日台観光サミットは、日台双方の旅行業界の経営者や観光業界のトップが一堂に会し、関係強化を図ることを目的に開催されることから、さきに台湾を訪問いたしました実績を踏まえ、多くの関係者の皆様方に本市を理解していただけるよう積極的にPRしてまいります。また25日には、新川地域をめぐる小旅行、エクスカーションも予定されていることから、本市の魅力を理解していただける、またとない機会でありますので、県並びに黒部・宇奈月観光局と連携し、万全のおもてなし体制でお迎えしたいと考えております。なお、現在のところ本市におきましては、黒部峡谷鉄道トロッコ電車、黒薙温泉源泉見学、宇奈月麦酒館での昼食、YKK産業観光などをめぐるコースが予定されているところであります。この日台観光サミット開催のほか、市内企業で取り組まれている台湾インターンシップ学生の受け入れ事業の継続化などを含め、富山台湾直行便の関係など、比較的に行き来しやすい日台関係の交流促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、統合された公共施設の利活用についての4点の質問のうち、まず(仮称)くろべ市民交流センターの駐車場対策についてのご質問にお答えいたします。  (仮称)くろべ市民交流センターにつきましては、黒部市立地適正化計画の都市機能誘導施設や、まちなかの魅力創出の拠点として、図書館を核とする機能融合施設を整備するものでありますが、同基本構想において100台程度の駐車場の確保に努めることとしております。市といたしましては、従前よりお答えしているとおり、土地の取得については考えておりませんが、まちなかのにぎわいづくりの観点から旧北陸銀行跡地を含め、隣接地等の借地での対応について検討してまいりたいと考えております。  次に、図書館宇奈月館や歴史民俗資料館の機能のあり方の検討についてお答えいたします。  図書館宇奈月館については、図書館2館体制としている本市において、現在、幅広い市民の皆様の利用がなされており、(仮称)くろべ市民交流センター建設基本構想においても、黒部市立図書館との役割分担による資料の収集管理機能が求められております。歴史民俗資料館につきましては、設置目的である歴史、民俗に関する調査研究を行っており、テーマを設定しながら特別展示や歴史講座などを実施しているところであります。本市には、電源開発や山岳ルートの歴史、北海道や北方領土の開拓、黒部川扇状地を舞台として営まれる各種産業発展の歴史など、先人の苦労により達成され、現代に生きる我々が受け継いできた財産があり、次世代に引き継いでいく必要があると考えております。交流センター開業後も、図書館宇奈月館と歴史民俗資料館は、黒部の発展の歴史的財産を後世へ伝える拠点として、一体となって活用してまいりたいと考えております。  次に、図書館の跡地利用についてお答えいたします。  市民会館、働く婦人の家、三日市公民館の3施設の跡地につきましては、黒部市立地適正化計画の居住誘導区域であり、拡散化された都市構造の中にあって、居住と医療、福祉、商業等の都市機能がまとまって立地するよう、本市としての都市政策を進める上で、投資を促していくゾーンの中にあり、まちに活力を与える用途での活用を期待しているところであります。若年層の活躍と人の躍動による中心市街地の再興をテーマとした立地適正化計画においても、公共空き地の有効活用として、次代の人材育成につながる事業を実施する民間企業への売却等を検討し、にぎわいと活力ある中心市街地の再興へつなげたいとしており、コンパクトシティ・プラス・ネットワークとして鉄道など公共交通と一体となり、黒部のまちを育てていくことが肝要であると考えております。(仮称)くろべ市民交流センター開業後、図書館を含め、各施設を計画的に解体するとともに、跡地活用については、公共施設の再編に関する基本計画に基づき、できるだけ早期に検討してまいりたいと考えております。  最後に、中学校統合後の施設の処分についてお答えいたします。  2020年4月の統合中学校の開校に伴い、宇奈月中学校と鷹施中学校の校舎等は使用しないこととなります。現在は統合中学校の開校を円滑に迎えることができるよう全力を傾注しておりますが、統合後の施設の取り扱いも大変重要な課題であり、市民の関心も高いものと認識しております。旧東布施小学校と旧前沢小学校を含め、当該施設が所在する地域の住民や関係団体のご理解が不可欠であることから、関係者との協議等により合意形成を図ることが大変重要であると考えております。  以上でございます。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕                〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 15番、伊東景治君。                〔15番 伊東景治君起立〕 ○15番(伊東景治君) 多くの質問に丁寧に答えていただきありがとうございます。時間は押し迫っております。1点だけ確認したいと思います。  外国人の雇用を含めて在住する人たちの件でありますが、今、全国で行方不明とか、そういう人たちがたくさん出ておるということであります。これはいわゆる働いておる、トラックであるとか、そういった仕事も含めて、そういう状況を生んでるものかなというふうに思っておるわけであります。そういう面では、企業との連携というのは非常に大事でありますし、現在、常にどういう状況にあるのかというのは、やはり市も把握しとくべきだろうというふうに思います。そういう面で、ぜひ企業の協力を得ていただきたいというふうに思いますので、例えば今何人、どういう状態でいるのかということは、例えば月とか、あるいはそういった形で、常に情報として持っておくべきだろうというふうに思っておるわけであります。その辺について、もう少し連携を強化するという意味では大事だというふうに思いますが、その辺はどうなんでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 先ほど答弁の中で、現在のところ企業との連携について、具体的な取り組みは行っていない旨のご回答をいたしましたが、議員ご指摘のとおり、これから外国人労働者がふえることが見込まれる中で、いろんな市としての責務、役割を果たしていくためには、まずは情報収集が肝要であります。これからということになりますが、きっちりとまずは情報収集に努めながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。                〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 伊東景治君。                〔15番 伊東景治君起立〕 ○15番(伊東景治君) 地域とかそういったところと協力をしながら、外国人の受け入れをきっちりやっていかんというふうに思うわけであります。そういう面では進んでおる企業、それからおくれている企業、それぞれありますし、また地域住民とのかかわりもあります。そういう面で、ぜひお互いのノウハウ、長く雇用しておる企業とか、そう行ったノウハウもしっかり把握しながら、できるだけ働きやすい職場づくりに、市としても側面から協力をしっかりしていただきたいというふうに思いますけども、市長、どうなんでしょうか。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 今ほど部長がお答えいたしましたけど、確かに会社で働いていられる方々、国籍関係なく黒部市の中に在住されて、大事なお一人お一人でありますので、時折企業との連携をとりながら、いろんな実態をできるだけ把握できるように努力してまいりたいと思います。ありがとうございます。                〔15番 伊東景治君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 伊東景治君。                〔15番 伊東景治君起立〕 ○15番(伊東景治君) 多岐にわたった質問、本当に丁寧にありがとうございました。この後、まだ議会は続いておりますので、また詳細について確認したいというふうに思います。  以上で質問を終わります。              〔15番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時20分まで休憩いたします。   休  憩  午後 0時21分   再  開  午後 1時20分 ○副議長(山田丈二君) 議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、個人質問を行います。  ただいまのところ通告者は11人であります。念のために発言順を申し上げます。  1番目、大辻菊美君、2番目、成川正幸君、3番目、中村裕一君、4番目、谷村一成君、5番目、辻 靖雄君、6番目、金屋栄次君、7番目、柴沢太郎君、8番目、橋本文一君、9番目、柳田 守君、10番目、中野得雄君、11番目、小柳勇人君、以上であります。  順次発言を許可いたします。  初めに、3番、大辻菊美君。              〔3番 大辻菊美君質問席へ移動〕 ○3番(大辻菊美君) 皆様、お疲れさまです。初めてこの場に立ち、個人質問1番ということで、とても緊張しております。よろしくお願いいたします。  12月師走に入り、暖かい日があったかと思えば、急激に冬らしい寒さとなり、皆様体調管理も大変なことだと思います。ことしは自然災害が多く、2月の福井県の大雪、4月は島根県西部地震、6月は大阪府北部地震、7月には西日本を中心とした豪雨、9月は北海道胆振東部地震があり、多くの方が犠牲となりました。また、台風も例年になく多く発生、1週間ごとに到来し、全国各地に大きな災害をもたらしたことも忘れられない年であります。一日も早い被災地域の復興を強く願っております。  それでは、通告に基づき質問をいたします。  項目の一つ目、台風21号に伴う市の対応について6点質問をいたします。  1点目、避難行動要支援者個別計画の効力について伺います。  各地区では避難行動要支援者名簿が作成されています。平成23年3月、未曽有の災害を引き起こした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられました。市町村に居住する要配慮者のうち、災害発生時または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な方、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため支援を要する方の把握に努め、避難行動要支援者について避難の支援、安否確認等、災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる名簿です。この名簿は民生委員自治振興会が協力して作成しております。台風21号が通過の際に、各地区公民館が自主避難所として開放されました。黒部市では36名の方が避難されてきましたが、その際に避難行動要支援者個別計画が効力を発揮されていたのでしょうか。  2点目、避難者の夜間移動について伺います。  避難者36名のうち、午前零時には20名に減っていました。話によると、こんなところで寝とれんわと言って帰宅された方もいるとか。途中で帰宅させるのは夜間移動は危険なのではないでしょうか。  3点目、避難所での対応について伺います。  避難される方は高齢者が多いのですが、避難所では非常食として乾パンが配られたとのこと。高齢者の方が、こんなかたいもん食べられないと言われたと聞いております。避難された方が自分でおにぎりを持参された方もあれば、弁当を買いに走った地区もあったとかさまざまです。市として市職員の避難者に対しての対応、避難所の状況を把握していらっしゃるのでしょうか。  4点目、情報の提供、共有について伺います。  今回の件で、各地区がどのような状況で、どのような対応をしたのかという情報を各地区へ提供、または共有はされないのでしょうか。情報を共有することによって、今後、地区での対策等に役立つのではないでしょうか。  5点目、防災ラジオの普及啓発及び生活保護世帯への対応について伺います。  自主避難を知らせるために防災ラジオ、テレビ等で呼びかけを行われましたが、防災ラジオの普及率を調べたところ、9月19日現在で62.6%でした。地区別で見ると高い普及率の地区もあれば、低い地区もあり、災害に対しての意識の違いが見られます。平成34年までにデジタル化される予定と聞いておりますが、災害はいつ起きるかわかりません。情報を得る一つの方法として防災ラジオの普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。そして、生活保護世帯には以前、無償で提供されていましたが、現在は新たな生活保護世帯には提供されていないとのことであります。できれば貧困世帯にもとお願いしたいのですが、なかなか難しいことがあるかと思います。せめて生活保護世帯に防災ラジオを提供すべきではないでしょうか。  6点目、台風21号の課題と対応について伺います。  台風21号でいろいろな課題が出てきたと思うのですが、あれば今後の対応をお聞かせください。  項目二つ目、環境への取り組みについて3点質問をいたします。  1点目、ごみの減量化、リサイクル事業について伺います。  現在、世界規模でプラスチックごみの問題が大きく取り上げられています。黒部市では、他の自治体から比べプラスチック容器などの回収量が大変少ない結果となっております。黒部市は3R、発生抑制、再使用、再生利用推進のため、市民の分別搬出、適正処理意識の啓発を行っていますが、粗大物、不燃物、可燃ごみの1日平均処理はほぼ横ばい傾向にあるとのことであります。可燃ごみとして搬出される食品残渣の削減や、ごみとして搬出される紙、プラスチック容器包装の再利用及び再資源化を徹底するといっていますが、どのように取り組んでいるのか伺います。  2点目、とやま環境チャレンジ10について伺います。
     この事業は、県内の10歳の児童、小学4年生が、地球温暖化や3R、食品ロスなどの環境問題について学び、目標を決めて家族とともに家庭での対策を実践、自己評価するという一連の取り組みを通じて、環境に配慮したライフスタイルを啓発し、家庭における地球温暖化対策の推進を図るという目的で、富山県が平成16年から実施しています。地球温暖化防止活動推進員が、各小学校において環境問題に関する授業、環境チャレンジ教室を実施し、授業を受けた児童が富山県の推進する四つの取り組みと、家族と相談の上、みずから決定する六つの取り組みの、計10項目を地球温暖化対策の目標として家族とともに4週間実践し、一定期間ごとに自己チェックを行います。振り返り授業を行うことによって、家庭から出す地球温暖化に向けた取り組みを促進するために実施されています。県は黒部市に対して今年度、3校指定していて、村椿、中央、たかせ小学校が取り組みました。とてもよい取り組みだと思います。子供のころから意識づけすることによって、環境問題、温暖化防止の効果が出てくると思います。でも、一部の児童しか授業を受けることができません。県内の他市では、県の同授業に参加していない市内の小学校においても、等しく学ぶ機会を設けていらっしゃいます。黒部市でも環境意識を向上させるために全校の小学4年生が授業を受けれるようにできないか伺います。  3点目、富山県地球温暖化防止活動推進員について伺います。  富山県では、現在93名の推進員の方がいらっしゃいます。推進員の活動は、みずから日常生活において地球温暖化対策を実践したり、地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めるため、各種会合等の場に積極的に参加し、普及啓発に努めることなどです。黒部市では6名の方がいらっしゃいますが、普及啓発をするためには推進員の人数をもっとふやすべきではないか伺います。  質問は以上です。              〔3番 大辻菊美君質問席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 大辻議員からの個人質問の一つ目の項目、台風21号に伴う市の対応の1点目、避難行動要支援者個別計画の効力についてお答えいたします。  避難行動要支援者個別計画は、避難所へ自力避難することが困難な方が、円滑かつ迅速に避難できるように支援するものであります。避難勧告等の区分において、高齢者や避難行動要支援者など避難行動に時間を要する方が避難行動を開始しなければならない段階の避難準備・高齢者等避難開始、以上の発令があったとき、この計画に基づいて速やかに避難所への移動支援が行われます。本年9月4日、台風21号の本市への影響を危惧して避難判断基準及び現場の状況を勘案した上、自主避難所を開設したところであります。この自主避難所開設は、避難所へ避難するか否かは各人の自主的な判断に委ね、避難行動要支援者に対しても、本人の状況や意思を地域等で確認した上で、避難するか否か判断していただくことが適切であると考えております。前回の避難所開設のとき、避難行動要支援者個別計画の対象者や、ひとり暮らしの方などに、安否確認や自主避難所への避難を促したか否か、市内16地区の自治振興会に電話確認したところ、約3分の1に当たる5地区の自治振興会が自主的に安否確認等を行ったと回答がありました。今後、避難勧告等の区分が、たとえ自主避難所開設だったとしても、避難行動要支援者個別計画の対象者やひとり暮らしの方などには、地域共生社会の実現に向けたきずなを構築するためにも、避難支援に対して支え手、受け手という関係を超えて、町内など地域で見守る体制が周知徹底されるよう取り組んでいきたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 防災危機管理統括監、御囲泰晃君。             〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君登壇〕 ○防災危機管理統括監(御囲泰晃君) 次に、2点目、避難者の夜間移動についてでございますが、台風21号に伴う市内16地区公民館での自主避難所開設において、36名の避難者がありましたが、20時から午前零時までの間に16名の避難者が帰宅されたことは把握しております。市といたしましては避難者の安全を考慮し自主避難所を開設する際は暗い時間の避難とならないよう、避難所の開設時間は遅くとも日没前、閉鎖時間は日の出後と考えております。今回の自主避難所におきまして9月4日、12時30分に開設し、暴風雨警報が22時59分に解除となりましたが、避難所閉鎖は翌5日の8時30分としたところでございます。自主避難所開設はご自身の判断で早目に避難されたい方のためのものであり、避難された方が夜間であれ、ご自身の事情や判断でご帰宅されるということについては、お引きとめすることは困難であるというふうには考えておりますが、避難者がお帰りの際は安全確保のため、市避難所連絡員による避難所周辺の安全確認と注意喚起のお声がけを実施しております。  次に、3点目、避難所での対応についてでありますが、各避難所における運営状況につきましては、現地の市避難所連絡員から随時報告を受けており、内容といたしましては、避難者の性別、年齢、避難された時間、また避難所の状況等であります。市内全地区での自主避難所開設という緊急事態であったため、開設時の対応として最低限の乾パン、水、毛布を配付したところでありますが、高齢者等の避難の報告を受け、食しやすいアルファ化米、コッペパンを追加で配付し、対応したところであります。市といたしましては、自主避難所であれ今後も避難所生活の対応を実施したいと考えておりますが、自主避難所開設の際には、周知にあわせ、避難者に避難所生活に必要な食料、生活必需品の持参をお願いすることとしたいというふうに考えております。  次に、4点目の各地区の状況や各地区がとった対応について、各地区への情報提供、または情報共有はされないのかについてでございますが、台風21号に伴い開設した自主避難所へは、市から毛布や水、パン等の非常食の配付を行ったほか、独自の食料をご用意いただいたり、民生委員が避難行動要支援者宅の巡回を行っていただいた地区もあるとお伺いしております。これらの各地区における取り組みにつきましては、今後、一覧にデータとして取りまとめ、黒部市自主防災会連絡協議会等において情報共有を図っていくよう努めていきたいと存じております。  次に、5点目の防災ラジオの普及啓発への取り組みと、生活保護世帯に防災ラジオを提供するべきではないかについてでありますが、まず防災ラジオの普及啓発への取り組みについては、広報くろべへの掲載、黒部市総務防災マップの配付、出前講座などにより周知を図っているところでございます。そのほかにも各地区で実施する防災訓練においても、防災ラジオによる放送を取り入れており、こうした地区の取り組みなども通じて、引き続き普及啓発活動に努めていきたいと考えております。また、生活保護世帯へ防災ラジオの提供についてでございますが、現在、一般的には防災ラジオは有償提供としており、無償化について今後、検討していきたいと考えております。           〔防災危機管理統括監 御囲泰晃君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、台風21号の課題と対応についてお答えをいたします。  今回の台風21号襲来に伴い、市内16地区公民館にて自主避難所を開設しましたが、自主防災会が独自に食料を調達されたり、民生委員が避難行動要支援者宅を個別に巡回されるなどのご協力をいただいた地区があったと聞いております。一方、市職員の災害対応についてでありますが、当日は避難所運営に63人、倒木処理などの対応に49人、計112人を時間外勤務に当たらせました。避難所運営期間が長期間になることを想定したときに、市職員のみで対応していくことにはおのずと限界があり、地域に頼らざるを得ないと考えていることから、今後、市と各地区の役割分担を明確にし、対処していく場合の統一的なマニュアルを作成することを検討しております。自主防災会には、各地区が実施した避難所運営の情報提供や共有を進めていくほか、災害発生を想定した実践的な避難所運営訓練の実施や、避難所運営計画の策定等の支援を継続して実施し、連携体制を充実させていきたいと考えております。  最後に、避難情報についてでありますが、現在、市民には防災行政無線屋外拡声子局、防災ラジオ、緊急情報メールなどにて情報を提供しております。屋外拡声子局は未整備地区があり、防災ラジオについては未設置世帯があることから、市民全員に等しく避難情報が提供できるよう、引き続き防災ラジオの普及に努め、今後実施する防災行政無線デジタル化事業の中で対応してまいりたいと考えております。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、二つ目の項目、環境問題、温暖化防止への取り組みについての1点目、ごみの減量化・リサイクル事業についてお答えいたします。  本市の廃棄物処理につきましては、黒部市一般廃棄物処理基本計画に基づき、循環型社会に向けたごみの減量化・リサイクル事業に取り組んでおります。本市のごみ減量化対策の主な事業であります資源物回収について、県内の廃棄物の現状を示した冊子、富山県の廃棄物によりますと、平成28年度の市町村別分別収集量では、県全体の1人当たりの分別収集量が20.7キログラムであるのに対し、本市は17.9キログラムと少ない現状にあります。中でもその他プラスチックについては、県全体の1人当たりの分別収集量が4.7キログラムであるのに対し、本市は1.5キログラムと非常に少ないことがわかります。本市のごみ減量化の取り組みとしましては、家庭ごみ、資源物の収集カレンダーに分別方法を明記するほか、今年度、市で作成しましたごみガイドブックを全戸配付し、ごみ出しルールや具体的な品目別の分別ルール、持ち込み先をわかりやすく記載し、周知に努めております。また、出前講座の開催や資源収集の活動団体に対する支援により、意識啓発を行っているところであります。今後も引き続きごみの発生抑制、資源の再利用、再生利用の3Rの啓発を図り、ごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、とやま環境チャレンジ10についてお答えいたします。  本事業は、議員からもご紹介がありましたが、県主催事業として県内の10歳の児童が地球温暖化問題を学び、家庭でできる地球温暖化対策について10の目標を決め、家族とともに4週間実施し、自己評価をして家庭における地球温暖化対策の推進を図るものであります。市内では毎年3校で実施されておりますので、各校では3年ごとにこの事業が実施されております。小学4年生の社会科には、「ごみのしょりと利用」の単元があり、この年齢の環境教育には大変タイミングのよいすばらしい事業であります。なお、チャレンジ10事業の副読本は県内全ての4年生に配付されておりますので、該当にならなかった4年生にも、この副読本で家族とともに学んでいただけることになっております。また、チャレンジ10事業以外でもごみ拾いや海岸清掃、花壇づくりなどの学校行事を通じて、子供たちに環境意識の啓発を行っておるところであります。  なお、本年度より黒部名水会が独自で市内小学校3校を対象に、名水黒部の水環境と水の大切さを学ぶ授業を行っておられます。さらに7月に本市で行われた全国名水サミットでは、水の少年団の活動が全国的にも紹介され、子供たちが学ぶ環境教育の大切さを再認識しております。これらを踏まえ、チャレンジ10事業の趣旨を生かして、等しく学ぶ機会の創出に努めてまいりたいと考えております。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、3点目の富山県地球温暖化防止活動推進員についてでありますが、主な推進員の活動は、とやま環境チャレンジ10事業の講師として、地球温暖化問題について児童にわかりやすく説明することや、環境イベントの普及啓発、エコライフ実践のアドバイスを行うなど、地球温暖化対策の知識の普及と活動の推進であります。推進員になるためには、隔年で県が開催する養成講座を1年間受講していただくことになります。来年度は第9期の養成講座が開催されますので、環境関係団体を初め、1人でも多く市内から推進員になられる方がふえるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) リサイクル事業について1点質問させていただきます。  資源ごみ回収常設ステーションですけれども、設置場所が近隣の市町村に比べ少ないと思われます。黒部市ではたったの3カ所しかないのにもかかわらず、毎日持っていってもいいというところが新川リサイクルセンターしかございません。回収品目もほかの2カ所では3品目しかございません。常設場所と回収品目をふやすことが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。市民生活部長、お願いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 議員ご指摘のとおり、黒部市の常設の資源物回収ステーションは新川リサイクルセンター1カ所ということでございます。ほかにもシルバー人材センター前ですとか、浦山リサイクル広場といった市内では3カ所の常設リサイクルセンターがございますが、いずれも曜日が限られておりますとか、品目についてが全てではないといったこともございます。また、現在は田家野旧8号線沿いに民間の回収所が1カ所はございます。こういった民間業者と連携しながら、なおかつこういった既存のリサイクルの回収センターについて、この受け入れ日数の増、それから回収品目をふやすこと、そしてさらには新たな回収所の新設ができないか等について、今後、検討してまいりたいと考えております。                〔3番 大辻菊美君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 大辻菊美君。                〔3番 大辻菊美君起立〕 ○3番(大辻菊美君) それでは、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。               〔3番 大辻菊美君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、8番、成川正幸君。              〔8番 成川正幸君質問席へ移動〕 ○8番(成川正幸君) どなた様もお疲れさまでございます。  発言通告に従い、3項目について一問一答方式にて質問をいたします。  まずは、都市公園の活性化についてです。  現在市内には、市が所有する都市公園、農村公園と言われる公園が幾つも各地に整備されております。これらの公園は、整備した当初は一定の役割を果たしていたと思われますが、時代の流れと人口減少、そして少子化が進展していく中で、その存在意義が問われております。私が見る限り、公園の現状は運動公園でスポーツをしている姿は見られますが、それ以外に利用する方が少ないように感じます。それは時代とともにニーズの変化などで利用しにくくなっているものではないかなというふうに考えております。多くの人が利用するためにつくられたはずなのに、利用者が少なく寂しい状況です。そこで、本市における公園、特に都市公園、総合運動公園とか宮野運動公園とか、そういったものを含む都市公園について、現状と課題をどのように捉えているのか、都市建設部長に伺います。              〔8番 成川正幸君質問席に着席〕              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 都市公園の現状と課題についてお答えいたします。  まず、都市公園の現状についてでありますが、本市の都市公園は全体で33公園、面積は約103ヘクタールであり、その管理につきましては指定管理者によるものが18公園、地元振興会によるものが5公園、町内会等によるものが10公園となっております。  次に、都市公園の課題についてでありますが、その多くが整備から30数年が経過しており、遊具等の老朽化が進んでいること。また、利用者の多様化するニーズへの対応が課題となっているものと思っております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 続いて2番目に行きます。  公園は誰のものなのか、市民のものであると思いますし、一番利用するのは誰なのでしょうか。利用する人たちが自分たちごとに思わないと、公園が近くて遠い場所になり、近寄らなくなるのではと考えます。また、誰でも利用できる身近な公園の場のはずの公園ですが、規制が邪魔をして魅力のない場所になっているのではと考えます。そこで、市内にある公園を、例えばですけれどもバーベキューができる、芝生で寝転がることができる、ボール遊びができる、犬と一緒に遊べる、音楽イベントができる、マルシェで食事ができるなど、行きたくなる公園に変えることで、中途半端で魅力が少ない公園を特徴を持った公園に整備することができるのではないかと思いますがどうか、都市建設部長に伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 行きたくなる公園に変えるための特徴を持った公園整備について、お答えをいたします。  本市の都市公園のほとんどは国の都市公園事業の採択を受け、その採択基準に沿って整備されており、どの公園も一律的なものとなっております。また、公園を利用する際には、都市公園法や県などの条例を参考に、黒部市都市公園条例で施設の保全や利用者の安全確保の観点から、火気の利用及び土地の形状変更などが制限されており、バーベキューやたき火等は、専用の設備がある公園以外では行うことができません。近年のアウトドア志向など、利用者ニーズが多様化していることから、少しでも多くの方に利用していただけるような魅力ある公園となるよう、県内外の特徴ある手法を参考にしながら、関係団体等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ありがとうございます。今の答弁でも同じような規制があって、その33ある公園もどこも同じというような感じに聞こえてきます。それを人が集う場所にしてほしいなというようなことで、3点目の質問に行きます。  行きたくなる公園にするために、全国各地で市民と一緒になって取り組む自治体がふえています。全国の幾つもの自治体で行われているのがパークマネジメントと言われる手法です。そのパークマネジメントとは、公園をただ維持管理するのではなく、都市経営視点で公園を運営していくという考え方です。例えば、公園にカフェや保育所を設置するなど、公益的な取り組みで収益を上げながら維持管理等を含めて公園を経営していくのです。全国ではハード面は自治体が受け持って、そして公園の具体的な利用方法やルールづくり、そういったものは地域の関係者でつくる団体に任せる。そして、運営費は行政からの補助金に頼らず、出店した店舗から売上の一部を地域還元費として寄附をして、公園で会が企画するイベントなどの資金に充てていると。そういった例もあるわけです。そこで、本市でもパークマネジメントの導入ができないか、都市建設部長に伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 本市でのパークマネジメントの導入についてお答えいたします。  初めに、パークマネジメントとは、公園を地域の庭として、もっと身近でにぎわいがあり、魅力ある空間とするため、地域住民、団体などと連携し、管理運営を行っていくことであるものと考えております。宮野運動公園や黒部川公園などは、その面積や規模が大きいことから、指定管理者により管理運営しておりますが、都市公園の一部については、その管理を地元振興会や町内会等に委託しており、今後も草刈りや清掃など、地域住民の参加した管理をお願いしていきたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 今言われたように、現在の公園を見ますと、草刈りとか、壊れた場所とか、そういったものに関してはしっかりやっておられるというふうに思います。ただ、公園をどう使っていくかというのは、視点が欠けているんじゃないかなというふうに思いますけども、そういった点、どう使っていくかという、そういった話し合いをする場というのは、現在あるんでしょうか。お願いします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 町内会関係団体等からは、ご意見やご要望を聞いております。そのほとんどはハード面についてということで、修繕ですとか、改修といったものでございまして、使い勝手のいいどのような使い方をすればいいかというような会、そういうものの会合等は、現在のところ設けておりません。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 公園ですけれども、そういった話し合いの場というのが必要じゃないかなというふうに思います。規制を取っ払ってやりたい人が自由にできるという、そういったのもいいんじゃないかなというふうに思います。  富山県内を見ますと、舟橋村に、日本一楽しい公園をつくるというプロジェクトがあります。そういったのをご存じかなというふうに思いますけれども、何もないただの広場を日本一楽しい公園にしたいということで、7人の子供たちがクラウドファンディングに挑戦しまして、254万2,623円を集めました。そして、公園部長という肩書をもっていろんなことにチャレンジして、今、話題になっております。また、民間で言えば本市の中にあっても、パッシブタウンでKAYADO!フリーというイベントがありますが、そういったイベントも後ろの公園のほうでもうまく利用して、活動しておられるというようなこともあります。もう一度伺います。黒部市でもパークマネジメントを導入して、そういった楽しいことをみんなでできるような公園にできないか。最初は一部社会実験でもいいんだと思います。そういったものを含めて、もう一度伺います。お願いします。
                 〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 舟橋村の事例につきましては、マスメディア等全国的なニュースにもなっておりまして、私も存じ上げております。ただ、現地につきましては担当職員が視察に参りまして、写真を見せていただいているところでございますが、私自体は直接そこには行ったことがございませんが、そういったことで黒部市におきましても、ぜひそういったことがあれば、まず個別的にそういった意見をお伺いさせていただきまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいというふうに思います。  では、次の項目に移りたいというふうに思います。  これも公園の質問に関連するということかもしれませんけれども、2項目め、子供たちの外遊びについてです。私の子供のころは、近所の空き地や稲刈り後の田んぼで、缶蹴りや陣地取りや、そして冬は屋根雪が落ちたところでの雪山でそりをしたり、室内より外で遊んだという記憶のほうが強く残っています。しかし、今、子供たちが外で遊ぶ姿や声を聞かなくなりました。これは黒部市だけに限ったことではなく、全国共通のようです。理由として五つ挙げますと、学校の統廃合で学区が広域になり、スクールバスや親の送り迎えが多くなったこと。塾や習い事など子供たちが多忙になり遊ぶ時間が限られるようになったこと、防犯上の理由から子供たちだけで遊ぶことが少なくなったこと、人口減少や少子化の影響で近所に子供が少なくなったこと、最後に、インターネットなどの普及などによって、外遊びからテレビゲームなど室内の遊びへと変化していることなどが挙げられます。本市にも子ども・子育て支援事業計画が策定されておりますが、その基本理念に、子供の声が聞こえる明るいまちとあります。子供たちが楽しく遊べる環境づくりは、私たち大人の責任でもあるというふうに思います。そこで質問です。今の子供たちの遊びの現状をどう見ているのか、市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今の子供たちの遊びの現状についてであります。議員ご指摘の理由によりまして、子供たちが外で遊ばなくなっております。加えて放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に預けることが一般化してきていることも大きな理由と考えております。学童保育中は、原則、施設内で過ごす、保護者が迎えに来るので、子供たちをまちなかで見かけることはほとんどありません。また、運動より学力を重視する傾向ですとか、危険だから汚れるからという理由で、外遊びを避ける保護者も見られます。さらに現在、子育てをしている親世代も外遊びの経験が少ないために、子供に遊び方や楽しさを伝えられない保護者がふえてきていると考えまして、そういったさまざまな要因によって外遊びがしにくい状況であろうかとは思っております。子供を取り巻く社会の現状を見ますと、いたし方ない部分はあるかと思いますが、やはり子供には外で元気に遊び、その姿を見せて、声を聞かせてほしいと願うものでありまして、それが子供の健全育成という視点から大切なことと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 親がやってないので、外遊びの楽しさを伝えられないという今の答弁でしたけれども、これから10年後、20年後って考えると、もっとその今の子供たちが親になったときに、どうなっていくんだろうってすごく危機感を覚えます。  実は、全国に日本冒険遊び場づくり協会という団体があるんですけれども、その団体が出してる書籍に書かれていること、それを紹介しますと、自由に野を駆け、山に分けて入り、川に飛び込んで、かつてそういった田舎で見られた自由に遊ぶ子供たちの姿が現代社会では田舎でさえ見ることができなくなった。子供たちの遊ぶ機会が失われてしまったのは、子供たちが変わったのではなく、地域の環境が変わったことや、大人の社会の変化によって、子供たちが遊んでいる姿を見られなくなったと言える。こう書かれているわけです。私も同感で、こうなったのも大人の社会が原因だというふうに思いますし、大人の責任だというふうに思います。  そこで質問、2点目に移ります。外遊びは季節を感じながら、屋外で仲間たちと思い切り遊び、たくさんの体験をする。子供たちが成長する上でとても大切な時間だと思います。その外遊び、全国各地で取り組まれていることとして、冒険遊び場、いわゆるプレーパーク事業というものがあります。今、子供たちは遊びの種類の減少と単純化、そして集団遊びが減少していると言われております。そんな中でプレーパークは豊かな自然環境の中、木登りやたき火、泥遊びなどに挑戦できる遊び場で、そのモットーは、自分の責任で自由に遊ぶということです。現在、プレーパークは全国に600から700カ所存在すると言われております。しかし、残念ながら富山県内にはありません。子育てするなら黒部市、子供たちに遊びに来たい場所はと聞くと黒部市と言っていただけるように、県内初のプレーパークを整備してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか、都市建設部長に伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 本市の冒険遊び場、いわゆるプレーパークを整備してはどうかについて、お答えをいたします。  初めに、プレーパークとは比較的都市部において、やや冒険的で自分たちで遊びの内容を構築していく可能性のある遊び場のことであると考えております。このプレーパークにつきましては、本市を含め、まだ県内でもこの試みは実施されておりませんが、同様の体験が可能な施設として、宮野運動公園、黒部市総合公園などが挙げられます。ここでは豊かな自然環境のもと、子供たちが伸び伸びと遊び、水と親しむことができます。既存の公園施設を利用することにより、子供たちが自分で考えた自由で冒険心あふれるいろいろな体験ができるのではないかというふうに考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 実は先日、先ほど触れた公園部長で話題の舟橋村に行ってまいりました。夕方薄暗くなってきた時間にもかかわらず、公園部長のいるオレンジパークふなはしという公園なんですけども、子供たちがたくさん遊んでおりました。それだけではなくて、その近くに放課後児童クラブがあるんですけど、それと子供のカルチャーセンターと、児童クラブとカルチャーセンターが一緒になった施設がYMCAやユースセンター、子ども基地というのが舟橋村にあるんですけど、そこの公園、それからその前の公園、たくさんの子供たちが遊んでいました。そして、その子供たち、何で遊んでるのかというのが気になって、子ども基地のところで少しお話を伺ってきました。スタッフにお話を伺ってきました。内容は余り長くなるのでちょっと、余り言いませんけども、集まってくる理由があるというふうに思いました。そして、プレーパークの話をそのスタッフにしましたところ、即答で、ここでもやりたいと思ってますというふうな返答でありました。やはり、そういったところにしっかりアンテナを張って、次の施策を考えてるんだなというふうに思いました。プレーパークは県内に今一つもありませんけれども、そういった方々が近い将来、やっぱりつくっていくんじゃないかなというふうに思いました。これから本市においても検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、時代はどんどん変化してきていますし、スピードは速くなっています。気づいたら、黒部市だけがなかったというようなことにならないように、しっかりお願いしたいというふうに思います。  次の質問です。プレーパークでは、子供たちがみずから何が安全で、何が危険なのか、頭で考えて行動することも学んでいます。ただ、子供たちが安心して外遊びするためには、大人のコーディネート役が必要だと考えます。全国のプレーパークでは、子供たちのフォローとしてプレーリーダーという指導員を配置して、遊びをサポートしています。そういった指導員はある程度のノウハウが要求されますが、本市にはそういったノウハウを指導できる場所として、黒部市ふれあい交流館あこや〜のがあります。外遊びの指導員、いわゆるプレーリーダーを養成する講座の開催もできるのではないかと考えます。大人から子供たちへ、そしてまたその子供たちから、そのまた子供たちへ、自然の中で生きる力を受け継いでいく、そんなことが黒部市でできたらと考えます。そこで、指導員の養成講座を開催してはどうかと思うのですがどうか、市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 外遊び指導員の養成についてでありますが、外遊びは子供の健全な成長に必要な豊かな経験を与えてくれます。自然に触れて五感が刺激されて、好奇心や創造力、自発性が育まれ、怖い、危ない経験もするかもしれませんが、危険から身を守る生きる力が生まれます。また、鬼ごっこや缶蹴りなどの集団遊びでは、協調性やコミュニケーション能力が身につきます。そのほか、思い切り遊んだ適度な疲労感により、自律神経が安定し生活リズムが調整され、感情をコントロールできるようになります。保育所、こども園、幼稚園では、子供たちに日ごろから外遊びを十分に楽しませるとともに、外遊びの大切さを保護者にも伝え、家庭でも外遊びへの意識を高められるように努めております。  外遊びの指導については、保育士、幼稚園教諭もプレーリーダーのような役割を担うことができると考えており、各種研修会にも参加し、資質の向上に努めております。また、児童クラブ指導者協議会では、鋲ケ岳ハイキングやパークゴルフ大会などの行事を実施しており、各地域の児童クラブやPTAなどでも、石絵づくりや花壇づくり、こどもみこしなど、親子で屋外で楽しめる地域の特性を生かした活動を行っております。外遊びを通して培われる心身の成長を意識しながら、親も子も遊びを楽しめる環境づくりに努め、さらに実践的な活動となるよう、児童クラブ指導者協議会などの関係団体と協力していきたいと考えております。  本市には、山、海、川、田んぼ、畑など豊かな環境があり、親子で楽しめる空間があります。外遊びのよさを保育所、こども園、幼稚園、児童クラブなどの協力を得ながら地域に広めて、子供の声が聞こえる明るいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 今、答弁をお聞きして、あこや〜のだけじゃないなと、保育士から児童クラブの指導員から、たくさん教える人がいるんだなというふうに思いました。何をするにしても、結局はマンパワーというか、人材育成が重要じゃないかなというふうに思います。実は、全国にあるプレーパークでも、子供リーダーの育成に力を入れているところがあります。結局は大人の指導育成は、子供のときからやっているというようなところで、今の指導員の人たち、多分、子供のときは外遊びしてたんじゃないかなと思いますが、冒頭にもあったように、今のわからない親がいたら子供に教えない。その子供は、やっぱり外遊びしてないから、大人になってからもできないと、今そういう状況だというふうに話をされましたけれども、そういったことにならないように、しっかり人材育成をお願いしたいというふうに思います。もう一度、ちょっとどうでしょうか、検討とか何か、そういったものというのはできないのかなと。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) まず、子供たちのコーディネート役となる大人の養成といいますか、そういったご質問だと思います。先ほど申し上げた児童クラブの指導者協議会といいますのは、県にもまたさらに上部組織がございます。さらにはまた全国レベルということでございますが、それぞれやはり基本となっておりますのは、まず大人が楽しむと。大人が楽しいところに子供も自然と寄ってくるという基本的な考え方のもとで、その遊びの工夫ですとか、そういったところを大人自身がやって、それを子供に、自分たちが楽しいことを子供たちにも伝えると、そういう基本方針のもとで活動をしておられます。ぜひともこういった指導者協議会等を、いわゆる子供たちを指導していく、そういった立場の方々に、そういった昔自分たちが経験された楽しい遊びを、再びといいますか、改めて楽しさを感じていただいて、それを子供たちに伝える、そういう動機づけになればいいなというふうに思っておりまして、こういった関係団体との協議をさらに深めてまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひお願いしたいというふうに思います。  最後に、この2項目めの最後ですけども、現在、黒部市子ども・子育て支援事業計画は、来年度2019年度までとなりまして、2020年度からは次期計画になります。来年度は次期計画の本格的な策定作業に入っていくというふうに思われます。そこで、これまでお話ししたような外遊びの重要性を、次期の黒部市子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでいただけないか、市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次期黒部市子ども・子育て支援事業計画における外遊びの重要性についてであります。本市では、子育て支援を総合的に推進するために、黒部市子ども・子育て支援事業計画を5年ごとに策定し、各種施策を推進することで、子供を安心して産み育てることができる環境の整備に取り組んでおります。  現在の第1期の計画期間が平成31年度末をもって満了することから、次期計画の策定に当たり、国が示す基本方針に基づき、本市の現状と課題を分析するとともに、保護者に対する意向調査を踏まえ、ニーズ量を推計し、来年度末までに第2期黒部市子ども・子育て支援事業計画を策定し、目標と施策の方向性を示すこととしております。  外遊びの経験は、子供の健全な育成に欠かせない重要な要素でありますので、次期計画には施策の方向性に外遊びの視点を加えまして、保育所や学校、家庭、地域において、外遊びの大切さを共通認識するとともに、安心安全な地域環境の整備、既存施設、事業の有効活用、人材育成など、子供たちが生き生きと外で遊ぶ機会がふえるような施策を検討、推進してまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) これをやるときに、人がいないからとか、これをやってどうなるかっていう意見もあるかというふうに思いますけれども、全国にはプレーリーダーに地域おこし協力隊を入れて運営しているところ、それからまた外遊びを移住定住施策として取り組んでいる、そういった自治体もあるわけであります。チャレンジ精神で未来に挑戦していくという、そんな黒部市であってほしいと願い、次の質問に移りたいと思います。  3番目、障がい者就労について。これは先ほど、自民クラブの伊東議員の代表質問にも重複するところがあるかというふうに思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  まず1点目、本市は教育委員会を含め、11.5人が不足していたと報道されました。現状と今後どのようにしていくか、総務企画部長に伺います。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 市の障がい者雇用の現状と今後の対応ということについてでございますが、今ほど申し上げられたとおり、伊東議員の代表質問でお答えしたとおりでございますが、障がい者の従事が可能と考えられる職種や仕事内容を整理した上で、障害者就業・生活支援センター等との支援団体と情報共有、連携の上、着実な雇用を継続してまいりたいと考えております。当面の間は、市役所及び市民病院において、非常勤職員としての新たな雇用を行っていくこととしておりますが、今後は正職員採用における障がい者採用枠の設定も検討してまいりたいということでございます。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 新たな雇用ということで、今お答えをいただきました。  2点目です。では、じゃあ現状の業務内容、そして今よりも増加する障がい者の業務内容はどのようになるのか、総務企画部長にお願いします。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 現状の業務内容と今後増加する障がい者の業務内容についてでございますが、現在、勤務している障がい者のうち、正職員4人は全て行政職の一般事務職として勤務しております。非常勤職員11人については、障がいの種類や特性に応じた職種に従事しております。その内訳としましては、事務補助員としてパソコン入力や書類作成をしたり、労務補助員として庁舎内の古紙等の資源物の収集・整理をするほか、保育所では子供たちに必要な生活用品や工作材料の準備、牧場では家畜の飼育補助や草刈り等の業務があります。今後はこれらの職種での雇用を確保しつつ、市役所及び市民病院の通常業務の範囲内で、業務の効率化と障がい者の能力の発揮を両立できる業務を中心に、雇用を徐々に拡大してまいりたいというふうに考えております。欠員補充の場面においては、市民サービスを行う部門の窓口業務や小中学校で付き添いが必要な児童への補助業務等、現在、障がい者が従事していない職種であっても、調整により可能と判断できれば、積極的にマッチングを図り、より多くの職種での雇用を検討してまいりたいというふうに考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 今ほどたくさんの仕事があるなというふうに感じました。ただ、私も知り合いが何人もいて、問い合わせが来ています。実はどんな仕事をするのかとか、そういったものがなかなか伝わってないように、知らない方がたくさんいるんじゃないかなというふうに感じます。そういうことで、今言われた仕事の内容なんですけど、周知方法ってどんなふうにされているのか、お願いします。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) これまで報道があって調査した結果、不足する人数が11.5人というような報道も、うちところとしましてもあったわけでございますが、それ以後、広報くろべ、ラジオ・ミュー、それから連携相談という形で福祉課はもちろんでございますが、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、新川むつみ園など、そういったところと直接お会いして働きかけるとかいったような取り組みをしてきたところでございます。今後、これらに加えて、市のホームページ、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、にいかわ総合支援学校、それからみらーれテレビとか、そういったところでも周知を図るよう努力してまいりたいというふうに考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) ぜひたくさんの人に知ってもらって、働ける場があるんだよということを周知できるように、努力していただきたいなというふうに思います。  では、最後の質問に参ります。障がい者の生活を向上させるためには、就労をして、そして就労した後も今以上に工賃アップが必要になってくると思います。しかし、福祉事業所と県内の企業は95.7%の高い率で取引がないということで、平成30年1月に235社からアンケートの回答を受けたと報道がありました。今後、働きたいという希望する障がい者の数も今後増加してくるんだろうなというふうに想像します。  先日、富山県内、10月、有効求人倍率が発表になり、倍率が1.93倍で10カ月連続の1.9倍以上の高水準となっております。探せば障がい者の仕事がもっともっとあるんじゃないかなというふうに考えるわけであります。そこで、企業と障がい者とのマッチングを今まで以上に強化、そしてサポートできないか。今、現状どうなっているのかもあわせて、市民生活部長に伺います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 企業と障がい者とのマッチングを強化、サポートできないかということについて、お答えいたします。  まず、障がい者の就労には障がい者就労施設での福祉的就労と、一般企業等での一般就労があります。福祉的就労につきましては、一般就労が困難である障がい者が就労する就労継続支援B型事業所等での工賃を向上させることが重要であります。ここでの工賃を上げることができれば、地域移行の促進、一般就労への移行、生活の質の向上につなげることができるものと考えております。事業所においては、それぞれの現状、有する資源、地域性、それから利用者の意向等を勘案して、事業所内の合意形成を図りながら、独自の工賃目標を立てております。市といたしましては、平成25年4月に施行されました障害者優先調達推進法に基づきまして、調達方針を策定し、事業所からの積極的な物品等の調達に取り組んでおります。また、事業所の工賃向上に向けては、地域や企業等の理解が必要でありますが、いまだ十分とは言えない状況でありまして、さらなる障がい者理解の普及啓発活動の推進に努めてまいります。  来月には民生委員・児童委員を対象としまして、精神疾患を理解するための心のバリアフリー講座を予定しており、次年度以降、障がい者就労支援についての理解を深める取り組みとして、企業を対象とした研修会も計画しております。また、市の公共施設の指定管理者への障がい者雇用の協力依頼や商工会議所等に対し、事業所への発注及び販売等の協力依頼を行うなど、情報提供に努めてまいります。  一方、一般企業等への就労支援につきましては、平成29年6月のデータではありますが、魚津管内の障害者雇用率の達成企業は66.7%であり、県の58.5%を大きく上回っております。ハローワークでは、製造業を中心とした新規企業の開拓を進めております。また、新川むつみ園によります、新川障害者就業・生活支援センターでは、さまざまな特性を持つ障がい者が企業に適応できるよう就業定着支援を実施しており、2市2町で構成する新川地域自立支援協議会の就労部会においても、一般企業と福祉関係機関との連携を図る企業見学会等が実施されております。市といたしましても、今後ともこれらの関係機関等との連携を密にし、一般企業等への障害者雇用に対する理解、促進を図ってまいります。そして、就労を望む全ての障害者が一人一人に合った就労の場で働くことができるよう、支援してまいりたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 今ほどもおっしゃいましたけれども、本市も障害者優先調達推進法によって、物品やサービスを調達する際に、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進しております。その実績を見ると、本市は周辺自治体と比べると、本当に積極的にやっておられるなというのはすごく数字を見てわかります。ただ、まだまだ仕事はあるんではないかなというふうに思いますし、また市役所だけじゃなくて、社会全体にそれは言えることじゃないかなというふうに思います。例えば何かするにしても、こんな事例があるよと、こんな仕事の仕方があるよということを紹介するだけでも、何か違うような気がするんですけども、その点についていかがでしょう。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
    ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 先ほどの答弁でも若干、商工会議所を通じて市内企業等へも周知していきたいという旨の答弁を差し上げましたが、議員おっしゃるとおり、黒部市でもこの調達推進法に基づきまして、黒部市としての調達方針を定めております。この中では、市の庁舎内の各部署に対しまして、障がい者の就労支援事業所が物品や役務の供給が可能な業務等を提示し、協力を依頼しておりました。来年度以降、こういった取り組みにつきまして、先ほど答弁にありましたように、商工会議所等へこれらの就労支援の事業所が提供可能な品目、それから役務といったことについて、もうちょっと具体的な、こういった事業所ではこういったものが提供できるよという具体的な業務の実績を例示しまして、市内各企業に対しましても周知していくことに力点を置いていきたいと考えております。                〔8番 成川正幸君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 成川正幸君。                〔8番 成川正幸君起立〕 ○8番(成川正幸君) 障がい者側から見ると、やっぱり自分が何ができるかというのは、自分自身が一番わかっていると思うんですね。そういったことからも、やっぱりそれにマッチすることが出てこないと、やっぱり働くところまでいかないというふうに思います。ぜひそういったことを含めて、また検討していただきたいなというふうに思います。  今、日本全体で人口減少による就労人口の確保のために、先ほどからも代表質問とかでありましたけども、外国人労働者の問題が議論されています。私は、必要じゃないとは言いませんけれども、その前に働きたい日本人をどうにかしてほしいというのが本音です。どんな境遇の子供であろうと、大人になったらちゃんと自立できる社会になるようにしたい。そして、黒部市民4万2,000人の幸せを切に願いまして、私の質問を終わりたいと思います。               〔8番 成川正幸君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、10番、中村裕一君。              〔10番 中村裕一君質問席へ移動〕 ○10番(中村裕一君) 引き続き、皆様ご苦労さまでございます。それでは質問いたします。  2016年9月に石田フィッシャリーナが新しく完成、2017年3月には立野生地間に石田磯線の供用が開始されました。さらに落合橋を通らず経田地区から石田磯線へ経由できる橋、道路への調査予算が決定し、設計段階に来ています。2014年10月に富山湾は世界で最も美しい湾クラブに加盟、その湾に面する石田浜は、昔から親しまれている海水浴場があります。ことしの夏には市の助成もあり、無料休憩所もでき、徐々にかつての海水浴場へと復活の兆しが見えてまいりました。2019年10月には、世界で最も美しい湾クラブの総会が富山県であります。その最終日に、県内エクスカーションに新川コースをめぐる中に石田浜海岸も含まれています。フィッシャリーナの完成により、黒瀬川、高橋川に不法係留されていたボートも今では1隻もありません。そのフィッシャリーナにあるセミナーハウスについてでありますが、もう古くなっています。そこで、フィッシャリーナについて四つ質問いたします。  まず1点目、平成29年度予算についていた石田フィッシャリーナセミナーハウス大規模改修工事は平成31年度予算ではどのような方向づけであるか、市長にお伺いします。              〔10番 中村裕一君質問席に着席〕                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 石田フィッシャリーナセミナーハウス大規模改修についてお答えをいたします。  石田フィッシャリーナ内に平成4年に整備いたしましたセミナーハウスにつきましては、昨年、支柱と屋根の補修工事を予定しておりましたが、築25年を経過し、施設全体の塩害による腐食が進み、強度低下が著しく、抜本的対応が必要であると判断されており、私も市長就任直後、現場を見て、そのことを確認しております。セミナーハウスは管理棟としての機能だけでなく、プレジャーボートや釣り桟橋等の利用者、地域の方々への休憩、研修、交流施設として利用されており、石田フィッシャリーナにおける交流拠点施設として重要な役割を果たしていることから、現在その機能を継承しつつ、新たな施設整備について検討しているところであります。しかしながら、整備には規模、機能など、利用者あるいは地元の方々などのご意見も丁寧にお聞きする必要があることや、事業費の見込みに対して補助金等の財源確保が必要と考えていることから、少しでも早く整備したい思いではおりますけれども、現状において平成31年度当初予算計上は難しい状況にあります。なお、整備時期につきましては、財源確保のめどがついた段階で地元とも相談させていただきながら検討を加え、明確にしてまいりたいと考えております。  以上です。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) お金がないということで、すぐ31年度にはできないということであります。私たちが見てでも、支柱がもう腐ってきて、もう本当に何かもう本当に古い感じがしてなりません。フィッシャリーナは全国でも数少ない施設でもあります。富山県ではいくつありますか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 石田フィッシャリーナなほかに、それに類するものとしまして、経田マリーナ、それから水橋のフィッシャリーナ、新湊マリーナ、これは県の所有でありますけども、そのほかに呉西のほうで2カ所類似施設があるというふうに理解をしております。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) 石田フィッシャリーナも貴重なものですから、このセミナーハウスはぜひ改修もしくは新しいものにしていただきまして、朝日のヒスイテラスまではいかなくても、それぐらいのものを近い将来につくってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に行きます。2番目です。  石田フィッシャリーナの収容可能隻数はどれだけですか。また、現在の状況はどうなっているのか、産業経済部長にお願いします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えをいたします。石田フィッシャリーナの収容可能隻数でありますが、係留保管62隻、陸上保管113隻、合わせまして計175隻となっております。また、現在の収容状況につきましては、11月末現在で係留保管62隻、陸上保管が54隻、合わせまして計116隻となっており、収容率のほうは係留保管で100%、陸上保管で48%、全体では66%という状況でございます。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) 水上の係留は満席ですが、要するに陸上保管のほうが余ってるということでありますが、これは料金に対しても影響が出てると思うんですけれども、料金体系はほかのフィッシャリーナと比べてどうなっているのでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) まず陸上保管で約48%と、非常に収容率が悪い理由につきましてでありますが、当初、高橋川、黒瀬川、仁助川などに不法係留をされておった船舶が、フィッシャリーナを整備した場合に大方移ってくるだろうという見込みを立てておったのでありますが、それに反しまして実はそうならなかったというところが一番の大きな理由でございます。  次に、ご指摘がございました保管に当たっての利用料金でありますけれども、少し具体的に申し上げたいと思います。海の中の係留保管のほうでありますが、一番隻数の多い船舶の長さが6メートル以上から7メートル未満のものを取り上げて例として申し上げたいと思いますが、石田フィッシャリーナにおきましては月額が1万2,750円であります。経田マリーナが1万4,940円、それから水橋のフィッシャリーナな1万3,845円、県の新湊マリーナ、これが1万7,900円と、それらと比較しますと一番安い料金でありまして、全体的には15%から30%程度、石田のフィッシャリーナが低い額となっております。それから、陸上保管もあるわけですけども、こちらのほうも総じて約15%低いというのが料金の現状でございます。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) 料金が安いけども埋まっていないという状況はわかりました。  それでは、3番目に行きます。  石田フィッシャリーナの5台の防犯カメラの効果はどうなっているのですか、産業経済部長にお伺いします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えをいたします。石田フィッシャリーナに設置しております防犯カメラは、セミナーハウスから泊地を確認するカメラが2台、拡張したボートヤード、駐車場から泊地に向かって確認するカメラが3台、計5台を設置しており、係留施設、陸上施設全体を網羅しております。また、録画をはじめ監視のための遠隔操作機能も付随しており、事務所内のモニターで船の保管状況等を確認することができ、不審者対策として定期的に録画データを確認をしているところでございます。さらに防犯カメラ設置表示を施設内に提示することで、犯罪の抑制効果も期待でき、現在まで大きなトラブル等は発生をしていないことから、防犯対策として十分機能しているものと考えております。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) では、防犯カメラの効果はあるということであります。それでは、もしも盗難とか傷つけられたりしたときには、これは自分の保険で直したりするということになるというわけでございますか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) ほかもそうでありますけども、一般的な事例として、黒部市もそうしておるわけですけども、自己責任というのは基本的な形であります。それぞれ船舶を有しておられる方々は、みずからが黒部漁協で取り扱っている保険に全て加入をされておるということでございまして、今、議員申されたようなことが万一発生した場合には、保険の適用になるということでございます。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) わかりました。  それでは4番目、石田フィッシャリーナの浮桟橋の中に、干潮のときおりにくい箇所が5カ所ありますが、対策はどうされますか、産業経済部長にお伺いします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えをいたします。石田フィッシャリーナの浮桟橋は全部で8カ所あり、うち3カ所は岸壁と少し離れていることから、渡り桟橋を設置し、ご指摘の5カ所は岸壁に接近した形で設置されているため、渡り桟橋は設置していない状況となっております。浮桟橋は漁港内の潮位により上下し、満潮時と比べ50センチ程度下がる状況も発生し、渡りづらくなることがあるということは認識をいたしております。その対策といたしまして、渡り桟橋の設置も検討しておりますが、安全対策上の課題や多額の費用が発生することから、慎重に検討を進めざるを得ないのが実情であります。今後も利用される皆様の安全対策を第一に、フィッシャリーナ特別会計の収支バランスも考慮しながら、真に必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) 最近ではフィッシャリーナを利用する人も高齢化が進んでおりまして、海に落ちたという人もおるわけでございまして、早急に本当は対策をとってほしいところでございます。  以上で石田フィッシャリーナは終わります。  それでは、次の質問に行きます。  高齢者の福祉、紙おむつの支給についてであります。去る11月3日から6日にかけて、高齢者のスポーツ・文化の祭典、健康福祉祭ねんりんピックが富山県では初めて開催されました。開式当日、澄み切った青空のもと、全国から集まった選手たちが、長年磨き鍛えたわざを競い合い、交流を深めた意味深い大会でありました。市でもソフトバレーと俳句の競技がありました。このように高齢になっても健康で、全国のスポーツの祭典に参加できる方の姿を見るにつけ、他方、歩くこともままならず、病床に伏す方の多いことに思いをいたすのであります。市では、第2次総合振興計画のまちづくり方針4において、健やかで笑顔あふれるぬくもりのあるまちづくりを目指し、高齢者福祉について意を注いでいます。療養中患者も介護する人も、特に気を使うのは排せつのことであります。このことについて、いっときなりとも欠かせない紙おむつの使用について質問いたします。  1点目、市の高齢者の福祉では、おおむね65歳以上の寝たきりの人や、認知症で要介護3以上の高齢者にどのように紙おむつ類を支給しているのですか、市民生活部長にお伺いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) どのように紙おむつ類を支給しているのかについてお答えいたします。  この事業は、在宅のおおむね65歳以上の寝たきりや認知症高齢者で、要介護3以上の認定を受けた、常時紙おむつが必要である方を介護しているご家族に対しまして、紙おむつ類を支給することにより、経済的負担の軽減と高齢者福祉の増進を図ることを目的として実施しております。1日当たり270円の範囲内の枚数を限度としまして、指定の種類の中から申請された品物について、契約事業者が1カ月分を自宅へ配達しております。利用者には1割を自己負担していただいております。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) わかりました。  それでは2番目です。高齢者の福祉において、指定の種類の中から選んで、市が業者に委託して配達していただけるのはありがたいのですが、好みの紙おむつを選択できないのではないでしょうか、市民生活部長にお願いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 好みの紙おむつを選択できないのではないかについてであります。この事業では、紙おむつ類の製品について、サイズ別や用途別に13品目を扱っており、その中から希望の品物を選択していただいております。品質のよい、できる限り多様なタイプの製品をそろえておりますが、業者からは、配達サービスを行うに当たり、効率的な仕入を行う都合上、取り扱う種類が限られると伺っており、好みの製品全てに対応することは難しいと考えております。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕
    ○10番(中村裕一君) わかりました。  それでは3番目。ある市町では、紙おむつ給付券を持って好みの紙おむつを買うことができるとか、紙おむつの領収書を持って市役所へ行けばお金が支給されるとかあると聞いたことがありますが、どうなんですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) ある市町では紙おむつ給付券があると聞くことであります。県内でも各自治体において紙おむつ購入への支援を行っております。取り扱い店で紙おむつと引きかえに一定額を利用できる給付券を支給する方法ですとか、薬局等で紙おむつを購入した際の領収書を添付して申請された場合に、購入費の助成をする方法、また現物を配達する方法など、各地域の実情に応じて実施されているものと思っております。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) 黒部市はやってないということですね。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 黒部市では、この3通りの中の現物を配達するという方法で行っているところでございます。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) 4番目、最近は紙おむつの種類も多くなり、消臭力のかなり高い、吸収力がかなり高く、おむつかぶれの心配がほとんどない、逆流しないで失禁した感覚がほとんどなく、朝までぐっすり安眠を促せるタイプなどのおむつがあり、市でも要望に合うように紙おむつの配達と紙おむつの給付券の支給と、どちらかを選択できるようにしたらどうでしょうか、市民生活部長にお伺いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 紙おむつの配達と紙おむつ給付券の支給とどちらかを選択できるようにしたらどうかということでございます。現在、市で実施しております紙おむつ支給事業につきましては、老老介護の世帯にとっては配達があり便利だという声も聞いております。また、ケアマネジャーを通して申請いただいていることから、高齢者本人の状況を踏まえて、適切に支給することができるという長所がございます。  一方で、利用できる種類が限られておりますので、ご満足いただけていない方の声を確認するためにも、今後、在宅で介護する方々のニーズを把握し、介護者の経済的な負担の軽減と、介護される方の在宅生活の向上を図れるように、業者とも協議しながら、この事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。                〔10番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 中村裕一君。                〔10番 中村裕一君起立〕 ○10番(中村裕一君) 黒部市ではやらないというふうな言い方をされておりますが、認知症高齢者の介護に携わる人の経験から申し上げますと、例えば夜間、失禁の感覚がほとんどわからない紙おむつは、吸収力が高く、逆戻りをしないので朝までぐっすり眠ってもらえます。この反対に、いま一歩の紙おむつを使用すると、本人も便や尿のついた紙おむつを気持ちが悪いので外してしまい、外した紙おむつをどこででも捨ててしまう。夜間にこれをやられると、介護者は本当に大変であります。紙おむつ券の支給制度を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。  これで私の質問は終わります。              〔10番 中村裕一君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 一般質問の途中ですが、3時10分まで休憩いたします。   休  憩  午後 3時00分   再  開  午後 3時10分 ○議長(辻 泰久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、1番、谷村一成君。              〔1番 谷村一成君質問席へ移動〕 ○1番(谷村一成君) どなた様もお疲れさまでございます。新人議員の谷村一成です。  大好きと本気で言えるまちづくりのキャッチコピーを掲げ、市議会に参画させていただくことになりました。私は、大学を卒業し、生まれ育った大好きな黒部で、何か地域の役に立ちながら人生を送りたいという思いでUターンしました。これからは18人の市議会議員の中の1人として、市民の皆様のために、そして黒部の未来のために働きたいと思っております。市民の皆様には、これまで以上に議会に、そして市政に興味関心を持っていただけるよう努めてまいる所存です。一人一人の人の力でしか地域をよくできません。元気にすることはできません。市民みずからが市政に参画できるようなまちづくりを実現させ、大好きと本気で言えるまちづくりを目指したいと、このように思っております。  それでは、質問に入らせていただきます。質問は4項目ございます。  まずは、1項目め、大野市長の旧黒部市議会議員就任時の所感についてです。  市長は、1991年2月、旧黒部市議会議員に初当選されました。1995年に再選、1999年4月には富山県議会議員に初当選、その後、市長選、立候補までの約27年間、議員生活を送ってこられました。このような経歴の市長の新人のころに対しまして、私、新人議員としましては大変興味があり、勉強になることが多々あると思っております。また、私たち市議会議員と市長は市民の代表です。市民と議会と行政の関係は非常に重要であり、それぞれが役割をバランスよく果たすことが必要であると考えます。そこで、あえて市政運営をされておられる市長に、この機会に議員を志したころを思い出していただきたく質問させていただきます。旧黒部市議会議員に初当選されましたときの出馬のきっかけや理由、そして当時の決意、また1年目に特に取り組まれたことをお聞かせください。  2項目めは、国際化の対応についてです。6点、質問させていただきます。  第2次黒部市総合振興計画の中には、一部、国際化への対応では海外姉妹都市及び国際友好都市との交流を推進します。また、異文化に対する相互理解と市民の国際化に対する意識醸成に努め、市民レベルでの国際交流活動を推進します。学校教育の充実では、国際感覚を持ち、地域社会や国際社会に貢献できる児童生徒の育成を推進しますと、施策の展開方針に書かれています。国際化の進展は、人と人との相互理解、相互交流が基本となり、広い視野とともに異文化に対する理解や異なる文化を持つ人々とともに協調して生きていく態度など育成することは、子供たちにとって大変重要なことであると思います。  そこで1点目です。本市の今後の国際交流の取り組みと国際化への考えについて伺います。  2点目、市長は就任後、海外姉妹都市及び国際友好都市への訪問をまだされていないようですが、計画などはどのようになっていますか。特に三陟市のキム・ヤンホ市長は、ことし7月に韓国統一地方選挙にて再選してますので、今後の交流のさらなる発展のために、市長みずから表敬訪問されてはどうでしょうか。  3点目、本市が目指している子供たちの姿をどのように描いているのでしょうか。また、国際交流の中で子供たちの英語力をどのように生かすのか伺います。  ここで国際化教育について少し触れたいと思います。本市では海外姉妹都市交流が盛んであることから、国際社会のみならず地域社会において相手を尊重しながら自分の意思を正しく伝えるコミュニケーション能力の向上を目的に、国際化教育に取り組むといった背景により、平成18年度から国際化教育特区として3年間小中学校全学年で英会話科の授業がスタートしました。また、平成21年からは教育課程特例校として、6年間と延長期間3年間を経て本年度に至っています。英語教育の教育課程特例校は、教育委員会と私立の学校単位で全国に232件ありますが、本市はその中で富山県唯一の特例校となっています。  今年度で13年目と長きにわたり特色のある英語教育に取り組んでいます。本年度から第1学年及び第2学年は年間10時間、第3学年及び第4学年は年間35時間、第5学年及び第6学年は年間50時間行っていると聞いております。本市ではこのような特色のある英語教育を行っている一方、平成29年告示の学習指導要領、外国語活動、外国語編の解説では、一部以下のことが書いてあります。小学校では平成23年度から高学年において外国語活動が導入され、その充実により児童の高い学習意欲、中学生の外国語教育に対する積極性の向上といった成果が認められています。一方で、音声中心で学んだことが、中学校の段階で音声から文字への学習に円滑に接続されていない。日本語と英語の音声の違いや英語の発音とつづりの関係、文構造の学習において課題がある。高学年では児童の抽象的な思考力が高まる段階であり、より体系的な学習が求められることなどが課題として指摘されている。こうした成果と課題を踏まえ、今回の改定では小学校中学年から外国語活動を導入し、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて、外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めた上で、高学年からは発達の段階に応じて段階的に文字を読むこと、書くことを加えて、総合的、系統的に扱う教科学習を行うとともに、中学校への接続を図ることを重視することとしている。以上のとおりですが、これらを踏まえまして、4点目、英会話科という特色を持っていますが、英語を読むこと、書くことにおいての全国小学校との差について伺います。  5点目、英会話教育を行うに当たりまして、教師はどのような能力を必要とするのか、また黒部の教師へはどのような期待を持っているのか伺います。  6点目、ALT、JAT、担任教師の3人体制の場合、ALT、JATが授業で活躍しているのではないかと考えられますが、担任教師の外国語科における資質、能力について、他の市町村との差は出ないのか伺います。  3項目めは、農業政策について5点質問させていただきます。  現在の日本の農業は、非常に経営難かつ担い手も不足しており、農業人口の減少、高齢化が進んでおり、存続が危ぶまれる状態であると思われます。農業の衰退を食いとめるには、これまでの農業の効率性、安定性にのみ目を向ける姿勢、いわゆる経営の規模拡大や効率化、あるいは集落営農の組織化といった政策だけでは不十分であると感じます。そのような考えから、近年、農業の多面的機能を重視し、農業の担い手である農家、中でも小規模経営を行う農業従事者も含めた農家を盛り立てていくことが重要視されています。平成23年3月1日、6次産業化法が施行されました。この法律の目的は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農業・漁業等の振興を図るとともに、食料自給率の向上などに寄与することにあります。農山漁村において十分に所得が得られる産業が育てば、若い担い手の雇用にもつながります。農山漁村の6次産業化は雇用を生む産業の創出を促進し、地域の再生と活性化をもたらすものと期待されているのです。6次産業化の取り組みを行う農業者が6次産業法の認定を受けると、農業改良資金の特例の適用、閑期運転資金が活用できる。認定後の事業実施についても総合的なサポートを行う6次産業化プランナーが定期的にフォローアップしてくれる。新商品の開発や販路拡大の取り組みに対して3分の2の補助が可能になるなど、さまざまなメリットがあります。第2次黒部市総合振興計画の中でも担い手経営の強化、6次産業化の推進といった課題認識をしています。やはりこれからは農業の生産加工から流通販売を一体化させ、それぞれの段階において付加価値を高めるマーケティング戦略が重要であると思われます。  そこでこれらを踏まえまして、1点目、担い手不足、高齢化に対する対策は。  2点目、農業の6次産業化の推進状況について。  3点目、6次産業化認定には農業者が単独で、または協働して総合化事業に関する事業計画に対する農林水産大臣の認定制度がありますが、現在の認定事業者数は。  4点目、富富富のマーケティング戦略は。  5点目、6次産業化支援事業により6次ビジネスモデルをつくれないのか、伺います。  4項目めは、相談窓口についてです。  本市では、市民からもさまざまな相談を受け付けていると思います。例えば消費生活に関する相談、人権問題についての相談、妊娠から育児、子育てや進学についてなど、子育て全般に関する相談、法律上の専門的な困り事の相談などたくさんあると思います。その中でも特に多くの課題を抱えていると思われ、また他に比べ相談件数も多いと聞いております子育て全般に関する相談について、4点質問いたします。  1点目、子育て全般に関するそれぞれについての相談件数状況は。  2点目、相談内容、改善、解決状況、個人情報などの管理はどのようにしているのか。  3点目、相談後のフォローはどのようにしているのか。  4点目、少子化問題の対策として市でもさまざまな対策を講じていますが、子供1人を育てるのにかかる費用が増加しているため、生活面での不安があると思いますが、そのような相談を受け、ライフプランアドバイスを行う考えはないのか伺います。  以上、4項目の質問をさせていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。              〔1番 谷村一成君質問席に着席〕                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) それでは、私の旧黒部市議会議員就任時の所感についてというご質問でありますが、率直にお答えいたします。  今ほど議員からもご紹介がございましたが、私は1991年、平成3年1月の市議会議員選挙に初めて立候補させていただいたところでありますが、正直なところ、私自身それまで市政をはじめ、政治の道に携わるといった思いや考えは全くございませんでした。しかしながら、当時の市議会議員選挙が近づくにつれ、地域住民の皆様や青年団としてともに活動してきた仲間の方々から、市議会議員としてぜひ住民の声を行政に届けてほしいといったご要望や、若い力をもって新たな時代の黒部市の発展に尽くしてほしいといったような熱を帯びたお言葉が日に日に数を増して、私のもとへ届くようになりました。そういった中で、私の心の中では、みずからが立候補し当選できるのか。たとえ当選したとしても、その重責を務めることができるのかといった悩みを抱きつつも、皆様から寄せられるご期待や熱意の大きさに接し、そのことにお応えする責任が私自身にあるのではないかという覚悟を固め、市議会議員選挙への立候補を決意いたしました。  立候補に当たり私は、ふるさと愛と親しみのある政治を信条とし、ふるさとづくりは人づくり、人づくりはふるさとづくり、今もその思いでありますけれども、そういう理念を持って、名水の里黒部のさらなる発展と市民福祉の向上に向け、みずからの力をいかに発揮するのか、また果たす役割は何であるのかを常に念頭に置いて活動していかなければならないと、その決意を深く心に刻んだことを今、懐かしく、また心新たに思い出しております。  その後、初当選の縁に浴し、市議会議員として1年目の私がまず心がけたことは、議員としての立ち位置を学ぶことでありました。これは議員としての所作は当然でありますが、市が実施する各種施策の中に市民の声をいかに反映させていくのか、反映させるためにはどうしたらよいのかなどを含め、それが手法を先輩議員の方々から拝聴するとともに、市当局との議論や意見集約を重ねることにより、数多くのことを学ばせていただくことができました。同時に、自分自身が長く取り組んでまいりました青年団活動を糧とし、社会教育分野に関心を持ちながら、議員活動の第一歩を踏み出し、議員として、また今なお市長として、これをライフワークの一環として取り組むことができておりますことは、私にとりまして大変意義深いものと感じているところであります。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 次に、二つ目の項目、国際化への対応についての1点目、今後の国際交流の取り組みと国際化への考えについてでございますが、現在、黒部市はオランダ王国スドウェスト・フリースラン市、アメリカ合衆国メーコン・ビブ郡と姉妹都市提携を結び、さらに大韓民国三陟市とは国際交流都市間公務員相互派遣実施協定、並びにスポーツ相互交流に関する協定を締結しております。メーコン・ビブ郡とは、学生相互派遣事業、黒部市民病院との医療交流を毎年実施しているほか、大韓民国三陟市とは、毎年マラソンによる相互派遣事業を実施するとともに、昨年14年振りに職員相互派遣事業を再開いたしました。今後も経済・観光・文化などのさまざまな分野でグローバル化が進むことが想定され、海外姉妹都市・国際友好都市との交流は、ますます重要性を増すものと考えております。行政・産業・教育・文化・スポーツ等の幅広い分野での交流を引き続き推進してまいりたいと考えております。  また、市民の皆様の国際化への対応としまして、平成2年から国際交流員を採用し、保育所・幼稚園への訪問事業を行っており、小中学校の教育現場での英語教育のみならず、幼少期から外国文化や外国語に触れ親しむ国際化教育を進めております。また、黒部市国際文化センターにおいて、異文化体験教室や国際交流サロンなどの国際交流イベントを開催し、市民レベルでの国際交流活動も行っております。今後も市民の異文化に対する理解の促進と国際化に対する意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。             〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、海外姉妹都市及び国際友好都市への質問についてお答えをいたします。  今年度については、国内の関係都市等への挨拶や国内における市内外の行事等への出席に重点を置かせていただき、海外姉妹都市、友好都市への訪問は見送ったところであります。特に議員ご指摘のありました韓国三陟市長からは、10月12日の三陟市民の日の開会に当たり招請状が届いておりましたが、ほかの公務を優先させていただいた経緯もございます。このことを踏まえ、去る11月13日に開催されました黒部市姉妹都市事業推進委員会において、来年度の姉妹都市・友好都市交流事業の取り組みとして、三陟市民の日に合わせた三陟市への訪問及びメーコン桜祭りに合わせたメーコン・ビブ郡への訪問を提案させていただいたところであります。来年度の予算とも関連がございますので、議員各位にもご理解をいただきながら、市長としては初めての訪問であり、ご挨拶を含め、来年度の訪問に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に3点目、市が目指している子供たちの姿は国際交流の中で子供たちの英語力をどのように生かすのかについてお答えいたします。  児童生徒が将来英語を使って多様な人々とコミュニケーションを図る能力は、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定されております。そのため本市では国際化教育を推進し、平成18年度からは英会話科の学習に取り組むことにより、国際感覚とコミュニケーション能力を持つ児童生徒の育成を目指してまいりました。  国際交流の中では、現在、英語サマーキャンプや姉妹都市交流研修を進めており、身につけた英語の力が発揮されるとともに、多様な人々と積極的にコミュニケーションを図り、広い視野を持ちながら相互理解や異文化理解を深めております。              〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育長、国香正稔君。                〔教育長 国香正稔君登壇〕 ○教育長(国香正稔君) 次に4点目、英語を読むこと、書くことにおいての全国小学校との差についてお答えいたします。  2020年度より新しい小学校学習指導要領が全面実施となり、3・4年生は週に1時間の外国語活動、5・6年生は週に2時間の外国語科が設けられます。本市においては、これまで英会話科で育んできた話すこと、聞くことを中心としたコミュニケーション能力育成に、読むことと書くことの内容が加わりますが、英会話科の特色を生かし、全国より進んだ取り組みとなるよう努めてまいります。  次に5点目、英会話教育に必要な能力と教師への期待についてお答えいたします。  本市の教員は、これまで英会話科の指導を通して、率先してコミュニケーション能力を高めるよう努め、子供とともに成長してきていると考えております。英会話科では外国人講師ALTや日本人講師JATが全面に出る場面もありますが、担任には授業の責任者として、子供たちの学びの姿を全体的に捉え指導する能力が必要となります。これまで身につけてきた指導力を生かし、外国語教育に積極的に取り組んでほしいと考えております。  次に、6点目、他の市町村との差は出ないのかについてお答えいたします。
     繰り返しになりますが、英会話科を指導するのは担任であり、ALTやJATは授業の補助の立場であります。授業は年間指導計画をベースに学級の実態や地域の特徴に応じた工夫を加えながら進めております。本市の教員は、このように英会話科の授業を積み重ねてきており、既に指導力を培ってきております。2020年度から全面実施される学習指導要領、外国語科に求められる内容を全て含んだ形で、年間指導計画を現在作成しているところであり、研修などを通じ、教員の指導力アップに努めてまいります。              〔教育長 国香正稔君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、三つ目の項目、農業政策についての1点目、担い手不足、高齢化に対する対策についてお答えをいたします。  平成27年、農林業センサスにおいて、本市の販売農家759戸の経営者平均年齢が67歳という状況にありながら、うち約50%の377戸は後継者がいないという状況にあり、農業の担い手不足、高齢化は大変深刻な問題であると認識しております。なぜ若者は農業をやりたがらないのか、農業離れの理由といたしまして、収入が不安定で重労働という負のイメージが強いと考えられ、このイメージを払拭するための仕組みづくりが重要と思っております。  このため第1に農地の集積、集約、経営規模の拡大及び効率化を図り、法人化、集落営農化を進めることが大変重要であります。これまでの家族経営から脱却し、社員を雇用、福利厚生を担保することにより所得が保障され、担い手確保につながるものと期待されます。また、第2に農業は重労働というイメージがありますが、今後、ICTを活用したスマート農業の普及促進が重要であろうと考えております。既に水口自動潅水装置などは県内の一部でも使用されており、今後、自動運転トラクターですとか、ラジコン型草刈機などのロボット化が普及し、人手不足や高齢化を補う農業環境も整備されていくものと考えております。今後、持続可能な農業経営を考えるに当たっては、地域の農業者が5年後、10年後の展望をどう描いていけるか、徹底的な話し合いを進める作業が必要となります。本年度、新たな活動をスタートさせた農業委員、農地利用最適化推進委員の皆さんのお力添えもいただきながら、十分なコミュニケーションを図りつつ、黒部市農協や県など関係機関と連携し、担い手不足や高齢化に対する対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、2点目の農業の6次産業化の推進状況についてお答えをいたします。  平成22年度に六次産業化・地産地消法が施行されて以来、農林漁業者が農林水産物の生産・加工・販売を一体的に行う新事業の創出に対する各種支援施策が、国・県等において進められており、本市におきましても総合振興計画に基づき推進を図っているところであります。平成24年に始まった商品開発等を支援する県の、6次産業化とやまの魅力発信事業におきましては、本市において、サツマイモの加工品やくろべの魚の真空パック商品の開発などで7件の実績がございます。また、商品ラベルの印刷等に対して市が行っている担い手育成支援事業では、毎年一、二件程度の実績がございます。一方で、6次産業化への支援につきましては、当初は、6次産業化に取り組む個別事業者への支援施策が主でありましたが、取り組み事業者数が伸び悩んだことや、さらなる取り組みの加速化を図るために、近年では地域ぐるみの6次産業化への支援に移行してきております。具体的には、市町村単位で6次産業化に関する戦略を策定し、その戦略に基づく取り組みに関しましては、国の交付金の交付率がかさ上げされることとなっております。この流れを受け、本市におきましては平成29年度に農林水産業者、商工業者を含む関係機関との協議を行いながら、黒部市6次産業化推進戦略を策定したところであります。また、本戦略の策定に当たり、市内事業者等が行う農林水産業の6次産業化・農商工連携事例についての講演会を開催するなど、多岐にわたる事業者の参画とマッチングを図っているところであります。  次に3点目の6次産業化に取り組む事業者に関する農林水産大臣の認定制度とその認定事業者数についてお答えをいたします。  6次産業化に取り組む農林漁業者等が、農林水産物及び副産物の生産及びその加工または販売を一体的に行う事業活動に関する計画、いわゆる総合化事業計画について、農林水産大臣の認定を行う制度がございます。認定を受けた事業者は、新商品の開発や加工設備、直売所の設置等に取り組む際に、融資や交付金等の支援を受けることができるなどの各種メリットがあり、特に国の交付金を受けて大規模な設備投資を行う事業者が認定を目指す傾向にあります。しかしながら、農業者が加工、販売までを行う6次産業化には少なからずリスクを伴うことから、本市におきましては、まずは国の制度に比べ事業規模が小さい県や市の補助事業を活用し、6次産業化への取り組みを行う事業者が多く、国の認定制度を受けるまでには至っておりません。そのため、市といたしましては、今後、市内の事業者が本認定を受け、大規模な設備投資を行うことを想定した支援体制づくりが肝要と考えております。先ほども述べました黒部市6次産業化推進戦略策定による交付金の交付率のかさ上げも、体制づくりの一環でありますが、今後も取り組みを後押しできる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の富富富のマーケティング戦略についてお答えをいたします。  富富富は本年10月に県内外で本格デビューし、コシヒカリの上を行く富山米のトップブランドとして、現在まさにその評価を高め、これを維持するためのマーケティング活動が進行しております。富富富が目指す姿は、ずっと食べ続けたいおコメ、全国の消費者から愛され選ばれる富山県を代表するブランド米として育成し、消費者と生産者の双方にメリットがあるプレミアム感を創出し、県産コシヒカリを上回る価格帯での流通販売を構築することとされております。ご質問のマーケティング戦略につきましては、今後、富富富が市場において消費者に選ばれ、生き残っていくための極めて重要な取り組みであります。現在、県や県農業協同組合中央会が中心となりまして、富富富戦略推進会議において、現在そして今後の品質管理、PR及び販売対策など、いわゆるマーケティング戦略が検討されております。具体的な対応といたしまして3点申し上げます。  1点目は品質面でありますが、平成30年産は1等米比率99.0%と極めて高い数値を上げております。これは栽培マニュアルの遵守徹底及び生産者関係者一丸となった努力の成果であります。今後は、2月ごろに発表されます食味検定の結果を注視しつつ、収量の確保や整粒歩合の向上等、より品質や食味の高さを持続させようとするものであります。  次に2点目、販売対策でありますが、富山県におきましては、作付面積、出荷量は今年度518ヘクタール、約2,500トン、黒部市に、本市におきましては46ヘクタール、約220トンでありましたが、平成31年度、32年度目標を県全体で1,000ヘクタール、5,000トンとし、大幅な生産拡大をせず、プレミアム感を創出し、さらに全農とやまによる一元管理とし、出荷基準を満たした富富富だけが流通するよう品質管理を徹底していくものであります。  3点目は、知名度、認知度向上のためのPRであります。  重点販売エリアである県内や首都圏を中心に、人気女優を起用したテレビCMや雑誌、交通広告、テレビ番組等によるPRを積極的に行うことや、関西・中京圏へのPR拡大、ホームページ、SNS等の活用など、話題性のある効果的な情報提供を図ることとされております。一方、本市といたしても、独自にPR行動を積極的に行っており、黒部市農協の協力のもと、市役所食堂での提供や市民体育大会陸上競技の副賞として156キロの富富富を提供、さらに姉妹都市スポーツ交流選手団へのお土産の提供なども行っております。今後は、富富富が黒部米として販売できる環境となれば、黒部米のトップブランドとして販売戦略を打ち立て、農家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。  次に5点目、6次産業化支援事業により、独自ビジネスモデルをつくれないのかについてお答えをいたします。  生産・加工・販売を一体的に行う6次産業化について、最終的に最も大切な点は売れる商品であるかどうかだと思っております。これまでの農業は、つくった農作物を市場に出荷するまでが仕事であったため、加工・販売についてはまだまだノウハウが乏しいものと感じており、その点についてはやはり商工業者との連携が必要であると考えております。多岐にわたる事業者のマッチング機会は今後ともふやしていく必要があると思っております。また、市場が成熟し、物も情報もあふれている現在において、消費者に選ばれる商品とは、先ほどの富富富の例にもありましたように、しっかりとしたマーケティング戦略が行われているものと考えております。品質管理、販売対策及びPRなど、事業者がしっかりとしたビジョンを持って事業に取り組める体制について、関係機関とともに考え、将来、本市ならではのモデルが生まれることに期待をしておるところでございます。             〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 四つ目の質問項目、相談窓口についての1点目、それぞれの相談件数状況、2点目の相談内容、改善、解決状況、個人情報などの管理、3点目の相談後のフォローについて、合わせてお答えいたします。  子育てに関する相談窓口として、市庁舎ではこども支援課と健康増進課、出先機関では黒部子育て支援センターと宇奈月子育て支援センターで相談を受け付けております。平成30年度の11月末現在で、こども支援課で87件、健康増進課で609件、黒部子育て支援センターで817件、宇奈月子育て支援センターで110件、合計1,623件の相談を受け付けました。  相談の内容としては、子供の発育や子育てなどの育児相談、母乳や離乳食などの栄養相談、保育所の入所相談、家庭環境の相談などがあります。相談記録のファイルは鍵のかかるロッカーにて保管するか、部屋の入り口を施錠して職員不在時には触れることのできないようにしております。相談を受けたその場で回答することを基本としており、フォローが必要なものは次回の訪問や来所時に保護者の方からお話を聞いたり、電話にてお伝えしたりしております。  次に、4点目の子育て費用に係るライフプランアドバイスについてお答えいたします。  子供が高校や大学卒業までに必要となる費用については、それぞれのタイミングで考えるのではなく、子供が小さいうちから考えることが生活設計では大切でありますが、個々の家庭の家計や消費のあり方は、金融機関や専門家のアドバイスを受けるのが適切であると考えております。子育て費用に係る支援としては、児童手当、保育料の軽減、子ども医療費助成、三世代ハッピーホームサポート事業のほか、高校授業料無償化や奨学金などの、子供のライフステージに応じた国や地方公共団体による各種の制度があり、市としてはそれらの支援が適時適切に活用されるよう、周知に努めてまいりたいと思っております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) わかりやすく細かくご答弁いただき、ありがとうございました。4項目めの相談窓口について、1点だけお尋ねいたします。  市民の皆様の、こんな生活を送りたい、こんな家族をつくりたい、子供の夢を実現させたいと、これらを実現していく上での生活面での不安感や悩みなどを解消し、子育て世代の家庭に安心した生活設計を描いていただきたいと思うわけであります。これが第2子、第3子をつくる動機づけにもなり、少子化対策の一環につながるのではないでしょうか。全国の事例では数少ないかもしれませんが、中には家計安心相談という形で受け付けをしている市もございます。また、法律相談につきましては、しっかりと専門家をお呼びして、市として対応していると思いますので、そういった形で専門家をお呼びして対応するということも可能ではないのかなと、こんなふうに思います。それが少子化対策の一環につながると思いますので、本市としてのできる範囲での対応を、将来的にお考えにはならないのでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 先ほどの答弁の中でも若干申し上げました。個々の家庭でのご家庭の家計ですとか、消費のあり方、もしくはその子供をどういうふうに過ごさせたいかといった思い、もしくは考え方は、それぞれのご家庭でもそれぞれまちまちであろうかと思っております。私たち行政でできますことは、それぞれの子供の年齢等に応じて、それぞれどういった行政としての支援ができるかといったことは、まずそのご家庭の保護者の皆様方に、まずお伝えして十分周知をするということが、1つ重要ではないかと考えているところでございます。  なお、議員おっしゃるような家計相談についてでありますが、現在では県の社会福祉協議会等でその受託業務として行っておるというふうに聞いております。そういった内容については、いま一度、私どものほうでも少しその内容等を調査してみたいと考えております。                〔1番 谷村一成君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 谷村一成君。                〔1番 谷村一成君起立〕 ○1番(谷村一成君) どうもありがとうございました。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。               〔1番 谷村一成君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 次に14番、辻 靖雄君。              〔14番 辻 靖雄君質問席へ移動〕 ○14番(辻 靖雄君) どなた様もお疲れさまでございます。いよいよことしも師走の真ん中まできました。白いものも降ってまいりました。あの夏の暑い猛暑を乗り越えて、庭の寒椿が凛として赤い花を咲かせております。自然界の生命力には顔負けであります。本市は4月に前堀内市長から大野市長に継承されました。市議会も10月に改選され、伊東議長から辻 泰久議長にバトンタッチされました。振り返れば、世界も日本も激動に次ぐ激動でありました。よきにつけ、あしきにつけ、トランプアメリカ大統領一人に振り回された1年であったかのようにも思います。  さて、日本は10月に第4次安倍内閣が誕生、我が黒部市出身の宮腰光寛さんが待望の沖縄北方領土担当大臣に就任されたのであります。ご活躍を心より祈るばかりであります。  さて、安倍首相は所信表明演説で、全世帯型の社会保障制度を構築すると強調。しかしながら、果たして年金医療介護の社会保障制度は堅持できるか、大変に難しいテーマであります。そこで、2040年問題が急浮上してきたのであります。つまり、高齢者人口のピークが2040年であります。ことしの高齢化率は28.2%、社会保障費121兆円、2040年は高齢化率35.3%、社会保障費190兆円、まさに現役1.5人で1人を支える肩車方式になります。すなわち、間違いなく高齢化社会は深刻なテーマとなってきております。  ところで、自動車市場が100年に1度の大変革期を見据えて、トヨタ自動車は車の会社からモビリティー会社へ大転換。つまり、所有から利用へ転換。次世代の移動サービスの構築を目指し、ソフトバンクと提携しました。孫会長は、ええ、まじかと思ったほどの劇的な握手、豊田社長は事業を転換しないと生き残れない瀬戸際、トヨタは過去の成功体験が大きく、このままだと5年、10年後に会社はなくなるとして、車をつくる会社からモビリティーサービスの会社にかえると宣言。本当に時代の変化は驚きに満ちているようであります。  来年は5月1日に天皇陛下が交代されます。元号もかわります。10連休になるそうであります。また、4月、地方統一選、県議選、6月、20カ国首脳会議、7月、参議院選、9月、ラグビーワールド戦、10月、消費税率10%にアップ、そして2020年7月に東京オリンピックが開催の予定となっております。本市におきましては、来年は歴史的な年になるかもしれません。4月20日、21日のももいろクローバーZ春の一大事2019が宮野陸上競技場で開催されます。両日合わせて3万人の観客の予定であり、日本全国への発信は絶大なものとして期待されております。一方、8月23日から9月23日のシアター・オリンピックスの国際演劇祭が開催の予定であります。25カ国が参加して、リア王、サド侯爵夫人、トロイアの女などの上演が期待されております。  さて、前置きが長くなりましたが、私は予算編成を前にした12月議会で、この次の四つの質問をいたします。  一つ、さらなる安心安全の市民病院を目指して。  2、地区要望の対応策について。  3、学童保育の運営について。  4、コンパクトシティーの推進についてであります。  1、さらなる安心安全の市民病院を目指して。  人生100年時代を迎えたと言われております。また、人生は闘争の異名と言います。すなわち、1、生き抜く闘い、2、老化との闘い、3、病との闘い、4、死との闘いであります。まさに生老病死の四苦の闘いであります。とりわけ今やニュースで高齢化の象徴、認知症の話題が毎日のように出ております。例えば、認知科学、認知症保険、認知症による徘回、また認知症カフェ等々であります。私の知人、友人から次の話を聞きました。知人いわく、同じ部屋に寝ていたおふくろが朝起きたとき、約50年以上連れ添ったおやじに向かって、あんたさんはどなたですかと、そのときのおやじのショックはいたたまれなかったと。また、別の友人は、90歳のお母さんが寝たきりで、嫁さんが10年以上介護に尽くしておられたある日の朝、いつものように食事をつくって口元に運んだとき、お母さんが嫁さんに向かって、あんた食事に毒入れとるやろと言ったそうであります。それを聞いて嫁さんは体調を崩し、入院してしまったと嘆いておりました。ともかく認知症は早期発見、早期治療が大事であると言われております。ともあれ私たちの最も信頼する健康の拠点、また福祉の拠点である市民病院の存在は、本当に大事であります。したがいまして、さらなるハード面、ソフト面、両面の充実強化こそ市民の願いであります。これらを踏まえまして、以下四つの質問をいたします。  1、古くなった病棟の大改築の計画はあるか。  2、認知症対策へ、まず、もの忘れ外来の設置を。  3、医療ミスの防止策とセカンドオピニオンの取り組みは。  4、看護師不足の解消の施策はあるか。  2番目、地区要望の対応策についてであります。  地区要望はまさに現場の声を行政に届ける最も重要施策の一つであると思います。10月30日に市役所で、市長及び担当幹部と意見交換したところであります。ご存じのとおり、私の住む三日市地区は11町内から成り立っております。約2,000世帯、6,000人であります。歴史のある中心市街地を、2級河川である黒瀬川、高橋川が流れ、田んぼもあります。地鉄もあり、電鉄黒部、東三日市駅があります。伝統を守りながらも新しいまちづくりへ挑戦が続いております。三日市の元気は黒部の元気の信念で、各町内会が競いつつも仲よく生活しているところであります。各班から出された諸課題を各町内会でまとめ、それを自治振興会で検討し、最終的に10件ぐらいにまとめます。最後にお盆過ぎに振興会長を中心に、役員、町内会長、そして議員を交えて最終決定いたします。そして、8月いっぱいに行政担当に要望書を提出しました。13件の要望に対して3件が新規、10件が継続であります。そのうち教育委員会が1件、あとの12件は都市建設部でありました。先日、当局より回答をいただきました。その結果は実施中1件、調査検討1件、県へ要望5件、協議検討1件、一部着工1件、着工困難2件、早期整備困難2件でありました。他の15地区の皆様も同様、選択と集中で当局に体当たりされたことと思います。これらを踏まえまして、次の四つの質問をいたします。  1、今年度の現状と感想は。  2、採用件数30%から40%への努力は。  3、ハードからソフトへの事業転換の真意は。  4、これまでの地区要望のあり方を根本的に見直しはあるか。  次、3番目、学童保育の運営についてであります。  日ごろから関係者の努力に対して敬意を表するところであります。いつの時代でも、どのお子さんも家族の宝であり、地域の宝であり、未来の宝であります。子供の数はだんだん減っていく。小学校の入学式、卒業式、運動会等に参加するたびに実感いたします。実際近所に子供がいない、まちから子供が消えたとも言われます。少子化は、1、次の時代の働きの減少、経済・消費活動の縮小。2、子供が切磋琢磨する機会が減少。3、地域の伝統行事、地域の防犯活動などの継続困難等々、極めて深刻であります。ところで、今は共働きが当たり前の時代であります。そこで、小学校の低学年の子供が、学校の授業が終わり、家に戻る間の時間、つまり放課後の3時ごろから6時ごろまでの約3時間をどうするか、これが全国市町村で取り組んでいる放課後児童健全育成事業、すなわち学童保育であります。子供の安全な居場所づくりであります。そこで、先日、桜井小学校、中央小学校の学童保育、放課後児童クラブの様子を見させていただきました。  1、すごく狭く、畳の部屋で長い座卓を囲むように座っておりました。机の上には勉強の本もあり、宿題をしている子もいます。2、おやつの時間でしたので、お子さんは行儀よく静かに食べておりました。正座ができる子、できない子がいました。また、後片づけは自分でする子もいました。3、桜井小学校は75名登録中、約40名参加。中央小学校は127名中、約60名の参加であります。4、指導員さんも連携プレーで面倒を見ておられました。いろんな温かく見えますし、親が迎えに来るまで大変な仕事だと思いました。5、体育館で駆けっこしたり、元気に走り回っておりました。そもそも小学校の歴史は140年、保育所は90年、しかし、学童保育は約20年と言われております。したがって学童保育の体制はまだまだ発展途上にあると言えます。みんなで知恵を出し合って、さらによき放課後環境づくりを目指していきたいものであります。これらを踏まえまして、次の五つの質問をいたします。  1、現状と課題は。  2、指導員の不足解消に募集の周知徹底を。  3、急増する学童に対するスペース確保計画は。  4、桜井小学校の学童保育クラブの合併はあるか。  5、こども支援課に学童保育係の設置を。  4、コンパクトシティーの推進についてであります。  ことしのベストセラーの第1位は、漫画、君たちはどう生きるかでありました。原作は吉野源三郎氏、漫画は羽賀翔一氏でありました。子供や親、祖父母の三世代で読まれている本であります。200万部を突破したそうであります。輝きは色あせない、今も読み継がれるべき永遠の名作と言われ、池上 彰氏に心から感動し、人生を決めた1冊とまで言わしめました。私も早速読みました。中学生のコペル君とおじさんとのノートを通した真剣な交流の中で、世の中を回している中心なんて、もしかしたらないのかもしれない。太陽みたいにたった一つの大きな存在が世の中を回しているのではなくて、誰かのために小さな意思が一つ一つつながって、僕たちの生きる世界は動いているというフィナーレであります。黒部市民がこれからどう生きるか。黒部の若者はどう生きるか、真剣に考えてみたいものであります。  例えば、黒部では1件の家に車が2台、3台、4台あるのが普通であります。まさに車依存社会であります。全く発想を変えて、皆がウオーキングビズや公共交通の利用に徹したら黒部はどうなるのでしょうか。道路は、駐車場はそんなに多く要らないかもしれません。もしかしたら豊田社長の言う、車は所有から利用への大転換時代がもうすぐ来るかもしれません。確かに先日の新聞にもレンタカーはオフィスやカラオケ、映画鑑賞や休暇の場所など、個室としても利用されているという話題が載っておりました。  さて、先日、黒部市立地適正化計画が国から評価され、認定されました。またパッシブタウンが環境大臣賞を受賞されました。そして、(仮称)くろべ市民交流センター管理運営計画策定委員会が、先月、基本構想、基本コンセプトを発表しました。それは家でも学校や会社でもない第3の居場所、すなわち私のサードプレイスとして新たな価値の創造をアシストするとしております。さらに1、黒部市立図書館をライフステージとして、2、子育て、3、生涯学習、4、市民活動、5、ビジネスの機能を融合した複合施設を評価しております。また11月17日にコンパクトシティ・プラス・ネットワークモデル土地選定記念講演会を開催、都市政策の権威、富山大学の中川教授は、鉄道を生かしたまちづくりと観光と題して、黒部市の中心市街地の再興は鉄道やバス利用を活用すれば、可能性は十分にあると太鼓判を押されたのであります。現在は市街地拡散により上下水道など公共サービス提供の効率が低下し、行政コストが増大した。今と1970年と比べると人口は1.2倍になったが、市街地DID面積は2倍となり、低密度な市街地となっています。人口減少都市の実に87.2%が市街地面積が増加しており、その結果、1、自動車がないと暮らせないまち、2、行政コストが大きく環境負荷が大きいまち、3、にぎわいと活力に欠けるまちとなってしまいました。黒部のようにこんなに鉄道に恵まれた都市はありません。これを生かしていかない手はないのであります。コンパクトシティーとして貴重な財産としての鉄道を地域のために生かすという発想への転換、そしてまちなかの歩行者空間の確保とにぎわいづくりに生かしていく、黒部の都市政策を期待しておりますと強調されております。これらを踏まえまして、以下10項目の質問をいたします。  1、立地適正化計画の今後の取り組みは。  2、旧北銀跡地へのアプローチは。  3、区画整理地などの用途地域への居住誘導策は。  4、パッシブタウン第2期計画への支援は。  5、高橋川の矢当橋かけかえ計画は。  6、電鉄黒部駅のトイレの改修計画は。  7、歩行者空間を設定したにぎわいのまちづくりの支援策は。  8、市街地活性化へ電気バスの走行計画は。  9、鉄道の駅23カ所を利用したまちづくりの支援策は。  10、高齢者の足となるデマンドタクシーの活用計画は。  以上であります。当局の希望ある確信あるご答弁を求めます。  以上です。              〔14番 辻 靖雄君質問席に着席〕                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) まず、さらなる安心・安全の市民病院を目指しての質問のうち、古くなった病棟の大改築の計画はあるかについて、お答えをいたします。  黒部市民病院の東病棟は、平成8年度に竣工し、六つの病棟のほか栄養科などから成ります。また、西病棟は平成10年度に竣工し、1病棟のほか健康管理センターなどが配置され、いずれも築20年以上が経過しております。このため、平成28年度に竣工した中央棟と比較すると、全体的に設備が古く感じるなどの意見をいただいております。これらの意見については、可能なものは速やかに対応し、病棟の利用環境の維持・向上に努めてきたところであります。  辻議員からは、これら東西病棟を大改築してはとのご提案でありますが、建物の耐用年数や中央棟の増改築事業が完了したばかりの病院経営を考慮すると、今後20年程度は現在の施設を維持してまいりたいと考えております。このために、更新が必要な設備や快適な環境を維持するための修繕を洗い出し、病棟を運用しながら効率的に改修していくための長寿命化計画を来年度において検討し、取りまとめてまいりたいと考えております。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕
    ○議長(辻 泰久君) 市民病院長、竹田慎一君。               〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 次に、2点目、認知症対策へ、まずもの忘れ外来の設置をについてお答えします。  当院でも認知症の患者さんへの対応は重要なことと受けとめており、平成30年7月には認知症看護認定看護師を1名育成しております。その認定看護師と神経内科医師、社会福祉士から成る認知症ケアチームが9月に発足し、入院患者さんに対して認知症症状の悪化を予防しながら、身体疾患の治療を円滑に受けられるよう積極的にかかわる取り組みを行っております。また、もの忘れ外来は富山県内でも富山大学附属病院を初め複数の病院で設置されています。当院も過去からもの忘れ外来の設置を検討してまいりましたが、医師の充足がかなわず、なかなか実現できませんでした。しかし、金沢大学神経内科からの非常勤医師1名が週1回派遣されることになりましたので、来年4月から月1回のもの忘れ外来の予約診療を開始する予定としております。今後も認知症患者のケア向上に向けて取り組んでまいります。  次に、3点目、医療ミス防止とセカンドオピニオンの取り組みについてお答えします。  まず、医療ミスの防止策についてですが、病院では医療ミスのことをインシデントと呼んでいます。インシデントは患者さんに対する影響度により、レベルゼロ、1、2、3A、3B、4A、4B、5の8段階に分類されており、レベルゼロはエラーはあったが患者さんには実施されなかった、いわゆるひやりとした事案であり、5はエラーが患者さんの死亡につながった事案です。全てのインシデントは匿名化してレポートとして報告され、その大部分は軽微な事案ではありますが、件数は月200件弱に達します。病院では院長のもとに各部門から独立した医療安全管理室が設置されており、まず医療安全管理室で定期的に開催されるカンファレンスにおいて、それらのレポートが詳細に分析され、防止策が立案されます。その結果は、院長、看護部長、事務局長などの病院管理者がメンバーとして加わり、月1回開催される医療安全推進会議において報告され、会議において決定された防止策は会議直後から実行に移されます。さらに今年度からは院内のメンバーによる自己評価に加え、朝日総合病院、富山労災病院と当院の3病院が連携して、各病院の安全管理に関する総合評価を行う取り組みも行っております。インシデントをゼロにすることは困難ですが、これらの活動により件数を減らし、インシデントが患者さんに与える影響を少しでも軽減するよう組織的に取り組んでいます。  次に、セカンドオピニオンの取り組みについてお答えします。  セカンドオピニオンとは、診断と治療に関して主治医とは別の医師の意見を聞くことであります。当院での手術、検査、処置に関する説明同意書には、全ての患者さんにその権利があることが明記されています。当院では平成20年1月からこの取り組みを推進しており、中央受付での掲示に加え、ホームページでもお知らせしているところであり、患者さんからの相談、申し出については、地域医療連携室「フレンディ」で対応しております。  実際の相談件数については、当院に通院中で他院での相談を希望された患者さんは、平成28年度11名、平成29年度20名、平成30年度11月末現在で5名となっております。また、他院に通院中に当院でセカンドオピニオンを求められた患者さんは、平成28年度1名、平成29年度1名、平成30年度11月末現在で1名となっております。セカンドオピニオンは納得して医療を受けていただくためには非常に大切であり、決して担当医との信頼関係を壊すことにはつながらないことを広く周知していきたいと考えております。             〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民病院事務局長、山本真也君。             〔市民病院事務局長 山本真也君登壇〕 ○市民病院事務局長(山本真也君) 次に、4点目の看護師不足の解消の施策はあるかについてでありますが、近年、看護師が不足し、特に県東部においてはその傾向が顕著であると感じております。このため市民病院ではホームページでの病院PRや看護師養成施設を直接訪問しての募集を強化しております。また、看護師に選ばれる病院となるよう、本市の姉妹都市でありますアメリカ合衆国メーコン・ビブ郡との海外研修や、キャリアアップのための資格取得研修などの充実、計画的な長期連続休暇制度や院内保育所の設置による子育て支援など、当院ならではの魅力をアピールしておるところでございます。さらに遠方から就職を希望する看護師には、官舎も提供しております。看護師の不足の解消につきましては、施策といったものはありませんが、今後も働きやすく、働き続けたいと思えるような病院となるための取り組みを継続していくとともに、新たに看護学生向けの奨学金制度の創設を検討するなど、さらなる看護師の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。            〔市民病院事務局長 山本真也君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 次に、二つめの項目、地区要望の対応策についての1点目、今年度の現状と感想についてでありますが、今年度の地区要望会につきましては、10月29日から11月8日にかけて実施し、各地区自治振興会からの要望総数は287件で、昨年度よりも9件の減でありました。各地区の要望をお聞かせいただいた感想としては、日ごろより地区内の状況を隅々まで把握し、地区住民の生活環境向上に寄与していただいていることを実感したところでございます。自治振興会及び町内会等の役員の皆様には、改めて敬意と感謝を申し上げるものであります。なお、要望に対する回答につきましては、現段階での各所管課の考えとしての回答を11月28日付で各地区自治振興会へ送付させていただきましたが、今後、進める平成31年度予算編成において、さらなる検討を進めることとしております。  次に、2点目、採用件数についてでありますが、要望項目に対する予算化につきましては、市政運営全体の状況を踏まえ、予算編成の中で検討していくこととなります。限られた財源の中、優先度、緊急度の面からご期待に沿えない要望も中にはあるかと存じますが、できる限りその実現に努めてまいりたいと考えております。なお、予算化の率につきましては、一つの指標となるべく数字ではあるかとは思いますが、市のプロジェクトや施策を展開する中でも各地区に予算が配分されていることから、その数字のみを意識して取り組むのではなく、先ほども申し上げましたとおり、市政運営全体の中で優先度、緊急度を考慮しながら、予算化に努めてまいりたいということでございます。             〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、ハードからソフトへの事業転換の真意というご質問についてお答えをいたします。  午前中の高野早苗議員、伊東景治議員の代表質問にお答えさせていただいておりますとおり、予算配分の指針として、ハード事業からソフト事業へ方針転換をするものではなく、引き続き年度間の事業費の調整を図るなど、持続可能な財政運営を基本に、ハード、ソフト両面で一体となった魅力ある施策展開を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、お尋ねの地区要望のあり方についてでありますが、地区要望については日ごろより地区の実情に精通しておられます自治振興会や町内会の皆様から、真に必要な要望事項を直接お聞かせいただく大変貴重な場であると考えており、要望会そのものは今後も継続して実施してまいりたいと考えております。一方で、地区により要望件数、優先順位の捉え方などにばらつきが見られることから、要望会をどのような形で開催するかなどの実施方法等につきましては、現在の状況を整理検証しながら、必要な改善を図っていきたいと考えており、自治振興会及び町内会の皆様におかれましては、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げるものでございます。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、三つ目の項目、学童保育の運営についての1点目、現状と課題及び2点目、指導員の不足解消に係る募集の周知徹底について、合わせてお答えいたします。  放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、保護者が昼間就労等により家庭にいない小学生を対象に、放課後等の適切な遊びや生活の場を提供する事業として、市が各地区の運営委員会に委託しているもので、公設民営のクラブが10カ所と、NPO法人による民設民営のクラブが1カ所あります。子供の数が減少する中、放課後児童クラブへの利用希望はふえており、登録児童数は年々増加傾向にあります。課題の一つに、指導員のなり手不足がありますが、賃金の統一や年次有給休暇の付与、労災保険の加入等により、指導員の処遇改善を図り、地域の宝である子供の健やかな成長を支援するやりがいのある仕事として、市広報、ホームページでの周知、ハローワークへの情報提供、PRチラシの活用等により広く募集し、地区と協力しながら確保に努めております。また、近年、発達や行動に気がかりがあり、支援に特別な配慮を必要とする児童がふえ、各クラブでは対応に苦慮しており、児童を適切に支援するため、研修や専門家の派遣事業等の積極的な参加を呼びかけるとともに、児童のかかわり方についてクラブが学校、保育所等と連携できる体制を強化しております。施設の収容能力や人員体制により、各クラブで児童の受け入れ状況が異なることについては、入会募集要項の基本的事項の統一により入会に係る取り扱いの公平性の確保に努めているほか、各クラブにおける労務管理や会計事務の負担軽減のため、業務の統一化を図るなど、市として各クラブの運営を支援しているところであります。  次に、3点目の急増する学童に対するスペース確保計画についてお答えいたします。  施設の収容能力を超えて、クラブの利用希望がある場合は、利用の必要性が高い児童を優先して受け入れることとしておりますが、幸い今年度は入会をお断りした児童はありません。今後も児童数やクラブへの登録状況等から利用ニーズを把握し、施設の環境整備に努めなければならないと考えておりますが、施設の増築や新築は容易にできることではないので、施設内の空きスペースや学校の空き教室等の利用を検討する必要があり、関係機関と調整しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の桜井小学校の放課後児童クラブの統合についてでありますが、学校統合の際、新施設の建設が困難なこともあって、三日市及び前沢のクラブは小学校と公民館において、それぞれの特徴を生かしながら運営されており、現状のままの運営継続を望む声も少なくありません。統合については、両地区の意向を十分に考慮した上で判断する必要があると考えております。  次に、5点目のこども支援課における学童保育係の設置についてでありますが、現在、学童保育の業務はこども支援課の児童福祉係が所管し、放課後児童クラブの円滑な運営支援を重点目標に、各地区運営委員会と連携しながら、日々課題の対応等に取り組んでおります。今後も引き続きその役割を担い、児童の健全な育成を図ってまいりたいと考えております。             〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) それでは、次にコンパクトシティーの推進についての10問に及ぶご質問のうち、立地適正化計画の今後の取り組みはどうかについてお答えいたします。  平成30年6月22日、黒部市の進める地元民間企業と連携したまちづくりが評価され、政府によりコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市に選定されました。これは本年3月に策定した黒部市立地適正化計画に掲げるまちづくりの方針、コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの実現に向けた取り組みである、地元企業と連携したまちなかへの居住誘導や、公共交通網の利便性向上を図っている点が高く評価されたものであり、市長として大変うれしく思っております。人口減少や少子高齢化の中にあって、この評価をしっかり受けとめ、市の発展に着実につなげていくため、交付金事業を活用した都市基盤の整備や、図書館を核とした(仮称)くろべ市民交流センターの整備により、次代を担う若年層の人材育成を通して、まちなかにおけるにぎわいを創出し、人々を引きつける中心市街地の再興を目指します。  以上です。               〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、2点目、北銀跡地へのアプローチはについてお答えいたします。  伊東議員の代表質問において市長よりお答えさせていただきましたが、(仮称)くろべ市民交流センターは、まちなかへの居住誘導やまちの魅力創出の拠点として、図書館など五つの機能を複合させた機能融合施設として整備するものであり、立地適正化計画の都市機能誘導施設として位置づけ、建設事業の推進を行っているところであります。旧北陸銀行跡地など、隣接地については中心市街地のにぎわいづくりや交通アクセス等の観点も含め、借地について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。              〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、3点目の土地区画整理事業区域などの用途地域への居住誘導策についてお答えいたします。  本市では、平成23年度より人口の増加と定住の促進を図り、コンパクトなまちづくりの誘導を促進するために、住宅取得に係る借入金額の一部を補助する住宅取得支援補助事業を実施し、今年度さらに事業を拡充したところであります。この事業では、市外からの転入者が住宅を取得した場合、用途地域内や地鉄沿線区域であれば最大50万円、さらに居住誘導区域内であれば最大80万円の補助となります。また、市内転居者でも居住誘導区域内で住宅を取得し転居されれば、最大50万円の補助となります。空き家対策についても、今年度から拡充を図っており、居住誘導区域内での空き家バンクに登録された空き家をリフォームする場合や、住宅を建てかえるために解体する場合は、最大100万円の補助となります。あわせて空き家がマッチングした際に、もとの空き家の所有者に対しましても、最大20万円の補助となります。今後も居住誘導策の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目のパッシブタウン第2期計画への支援はについてお答えいたします。  パッシブタウン黒部モデルについては、黒部の豊かな自然を活用したパッシブデザインを取り入れたYKKグループによる住まいづくり、まちづくりであり、第3期街区までが完成いたしております。現在はパッシブタウン性能評価プロジェクトにより、ローエネルギーの取り組みについて評価検証を行っており、その結果を踏まえ、計画全体の完成予定を2025年とした次の第4期街区からの開発へつなげていくと伺っております。これまでの支援といたしましては、パッシブタウンの東側を走る都市計画道路前沢植木線の整備に当たり、パッシブタウンとの景観に配慮し無電柱化を行ったことや、パッシブタウン居住者の生活の利便性向上のため、バス停を設置いたしております。次期開発への支援といたしましては、平成29年度から計画地西側に面しました市道栄町線において拡幅整備を実施しており、今年度より黒部市立地適正化計画に基づく国の交付金事業を導入し、2020年度に完成する予定であります。当該路線は地区住民並びにパッシブタウン入居者の利便性向上に寄与するものと考えております。  次に、5点目の高橋川の矢当橋のかけかえ計画についてでありますが、矢当橋は市道三日市植木線の高橋川にかかる橋であります。当該路線につきましては、近隣に一般県道沓掛魚津線が整備されたために、拡幅等の整備計画はございません。このため矢当橋につきましても市道整備によるかけかえ計画はございません。しかしながら、矢当橋は昭和35年に架設され50年以上が経過していることから、現在、橋梁点検を実施しているところでございます。この点検結果を踏まえ、必要に応じ対応を講じてまいりたいというふうに考えております。  次に、6点目の電鉄黒部駅のトイレの改修についてお答えいたします。  駅のトイレ環境につきましては、通勤、通学利用はもとより観光客に対するおもてなしの観点からも、その重要性は認識しているところでございます。しかしながら、電鉄黒部駅のトイレは決して利用しやすいトイレの環境ではないと感じており、トイレの改修につきましては、まずは所有者である富山地方鉄道に働きかけてまいりたいと考えております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、7点目の歩行者空間を設定したにぎわいづくりの支援策について、お答えをいたします。  現在、黒部市内におきましては、まちなかの道路を常時あるいは毎週土、日曜日などの定期的な期間に歩行者が専用して歩くことができる空間、いわゆる歩行者天国を設定し、にぎわいづくりに取り組んでいる道路、地域はありませんが、都市部や先進的都市ではこのような歩行者空間を設定し、にぎわいづくりを行っている事例もございます。しかしながら、一時的に警察署の道路使用許可及び道路管理者の道路占用許可を受け、歩行者空間を設定し、地域の活性化、まちのにぎわいづくりに取り組んでいる生地まち歩きフェスティバルや納涼楽市、やってみっか市、くろべ食堂など、毎年恒例のイベントとして実施されている取り組みがあるほか、ことし10月に開催されたクラフト展、クロベストリートマーケットなどの新たな取り組みも行われているところであります。市といたしましては、これらの取り組みに対して、開催補助金や人的協力など運営面の支援を行っているところであります。歩行者空間を常時あるいは定期的に設定したにぎわいづくりへの取り組みには、看板や警備員の設置などにより道路のハード整備等の大きな費用を要しない取り組み方法も考えられますが、実施される場合には地域全体の理解を得る必要性や、継続的ににぎわい創出に取り組む担い手の育成など、ソフト面の課題解決が大変重要であると思いますので、先進的な事例を参考にしながら、地域並びに商盛会や警察などの関係機関・団体とその対応策や支援策を含め、取り組み内容について今後とも協議、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(辻 泰久君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。             〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、8点目の市街地活性化への電気バスの走行計画について、お答えをいたします。  現在、市内では、一般社団法人でんき宇奈月が低速電気バスEMUを運行しており、観光客を中心に好評を得ているところでございます。市街地においてEMUを運行すれば、回遊性の向上や施設問の移動における利便性向上が図られ、市街地の活性化が期待できるものと思われます。しかしながら、市街地でEMUを運行する場合、1回の充電での走行可能距離が40キロ程度であり、充電には8時間から9時間を要するため、運行頻度によっては、複数台の車両確保が必要となること。低速運行であるため、交通渋滞の発生が懸念されること。既存のバス路線が複数運行している中で、電気バスの参入がバス路線にどのような影響を与えるかなど、多くの整理すべき課題がございます。  次に、9点目の鉄道の駅を活用したまちづくりの支援策についてお答えいたします。  黒部市立地適正化計画では、コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりを推進しており、鉄道の駅周辺は、中心市街地との連携強化により生活の利便性を確保し、居住の維持を図る生活拠点としております。支援策といたしましては、先ほども答弁いたしましたが住宅取得支援補助事業を実施しております。この事業では、市外からの転入者で地鉄沿線区域において住宅を取得した場合、最大50万円、まちなかや地鉄沿線以外の区域から、地鉄沿線区域で新たに住宅を取得する市内転居者に対しても、最大20万円の補助となります。今後も引き続き、地鉄沿線における生活拠点の支援を実施してまいりたいと思います。  次に、10点目の高齢者の足となるデマンドタクシーの活用計画についてお答えいたします。  デマンドタクシーは、交通空白地域の解消と中心市街地への誘導施策として、田家、前沢、荻生、大布施及び村椿地区と三日市地区を結んでおり、主に買い物や通院などの移動手段に利用されております。一方、市内の交通空白地域はおおむね解消されたものの、高齢者にとっては、駅やバス停までの距離が遠く、一部地域からは、デマンドタクシーの導入を求める声をいただいております。市といたしましては、持続可能な公共交通網の構築を目指すに当たり、各路線の再編・見直しを進めていく中で、デマンドタクシーの今後の活用計画についても検討してまいりたいと考えております。             〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕                〔14番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(辻 泰久君) 辻 靖雄君。                〔14番 辻 靖雄君起立〕 ○14番(辻 靖雄君) 23項目にわたって質問させていただきました。本当に一生懸命答弁いただきまして感謝申し上げます。ありがとうございました。  以上で終わります。              〔14番 辻 靖雄君自席に着席〕 ○議長(辻 泰久君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日13日に延会したいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(辻 泰久君) ご異議なしと認めます。  よって、明日に延会することに決しました。  明日、12月13日は、午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  お知らせいたします。  5時10分から全員協議会を開催しますので、議員の方は第1委員会室へお集まり願います。   散会 午後4時58分...