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平成30年第5回定例会(第2号 9月10日)

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  1. 黒部市議会 2018-09-10
    平成30年第5回定例会(第2号 9月10日)


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    平成30年第5回定例会(第2号 9月10日)   平成30年第5回黒部市議会9月定例会会議録 平成30年9月10日(月曜日)                   議事日程(第2号)                            平成30年9月10日(月)                                  午前10時開議 第1 議案第71号 平成30年度黒部市一般会計補正予算(第3号)    議案第72号 専決処分の承認について    議案第73号 黒部市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する           条例の一部改正について    議案第74号 黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例           の一部改正について    議案第75号 黒部市こども医療費助成条例の一部改正について    議案第76号 黒部市環境基本条例の一部改正について              ( 6件 質疑、委員会付託 ) 第2 一般質問(代表・個人)
    ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   16人     1番 柴 沢 太 郎 君         2番 成 川 正 幸 君     3番 高 野 早 苗 君         5番 中 村 裕 一 君     6番 村 井 洋 子 君         7番 山 田 丈 二 君     8番 小 柳 勇 人 君         9番 谷 口 弘 義 君    10番 木 島 信 秋 君        11番 辻   靖 雄 君    12番 伊 東 景 治 君        13番 橋 本 文 一 君    14番 辻   泰 久 君        15番 山 内 富美雄 君    17番 新 村 文 幸 君        18番 森 岡 英 一 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員   なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           御 囲 泰 晃 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           有 磯 弘 之 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部次長総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長福祉課長      霜 野 好 真 君   産業経済部次長農林整備課長    山 本 稔 浩 君   都市建設部次長街路公園課長    熊 野 勝 志 君   会計管理者            岩 上 勝 彦 君   企画政策課長           島 田 恭 宏 君   財政課長             林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  市民病院   市民病院長            竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長         山 本 真 也 君   市民病院事務局理事総務課長    長 田   等 君  教育委員会   教育長              国 香 正 稔 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 能 登 昌 幸 君  代表監査委員            松 田   章 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長              鍋 谷   悟 君  議事調査課長            柳 原 真美代 君  議事調査課課長補佐         橋 場 和 博 君  主事                栗 山 久 範 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                  開     議   午前10時00分 ○議長(伊東景治君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(伊東景治君) 日程第1、議案第71号から議案第76号まで、以上6件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  議案第71号から議案第76号まで、以上6件を一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊東景治君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。  これより、議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第71号から議案第76号まで、以上6件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(伊東景治君) 日程第2、「一般質問の代表質問」を行います。  初めに、新樹会を代表して、11番、辻 靖雄君。               〔11番 辻 靖雄君登壇〕 ○11番(辻 靖雄君) 皆さん、おはようございます。  初めに、台風21号、また、北海道大地震で犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表させていただきます。また、被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げるものでございます。そして、一日も早い復興をお祈りいたします。  さて、実りの秋、収穫の秋、台風の秋、長雨の秋でもあります。猛暑の長い夏から見事にさま変わりであります。私はお米の収穫が平年並み以上でありますよう、願うものであります。皆様におかれましては、この暑い夏、熱中症対策でエアコン、冷蔵庫等、電気を大いに活用して過ごしたことと思います。しかしながら、電気の節約の話は一切ありませんでした。エアコンを夜通し動かしておかないと命が危ない猛暑の夏、富山は8月は39.5度を最高に、35度以上の猛暑日は22日間、新記録でありました。しかし、それでも電気は十分足りていました。なぜでしょうか。それは、3.11の教訓を受けとめて、家庭や企業のふだんの節電努力が源だと言われます。また、電力の公益的融通や太陽光発電等の省エネ、再生エネルギーの普及であると言われております。  一方、この夏は、台風、大雨による豪雨災害が頻発しました。いつ我が身に起こってくるか、人ごとではありません。日本列島は、常時災害多発列島であります。私はぜひ政府に防災省か、せめて、防災庁を設置していただき、防災・減災対策に本腰を入れてもらいたいと思います。幸いにも我が富山は、立山連峰のおかげで非常に災害が少なく、感謝の日々であります。  最近、日本の中でも富山だけはスウェーデンのようだと非常に気分のよい話題が持ち上がっております。それは、富山は、日本のスウェーデン、井手英策著書の本が話題に上っているからであります。テーマは、富山はなぜこんなに住みやすいのか、具体的に紹介しますと、富山は面積は33位、人口は37位であります。しかし、豊かさを証明する全国トップレベルの項目が多いとされております。主なものを紹介しますと、持ち家率1位、生活保護者の低さ1位、女性の正社員比率1位、勤労者世帯の実収入4位、貯蓄額4位、自家用車保有数2位、セカンドカー普及率3位、道路整備率1位、保育所入所率2位、三世帯同居数4位、第2次産業、製造、建設の就業者数1位等々であります。著者は終わりに、酒とさかな、そして、自然が大好きな僕にとって富山は、ただいるだけで、訪ねるだけで幸せになれる最高の場所であった。でも、通い続けるうちに、僕にとって富山はただの観光地、調査対象ではなく、命を養い、心を慰撫する場所へと変わっていったと結んでおります。  前置きはこれぐらいにしておきまして、それでは、新樹会を代表いたしまして、通告どおり、5つの質問をさせていただきます。  1、黒部市民病院のペット検査について。  2、公共下水道事業の取り組みについて。  3、災害避難対策(地震・豪雨)について。  4、学校設備環境の充実・強化について。  5、中学校の統合への準備について。  まず、1番目の黒部市民病院のペット検査についてであります。  先日、私ごとでありますが、妻をがんで亡くしました。スキルス性胃がんを発病して2年、担当医には感謝しております。腹膜炎を発症して71歳の生涯を閉じました。同じものを食べていてなぜという思いがありました。憎きがんを何とかならないものか、今でも悔しさがにじんでまいります。お医者さんのお話によりますと、たちの悪いがんはどうしようもない。1、なぜがんになるのか、2、どうしたら治せるのか、本当に現在なお難しいと。要するに、早期発見、早期治療しかがんの克服方法はないとの結論でありました。私は7月30日、31日に1泊2日の人間ドックを受けました。2年に一度、ペット検査も受けております。  そこで、私は、くしくも今から13年前、平成17年6月定例会で、ペットシティの導入を議会で訴えました。それこそがんの早期発見の救世主のごとき進めました。当時、高桜院長は、ほぼ25億円かかるが、前向きに検討するとの答弁でございました。しばらくたって、新兵器を投入されました。今は医療機器は日進月歩、より精密で、より安くなりました。現在のペット検査機は更新時期にきていると言われております。以下、6つの質問をいたします。  1、ペット検査とは。  2、現在、1日稼働は何人か。  3、受診料は安くならないのか。  4、1日何人なら採算が合うのか。  5、稼働率を上げるためのPRの工夫は。  6、新規投資計画は再びペット装置か。  病院長のわかりやすい、責任あるご答弁を求めます。  次に、2番目の公共下水道事業の取り組みについてであります。  私は、再来月11月に近所4件の方と一緒に公共下水道に切りかえる予定であります。ディスポーザーを据えつける予定でございます。そこで、先日、三日市新天の町内で議論がありました。町内の集落からまた本管より150メートル離れた町内の人が浄化槽から下水道に切りかえたいのだがという相談がありました。これに対して、ある人は、このあたりはやがて家が建つからいいじゃないか、別の人は、もし10メートル70万なら約1,000万円となり、税金の無駄遣いだと。行政側は、近くの3軒以上の方が了解すればとの考えであります。  さて、先月8月の富山浄化槽協会の総会の話を紹介いたします。  公益財団法人富山浄化槽協会会長、上田勝朗氏は、近年、地震、台風、大雨、津波や高波など大きな災害のない年はありません。将来の孫や子供たちのために今やるべきことを考え、行動しなくてはならない時期であります。災害復旧、復興のための財源もこれから国や自治体においても大きな負担になるのではないでしょうか。限られた予算の中で、余りお金をかけずに大きな効果を出す知恵が必要だと思います。そのようなことにおいて、浄化槽は優等生であると挨拶、また、石井富山県知事は、浄化槽は、県民の皆さんの快適な生活を支えるとともに、豊かで清らかな水環境を保全する上で大きな役割を果たしており、また、今後の人口減少や厳しい財政状況等を踏まえると、経済的かつ効率的に整備できる浄化槽の果たすべき役割はますます大きくなると考えます。森富山市長は、合併処理浄化槽は下水道と同等の処理能力を有し、比較的安価で短期間に設置できるという経済性、効率性においてすぐれた特徴がありますと主張いたしております。これらを踏まえまして、次の7つの質問をいたします。  1、公共下水道事業の課題は。  2、単独処理浄化槽の実態は。  3、合併処理浄化槽への推進、普及の計画はあるか。  4、黒部市独自の一括(清掃、水質検査、点検)契約の推進状況は。  5、黒部市合併処理浄化槽適正維持管理推進協議会の役割は。  6、災害対策の観点から、公共下水道と合併浄化槽とどちらが災害対応力があるか。  7、将来的に公共下水道計画の抜本的見直しはあるのか。  明確なご答弁を求めます。
     次に、3番目、災害避難対策についてであります。  災害は忘れたころにやってくる。自分の命は自分で守る。私の思いでは3.11の東日本大震災が災害避難の取り組みの分岐点のように思います。すなわち、大川小学校の悲劇と釜石の奇跡の真逆さはこれからの避難対策の教訓であり、原点であります。一方、備えあればうれいなしも大事でございますが、想定外、経験したことがないという事実が生まれました。地球温暖化が原因と言われますが、記録的短時間大雨ゲリラ豪雨対策は避難対策にとって今後ますます重要さを増すと思います。天気予報は当たらないどころか、現在は宇宙中継による情報はかなり正確で、見事的中が多いように思います。したがいまして、あらゆる対策を家族で考えたり、パニック状態の早期脱出をお互いに励まし合ったり、とにかく自助、共助に取り組んでいきたいものであります。これらを踏まえまして、次の4つの質問をいたします。  1、ゲリラ豪雨による避難マニュアル、垂直避難は。  2、避難指定の施設(学校等)の鍵の解錠状況は。  3、保育所の避難訓練は(1歳児避難)。  4、ペット(犬、猫等)の扱いは。  明確なご答弁を求めます。  次に、4番目、学校設備環境の充実・強化について及び5番目、中学校の統合への準備についてであります。  20世紀は戦争と人口増大の時代でありました。子供がどんどんふえ、学校がふえ、まさに全ての分野にわたり拡大がテーマでありました。しかし、21世紀に入りますと、人口減少の時代になりました。特に、少子高齢化は深刻なテーマであります。9月2日の日曜日には、午前は水のフェスティバル、午後は三日市敬老会の行事に参加いたしました。水のフェスティバルは天候にも恵まれ、魚のつかみ取りは親子で満員、活況を呈しておりました。すごく希望を感じました。三日市敬老会も福祉センターの広間はいっぱいであり、高齢者社会を実感したところであります。次はいよいよ運動会の季節であります。一人のお子さんに親2人、じいちゃん2人、ばあちゃん2人、合計6人の保護者の応援の風景も見られそうであります。先日、さくらももこさんが亡くなりました。53歳でした。乳がんでした。ちびまる子ちゃんの作者であります。私はいつもテレビでアニメを見ております。主人公まる子は小学3年生、小3感覚のキャラクターになぜか引き込まれます。脱力こそ奥義といわれ、あのピーヒャラピーヒャラおどるポンポコリンの名曲は有名であります。エジソンは偉い人、そんなの常識と口ずさみたくなります。何となく私たちに幸福感を与えてくれます。常々教育は国家百年の大計であると言われます。私たちの黒部から一人一人のお子さんに光を与え、みんなで多くの人材を育て上げたいものであります。  そこで、4番目の学校設備環境の充実・強化について。  1、耐震化は大丈夫か。  2、トイレの洋式化の推進状況は。  3、普通教室のエアコン設置の財源見通しは。  4、小中学校廃校の活用計画は。  の質問をいたします。  そして、5番目の中学校の統合への準備について。  1、現在の通学状況は(歩行、自転車、バス、電車)。  2、通学路の整備状況は。  3、地鉄、荻生駅の新駅建設の進捗状況は。  4、通学路を公表しては。  の質問をいたします。明確なご答弁を求めます。  以上であります。             〔11番 辻 靖雄君質問席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市民病院長、竹田慎一君。              〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) おはようございます。  それでは、新樹会、辻 靖雄議員の質問に答えさせていただきます。  まず、1つ目の項目、黒部市民病院のペット検査についての1点目、ペット検査とはについてお答えします。  ペット、PETですが、ポジトロンエミッショントモグラフィーの頭文字を組み合わせたもので、日本語では陽電子放出断層撮影と呼ばれております。PET−CTはFDGという薬剤を体内に投与し、その物質が代謝が更新している、例えば、がんなどの組織に集まりやすいという特性を利用して、体内の集積を特殊なカメラで捉えて画像化することで診断します。レントゲンなどで質的診断が困難な小さな腫瘍でも、PET検査ではがんの診断が可能です。検査用の服を着て、薬剤を注射した後は横になっているだけで検査が可能です。準備から終了まで2時間程度ですが、実際の検査は30分程度であり、痛みもなく安心して全身の検査を行うことが可能です。なお、放射性物質を使用した検査ではありますが、自然界から受ける1年間の放射線量と同レベルの被曝線量であり、この検査で放射線障害が起こることはございません。  PET−CTで発見されやすいがんとしては、甲状腺がん、肺がん、乳がんなどがあり、逆に発見されにくいがんとしては膀胱がん、腎がん、肝細胞がん、胃がんなどがあります。通常はがんや炎症の病巣を調べたり、腫瘍の大きさや場所の特定、良性・悪性の区別、転移状況や治療効果の判定、再発の診断などに利用されています。  次に、2点目、現在1日の稼働は何人かについてお答えします。  平成29年度は保険診療、人間ドックを合わせて1日に2.0人の稼働状況です。また、平成30年度の7月までの状況では1日に1.8人となっています。当院ではほとんどが保険診療、つまり、がんの再発転移を診る検査での利用であり、全国的にも同様の傾向であります。  次に3点目、受診料は安くならないのかについてお答えします。  PET−CTの金額ですが、診療報酬では約10万円、当院の人間ドックは税込み9万7,200円ですので決して高い料金設定ではありません。また、検査に使用するFDGという薬剤は税込み約5万円ですが、輸送距離にかかわらず送料込みの全国一律の金額となっております。  なお、人間ドックに関しては、1泊のCコースにPET−CTを加えたDコースを設けており、CコースとPET−CTをそれぞれ単独で行う場合と比べると3万5,000円程度安くなっております。  次に4点目、1日何人なら採算は合うのかについてお答えします。  平成18年10月のPET―CT導入時に1日の利用者を6人と想定し試算を行った結果、発生する減価償却分の3,000万円程度の赤字を見込んでおりました。このように、PET―CTはその費用対効果よりも、その性能を生かしたがんの早期発見、早期治療効果を期待して導入したものであります。  次に、5点目、稼働率を上げるためのPRの工夫はについてお答えします。  PET−CTによる診断は通常の人間ドックの検査を併用することで、お互いの弱点がカバーされ、より精度の高い診断結果を得ることができますので、先ほど申し上げた人間ドックのDコースのメリットをアピールすることにより、稼働率の向上に努めてまいります。  次に6点目、新規投資計画は再びペット装置かについてお答えします。  新川医療圏においては富山労災病院も平成18年6月にPET―CTを導入しており、それぞれ更新時期を迎えております。また、当院は富山労災病院とともに地域がん診療連携拠点病院に指定されており、PET−CTはがんの診断には必要な機器であると思っております。  一方、導入に当たっては多額の費用が必要であります。今後、その費用対効果を検討することはもちろんでありますが、他の医療機関の整備状況や県内医療圏におけるPET−CTの運用状況を見きわめ、当院での更新の是非を検証することも大切です。さらに、技術革新が著しい医療の世界において、新たな医療器械、診断技術の導入も期待されております。いずれにしても高額な費用負担が発生するものであり、PET−CTの更新については総合的に検討し、結論を出したいと考えております。             〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) おはようございます。  次に、2つ目の項目、公共下水道事業の取り組みについての1点目、公共下水道事業の課題についてであります。  下水道事業は企業会計であり、本来、その事業費は下水道使用料で賄うべきでありますが、下水道施設の建設に係る起債償還費用等が使用料で負担し切れない状況のため、その不足分を一般会計からの繰出金で補填しており、経営環境が厳しさを増す中で、一層の経営健全化が求められているところであります。  今後、新たな下水管渠の整備や老朽化した施設、管渠の更新に充てる費用は増加傾向にあると見込んでおり、このような中で、市民に必要な下水道施設の機能を将来にわたって維持していくために、受益者の適正な負担のあり方について、今後も引き続き検討していく必要があると考えております。  次に、2点目の単独処理浄化槽の実態についてであります。  浄化槽を監督する富山によると、本年3月末現在での本市の単独処理浄化槽は2,108基、合併処理浄化槽は776基となっております。平成13年の浄化槽法の改正により新たに設置する浄化槽は合併処理浄化槽のみとなり、単独処理浄化槽の設置はできなくなったこと、また、下水道整備区域の拡大などにより下水道が普及していることから、単独処理浄化槽は年々減少している状況であります。  次に、3点目の合併処理浄化槽への推進、普及の計画についてであります。  合併処理浄化槽設置の推進については、下水道の未整備区域において浄化槽の規模に応じ補助金を交付し、普及推進に努めております。この補助金は公共下水道等の整備区域以外の住宅、または、整備区域内でも当面、下水道整備工事が予定されていない区域などの住宅についても補助対象としているところでございます。  個別の計画につきましては、平成24年度に黒部市浄化槽整備基本構想・実施計画を策定しており、浄化槽の整備補助金、維持管理費の補助についての整理、検討を行い、現在の補助制度を実施しております。  次に、4点目の黒部市独自の一括契約の推進状況についてであります。  浄化槽法では浄化槽の機能維持のために清掃、保守点検、法定検査受検の3つを設置者に義務づけております。市では設置者がこの3つの義務を一括で申請、契約でき、費用も下水道接続と同額程度になるよう差額を補助する黒部市合併処理浄化槽維持管理支援制度を平成26年に県内で初めて創設しております。この一括契約制度により適正に管理されている設置者は毎年増加しており、平成29年度は184名に補助金を交付しております。  次に、5点目の黒部市合併処理浄化槽適正維持管理推進協議会の役割についてであります。  本協議会は浄化槽の点検、清掃、検査を実際に行っております県内の浄化槽保守点検業者、市内の浄化槽の清掃及び清掃に伴う一般廃棄物の収集運搬事業者及び市で構成されており、富山浄化槽協会のアドバイスを受けながら、市内の浄化槽の状況を把握し、設置者の3つの法的義務が適切に実施されるよう、一括契約の推進を図ることが主な役割であります。  次に、6点目の公共下水道と合併処理浄化槽とどちらが災害対応力があるのかについてであります。  下水管渠や処理施設で災害による被害が発生すると多数の下水道使用者に影響を与えることになります。  一方で、合併処理浄化槽の場合は、各家庭や事業所個々に設置されているため、災害時における被害についても限定的であると思われます。しかしながら、合併処理浄化槽汚泥は下水道施設で処理されておりますので、下水道施設が被災しますと間接的に合併処理浄化槽も被害を受けることとなります。このため、災害が発生した際には下水道施設の被害状況をいち早く確認して、復旧することが重要であると考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 公共下水道事業に関する最後のご質問、公共下水道計画の抜本的見直しについてお答えをいたします。  初めに、現在の未整備地区の現状についてご説明を申し上げます。  平成29年度末の黒部処理区の管渠計画延長は、全体で256.1キロメートル、うち整備延長が223.8キロメートルで、32.3キロメートルが残っております。現在は、認可済みの荻生地区、若栗地区、村椿地区の未整備区域のうち、国庫補助対象路線を優先的に整備しております。国庫補助対象外路線につきましては、既存の下水管渠から比較的距離の近い要望箇所を整備することとしており、管渠整備に時間を要する地域につきましては、合併処理浄化槽の整備補助制度や維持管理支援制度を活用することで、公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、市内には農業集落排水処理施設9カ所があり、供用開始してから20年から27年を経過し、施設の老朽化が問題となっております。このため、市では、農業集落排水処理施設の更新整備費や維持管理費用の軽減を図ることを目的として、処理施設を廃止し、公共下水道に統合することを予定しております。平成28年4月には愛本新地区処理施設を廃止し、入善町公共下水道に接続しており、今年度末までに飛騨地区処理施設を、来年度末までに犬山地区処理施設を廃止し、黒部市公共下水道に接続することにしております。残り6カ所の処理施設につきましても、順次下水道に統合することを予定しており、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) おはようございます。  次に、3つ目の項目、災害避難対策(地震・豪雨)についての1点目、ゲリラ豪雨による避難マニュアルはについてであります。  市では、黒部市地域防災計画に定める避難計画及び黒部市避難判断・伝達マニュアルを避難マニュアルとして位置づけております。水害に関しましても、この中で避難勧告等の発令基準となる河川の流量や水位を河川ごとに定めており、これに沿って避難判断等を行っております。  また、今年度は、1級河川及び2級河川における洪水ハザードマップの見直し着手を予定しており、これに合わせて地域防災計画の改定を行い、新しい洪水ハザードマップにも対応する内容にしたいというふうに考えております。  次に2点目の避難指定の施設(学校等)の鍵の解錠状況はについてお答えいたします。  災害の発生が予想されるときは、防災危機管理連絡会議、災害警戒本部会議等を経た上で、避難勧告等の発令を決定し、避難所の開設を決定しております。  先日の台風21号通過の際には、これらの手順を踏まえ、市内各地区16公民館を自主避難所として開設したところであります。市では、これまでの経験から、一般的な生活環境に近い公民館を第一に開設し、避難者の増加が見込まれる状況となった際には学校等を開設する等、段階的な避難所開設を行うこととしております。  また、各避難所には施設管理を行う教育委員会所属職員1名と、避難者リストの管理等を行う市民生活部所属職員など1名の計2名を配置しており、避難所開設時には教育委員会職員が公民館及び学校の鍵を解錠することとしております。  避難所の開設に当たっては、各種情報を収集した上で総合的に判断し、各地区自主防災会とも連絡をとり、避難所運営員の配置計画を整えた上で、関係住民に開設情報を周知しております。今後も、これら必要な準備を着実に整えるなど、万全の体制をとった上で、避難住民の皆様を受け入れできるよう努めてまいりたいというふうに考えております。            〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 次に、3点目の保育所の避難訓練、特に1歳児についてお答えいたします。  保育所、幼稚園、こども園では、規模、立地条件、地域の実情を踏まえ、地震、台風、火災、洪水等に対応するマニュアルを各保育所等で作成するとともに、それぞれ災害がさまざまな時間や活動、場所で発生し得ることを想定し、毎月避難訓練を行い、いざというときに備えております。  避難訓練は、職員の役割分担を確認し、集団規模や子供の年齢に応じた避難誘導について、全職員が実践的な対応能力を養うとともに、子供自身が年齢に応じて災害発生時にとるべき行動や態度を身につけさせることを目的としております。0歳児や1歳児は、大人が直接避灘させる必要がありますので、職員が手をつなぐ、背負う、避難誘導車に乗せる等の方法により、ほかのクラス担任や調理員、事務員等も含めて、全職員挙げた避難体制をとっております。  また、津波、高波、洪水時に有効とされる建物の高所階に避難する垂直避難については、学校や地域の民間施設を利用することとしており、学校と合同の避難訓練も実施しているところでありますが、かけがえのない児童の生命を確実に守るために、地域との連携を一層強化する必要があると考えておりますので、住民と関係の皆様のご理解、ご協力を賜るよう努めてまいります。  次に、4点目のご質問のペットの扱いについてでありますが、環境省が平成25年に策定したガイドラインに基づき、では平成29年12月に動物同行避難所の運営マニュアルを策定しております。市では、平成26年に本市で開催された富山総合防災訓練から、犬を対象とした動物同行避難訓練及び動物のしつけ方教室を行っているところであります。  先般の台風21号に備え開設した自主避難所では、2カ所の自主避難所において、猫を連れた避難者があったことから、今後は猫など他の動物も含めた同行訓練を検討する必要があると考えております。  ペットと飼い主が同行避難することは、動物愛護の観点だけでなく、避難者である飼い主の心のケアや動物からの危害防止等の公衆衛生の観点からも重要であります。災害ではいろいろな状況が想定される中、防災担当部署と連携を図り、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、4つ目の項目、学校設備環境の充実・強化についての1点目、耐震化は大丈夫かについてでありますが、市内小中学校の耐震化率は、本年4月1日現在96.7%となっております。耐震化されていないのは桜井中学校の体育館及び武道場でありますが、今年度中に武道場を併設する新体育館が完成する予定ですので、今年度末には全ての小中学校の耐震化が完了することになっております。  次に2点目のトイレの洋式化の推進状況についてでありますが、市内小中学校の洋式化率は本年4月1日現在、小学校49.3%、中学校51.6%となっております。  中学校につきましては、中学校統合に向けた整備事業の中で洋式化を進めており、2020年4月の開校時には88.8%が洋式トイレとなる予定であります。  小学校につきましては、中央、宇奈月、桜井、たかせの4小学校はおおむね6割から9割が洋式化されておりますが、その他の小学校は5割を下回っており、今後改修を行う際に、順次洋式化を進めていきたいと考えております。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。
                   〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、普通教室のエアコン設置の財源見通しについてということでありますが、市内小中学校の普通教室のエアコン設置率は、本年4月1日現在、小学校100%、中学校34.1%となっております。中学校普通教室のエアコン設置については、中学校統合に向けた整備事業の中で財源を確保し、設置を進めており、2020年4月の統合中学校開校時には、全ての普通教室のエアコン設置が完了していることになります。  次に、小中学校廃校の活用計画はについてお答えいたします。  廃校となった旧東布施小学校と旧前沢小学校について、2校は現在、地区の行事などに利用されておりますが、市の公共施設再編基本計画では、統合により普通財産となった施設は売却処分を基本とすることとしており、今後の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。  また、中学校の統合に伴い、現在の鷹施中学校と宇奈月中学校の取り扱いについても、地域の皆様との協議や公共施設再編基本計画を踏まえて、慎重な検討を行う必要があるものと考えております。  以上でございます。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、5つ目の項目、中学校の統合への準備についての1点目、現在の通学状況はについてお答えいたします。  本年度当初における各中学校の通学状況について申し上げます。  鷹施中学校は、全生徒235人のうち、徒歩は102人で43%、自転車は113人で48%、バスは19人で8%となっております。高志野中学校は、全生徒273人のうち、徒歩は115人で42%、自転車は158人で58%となっております。桜井中学校は、全生徒421人のうち、徒歩は131人で31%、自転車は290人で69%となっております。宇奈月中学校は、全生徒133人のうち、徒歩は6人で5%、自転車は120人で90%、電車は6人で5%となっております.また、宇奈月中学校では、冬期間のみバスを運行している地区があり、利用者は9人で7%となっております。  このように、季節によっては複数の交通手段を運用するなど、生徒の通学の利便性確保に努めている状況であります。  なお、中学校統合後は、清明中学校区域において、バスは約160人で31%、徒歩または自転車は約360人で69%、明峰中学校区域において、バスは約10人で2%、電車は約130人で24%、徒歩または自転車は約400人で74%と現時点では推計しております。  次に、2点目の通学路の整備状況はについてお答えします。  統合中学校の開校に向け、内部組織として、副市長、教育長、関係部課長をメンバーとした黒部市小中学校統合対策検討委員会を立ち上げ、通学路等についての検討を行い、関係部局での情報共有を図っております。委員会では、市道の改修や歩道の新設、水路や農道の改修、防犯灯設置、また、富山地方鉄道荻生駅の移設など多岐にわたる検討を行っており、担当課において工事等を実施しております。  一例としまして、桜井中学校前の市道新堂本野線における前沢栗寺線交差点区間までの歩道や、生地石田線における立野東交差点付近から南方面T字路までの歩道などの工事を進めております。  中学校統合まで1年半余りとなり、生徒の安全な通学環境の確保のため、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、3点目の富山地方鉄道荻生駅の新駅建設の進捗についてお答えいたします。  明峰中学校の開校に伴い、約130人の生徒が荻生駅を利用することとなります。現在の荻生駅は、老朽化が著しい上、待合室も狭く、トイレも旧式のままであります。また、中学校とは線路の反対側に駅舎があることから、必ず踏切を渡る必要があり、安全性を懸念される意見も多くいただいたところであります。  このようなことから、通学時の安全性と駅舎利用時の快適性を確保するため、現駅舎の向かい側に新駅を整備することといたしました。  さて、新駅建設に係る進捗状況についてでありますが、これまでに詳細設計や整備に関する積算を終えたところであります。新駅の概要といたしましては、駅舎はバリアフリーに対応し、建築面積は約120平方メートルを想定しており、待合室、エントランス、男性用トイレ、女性用トイレ及び多目的トイレを整備することとしております。また、ホームにつきましては、ホーム幅2.5メートル、ホーム延長は65メートルとし、うち40メートルに上屋を整備することとしております。そのほか、駅前広場に自転車駐車場等を整備する予定であります。  荻生駅の整備に必要な事業費につきましては、本定例会に補正予算として上程させていただいたところであり、今後も関係機関と調整を図りながら、明峰中学校開校までの竣工を目指してまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 最後に、通学路の公表をしてはというご質問にお答えをいたします。  統合中学校の開校に向け、通学対策は大変重要であり、特に遠距離地域に係る対策は十二分な検討が必要であると考えております。現在、2020年4月開校予定の清明中学校区域における現鷹施中学校区の遠距離通学対策は、主として複数台のスクールバスの運行を軸に検討しており、対象範囲としては、東布施地区全域、田家地区全域、石田地区の黒瀬川より魚津市側を想定しております。  また、明峰中学校区域における現宇奈月中学校区については、主として富山地方鉄道による電車通学を軸に、一部地区ではスクールバスの運行を検討しております。  本件に関しましては、保護者等の関心も高く、また、スクールバスの運行に当たっては停留所の設定など自治振興会や関係住民のご理解とご協力が不可欠であります。関係地区のPTAや自治振興会などとの意見交換を実施しながら、必要な手続を行った上で、電車、バスなどの通学方法の運用について、なるべく早い時期に広報や市ホームページなどを用い周知に努めてまいります。  以上であります。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕               〔11番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 辻 靖雄君。               〔11番 辻 靖雄君起立〕 ○11番(辻 靖雄君) たくさんの質問をさせていただきまして、一つ一つご丁寧な答弁ありがとうございました。再質はいたしません。  以上で終わります。              〔11番 辻 靖雄君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 次に、日本共産党を代表して、13番、橋本文一君。               〔13番 橋本文一君登壇〕 ○13番(橋本文一君) 私は日本共産党を代表いたしまして、2項目、9点について質問をいたします。  まず初めに、道の駅についてであります。  前市長が平成27年3月に国道8号の道の駅の設置可能性を調査、検討してまいりますと表明されてから3年と6カ月がたちました。この間、当局から示された道の駅の資料はA3、1枚だけであります。しかも、昨年9月であり、予算だけがついていくという状況でありましたが、8月の全員協議会で新たな道の駅、(仮称)くろべ等、基本設計の検討概要が示されました。市民の皆さんから日増しに道の駅の期待が高まる一方で、誘致ゾーンへの出店業者が果たしてあるのか、また、交通渋滞や事故がふえるのではとの不安視する声などが寄せられております。新市長を迎え、改めて道の駅の進捗状況を伺い、以下、8点について伺います。  (1)道の駅ゾーンの地域振興施設内の主な施設と規模は。  (2)道の駅ゾーン完成後の管理運営方式は決定したのですか。  (3)誘致ゾーンと道の駅の関連性はどうなるのですか。  (4)誘致ゾーン整備方法、運営方法と主な誘致業種は。  (5)誘致ゾーンの主要な施設として温浴施設を設けるとしておりますが、温浴施設の現状はどうなっているのですか。  (6)新聞報道によれば、誘致ゾーン隣接地に総合ディスカウントストアの大型店が出店予定をしております。地域振興施設や誘致ゾーンへの影響が大きいと思うが、どうなのですか。  (7)新8号や県道石田前沢線等、交通渋滞や事故がふえるのではとの声がありますが、どう対策をとるのですか。  (8)道の駅全体の予算総額はこれまで29億円後半と伺っているが、改めて伺います。  次の質問は、中山間地域等直接支払交付金についてであります。  中山間地は、流域上部に位置することから、そこで農業を営むことは食料の安定供給だけでなく、水を蓄え、機能や洪水の防止、地すべりや土砂崩れの発生を抑える機能を維持することにつながり、下流域を含む多くの住民の暮らしが守られております。しかし、中山間地域では、高齢化が進展する中で、平地に比べ自然的、経済的、社会的条件が不利な地域であるために、担い手の減少、耕作放棄地の増加が懸念されております。そのために、平成12年度から中山間地域等直接支払交付金による支援制度が始まり、耕作放棄地の防止や解消、適切な農業生産活動の維持を通じて、多面的機能を確保する支援を行っております。しかし、本市の山沿い地域で若栗地区だけが交付金対象地域になっておりませんが、なぜなのですか、答えてください。私は、せめて基幹農道、いわゆるスーパー農道より上部は指定すべきだと思いますが、どうですか、答えてください。  私の質問は以上であります。             〔13番 橋本文一君質問席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 日本共産党、橋本議員の代表質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、道の駅についての1点目、道の駅ゾーンの地域振興施設内の主な施設と規模についてでありますが、地域振興施設では、地域の特色や特産物などを活用し多様なサービスの提供を行うこととしております。現時点での主なものとしましては、新鮮で安全・安心な黒部の恵みと生産者の思いを伝える農林水産物直売所で約450平方メートル、地域の特産品や地域商品を取り扱う物販施設で約250平方メートル、地域の食材等を取り入れた多様なスタイルの飲食を提供できるフードコートなどで約400平方メートル、子供連れの家族が気軽に立ち寄れるキッズフロアで約200平方メートルなどの機能を考えており、地域振興施設の規模は1,500平方メートル未満になるよう設計を進めているところであります。  次に、2点目の道の駅ゾーン完成後の管理運営方式につきましては、昨年の9月定例会で、トイレなどの公益施設と飲食、物販などの収益施設の管理運営などを総合的に勘案し、指定管理者方式にて検討中との考えをお示ししており、現在も協議、検討段階でございます。  一方、地域振興施設内の収益部門につきましては、テナント入居者により運営するところも考えておりますほか、農林水産物直売所につきましては、引き続き関係部局と協議しているところであります。  次に、3点目の誘致ゾーンとの関連性についてでありますが、誘致ゾーンは、道の駅にない機能や不足する機能を補完することにより、道の駅の魅力を向上させ、集客力の増加や売上の向上など、双方にとっての相乗効果を目指すほか、にぎわいの創出にもつながるものと考えております。  次に、4点目の誘致ゾーン整備方法、運営方法と主な誘致業種についてでありますが、誘致ゾーンの用地は本市が取得する予定としております。整備は誘致する民間事業者が行うこととし、店舗等の運営管理も民間事業者が行う方向で検討しております。  主な誘致業種としましては、これまでの市議会定例会等でも答弁しておりますとおり、道の駅との相乗効果が期待でき、家族で訪れ時間が過ごせる施設を念頭に、温浴施設を中心として、飲食、物販等の誘致を行っております。  次に、5点目の温浴施設誘致の現状についてでありますが、現在、複数の業者に対し、複数回にわたり誘致活動を重ねて行っており、隣接する道の駅の基本設計の概要や温泉調査の結果概要などについてご説明させていただきながら、出店に関する具体的な検討につなげていただけるよう、引き続き誘致活動に取り組んでいるところであります。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、6点目の総合ディスカウントストア大型店の地域振興施設や誘致ゾーンへの影響についてお答えをいたします。  大型商業施設の出店に関しましては、道の駅の各種施設のうち、出店による影響が大きいと思われるのは農産物直売所であろうと考えております。この点につきましては、非常に重大な事項であることから、従来から直売所とスーパーマーケットの共存共栄は可能か研究を重ねてまいりました。スーパーマーケットが隣接する農産物直売所運営者の意見や各種消費者意識調査等によりますと、消費者を引きつける農産物直売所の魅力は、市場出荷にない、例えば、間引きの葉物野菜や完熟状態での販売など、品ぞろえの深さがございます。また、市場流通では最短でも出荷の翌日販売であることに対しまして、直売所では地元の朝どれを販売できる鮮度の優位性、流通コストの軽減による価格の優位性などが挙げられております。対して、スーパーマーケットを選ぶポイントは、家から近い、価格が安い、品ぞろえが豊富等であり、総じて品質よりも価格や手軽さ、利便性を重視した顧客層が利用する傾向にございます。  以上のことから、農産物直売所とスーパーマーケットでは利用者のニーズが異なることから、競合による悪影響は小さいというふうに考えております。  一方、昨今、人々のライフスタイルや消費者ニーズは多様化しており、道の駅を訪れる地域住民の皆様や観光客の皆様に対してさまざまな選択肢を提供することが集客の重要なポイントであると思っております。道の駅と大型スーパーマーケットが隣接することにより、お客様には農産物直売所で新鮮な地場産品を買い、足りないものは品ぞろえが豊富な大型店でといった相乗効果を生み出すことにつながり、結果としてエリア全体の集客力を高めるものと考えております。  このことにつきましては、全国的に道の駅や直売所の運営を手がけられた専門家の意見をもとに、可能な限り職員が現地を視察し、運営者の意見などからも確認をいたしているところでございます。  以上のことにつきましては、単独立地では提供できない価値が提供可能となる一つの考察でありますが、このほかにも誘致ゾーンに整備を目指している温浴施設が持つ魅力を乗じることにより、さらなる価値が生まれ、本エリアのにぎわい創出が図られるものと考えております。            〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、7点目の交通渋滞や事故に対する対策についてお答えします。  誘致ゾーンも含め、道の駅(仮称)くろべの供用開始後は、道の駅が目的地となり、多くの方々にご利用いただくことを大きな目標としております。そのため、周辺道路の交通量の変化により、渋滞の発生等が予測されます。  このようなことから、道の駅予定地内の既存の市道拡幅を行い、交通の分散化を図るほか、歩道の整備や地元の方々の農作業などに使用できる道路の整備なども検討しております。  また、国道8号の交差点や隣接する県道の整備につきましても関係機関と連携し、安全で円滑な車両の通行が図られるよう、対策を検討、協議しているところであります。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 次に、道の駅全体の予算総額についてお答えをいたします。  道の駅全体の予算としましては、誘致ゾーンに係る予算も含め、現在進めております基本設計での建築や整備に係る概算費用の算出、そして、今後、関係機関との用地協議などが残っており、現段階で詳細なお答えができる状況には至っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  最後に、中山間地域等直接支払交付金についての若栗地区が対象地域になっていない理由についてというご質問にお答えをいたします。  中山間地域等直接支払制度は、山村振興法などの地域振興8法で指定された地域、または、それらに準じて県知事が特に定めた要件を満たす地域、具体的には、地域振興8法で指定された地域に地理的に接している地区において、一定の傾斜があるなどの基準を満たす農用地が対象となります。  当市におきましては、地域振興8法に該当する地域は旧東布施村及び旧内山村に限られるため、それ以外の地区においての制度への取り組みは、県知事が特に定めた要件を満たす必要があります。  地域振興8法で指定される地域に地理的に接する農用地であることなどの要件に該当し、それにより知事の認定を受け、本制度に取り組んでいる地区は、田家地区、前沢地区、浦山地区、下立地区、愛本地区でありまして、16の集落協定が交付金の対象となっております。ご指摘の若栗地区は、残念ながらこの地理的要件を満たさない地区であります。県知事が特に定めた要件には、地理的要件のほか、旧市町村単位で農林統計上の中山間地域であるか否かや、農林業従事者割合、人口集中地区からの距離、農林地率、人口の減少率や人口密度といった数値などにより、対象地区の可否を判断するものがありますが、いずれも若栗地区におきましてはそれらの要件に該当しないことから、知事が特に認定する交付金対象地区にはならないと判断されております。  これまでとも再三にわたり交渉いたしましたが、やはり、現行制度においては、若栗地区を知事が特に認定する地区とすることはできないとの回答であります。しかしながら、中山間地域等直接支払制度の趣旨は、耕作条件不利地における農業生産活動の継続化への支援であり、若栗地区の大越や袖野、特にスーパー農道から山側については、私も以前から、同じ山沿いでありながら、旧市町村単位に基づく地理的要件のみで交付金の対象となる農用地が線引きされてしまう現行制度の仕組みは不条理な面があると感じておりました。  今後も、知事が特に定める要件の緩和を念頭に、国及びへの要望や働きかけに引き続き挑戦してまいりたいと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕
    ○13番(橋本文一君) それでは、しばらく再質問させていただきたいと思います。  道の駅についてでありますが、私も議会で何度か質問してまいりましたが、改めてこのいわゆる道の駅、(仮称)くろべ等基本計画の概要が発表されました。市民の皆さんも、冒頭に述べたように、日増しに道の駅の期待が高まっているというのが私の実感でもあります。そしてまた、一方では、いわゆる財政的にも大丈夫なのかと、いろんな誘致ゾーンについての出店はあるのかと、そういった質問もよく聞きます。私は、道の駅の全体の計画については誘致ゾーンを除いては賛成でございます。しかしながら、この誘致ゾーンについては大変不確定なものがあると私は感じているわけであります。誘致ゾーンの整備方法は市でして要するに貸し出すと、そして、運営方法は民間でやると、こういうことになっているわけでありますが、そこで伺いますが、整備というのはどこまでの整備を言うのか、土地を買って、そのままの状態で民間を呼び寄せるという感覚であるのか、その点を伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 今ほど議員さんおっしゃいましたとおり、土地は市が取得をいたしまして、農振除外に必要な手続、要は田でなくする、田を整理しております畦畔などを壊した後に業者さんのほうで整地も含めてやっていただくことといたしたいというふうに考えております。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 改めて伺いますが、要するに、農家の方から除外申請を受けても建築、そういったものができるようになった場合は擁壁、あるいはまた、埋め戻し、そのための排水、そういったものについてそのまま民間でやるということで間違いないですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 整備自体としましては民間の事業者さんにやっていただきますが、そこへ取りつける道路、現在の道路を拡幅したり、歩道をつけたりする道路の関係につきましては市のほうで整備する予定といたしております。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) そうすると、誘致施設に入る業者は複数になった場合、その辺の取りまとめというやつはどこがするの。私が仮に大きい土地であるところを100平米なら100平米欲しい、何々が欲しいというだけで、それで、そのほかは全部また新たな入る人のいわゆる業者がやっていくのか、そういうことであると言うたね。そうすると、誘致ゾーンの出店が決まらない以上、どうなのか、見苦しいそのままで終わっていくことになるのではないでしょうか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 現在、道の駅の分も誘致ゾーンの分もそれぞれ誘致活動を行っておりますが、誘致ゾーンの場所につきましては、今ほど議員さん申し上げられましたとおり、各施設においておのおので誘致を行うべきか、片や、1.8ヘクタールある部門を一括して一つの業者さんにお任せするかということで現在試案しているところでございまして、その辺の内容も今後誘致活動を進めてく中で条件整備等を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) そうしますと、私は誘致ゾーンについて大変不安を抱えているわけであります。温浴施設は再三話をしている、何やらを説明しているというけど、現実的にあり得るのか、その判断はいつするのかということであります。見切り発車だけでは私は済まんと思うんですが、その辺の捉え方をどう判断すればいいのですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 誘致ゾーンの一番の目的でございます、温浴施設につきましては、今ほど答弁でも述べさせていただきましたとおり、複数の業者に複数回訪問をして誘致活動を行ってきているところでございまして、現在、今の段階では感触のある事業者さんが複数あると私どもは自覚しております。その中で、こういう段階でこのように進めていきたいということを随時説明している段階でございますが、現在、家賃等がまだ決まっていない段階で、確実に出店をするという回答はいただいておりませんが、今現在で複数社かなり良好に今話ができているというふうに考えているところでございます。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) こういう話を聞いておりますと、新幹線のときの黒部宇奈月温泉駅の西口広場の開発について、私は思い出すわけであります。西口広場も市と一緒になって開発していくという状況にあったわけでありますが、市民の皆さん、また、住民の皆さんの期待を裏切りましてあのような状態になっております。あそこも商業ゾーンとして位置づけられているわけでありますが、またこの誘致ゾーンについて不確定なそういった見切り発車をしようと、そういったものについてはこれは私はだめだと思うんです。  では、もう一遍聞きます。  誘致ゾーンの温浴施設について、重要なポイントを占める施設だと私は思っているんですが、いつまでにそれを決定するのですか。土地を買ってしまって、いや、来なかった、それは私はだめですよ。黒部宇奈月温泉駅でもそのような計画、経過をたどっているわけであります。それについて責任者であります市長にもう一度伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 今橋本議員は道の駅につきましてかなり重要な部分のご質問、今までもご心配いただいておりまして、それを踏まえてのご質問でありましたが、基本的な考え方としては、当然道の駅の整備部分と誘致ゾーンを一体として整備してスタートしていくと、このことが当然相乗効果を上げるわけでございますので、今部長が申し上げたとおり、そのための努力を日々行っております。したがって、今は私たちの考え方としては、道の駅のスタートに向けて、誘致ゾーンも一緒にスタートしていくんだという思いで取り組んでおりますので、ご了解いただきたいと思います。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) そういった答弁が新幹線のところでも言われておったわけです。だから、私が懸念するわけであります。新幹線であそこの土地を取得してから、全国にも公募を求めた、それでも来なかった。あそこでも温泉を掘ろうじゃないかという市の提案もあったわけです。私、そういったことも踏まえながら、今この質問をしているわけでありますが、それでは、この視点を変えて、ディスカウントショップが誘致せず、隣に出店を計画している。そして、先週、住民に説明会があったと聞いておりますが、産業部長に伺いますが、そういった説明会の状況を含めて、聞いておられますか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 仲介の不動産業者のほうで地元の皆様に対して説明会を開かれたということは耳にいたしております。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 以前に説明会が開かれたんじゃなくて、先週開かれたということを聞いているかという、私は聞いているわけです。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 先週開かれたというところまでは存じておりません。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 私は、やはり誘致ゾーンについて横に大型のディスカウントショップが出店すると。新聞報道に、要は9月から工事に何かかかる、そして、来年の秋、オープンするという報道が示されているわけですが、やはり自分らが計画している、その隣接地に出店するという大型店のいわゆる情報を含めて、もうちょっと知っていただきたい。そして、我々にも知らせていただきたいと、こういうことなんです。その点について、やはりもっとアンテナを高くしていただきたいと思います。  それでは、道の駅について、その前に1点として、要するに、道の駅ゾーンの地域振興施設内での主な施設じゃなくて、完成後の運営方針は決定したのかということ、指定管理でいきたいと言っておられるわけですが、それでは、JAはこの道の駅に関して今までずっと協議を重ねてきたと思うんですが、そういう協議があったのか、なかったのか、その辺を含めて。JAはどのような考えでいるのかという考えを、これは誰に聞いたらよろしいのかな、産業部長だと思いますけど。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 地域振興施設内において、農産物直売所が計画されているということは先ほど都市建設部長もおっしゃるとおりでありまして、私ども産業経済部とすれば、地域振興施設において、農産物直売所が成功か否かという面において、非常に大きなポイントになるというふうに認識をいたしております。開業目標まで私どもとすればあと3年ほどあるということではなくて、まだ3年ほどあるじゃなくて、あと3年しかない、このような思いで今取り組みを進めているわけでありますけども、ご指摘のJAさんとの関係につきましては、今後農産物直売所をどこがやるかということについては正式には決定をいたしておりませんが、産業経済部の思いとすれば、黒部市農協さんに直売所の運営を担っていただくのは最善だろうというふうに考えております。そこで、大事なことは、生産の拡大をさせ、販売体制までしっかりとオープン時に体制を整えるということでありますから、6月補正で予算計上をお認めいただきました、産地づくりプラットホームモデル事業、事業費400万円で3カ年継続してやろうという事業でありますが、この事業費については市200万円、農協200万円負担ということになっておりますので、既に議決後取り組みを進めておりますが、農協さんとはそういうことを前提にしっかりと協議をしながら、あるいは、関係団体を含めながら前進をさせているところでございます。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) それでは、道の駅の全体の総額はいわゆるどれかと聞いたんですけど、今までの大きな事業があった場合は大体前もってこれだけぐらいだよというものは示されたと思って、新幹線であろうと、どこであろうと。いまだに言われてからアバウトな29億円後半という、前市長の話でありますけども、それでは、総合振興計画ではどれだけになっとるわけですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 総合振興計画を策定する段階での予算といたしましては、27億円の後半ということで記載をさせていただいております。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) それにはこの言われる1.8ヘクタールといわれる道の駅とにぎわいゾーン、その部分の係る経費だけなのか、それとも、隣接する市道やそういったものに対する計画が入っているのかという金額でございますが、どうなんですか。それを道の駅全体として考えるべきだと私は思うんだけども、どうですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 当然ながら、道の駅自体、それから、誘致ゾーンの用地の取得、今ほど申しましたとおり、附属するアプローチ道路等々も含めました総予算ということで考えているところでございます。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 先ほど述べられました市道を含めてのそういった予算を27億円後半という第2次振興計画で見ているわけですね。改めて伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) その数字につきましては、あくまでも総合振興計画を策定する段階での金額でございまして、現在、市が取得する用地単価、関係機関が求めます用地単価の最終的な協議に入っておりまして、その単価の価格次第によりまして、若干といいますか、変わる要素がございますので、現段階では、先般から申し上げておりますとおり、20億円台後半という形でご提示をさせていただいているところでございます。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 私ちょっと勘違いしている、29億円と言いましたね、それは本当に訂正しておきます。20億円後半だと市長が示されましたね。私の間違いというか、勘違いでございました。  それでは、最後の住民の皆さんがいらっしゃるのに、黒部市の市債が300億円以上あると。それに大型事業がこれまでずっと要りようとしてきて、これからは住民の皆さんのところにも目が届くのかと、住民の身近な公共事業をしてほしいという願い、そういったものがこの道の駅をやることによっておくれるということは決してないでしょうね。住民の皆さんが言われるのに、市はお金がない、お金ないと言われるけども、やることはでかいお金になると。そう言われるんですね。市長に伺いますが、決して住民の身近な公共事業、そういったものには応えていくということですね。もうちょっと待ってくれ、もうちょっと待ってくれというわけにはいかんと思うんです。新幹線のときもそうだったんだよ。新幹線ができるまでもうちょっと待ってくれと言われてきたわけでありますが、道の駅ができるまで、交流センターできるまで、何ができるまでというこういう理由は私はいかんと思うんですが、市長、お願いいたします。                市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 前の市長から第1次の総合振興計画が終了してちょうど私が市長に就任させていただくときに第2次総合振興計画がスタートすると。その引き継ぎの中でこの大きな道の駅につきましては引き継ぎを受けました。  そこで、もう一つ大事な点は、国土交通省からしっかりと認可をいただいて、この事業を進めているということで、国土交通省自身も黒部市に設置する道の駅については大変注視をされているところであります。そのこともございまして、全体計画の中で予算も含め今橋本議員がご指摘どおり、計画どおりしっかりと進めていくというのが今新しい市長としての私の思いであります。  以上です。
                  〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 中山間地の直接支払交付金、市長は先ほど隣接地、要件を満たす隣接をしていないと言われたんですけど、内山が指定されて、その隣接地は、下立の横が浦山と、こうなるわけですが、浦山は一つかんどるから隣接にならんがですじゃないですか。それはどうですか、ちょっと伺います。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 浦山は、東布施地区に隣接をいたしておりますので、要件を満たすということになってございます。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 山越えで、東布施の山越えでこの浦山がつながっていると。私も地図をもうちょっと調べてみるなんだけども、若栗は決して東布施に絶対つながっとらんという感覚なのですか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 手元に明確な地図を持っておりまして、後ほど議員さんにお渡しをしたいと思いますが、つながって、残念ながらつながっておりません。               〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 橋本文一君。               〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) ばかな話だけども、そこを若栗の人たちがその山をつながっているところを買えば中山間になるということですか。まあ、いいです。あり得ない話ですから言いますけども。しかし、市長が言われた言葉に大変重いものがあると思います。スーパー農道から上はやはり誰が見てもあそこが整備されていない、これはこういうところならんがって言われるのは当然だと私は思うんですけども、やはりこういった件について県議会議員のときから市長は全部地元の要望も含めて努力されたと思うんですが、あれは市民の皆さん、また、皆さんにわかってほしいということです。あそこは決して農業がしやすい場所ではない。そのことを言いまして、私の質問を終わります。              〔13番 橋本文一君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) それでは、次に新風の会を代表して、2番、成川正幸君。                〔2番 成川正幸君登壇〕 ○2番(成川正幸君) どなた様もお疲れさまです。新風の会を代表いたしまして、発言通告に従い、5項目の質問をいたします。  まずは、シティプロモーション(魅力発信)とシビックプライド(まちに対する誇り)の醸成についてです。  外で黒部市から来ましたというと、高い確率で黒部ダム、そして、雪の大谷ですねと言われます。続けて、黒部市には海岸があるというとびっくりされます。それは市長も就任後の挨拶の中で同じように黒部の名前を知っていても、どんな場所か知らないことでショックを受けたと言っておられました。全国に黒部市のよさを知ってもらうためには、本当の黒部の姿を知ってもらうことだと思っております。来年度、本市は今年度以上に数多くの大型イベントが予定され、市内外にアピールする絶好の機会となることが予想されます。  そこで、まずは、魅力発信となるシティプロモーションの取り組みと方向性について伺います。  まず1点目、黒部の魅力を一瞬にして見せることができるツールは写真です。インスタ映え、フォトジェニックといわれる言葉も若者たちを中心に大流行しています。見せ方によっても違いますし、いい写真は今まで以上に注目されるようになりました。そこで、黒部市もよい写真を使ってPRする必要があるのではないかなと考えます。  そこで、現在、黒部をPRに使用している写真はどのように管理しているのか、また、新規に撮影はしているのか、特に、ドローンの登場で航空写真撮影も以前より容易になったと思いますが、考えを伺います。  2点目です。情報発信の方法としては、広報誌以外に市内外に発信できるホームページなど、インターネットが挙げられます。特に、スマートフォン利用が急激に広まっており、総務省が行った平成29年度版情報通信白書によると、インターネットに接続する端末の利用率の推移は、平成28年度にはパソコン、スマートフォンがほぼ同率になっております。そのことから、本市ホームページを閲覧する方も半数はスマートフォンからだと想像いたします。スマートフォン用のホームページも県内自治体に目を向けますと、15市町村で既に10市町村が対応済みです。平成27年6月議会での質問、答弁で、平成29年4月のホームページ更新に合わせて対応したいという回答でしたが、まだつくられておりません。スマートフォン用のホームページに対する考えを伺います。  3点目です。  人口の東京一極集中が叫ばれる中、本市にあっても少しでも人口流入を増加し、流出を減少させることが必要です。流出を防ぐには、本市への愛着や誇りを持ってもらうことが大事だと思いますが、第2次総合振興計画にある二十歳以上の市民、そして、中学生、高校生アンケートの市への愛着、定住意向の項目で、中学生、高校生が二十歳以上の市民と比較すると、本市への愛着の項目が低くなっております。住んでいる地域に対して愛着と誇りが高くなれば、市民一人一人が自発的に自分たちのまちの未来を自分たちで描こうと思えるようになり、自分たちのよりよい生活のために力を発揮したいという気持ちになると考えますが、市の未来を担う若者の気持ちが低くなっており、心配になってきております。  そこで、本市への愛着や誇りを持ってもらう施策として、シビックプライド、市民の誇りの醸成について伺います。  まちに誇りを持てば何かしようという気持ちが生まれます。そのためにはまず、自分たちのまちを知ること、考えることです。そこで、自分たちのまちを考えるきっかけづくりとして、中学生議会、こども議会などはできないか、伺います。  次に、4点目、黒部市をPRする際に統一したブランドイメージを固めずにやみくもに各部局や関係団体が情報発信してしまうと、せっかくのPRも中途半端に終わるのではと危惧いたします。本市は北陸新幹線開業時、まっすぐ黒部のコピーがよく使われていましたが、いつごろからか聞かなくなりました。今後の誘客向けのコピーの考え方はあるのか、伺います。  次に、5点目、本市は、マラソン、自転車、音楽など、市外からの参加者が多く来るような大型イベントが年間を通して行われております。これは地方でもやりたいこと、夢が実現できるまちだということであり、市民が元気、そして、まちが元気だという証拠だと思っています。これだけ行っているところは余りないのではないかとも思います。もっとそういったところをPRしてもいいのではないかと思うわけです。そういうことから、本市で行われる大型イベントを一括して紹介できないか、伺います。  次の項目、防災対策についてです。  全国各地で自然災害が発生し、とうとい命が失われております。西日本大震災の報道を見るたびに、避難していったら助かる命があったのではないか。そして、避難勧告が出たら対象地域の人は全て速やかに避難しなければいけないということも理解されていなかったと言われ、災害があった広島の7割以上が土砂災害の危険がある地域として公表されていた地域にもかかわらず犠牲になっているという現実があります。原因として、自分は大丈夫という思い込みや固定観念があったと被災者が発言をされております。  そこで、1点目の質問です。本市でも津波や土砂災害等のハザードマップが配布されていますが、認知度はどれくらいあると思うのか伺います。  次に、2点目、ハザードマップを知ってもらう、見てもらうために、ハザードマップを活用した机上訓練を実施してはどうか、伺います。  本市も前沢地区にて総合防災訓練が実施されました。多くの方々が参加されており、防災に関する知識が高まったのではないかなというふうに思いました。  そこで、3点目として、防災訓練に参加していない方への防災意識の周知方法などはどのように考えているのか、また、外国人やアパートなどに住む町内会未加入者に伝える方法はどうか、伺います。  市内にも2次避難所といわれる福祉避難所の設置協定が幾つかの事業所と結ばれております。しかし、有事の際にそれがしっかり機能しなくては意味がありません。そこで、4点目として、福祉避難所の設置状況と今後どのように進めていくのか、伺います。  次の項目、市内外との連携、交流の促進についてです。  人口減少において、全ての人が安心して暮らし続けられる明るい地域社会をいかにして形成していくかが重要です。そのためには、今までの経験や勘だけでなく、新しいアイデアや支え合う仕組みが必要だと考えます。  そこで、1点目、市単独では難しい課題等を全国の自治体との連携強化で広域的な取り組みに結びつけることを考えてはどうか、伺います。  2点目です。自治体と民間、大学など、さまざまな角度から連携し、まちをつくっていこうという動きがあちこちで生まれておりますが、本市も積極的に進められてはどうか伺います。  次に、3点目です。1項目めのシビックプライドの質問でもお話ししましたが、自分たちのまちの未来を自分たちで描こうという自主性を育むことが重要だと考えます。そこで、各種団体の補助金交付に関する今後のあり方について伺います。  次の項目、市内の使われていない土地、建物についてです。人口減少と核家族化等により、全国的に空き家問題が深刻化しています。また、公共施設においても、人口減少と施設老朽化により統廃合も進められているところから、本市の状況と今後のあり方を伺います。  1点目として、平成29年3月に黒部市空家等対策計画が策定されました。そこで、空家実態調査が行われ、平成29年1月現在で市全体における空き家等の数は988件、特定空家等の数は14件と、老朽度AからDランクに分けられております。現在の空き家ランク別の推移、数はどうか。また、課題は何か伺います。  次に、2点目です。黒部市の空家情報バンクの登録物件がなかなかふえません。課題と今後の進め方を伺います。  次に、3点目、中心市街地を活性化するためには、シャッターがおりている店舗をどのようにするのかが重要であると考えます。貸店舗情報を市でもPRできないか伺います。  次に、4点目、市が管理する公共施設や未利用地について、公共施設白書や公共施設等総合管理計画などで示され、処分などの対応は計画どおり進められているのか伺います。  次に、最後の項目です。市政運営についてです。  市長は、選択と集中が必要だと述べられております。費用対効果を見きわめながら進めていくことに異論はありません。これから来年度の予算編成に向けて進められていくと思いますが、改めて本市の運営についての考え方を伺います。  以上で質問を終わります。              〔2番 成川正幸君質問席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 一般質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前 11時55分   再  開  午後  1時00分 ○議長(伊東景治君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 新風の会、成川議員の代表質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、シティプロモーション、いわゆる魅力発信という言葉だそうです、それとシビックプライド、いわゆるまちに対する誇り、これの醸成という質問だったかというふうに思っております。その1点目の黒部のPRに使用している写真の管理とドローンによる航空写真撮影についてでございますが、まず、写真については本市の魅力を発信する媒体として、市ホームページの画像や観光パンフレット、ポスターなどが挙げられ、これらに使用している写真は本市が所有しているものと、民間企業が所有しているものに分けられ、それぞれ市、または民間企業において管理されております。市が管理しているものは、ほとんどがサーバ内に保存されており、担当課の了解が得られれば、全庁的に利活用が可能となっております。  また、PR用の新規写真撮影はパンフレットやポスターなどのリニューアルの際に行われており、今後、既存の写真も含めて、写真写りのいい、写真映えするという意味のフォトジェニックと言われる、魅力的な写真を発信してまいりたいというふうに考えております。  さらに、ドローンの写真撮影についてでございますが、現在本市では、写真の撮影などにドローンを使用する計画は今のところございませんが、ダイナミックな大自然などを撮影する有効な手段であると考えており、活用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目のスマートフォン用ホームページに対する考えについてお答えいたします。  昨今のスマートフォンの普及に伴い、本市ホームページにおいてもスマートフォンやタブレット端末からの閲覧件数が徐々に増加してきており、昨年度の解析結果では、約46%がスマートフォンやタブレット端末からの閲覧となっております。現行のホームページをスマートフォンで閲覧することは可能でございますが、パソコンに比べ画面が小さいことから読みにくく、また、次のページに移行するリンクをタップしにくいといったご不便があるというふうに考えております。  本市のホームページは、平成24年4月にデザインリニューアルを行って以来6年余り経過したことから、本年度中の更新に向け作業を進めております。先ほど質問でもありましたが、基幹系のシステム、クラウド化への対応を優先したために1年おくれの予算化となったものでございます。  ご質問のスマートフォン用ホームページについても、年齢や身体障害の有無に関係なく、必要な情報にたどり着ける利便性の向上やホームページを安全に公開するセキュリティー対策とあわせて対応することとしております。            〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君登壇〕 ○教育部長(長田行正君) 次に、3点目の自分たちのまちを考えるきっかけづくりとして中学生議会、こども議会などはできないかについてお答えします。  議会については、小学校6年生の社会科、中学校の公民の授業で学習しており、模擬裁判、模擬選挙などを取り入れながら、興味、関心を高めるよう努めているところであります。また、小学校では児童による代表委員会、中学校では生徒による生徒議会も実施されております。また、自分たちのまちを考えるきっかけづくりとしては、小学校では生活科や総合的な学習の時間を活用したり、中学校では毎年、市長と市内の各学校から選出された生徒によるスクールミーティングを実施しております。スクールミーテイングでは、市長から黒部市の概要、課題等についてのプレゼンテーションを行い、生徒から、質問や要望を行っており、昨年度は、北陸新幹線が開通したが、どのように観光客をふやすのかといった質問や黒部川のよさを発信してほしいといった要望が出され、意見交換が行われております。  こうした意見交換をする場を確保することによって、中学生議会やこども議会と同様、子供たちが自分たちの暮らしや黒部市の取り組みについて学んだり考えたりするきっかけとなっていると考えております。  このように、議会の仕組みを体験し、自分たちのまちを考えることは大変大切なことと考えておりますが、ご提案いただきました中学生議会、こども議会については、勉強会、質問検討など、多くの時間を要することもあり、今後どのような方法がよいか、さらに検討してまいります。             〔教育部長 長田行正君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 次に、4点目、まっすぐ黒部のコピーがよく使われていたが、いつごろからか聞かなくなった。今後の誘客向けコピーの考えはあるのかについてお答えいたします。  まっすぐ黒部のロゴマークは、新幹線開業による黒部の産業振興や地域振興の機運を高めるため、また、観光・産業関係者、事業者を中心として首都圏等へ向けプロモーション活動を行うに当たり、チーム黒部として統一感をもった演出効果を図るため、黒部・宇奈月温泉観光局が平成25年3月に発表したロゴマークであります。視覚的にも東京から黒部は近くなった、まっすぐ黒部へ、という思いをイラストとともに表現したものであり、首都圏との近さをアピールするロゴマークとなっております。本市においても、新幹線開業に向けた大規模なプロモーション事業を平成25年度、26年度に実施した際に、缶バッチや懸垂幕、のぼり旗などにまっすぐ黒部のロゴマークを活用しておりました。また、新幹線開業後も目につく機会は少なくなったかもしれませんが、市の封筒に活用されていたほか、現在も市のバスに張りつけてあるステッカーやイベント配付時の紙袋、や国への要望書、職員の名刺などで活用しているところであります。  今後の誘客向けのキャッチコピーの考えはあるかについてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、引き続きまっすぐ黒部のロゴマークを活用していくこととしており、新たなロゴマークやキャッチコピーを作成することは今のところ予定しておりません。  次に、5点目の本市で行われる大型イベントを一括して紹介できないのかについてお答えいたします。  本市においてイベントを開催する場合、広報、ケーブルテレビ、ホームページ、SNS、新聞折り込み等により周知するとともに観光局などの関係団体や関係地区振興会等へご案内をさせていただいております。  ご質問いただきました大型イベントの一括紹介につきましでは、ホームページのイベントカレンダーで集約させていただいているところでございますが、本年度中に予定しておりますホームページの更新に合わせてインパクトや見やすさなどを工夫するとともに、本市主催以外のイベントについても集約することを検討してまいりたいと考えております。  次に、2つ目の項目、防災対策についての1点目、本市でも津波や土砂災害等のハザードマップが配布されているが、認知度はどれくらいあると思うのかについてでありますが、現在、市が作成しているハザードマップには、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップ、津波バザードマップがあります。これらのハザードマップは、作成または見直しを行った際に、当該地区または全世帯へ配布を行っているほか、昨年4月には、全てのハザードマップなどを掲載した黒部市総合防災マップ2017を全世帯に配布をさせていただいております。  また、本年8月にコラーレで開催された、平成30年7月豪雨被害復興応援ライヴや9月に黒部ショッピングセンターメルシーにおいて開催された、メルシー防災キャンペーン2018などにおいても、ハザードマップを展示していただいたところでございます。  市民の方のハザードマップの認知度については、数値でお示しすることは難しいところでございます。こうした取り組みを通じて、認知度の向上に努めていきたいというふうに考えております。  次に、2点目のハザードマップを知ってもらう、見てもらうためにハザードマップを活用した机上訓練を実施してはどうかについてでございますが、昨年は、新川地域消防組合が主催するハザードマップを活用した机上訓練を宇奈月温泉地区及び浦山地区において実施し、また、白地図を利用した机上訓練を村椿地区において実施しております。また、若栗地区におきましても、黒部河川事務所の主催により、黒部川の災害・避難カードを作成する際にハザードマップをもとにグループ討議を実施しております。  市といたしましては、今後、市の出前講座においてもバザードマップ等を活用した机上訓練を選択メニューに加えることも検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の防災訓練に参加していない方への防災意識の周知方法はどのように考えているのか。また外国人や町内会未加入者に伝える方法はどうかについてでありますが、まず、防災訓練に参加していない方及び町内会未加入者の方への周知については、先ほどの質問でもお答えしましたが、各種イベントへの参画などにより多くの方の目に触れる場所での展示などを行っていくほか、みらーれテレビなどのメディアによる周知も図ってまいりたいというふうに考えております。  また、外国人の方への周知については、専用アプリによる防災情報の提供や、ハザードマップの多言語化について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。            〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕
    市民生活部長(村田治彦君) 次に、4点目の福祉避難所の設置状況と今後の取り組みについてでありますが、現在、災害時における福祉避難所については、特別養護老人ホームである越野荘、越之湖、おらはうす宇奈月の3施設並びに障害児入所施設である富山県立黒部学園、特別支援学校である富山県立にいかわ総合支援学校及び障害者支援施設である新川むつみ園の合計6施設を福祉避難所としております。  平成30年8月1日現在、黒部市以外の県内9市における福祉避難所の指定状況は、富山市が54施設、射水市が33施設、高岡市が31施設、小矢部市が18施設、氷見市が12施設、砺波市が9施設、南砺市が7施設、魚津市が6施設、滑川市が3施設であります。  災害時に福祉避難所へ行くまでの流れはおおむね次のとおりであります。最初は、最寄りの避難所へ避難していただきます。そこで避難所生活に何らかの特別な配慮が必要とされる障がい者、高齢者、要介護者及び妊婦などの要望に応じて、市は福祉避難所に受け入れの可否を確認いたします。そして、受け入れが可能であれば、基本的に福祉避難所の職員が対象者の移送を行いますが、家族等に避難の介助をお願いする場合もあります。  以上のとおり特定の施設と福祉避難所の協定を締結していても、あらかじめ避難者用に一定のベッド数が確保されているわけではなく、施設の入所状況によっては受け入れてもらえない場合もあります。そのため市内のより多くの福祉施設と福祉避難所の締結をすることが望ましく、市内の福祉施設等に福祉避難所として協力してもらえるよう働きかけて行きたいと考えております。  なお本年、市の防災訓練において、一般避難所から福祉避難所へ対象者を搬送し、福祉避難所で受け入れる訓練を実施いたしました。来年度以降も引き続き、福祉避難所と連携して実践的な受け入れの訓練を行ってまいりたいと考えております。  また、福祉避難所の運営に必要な備蓄品等につきましては、市や施設の備蓄状況を考慮し、不足分の整備を進めていきたいと考えております            〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 次に、3つ目の項目、市内外との連携、交流の促進についての1点目、全国の自治体との連携で広域的な取り組みに結びつけることについてお答えいたします。  新川広域圏のような近隣の自治体ではなく、遠方の自治体との連携により、課題解決を目指すものとしては、姉妹都市である北海道根室市との、平成11年11月締結しておりますが、災害時における姉妹都市相互の応援に関する協定や、平成11年10月締結しております、福井大野市との災害時相互応援協定、富山市、高岡市、砺波市との自治体4病院医療救護活動相互応援協定、これは平成20年5月に締結しておりますが、こういったものが挙げられます。これは、協定を締結している自治体において、災害等が発生した場合、物資等のみならず人的支援も含め、互いに協力しあうことを目的としており、被災時の諸問題の解決に有効なものであると考えております。災害時のみならず、ふだんの生活を営む上でも、本格的な人口減少時代に突入した本市においても、地域内の人材だけでは到底解決できない課題も多くなってきております。これまで培ってきた東京都千代田区との都市農村交流事業など環境が異なる地域との連携により、互いにメリットを享受できる都市間での交流をさらに発展させ、それぞれの地域の課題解決に結びつけることが可能か検討することも必要かというふうに考えております。  次に、2点目、民間・大学などとの連携による積極的なまちづくりについてお答えいたします。  昨今、自治体が抱える地域の課題について、民間企業や学生の新しいアイデアや行動力を活用し、自治体や地域と協働して課題解決に向けた提案を行い実施していく事業が盛んになっています。  県内では、富山大学や富山県立大学など県内の高等教育機関で構成される大学コンソーシアム富山や地(知)の拠点大学による地方創生事業など、大学が中心となり地域と連携し地域活性化や社会貢献などを進める事業が展開され、本市においても学生の教育研究活動等が行われています。それ以外でも、大学生がフィールドワークを経て商店街の活性化における新たなイベントを企画したり、インターンシップに合わせて地域活動に参画したりと、その活動範囲が広がってきております。  また、長期的な視点に立った地域の発展を共通目的として、でんき宇奈月の再生可能エネルギーを活用した取り組みや地元企業と連携した公共交通を活用したまちづくりなど民間企業との具体的な事業連携も進められているところであります。  今後は、これまで以上に民間企業や大学などとの連携を図り、新たな発想も取り入れながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の補助金交付に関する今後のあり方についてでありますが、市の補助金につきましては、地域の経済や産業の振興、地域の住民自治・社会福祉・芸術文化・スポーツ等を推進する事業を奨励し、または育成することが市の進める政策と方向性が合致し、事業推進効果が認められる場合に交付するものであります。過去、幾度にわたり全庁横断的に補助交付金の見直しを実施しており、繰越金額の割合に応じた削減などに取り組んでまいりました。平成29年度予算編成からは、事業の的確な点検・評価を行うため、補助交付金評価シートを活用し、その評価結果に基づいて事務事業の改善・見直しを行い予算要求することとしております。このことにより、個別事業単位での横並びの一律的な圧縮ではなく、事業評価を踏まえたスクラップ・アンド・ビルドを基本とした選択と集中により、拡充、維持、方法改善、他事業との統合、縮小、終期設定や廃止といった方針を導き出しております。事業が、現場でどのように実施され、それが所期の目的・効果を上げているのかを検証した上で、予算化された内容を市民の皆さんへ説明することを通して、交付団体においてもその旨を理解していただくことで、漫然と市の支援を受けることにならないよう取り組んでおります。  引き続き、評価シートの有効活用により、適切な補助金交付に努めてまいりたいと考えております。            〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君登壇〕 ○都市建設部長(島津 博君) 次に、4つ目の項目、市内の使われていない土地、建物についての1点目、現在の空き家ランク別の推移、数はどうか。また、課題は何かについてお答えいたします。  平成29年1月時点で市内の空き家は988件あり、この中でAランクは39件、Bランクは42件、Cランクは876件、Dランクは31件でありました。このDランク空き家のうち、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあり、放置することが不適切である状態の空き家を特定空家として14件認定しておりました。  空き家情報につきましては、ふだんから各地区自治振興会等より、随時、新たな空き家や解体された空き家などの情報提供を受けておりますが、空家等のランク状況の調査につきましては、2021年度に実施を予定しております空家等対策計画更新の際に、市内全域において行いたいと考えております。本年8月末現在、空き家については989件と横ばいに推移しており、Dランク空き家については31件が19件、特定空家については、14件のうちこれまでに11件が解体され、残り3件となっております。  課題につきましては、空き家の所有者が空き家の劣化が進行しないよう、適切に管理していただくことや、利活用可能な空き家を有効活用いただくことが考えられ、市といたしましても、所有者への意識啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、黒部市の空家情報バンクの登録物件がなかなかふえない。課題と今後の進め方についてお答えいたします。  空家情報バンクとは、空き家の利活用を目的に、売買または賃貸借を希望する空き家を登録し、市のホームページで情報を提供する制度であります。本市では、平成27年度から制度の運用を開始しており、昨年度までに24件、今年度に入って5件の計29件が登録されました。このうちこれまでに19件契約が成立し、残る10件が、現在、市ホームページで公開中です。  今年度においては売買契約の成立件数が4件となっており、周辺自治体と比較すると空家情報バンクの利活用はまだまだ少ない状況であり、空家情報バンクの認知度を高めていくことが課題であると考えております。このことから今年度、空家情報バンクに登録された空き家の契約が成立した場合、仲介業者に報奨金を交付する空家情報バンク仲介報奨金制度を創設し、従前からの空家情報バンク活用促進補助金や登録空家リフォーム等補助金制度とあわせて、市ホームページやイベント等で周知しております。また、黒部市立地適正化計画で定めた居住誘導区域内の空き家の所有者に対しても空家情報バンクへの登録を促すダイレクトメールを送付するなど周知しているところであります。  今後も引き続き、空家情報バンクのPRを行うとともに、不動産業者に対しても積極的に周知を図り、空家情報バンクの活性化に努めてまいりたいと考えております。            〔都市建設部長 島津 博君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、3点目の貸店舗情報のPRについてお答えいたします。  中心市街地のシャッターがおりている空き店舗は併用住宅が多く、一見すると空き店舗のようであっても、所有者が賃貸を望んでいないケースもあり、新規に出店を希望される方は、入居できる空き店舗物件を探しにくい状況となっております。  このような問題を解決するため、空き店舗のきめ細かな情報収集を行い、出店希望者に明確な情報を提供し、貸し手、借り手間のマッチングを図っていくことが、空き店舗の解消に大変重要であると考えております。  このことから、今年度、新規事業として空き店舗情報バンク整備補助金を予算化したところであり、黒部商工会議所を事業主体に、地元の実情を熟知しておられる地区商工振興会、各商店街商盛会等の協力を得て、現地確認、情報収集を現在進めており、空き店舗情報バンクの整備に努めているところであります。おおむね本年11月までに空き店舗情報バンクを整備しまして、黒部商工会議所、市ホームページにおいて公表することとしており、貸店舗情報について、市や会議所に相談があった場合などに広く活用してまいりたいと考えております。            〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 次に、4点目の未利用地の処分についてでありますが、当初の利用目的がなくなり、将来的にも有効活用が見込めない土地については、購入しやすい条件づくりに努め、売却できる要件や関係者との協議を整えて処分を進めております。  また、公共施設の再編により生み出された旧施設の跡地についても、保有する財産から活用する資産への意識転換により、売却処分を基本とし新たな歳入の確保に努め、行政サービスへの充当により市民の皆さんに還元してまいりたいと考えております。  次に、5つ目の項目、来年度予算編成に向けた方針についてお答えいたします。            〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 最後のご質問であります、本市の運営に関して、来年度予算編成に向けた方針についてお答えをいたします。  国の2019年度予算に対する各府省庁の概算要求が8月末に締め切られ、年末ごろにまとめられる一般財源総額をめぐる地方財政対策の折衝がスタートしております。  本市におきましては、例年、10月下旬に決定いたします予算編成方針の要求基準に基づき編成作業に本格着手することになりますので、現時点でそのスキームをお示しすることはできませんが、思いをめぐらせている一端を述べさせていただきます。  財政健全化の観点で、他自治体の財務状況や本市との比較といった議論に関して、まず、将来世代への負担の先送りがない持続可能な財政運営についてであります。  本市の財政規模等については、各種財政指標において一定のボーダ一ライン的なものはございますが、そのことだけで考えてしまうと伸びしろが出てきません。内向きではなく、もっと外に目を向け、力を注ぐ、チャレンジャーとしての精神が必要と感じております。  一方で、現在の起債残高の水準に鑑みますと、第2次総合振興計画、前期基本計画においては、大型事業が集中する期間もあることから、改めて中期的な概算収支フレームを見据えた年度間の平準化が財務マネジメントとして非常に重要になると考えております。その上で、選択と集中については、さらに一歩進化させて選択の中の選択によりめり張りをつけ、重点化を進めることで、市民福祉の一層の向上を目指した特色ある施策展開により地域経済を下支えし、地域の活力創出につながる投資も着実に行っていきたいと考えております。  最後に、私の公約でもあります健やか、展やか、朗らか黒部の創造に向けた取り組みについてでありますが、既存の施策、事業の妥当性、有効性、効率性を改めて検証した上で、緊急度が高いと判断したものから順次、選択の中の選択、組みかえによる重点化を進め、予算へ反映させていきたいと考えております。  以上です。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕                〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 成川正幸君。                〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) 再質問させていただきます。  防災対策について2点だけ質問をします。  この3つ目の外国人とか未加入者に対してということなんですけれども、本市を見ますと、流入人口が多い地域だというふうに考えています。国際化も進んでいるのではないかなというふうに思います。引っ越ししている方もそうなんですけども、外国人、特に短期の実習生、3年で帰国してしまうということです。そういった方々は近くにある小学校はやっぱり目立つのでわかると言っていますけれども、じゃあ、公民館というのはわからないんです。公民館に行くことないですから、そういった方にどう知ってもらうかということが大事なんじゃないかなというふうに思います。私たちもそうなんですけど、知らないところに行くとなると、なかなか敷居が高くて行きにくいというふうに感じますので、そのあたりも日ごろから考えておかなければいけないというふうに思うんですけれども、その点についていかがですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 今議員さん言われるとおりだというふうに思っております。特に、今取り組んでおりますのは、既に取り組んでおりますけれども、パッシブタウンやKタウンのほうにおいてはそういった取り組み、周知を図るといったようなことについては取り組んでおりますけれども、市内における新しくできたアパートで町内会に加入されていない方や言われるような外国人の方々、そういった方々への周知をどうするのかといったようなことについては早急に対応していかなければならないと思ってはおります。民間のアパートに入っておられる方々に対しては、地区の自治振興会のほうからはある程度情報をいただけている部分については、こちらのほうから広報を地元ではお配りされないものですから、こちらのほうから配布できるところについては配布しているという状況なんですが、100%配布できているといったようなことではございませんので、そういった課題についても今後、どういった形で進めればいいかということを早急に検討してまいりたいというふうに考えております。                〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 成川正幸君。                〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) ぜひお願いしたいというふうに思います。  もう一つです、4点目の福祉避難所についてなんですけども、これは今年度物資備蓄品についての予算が計上されていますけども、最近、富山でも福祉避難所の研修会が開催されたということをお聞きしています。その中で、いろいろ話し合われたと思うんですけれども、運営マニュアルの整備ということを言われておりました。黒部市においては、その点についてはいかがでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現状、本市におきまして、この福祉避難所の運営マニュアルについてまだ策定されておりません。まだ手探りの段階でございますので、のそういったマニュアル等を参考にしながら、今後整備を進めていきたいと考えております。                〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 成川正幸君。                〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) ぜひ先ほど避難訓練の話もされましたけども、ぜひ運営マニュアルのほうも検討していただいて、有事の際にはすぐ避難できるようにというか、混乱のないようにお願いしたいなというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。              〔2番 成川正幸君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 次に、個人質問を行います。ただいまのところ、通告者は4人であります。念のため、発言順を申し上げます。1番、高野早苗君、2番、谷口弘義君、3番、小柳勇人君、4番、橋本文一君、以上であります。  順次発言を許可いたします。  初めに、3番、高野早苗君。              〔3番 高野早苗君質問席へ移動〕 ○3番(高野早苗君) どなた様もお疲れさまでございます。本年は、全国各地で災害が頻発しました。6月28日から7月8日にかけての平成30年7月豪雨、8月終わりの大雨、台風21号を初めとする大型台風、そして、9月6日には北海道地震など、甚大な災害が連続して発生しました。また、異常な猛暑日も続きました。災害につきましては、天災は忘れたころにやってくるという戒めの中で危険性が訴えられてきましたが、今まさに天災は忘れないうちにやってくる状況にあります。異常気象が続く中で、これまでに増した防災対策の強化が切に望まれます。  それでは、防災対策について、4点質問させていただきます。  まず、1点目、避難勧告についてであります。  平成30年7月豪雨では、14府県で死者、行方不明者230人を数え、建物におきましても31道府県で4万9,000棟に被害が及びました。心から哀悼をあらわすとともに、お見舞い申し上げます。この平成30年7月豪雨では、大雨特別警報や特別警報や避難指示、避難勧告が発表、発令されておりましたが、自分の思い込みから避難行動がおくれた方もおられるとのことであります。避難勧告などは災害対策基本法に基づいて市町村長が発する緊急情報であり、身を守るための重要な判断基準となります。去る4日の台風21号において、本市では、16地区で自主避難所が設けられ、36名の方が自主避難されたとのことであります。こうしたいち早い取り組みを高く評価しておりますが、平成30年7月豪雨の教訓をどのように受けとめておられるのか、総務企画部長に伺います。              〔3番 高野早苗君質問席へ着席〕              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 避難勧告についてでございますが、市は災害が発生し、または、発生するおそれがある場合において、状況に応じ、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示のほか自主避難所の開設を発令しております。毎年実施する、市総合防災訓練の際には、実際に避難所に避難いただく住民避難訓練を実施するほか、出前講座等において、災害の危険性、避難勧告等により住民に求める行動等について講義を行い、災害時の住民の速やかな避難行動の重要性を周知しているところでございます。  一昨年度、初めて発令いたしました自主避難所開設では、3名の避難者でございましたが、先日、台風21号に伴う自主避難所開設では13地区36名の避難者があり、徐々にではありますが、住民の避難行動に関する意識が広がってきたものと考えております。これを踏まえ、発令側としましても空振りを恐れず、必要な措置の判断を速やかに行っていきたいというふうに考えております。  平成30年7月豪雨の実情に鑑み、自分だけは大丈夫という思い込みから避難行動がおくれることのないよう、避難を呼びかける側、避難される側、それぞれの意識をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) やはりどんなにいい情報でもやっぱり市民がああ、そうだな、意味がわかったよと納得しなければ伝わってこないと思います。それで、本当にやはり先ほどから避難勧告、避難指示、準備とかと言われても、そのときわかっておっても、パニックになると何が何やら本当にわからなくなりますし、やっぱり防災無線にしても、ゆっくりとわかりやすく、それこそ避難勧告とかじゃなくて、速やかに避難しましょう、逃げろぐらいにやっぱり誰が聞いてもわかるようにやってほしいなと願うわけです。また、よろしくお願いいたします。  それでは、次、2点目いきます。  聴覚障がい者に対する緊急通報についてであります。
     去る7月31日、荻生においての住宅火災の罹災者はひとり暮らしの聾唖者でありました。現在、聴覚障がい者の緊急通報方法はFAXであり、さらに聴覚障がい者からの登録が必須で、登録者も多くないと聞いております。登録者数を含めた現状について伺います。また、聴覚障がい者の緊急通報方法としてFAXというのは最良の方法と考えられるのでしょうか、市民生活部長、お願いします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 聴覚障がい者に対する緊急通報についてお答えいたします。  市といたしましては、障がいにより電話での緊急通報が困難であると思われる方には、消防署と連携し、FAXで119番通報ができるシステムへの利用登録を働きかけております。働きかけの対象といたしましては、聴覚や言語に障害があり、補聴器等で対処できない方だけで構成される世帯の方としておりますが、利用者として消防署への事前登録が必要であります。使用方法は、消防署が用意した専用FAX用紙の火事、救急どちらかに丸をつけ送信するものであり、希望者には通報訓練も行っております。現在把握しております、対象と思われる障がい者世帯は17世帯であり、既に利用登録されておりますのは9世帯、登録されていない世帯は8世帯であります。これまで、対象と思われる方へ利用について案内した中で、近隣に親族がいるからという理由で登録されない世帯もあります。市及び消防署では、現在のところ、聴覚や言語に障害のある方の有効な手段として、このFAXによる通報を推進しております。火災時に慌てずにFAXを操作できるかという課題はありますが、まずは登録が必要と思われる全ての世帯が利用登録するよう働きかけていく必要があると考えております。その際に、FAXを持たない世帯には、FAX機器購入に対する助成もありますので、その周知にも努めてまいりたいと思っております。  また、今後、消防署はもとより、関係機関と連携を図りながら、その他の有効な通報手段も検討してまいりたいと考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) やはり、例えば、火災通報装置器とか、民間でもいろいろやっておられると思うので、それはまたお金もかかることですし、どういうのが便利なのか、検討を本当に重ねていっていただきたいものだと思います。  やはり、そこの8世帯がまだ登録もされていない、近所におられる、親戚があると言われても、火事やといってやはりそれではとても間に合わないと思うんです。やはり17世帯、また、そのほかにもいろんな障害をお持ちの方がおられると思うんですけども、やはりみんなで連携して、家庭訪問したりして、例えば、今の荻生の場合でも、通報しないで一生懸命一人でやっぱり大変なことをされたと思われたのか、一生懸命一人で消しておられて、周りで運動しておられた皆さんが見つけて、応援に駆けつけたということを聞いております。ということは、もしお話ができなくても、何でも、例えば、バケツで外へ出てがんがんがんとたたくとか、やはりいろんな周知の仕方とかあると思うので、そういうのもみんな家庭訪問しながら、常に先ほどからいろんな防災訓練のこともお話しされていましたが、そういう皆さんにも常に忘れないような訓練の仕方もあるんじゃないかなと思うので、またお願いしたいわけです。お願いいたします。その辺どうでしょうか、部長。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 一番困難、難しい条件というのがなかなか会話として緊急であるということを伝達できないところに問題が一番あろうかと思っております。今の緊急通報についてのお年寄りを対象といたしましたそういったシステムといいますか、通報サービスもございますが、それは一旦コールセンターというところにつながって、そこから会話によって緊急の中身ですとか、状況をお互い会話しながらそれを把握するということになっておりますので、そういったご自身の意思疎通、情報をどうやって外に向かって発信できるのかというところにはもう少し研究する余地があろうかというところだと思っております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) またよろしくお願いいたします。  次、3点目いきます。  黒部市総合防災訓練に対する所感についてであります。  去る8月26日、旧前沢小学校において黒部市総合防災訓練がありました。大変暑い日でしたが、実際に行動をしてみることで防災に対する知識や認識も随分と変わってくると思っております。そして、繰り返しの訓練が必要と思います。一方、総合防災訓練は各地区持ち回りとせざるを得ず、十数年に1回の開催となります。地区主体の防災訓練も当然必要となるわけであり、総合防災訓練がその見本、指針となるような訓練であってほしいと願っております。市長は、総括責任者として初めて総合防災訓練にご参加されたのであり、その所感を伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 黒部市総合防災訓練に対する所感についてお答えをいたします。  市総合防災訓練は、平成19年度より16地区を輪番で実施しており、今年度の前沢地区は12地区目の開催となりました。訓練想定につきましては、前沢地区においては震災で開催したところでありますが、昨年の東布施地区においては、地区の地理的要件や過去の災害発生事情も勘案し、大雨・洪水による想定により実施しております。また、訓練項目につきましてもマンネリ化しないよう、ドローンによるデモフライト、情報収集訓練を追加したり、体験コーナーには降雨体験装置や土石流体感3Dシアター体験などを設けるなど、毎回、趣向を凝らしながら取り組みを続けているというふうに認識をいたしております。  今回、市長として初めて参加し、災害対策本部設置訓練でも指示伝達をさせていただいたほか、幅広い分野の関係機関の協力をいただいて実施されているということを改めて実感いたしました。  また、残暑の中、額に汗を滲ませながら訓練に参加いただきました前沢地区の住民の皆さんや、これらの様子を真剣なまなざしで見守っておられた各地区自主防災会の皆さんの様子を大変心強く感じたところであり、今後一人でも多くの方にご参加いただけるよう、訓練内容のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。  以上です。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 今回の北海道地震では夜中でした。そして、地震による家具の下敷きで動けなかったという老夫婦もおられました。そして、電気、通信なども停止しておりました。これらの想定も今後訓練に取り入れることはあるのでしょうか、また、家具固定など、予防も大切と思うわけですが、市長、そのあたりどうでしょうか。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) ご指摘のことにつきましては、私から言わせますと、日常的に各家庭、各家族においてそのことに取り組んでおかれる、あるいはまた、理解をされていくことが重要だろうと思っております。急に埋まりまして、たんすを支えるということはなかなか難しいです。ただし、そのことも関係機関とお互いに情報を一にして、お互いがそのことを実践できればというふうに考えているところであります。  以上です。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 先ほども申しましたように、本当に災害は忘れたころじゃなくて、本当にまたか、またかというぐらいにあると思うので、私たちももっと目を向けながら毎日の生活に入れていきたいなと思います。  次にいきます。  次に、4点目です。  防災と消防との連携についてであります。  現在防災業務は市長部局が担い、消防業務は消防組合や消防署が担っていて、防災業務は市単位、消防業務は組合単位であります。先ほどの避難勧告もしかりでありますが、災害時には防災と消防の連携の上での対応となります。特に、震災対策といった全市・全組合単位で対応すべき災害発生時には迅速な連絡、連携が必要不可欠であります。防災と消防の連携、連絡、どのように確保をしていくのでしょうか。また、現状では問題になることはないのか、市長に伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 防災と消防の連携についてのご質問にお答えいたします。  災害が発生し、または、発生するおそれがある場合において、市は災害警戒本部、災害対策本部を立ち上げ対応に当たります。この場合にあっては、黒部消防署長は本部員として、黒部・宇奈月消防署職員は消防班として、火災その他災害の予防、警備、気象情報の収集及び伝達、罹災者の救助などについて、常時、市と連絡、連携を図りながら対応しております。非常備消防である消防団員の災害支援活動については、各市町単位の対応となり、その業務内容については、市と組合が調整を図り、運用しております。  今後も、市、消防と連絡、連携を図り、地域の防災力をさらに高めてまいりたいと考えております。  以上です。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 先ほど消防団の話が出ましたが、消防団はやはり私もよく議会で議員なものですから質問すると、消防団に関しては黒部市に行って質問しなさいとかとよく言われるんですけども、黒部市の消防団は、市長とすればどれくらいのことをされると消防団の働きがもう十分だと思っておられるものでしょうか。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) まず、世の中にいろんなボランティア活動があります。非常備消防団員の方々にも一定の報酬はありますが、ほとんど厳しい中で活動しておられるという意味では、ボランティア活動の最たるものではないかなというふうに私は長い議員生活時代消防団とのおつき合いもあって思っております。長い歴史の中では過去にはその前身からして消防業務、いわゆる消火をするというところが基本的には多かったわけですが、ご指摘がありましたとおり、最近は消防以外の災害が非常に多様化されまして、いろんな角度で非常備消防団員の皆さん方がご活躍される、あるいは、ご活躍していただかなければならないという状況が生まれております。そういう意味では今の非常備消防団、消防団員の方々は大変なご苦労が多いわけでありますが、ぜひ住民の方々にもご理解をいただき、一体となってこれからも地域の中の大事な組織としてご活躍いただくことを祈念いたしております。  以上です。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 私もこの消防団の皆さんは本当に大変であるし、それも大抵仕事を持っておられて、ボランティアとしてやっておられるので、でも、かついざとなったら危ないこともされると思うので、十分な訓練をされて、命はもちろん大事にしていただき、私たちを守っていただいているものですから、そのあたりの消防団に対する手厚い指導であり、それから、装備であり、全てに目を配っていただきたいものだとお願いいたします。  次にいきます。  次に、2項目め、総合公園等の利便性向上についてであります。  道の駅(仮称)くろべの開設もあと2年余りとなりました。3年を切っております。道の駅の利用者をふやすためには、隣接する総合公園等の相乗効果を高めることも重要と考えております。そのためには、総合公園などの利便性向上が必要であり、こうした観点から市民からの提言もあり、4点質問させていただきます。  まず、1点目、総合案内図看板の設置についてであります。  美術館側、黒部市浄化センター側、どちらにも総合案内図の看板が見当たりません。特に、美術館、トイレ、水飲み場などが一目瞭然にわかる案内図が必要と思われ、総合案内図看板の設置について都市建設部長に伺います。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 総合案内図看板の設置についてお答えいたします。  総合公園は13.8ヘクタールと広く、施設についても、体育館、温水プール、美術館、風の塔、多目的広場など多くの施設があり、その個々の施設への誘導看板や施設を標示する看板はそれぞれ設置されておりますが、既存の案内看板を活用するなどしまして、初めて来園された方にも全体がわかりやすい案内板の設置について検討してまいりたいと思います。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) インターネットを見たり、それから、自分の記憶の中で見たりしたら、インターネットを見ると、昔の総合案内図の看板が出てくるんです。ああ、これあるんかなと思って行ってみると、今はアクアフェアリーズの頑張っている様子がある看板なんです。やっぱりそのあたり、途中から変わったとは思うんですけど、今ほど言われましたように、設置については前向きに検討してもらえるのでしょうか。もう一度お聞きしてもいいですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) できる限り、当面の間は現在あるものを利用して何かできないかということで考えておりますが、最終的にはそういったことで総合看板を設置したいというふうに考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) では、よろしくお願いいたします。  次に、2点目、名水の里にふさわしい水飲み場をについてであります。  ことしのような猛暑の中では殊さらでありましたが、総合体育センター前のレインボー塔の噴水前での子供たちの遊ぶ様子を見ていると、子供たちは水が好きであることと、本市が名水の里であることを実感いたしました。しかしながら、総合公園を散歩しているとき、総合体育館を利用していた県内の若いお母さんたちから、総合公園は体育館があったり、プールがあったり、広々ととてもすてきですね。でも、名水の里と言われている黒部市だから、水筒がなくてももっと気楽に公園内を散歩できるかと思っていましたが、水飲み場は案外ないのですねと声をかけられました。先日も、ゲストランナーの足型近くの場所に設置してある水飲み場は運悪く水が出ていませんでした。また、噴水の水飲み場に緑のコケが生えていました。これら状況をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 名水マラソンゲストランナーの足型近くの水飲み場につきましては、マラソン大会の開催時に黒部の名水で英気を養っていただくとともに、熱中症対策を兼ねて設置しておりました。また、ふだんは、公園を利用される方々の潤いの水として利用されております。  一方、ポンプ等の不具合があった場合などに供給できていなかったこともあり、ご質問の噴水の水飲み場を含む公園内の水飲み場につきましては、指定管理者である黒部市体育協会とともに、名水の里にふさわしい施設として、より一層、環境整備並び適切な維持管理に努めてまいります。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕
    ○3番(高野早苗君) せっかくの水飲み場ですので、やはりたまたまだったんでしょうけど、コケが生えて気持ち悪くて飲めないとか、そういうことがないようにまたよろしくお願いしたいと思います。  次に、3点目です。  道の駅との連絡橋を設けられないかについてであります。  春になると、たくさんのこいのぼりが高橋川の上空で泳いでいます。有志の皆様が川を清掃したり、こいのぼりを泳がせたり、川を大切に守っておられることに敬意をあらわしたいと思います。この高橋川に道の駅と総合公園を結ぶ橋をかけられないかについて市長に伺います。これは7月の議会報告会の折にも市民要望としてありました。お願いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 将来整備予定の道の駅と総合公園との連絡橋の設置についてお答えをいたします。  総合公園に隣接して計画しております道の駅には、多くのお客様に利用していただきたいと考えております。さらに、道の駅だけにとどまらず、ぜひ総合公園や体育館、美術館などの各施設にも足を運んでいただき、にぎわいの創出を期待するものであります。また、公園利用者には、ウオーキングやジョギング、散策などのためにご来場いただく方も多く、途中で道の駅を利用し休息していただくほか、スポーツ大会やトレーニングの合間には、飲食などのために道の駅を利用していただくなど、施設相互が連携し合うことにより、一層、にぎわいのある公園、魅力のある道の駅になるものと考えております。  そのような中で、高橋川に橋梁を設置する構想につきましては、市民の方からも人が通れる橋の設置を望む声をお聞きしており、施設相互の連携を図っていく上で必要な施設の一つであると考えております。橋梁の設置に当たりましては、予算面や関係機関との協議など課題はありますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上です。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 何かすてきな橋が大きくなくても人が通れるだけでもいいので、何か簡単に行けるすてきな橋ができたらいいなと思います。よろしくお願いします。  次、4点目いきます。  浄化センターともっと連携できないかについてであります。  浄化センターの敷地内には大きな樹木がたくさんあり、すてきな散歩道です。また、バイオマスエネルギーや黒部の名水を利用した足湯、ばいお〜ゆは知る人ぞ知る穴場となっています。一方、9月2日に行われたアクアパークフェスティバル2018は家族連れなどたくさんの皆さんでにぎわっておりました。しかしながら、展望台がありますけども、展望台は進入禁止、資料館は閑散としております。せっかくの施設をいま一度見直し、総合公園と連携して活用できないか、市長に伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 浄化センターと総合公園をもっと連携できないかというご質問にお答えをいたします。  総合公園は、都市基幹公園として、レクリエーションスポーツ、自然観察、文化活動の拠点として体育館、美術館、温水プール、芝生広場などの整備をしてまいりました。また、黒部浄化センター敷地内には、下水を再生処理した水を利用してつくられた親水空間であるアクアパークがあり、黒部峡谷、黒部川扇状地をイメージし、そこに暮らす人と自然とのかかわりを表現しております。隣接する総合公園との一体的な景観の確保に努め、子供から大人まで、たくさんの人が集う憩いの場として、また、水の大切さを考える場として整備をしております。  それぞれの施設の目的や特徴を生かしながら、各種大会やイベントの開催時に施設のPRを行うなど、相互の連携を図りながら、相乗効果によるにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。  以上です。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) そういうふうにすごくすてきな思いを持ってこの公園ができたと思うんです。でも、やはりそれを整備していくというか、維持していくというのはどこの公共施設でも一緒ですけど、建てるのはいいけども、やはりお金もかかる、維持費もかかるだと思うんです。ですが、例えば、子供さんたちが来て、本当に大きな樹木がいっぱいありますので、そこを通って、ながめるとか、もっと見てほしいなと思ったのは、個別に浄化センターへ視察には来ておられるとは思っておりますが、黒部市ではすごいことだなと思って私も見ておりますので、もっとPRして、あの辺が本当に黒部は水を大切にする、大切にするということはきれいな水にして、ほかのところよりももっと浄化したものを川に流している、浄化センター、誇れる浄化センターがあるということをみんなに、県内外含めてPRしていただきたいものだと切に市長、願っております。またよろしくお願いします。  私の質問は以上です。ありがとうございました。              〔3番 高野早苗君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 次に、9番、谷口弘義君。              〔9番 谷口弘義君質問席へ移動〕 ○9番(谷口弘義君) 少し声が出にくいので、よく聞いていただきたいと思います。私は、質問通告に基づいて3項目について質問します。  市長、あなたは4月に就任されましたから、今問題になっています障がい者の雇用について、余り責任を問うことはできないと思っています。それでも、解決に向けての責任はあります。私は、咀嚼障害という障害を持っている身体障害者の一人です。障がい者の雇用の先頭に立つべき国、、黒部市、この果たしている役割について私は本当に怒りを持って今の推移を見ているところであります。  それでは、質問に入ります。  市の障害者雇用についてです。  市の発表では、算定の誤りとして国が示したガイドライン、この認識不足を理由にしています。厚生労働省の雇用率制度を周知するためのガイドラインは、雇用率に参入できるのは障害者手帳を持っている人か、指定医の診断書のある人だけとしています。このことを徹底していれば間違う要素はありません。どこに間違う要因があったのか答えてください。              〔9番 谷口弘義君質問席に着席〕              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) まず、答弁に入ります前に、事務方といたしましても今回の報告に誤りがあったということにつきまして、本当に申しわけなく思っております。申しわけございませんでした。  それでは、ご質問にお答えしていきたいと思います。  まず、算定誤りの要因についてということでございます。  障害者の計上においては、本人からの申し込みで判断したケースや、障害年金を受給してはいるものの、障害者手帳を所持していない職員を計上したケースがあるほか、平成17年に国が策定いたしましたプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン、これにおいて事業主から労働者に対して情報に変更がないか確認を行う頻度は必要最小限としますという記載があったことから、障害者手帳等の確認を毎回してこなかったということが挙げられるのではないかというふうに考えております。  また、実雇用率を求める際の算定の基礎となる職員数については、育児休業や病気休職等の長期休業中の職員や、半年ごとに雇用契約を更新する臨時職員を算入していなかったことなどが算定誤りの要因であるというふうに分析をしております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、お聞きしますけども、算定するときに誤りは誤りとして障害者手帳や指定医の診断書、これを確認されているんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 議員がご指摘のとおり、そういった確認を過去からしておれば、こういったことはなかったものというふうに思っております。言われるとおりだというふうに思います。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 先ほど平成17年のことを言われました。このときからもうそういうことが起きていたんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 先ほど申し上げました国のガイドラインが策定されたのは、平成17年でございます。この障害者雇用促進法に基づく報告につきましては、昭和41年がスタートでございます。その10年後、約10年後、昭和51年に法定雇用率の達成を義務化というようなことになったものでございます。その当時からこういったようなことが、当時、一番最初のころは身体障害者だけだったと思います。そのころは障がい者の等級表に基づいて当てはめておったということではないかなというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、次の質問に入ります。  民間企業も同じガイドラインに沿って障がい者の雇用を行っています。達成できないときには、1人当たり4万円から5万円の納付金をおさめなければならないとなっています。ところが、市は監査もなければ罰則もありません。黒部市は何をやっとるんか、あきれた、これが住民の声ですよ。市はガイドラインの認識不足を理由にしていますが、平成25年4月から国が示した雇用率が2.3%になっています。市の資料では、平成28年、平成29年度は算定基礎人数を間違ったとしても、報告値を2.26%、1.82%と出していますが、それでも2.3%になっていません。これは算定の認識不足から起きる問題ではありません。どうしてこうなったのかをお答えください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 平成28年度、29年度において、法定雇用率2.3%を満たしていないことについてでございますけれども、ガイドラインの認識不足に加えまして、今ご指摘いただいたガイドラインの認識不足に加えまして、障害者の雇用に向けた努力が、その年度、年度で達成しているときもあるんですが、平成28年度、29年度においてはそれぞれ平成28年度が2.26%、平成29年度においては1.82%ということで、雇用に向けた努力が至らなかったものというふうに反省をいたしております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今の答弁の中で、年度、年度で達成するときがある。その年度、年度はいつですか、平成30年の上で。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) まず申し上げます。平成26年度、市においては2.38%、これは法定雇用率が2.3%のときでございます。市の教育委員会では2.86%、平成27年度2.29%、これは若干下回っております。市の教育委員会においては2.56%ということで、平成28年からも申し上げましょうか、よろしいですか。平成28年度は2.26%、市教育委員会が2.34%、平成29年度は、先ほども申し上げましたが1.82%、市の教育委員会が2.36%、平成30年度から2.5になっているんですが、2.55%、教育委員会が2.16%ということで算定誤りがあったということで改めて報告をさせていただいたものでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私は市の資料を見て言っているんですけども、それならば、平成27年、26年度も入れるべきです。  はい、次の質問に入ります。  民間企業も同じガイドラインでやっているんですよね。今部長が認識不足、認識不足と言われましたけども、同じガイドラインでやっているのに、市が認識不足というのは私は理由にならないと思うんですけども、その点についてお答えください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 市の、国のガイドラインの中には、企業向けのガイドラインと自治体向けのガイドラインが存在しております。ご指摘あったように、企業向けのガイドラインにおいては、法定雇用率を達成しなかった場合には、納付金というような形でおさめて、そのおさまった納付金を集めて達成された企業に対して交付金というような形の制度を設けているということでございます。市のほうにおいては、自治体においては、罰則というものはございませんが、指導、勧告というものをその達成しなかった折に労働局のほうから指導、勧告を受けているということでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) じゃあ、お聞きしますけども、これまで達成していないときに労働局からそういう通達というか、訂正しなさいという通達はありましたか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) その都度受けていたものと認識しております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。
                   〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 認識じゃなしにあったんですか、なかったんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 受けていたということでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それをなぜ守らなかったんですか。教育委員会も守っていないでしょう。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 先ほども申し上げたとおり、努力不足ということは当然あろうかと思います。精神障害者、知的障害者、身体障害者、それぞれの障がい者の雇用の促進ということから、市といたしましてもそういった方々の状態に応じた業務内容、そういったものとマッチングといったようなこともあわせてしていかなければならないということなんですが、なかなかその年度において達成することのできないようなことであったかというふうに思っております。そういった方々が常時雇用することが可能であれば継続して雇用したいのでありますが、その年、年度でやめたいという申し入れを受けた場合もあります。そういったことでなかなか達成ができなかったという部分もあったというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 部長さんの言われる言いわけは十分言いわけとしてわかりました。  次に、市は障害者手帳を所持していない職員を5人としていますが、何を根拠に認定されたのでしょうか、障がい者と。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 障害者手帳を所持していない職員を障がい者として認定していた根拠でございますけれども、国が地方自治体に障害者雇用率の報告を求める際に、参考資料として身体障害者障害程度等級表が送られてきております。過去においても、職員の健康診断の結果等をこの等級表に当てはめて判断した、そういったリストを持っております。そのリスト化されていたものを継続して障害者手帳の確認をせずにそのリストを従前どおりというような判断をして報告をしていたということではないかというふうに思っております。それで、先ほどの国のガイドラインと申し上げましたが、そのガイドラインは、プライバシーに配慮したというような文言が入ったものでございまして、そういったことから、先ほど申し上げました文言があったことを、頻度のことを先ほど申し上げましたけど、そういったことを勝手な判断というようなことでこのようなことに至ったのではないかというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 一言お聞きします。  身体障害者の定義をどのように思っておられますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 身体に支障のある障害をお持ちの方が1級から6級、手帳でいえば6級までだというふうに思っておりますが、その機能障害からいろいろなところの機能障害ということで、さまざまな障害があろうかと思います。心臓疾患、それから、肢体不自由、いろんな障害があるというふうに思っております。知的障害については知能指数の判断に基づいて療育手帳A、Bというような判断がされているかと思います。身体障害者手帳においては、済みません、精神障害者手帳においては、これは平成14年ごろに市町村に移管された業務でございますけれども、精神障害者は手帳を持ちたくないという方も、中にはプライバシーというようなことで持ちたくないという方も中にはおられることは事実であります。福祉制度の充実ということで、精神障害者も3障害のうちの一つということで、福祉サービスの充実ということで平成14年以降、取り組んでまいっているわけなんですが、精神障害者の手帳を持つことで、いろんな方々にご指摘を受ける、鉄道の減免、割引といったようなときも手帳を見せなければならないといったようなことで、なかなか手帳を持ちたいと思われない方も中にはおられるというようなことを、何とか国を挙げてそういった方々への配慮が必要なのではないかということを当時私も福祉課におったときもそういったことで取り組んでまいったことは記憶しておりますけれども、なかなかそういった方々への配慮というものがなかなか進んでいないのではないかというのは私の実感であります。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 何でこういう質問したか、それは、あなたが健康診断、これで判断したと言われたから、身体障害者の定義は知っておられるかということを聞いたんです。これさえ知っていれば間違うことはないんです。それと、身体障害者手帳の交付を受けている人はどういう身体障害者なのか。私言いましたでしょう。私は咀嚼障害3級なんです。そういう身体障害者、例えば、知的障害者、療育手帳、これは言われました。それから、精神障害者、保健福祉手帳、こういう方だけに限られているんですよ。これをきちっと守っていれば、間違うことはないし、私は間違ったことを言ってはいないです。身体障害者の雇用に障害があるから言うとらですよ。  次にいきます。  市の報告は、平成28年度、これは先ほど答弁されました。いま一度教育委員会にお聞きします。教育委員会の平成27年、26年、27年度分はどうだったのでしょうか。議長、先ほど答えられましたから。 ○議長(伊東景治君) 先ほど答弁ありましたよね、教育委員会含めた。 ○9番(谷口弘義君) だから、教育委員会もどうやったかということで、教育委員会に聞いています。市の答えはわかりました。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 4番目、(4)でございます。4番目じゃなくて、(4)の質問で。 ○9番(谷口弘義君) 違う、違う、違う、さっきしたのは3番目。 ○議長(伊東景治君) 先ほどの谷口議員の質問の中で、4番の項目についても一部総務企画部長が答弁したというふうに思うんですけど。 ○9番(谷口弘義君) 私は4番目の質問はしていません。その答えをされたものだから、答えられたから、教育委員会はどうかということを質問した。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。教育委員会は平成26年度は2.86、平成27年度は2.56であります。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) わかりました。  じゃあ、5番目の質問に入ります。  教育委員会の平成30年度障害者雇用の、調査前の実雇用率が2.16%となっています。今年度4月から2.5%に改定されています。そのことを知っておられたのか。雇用率2.5%が守られていない原因を答えてください。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) お答えいたします。  市町村教育委員会の障害者雇用率については、前年度、平成29年度の雇用率2.3%から今年度2.5%になったことについて、富山労働局より5月31日付で通知をいただいております。しかし、雇用率を満たす実際の障害者雇用ができず、実雇用率を2.16%と報告したものでありますが、雇用率2.5%となっていなかった理由については、障害者雇用に対する努力が足りなかったためでありまして、ここでおわびいたします。職員の雇用に当たっては、働く職場と雇用希望者のマッチングが大切であり、教育委員会の職員全体が、早期の雇用の確保に向けて努力いたします。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 6番目になります。  市が雇用している障がい者の人の勤務に対して、どのような配慮がなされているのか答えてください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 障がい者の勤務に対する配慮につきましては、本市では、障害を持つあらゆる方に安心して働いていただくため、富山が実施する障害者チャレンジトレーニング事業を取り入れております。一言で障害といいましても千差万別ということでございます。この事業の職場実習を通じて、障害の特性や本人の能力を知ることができるため、業務内容を配慮した上で雇用するよう努めているところでございます。採用後には、本人の障害に合わせた就業上の配慮に努めており、例えば、聴覚に障害のある方には手順書や見本をお示しし、本人がわかりやすいよう日々の業務を指示したり、足の不自由な方には通勤に使用するマイカーの市役所敷地内への駐車を認めるなどの配慮を行っているところでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私がなぜこういう質問したかといいますと、先ほど言われましたように、障害者手帳だとか、障害のそういうことを確認していない、おられないから、こういう質問になるんです。私の場合は、咀嚼障害と言いました。議会からは、吸引器の借り入れだとか、例えば、休憩時間の確保だとか、そういう配慮をしていただいているわけです。ありがたいことなんです。そういうことのだから市が障がい者の実態を把握して、きちっと障害者雇用について、障がい者の方々も自信を持って仕事できるような、そういう環境をつくることが必要だと思うから、今の質問をしたんです。  次に、7問目に入ります。  市は、今後は、ガイドラインに沿った適切な運用を進めるとともに、法定雇用率達成に向け、新たな雇用の確保に努める、このように述べておられます。当然のことであり、早く達成しなければならないと考えます。市の場合、不足人数は10.5人、教育委員会は1人、決して多くありません。その時期はいつごろと見ておられるのでしょうか、市長、お答えください。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 障がい者の法定雇用率達成の時期についてお答えいたします。  お答えの前に、まずは障害者雇用状況に関し、不適切な報告をしていたことにつきまして、市民の皆様並びに障害をお持ちの方々に対し、改めて深くおわび申し上げます。  その上でご答弁をさせていただきます。8月中旬に中央省庁での障害者雇用について不適切な取り扱いが報道されたことをきっかけに、本市においては直近3年間の調査を徹底的に行いました。調査は、一部報道で問題とされていた障がい者の人数の把握方法に加え、他の項目においても国のガイドラインに沿った取り扱いをしていたかを確認するため、算定の基礎となる職員数についても改めて調査したものであり、その結果につきましては、今ほども申し上げたとおり、厳粛に受けとめております。  市といたしましては、市民病院を含む黒部市役所並びに市教育委員会での就労を希望する、障害をお持ちの方一人一人が生きがいと働きがいをもって働き続けていただきたいと考えておりますが、雇用を進める際には、適切なプロセスを踏み、最適なマッチングを着実に行うため、一定の時間も必要となります。  今後も引き続き、新川障害者就業・生活支援センターなどと連携を図りながら、なるべく早い時期の法定雇用率達成に努めてまいりたいと考えております。  以上です。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 最後の項目について、最後の質問ですけども、政府のほうは遅くとも来年末まで法定雇用を達成するよう、計画をつくるとちょっと情けない話ですけども、市長におかれましては、計画をつくるだけじゃなしに、早く達成することが障がい者の皆さんの期待に応えることであるし、市民の皆さんの信頼に応えることだと思っています。そのことについて、早くというのはどの時期なのか、想定しているのか、もう一遍答えてください。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 全く言いわけでありませんが、率直に申し上げます。  冒頭に谷口議員もお触れになったとおり、私は4月23日に市長に就任いたしました。以来4カ月たっておりますが、この問題が発生して今慌てておりますのは、全庁において、どういった分野にどのような障害をお持ちの方が適切にお仕事ができるのか、そのことを自分自身でも今調査、研究しております。行政に長い精通した職員もおりますので、その全体でしっかり組みながら、今このときに何月までと言い切れませんが、申し上げたとおり、それも私自身の調査研究をあわせまして、極力早く法定雇用率達成に向けて努めてまいりたいと思っております。  以上です。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 市長には早く達成されるよう、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
     それでは、黒部市の雇用する嘱託職員の賃金について質問します。  今年度の窓口業務、保育所等嘱託職員の賃上げ額は1,000円から1,149円の賃上げになっています。その賃上げ額の根拠は何なのか、答えてください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 今年度の窓口業務、保育所等の嘱託職員の賃上げ額の根拠についてお答えいたします。  まず、今年度の賃上げの実情を申し上げますと、窓口業務に従事する嘱託職員につきましては、昨年度より1,400円賃上げし、月額14万6,900円としております。保育所等の嘱託職員につきましては、勤務年数に応じて月額を設定しており、勤務年数が5年未満の保育士につきましては、昨年度より1,500円賃上げし、月額15万4,000円、5年以上10年未満の保育士につきましては、据え置きでありますが、月額16万3,000円、10年以上の保育士につきましては、1,500円賃上げし、月額16万9,500円としております。保育士全体の平均賃上げ額は1,149円となっております。  これらの賃上げの根拠につきましては、平成29年度の人事院勧告により、一般行政職の初任給が1,000円引き上げられたことに加え、最低賃金の動向や昨年度の賃上げ額との均衡などの諸要素を考慮し、今年度の賃上げを実施したところでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 部長にお聞きしますけども、この質問と同じことを6月議会でも行っております。そのときのあなたの答弁は、ちょっと紹介します、その額については毎年見直しを見直しを行っているところであります。平成29年5月に地方公務員法、地方自治法の一部改正する法律が公布され、2020年には施行される予定となっています。今後も法改正に基づき、適正に対応してまいりたい、このように答弁されています。間違いないですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 間違いございません。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) そうすれば、賃上げの根拠は地方自治法、地方公務員法に基づいて、法改正に基づいてまずはやるということでしょう。地方自治法と地方公務員法にどこにそのことが書いてあるのか、あなたが答えられたことについて答えてください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) その実情に応じた部分と今言われましたのは、6月議会で言いましたのは2020年に会計任用職員、年度別会計任用職員、そういったものが今嘱託職員としておられる賃金の体系を見直して、準職員という扱いをされるという法改正がなされておりますので、その改善に向けて努力していくという、そういう法改正ごとの基準づくりというものはきちっとやっていくという趣旨で申し上げております。ただ、最低賃金の改定とか、そういったものがあれば当然見直しをしていくということで、今までも見直しを行ってきたのは当然のことかというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) そうすれば、あなたが答えた地方自治法、地方公務員法、ことをあげて、今後も法改正に基づき、これはどういうふうに捉えたらいいんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 会計年度任用職員という位置づけで、今現在、法改正をされておりますので、2020年に向けてその体系を今検討をしているところでございますという趣旨で6月議会にお答えをさせていただいたものでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) わかりました。あなたがそう答えたから、私は地方自治法も地方公務員法も全部調べたんです。ちっともその額については書いてありません。書いてありますか、書いてあったら教えてください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 先ほども言いましたように、2020年、平成32年度からなんです、その私の言いましたのは。それを、その金額についてというようなことまではそこには書いてはないと思いますけれども、準職員という位置づけをしなさいというような趣旨の制度でございますので、それに向けて今嘱託職員の賃金体系をどうするかということを準職員並みにするにはどういったレベルがふさわしいのかということも含めて検討しなければならないということを申し上げているのでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) あなたの答弁について、私の解釈が間違っています。その間違った解釈は私の責任です。ただ、そういう間違ったような答弁をされたあなたにも責任の一端はあります。そのことを申し上げておきます。  次の質問に入ります。  嘱託職員の窓口業務で14万6,900円の賃金を低いというふうに認識していない、このように答えられました。そうすれば、保育所関係の嘱託職員の平均賃金16万2,863円、これも答弁から見ると低いことにはなりません。今の賃金は余りにも低過ぎますよ。まだ質問中です。訂正しなければなりません。今の時点での考えはどうなんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 保育所関係の嘱託職員の賃金についてでございますが、県内他市町と比較しても決して低い額ではないというのは6月議会でも申し上げたものと同様でございまして、今後も県内他市町の賃金の動向などを注視していきながら、適正な賃金設定を行ってまいりたいというふうに考えております。  参考までに申し上げます。  年間総額期末手当も含めた賃金でございますけれども、市10市でそのうち回答をしていただけなかったところもございますが、市ではトップクラスでございます、保育所においては。窓口業務については12市町村がお答えいただいた中で6番目でございます。そういった中で決して低い状況ではないというふうにお答えをさせていただいたものでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) ありがとうございます。私は別にでの自主性がどうのこうの言っているわけではありません。この額で低いか、安いかということを聞いているだけなんです。今の答弁からしますと、安いというふうには思っておられんということがわかりました。  それでは、次の質問に入ります。  嘱託職員の賃金を、富山の改定される最低賃金から見てどのように思われますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 嘱託職員の賃金と富山の最低賃金についてでございますが、現在、富山の最低賃金は795円で、平成30年10月1日からは26円引き上げられ821円となります。本市では、事務補助としては830円、保育資格なしの保育補助では845円というのが今現在の賃金額でございますが、現在の窓口業務に従事する嘱託職員の給与月額14万6,900円を時給額に換算いたしますと約900円というふうになります。これは、最低賃金から見ても適正な賃金水準であるというふうに考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 部長にお伺いしますけども、最低賃金というのは、これ以上私は下回ってはだめだよという賃金だと思うんですけども、部長の考えはどうなんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 議員さんおっしゃるとおり、最低賃金は国の制度で定められた最低賃金でございますので、それを下回るということはあってはならないというふうに認識しております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 労働基準法だとか、いろんな法律がありますけども、最低限のことを決めているだけであって、それ以上になってはだめということは決めていないんです。それと、先ほど部長、答弁されました、時給821円に回答されるのは窓口業務だったか、830円だから安いということにならない。たった9円です、9円。そのことについて私は賃金から見てどうなんですかということはここなんです。たった9円のことでそれでいいんですか。 ○議長(伊東景治君) 答弁求めますか。 ○9番(谷口弘義君) もちろん。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 9円が安いかどうかということは、私の判断では何ともいえませんが、私の判断ということでいえば、私の妻もこれ以下の、市役所の金額以下の賃金で働いております。決して安い、安いとは思いますけれども、バランス、仕事の量からしたら安いと思いますけれども、私の妻、個人的に言えというお話ですので、私の妻はある程度その職で、その職にいないとラインが回っていかないところに嘱託ではなくて一日パートの職員として働いております。それが1年間に賃上げは10円でございます。それが今9円のお話ですので、そういうようなことを考えると同じようなことではないかなというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) これ以上やってもどうもなりませんので、4番目、窓口業務で14万6,900円、この賃金と、保育所関係の嘱託職員の平均16万2,863円、ここから各種税金、社会保障費を引いた額は幾らになりますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 嘱託職員の賃金から各種税金、社会保障費を差し引いた額でございますが、給与から天引きされる各種税金、社会保険料につきましては、その方の年齢、前年度の所得、給与以外の副収入の有無等により個人差がございます。それぞれの職種において、昨年から引き続き、嘱託職員として働き、副収入がない場合の平均額で試算したところ、窓口業務に従事する嘱託職員については11万6,749円、嘱託の保育士につきましては12万9,321円でございます。6月議会で議員さんが言われた11万円から12万円というのは当然のことかというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今答えられましたけども、6月議会と同じことを言います。14万、生活保護の最低モデル費として母子2人で14万9,040円、これが最低生活費になているんです。嘱託職員の賃金はそれよりも低いでしょう。この現実をどう受けとめているんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 黒部市の母子2人世帯当たりの生活保護最低生活費モデルと嘱託職員の賃金についてお答えいたします。  嘱託職員の賃金はその職務に対する対価として支給しております。そのため、生活保護世帯の受給額と嘱託職員の賃金を単純に比較することは難しく、お答えしかねるというようなことで、6月議会も比較することはいかがなものかというふうに思っておりますということをお答えしたとおりでございますが、ちなみに、生活保護最低生活費、母子世帯2人で仮に30歳のお母さん、4歳のお子さんの場合でございますけども、議員さん言われるとおり、世帯当たりの最低生活費は14万9,040円でございます。窓口事務員として勤務している場合は14万6,900円と低いというのはおっしゃるとおりでありますけれども、生活保護世帯においては、母子加算、住宅扶助、児童養育加算も含めて14万9,000円でございます。窓口にあっては14万6,900円の賃金でございますが、月額、ボーナス年間2カ月分があります。そういったものもありますし、児童手当、児童扶養手当、そういったものも合わせますと、年間支給額で比較しても窓口業務の職員のほうが上回るという認識でございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕
    ○9番(谷口弘義君) それでは、お聞きしますけども、生活保護を受けている家庭は、国保税、市県民税、介護保険料の支出の免除、医療費の診察分の免除、児童生徒には教育委員会が定めた各種援助があります。窓口業務はこういう援助はあるのでしょうか、ないでしょう。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 今ほど言いましたように、窓口職員は社会保険料を納めていただいております。将来、受給できる年金額というものはこういった社会保険料制度の活用ということもあって今の将来に向けた将来の年金というようなことも見据えた対応をしているというふうに認識しておりますので、決してそういったようなことはないというふうに私は思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) これ以上、部長とやり合ってもすれ違いばかりになりますから、それでも、私言っておきます。決して高くないです。あなたはいいほうだと言われますけども、それは各自治体と比べていいと言っているだけで、現実に生活をしていく上で安いと言われても高いということはないです。それで、言っておきますけども、こういう市の職員のような状態をワーキングプアと人は言いますよ。私は官製のワーキングプア、これは絶対つくってはならないと思います。それについてあなたはどう思いますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 先ほども申し上げましたが、今雇用職員、臨時職員、嘱託職員については、2020年から会計年度職員として、準公務員に準じたような、公務員に準じたような賃金体系を構築するようなことで、法改正もなされておりますので、その準備に向けてどのラインがふさわしいのかということを今現在検討しているということでご理解を賜りたいと思います。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今言われました、会計年度任用制度、任用職員ですか、このことについて検討していると言われるんですけども、私もその資料をここに持っています。じゃあ、具体的に何が変わるんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 昇給、賞与、そういった部分が特に上がるのではないかなというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 一つだけ抜けていますから言っておきます。退職金なども対象になるということがあるんですけども、これは検討しておりますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 済みません、言い漏らしましたが、退職金ということも見据えて制度の構築をしていかなければならないということでございますので、2020年に向けてそういった取り組みを今やっているところでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、この項の最後の質問、窓口業務、保育所関係の嘱託職員からはどのような要望、考え、声を聞いておられますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 窓口業務、保育所関係の嘱託職員からの要望等についてお答えいたします。  嘱託の保育士からは、昇給、休暇の取得、職場の人間関係、勤務時間などについてさまざまな意見をお聞きしているところでございます。今後もそのような意見を聞きながら、よりよい職場環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。  また、窓口業務に従事する嘱託職員等からは、現在、意見を聞く機会を設けてはおりませんけれども、平成32年度から、先ほど申し上げました地方自治法及び地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度が開始され、臨時・非常勤職員を取り巻く制度が大きく変わることから、これを機会に、市で雇用する全ての臨時職員及び非常勤職員から意見や声をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今、部長さんが言われた、さまざまな声を聞いておりますと言われましたけども、さまざまな声とはどういう声ですか、具体的に。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 嘱託職員に限ったということでお答えさせていただきたいと思いますが、毎年、来年度、次の年度の就労継続の意向を個々に職員に伺う際に、あわせて要望事項等も聞いているところでございます。直接市に声を出すことは遠慮していらっしゃるかもしれませんが、賃金も含めて現在表立った不満というのは余り聞こえてきてはまいっておりません。定期的に昇給していることをむしろ評価してくれている嘱託職員の方もいらっしゃいます。ただ、早番、遅番と勤務の形態についてそういった不規則な当番は避けてほしいという嘱託の方も、そういった声も聞いておりますが、そういったことにつきましては、希望に応じた働き方についてなるべく配慮しているところでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私も聞かないでこんなことを言っているわけではないです。こういう話がありました。4月までの雇いどめが心配、賃金が上がらない、正職員とこんなに賃金差があるなんて、私らには退職金もない、もう少しお金を上げて、これが声でした。  それでは、次の質問に入ります。  国民健康保険税の均等割についてです。  6月議会でも質問しました。国民健康保険税の均等割の制度のため、扶養家族となっている子供の人数がふえれば国保税もふえます。子育て支援、少子化対策として、子供の多い世帯やひとり親家庭の子供の均等割の免除や減額制度が必要と考えますが、答えてください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 国民健康保険税の均等割について、子供の多い世帯やひとり親家庭における子供分の負担の免除についてお答えいたします。  国民健康保険税における均等割は、応益原則により、被保険者に課税されるものであり、軽減措置として、所得などに応じて7割、5割、2割の負担軽減を行っております。6月議会でも答弁させていただきましたが、子供の多い世帯やひとり親家庭においても、子供に係る均等割を減免することは、税負担の公平性の観点から難しいと考えております。  また、本年度から国民健康保険財政基盤の単位化により定められた、富山国民健康保険運営方針では、将来的に国保税水準の統一化を目指し、検討していくこととしており、本市独自に減免制度を導入することは困難であると考えております。  一方、給付の部分におきましては、子育て支援策として、国民健康保険に限らず、現行では中学生までの入院や通院に係る医療費助成を行っております。今般、新たに18歳まで拡充する条例改正の議案を本定例会に上程させていただいておりますので、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、お聞きしますけども、税負担だとか、そういうことは抜きにして、子供の多い世帯やひとり親家庭のことも、これを減免するということについて、あるいは、減額、子育て支援、少子化対策になると私は考えるんですけども、そういうふうに考えられませんか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 子育て支援という観点からすれば、いろんな方策があろうかと思います。ただ、今ほど申し上げましたように、黒部市は国民健康保険税の均等割の減免については県域化に伴って、そういったようなことは黒部市独自では困難であるということに加えまして、医療費の面で18歳まで拡充というようなことで子育て支援策の拡充というようなことで上程をさせていただいているということでご理解を賜りたいということでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 子供については所得がありませんよね、収入もありません。それについて税金、均等割という税金がかかるんですけども、税についての考えをお聞かせください。税とは一体何なのか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 次の項目ではなくて、次の項目のほうにいってもよろしいですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) そのまま、総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 国民健康保険税の中で、税というものについてほかも一緒だと思うんですけれども、その国民健康保険税というものは国民健康保険の会計の中で運用されておりますけれども、税の公平性ということからすると。 ○議長(伊東景治君) 谷口議員に、もう少し税ということについてもう少しわかりやすく質問してください。 ○9番(谷口弘義君) 反問としてそれでいいです、反問権の行使。 ○議長(伊東景治君) 反問、じゃあ、反問権ということで、谷口議員の内容をもう一度確認という意味で質問してください。 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 次の項目で。 ○9番(谷口弘義君) そういうことを聞いているんじゃない。 ○総務企画部長(御囲泰晃君) ということでお答えすればいいのかなと思ったんですが、何をお答えすればいいのか、ちょっと私にも理解できませんので、もう一度お願いしたいと思います。 ○9番(谷口弘義君) 反問ですから、時間止めてください。いいですか。私が言ったのは、均等割についてはこれは国保税という税の一部だから、所得のない子供たちに対して、税金をかけるということについては私はおかしいと思うんです。だから、税についてどういう考えなのか、答えてくださいという質問です。だから、次の2項目めじゃないんです。一応反問に対する説明終わり。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) よろしいですか、総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 応益応能という観点があろうかと思いますが、そういった観点から税というものがあるというふうに認識しております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) じゃあ、子供たちに応益という部分があるんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 納められるのは世帯主ということでございますので、お子さんが納めるわけではございません。
    ○議長(伊東景治君) 谷口議員、もう税そのものの質問とはちょっと広くなり過ぎておりますので、注意いたします。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、次の質問に入ります。  6月議会で国民健康保険税の均等割の減額及び免除について、税負担の公平性の観点から、今とよく似ていますけども、税負担の公平性の観点とは何なのか、これについて答えてください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 税負担の公平性の観点についてお答えします。  税は、公平、中立、簡素の3つの基本原則のもと、法令や条例に基づき適正に課税することとされております。減免につきましては、地方税法で市の判断による特例的な措置を講ずることができるとされてはおりますが、同時に、低所得者に対する税負担の軽減措置も講じていることから、総務省通知によりほかの納税者との均衡を失しないよう、慎重な取り扱いが求められております。  国民健康保険税の減免におきましても、災害その他特別の事情により、税の負担能力が著しく低下したと判断できる場合に限り、例外的に認められるとされております。したがって、税を減免するということにっいては、公平性という観点から広く議論を行い、被保険者のみならず、市民の皆様の理解を得る必要があるものというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、御囲部長さんが6月議会でこう答弁されました。基本的に税制上のお話もあります。税負担の公平性の観点からすると、市税を投入して補填するということになるといかがなものかと思う。そのようなという議論もあろうかと思います。このように答弁されております。税負担の公平性からいうと、市税を投入するのはいかがなものかと、こう述べておられますけども、この答弁についてこれで間違いないですね。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 6月議会で答弁したものは今ほど言われたとおりでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、聞きますけども、そういうことの観点からすると、市税を投入するのはいかがなものか、これは、今大野市長さんが高校生までの医療費のことを言われました、無料のこと。公約されております、実践されます。これは一般会計から出ています。高校生だとか、お子さんの今成長に関係ない人たちにとっては全くの関係ない話になると思うんですけども、税負担の公平性、こういうことに市税を投入するということについてはどのようにお考えですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今議会で上程いたしておりますこども医療費の助成につきましては、国民、いわゆる保険、どの保険制度に加入しているかということではなくて、黒部市に住んでいる18歳に到達する、3月末までにおる年齢に着目して、そういった年齢の子供たち全てにおいてその医療費の助成をしていこうという考え方であります。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 時間がありませんので、要は、私、そういう税金投入することについては反対じゃないんです。市長が言われたように、高校3年生までの医療費の無料化だって大賛成です。だから、必要なものについて税金投入する、これは当たり前のことなんです。だから、私は、均等割の助成についても当たり前のことだからやってはどうですかと言っている。そんな難しい話ではありませんよ。  それでは、次の最後の質問にいきます。  6月議会で総務企画部長は、石川加賀市の均等割について、国民健康保険の会計の中の話と答弁されましたが、加賀市以外の自治体でどのような方法で均等割の減額を行っているのか、答えてください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 他市での均等割の減額の方法についてお答えします。  石川加賀市以外にも仙台市、埼玉ふじみ野市、埼玉富士見市において実施されているというふうに把握しております。  均等割の減免の方法についてでございますが、石川加賀市では18歳未満の被保険者の均等割を5割減免しております。仙台市では同じく18歳未満の被保険者の均等割を3割減免しております。ふじみ野市では18歳未満の被保険者のうち3人目以降の子の均等割を全額減免、埼玉富士見市では、基準所得に満たない世帯で22歳以下の被保険者のうち3人目以降を全額免除していると伺っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 部長、それだけですか。それだけ調査されるんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 減額の方法でしょう。今ほど申し上げたような減額をしているということは認識しているということでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 時間がないので早口で言いますよ。そのほかに東京都大和市、愛知県春日井市、愛知県一宮市、兵庫赤穂市、広島福山市、これらは全部減免やっています。それで、言います。国保会計が石川加賀市、それと、埼玉、今言われたふじみの市、あとは一般会計からです。そうすると、部長が答えられた一般会計からという答弁とはちょっと違うものです。まだ質問中です。だから、今後、今言った市も研究して、黒部市がどうするべきか、研究すべき問題だと思いますけども、いかがでしょうか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) すみません、私、調べた4つの市の紹介をさせていただきましたが、これは一般会計の投入ではなくて、国保会計の中での減免措置ということでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私が調べた範囲では、国保会計は石川加賀市、それと、埼玉ふじみの市、あとは一般会計ですよ。どうぞ答えてください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 先ほども申し上げましたが、税の公平性の観点からすれば、やはり国保会計の方だけにそういった減免措置を講じるというのは、一般会計の投入ということになるとなかなかいろんな問題が起こりやすいのではないかということからして申し上げているわけなので、そういうことで国保の人以外にも黒部市民に広く行き渡るような子ども・子育て支援というようなものに生かせるものがないかということで今回、18歳までの医療費の無料化というようなことをご提案をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) じゃあ、お聞きします。高校生までの医療費の無料化は何人で、もし国保の減免制度、均等割の減免制度をやるとなったら何人なのでしょうか。そこまで言われるなら聞きます。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 済みません、そこまでは手元に資料を用意してございませんので、お答えできません。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 資料がなくてよくそんなことが言えたもんですね。それでは、最後の質問に入ります。質問でありませんけども、石川の加賀市、この均等割について、なぜ均等割なのか、均等割減免なのでしょうか、説明しています。それによると、国民健康保険税の均等割は社会保険にない加入者一人一人にかかるもので、収入のない子供についても人数分の賦課されます。加賀市では、子供の均等割を減免することにより、子育てにかかわる経済的負担を軽減するために行う、このように言っています。  これで私の質問を終わりますけども、答弁いろいろとありがとうございました。これで質問を終わります。              〔9番 谷口弘義君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、あす11日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊東景治君) ご異議なしと認めます。よって、あすに延会することに決しました。あす11日は、午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  どうもご苦労さまでした。   散会 午後3時24分...