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1. 黒部市議会 2018-06-18
   平成30年第4回定例会（第3号 6月18日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成30年第4回定例会（第3号 6月18日） 　 平成３０年第４回黒部市議会６月定例会会議録 平成３０年６月１８日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１８日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 第１　一般質問（個人） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１６人 　　　　１番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　　２番　成　川　正　幸　君 　　　　３番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　　５番　中　村　裕　一　君 　　　　６番　村　井　洋　子　君　　　　　　　　　７番　山　田　丈　二　君 　　　　８番　小　柳　勇　人　君　　　　　　　　　９番　谷　口　弘　義　君 　　　１０番　木　島　信　秋　君　　　　　　　　１１番　辻　　　靖　雄　君
   　　　１２番　伊　東　景　治　君　　　　　　　　１３番　橋　本　文　一　君 　　　１４番　辻　　　泰　久　君　　　　　　　　１５番　山　内　富美雄　君 　　　１７番　新　村　文　幸　君　　　　　　　　１８番　森　岡　英　一　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員 　　　な　し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　大　野　久　芳　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　能　澤　雄　二　君 　　総務企画部長　　　　　　　　　　　御　囲　泰　晃　君 　　市民生活部長　　　　　　　　　　　村　田　治　彦　君 　　産業経済部長　　　　　　　　　　　有　磯　弘　之　君 　　都市建設部長　　　　　　　　　　　島　津　　　博　君 　　総務企画部次長総務課長　　　　　　魚　谷　八寿裕　君 　　市民生活部次長福祉課長　　　　　　霜　野　好　真　君 　　産業経済部次長農林整備課長　　　　山　本　稔　浩　君 　　都市建設部次長街路公園課長　　　　熊　野　勝　志　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　岩　上　勝　彦　君 　　企画政策課長　　　　　　　　　　　島　田　恭　宏　君 　　財政課長　　　　　　　　　　　　　林　　　茂　行　君 　　総務課行政係長　　　　　　　　　　武　隈　　　渉　君 　市民病院 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　山　本　真　也　君 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　長　田　　　等　君 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　国　香　正　稔　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　長　田　行　正　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　能　登　昌　幸　君 　代表監査委員　　　　　　　　　　　　松　田　　　章　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　　　　　鍋　谷　　　悟　君 　　議事調査課長　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君 　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　橋　場　和　博　君 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　栗　山　久　範　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　議 　　午前１０時００分 ○副議長（山田丈二君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　議長の都合により，副議長が議事を進めさせていただきます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（山田丈二君）　日程第１、一般質問の個人質問を行います。 　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君質問席へ移動〕 ○２番（成川正幸君）　皆様おはようございます。発言通告に従い、２項目について一問一答方式にて質問をいたします。 　まずは１項目め、芸能文化の振興についてです。 　国は文化財を生かした地域振興を後押しする文化財保護法改正案を閣議決定し、来春の施行を目指しています。そういった中、本市に目を向けますと、「大自然のシンフォニー　文化・交流のまち　黒部」の文化継承が、危機的状況にあります。ふるさと黒部の財産である文化財を確実に次世代に継承していくためにどうするのか、伺います。 　１点目。本市には、「布施谷節」と「しばんば」の全国に誇れる二大民謡が残されています。先日、その一つである布施谷節保存会の方々と懇談をする機会がありました。その話の中で、現在、布施谷節の地元である東布施には、地方と呼ばれる尺八や三味線の演奏者が既にいない状態。布施谷節やほかからの応援をいただいて初めて披露できる状態であり、加えて立ち方と呼ばれる歌い手と踊り手も年々年をとり、布施谷節の継承存続が危機的状況にあると聞かされました。そこで、市として郷土芸能文化の現状認識を伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君質問席へ着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　市としての郷土芸能文化の現状認識についてでありますが、地域において特色ある伝承芸能が行われていることは、地域文化の継承や地域コミュニティー活動が活発に行われているおかげと思っておりまして、その成果である伝承芸能は、地域の大切な宝であると認識しております。市といたしましては、伝承芸能が後世に継承されるよう伝承芸能・伝承技術士の認定制度を設けるほか、保存団体への活動支援、情報提供に努めているところであります。 　今日まで、保存活動の主体である地域の皆様のひたむきな努力によって継承されておりますが、近年の少子高齢化などの影響により、若い世代の担い手への継承が難しくなってきているというふうに認識しております。今後も地域の宝を後世に継承するため、地域の皆様の声を聞きながら支援策をともに検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今、若い世代の継承が難しいという話を伺いました。 　そこで２点目です。文化継承の希望はたかせ小学校にある民謡クラブ、そして鷹施中学校に民謡部があることです。現在の布施谷節を継承できているのも、小・中学校のおかげとも保存会の皆さんは話されておられました。 　しかしながら、平成３２年度には４つの中学校が２つに再編され、鷹施中学校が統合されます。そのタイミングで部が廃止されるのではと危惧されます。今の考えを伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　クラブ活動の継続についてお答えいたします。 　たかせ小学校の民謡クラブには９名が在籍し、月２回放課後に練習しており、市の芸術文化祭や地域の敬老会などで踊りを披露しております。また、鷹施中学校の民謡部には１１名が所属し、地区の敬老会や中学校文化祭などで披露しております。そのほか、三味線部もあり、体育大会で布施谷節を披露しております。 　民謡部、三味線部のどちらの部にも現在１年生が所属していることから、今後、統合校としての部活動のあり方を検討する中で、継続していく方向で考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　では、今継続していく方向でという、いい、とても希望のある回答をいただきましたけれども、それで３点目に移ります。 　現状では、２つの民謡は地元の小学校とか中学校のみで継承活動が行われるというふうに思います。少子化の進展によりまして、子供たちが少なくなるだけではなくて、そこの人口そのものが減少して人材確保が難しくなっているというのが現状です。古くから伝わる芸能文化は地域のかけがえのない宝だというふうに思いますし、また地域の垣根を越えて、これは黒部市の宝という考え方から市内全校で取り組めないか、そういったことで伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　市内全校で取り組むことについてお答えいたします。 　それぞれの地区には独自の歴史と伝統があり、民謡もその一つとして大切に受け継がれてきており、小・中学校において地域の貴重な伝統を受け継ぐよう、学校・地域の実態に合わせて取り組んでおります。 　少子化の進展に伴い、どの地域においても伝統を受け継ぐ後継者の確保が課題となっており、それぞれの地域の伝統継承をどのように進めればよいのか、市全体として検討する必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　保存会の皆様と話しているときに、やはり人口が少なくなるというのは本当に問題で、やっぱり１０人いて誰もいないと、継承する人が、興味ある人がいなかっても、１００人おったら、１，０００人おったらその中に一人でもいるんじゃないかっていう、そういったことを言われるんです。そういったことで今、こういう質問をしたわけです。 　で、実は今なら黒部市に指導できる方、数人おられます。そのタイミングを外すと、５年後、１０年後というふうに考えると、その指導者の方が本当に指導できるかというのも不安になってきます。本当に今から指導者育成も必要だというふうに思いますけれども、そういったことに関して、指導者育成に関してどのように考えておられますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　指導者の育成確保につきましては、こういう伝統芸能のところはどこも苦労している状況であります。今議員さん提案されましたように、全市的にそういう、やってもいいという方を集めないかということも考えないとと思いますが、あるいはまたそういう教室等みたいなものでそういうことを考えるということも必要だなというふうに思っておりますが、今後考えていきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ぜひお願いしたいというふうに思います。 　では続いて４点目です。 　本年、国では文化財保護法改正案が成立し、平成３１年４月より施行されます。改正法では、地域計画を市町村が作成し、国が認定する制度の創設をうたっております。そこで本市としても、「文化・交流のまち　黒部」を推進していく絶好の機会となると考えることから、文化財の保存・活用に関する地域計画の策定をしてはどうかと思うのですが、どうか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　文化財の保存・活用に関する地域計画の策定についてお答えいたします。
   　文化財の保存活動の主体は地域の皆様ということであり、地域の皆様の知恵と努力によって行われる保存・継承活動に市としても支援に努めているというところであります。 　また、文化財の保存・活用に関する地域計画の策定に当たっては、住民の皆様の意見の反映に努めることとされておりまして、保存団体を初めとする地域の皆様が文化財の活用・継承をどのように望まれているかなどの意見を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　私は、平成２９年の３月議会で、郷土芸能・伝統文化の継承についての質問をいたしまして、消滅する可能性があるものを示すことで、地域から何とかしないといけないと考える人が出てくることを期待して、郷土芸能・伝統文化で存続が危ぶまれているもの、すなわちレッドデータをつくってほしいという提案をいたしました。 　昨年１月、全国で都道府県が無形民俗文化財に指定した祭りや踊りなどの伝統行事のうち、継続的な実施が難しくなり、中・廃止されたもの、それが２０の県で合計６０件あるということがわかったと、新聞報道されました。富山県ではゼロということだったんですけれども、まさに今、状況は楽観視できないところまで来ているのではないかなというふうに思っています。 　そこで計画をつくるということは、芸能文化にとってどういうことかということですけれども、それは未来を考えるいい機会となる計画期間、存続するんだという強い希望になるというふうに考えます。５年後、１０年後、計画、そこまで続けられるんだという希望になるというふうに私は考えています。 　もう一度伺います。計画はつくれないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　計画につきましては、この現在議員さん提案の計画については、今後ちょっと状況を確認していかんなんというふうに思っております。ただ、こういう保存に対する計画ということであれば、やっぱり対象をどういう範囲でやるかとか、全市的な広いものになるのかなというふうに思いますので、国の考えているこの計画についても、あるいは市として計画を立てるとすればどのようなものが計画としていいのか確認することもありまして、今後検討していきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　継承するのはそこの地元の方々であり、熱意だというふうに思います。しかしながら、それを見て見ぬふりをするのではなく、しっかり声を聞いていく姿勢が大事だというふうに思います。そういったことで、声を聞いていくという、そういう姿勢を持っていただけますでしょうか。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　こういう芸能文化のこの保存・継承につきましては、一番大事なのはやっぱり実際主体的に進めておられる地元の方、保存会等の方々だというふうに思いますので、市としての対応、全般についてそういう声を聞いていくことが必要だというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　私自身も盆踊りの音頭を歌って、ことしで１８年目を迎えました。その間残さなければいけないという考え方に反して、いろんな人から「時代に合わない」だとか、「やめてしまえ」とかっていうご意見も伺います。そういった言葉を聞くたびに、黒部には何もないのではなく、なくしていっているのではないかというふうに思うわけであります。八尾のおわら、それから魚津の蝶六をうらやましく見て、黒部はこのままで消滅するのは時代の流れで仕方がないと思うのか、それとも黒部の誇りとして守っていくのか、みんなで考えないといけないというふうに思います。 　そこで、最後に市長に伺います。 　市長は、芸術文化協会の会長を務められたこともありまして、また個人としても「しばんば」の地方をしておられて、芸能文化に対して思いが強いように思います。そこで、本市の芸術文化振興についての思いを市長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　本市の芸術文化振興についての思いということについてお答えいたします。 　本市においては、ご案内のとおり将来都市像、「大自然のシンフォニー　文化・交流のまち　黒部」を掲げ、芸術文化について核となる施設の充実、それから鑑賞機会の提供、さらには市民が参加できる体制づくりや各種団体への支援等を行い、芸術文化の振興に努めております。 　さまざまな世代の市民が、個性や特技を生かせる芸術文化活動は、黒部市民をますます元気にするものと考えております。今後、「朗らか黒部」を創造する中で、芸術文化が広がりを見せるよう、市民ニーズを捉えながら、情報提供や事業の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ふるさと黒部を愛する者の一人として、変わらなければいけないもの、そして変わってはいけないものがあるというふうに思います。先人たちから受け継いだものを私たちの時代でなくす判断をしてもいいのか、しっかり次の世代にすばらしい黒部を残せるようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 　２項目め、行きます。子供・若者支援についてです。 　少子高齢化社会において、本市の未来を担う全ての子供たちが自立できる社会にする必要があるというふうに思ってます。そのためには、出生時から成人になるまで切れ目のない支援が重要だと考えますが、中学校を卒業してから、すなわち義務教育終了後から大人になるまでの支援が見えません。そこで、支援の現状と今後の取り組みを伺います。 　１点目、中学校卒業後の進路は把握されていますでしょうか、伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　中学校卒業後の進路の把握についてお答えいたします。 　中学校においては、一人一人の進学先や就職先などを把握しており、平成２９年度においては、卒業生３７２名のうち、高等学校などへの進学者は３６８名、就職者が１名、進学も就職もしなかった生徒は３名でありました。その３名については、３年次の担任などが現在もコンタクトをとっていると聞いております。 　また中学校では、高等学校と連絡をとりながら、高校での様子やその後の進路についても情報を得るように努めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今、３名の就職も進学もしない生徒に対してコンタクトをとっているという話を伺いましたけれども、実は県の統計調査課が出しているデータがあります。これを見ると、平成２０年から２９年までの１０年間で、黒部市の中学校を卒業して進学も就職もしなかった生徒が１３人いるとあります。その生徒たちはどうなっているか、また進学、就職した生徒はどうなのかということで、本当に心配になるわけです。 　そういったことで今回質問したわけですけれども、２点目行きます。 　２点目の質問ですけれども、実は進学しても、高校を退学する子供たちがいます。その高校退学者が減りません。その退学者の大半は高校１年生だと伺っております。 　想定される理由の一つとして、中学校時における不登校などの問題の原因が解消されずに高校に入学したことが挙げられます。中学校卒業時に今後も支援が必要な子供・家庭を、中学校卒業後も支援をつないでいく必要があるというふうに考えます。そういった支援が必要だと認められた生徒は中学校卒業でどうなるのか、また支援はどうなのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　中学校卒業後の支援についてお答えいたします。 　中学校在学中には、不登校生徒に対しては、担任や学年主任に加え、生徒指導主事、カウンセリング指導員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、複数の教員がかかわるよう努めております。家庭訪問や電話連絡を継続するとともに、相談室や保健室などの別室での登校、また適応指導教室の活用も進めております。 　その上で、生徒の心身の状態や登校の状況などを踏まえ、本人や保護者の思い、願いを受けとめつつ、どのような対応が効果的なのか、適宜ケース会議などを開きながら、卒業まで責任を持って支援しております。 　卒業後においては、支援が必要な生徒の情報を、高校入学前にしっかり伝えております。中学校で不登校であっても新たな進学先でやりがいを見つけ、力を発揮することができる生徒もいると聞いております。中学校では、卒業によって直接的な指導や支援は終わりますが、その後の様子についても常に気にかけ情報を得るようにしております。 　これらのことについて、未来を担う子供たちの自立に向け、総合的に進めていく必要があります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　じゃあ続けて３点目、行きます。 　高校退学で想定される理由の２つ目ですけども、職業科と普通科、それから実力以上の学力の学校への入学など、進路のミスマッチがあるのではないかなというふうに考えてます。現在、進路指導方法もあわせて、どうなっているか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　進路指導の方法についてお答えいたします。 　中学校の進路指導においては、社会的・職業的自立に向けたキャリア教育の視点で指導を充実させるよう努めております。具体的には、総合的な学習の時間を使って、１年生では職業調べ、２年生では５日間の職業体験である「１４歳の挑戦」に取り組みながら、望ましい勤労観や職業観の育成を図っております。３年生では、オープンハイスクールや高校説明会などを通して、自分なりの高校生活を明確に持てるように指導しております。 　あわせて、個別相談や本人と保護者も交えた三者による相談などの機会を継続的に確保し、各高校の特徴について情報を提供し、生徒の適性・特性を踏まえて具体的に助言しながら、一人一人が自分の意志で主体的に進路を選択できるように指導しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　いろいろやられていることがわかりましたけれども、残念ながらやっぱりまだ退学者は減らないということで、何とかしたいなという思いです。 　で、４点目、行きます。 　不登校・退学した子供について、本人だけではなく家族の支援も大事であり、相談できる場所が必要だというふうに思います。相談できる場所として現在、にこにこ相談会などが実施されておりますけれども、利用状況はどうか。また、もっと支援につながる方法が必要ではないかというふうに思うのですが、どうか伺います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　家族への支援についてお答えいたします。 　就学・進路の相談ができるにこにこ相談会の相談件数については、平成２９年度は４０件、平成２８年度は４５件で、その中で高校生の相談はありませんでした。高校生の相談については、平成２７年度に１件あったということであります。その他、新川厚生センターでは、ひきこもり家族の相談の機会として月１回相談会が開かれておるほか、地域若者サポートステーションでは個別面談も可能ということで、就業体験や就活セミナー等、具体的な支援も受けることができる体制であります。 　高校で不登校になったり退学したりした生徒については、本人や家族が相談できる場の確保とか相談機会に関する情報提供は、重要なことと考えております。関係部局と連携して、支援に努めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今、にこにこ相談会の相談件数という話だったんですけれども、その中で新川厚生センター、それから若者サポートステーションの名前も出てきました。その若者相談ステーションとかそういった相談の場なんですけれども、そこは相談があって初めて対応できる、言いかえれば受け身の場所だというふうに思ってます。困っている方がどこに何人いるかっていうのは、その相談しているところっていうのは受け身なので、わからないということです。だからこそ、今そういうのをわかっている地元の方々、民生児童委員とか学校とか各種団体、そういったところとつながる必要があると、私は思っています。そのあたりの認識ってありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　こういう事案につきましてはいろいろなケースが想定されるということでありますので、関係部局との連携が、関係部局と支援すべき人の情報をつなぐというような連携が非常に大切かなというふうに思っております。 　また、ほかにそういう方々にこういう相談する場所があるというようなことを広報していくことも必要というふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ぜひつないでいただくということと、あと、広報していただくということが重要なので、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　そこで、５点目行きます。 　富山県では、富山県子ども・若者支援地域協議会が平成２８年８月２９日に設立されまして、年数回、意見交換会を実施しています。先日私も平成３０年度第１回の会議が行われたもんですから、傍聴させていただきました。協議会の今までの会合の中で、地域の協働関係の取り組みが必要であると思われるとの声があり、そういったことから、市としても支援地域協議会を設置してはどうかというふうに思います。 　その点についてどうか、伺います。
   　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　市での子ども・若者支援地域協議会の設置についてお答えいたします。 　子ども・若者支援地域協議会は、地方公共団体がさまざまな機関によるネットワークを形成して、それぞれの専門性を生かし、子ども・若者の発達段階に応じた支援を効果的かつ円滑に実施する仕組みとして、平成２２年に制度化されました。対象となる子ども・若者は、修学・就業のいずれもしていない３０歳代までを対象として、ほかのネットワークでの支援が十分でなく、総合的に対応する必要がある者を扱うものとされております。 　市内には、相談窓口として新川地域を対象といたしますにいかわ若者サポートステーションが平成２５年に設立され、ニートやひきこもりのある若者の就労に向けての支援に当たっております。また、平成２７年には生活困窮者自立支援法の施行により、福祉事務所設置自治体には相談窓口の設置が義務づけられ、本市は、県・魚津市・滑川市とともに富山県東部生活自立支援センターを設立し、さまざまな理由により生活に困りごとを抱えている方々に寄り添い、経済的な自立に向けての支援を行っております。 　これらの団体により対象となる年齢層がカバーされ、本人だけでなく家族の支援も行っております。また、団体間の連携も図られ、必要に応じて保健・福祉・教育・医療との連携もとられており、支援を必要とする方に対し多様なアプローチがされております。 　内閣府の設置・運営指針においては、新たに相談窓口や関係施設を設けることを一律に求めず、既存の相談機関が当該機能をあわせ持つことも認めており、当面はこれらの相談機関が対象となる方への支援を行い、既存のネットワークを充実させることが、支援を受ける側にとっても効果的であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　この地域の支援地域協議会をつくってほしいという声は、これは現場からの声なんですね。相談してくる方の困りごとは人によってそれぞれ違います。いろんなケースが考えられると思いますけれども、それによってどこにつなぐのか。そして得意な場所、人を探します。しかしつながりが少ないとつなげることができないという今、状況で、協議会はその参加する方が顔見知りになること、そして何かあったら気軽につなげることができるようになる方法の一つだと考えております。県は一定の効果があるというふうに思いますけれども、範囲が大き過ぎるのと、現実的ではないと私は考えております。まさしく、県単位でつくるというよりも、より困っている方に近い市でつくったほうが、踏み込んだ話ができるのではないかと、効果的ではないかというふうに考えております。 　困った相談ができる体制、すぐに手を差し伸べることができる、そんな黒部市になればより住みよい地域になるというふうに思いますが、いかがですか。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　議員おっしゃるとおり、より多くの若者・子供たちがカバーされて、本人だけでなく家族も支援されるような体制が望ましいと考えております。先ほど教育部長の答弁にもありましたとおり、関係機関のまずは連携というものが、協議会設置する・しないという問題以前に、そういった関係団体が連携する、それでご本人にもそういった相談の窓口があるということの周知と、この２つが一番肝要かと思っておりますので、そういった中で現実に支援協議会という組織云々という以前に、そういった体制をまず実質的に整えることが大事かと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　本当に連携が必要だというふうに思います。 　そういう事例といいますか、きのう、ある民生児童委員の方とその話をして、伺うことがある、そういう機会がありました。そこで退学者の話をしましたら、把握できていないということでありました。これは民生児童委員の方と、例えば高等学校とつながっていればわかることじゃないかなというふうに思ったりするわけです。そういったことで、行政の施策というのが本当はスポットライトのようなもので、光が当たっているところは明るいんですけれどもその周辺は暗く、まさに支援が届かない場所になるんではないかなというふうに思います。そこを明るく照らすことが私たちの仕事ではないかなというふうに思いまして、最後の質問にいたします。 　最後６点目、市長に伺います。 　子供たちの未来は黒部市の未来でもあります。未来に夢と希望が持て、自立できる社会にならなければいけないと考えております。市長は長年青少年育成黒部市民会議の会長として、次代を担う青少年の健全な育成のために先頭に立って活動をしてこられました。市長、青少年育成の観点から、思いを伺います。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　青少年の育成についてお答えをいたします。 　急激に変化する社会の中で、未来に夢と希望が持て、その実現に向けてみずからの人生を切り開いていくことができる、自立した人間を育てることが大切であるというふうに考えております。 　そのため本年４月には、平成３０年度から向こう５年間の黒部市の教育の方向を示した黒部市教育大綱を策定いたしました。その理念は、豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくりであります。黒部市の未来を担う子供たちの自立に向けて、心身ともに健康でたくましく、明るい夢と希望を持った青少年の育成に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　全市民がここに住んでよかったと思える黒部市になるように、お互いに汗をかいていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君自席に着席〕 ○副議長（山田丈二君）　次に、１４番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君質問席へ移動〕 ○１４番（辻　泰久君）　皆さん、おはようございます。 　何度この席へ立っても緊張いたします。特に大野市長には初めての質問ということで、なおさら緊張しているんだと思いますが、一つ明快な答弁をいただけるようにお願いいたします。 　それでは通告に従いまして、早速質問に入っていきたいと思います。きょうは３点について質問させていただきます。北方領土についてと移住・定住について、そして農業問題についての質問をさせていただきます。 　北方領土についてであります。 　平成２８年９月黒部市議会におきまして、北方領土返還への思いは国民の願いであるとともに、引き揚げ者が多い我が黒部市にあっては、千島連盟の方々を初め市民の総意であります。日ロ首脳会談が開催される気運が高まる中、運動強化への議会としての決意を明らかにするために決議するという決議を行っております。 　そういう中、５月の２５・２６日、日ロ首脳会談が開催されました。私は、安倍総理大臣に必ずや新しい日ロ関係を切り開いていただけるものと確信をしながら、日ロ平和条約、北方領土問題の解決については、一にも二にも元島民の思いをしっかり受けとめて、未来志向で、新しいアプローチで、お互いがウイン・ウインの関係で、現実的解決に向けて大きな一歩を踏み出すところを期待しておるところであります。 　外交とは相手のあることとよく言われます。目ぼしい成果がなかったという人もいますが、２１回目になるプーチン大統領との首脳会談、野上官房副長官も８回連続で総理と同行され「非常に強い信頼関係があることをひしひしと感じた」と述べておられます。まさに「信なくば立たず」の言葉どおりだと思います。７月か８月に民間調査団を派遣する方針であり、このために北方領土での共同経済活動などを推進する法改正が必要となり、超党派の北方領土返還、四島交流促進議員連盟、宮腰首相補佐官が事務局長でありますが、法改正の議論をし、条文案を示し今国会での成立を目指すとのことであります。根室市など周辺１市４町の地域振興を図るとのことであります。また、１０月中旬には北方四島在住ロシア人約６０名を富山県へ受け入れるとのことであります。 　このように、北方領土問題は一歩一歩着実に進展しておりますが、元島民の方々、他界された方や高齢になられた方々がたくさんおられます。このことについて、北方領土問題対策推進委員であります大野市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君質問席へ着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　北方領土に関して、日ロ首脳会談での成果についてお答えいたします。 　今ほどご指摘ありましたとおり、先日、５月２５日から２６日にかけて開催された日ロ首脳会談は、平成２８年１２月に山口県で行われた日ロ首脳会談において、四島における共同経済活動に関する協議並びに、元島民が自由に墓参、ふるさと訪問するための検討が合意されてから４回めを数える会談となり、日ロ共同経済活動の実現に向けた作業の進展を確認し、また両国の平和条約締結に向け、航空機による特別墓参を継続することで一致されたところであります。 　平成２８年１２月の合意以降、日ロ間の事業の進展と継続が確認されたものとなりましたが、共同経済活動の前提となる特別な制度の創設については進展が見られず、課題となっております。 　首脳会談において北方領土をめぐる話題が取り上げられても、四島返還に向けた具体的な進展はいまだ見えない状況が続いており、元島民の皆様が一人でも多く元気なうちに返還の道筋が示されるよう、国には強力な働きかけを期待するものであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　そういう状況下の中におかれまして、市長は就任されてからもう２カ月になろうかとしているところでありますが、県議会議員あるいは北方領土関係の役職を通じて、根室のほうへは何度も行っておられると思いますが、２８年に姉妹都市提携４０周年の盟約書を交わしておるわけでありまして、やっぱり一番大事なこの姉妹都市根室市へ、市長として早速表敬訪問をされてはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　根室市への、私、黒部市長としての早期表敬訪問についてお答えいたします。 　根室市と黒部市の交流は、姉妹都市としてばかりだけではなく、北方領土問題を通じた交流も重要な位置づけであります。これまでも、北方領土の返還に向けたアピール行動や根室市民大会への中学生派遣、そして根室市高校生による北方領土出前講座などで、協力して活動を展開してきたところであります。 　辻議員ご質問の早期表敬訪問につきましては私も強い意欲を持っており、黒部市長として富山県北方領土復帰促進協議会会長の職にありますことから、来る８月５日日曜日に開催される予定の北方領土返還要求根室市民大会への参加とあわせ、表敬訪問することで日程調整しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　それは本当にいいことだと思います。８月５日、その根室市民返還要求大会があるということで、なおさらグッドタイミングだと、このように思います。 　次に、前堀内市長の折にも２度ほど質問をいたしましたが、市長は県議会議員のときに石井県知事に対しまして、「黒部市への引き揚げ者も高齢になられたり、先立たれたりした方々もいっぱいいらっしゃいます。７０年も経過し、いろんなことを忘れたり資料もなくなったりしております。そのために資料館の建設を」ということで要望しておられます。それももちろん黒部市での建設であります。このことについての市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　北方領土資料館の建設についてお答えいたします。 　北方領土の開拓の歴史や領土問題を後世に正しく伝えていく施設を整備することは、大変意義があると考えておりますが、この北方領土返還に係る運動は県全体で活動することが望まれるものであり、県が主体となって資料の収集や施設を整備されることが、富山県の北方領土返還要求運動として重要であると考えております。 　一方で、本市には元島民が県内で一番多くおられることからも、本市への記念館の誘致は意義のあることと考えており、千島歯舞諸島居住者連盟富山支部の皆様と相談しながら、記念館の誘致についてもあわせて県へ要望してまいりたいと考えております。 　また私は、辻議員ご指摘のとおり、北方領土返還要求運動についてはかなり以前からライフワークとして取り組んでおり、市長になってもその姿勢を変えることなく取り組んでまいる所存であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　早期の建設に向かって一つ、もうひと汗もふた汗もかいていただきたいと、このように思います。 　それでは、次の移住・定住について質問いたします。 　東京一極集中と地方の過疎化が続く中、都市部に住む人たちが地方の農山漁村に移住する田園回帰と言う言葉があります。２０００年に入り、現代農業と言う専門誌で「若者はなぜ、農山村に向かうのか」という特集が組まれ、２００９年には、地域おこし協力隊という制度が行政主導でできました。これにより地方への移住が以前よりも活発化し、その後発生した東日本大震災も、結果的にはその流れを後押しするような形となりました。 　黒部市には現在、地域おこし協力隊という方々は何名おられますか。また、報酬はどのようになっておりますか。他の市町村と比較して多いのか少ないのか、お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　本市の地域おこし協力隊についてお答えいたします。 　本市における地域おこし協力隊隊員数は、平成３０年６月現在では２名で、地域の活性化や移住・定住支援にかかる業務を担っていただいております。県内市町村の状況から見ますと、少ない方かなというふうに思っております。 　県内の地域おこし協力隊につきましては、６月１日現在で本市の独自の調査をしたところでは、１２市町で５３名が配置されており、最多は朝日町の１５名であります。 　地域おこし協力隊に係る経費につきましては、総務省の要綱に基づき、特別交付税措置がなされる隊員１人当たり４００万円が上限とされており、人件費相当で２００万円、活動費に２００万円ということで予算計上もさせていただいているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　２名ということでありますが、実績を上げていただけりゃそれにこしたことはないんですが、できるだけ、この２名、２人目の方も何か３月の募集のときにぎりぎりに応募してこられたということも聞いておりますので、できるだけ多くの方がこちらへ来ていただけるように、ひとつご努力をお願いしたいと思います。 　特に、この市のホームページを見ておりましたら、黒部のサポーター登録というものがありまして、このサポーター登録というものにもひとつたくさん応募していただけるようにお願いしたいわけでありますが、こういう実績っていうのはやっぱり検討しておられますかね。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　済みません、サポーターの登録者数は今ちょっと手持ちにはありませんが、サポート協議会を立ち上げ、黒部のとびらという独自の、またそういった組織もつくられて、その移住者の目線から黒部の今後進めるべき移住・定住政策についていろんなご意見をいただいて進めていこうということで、市、それから市民の方々と連携しながら、そういったサポート協議会を通じて今後の施策展開を図ろうということで、今進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕
   ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　年々地方への移住者がふえておるわけでありますが、先ごろ総務省が発表いたしました平成２８年度における移住相談に関する調査では、合計２１万３，４００件の方々が相談されておるようであります。前年より７万１，０００件増とのことであります。特にその中で評判がいいのは長野県、実績もそうでありますが、長野県が１位で、１万５，０２１件だそうであります。新潟県がそれに次いでおりまして、１万３，２４６件。次に北海道が１万１，７９４件で、３位だそうであります。残念ながら富山県、７件差で４位になっておるということであります。１万１，７８７件でありますが、黒部市は黒部市へのこの相談といいますかそういうものは、この実績、掴んでおられますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　総務省の平成２８年度における移住相談に関する調査について、今ほど議員さんおっしゃられたとおりでございまして、本調査は、各市町村での移住相談件数に、都道府県が首都圏などに開設している移住相談オフィスやイベントでの相談件数を加えたもので、富山県の相談件数は１万１，７８７件となっております。 　本市の状況といたしましては、２８年度ではなく２９年度の最新のもので申し上げさせていただきたいと思います。移住・定住をサポートする協議会を立ち上げて、各部署での移住・定住に関連した支援制度の拡充に加え、市独自での相談会も開催したことから、相談件数は平成２８年度の１８件から１５６件と、大幅に増加したところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　次に移ります。 　石井県知事は、昨年県外からの移住者が７２９人と過去最多であったと言っておられます。そして、大学卒業者のＵターン就職率も上昇していると言っておられますが、本市ではどのようになったか。大野市長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　昨年の県外からの移住者数についてお答えいたします。 　県が取りまとめた調査結果によりますと、平成２９年度、転職や転勤、就学などを理由とする転入を除き、県及び市町村の移住相談窓口を通じて県外から移住してきた移住者数は、今ほど辻議員がご指摘のとおり、７２９人で過去最高であったとのことであります。 　内訳としては、県及び市町村の移住相談窓口を通した移住者が２５０世帯４８３人、県の就職支援機関を通した移住者が２３１人、県外からの農林漁業新規就労者が１５人とのことであります。 　本市の平成２９年度の実績は２４世帯４１人であり、平成２８年度が３世帯６人でありましたので、大幅な増加となっておりますが、これは年々、子育てや就職定住支援・住宅取得助成など、各種移住・定住支援制度が整備され、活用が進んできたあかしであり、今後も支援策の充実やＰＲを推進し、移住相談者、ひいては移住者の増加につなげてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　関連でありますが、昨年度のこの転出・転入のこの差といいますか、どっちが多くてどうなったか、ちょっと。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　本市の人口の推移として、転入・転出の状況を年度別で見ますと、平成２７年度は転入が１，３６４人、転出が１，３１４人で、５０人の転入超過ということで、５０人の増であります。 　平成２８年度は転入が１，３５０人、転出が１，２３８人で１１２人の増と好調でございましたが、平成２９年度につきましては転入が１，２３２人、転出が１，２８９人と、残念ながら５７人の減という結果となったところでございます。 　このように結果に一喜一憂するのではなく、各年齢層の移動動向等も詳細に分析をしながら、移住・定住支援策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 　あわせて、先ほどのＵターン就職率の話もありましたので、それについてもあわせてお答えさせていただきたいと思います。 　大学卒業者のＵターン就職率についてでございますが、県が平成２５年３月高校卒業者に対して行ったアンケート調査でございますが、Ｕターン就職率は県全体としては５８．４％と、過去最高となったということでございます。あくまでこれは県が行ったアンケート調査によるものでございますが、各市町村別には整理がされていないということでありまして、黒部市はどれだけだったかということについては把握できないということでご理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　富山労働基準局は、４月の有効求人倍率は１．９７倍であったと発表しております。４カ月連続で１．９倍台を継続しておると発表しております。本市では２．４１倍であるとのことであります。 　このようなことから、都会の若者に黒部のよいところ、例えば待機児童がないとか、子育て支援の充実、あるいは新鮮な魚介類に恵まれているとか、水やご飯がおいしいとか、美肌が日本一であるとか、このようなことをもっともっと宣伝をする必要があるんじゃないかなと思います。県は先ほど来発表いたしました、東京、白山にあった移住やＵ・Ｉ・Ｊターンの相談窓口を、大手町のほうに移すということであります。先ほどからお聞きしておりましたが、この黒部市も相当実績が上がっとるというか、いい数字が出とるようでありますが、この県とは別に、黒部市独自の移住相談コーナーを首都圏に設ける考えはないでしょうか。 　市長、どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　首都圏での、市独自の相談コーナーの設置についてお答えをいたします。 　県では、移住・定住に係る相談体制の充実を図るため、東京に２カ所、大阪に１カ所、富山に１カ所、富山くらし・しごと支援センターのオフィスを設置し、それぞれ、移住相談員、仕事相談員が常駐し、移住者の相談に当たっております。 　本市も県が主催する「くらしたい国、富山」の事業に参画しており、先日開催されたその関連の会議において、首都圏などの相談員と各市町村の移住・定住及び就労担当者との意見交換会が実施され、今後の連携について確認をしたところであり、引き続き首都圏などの相談員と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　首都圏における市独自の相談コーナーの設置という辻議員のご指摘がありますが、オフィスの運営費や専門相談員の人件費などに多額の費用が必要となることなどから、現在のところ設置の考えはございませんが、今後、他県などの先駆的な自治体における取り組みについて調査研究を進めるとともに、日本橋とやま館など、アンテナショップでのイベントと絡めた相談会なども検討してまいりたいと考えております。 　また、情報発信という観点では、東京にあるふるさと暮らし情報センター内に自治体パネル展示などのコーナーがあり、県内自治体では、高岡市、南砺市、朝日町が活用しており、その費用対効果等についても研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　４月に開催されました市町村長会議におきまして、富山市あるいは立山町、そして県が企業立地助成金制度の交付要件である製造業の新規雇用の対象を拡充し、生産現場の従業者以外に事務系の職種も対象に加えるとの、緩和する方向であるとのことであります。 　本市ではこのことをどうお考えになっておられるのか、市長にお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　それでは、企業立地助成金制度の交付要件の緩和についてお答えをいたします。 　富山県の企業立地助成金制度は、企業の新規立地の場合において、投下固定資産額５億円以上かつ新規雇用者２０人以上を満たす企業に対し、投資経費の１０％、２億円を上限に、県と市町村が助成金を２分の１ずつ負担するもので、この交付要件は、基本的に県内一律となっております。 　なお県においては、本年４月より交付要件の新規雇用者数を、県外転入者について１．５倍に割り増し加算するなどの要件緩和がなされたほか、平成３１年度から事務系の職種についても対象に加える検討協議がなされているところであります。 　また、富山市、立山町については、県の交付要件を満たさない新規立地企業に対し、投下固定資産額や新規雇用者数の要件緩和を行い、市町の独自施策として助成を行っているところであります。 　本市の取り組みといたしましては、新規立地企業に対し、固定資産税相当額の助成を、他の市町村が対象３年間としているところを２年間上乗せした５年間とする優遇制度を創設しているほか、市内に本社を移転していただいた企業に対する助成制度を設けております。 　本市への企業誘致を今後も積極的に推進するため、新たな助成制度についても検討してまいりますが、まずは、県・市協調の企業立地助成制度のさらなる要件緩和を、これまで以上に強く県に要望してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　じゃあ、次に移ります。 　次に、農業問題についてお伺いいたします。大野市長もよくご挨拶で触れられますが、私はこの６月定例会になりましたら、いつもこの質問の折には必ず僧が岳の雪絵を引き合いに出します。それは、あの雪絵が農作業の目安とされており、その雪解け水がおいしい黒部米を育んでくれておるからであります。私は個人的なことになりますが、５月の１２、１３と両日にわたり、１．５ヘクタールの自分の田んぼでコシヒカリの田植えを行いました。その後、２度にわたる除草剤の散布をし、先日は溝切りを２日間かけて行い、あとは、今ちょうど中干しの徹底ということで水管理をしておるところであります。そして、豊作になるよう願っておるものであります。 　本年産米から、行政による生産数量の目標配分がなくなり、生産者は主体的に需要に応じた生産販売を行う必要があります。過剰作付などによる全体の需給に不均衡が生じた場合の米価下落の不安や農地の分散などの外部要因により、地域内の営農の大半を占める担い手経営に深刻な影響があることも懸念されておるところであります。 　そこでまず、昨年来大変力が注がれております「富富富」の本市での作付面積はどれだけであるか、産業経済部長にお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　産業経済部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　「富富富」の本市での作付面積についてお答えいたします。 　平成３０年に本格デビューをいたしました富山米新品種「富富富」について、県では生産者登録制度を導入しておりまして、県全体の登録者数は４８１経営体、登録面積は５３１ヘクタールであります。現在、県では作付面積等を集計中でありまして、６月１２日現在での黒部市の登録者は３１経営体、作付された面積は４６ヘクタールとなっております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　何か大変、作付するのにもいろんな厳しい条件があるようでありますが、ひとつおいしいおコメをつくっていただきたいものと、このように思います。 　次に県産米の評価向上と消費拡大のための「美味しい富山米の店」というものがあるそうであります。この登録の市内での登録店の数は何軒か、お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　産業経済部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　「美味しい富山米の店」の本市での登録店の数についてお答えいたします。 　「美味しい富山米の店」とは、県内外の方々においしい富山米を提供し、ご飯のおいしさのＰＲに協力いただけるお店のことでありまして、富山県米消費拡大推進協議会が富山米の評価向上や消費拡大を目的として、平成２８年度より募集をいたしております。 　現在、県内の登録数は１０１店舗でありまして、そのうち市の登録数は６店舗でございます。 　登録基準といたしましては、富山米を１００％使用している、使用する精米の整粒の割合が８５％以上であることを確認する、おいしい富山米を提供するための遵守項目について点検と確認を行うこととしております。 　主食用米の需要量は、全国で毎年約８万トンが減少する状況の中で、県産米の消費拡大のためにも店舗数が増加するよう、登録の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　黒部市での登録店は６店舗ということでありますが、これは食堂でしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　産業経済部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　公表されておりますので具体的に申し上げますと、生地温泉たなかや、それから、それ以外は宇奈月温泉街でございまして、宇奈月国際ホテル、延対寺荘、延楽、ホテル黒部、ホテル桃源、以上６軒という状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　もう少し拡大できればと思いますので、汗をかいていただきたいと思います。 　次に、全国最下位であった園芸産出額をふやすために、県内１５の農協が地域特性に応じた園芸作物を戦略品目に指定して生産拡大を図っておりますが、黒部市、本市での状況は、どのようになっておりますか。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　産業経済部長、有磯弘之君。
   　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　園芸作物の本市の状況についてお答えをいたします。 　本市の経営体は、水稲作に依存した生産構造となっておるところでございますが、今後は持続可能な農業経営の観点から、水稲以外の園芸作物の生産を取り入れた経営の複合化が必要と考えており、水田をフル活用した特産振興作物の拡大を図る必要があります。 　県内の各農業協同組合は、地域の特性に応じた戦略品目を指定しておりますが、黒部市農業協同組合の戦略品目は、一億円産地づくり事業の品目でもある白ネギであります。また、黒部市農業再生協議会における重点振興作物といたしまして、ニンジン、ニンニク、サツマイモ、キャベツ、リンゴ、桃、ブドウなど計１７品目を指定しており、生産振興に努めているところでございます。 　なお、本市の野菜・果樹・花卉の園芸産出額は、平成２７年は３億４，０００万円、平成２８年は３億７，０００万円となっている状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　関連して、１億円産地づくりの事業で黒部の現況はと言おうと思ったんですが、今ほとんどは言われたんですが、もしそれにつけ加えることありましたら。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　産業経済部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　それでは、改めて一億円産地づくり事業の本市での現況を申し上げたいというふうに思います。 　黒部市農業協同組合の戦略品目である白ネギでありますが、平成２７年の栽培面積は８ヘクタール、出荷量は１８７トン、生産額は５，４０６万１，０００円でありました。平成２８年でありますが、栽培面積が９．４ヘクタール、出荷量は１９８トン、生産額は約７，０００万円。平成２９年の状況でございますが、栽培面積が約１１ヘクタール、出荷量は２１５トン、生産額は７，８２２万８，０００円という、徐々に伸ばしておる状況でございました。で、平成３０年の計画でございますが、面積が１４ヘクタール、出荷量が３１４トン、生産額は１億６９２万円を目標にしておるところでございます。 　なお、平成２９年では、ハウスネギの生産出荷を目的に大型ハウス５棟の積極的な整備支援も実施しておりまして、さらなる栽培面積と出荷量の拡大を図っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　数字が上向きになってきておるということでありますが、このネギなんか特にこの、値段のそのときの相場が大変左右されると思いますので、またそういう値段が下がったりしましたら、市のほうでまた補助を考えるとか、ひとつしてあげていただきたいと、このように思います。 　次に、この農地中間管理機構という制度が数年前からできておるわけでありますが、これを介して担い手農家に貸し出された農地っていうのは、本市ではどれぐらいあったんですか、実績は。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　産業経済部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　農地中間管理機構を介して担い手農家に貸し出された農地についてお答えいたします。 　農地の貸し借りの仲介を通して、農地の集積・集約化を目的とした農地中間管理機構が平成２６年度に設置されましたが、黒部市において、担い手農家に貸し出された農地は、全耕地面積約２，６００ヘクタールのうち、本年６月現在までで９８ヘクタールでありまして、全体の約４％という状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　ちょっと低いような数字だと思いますが、特に７月から農業委員の方も新たに就任されるということでありますので、この方々も恐らくこの中間管理機構に関係してこられると思いますので、そういう方々を中心にもうちょっと数字が上がるように努力していただきたいと、このように思います。 　それでは最後に、営農組織の法人化や事業の拡大などに応じるとやま農業経営総合サポートセンターが先日オープンいたしました。黒部市のこのサポートセンターに対しての期待するところをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　産業経済部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　とやま農業経営総合サポートセンターへ期待することについてお答えいたします。 　農村地域の高齢化等が急速に進展する中、それに対応して、地域の農業の担い手が経営継承や規模拡大といった課題に速やかに対応する必要がございます。そのためには、地域の受け皿としての担い手農家に今まで以上の迅速な対応が求められており、農業経営の法人化、円滑な経営継承等の多様な課題に対応することが必要になってきております。 　このような多様な課題に対応していくため、本年６月８日に、とやま農業経営総合サポートセンターが開設されました。とやま農業経営総合サポートセンターは、経営意欲のある農業者の皆さんが創意工夫を生かした農業経営が展開できるよう、ワンストップ窓口としてさまざまな諸課題に対応できる体制が整えられております。支援が必要な経営体ごとに支援チームを編成し、支援内容等の計画書を作成し、継続したサポートを実施いたす、このような仕組みになっております。さらに税理士や社会保険労務士等の専門家を派遣し、戦略会議を開催するなど農業者の経営課題を解決し、支援するものであります。これら全てのサポート業務は、簡単な登録により全て無償で利用することができ、農業の身近な相談窓口として、よろず支援の拠点として、大いに期待するものでございます。また、市や県農林振興センターは、サテライト相談窓口として登録をされておりまして、センターの補助機関として相談業務を実施していくこととしております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　これで質問は終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君自席に着席〕 ○副議長（山田丈二君）　次に、１番、柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君質問席へ移動〕 ○１番（柴沢太郎君）　どなた様もご苦労さまでございます。 　それでは通告に従いまして、早速質問を始めさせていただきます。 　まず大きな質問の１つ目として、健康寿命の延伸ということで、高齢者の外出や運動を促すという観点から、３つの質問を述べさせていただきます。 　１つ目の質問として、高齢者の外出や運動を促進するためにも、施設トイレの洋式化が望まれていると考えます。高齢者の利用が見込める施設について、洋式トイレの普及率はどのような状況か、まずはお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君質問席へ着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　高齢者の利用が見込める施設について、洋式トイレの普及率はどのような状況かについてお答えいたします。 　市内の主要公共施設６０施設及びトイレが設置されている２５カ所の公園につきまして、洋式トイレの有無を調査しましたところ、次のとおりでありました。なお、この調査対象に黒部市役所、黒部市民病院、小中学校及び保育所は、含まれておりません。 　市内の主要公共施設６０施設のうち５４施設に洋式トイレが設置されており、普及率は９０％でありました。また、トイレが設置されている２５カ所の公園のうち１５カ所に洋式トイレが設置されており、普及率は６０．０％でありました。なお、市内の主要公共施設６０施設のトイレの総数５５４基に対しまして、洋式トイレの総数は２８２基であり、その設置率は５０．９％でありました。 　その内訳を大まかなカテゴリー別に見てみますと、コラーレ・市民会館・公民館等３２施設における洋式トイレの設置率は５５．２％、図書館・生涯学習施設等９施設における洋式トイレの設置率は３７．５％、総合体育センターその他のスポーツ施設７施設における洋式トイレの設置率は２８．２％、ふれあいハウス宮野その他の商工業・農林水産施設４施設における洋式トイレの設置率は１９．０％、その他８施設における洋式トイレの設置率は５７．９％でありました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　丁寧にご答弁いただき、ありがとうございます。 　やはりこれ、黒部市全体で考えてみても、今ある高齢者の利用が見込める施設はもとより、今後できます市民交流センターにつきましても、利用率という観点から、和式と洋式ということで気持ちよくトイレを利用していただけるように、ぜひまた考慮をいただければと思います。 　続きまして、２つ目の質問に入ります。 　今定例会に計上されている「親子でおでかけ事業」についてでございます。この事業はどのような事業なのか、また今後継続的に行うのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　「親子でおでかけ事業」についてお答えいたします。 　本事業は、富山地方鉄道株式会社が中心となって、富山地方鉄道沿線自治体の小学校児童及び特別支援学校小学部の児童を対象に、公共交通機関の利用を促す無料乗車券を配付し、公共交通機関を利用する機会を提供する事業でございます。児童期から公共交通の魅力を感じてもらい、将来、車だけでなく公共交通機関も選択する意識を醸成し、公共交通の利用促進を図ることを大きな目的といたしております。乗車に際しましては、中学生以上の有料で利用する保護者などと乗車していただくこととなります。 　対象路線は、富山地方鉄道本線、不二越・上滝線のほか、あいの風とやま鉄道呉羽駅から生地駅間、沿線自治体のコミュニティーバスなどを予定しており、本市におきましては、市内７つの路線バスを対象といたしております。また、実施期間は、夏休み期間中を予定しているところでございます。 　今後についてでございますが、将来にわたり公共交通を維持していくためには、一人一人のマイレール・マイバス意識の醸成が肝要であります。そのためにも、この事業は児童期からの公共交通に対する意識づけを行う取り組みとして有効なものであると考えておりまして、今後も継続的に取り組んでいけるよう、関係機関と連携してまいりたいと考えております。 　なお、今ほど柴沢議員おっしゃいましたとおり、本事業に係る今年度の事業費につきましては、本定例会に補正予算として上程させていただいております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　これ、公共交通の利用という観点から述べていただいたんですけど、やはり健康寿命の延伸という観点から述べますと、やはり市内で運動会やイベントがございましたら、子供が一人参加されますと、ご両親、おじいさん、おばあさん、親戚の方々までやはり大勢でいらっしゃるご家族もおります。また、やはり東京でお孫さんが入学式や運動会があった際、見にいってきたという話もよく聞かれます。これは私もすごい行動力だなと思いまして、やはり高齢者の方々にとってはお孫さんというのは生きがいの一つでもあると考えますので、やはりこの事業は公共交通の利用促進という形で出てきておりますけど、健康寿命の延伸という観点から、うまく行えば非常に効果的だと思いますので、今期の結果をもとに十分ご検討いただければと思います。 　続いて、３つ目の質問です。 　黒部市総合体育センター周辺は、体を動かしたり運動を行うには適している場所であると考えます。将来的な黒部市総合体育センターへのバス停の設置及びバス路線の見直しについて考慮はあるのか、お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　黒部市総合体育センターへの将来的なバスの乗り入れについてお答えいたします。 　現在、市内では７つの路線バスを運行しており、一部路線上に総合公園口停留所を設けております。同施設への乗り入れは行っていないところであります。各路線の運行に当たっては、地域の皆様を始め、関係機関との協議を経て、ルート及びバス停を設定しているところであり、現状は、買い物・通院・通勤などを重視した運行形態となっております。 　一方、マイカー以外での総合体育センターへの移動手段の必要性は認識しているところであり、今後は、地域の皆様のお声をお聞きするとともに、道の駅整備に合わせ、総合体育センターへの乗り入れについても検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　これ、私自身も最近よく公園に行く機会がございましてよく感じるんですが、人気の公園のポイントっていうのはやはり水辺と花だろうと思います。あと、イメージ操作ですか。それらがあれば、やはり散歩したりウオーキングしたり、人は集うものだと考えております。よい例が、富山市にあります富岩運河環水公園でありまして、いつも人でにぎわっておりますけど、そこまでは行かなくても、やはり体育センター周辺はやはりやり方によって非常にポテンシャルを少し秘めた場所だと思いますので、来る将来に向けて大いにまた検討していただければと思います。 　それでは、続きまして２つ目の大きな質問で、海岸漂着物の対応についてでございます。 　ことしも春から秋にかけて、多くのごみが海岸に漂着するシーズンにもう入っております。そこでまず一つ目の質問で、近年黒部市の海岸に漂着する海外漂着物について、市が把握している量と質について、また発生の状況や発生源についてどのように分析しているのかお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　近年の本市が把握している海岸漂着物の量と質及び発生状況や発生源について、どのように分析しているかについてでありますが、平成２９年度の海岸清掃により市が回収した漂着物は合計で約２６トンであり、また、重量ベースの内訳は、可燃物が約２５トンで９６％、金属粗大ごみが約０．２トンで１％、ビニール、プラスチックごみが約０．８トンで３％と、ほとんどが可燃物であります。 　例年、可燃物が大半を占めており、このほとんどはカヤや木くずなどで、気象の変化により河川が増水し、これらが流され漂着したものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　ちょっと近年っていう形で聞いたもので、この数年で言うとやはり去年は少なかった感じですかね。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕
   ○市民生活部長（村田治彦君）　２８年度、先ほど２９年度は２６トンと申し上げましたが、２８年度は合計で２３トン、２７年度は３５トンということで、その年度によってちょっと差異がございますが、いずれにしてもその可燃物についてはそれぞれ２２トン、２４トンということで大半を占めている状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　ちょっと昨年のごみの量が少なかったなと思うんですけど、ちょっと排砂がなかったからとか、ちょっと上流のほうで大規模な清掃活動がなかったのかちょっとわかりませんけど、続いて２つ目の質問にちょっと入ります。 　毎年市内の各海岸で、地域住民による海岸清掃活動が何度も行われておりますが、対応が困難である量の海岸漂着物、灌木、流木、ごみ、アスファルトのかけら等が流れ着いた場合、漂着物の回収、撤去、処理について市や関係機関の対応についてお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　地域住民による海岸清掃活動での、対応が困難である量の海岸漂着物が流れ着いた場合の漂着物回収・撤去・処理における市や関係機関の対応についてであります。 　市では清掃活動前に当該地区より回収に必要な回収袋の個数を申請いただきまして、事前に回収袋をお配りいたしております。清掃活動後に回収袋は回収処理しており、回収袋に入らない大きな流木やアスファルト片については、地区で数カ所にまとめていただき、国交省や県の所管機関に処理をお願いしているところであります。 　また、台風等で大量の漂着物が流れ着き、住民による海岸清掃活動では処理が困難である場合は、国・県など所管機関に処理を要請してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　これ、毎年いろんな問題から、ボランティアの方々が清掃されたごみがしばらく海岸に放置されているような状況が続いておりまして、誰に連絡するのか等を含めまして迅速な撤去と処理をお願いしたいと思っております。 　あと、アスファルトのかけらがちょっと流れてくる件でございまして、私つい先日、海底の地形を調査するために漁師さんの船に乗って、ソナーで黒部漁港沖の海底と地形で深度をちょっと調べてきました。やはり山と谷が隆起するような海底地形でございまして、沖合からすぐの場所で水深が１００メートルぐらいに達することから、どうやったらアスファルトが流れてくるのかちょっと不可解な部分がちょっとございますね。これで、近年流れ着く量もちょっとふえてきておりまして、毎年軽トラ１台分ぐらいのアスファルトが流れてきております。これ、発生源につきまして可能な限りまた調査を行ってほしいと述べておきます。 　続きまして、３つ目の質問になります。 　豪雨等による河川の増水によって、まとまった海岸漂着物が流れ着く傾向にございます。河川上流から下流にかけて、より一層の発生抑制対策が求められているのとともに、市外から漂着物が流れ着く可能性もあることから、県内他市町村とも連携し、海岸漂着物削減に向けて取り組む必要があると考えますが、こちらについてお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　県内他市町村との連携による海岸漂着物削減に向けた取り組みの必要性についてであります。まず現状として、豪雨等による河川の増水で草木が富山湾に流れ込み、大量のカヤや木くずなどが海岸漂着物となっていると思われます。これらは、漂着した海岸で処理されることになるため、市町村が連携して漂着物となる可能性のあるごみを削減することが大切であります。県では、山から川、そして海まで、流域が一体となりまして、海岸に流れ着くごみを減らすための清掃美化活動を行っております。さらに、海岸漂着ごみとなる用排水路の除草の処理等を含め、県全体の活動として県下に周知していくよう、県海岸漂着物対策推進協議会に働きかけてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　これは、草刈りを行う場合はなるべく刈った草は川に流さないでくださいって結構注意喚起、あるんですね。しかし草刈りを行って川に流さなくても、土手や法面にそのままにしてあると、河川が増水した際にそれらのものが全て流されて、海に流れ込んでいます。また漁業においても、定置網にいろんなものが絡みつくということで、被害も出ております。豪雨の際は、やはりまず第一に洪水や土砂崩れが危惧されますけど、翌日に大量のごみが来襲するという危険性がございます。また、漂着しているごみの質をちょっと見ますと、下流域にないものがちょっと多いんです。河川から流れるごみの終着点って海岸でございますので、付近にお住まいされている方が全てのごみを清掃している状況にございます。これ、清掃される方が負担を少しでも少なくしてほしいということから、市内全域、そして県内市町村とも連携して、このごみの削減に向けて取り組んでいただきたいと述べておきます。 　それでは、最後の３つ目の大きな質問で、地下水の保全と名水サミットについてでございます。 　先ほど、ごみの問題にしても水の問題にしても言えることですけど、やはり上流から水を流すと、下流は何かしらの影響っていうものが必ず出ます。そのような中、現在市内の下流域では２つの大きな問題を抱えております。１つは水質の問題です。これですが、黒部市の海岸部で昔から塩水化している箇所は存在しております。しかし今懸念されているのは、住民の方がこれまで飲み水や飲料水として使用してきた層が塩水化してきているのではないかという問題であります。 　そして２つ目は、治水の問題ですね。地下から水をくみ上げ、流し過ぎるため、過去に設計されたものの許容範囲が追いつかなくなってきていることです。これは、昔側溝等に全く水が流れていなかった場所でも、今では常時数十センチの水が流れておりまして、やはり豪雨や大潮の際には川があっぷあっぷになっております。そしてこれは年々深刻になってきておりまして、この数年で川があふれる危機一髪という場も幾度かございました。 　そこで、それではまず一つ目の質問に入っていきますが、まず清水庵の清水についてでございます。この清水庵の清水でございますが、黒部川扇状地湧水群が名水百選に選定されてからこの３０年、黒部の名水を紹介する際やさまざまなメディアや記事に取り上げられる際は、必ずと言っていいほど取り上げられる箇所であり、黒部の名水と言われたら清水庵の清水を頭の光景にイメージする方はかなり多いのではないかと思います。しかしながら、近年清水庵の清水における水質検査において、塩化物イオンの数値が高い傾向にございます。また昨年、県の水質検査において蒸発残留物が基準値を上回り、一度不適合の判断が下されております。この数値が高い状況にある原因について、専門家を中心にどのように分析しているのかお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　清水庵の清水における水質検査で基準値を超えた原因を、専門家等はどう分析しているのかについてでありますが、昨年実施した清水の水質検査では、蒸発残留物の数値が基準値を若干上回っておりましたが、再検査の結果、基準値を満たしております。この清水では、経年の調査においても基準値以下ではありますが、一時的に比較的高い値を示すことがあります。この原因は、専門家等の分析では、潮位や井戸の深さ、地下水位、地下水脈などの影響があると考えられておりますが、因果関係を明らかにすることは困難な状況であります。今後も富山県立大学の協力を得ながら、水質調査を継続していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　これ、はっきりとした原因は断定できないということで、これ２つ目の質問に入ります。 　これ、昨年１２月議会でも述べましたが、名水百選に選定されてから過去３０年の資料を私も読ませていただき、地下水の保全に携わっていた方々の話も聞いております。そのような中、過去黒部市議会や地下水に関連する組織において、地下水の涵養、揚水規制・制限等が議論されていることが議事録や会議録から見てとれるわけです。後ろに座っておられる方々や引退された議員の方々も、その点で語っておられるのが見てとれます。そして私も、過去、「水は大切にしましょう」とか「限りある資源なので大事にしましょう」と、いろんな方から過去、教わってきた経緯がございますし、民間団体にいるときに、子供たちを集めてウォー太郎の着ぐるみに入って、そのようなことも教えてきました。 　しかし、どうも最近のやはり、私黒部市は、自分が過去に聞いてきたことや教わってきた事と何か違う話を述べていて、違和感があるんです。過去に議論されていた制限や規制の話を伺っても、黒部市の地下水の水の許容量は十分あるので大丈夫ですと。やはり、一体なぜそういう話になっていったのか、ちょっと不可解な部分がございます。 　そこで２つ目の質問といたしまして、このような議論は一体どのように推移して現在に至っているのか、お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　地下水の涵養、揚水規制・制限等にかかる議論の推移についてでありますが、本市では昭和４４年を初めとしまして、平成元年以降からおおむね１０年ごとに黒部川扇状地の地下水量調査を実施しており、また平成２０年には家庭用自噴井戸にバルブ設置した節水対策調査を行いましたが、明確な節水の効果は立証できませんでした。 　県では、平成４年に全国初の県内平野全域を対象としました地下水指針が策定されておりますが、近年の都市化の進展や水田の減少を踏まえた地下水の涵養を図る取り組みが行われるとともに、消雪設備の増加や降雪時の一斉稼働により地下水位の大幅な低下が見られるため、平成３０年３月に第４次指針を策定し、適正揚水量の見直しを行っております。また、平成２９年度には国土交通省で地下水の見える化調査を行っており、結果については、調査内容をもとにして、黒部川扇状地研究所の講演会で発表されております。 　県や市では、調査結果を踏まえた学識者の意見により、利用者への情報提供や自主的な節水の呼びかけ等を行い、適正な地下水の取り扱いに努めている状況であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　わかりました。余りちょっとこっちもがんがんに言い過ぎると、ちょっとイメージ悪くなるので余りちょっと言いませんけど、１２月議会でも述べましたとおり、やはり１０年前、ある、やはり地下水保全に関する会議で、大学の先生がこのように述べられていました。「やはり黒部市の海岸地域に多く存在する、いわゆる名水と呼ばれるものの幾つかは、塩水化の兆候を示している」と。「将来にわたって塩水化した場合、事実を市民の皆様にお知らせして、節水していただくための議論を行う必要がある」と。これは私もそのとおりだと思います。水の大切さだけをただ語っていてもだめだと思います。やはり事実を市民に伝えることこそが保全活動の始まりだと思いますので、これまた強く述べておきます。 　それでは最後の質問に入りますが、その前に少し述べたいのですが、私自身、お恥ずかしいことながら、子供のころは水と空気はただやと思ってました、正直言いまして。で、大学に東京に行った際、コンビニで水が売られてまして、「何でこんなもん売っとらか」と正直思いました。やはり余りにも水に恵まれて生活してきたから、やはりそういうことも考えもしなかったんだと思っております。やはり大人になってから地下水の保全についていろいろ聞いたり勉強したりする機会があり、考えさせられましたが、もしそのような機会がなかったら、やはり保全意識っていうのはいまだに私、なかったと思います。やはり今の人たちは地下水についてどう考えているのかわかりませんけど、そこで最後の質問として、今後貴重な資源を次世代へつなげるより一層の活動や教育が求められていると考えます。 　今回名水サミットを開催する意義、開会を通して何を伝えたいのか、最後に市長にお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　それでは、名水サミットを開催する意義についてお答えいたします。 　全国水環境保全市町村連絡協議会、通称名水サミットは、名水百選が所在する市町村が連携し、水環境の保護の推進と水質保全意識の高揚を図ることを目的として設立されております。このことから、名水サミットにおいて県内外に本市が誇る水環境を発信するだけでなく、本大会を契機に、市民の皆様方には、ジオパークを背景とした黒部川扇状地の豊かな水資源と恵まれた水環境を再認識していただき、名水の里黒部を次世代へ引き継ぐ意識づけを行うことが、本大会開催の意義であるというふうに考えております。 　そして、名水サミットを契機として、全国からお越しの関係者に黒部市の魅力を知っていただきたく、宇奈月温泉や黒部峡谷、生地の清水など、本市の観光資源・名所をしっかり紹介してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○副議長（山田丈二君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　質問のほうを終えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君自席に着席〕 ○副議長（山田丈二君）　一般質問の途中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前　１１時５５分 　　再　　開　　午後　　１時００分 ○議長（伊東景治君）　どなたもご苦労さまです。休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君質問席へ移動〕 ○９番（谷口弘義君）　それでは、発言通告に基づきまして、２項目について質問します。 　初めは、介護施設の増設、介護従事者の処遇改善についてです。 　特別養護老人ホームと介護施設の不足から、黒部市内の入所待機者が７０名を超えています。２０１３年に市内で地域密着型特別養護老人ホームが建設されたのを最後に、特養の建設計画を聞くことはありません。 　入所を申し込まれた人のお話を聞きました。「やっと申し込みをすることができました。主人は歩くことが困難で、そばにいることが必要です。ばあちゃんは老人保健施設を利用しているが、利用期間が来て次のところに入れなかったらと思うと心配で心配でならない。早く特養に入れるようにならないものか。」７０代の女性の訴えです。７３名の入所申し込みの家族も同じ気持ちと思います。 　今後団塊の世代の人が老齢期を迎え、特養を利用する人がふえることが予想されます。こうした人、家族の要望をかなえるためにも、特養の増設は必要です。特別養護老人ホームと介護施設の増設などに市が積極的に支援を行うことや、特別養護老人ホーム等の建設を働きかけることが必要と考えますが、答えてください。 　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君質問席へ着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　介護施設の増設等に市が支援を行うことや、建設を働きかけることが必要と考えるがどうかについて、お答えをいたします。 　第７期の介護保険事業計画におきましては、通所介護や訪問介護を受けながらショートステイも可能なサービスである小規模多機能型居宅介護施設と、当該サービスに訪問看護も加えた看護小規模多機能型居宅介護施設などの整備を掲げており、計画に基づいて進めてまいりたいと考えております。 　なお、事業計画期間である３年間の施設整備事業者の公募を今年度行う予定としておりますが、応募がなかったサービス分や２０２０年度開設予定のサービス分につきましては次年度以降も引き続き公募を行うなど、今後も適切な介護サービスを提供していけるよう、事業者の確保に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　今、７次計画のことを言われました。 　ただ残念なことに、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合ですか、特養のそういう計画が載ってないんですよね。だから市のほうで何か援助できないか、こういう質問なんです。今言ったことでできますか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　今ほど市長からありましたとおり、第７期の整備計画に当たりましては、既存の社会福祉法人に特養の増床を打診しておりましたが、残念ながら介護職員の確保が困難ということで、事業計画にその増床を盛り込むことは、残念ながらできませんでした。 　入所待機期間に受けていただく介護サービスとしては、先ほど市長から申し上げたとおりでございますが、やはり人材不足というところがやはり整備計画の一番のネックになっておりまして、そういったところを、先ほど申し上げた整備をもって、その待機期間の緩和ということに充てていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕
   ○９番（谷口弘義君）　今のところ、部長の話も伺いましたけれども、なかなか人材不足で難しいということだったら、市でやってもこれは難しいんですよね。根本的な問題としては、後で質問しますから、そのときに答えていただきます。 　ただ、今ある施設で、２０１５年ですか、介護報酬の単価が特別養護老人ホームでは６％介護報酬が削減されました。そのことによって、そのとき特養の施設へ行って聞いてきた話ですけれども、国は今後の施設の増設の計画の資金や改修の資金までもうけと考え、６％の介護報酬の削減をした。売り上げはかなり厳しくなる、こういう話でした。 　そこで、部長も言われました、市長も言われました、民間での特養の建設はなかなか難しいということですけれども、それでは市のほうで今ある特養の改修だとか施設更新、そういうものについて市が支援できないか、このことについてお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　市税といいますか保険者として、新川介護保険組合はもちろんでございますが、黒部市といたしましても、国のほうから今申し上げた整備に関する補助金が出ておりますので、それで対応いただきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　国のほうのはわかりますよ。なかなか進みませんよ。だから市で何とかできないかと、こういう質問の趣旨なんです。 　それでは次の質問に行きます。 　入所待機者の解消について、ことしの新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の２月議会で、当時の理事長が「特養施設では、要介護１・２の方も含め入所待機者が１４４名となっており、直近の１年間で新規入所者が１５６名になっておられることから、単純に計算すると１年間で待機者全員が入所できる計算になる」、こういう答弁でした。 　そこでお聞きしますけれども、黒部市内の入所待機者は、４月１日現在、特養の入居待機者が７３名となっています。７３名の方も１年で全員入所できる、こういう希望を持てますか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　黒部市内の入所待機者も１年間で全員入所できるのかと、また入所待機者の待機期間ということで、改善されたのかについてでありますが、市内においても、特養施設では、要介護１・２の方も含めて平成２９年１０月現在では待機者が５６名、直近１年間での新規入所者は６４名であることから、単純計算をすると１年間で待機者全員が入所できる計算となりますが、実際には要介護度や生活状況などを勘案し、富山県特別養護老人ホーム入所指針に基づきまして、施設ごとに入所判定を行い入所者が決まりますので、必ずしも１年以内に全員が入所できるとは言えない状況であります。 　入所待機者数につきましては、経年で見ますと減少傾向にあります。また、入所待機者の待機期間につきましても、黒部市の直近における特養入所者の平均待機期間は４．７カ月となっており改善傾向にありますが、当該待機期間の介護サービスをどのように提供していくのかが大切であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　これから聞こうと思うことを全部答えていただきましたので、それこそ、ありがとうございます。 　それでは次の質問に入ります。 　今、まだ１年で入れるかどうかわからないっていうふうに言われましたんですけれども、この１年、入所待機者の期間が短くなっておるわけですけれども、２年の間に随分改善された、このような結果になるわけですけれども、そのように考えてよろしいんですね。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　数年前と比べると、待機が減少の傾向にあるということであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　ここに資料があっていうんですけれども、２年前の資料ですと、入所待機者が３年以上の方、全部で入所待機者が６７名のうち、３年以上の方が１５名、こういう結果だったんですよ。ただ先ほど私言いましたように、入所待機者７３名のうちの家族のことを考えると、１日でも早い、やっぱり入所をされるように求めるものです。それがやっぱり社会で支える介護保険制度の原点だというふうに思いますので、そのようにお願いいたします。 　それと、３番目の質問に入ります。 　介護士不足から、黒部市内で介護施設の一部の運営が困難になり、入所制限をしている施設があると聞いています。先ほど介護士不足のことを言われましたけれども、それでは介護士不足解消のため新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、介護職員実務者研修として研修者本人に１０万円、事業所に３万５，０００円の給付金を出しています。介護士不足解消のため、市独自で支援することが必要と考えますが、答えてください。 　なお昨年の９月議会で、成川議員さんのほうから、介護士不足解消のための質問で、当局が「介護職員の費用研修の助成について３０年から実施を検討したい」、このように答弁されております。ところが、私にはそのことが見えてきませんので、あえてこの質問をしました。 　じゃあ答えていただけますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　介護士不足解消のため市独自の支援が必要と思うがどうか、というご質問にお答えをいたします。 　新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、介護職の地位向上や処遇改善の促進を図り、介護職員の確保と離職防止に資することを目的に、介護職員実務者研修終了者とその方が勤務する事業所に、受講に係る経費として給付金を支給する制度を創設したところであります。 　今年度からの取り組みであることから、受講の状況や事業所からのご意見を聴取しながら、介護人材の確保・育成に資する支援となるよう取り組みを進めていくべきものと思っておりますが、ご質問のこのような支援に関しましては、市独自よりも組合で１市２町の取り組みとして事案を共有して検討することが好ましいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　先ほど谷口議員のご質問にもありました、昨年９月議会でのその成川議員に対する答弁であります。このときには、介護職員初任者研修を終了された方については既存の市の助成があると。今後はそれ以外の民間企業等に研修を受講された方についてもその費用助成を検討したいということと申し上げております。 　この点につきましては、今ほど市長からの答弁がありました、この時点ではまだその助成内容の確たるものはございませんでしたが、先ほど答弁申し上げたように、ことしから実務者研修に対するその支援という形で、これを実施しておるわけでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　ありがとうございます。 　私は別に、ここの項を質問したわけではありませんよ。ただ、今市長の答弁でありましたように、新川地域介護保険組合で１０万円、３万５，０００円決めたってことは、本当にすばらしいことだというふうに私は思います。ただ、じゃあこの３万５，０００円の、事業所の３万５，０００円のお金で研修は本当に手当ができるんかっていうことで私、思うんですけれども、そこでお聞きします。 　研修期間は何日ですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　この実務者研修は、それぞれ今現在受講しようとしてらっしゃる方々の資格によってもその受講期間が違います。例えば現在、既にいわゆる初任者研修の資格をお持ちの方、それからそれ以外の方で言いますと、受講期間がそれぞれ６０時間であったり１２時間であったりと、非常にその差がまちまちでございます。 　またその費用についても、やはりその現在お持ちの資格によって差があるということであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　答えた意味についてはわかりました。 　そこで次に質問いたします。 　介護福祉士養成のためのこの介護士不足っていうことを言われてるんですけれども、この福祉士を要請する教育機関の入学者が、定員の５４．７％というふうに報じられております。今後介護士不足が深刻になることが十分に予想されます。 　市として、市内の介護施設に入所してもらえるためにも、一定の条件をつけてでもこの要請に係る費用を一部負担する、そういうことが私は必要だと思います。市の考えを聞かせてください。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　今回この新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合で実施いたしております実務者研修は、まずその介護従事者の方の地位の向上、離職防止、それとその処遇の、それはひいては処遇の改善につなげるものということで、介護福祉士の資格をお持ちでない方をなるべくその資格の取得を奨励しようという形で行うものでございます。 　今年度これは初めての取り組みということでありますので、今後、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、今後取り組みの中でいろいろな事案を１市２町で共有しながら、さらによりよい方向に進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　介護保険組合の枠からなかなか抜けてないということが非常に残念です。市独自のことでもやっぱりやるべきじゃないかというふうに、私は思います。 　それでは次の質問に入ります。 　介護労働者の平均給与は２１万９，０００円で、全労働者の平均給与は３２万４，０００円と、少し古い資料ですけれども、総務省、厚労省だったかな、示されております。介護士不足の要因として賃金の低いことが原因の一つと言われています。市内で働く介護福祉士、介護職員の平均賃金は幾らなのか、これについて答えてください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　ご質問の、市内で働く介護福祉士、介護職員の平均賃金は幾らかについてお答えいたします。 　これにつきましては統計目的で調査を行っておらず、把握しておりませんが、全国的な傾向と同様な状況にあるものというふうに思っております。 　また、条件などつけずに介護職場で働く職員の賃金を上げるよう求める必要があると思うがどうかについてでありますが、これまでに数回、処遇改善の制度改正が行われており、来年１０月には消費税の増税に合わせて、さらなる処遇改善策として、月額８万円相当の増額措置が見込まれております。 　現在、介護職員の賃金は全国労働者給与と比較すると、職種、年齢、性別など統計上の違いもございますが、他の職種より低いという状況にあると認識をいたしております。サービス事業所における介護職員以外の調理員などの職種につきましても同様に低い状況にあり、サービスの提供には欠かせない人材でありますので、その賃金の改善を図っていく必要があるものと考えております。 　今後とも、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合を通じて、国に対し、介護職場で働くより多くの方々の処遇改善を図るよう、働きかけてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私のほうでちょっと失礼しましたけれども、実を言うと一問一答方式っていうのは全部言うべきだったんですけれども、途中で切りましたので、質問の前に全部答えていただきました。でありますから、あえて質問はいたしません。質問いたしませんというか、趣旨は答えていただきましたので、ここに書いてあることは早口でというよりも、答えていただいたのでやめようかということになります。 　次は、市の嘱託職員の処遇改善についてです。 　政府は働き方改革で、非正規と正社員が同じ仕事をしているのなら待遇は同一という「同一労働同一賃金」の考え方から法制化を言っていますが、同一労働同一賃金について市当局の考えを聞かせてください。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　同一労働同一賃金の考え方についてでございますが、平成２９年３月２８日に閣議決定されました働き方改革実行計画に、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善についての記載もされております。当該計画及び地方公務員法、地方自治法等、関係法令に沿って実施されるべきものというふうに認識しております。 　また、嘱託職員の賃金につきましてはその職務に応じて支払うべきものであるというふうに考えており、その額については毎年度見直し・改定を行ってきているところであります。 　平成２９年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、２０２０年には施行をされる予定になっております。今後も法改正等に基づき適正に対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕
   ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　これもちょっと２段で分けてしまいました、申しわけありません。 　引き続き質問します。 　代表質問でも取り上げましたが、市長は子育て支援の重要さを十分に認識され、保育料の負担軽減や医療費の高校３年生までの無料化などを実行する段階に入っています。一方、子育てをしている黒部市のフルタイムで働く嘱託職員の賃金は窓口事務担当者で１４万６，９００円と、余りにも低過ぎます。嘱託職員が安心して働き子育てできるよう支援するためにも、賃金の引き上げが必要と考えます。先ほど部長が少し答弁されましたけれども、もう少し詳細にしていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　先ほども申し上げましたが、地方公務員法、地方自治法を改正されております。で、２０２０年にはその施行がなされるということで、その内容といいますのは非常勤職員・嘱託職員の任用について厳格化されるということでありまして、会計年度任用制度というものが導入される予定になっております。その施行に基づいてどうあるべきかと、嘱託職員の賃金、臨時職員の賃金はどうあるべきかということを、それまでの間に基準づくりをしていく必要があるということで、今現在その取り組みに向けて、今検討しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私が言っているのは、嘱託職員が安心して子育てができる賃金かっていうことを聞いとるがですよ。 　例えば高卒の行政職の初任給が、黒部市では１４万７，１００円。窓口事務の方々が、家賃も補助ですか、その方々の賃金が１４万６，９００円。このことについてどう思われますか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　１４万６，９００円につきましては、決して低い額ではないというふうに認識しております。高卒は１４万７，１００円の初任給でございます。参考までに近隣市町村の額も調べておりますが、そんなに低い額ではないというふうに認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　１４万６，７００円が高いか低いか。私は低いと思いますよ。 　それでお聞きしますけれども、１４万６，９００円ですか、ここから社会保険料を引いたら幾ら残ると思いますか。正確じゃなくて結構です。部長の考えで言ってください。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　適当なお答えはすることはできないと思いますので、わからないと言うしかありません。今、正確な数字はわかりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　正確じゃなくても、部長のお考えで幾らぐらいかなって答えてくださいって言ったんです。私の考えでは、１４万６，９００円だったら手取りで１１万から１２万ほどでしょう。そのことを言ってるんです。そういうふうに考えられませんか、部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　それだったとしても、低いというふうには認識していないというふうには思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それではお聞きします。黒部市の生活保護最低生活モデルですけれども、これが母子２人世帯で１４万９４０円です。生活保護の基準っていうのは、憲法２５条で保障された生活権の問題になってきます。一番最低の額っていうふうに思いますけれども、これよりも低いんですね。このことについてどう思われますか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　生活保護の基準のことをおっしゃっておられるんですか。生活保護で１４万幾らかっていうことであれば、２人世帯であれば７万余りということであるかと。生活保護で２人世帯ということで１４万余りということであれば、１人当たり７万余りということではないんでしょうか。 ○議長（伊東景治君）　谷口議員に言いますが、もう少し質問の焦点を絞って質問してください。この質問の趣旨と今の質問とは多少ずれてきておるんではないかなと思いますので、もう少しわかりやすく質問してください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　質問の趣旨とずれとるっていう議長の指摘ですけども、これ１４万６，９００円の、そのことで言うとんですよ。だから低くないって言われるから、じゃあ生活保護世帯、お母さんと、例えば母子って言いましたかな、母親と子供一人だったらこれだけ。これよりも低いんだからどう思われますかっていうことを聞いておるんです。私は生活保護の基準のことを聞いておるわけじゃないんです。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　それと比較するのはいかがなものかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　答えられないっていうことですね。じゃあ、次に行きます。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　対象世帯を、今例えばで言われましたが、いろんな世帯があるわけなので、今この方の１４万６，９００円ちゅうのは、臨時職員の平均賃金ということで言うておられるんですよね。で、それが何人世帯とかっていう話ではないんで、比較の対象にはならないんじゃないかということを私は申し上げたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（伊東景治君）　いや、反問権ではないと思います。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　部長、私が言ったのは市の資料で言ってるんですよ。この中に２人世帯ですか、最低賃金って書いてあるわけですけども、３０歳と４歳の子供のことの比較をしてるんです。だからそれに当てはまるんじゃないかっていうことで質問しとるんですよ。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　今おっしゃる２人世帯、これはおっしゃる３０歳と４歳の子供ということで、世帯当たりの最低生活、これは２人ということで１４万９，０４０円という算定がされております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　だから市の職員もこれに当てはまる人がおるんじゃないか、だから低いんじゃないかって言っておるんです。 　これ以上ちょっと時間ありませんので、次の質問に入ります。 　市が運営している保育所・幼稚園の保育士１２７人のうち、嘱託職員、臨時保育士ですけども、５５名、４３％となっています。保育所・幼稚園で嘱託職員の方がいなかったら、正常な運営ができないと私は思います。市の考えを聞かせてください。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　嘱託職員がいなかったら正常な運営ができないのではとのご質問についてでありますが、保育所ニーズは多様化し、延長保育や一時預かり保育などに加えて、低年齢児の入所数、特にゼロ歳児の途中入所数が増加傾向にあり、必要な保育士の確保が課題となっております。正職員の新規採用に加え、嘱託職員も雇用しながら、これら保育需要に対応する従事者を確保し、運営しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　嘱託職員、正職員ともに保育士免許を持っていると聞いています。そこで聞きます。子供たちを保育する上で正職員との違い、勤務上の違いは何か。保育士を嘱託職員として雇用する理由は何なのか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　正職員と嘱託職員の勤務上の違いなどについてでありますが、保育現場においては、正職員と嘱託職員が協働して、子供の年齢や発達に応じて適切な環境を整え、情緒の安定と健全な心身の発達を援助し、子供が伸び伸びと生活し、保護者が安心して預けられるよう、保育を進めております。 　これら直接子供と接する以外に、保育・行事計画立案、保育関係事務、保護者・地域対応等々、保育所運営といった多種多様な業務があり、これらについては正職員が中心に、正職員の責任のもと、嘱託職員は補助的に従事しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　答弁もれ。俺の聞き間違いか。 　じゃあ議長、もう一度聞きます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　保育士を嘱託職員として雇用する理由は何か。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。
   　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　先ほども申し上げましたとおり、まずは保育士が中心となって子供と接する以外の保育・行事計画立案、保育関係事務、保護者・地域対応等々の保育所運営というものの事務に、多種多様に携わっております。そういったところは保育所正職員が中心に行っておりますが、その正職員の責任のもとで、嘱託職員を補助的に雇用しているというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　嘱託職員は補助で採用しているということですけれども、嘱託職員は補助っていうことになると、例えばゼロ歳児から３歳児までの子供だったら保育士が何人に１人って決まってますよね。正職員の方がついて嘱託職員の方が加配要員としてついておる、そういう意味でしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　子供と接する、直接、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、子供と保育という形で直接接する業務については、それは臨時保育士の方も正職保育士と同じ業務ということになります。ただし保育所の運営ということになりますと、子供と接することだけが保育士の仕事ではございません。そのほかにも年齢別の保育のリーダーとしての役割ですとか、クラス担任、所長の補助、もしくは先ほど申し上げた地域とのかかわり、そして時間外での保護者との対応といったところは、全てこれは正職が仕事を担っているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それでは伺いますけれども、その違いで賃金で倍以上の差がつくんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　はい、倍以上の差がついております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　市の職員っていうのは、市の給与法に基づいてつく、そういうふうに私は理解してます。間違ってたら間違ってると言ってくださいね。そこで私が言いたいのは、余りにも差がつき過ぎるんじゃないか、余りにも低いんじゃないかっていうことが言いたいんですよ。先ほども言いましたように、保育士の方々、若い方がたくさんおられます。そういう方々がこれから結婚して子供を産み育てる環境として、こういう安い賃金で本当に希望が持てるんだろうか。 　それともう一つ聞きますけれども、こういう安い賃金で仕事に対するモチベーション、私は心配になります。そういう心配は無用かもしれませんけれども、そういうことを含めまして、これでいいんかっていうことを聞いてるんです。だから職務上の違い、賃金上の違いはわかりました。ただ、保育する、そういう姿勢については、保育士も嘱託職員の方も、これは一生懸命にやっておられます。私が見た範囲では全然区別がつきません。ただ部長が言われたように、放課後の保護者との懇談やそういうものは、そこまでは私は確認しておりませんけれども、そのことでこのような十何万ですか、１５万４，０００円、こういうふうに低くなるというのは、私はおかしいと思うんですよ。そのことを質問しとるんです。 　そこでお聞きしますけれども、この６月に最高裁第２小法廷で、正社員と嘱託社員の労働条件に関する判決がありました。私はその判決内容を聞こうという気はありません。労働契約法２０条では、正社員と嘱託社員との間で、期間の定めがあることによって不合理な労働条件の相違を設けることを禁止する、こういうルールを定めてるんです。そのことを念頭に置いて今まで質問してきましたし、次の質問にも入ります。 　保育所にフルタイムで勤務している嘱託職員の賃金は、勤続５年未満が１５万４，０００円、１５年以上が１６万９，５００円、平均すると１６万２，８６３円となっています。正職員と、今言いましたように大きな差があります。同一労働での賃金差を縮めるためにも、子育てしている人を支援するためにも、賃金を上げることが必要です。いま一度答えてください。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市民生活部長、村田治彦君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　正職員との賃金格差の理由についてでありますが、嘱託職員の賃金につきましては、職務内容や勤続年数等に応じて、他の職種も含めた市の要綱で定められておりますが、毎年見直しがされており、適正な水準を確保しているものと考えております。 　嘱託・臨時職員の中には、超過勤務や土曜勤務を希望しない人、短時間のみパートを望む人もおり、それぞれが望む働き方に応じて仕事をしているというのが現状であります。 　今後も公平で適正な賃金水準を保てるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　これはちょっと議長のほうから注意を受けるかな。 　市内の市立保育園、５つあるわけですけども、平均給与は１９万５，２３９円です。勤続が、これはもう時間ないからやめておきましょう。私立保育所よりも安いなって感じるっていうことを言っておきます。 　それで市長に伺いますけれども、市長は広報くろべのインタビューの中で、子育て支援について、子供を持ちたい方が子供を産み育てやすい環境をいかに整えるかです、と述べておられます。私は勤続５年未満の１５万４，０００円や１０年未満の１６万３，０００円が、この賃金では子供を産み、育てやすい環境とは思えませんが、市長の考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　今の保育士の賃金のことに触れられましたが、私自身は市長として、今谷口議員がおっしゃった保育士の賃金待遇、それのみならず保育料のあり方の問題、それから青少年、いわゆる高校生以下の入院・通院の医療費等々含めて、トータルで子育てをどうするかという立場でこれから考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　そのトータルの中に、ぜひ重要課題としてこの嘱託職員の賃金の改善をどうするかっていうことを、ぜひ入れていただきたいと思います。 　そしてまた市長にお願いするのは、これからもそういう立場にある方がたくさんおられるっていうことを念頭に置いて、今後黒部市が、それこそ若いママたちが子供を産み育てる環境をどうやっていくかっていうことを真剣に考えていただけると思いますので、そのことをお願いしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君自席に着席〕 ○議長（伊東景治君）　次に、１３番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君質問席へ移動〕 ○１３番（橋本文一君）　私は今定例会におきまして、４項目１１点について質問をいたします。 　まず初めに、道の駅についてであります。 　前市長が平成２７年３月、国道８号線の道の駅の設置可能性を調査検討してまいりたいと表明されてから、３年と３カ月がたちました。市民の皆さんから道の駅建設への期待が多く寄せられる一方、道の駅の経営が成り立つのか、また１．８ヘクタールの誘致ゾーンはやめるべきとの声も多く寄せられております。 　私は昨年９月議会、１２月議会にも道の駅について質問いたしました。１２月議会以降の道の駅の計画状況を伺い、以下の点について伺います。 　今議会に、道の駅整備事業として５，６９１万５，０００円が計上されております。内訳は、用地測量業務１，０００万円、地域振興施設実施計画業務２，４３０万円、休息広場実施計画業務１，９５７万円、申請業務委託費等の追加で３０４万円であります。地域振興施設実施計画や休息広場実施計画の業務を委託するとき、発注者の市としての考えを示さなければならない、そう思うわけであります。どのような考えを示して業務委託をするのですか、答えてください。 　１２月議会では、国土交通省や農林水産業の補助金制度を活用して関係機関と検討や協議を行っている段階であり、お示しできる時期が来ましたら改めて報告させていただきたいとのことでありました。国土交通省や地権者との協議はどうなっているのか、答えてください。 　１２月議会では、道の駅全体の予算総額は、国の整備部分を除き２０億代後半程度に抑えるよう検討しているとのことでありました。市民からは、余りにもアバウトな金額であるとの声があります。予算総額には変わりはないですか、答えてください。 　誘致ゾーンにつきましては、大変不確定な部分があると私は述べてまいりました。この間、温泉の可能調査を行ってきましたが、調査結果はどうなったのですか、答えてください。市民からは、温泉が出ないならば誘致ゾーンは中止すべきとの声があります。そのことが、結果的には市債残高の抑制につながると思いますが、答えてください。 　次に、新石田企業団地についてであります。 　新石田企業団地に入居予定だったソロパワー・ジャパン株式会社が３月に契約を解除してから３カ月がたち、未売却地が長期間にわたると市の財政負担になると述べてまいりました。３月議会の答弁では、今後の未売却地については現在製造業に限定している募集業種の範囲を拡大する、また県内他市の事例等も参考にし、企業がより進出しやすい環境を整備するとのことでありました。その後どのような環境整備を行ったのか、答えてください。 　また、新たな企業の入居予定についても答えてください。 　次に、（仮称）くろべ市民交流センターについてであります。 　交流センター建設予定地に隣接する北陸銀行が、４月に移転いたしました。以前に、移転後の跡地について、北陸銀行と話が行われたのかと質問いたしましたが、していないとのことでありました。市長は、その後跡地についての話をなされましたか。跡地について、駐車場として借り受けてはとの声がありますが、市としての考えはどうなのか、伺います。 　最後の質問は、黒部川、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂についてであります。 　昨年度の連携排砂は９万立米、想定変動範囲１万から１７万立米で行われる計画でありましたが、関連の資機材流出で排砂ができませんでした。そのために出し平ダムで約１６５万立米の土砂が堆積したとのことであります。 　今年度の連携排砂は６月から８月にかけて２回に分けて排砂するとのことでありますが、過去の排砂量としては、平成７年の緊急排砂以来過去最多の排砂量であります。漁業者から、近年漁獲量が下がる中、排砂が今後の漁獲に影響しないかとの声があります。漁業関係者は漁網などの被害が出れば排砂実施期間は漁業者に補償すべきであります。また、市としても漁業振興を求めていくべきと思います。答えてください。 　今後も連携排砂ができないとなれば、重大な事態を招きます。過去には少雨のため排砂ができなかった年度もあります。私は以前より、必要ならば上流ダムの水を使っての排砂も検討すべきと述べてまいりましたが、市長はどうお考えでありますか。答えてください。 　排砂実施期間は、宇奈月ダムからの土砂排出も排砂と認めました。ダム建設地から８３１万立米の土砂がたまっており、ダム湖内のボーリング調査などで底質調査をすべきでありますが、答えてください。 　私はより自然に近い排砂に近づけるため、排砂は６月から８月に限定せず、年間を通じて一定の出水ごとに行うべきと思います。市長のお考えはどうですか、答えてください。 　私の質問は以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君質問席へ着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　１つ目の項目、道の駅についての１点目、実施設計ではどのような考え方を示して委託業務に当たるのかについてでありますが、昨年の９月及び１２月定例会等でお答えしました施設等の機能やコンセプトに基づいて、現在、基本設計を行っているところであり、今後、関係機関と具体的な整備区分の調整が整い、施設の素案図面ができた時点で、設計の方針などについて市の考え方をお示しさせていただきたいと考えております。 　次に２点目の、国土交通省や地権者との協議についてでありますが、国土交通省と基本設計や用地関係などの面で、詳細にわたって協議を進めております。また、地権者との協議については、平成２８年度より地権者の皆さんにお集まりいただき、道の駅整備に関する基本計画などに基づき説明をさせていただいているほか、現況測量や試掘調査などについても、個々に協議をさせていただき進めております。現在は境界測量の同意もいただいている状況であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　次に、道の駅及び誘致ゾーンを含めた全体の予算総額につきましてお答えをいたします。 　昨年１２月定例会において、国の整備部分を除き２０億円代後半として答弁をさせていただいておりますが、現在実施しております基本設計で、施設の規模や建築費の概算費用の算出、また今後関係機関との用地協議などが残っており、現段階では前回以上の詳細なお答えはできる状況に至っておりません。その上でご了解をいただきたいと思います。 　次に、温泉の可能性調査の結果と、温泉が期待できない誘致ゾーンは中止すべき、についてお答えいたします。 　温泉の可能性調査の結果については、県内各所で運営されている温浴施設の一般的な温泉源の深さでは、温度の高い温泉は望めないとの結果でありました。しかしながら、施設整備は民間事業者が実施されるものであり、温泉の掘削についての判断も、進出される事業者にお任せしたいと考えております。 　市としましては、誘致ゾーンにおける温浴施設は道の駅との相乗効果をもたらし、地域のにぎわいを創出するものであり、市民の皆さんの期待も多く寄せられているところでありますので、温泉にこだわることなく、温浴施設の誘致に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　産業経済部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　次に２つ目の項目、新石田企業団地についての１点目、企業がより進出しやすい環境整備について。２点目、新たな企業の入居予定について、あわせてお答えいたします。 　先の市議会３月定例会において、橋本議員からの今後の売却方針の質問に対しましては、ご指摘のとおり、製造業に限定している募集業種の範囲を拡大するなど、募集要項を見直し、企業が進出しやすい環境を整備していくことと答弁いたしました。 　その際、実施時期までは言及しておりませんでしたが、実施するタイミングについては難しい判断を要するものと考えており、現時点において要件緩和による環境整備は行っておりません。 　一方、新たな入居予定に関しましては、現在のところ市内外の３社の製造業関係から問い合わせをいただいている状況にございまして、今後も協議を継続してまいります。したがいまして、製造業関係と交渉中である現時点において、業種拡大に係る要件緩和を行うことは適切ではないと考えており、今後の展開を見きわめつつ、しかるべき時期に要件についての必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　次に、（仮称）くろべ市民交流センターついてのご質問にお答えいたします。 　（仮称）くろべ市民交流センターにつきましては、平成２９年６月に議決されました「（仮称）くろべ市民交流センター建設基本構想」を踏まえ、旧黒部市役所庁舎跡地に、図書館を核とする複合施設を整備するものであります。 　また、基本構想においては、１００台程度の駐車場の確保に努めることとしており、施設周辺の敷地・通路の整理やピロティー設置などにより、駐車スペースを確保していきたいと考えております。 　新たな土地の取得については考えておりませんが、借地での対応については、北陸銀行に限らず、今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、黒部川、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂問題のうち、まず漁業者への補償及び漁業振興についてお答えいたします。
   　排砂による被害の補償や漁業振興に関することは、原則、当該関係者同士により協議すべきものと考えております。漁業振興につきましては、排砂実施機関からは、これまでも漁業関係者と意見交換を行っており、今後も引き続きご意見をいただきながら、丁寧な対応をしてまいりたい旨、伺っております。市としましては、排砂に伴う漁業振興につきましては、関係者などと十分な協議の上、丁寧な対応を行われるよう、排砂実施機関に強く望むものであります。 　次に、上流ダムの水を利用した排砂についてお答えいたします。 　現在実施されている連携排砂は、専門家で構成される黒部川ダム排砂評価委員会、地元市町で構成される黒部川土砂管理協議会で審議され、策定された実施計画に基づき行われており、基本的には自然の出洪水期に合わせて連携排砂を行うことがより自然に近いものであるとの考え方から、現時点で上流のダムの水の放流により排砂を行うことは考えていないと伺っております。 　次に、宇奈月ダム湖内の底質調査についてお答えいたします。 　直近では平成２４年度から平成２６年度の３カ年度にわたり実施しておられます。その際のボーリング調査結果としましては、平成２７年３月２７日開催の第４３回黒部川ダム排砂評価委員会において、「宇奈月ダム貯水池の堆積物を分析した結果、有機物指標が比較的高い値を示した土砂が排砂により下流河川へ排出される可能性はほとんどないと考えられる」との評価がなされています。加えて、本年度も宇奈月ダム貯水池内においてボーリング及びサンプリングを行い、底質分析を行う予定であると伺っておりました。 　しかし、河川流量が例年に比べて多い影響により、連携排砂期間前における台船上からの調査がやむを得ず中止となったことから、今後、代替案を含めて引き続き検討してまいりたいと伺っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 　最後に、年間を通じた排砂の実施についてお答えいたします。 　排砂は６月１日から８月末までの期間、実施することとなっております。 　この期間となった理由は、海面漁業や内水面漁業及び農業関係団体など各種団体等と協議・調整され、決定されたものであると認識しております。 　まず、海面では、４月から５月の期間はホタルイカ漁の最盛期であること。９月から１２月の期間は、ブリなどの漁期に入ること。一方内水面では、４月から５月の期間はアユの遡上とサケ稚魚の降海期に当たること、つまり海におりるということです。９月から１２月の期間は、アユの産卵やサケの遡上、産卵期となること。農業では、４月から５月の期間は、用水を絶やすことができない期間であること。 　以上のことから、１年を通じて、極力、漁業や農業への影響が小さく、かつ、出水や洪水の発生頻度の高い６月１日から８月末を排砂に妥当な時期としていると伺っております。 　このような経緯から、より自然に近い形での排砂というのは誰もが望むところでありますが、排砂期間の変更には関係機関等との調整が必要不可欠であり、調整すべき課題も多いものと考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　それでは１１分ほどありますので、再質問をさせていただきます。 　まず初めに、忘れていく前に、黒部川と出し平ダムのこの答弁について、私は市長に再度伺いたいと思います。 　今ほど、このより自然に近い形で私は６月から８月の期間ではなく、この出水のときに排砂すべきだと、こう述べたわけですね。そして、いろんなこのいわゆることを言われますと、本来ダムがないときはどういう形で黒部川は生きていたかと、そのことについて疑問に思うわけであります。ダムも何もないときは、雨の多いときは流れる、そして二、三日たってすぐ清流に戻る。その繰り返しによって内水面の方も農家の方も漁業の方も、よりよい黒部川の恵みに、恩恵に携わってきたと思うんですが、市長、どう思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　過去の黒部川、いわゆるその四十八ヶ瀬と言われた暴れ川、それをいかにおさめるか。そして流域の住民の方々の生活を守るかという中で、歴史が二度と繰り返されないようにということで河川の整備をし、さらには海面、内水面両方とも安定させるために、私はダムはつくられてきたというふうに思います。 　したがって、このダムの与える我々生活する者にとっての恩恵とは極めて多いものでありまして、今そのダムが整備された中で排砂をどうしていくか、生態系をうまくどう守るかということもこれからの課題として考えていかなきゃならないというふうに、私は考えます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　市長さんもこの先月の土砂管理委員会に委員として出ておられました。私も過去、土砂管理委員会には大体欠かさず行って、欠かしたときもありますけど参加していると思いますが、今回、このいわゆる関係団体から出てきた要望書が大変強いものがあるわけです。特に海面漁業の方々から出てきた意見には、平成７年に出し平ダムの排砂については、この断腸の思いでやむを得ずこの提言に従ったと。しかし宇奈月ダムからの排砂については、安定河床ができるまで当分の間ないと認識していたと。そして、当時我々は宇奈月ダムの排砂は当分の間発生しないとの前提で、現況の連携排砂に同意したんだと。今や宇奈月ダムからの排砂が恒常化することが明らかとなったから現行の枠組みを改めて見直すべきだと、こう述べておられるんですけども、市長さん、どう思われます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　宇奈月ダムが完成した折、当時私も議員として見ておりました。で、ダムの海底も見ております。二度とこの海底に触れることはできない、足立つこともできないんだろうなと思いながら、感慨深く完成したダムを見ておりました。 　その折に、もうかなり年数がたちますので、国交省のどなただったか記憶がありませんが、いずれこのダムも土砂がたまり、一定の宇奈月ダム湖として河床が安定した場合は、その後出し平から来たものと流れますよねということになりますよねと、そのことまではどれぐらいかかるんですかと。当時のお答えでは、１０年は必要ですと。つまり１０年は、宇奈月ダムにたまったものは流れないと。そうすると、私はそれ以降だったら土砂は流れるんだなというふうに認識を持っておりましたので、今連携排砂の中で出し平ダムから流れる排砂と宇奈月ダムにある土砂が一定量流れるっていうのは、僕はごく自然の形というふうに理解しております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　漁業の関係者は、またこのようにも言っておられた。「我々は長年海と向き合ってきた」と。「排砂が漁業環境、漁業に悪影響を与えることは日々実感しており、今年度の連携排砂によって、過大な環境負荷が、これまで徐々に悪化してきた漁場環境に回復不能となるダメージを与える。漁業経営の継続が事実上不可能となる最悪の事態が生じるのではないかと、強い不安と危機感を抱いている」と。「上記の我々の不安を払拭しない限り、我々は連携排砂の実施に同意することはない」と、こう述べとるんやね。海面漁業者ですよ、あなたの生地だけじゃなしに。漁業者の皆さんこう訴えられておられるんだけれども。同意した覚えがないのにどうしてやるがよと、この問題なんですよ。私は質問含めて、宇奈月ダムから土砂が、連携排砂が宇奈月ダムから排砂されておらんと、こういうふうに聞いてきたけど、ある日突然宇奈月ダムから土砂が排砂したと、こう述べられると、本当にどうなのかと。そうなるでしょ。約束も含めてね。だから、市長さん、漁業関係関連者含めてこういう感覚でおられるっていうことについて、もう一度伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　出し平ダムが過去にできまして、その後宇奈月ダムができました。その今後についてどうなるかっていう私の認識は、今お話ししました。ただし、今は橋本議員のご指摘があったように、いわゆるそのダム関係者が、内水面漁業、あるいは海面漁業、さらには農業の関係者に、宇奈月ダム等々との排砂についてどうかというお話をしっかりなさっていないとすれば、それは私は改めてダム関係者が今申し上げた関係者にお話をしっかりとして、理解を求めるべきというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　この関係団体の方から意見書が出ておると思いますが、その辺は市長も読んでおられると思いますが、こういう実態であります。 　もう一つ、魚津の漁港からダム排砂についての質問等があったらしいけれども、その辺ひとつお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　今橋本議員からご指摘のあった点については、私も先月２８日ですか、入善町で開催された土砂管理協議会に出ておりまして、私自身から、魚津漁協から質問が出てますよということを、私から質問しました。それで私から何を申し上げたいかというと、そういうことであるならばもう少し調査地点を広げたらどうなるかと。そして、その魚津漁協の関係者がおっしゃることと黒部川の排砂の関係については、現時点では私ははっきり因果関係はわからないと思いますので、その調査地点を広げて一定の結論が出たら、それはきちっと報告すべきというふうな立場に立っております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　私もその場におりましたので認識しております。それほどやっぱり漁業関係者は、いわゆる過去最大、以前の緊急排砂について、もっとでかい排砂はあったけども、１６５万というこの、一遍や二遍でなくならんっていうような感覚の土砂が排出されるっていうことは、大変漁業者にとっては危機感を抱いておられる、そのことを認識されて土砂管理委員会で発言をしていただきたいと思います。 　くろべ市民交流センターについてであります。 　率直な話、北銀と話し合いがあったかということは、前市長はそういったことはないと言われました。そして新市長になられました市長は、この北銀の跡地を聞かないってことが、逆に私はだめだと思いますね。目の前にその跡地があって、だったら、私なら聞きますよ、「その後あんたたちどうするわけ」と。その後のことは政治手法によってどんどん変わるかもしらんけれども、それは聞いてみるべきやと思いますが、市長、どう思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　現時点で北陸銀行さんに話は聞いておりませんが、相手方の意向が大切な事項ということだと思いますので、慎重に考えていく必要があるというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　駐車場を設けるためにピロティー方式をとった建築になっとらちゃ。そしたら、そのピロティーにする大きな銭をかけられたら、北銀のそういった借地できるのならどうなのかねっていうことも考えてみるべきだなと、私は思うわけであります。そのことに、時間ないから後ほどにしますけど。 　それでは、石田の企業団地ですね。 　私、本当に残念だと思いますよ。きょう、環境を整えるって言いよって何か答弁あったけど、何かそういうことがやられた風でもないし、インターネット見てもわからない状態の話と。期限は言わなかったけども、まだやっていないと。これはだめだと思うね。私は企業団地、それもうやめたほうがいいんじゃないっていう感覚で質問もしておって、最終的には賛成したんだけども。また大変なお荷物になるんじゃないかなと思っておるんですよ。他の市のことも審査しながらと言われたけれども、３カ月そのことについて何もやっておられないっていうことは、本当にまことに残念であると思いましたね。部長を含めて、議会での発言は大変重いものがあると、私もある例を出して言ったんですけども、やっぱりその辺を早急にやっていただきたいと、こう思います。それについては答弁はしませんが。 　道の駅についてであります。 　大変アバウトな予算であります。この、しかしアバウトな予算であるがゆえに、予算というものは積み重ね、積み重ねで進んでいくわけでありますけれども、余りにもこの発表していただける時期がない。そして着々と土地の取得やそういったものが進めていかれると。このことに関してどう思いますか、市長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　道の駅につきましては、２７年の３月からは３年余りたっておりまして、順次進めてきてはおりますが、進捗に関しましては議員さんおっしゃるとおり、少し停滞している面もございます。 　ただ、総合振興計画の中でも特に上半期の中では最重要事業だというふうに認識しておりまして、慎重に関係機関とも協議をしながら進めてきておりますので、いましばらく詳細についてはお待ちいただきたいというふうに思っています。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　いましばらくと言いましたが、しばらくがいつになるのかお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　関係機関と基本設計の業務が出ておりまして、盆ぐらいまでには上がってくる格好であります。それをもって皆様方にお示ししたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　１３番　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　私はこの温泉が出ないならばもうやめるべきだと、こういった考えを持っております。温浴施設については、過去に議会で、温泉が出なかった場合市で掘るかっていったら、初め市長が掘らないって言って。その次に、だんだんだんだんニュアンスが変わってきて、お湯が出なくても温浴施設ができると。これは温浴施設ありきで物事を進めておられるんじゃないかと思うんですけれども、私は、私だって欲しいですよ、欲しいですよ。しかし財布の算用をしてくださいよ。前期基本計画に、大型事業を含めてあるでしょ、交流センター、道の駅。その予算もわからずに進めようとしておる。こういった姿勢は、私はだめだと思いますよ。民間で手を挙げる人が本当におると思いますか。新幹線駅周辺も、民間が開発すると言ったけど手を挙げられましたか。石田企業団地、どうですか。そういうことを思いますと、私は中止すべきだと思いますが、市長、もう一遍お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　このことにつきましては、前市長からも確かに引き継いでおります。第２次総合振興計画の中でも重要なことであります。で、温泉だけのことについて言えば、かなり専門的な話もありましたが、厳しいだろうと。しかしながら予定どおり誘致ゾーンということで、誘致ゾーンということで私はぜひ民間の方が温浴施設をそこへ整備されることを期待しつつ、取り組んでまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　私は誘致ゾーンだから怪しいっていうんですよ。新幹線の周辺も、民間がやるって言って、民間を誘致するって言ってだめだった。本当にそこへ来るんですか、業者が。確約持ってきとるんですか。部長、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　都市建設部長、島津　博君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　島津　博君起立〕 ○都市建設部長（島津　博君）　２８年度から温浴施設に限れば数社、数回にわたりましてお話をさせていただいております。ただ、今の時点ではかなり好感度ということで私ども認識しておりますが、最終的には家賃といいますか賃料をお示ししていないのではっきりしたことは言えませんが、現段階では誘致に向けて前向きな業者さんはおられるというふうに認識しております。
   　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君自席に着席〕 ○議長（伊東景治君）　次に、８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君質問席へ移動〕 ○８番（小柳勇人君）　どなた様もお疲れさまです。６月議会、最後の質問者となりました。 　けさ、大変テレビを見て驚きました。大阪を中心に震度６弱の地震が発生したと。少ない情報しかございませんが、人命救助第一の行動と一刻も早い正常化を強く願います。また、このような大規模災害が発生したときに、自衛隊を初め公務員の皆様の献身的な活動に対して改めて敬意を表するものであります。 　それでは通告に従い、数点にわたりお伺いいたします。 　１点目です。中山間地の振興についてお伺いいたします。 　富山県が地域活力中山間地支援班を創設されるなど、中山間地の振興は転換期を迎えていると考えております。そこで、黒部市にとって中山間地とはどのような地域なのか、まずはお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君質問席へ着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　中山間地域はどのような地域なのかについてお答えいたします。 　中山間地域については法律上の明確な定義はなく、それぞれの事業や制度でさまざまに取り扱われています。一般的には、農林統計の農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域や、国の支援の対象となる特定農山村法や山村振興法などの地域振興の８法、８つの法の指定地域を指しております。また、食料・農業・農村基本法では、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域と定義されております。 　富山県においては、地域振興８法に基づく法律の指定地域に、中山間地域等直接支払制度に基づく知事特認に係る農用地を有する地域を加えた範囲を中山間地域としており、その範囲で申し上げますと、本市では田家、前沢、東布施、宇奈月温泉、内山、音沢、愛本、下立、浦山の９地区が中山間地域となるというふうに認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　それでは、今言われたように法律的な定義がないと。ただ我々、実生活では大変中山間地域というのは大きなことを占めていると思います。ちなみに農林水産省ですか、こちらの見解によると、中山間地とは山間地及びその周辺の地域を指します。山地の多い日本では、このような中山間地域が総土地面積の約７割を占めますと。で、農水省ですから、その上で中山間地における農業は、全国の耕地面積の約４割、総農家数の約４割を占めるなど、我が国の農業の中で重要な位置を占めますと、農水省は言っております。ただ、これは農水省の見解であり、いわゆる総務省であるとか国土交通省の認識ではないと。で、今９個の地区があるということをお伺いいたしました。この地域では特に人口減少が激しい地域であると、私は認識しております。また、市外ではなくて市内からの移住も多く、特に高齢化、少子化が進行しております。全ての地域ではありませんが、えざらいや草刈り等地域活動にも影響が、私は見てとれます。そこで、これらの地域においてどのように人口動態が変化をしているか、またどのようなことが課題が、当局の認識をお伺いいたします。 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　人口動態等に対する認識、課題についてお答えいたします。 　人口減少については本市全体の課題でありますが、特に中山間地域においては、人口減少に加え、少子高齢化の進行による年齢構造の急速な変化も既に顕在化しております。 　この人口減少・少子高齢化の進行により、第１次産業における従業者の高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加、山林保全機能の低下などが危惧されます。また、地域社会への影響としては、地域コミュニティーの希薄化や伝統芸能や伝統行事などの継承者不足による地域文化の衰退などによる地域活力の低下のほか、高齢者独居世帯の増加や適正な維持管理ができない空き家の増加などが懸念されているところではないかというふうに認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　それでは、それに今言われたことに追加して、出なかった分野で少し当局の認識をお伺いいたします。 　交通弱者、買い物難民、いわゆる日常生活についてはどのような認識をしておられますか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　「など」ということの中にもそういった方々も含めておりますけれども、基本的に交通弱者といったような、買い物難民といったような課題も当然あろうかというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　私もちょっといろんなことを調べると、第２次総合振興計画ではいろんなゾーン指定をしております。その中で、この地域を「里山のいやしゾーン」というふうにつけておられたんですね。で、そのゾーンの特徴として、「自然の恵みや癒やしが身近に感じられる健康的なゾーン、農林業の振興を図る」っていうふうに書いてあるんです。そのとおりだなと、農水省もそのとおりだと。 　問題は農業の振興を図れない地域、いわゆる後継者がいない地域。この地域の認識について、まず当局の見解をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　農業の振興が図れないというような現実的な話もあろうかと思いますけれども、その今の総合振興計画におけるそういったイメージを記載されておるわけなんですが、そういった景観とか自然豊かなところの保全といったようなところも含めて保持していく施策の展開というものは、大変必要なんではないかなというようなことは思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　まだどういうことが課題かを整理をしてないもんだからお伺いいたします。 　地区要望でも出るんですけども、農業をやめたということにおいて、いわゆる農業配水、農配水が整備されなくなったと。で、ふだんはいいんだけれども、洪水時そこがあふれると、農業、田んぼじゃなくて一般の家屋に水も来るんだというような現況も聞いてるわけですが、当局はどのように認識されてますか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　今議員おっしゃるような課題というのは、当然あろうかと思います。昨年の大雨のときにも、そういったようなことで用水を埋め立てたことによって土砂が削り落とされて、民家の近くまで来たというような事態もありますので、そういったような課題は当然あろうかというふうに認識して、対応も必要かというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　では、それらも含めまして３番目の質問です。これらの課題に対応していくために、市当局としてどのような体制強化を進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　それでは中山間地の振興に関して、その諸課題に対応していくための体制強化ということについてお答えいたします。 　今ほど、総務企画部長が申し上げたとおり、中山間地域を取り巻く状況は、本市のみならず大変厳しいものであると認識をいたしております。また、県の地域活力・中山間支援班では、今後、中山間地域における集落の現状でありますとか課題、ニーズなどを把握するため、アンケート調査を行うこともお聞きいたしております。 　県のように我が黒部市に班を設置することや、あるいは職員をその地域へ派遣することについては、現在の職員の体制では困難ではありますが、今後何が実施できるのか、どのような取り組みが求められているのか、県のアンケート調査結果も踏まえ、地域の皆様とも十分協議しながら、中山間地域で暮らし続けるために必要な施策や活性化に向け有効な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　今市長が言われたように、昨日の質問の中で、中山間地は暮らし続けるための施策が必要だというような答弁をされました。また総合振興計画の中からの引用ですが、「中山間地について、地域コミュニティー組織を維持できるよう、組織を担う人材の確保や活動への支援を進め、継続的に活動できる方策を講じる必要があります」というふうに言ってます。そのとおりなんです。私があえてお伺いしたいのは、今示されないと思うんですけども、これを財源を通して具体的なスケジュールでいつどうやって示していくのか。今言ったように、地域コミュニティーが成り立たない地域が現状として出てきている。これが洪水時には水の処理すらおぼつかない。さらに、山ですんで、冬、除雪も大変だということになれば、暮らし続けるために買い物難民を含めてやはり財源が必要ですんで、どこを削って充てるのかを含め、スケジュールを示さないとなかなか地域に入っていけないと思うんですね。これは今後検討する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　今ほど言われました施策の具体的な内容、スケジュール、財源というご質問でございますけれども、これについては今なかなか具体的にお示しするということは、現段階ではちょっと難しいというふうには思っておるんですが、特効薬となるような施策は何なのかということも含めて、地元の方々のご意見もお聞きしながら対応策を検討した上で、そういったことも検討してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　私も中山間に住む一人として思うのは、これまでの施策というのが多分通じないんだろうなと。これまでの施策をするには、それこそ天文学的な財源と金額が必要なんだろうなと。さらに人口が減少し、担い手がいなくなる中で同じ施策ができないとすると、そこに住む方々が住みたいと思う価値観を共有し、どうやって地域に入る問題を解決していくのか。これをするには、やっぱり各地域に入らなきゃいけないと思うんですね。入るときには、皆さんも何か武器を持っていかないけないといったときに、やはり財源なりを示していかないと納得されないと思うんです。困難だけども、もうやらないと、今言ったように、地域コミュニティーがどんどんどんどんやっぱり成り立たないんですね。特に集落営農される方々の中心世帯が上に上がると後継者がどんどん不足しますんで、これ以上田畑を荒らすわけにはいかないというふうに私は思うんです。 　今聞くと、９地区全ての地域がそうだとは言いませんが、地区の、特に町内会単位においてはかなり困難な地域があると思いますので、ぜひ認識を共有化するためにも各地域に入っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　先ほど市長からの答弁にもありましたように、県のほうの新しい班が設置されて、今アンケート調査もされるということも参考にしながら、地域の方々とどういった施策の展開が必要なのかということを把握するためにも、ぜひ協議をしてまいりたいということで考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　協議をお願いしたいです。ただ、今言ったようなこの財源とか何とかなっていくと、特に農林水産業、農配水については全て産業経済部が担当されるわけですね。最大の矛盾が、産業経済部の農林の予算であるんだけども、農家がいないっていうことなんです。農家がいないのに、予算は産業経済部なんです。国の中身もそうかもしれないけど、現状としては矛盾してるので、これは全庁的に、できれば市長トップリーダーとしてそういう窓口になっていただきたい。これを一つの部でやろうとすると、もう既になかなか難しいと思いますんで、できれば市長の意気込みをお伺いしたいと思いますが、大野市長、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　小柳議員も多分ご存じだと思うんですけれども、今県議会、県、どっちでもいいですけど順番は、中山間地の振興については非常に大きく議論されております。聞くところによりますと、県議会の自民党議員会においても中山間地振興条例を制定しようというくらいの大きな動きがあります。それに呼応するように、県は班をつくって、さらにこれから条例が制定されていけば県下全体にそれがどう波及するのか、そのこともしっかり見詰めながら、おくれない対応をしていきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　では、次の項目に移ります。 　今、２０００、ことしは１８ですか、ワールドカップやってまして、私も毎日のように見させていただいてます。で、２００２年、日韓でワールドカップがあったときに皆さんも恐らくサッカーに対して非常に興味がわいて、非常に関心が進んだと思うんです。これから黒部市ではさまざまな大きな事業があると思いますので、このようなことを念頭にお伺いしたいと思います。 　まずは黒部市内で７月１３日から名水サミットが開催されますが、そのほかの大型事業についての予定をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　それでは、今後予定されている大型イベントの計画内容ということについてお答えをいたします。 　まず来月になりますが、７月１３日に宇奈月国際会館セレネで、第３２回となります全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会、いわゆる名水サミットを開催いたします。黒部川扇状地の名水紹介でありますとか、あるいはＹＫＫ黒部事業所の地下水保全と有効活用の事例発表や、世界と日本の水環境をテーマにした乙武洋匡氏の基調講演、そして「ジオパークでつなぐ水のみらい」をテーマに、パネルディスカッションを行うこととしております。 　また、１１月になりますと、富山県で第３１回全国健康福祉祭とやま大会、いわゆるねんりんピック富山２０１８が開催予定で、本市では３日から５日に総合体育センターでソフトバレーボール、４日に宇奈月国際会館セレネで俳句の交流大会の開催を予定しております。
   　ソフトバレーボールは、全国から７２チームの参加を予定し、リーグ戦を行います。一方俳句は、宇奈月温泉街、宇奈月ダム、とちの湯、松桜閣にて１人２句まで詠んで投句していただき、入賞者を決定いたします。 　選手・大会関係者・一般来場者をおもてなしの心で温かくお迎えし、観光案内・地元食材を使った名物料理のふるまい・地元伝統芸能の披露・記念品の配布など、本市を広く紹介するほか、血圧測定や健康相談などの健康づくり教室の開催などを予定しております。 　さらに、先日、新樹会辻靖雄議員の代表質問でもお答えいたしましたが、２０１９年８月から９月にかけて、本市の前沢ガーデン円劇場及び宇奈月国際会館セレネと南砺市の利賀芸術公園で、世界的な舞台芸術祭である第９回シアター・オリンピックスが開催されることとなっております。世界第一線の演出家による最先端の舞台芸術作品が上演されるほか、ワークショップやシンポジウムなどの教育プログラムも実施される予定であります。内容につきましては現在調整中でありますが、約２０カ国が参加し、３０プログラムが上演される予定であり、ことしの夏には内容の詳細が決定されるものというふうに思っております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　これから特に３つのイベントがあり、名水サミット、ねんりんピック、シアター・オリンピックスということだと思います。 　シアター・オリンピックスについてですが、今言われたように私たちも余り情報がありません。ただし世界２０カ国が来られるかもしれない、もしかするとロシアと共催になるかもしれない等々、情報が先行しておりまして、ぜひわかる範囲、もしくはわからない、なかなか表に出せない場合は夏ごろと言われましたが、いつぐらいにどういうところから情報が出るのか、ちょっと深堀りして、言える範囲で質問したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　シアター・オリンピックスにつきましては、まず内容を、今の答弁と重なっておりますが、シアター・オリンピックス２０１９は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの一環として開催される世界的な舞台芸術祭ということで、世界の国々を代表する劇団や演劇家の方などを本市に迎え、世界最高レベルの舞台芸術に多くの人が直接触れる機会を提供したいというものであります。 　スケジュールにつきましては、まずシアター・オリンピックス実行委員会全体のスケジュールとしまして、平成２９年の１０月１６日にシアター・オリンピックス実行委員会のほう設立されております。３０年の夏、ことしの夏ごろまでに招聘作品の調査とか交渉とかをしておりまして、ことしの夏ごろ、夏過ぎには、プレイベントの開催、宿泊、輸送計画及び実証実験等を行うということを考えております。これにつきましては、利賀のエリアを含むということであります。それと３１年の８月から９月にかけてシアター・オリンピックスの開催ということですが、細かい内容につきましては開催期間につきましては、２０１９年の８月２３日にオープニングセレモニー、レセプション、それと開催期間を８月２４日から９月２３日の期間で、現時点では考えていると。現時点ではそういうふうに考えているということであります。 　今ほど議員言われましたとおり、参加団体につきましては約２０カ国、ギリシャ、ロシア、ドイツ、スペイン、アメリカ、中国等々考えているということであります。 　会場は利賀のほうが、利賀芸術公園、黒部のほうは前沢ガーデンとセレネのほうを考えているということであります。 　あと、じゃあそういうときにどのような方が来られるのかということですが、具体的な来られる方についてはまだ決まっておりません。ただ利賀の公園では一般の方々に加えまして海外の方、政財界の方も観劇いただいているということですので、そのようなことを考える必要があると思っております。実行委員会の際には知事のほうもロシア政府、ロシアとの合同開催ということもありまして、ロシア政府がかかわってくるということになると日本政府にも国として対応してもらわなければいけないというようなことも述べておられまして、そういう海外の方も来られるということを考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　やはり非常に大きい分野だなと改めて思います。 　私もちょっとシアター・オリンピックスについて調べますと、企画・運営について、芸術家同士の共同作業によって企画されることを特徴としていて、シアター・オリンピックスの芸術監督は開催国の国際委員が務め、企画運営を行いますと。いわゆる日本の場合は鈴木忠志先生が企画運営を行うので、なかなかここまで情報が来てないんじゃないかというのが私の捉え方なんです。ただここで進まれんもんですから、非常にすばらしいものが起こるんだろうなっていう期待をしております。 　それらを踏まえてですが、３つの大きなイベントに合わせ本市が行うのであれば、どのようなインフラ整備を行うのか、その方向性についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　イベントの開催に合わせて、本市が行うインフラ整備の方向性についてのご質問にお答えいたします。 　まずことし開催される名水サミット、そしてねんりんピック富山２０１８の本市での交流大会につきましては、既存の施設・設備を使用することとしており、新たに整備する予定はございませんが、準備を進めるに当たり、大会会場や周辺の設備の老朽化や破損等の支障があれば、必要に応じて関係機関や担当課と調整して準備をしていきたいというふうに考えております。 　また来年開催される予定のシアター・オリンピックスは国際的なイベントでもあるため、開催期間中は、世界各国の参加団体や観客など、本市に多くの外国の方々が訪れることとなることが予想されます。会場となる本市におきましては、そういった外国の方々をお迎えするための対策を初め、医療・救護、警備、各国要人の対応など、さまざまな課題について適切な対応をしていくべきと考えております。 　今後、プログラムの詳細が明らかになるとともに、具体的な課題も出てくるものと思われますが、それらの対応策につきましては、関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　ぜひインバウンド対策については、対象国を絞ることなく全世界に通用するものをこの機に整備をお願いしたいというふうに思います。 　今ちょっと抜けてたところであえてお伺いしますが、駐車場対策っていうのはどうなりますかね。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　済みません、私のほうは整備のほうの関係、シアター・オリンピックスの関係で整備でセレネと前沢ガーデンのほうですが、セレネのほうは宇奈月地域っていうことで大変であるというふうに考えておりますが、セレネの駐車場はご存じのとおりの台数ということで、あと地元の方々の協力も得ながら対応していく必要があると思いますが、やはりちょっとなかなか不足することが想定されますので、シャトルバスというようなことも考えなければいけないというふうに今考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　来年の８月までやれることは限りがあるとは思います。また８月、９月ですと、いわゆる民間鉄道会社さんの駐車場、これもなかなか使う機会が限られるんじゃないかなと。宇奈月温泉にも市の市有地は幾つかありますので、それの活用も含めてぜひ駐車場整備、特に、恐らくですが世界の要人が来るとなると、要人の駐車スペースはきちっと確保しないと、これはなかなか要求に入ると思うので、その部分についても含めて検討を行っていただいて、万全の準備をお願いしたいと思います。 　この分野の最後３つ目ですが、カーター名水マラソンがありました。私もランナーとして参加をしまして、市長も至るところで応援をされてました。桜井中学校の生徒が並んで応援し、宇奈月中学校の生徒が吹奏楽で応援し、至るところで市民の応援をいただき、まさに市民全体のお祭りなんだなと。きのうもスポーツ推進委員の方と話してたんですが、非常に心地いい疲労感だというのが、私、非常に聞いて「ああ、いい言葉だな」と思ったんです。特にシアター・オリンピックス、これをこのような形で市民全体のお祭りにするには、やはり大変な努力が必要なんだけれども、これは大きい宿題じゃないかなというふうに私は思うわけであります。 　それで、こういうことを実現していくためには、市当局の役割をどのように認識されているのか、その見解についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　市内全体で盛り上げていくための市当局の役割、これは極めて大きなものがあると思います。この件についてお答えいたします。 　ケーブルテレビや市広報などを通じて積極的にイベントＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。また、ボランティア団体などの参画によるおもてなしの心を持った歓迎を、カーター記念黒部名水マラソンでの取り組みを参考にしながら実施するなど、市全体の機運の醸成を図り、県内外の参加者を温かくお迎えして盛り上げてまいりたいと考えております。市といたしましては、その際の関係団体、関係機関との連携の強化に努めてまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　私、恥ずかしい話ですが、総合芸術っていうのを見たことがないんです。シアター・オリンピックスが来年来るんだけれども、その本物をまだ知らないんです。知らないけれども、黒部には世界規模の大会が来る。恐らく大多数の市民の皆さんはそういう認識ではないかと。そうすると、盛り上がるためにはまず本物を知ることだと私は思うんです。舞台芸術、総合芸術、なかなか理解しづらい部分だけれども、それをきちっと少し触れ合った上で臨まないと、なかなか市民レベルなり各企業を巻き込むっていうのは難しいんじゃないかなと。これが今回、問題提起をしたかったことの一つなんですが、改めてお伺いいたします。 　今のも踏まえてですが、この舞台芸術、総合芸術っていうのをどうやって市民に理解をしていただくために活動していくか。今現在答えられることがあれば、当局の考え方なり方向を伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　舞台芸術、総合芸術につきましては、私もまだまだ理解できてないのかなというふうには感じておりますが、毎年利賀のほうでは鈴木忠志芸術監督の演劇も上映されておりまして、私も一度見ましたが、ぜひ多くの方に見ていただいて感じていただければというふうに思います。また少しでも皆様にご理解いただくように、シンポジウムとかいろいろな広報活動を行っていくということが重要やというふうに思っております。 　また、シアター・オリンピックス、今回シアター・オリンピックスということですが、シアター・オリンピックスはこの開催だけではなくこれを機会に芸術文化の振興の一つとして考えていく、持続性のある、ここに芸術、黒部に芸術文化を根づかせるということの一環として取り組んでいくことが重要でないかというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　あと１年しかないので、難しい課題だと思うんです。ただ、その昔っていったら失礼ですけど、コラーレにたしかサルヴァトーレ・リチートラさんという方が公演をされたと思うんです。三大テノールの後継者と言われた方で、ＣＤもお出しになられ、イタリアでかなり著名な方だったと。残念ながらイタリアで交通事故で亡くなられたと。私、それ公演たまたま行かせていただきまして、たしか１枚８，０００円程度のコンサートチケットだったものですね。黒部で８，０００円って、非常に、正直高いほうの部類だと思うんですが、会場満員だったんです。あれもおったのは、本物をしっかりと一回見ることが、やはりこういうことに触れることなんだなと。今部長のほうは広めたい、シンポジウムっていうお話されましたが、できれば小・中学生、高校生、これからの方、そういう方にこういう舞台芸術なりをどうやって見てもらうか、授業で取り入れるのか、これ１年の中でやれること限られますけど、私らも含めてそれをやらないと歓迎しようがないような気がするんです。ぜひ内部で、短い期間ではありますが検討いただいて、夏の公式行事発表ぐらいには間に合わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　教育部長、長田行正君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　まだちょっとその辺の概要について決まってないので、まさしく検討というふうに思います。日本で開催されたのは大分前になりますが、１９９９年に静岡で開催されたということで、その際の資料見ますと、３０円程度の入場料のものから数万というものまでありまして、その辺の内容がもしわかりましたら議員さん言われましたようなことも検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　次の質問に移ります。 　公共施設の再編についてであります。議会でもたしか公共施設等あり方検討特別委員会等々をつくり議論をしてきまして、本市のほうでも着実に進行していると思います。 　改めてお伺いいたします。公共施設の再編に関して、基本計画の進捗状況をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　公共施設の再編に関する基本計画の進捗状況についてお答えいたします。 　黒部市公共施設の再編に関する基本計画に基づいた取り組みを展開するに当たり、再編基本方針で定めた市域全体での公共施設の最適な配置を実現するため、短期再編計画に位置づけた取り組みについては、各所管課が実行計画である個別計画を速やかに作成いたし、２０２０年度を目途に具体的な取り組みを進めているところでございます。 　その進捗管理については、昨年度に改訂いたしました黒部市行政改革大綱の個別取り組み事項を定めた行革実行計画（アクションプラン）に位置づけをし、行革の進捗管理であるＰＤＣＡサイクルを活用して進捗状況を点検・評価しながら再編基本計画の取り組みを展開していくこととしております。 　これまでに完了した主な取り組みといたしましては、宇奈月温泉会館は宇奈月温泉総湯へ機能移転し、建物を解体しております。東布施消防屯所は機能維持のため建てかえをしております。また、現在、宇奈月市民サービスセンターを宇奈月消防署との複合施設として大規模改修を行っているところでございます。 　さらに、当初に６１施設ある短期取り組みの対象施設の取り組みを推進するため、より早期に実現可能と見込まれる取り組みをリーディング事業というふうに位置づけまして、重点的に推進しており、こうした先駆的な事例がさらなる再編の取り組みを牽引していく原動力となるよう進めていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　では次の質問に移ります。 　再編計画全体のローリング状況についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　再編計画全体のローリング状況についてお答えいたします。 　市では、公共施設の再編のために全庁的な体制を構築して取り組むこととし、公共施設等の情報を管理・集約するとともに、各所管課で進められる個別施設計画に基づく取り組みの進捗を管理する担当部署として、公共施設総合管理班を設置し、部局横断的に再編計画を推進しております。 　また、全国の動向といたしましては、平成２９年度で、おおむね全ての自治体で公共施設総合管理計画が策定済みとなり、現在は、施設ごとに個別施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な取り組みを進めていく段階に入っております。こうした中、国では、各自治体における取り組みを一層推進するため、公共施設等適正管理推進事業債の対象を拡充し、財政措置率を引き上げたところであります。 　こうした財政措置の適用のためには、対象施設の個別施設計画を、市における包括的な上位計画である再編基本計画に位置づけるなど、国が定める指針に基づく計画改訂のフォローアップを行いながら、公共施設等の適正管理をより一体的に進めることが必要となります。 　こうしたことから、再編計画は不断の見直しを行いながら長期的な視点で進める必要があり、策定時とは５年を単位に見直すことを基本としておりましたが、総合的かつ計画的な管理に必要とされる見直しについても、随時取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　今のはおよそ、いわゆる建物系のローリングだと思うんですが、たしかあの当時言ってたのが、社会的基盤系、いわゆるインフラ、道路・消雪・橋梁・上下水道ですね。これについてっていうのはローリングの対象にはなるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　今ほどの道路インフラなどの広義の公共ストック再編ということかというふうに思いますが、それについても国の指針では、道路橋梁等のインフラ、公営企業の施設も対象に含んでいることから、今後対応に努めていかなければならないというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　これをするときに、人口減少も含め地方で使える自由なお金がなくなっていく。一方で、高度成長期に整備した公共インフラが更新期を迎える。そのバランスを維持するためには再編をしなくてはいけないというのが、私が聞いた皆さんの目的だったんですね。それを踏まえていくためには、今言ったことが必要だと思いますが、ここからは市民の皆さんと共通認識を持つには、維持管理費を含めたいわゆる費用便益、これについてどう共通の考え方を持つか。これが説明責任の肝だと思うんですが、市長の考え方をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　それでは、公共施設の維持管理費を含めた費用便益についてお答えいたします。 　市では再編基本計画における各施設の再編方針の方向性設定の際に、各施設の建物性能と有効活用度による施設の評価を行っており、有効活用度は利用状況と運営コストをもとに、定量的に分析しております。また、計画策定時だけでなく、利用状況やコストの情報といった施設の基礎的データは、公共施設白書で毎年見直され、施設の有効性分析を更新しております。その上で、既存の建物を最大限に活用するため、ライフサイクルコスト低減の観点から、計画保全による長寿命化に取り組み、更新費用の軽減や平準化を図ることが肝要であると考えております。 　さらに、新規整備で公設公営や公設民営といった施設の運営手法等に幾つかの選択肢がある場合には、建設コストに運営コストを加えたトータルでのライフサイクルコストを把握し、比較検討することといたしております。公共施設の総合管理においては、今後も活用していく施設の優先順位の明確化と計画保全の実施により、長期的な財政負担の軽減や平準化を図るとともに、安全で快適に利用できる施設サービスの提供に創意工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　ここからちょっと私も不明な点が、言うことあると思いますんで、もし違えばご指摘いただくなり、議長のほうに何を言っているか確認をいただければと思います。 　私たちが最初にいただいた資料では、黒部市内の全ての施設を総とっかえするのに５０年で８７０億かかると。これは到底無理だということが根本だったんですね。で、それに今言う道路橋梁などの違うインフラを入れると、さらに増大していくということがあったんです。確かになるほどなというふうに思うわけです。で、今の議論を聞くと、例えばリーディング事業、今言われたライフサイクルコスト。聞こえはいいんですがやはりやる以上は実際に数字を示すべきだと私は思うんです。で、幾らぐらいかかるんだと、この費用をどれまで落とすんだと、市内全体でどれだけなんだと。そうすることによって目標値も決まるし、検証可能だと思うですね。今こうやって市議会で議論してても、抽象的なことはやっぱり本会議がいいかと思うんですが、やはりきちっとしたことは数字化をしていこうと。せめてそこは共有化してコミットしなきゃいけないと思うんですね。その辺、部長の認識はいかがですか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　リーディング事業のことにちょっと触れさせていただきたいと思います。 　リーディング事業につきましては、平成３２年、２０２０年から取り組もうというようなことで考えて計画に上げておりましたけれども、これを前倒しして実施できないかということで、今現在、利用権益別区分による再編方針のモデル事業ということで、パターン化、４つのパターンを今、考えております。 　まず生活圏域、町内圏域施設の地元等への譲渡というような位置づけと考えているのが、今のところでありますけれども、宇奈月農村活性化センター、東布施トレーニングセンター、布施山会館、窪野・田籾高齢者共同作業センターといったようなものをちょっと検討したいなということで考えております。 　また、今度用途別区分による再編方針というもののモデル事業といたしまして、耐用目的施設として運営法人へ譲渡という形で、シルバーワークプラザ、デイサービスセンターつばき苑、宇奈月デイサービスセンターを検討したいなということであります。 　それから普通財産としまして運営法人へ譲渡というような検討をしているのが旧石田公民館、大布施保育所であります。 　それから利用団体へ売却というようなことで検討しているのは炊飯センターというようなことで、こういった施設について前倒しして検討できないかということで、今考えているところでございます。 　こういったリーディング事業を早期に具現化しまして、それをほかの施設も牽引できるような取り組みとしていきたいなというふうに考えているところでございます。 　あと、済みません、もう一つ何かあったような気がするんですけど。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　そういう事業があるんだなということがわかりました。 　そうすると、私がさらに踏み込みたいのは、それを前倒しすることによって、ライフサイクルコストですから、例えば１年前倒しすると幾ら浮くよと。ライフサイクルですからね。そういうことが出てくると、皆さんにも説明しやすいと思うんです。これだけの事業を前倒しすることによってこれだけの費用が出てくるから、これは皆さんに還元できますと。そうじゃないと説得力がないような気がするんですね。それと同じように、市内の言われる施設についても、白書で市民１人当たり、利用者１人当たりあるけれども、それについても何年までにこの費用をこう考えるという指標を出されてはどうかと思うんですが、いかがですかね。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　先ほど申し上げました個々の施設計画の中で、そういったものを具体化してお示しできればなというふうに考えております。今のところ、そこがまだ明らかにはできない段階でございますが、そういったことで個別計画の中でお示しできるような形で持っていきたいなというふうに考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　ぜひ早期にお願いしたいと思いますし、今言われたような施設っていうのは、実は私たちが去年の９月にいただきました第２次総合振興計画期間中における想定する主なハード事業に含まれてるんですね。とすれば、やはり早期にその辺のところも示していただきたいなというふうに思います。 　続いて公共施設でありますんで、例えば黒部市内にとどまらず広域で考えるような公共施設の役割分担というのは、この中で考えていかれるんですかね。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　済みません、広域っていうのは市町村をまたぐ広域でよろしいんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　はい、そのとおりです。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　行政エリアを超えて取り組むべき課題については、これまでも議論がなされてきておるかと思います。新川広域圏介護保険組合、それからケーブルテレビ、新川消防などの一部事務組合で取り組んできているものと、今、認識しているところでございますが、隣接市町を含む広域的な視野で今後考えていかなきゃならないというご質問かというふうに思いますが、そういった観点も多分必要なんだろうなというふうには思いますが、行政エリアを超えてということになると、合併の問題とかそういったようなことでクリアしなければならない問題もいろいろ調整が必要なのかなというふうには思っておりまして、今言われるような意図は、理解はできます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　私、あえて言います。それが今の課題だと思うんです。人口少なくなって各市でできないから、じゃあどうやって広げようか、何をどこに残して役割分担はどうしようか、それを避けて公共施設の再編はできないと思うんですね。市内単独でできるものはいいけども、そうじゃないもの、特に利用者が限定されない施設についてどう議論を進めていくか、そして広域でどうやって議論をしていくか。そのためにはやったほうがいい、やらないほうがいい、やはりデータを示さないとこれからは難しいような気がするんですね。 　で、全ての市の同じような白書を見れば、それぞれの施設の年間維持管理コストなり利用者、これがはじき出されるので、そういうのをもとにして皆さんに議論をする材料をぜひお与えいただきたいなと。特に今は距離というよりも移動時間。おかげさまで８号バイパスや背骨道路ができますと、非常に便利に移動できますので、その辺も加味して議論していくべきだろうというふうに認識して今お伺いをしましたので、その部分にお願いしたいと思います。 　私たち、昨年夕張市に行ってまいりました。ご存じの夕張市ですね。そこで聞いたのは、非常に残酷な事実でありました。財政破綻をすると、北海道と財務省から職員の方が来られて、急遽予算査定が始まったと。３日間でやれと。何しろ財政破綻だから、生命維持、市町村必要最低以外はほぼゼロ裁定だよと。で、極論を言うと、学校予算は仕方ないよねと。でも図書館、運動施設、要らないよね、ゼロ。交通安全、標語書いても事故減らないよね、ゼロ。こういう査定が行われたそうです。そこまでは行く必要はないと思うんですが、そういう現実があるっていうことをやはり我々も感じて、こういうことに対処しなきゃいけないのかなというふうに強く思いました。 　それを踏まえて、最後に一番難しいところだと思うんですが、私はこうやって市議会の場にさせていただいていろんな数値を見ることが可能なんですが、一般の市民の方はなかなか触れ合うことができない。で、また一つの数字だけ走るとよくない。例えば、一番いいのが、私は基本的には実質公債費比率。この数値がまさに国の制度上乗っかってて、どこまで信用していいのか、見方によっては大きく違うと。臨財債がまさにそれですね。そういうのを思うと、どうやって今の公共施設をやるにおいて、数値、データ化をして市民に説明していくか。抽象的じゃなくてですよ、個別的に。例えばどこどこの施設は、今市民１人当たり３，５００円かかってるんだけど、これを３，０００円まで落とさなきゃいけないと。そのためには利用者をふやすか運営費を落とすか、もしくはやめるか、そういう選択を市民の方に迫らないと、これからなかなかやっていけないような気がするんです。逆にそれをして、市長が言われたように、あれもこれもじゃなくてこれものうちのこれもをやるんだと。それを地域間でしっかり共通していくんだと。もっと言うと、なくしちゃいけない価値観はきちっと大切にしながら、効率化を数値化していくと。私はそういうことが非常にこれから重要だと思うんですね。ぜひこの分野においては、今リーディング事業とかいろんなこと言われましたが、ぜひ市民にわかりやすい数値で検証可能にしていただきたいと思います。 　それについて、最後、市の認識をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　総務企画部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　再編計画は、単に投資を抑制するための計画ではなく、厳しい財政状況の中、必要な投資を確実に実施するための対応方針で定めている計画ということでございまして、単に削減方針だけを掲げるのではなく、何が必要な投資なのかという観点も含めて検討した上で、その必要な財源確保のために重点化や優先順位づけを行っていくことが重要ではないかというふうに考えております。 　また、これまで行政改革や財政健全化に向けてどうしていかなければならないかという議論をさせていただいてきておりますが、機能が重複する施設、老朽化が著しい施設、効率性、有効性の低い施設についてどうしていくべきなのかということを検討して取りまとめてきたものが今の公共施設再編計画ということで、先ほども申し上げました個別の計画を具現化するためにきちっと整理をしていかなければならないというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（伊東景治君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　いち早く示すことを期待して、終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君自席に着席〕 ○議長（伊東景治君）　以上で、通告による質問は終わりました。 　これをもって一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　議事の都合により、６月１９日から２２日までの４日間は本会議を休会といたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊東景治君）　ご異議なしと認めます。よって、６月１９日から２２日の４日間は本会議を休会とすることに決しました。 　なお、６月２３日及び２４日の２日間は市の休日でありますので休会です。休会中、１９日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から生活環境委員会、２０日午前１０時から総務文教委員会、同日午後１時３０分から総合交通対策特別委員会、２１日午前１０時から立山黒部ジオパーク促進特別委員会、同日午後１時３０分から第２次総合振興計画検討特別委員会がそれぞれ開かれます。 　各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。 　この際、執行機関に申し上げます。 　各委員会への出席を求めます。 　６月２５日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。 　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 　　散会　午後３時２３分...