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平成30年第4回定例会(第2号 6月15日)

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  1. 黒部市議会 2018-06-15
    平成30年第4回定例会(第2号 6月15日)


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    平成30年第4回定例会(第2号 6月15日)   平成30年第4回黒部市議会6月定例会会議録 平成30年6月15日(金曜日)                 議事日程(第2号)                            平成30年6月15日(金)                                  午前10時開議 第1 議案第45号 平成30年度黒部市一般会計補正予算(第1号)    議案第46号 黒部市各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部           改正について    議案第47号 黒部市条例等の一部改正について    議案第48号 黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め           る条例の一部改正について    議案第49号 黒部市高齢者共同作業センター条例の一部改正について    議案第50号 黒部市公民館条例の一部改正について    議案第51号 黒部市地域交流センター条例の一部改正について    議案第52号 財産の無償譲渡について    議案第53号 財産の無償貸付について
       議案第54号 市道の路線の認定について    議案第55号 黒部市総合振興計画前期基本計画について    議案第56号 専決処分の承認について                ( 質疑、委員会付託 ) 第2 陳情第1号 安心・安全の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する国への          意見書提出を求める陳情書    陳情第2号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を国に求める陳情書                 ( 委員会付託 ) 第3 一般質問(代表・個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   16人     1番 柴 沢 太 郎 君         2番 成 川 正 幸 君     3番 高 野 早 苗 君         5番 中 村 裕 一 君     6番 村 井 洋 子 君         7番 山 田 丈 二 君     8番 小 柳 勇 人 君         9番 谷 口 弘 義 君    10番 木 島 信 秋 君        11番 辻   靖 雄 君    12番 伊 東 景 治 君        13番 橋 本 文 一 君    14番 辻   泰 久 君        15番 山 内 富美雄 君    17番 新 村 文 幸 君        18番 森 岡 英 一 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    な し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               大 野 久 芳 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           御 囲 泰 晃 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           有 磯 弘 之 君   都市建設部長           島 津   博 君   総務企画部次長総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長福祉課長      霜 野 好 真 君   産業経済部次長農林整備課長    山 本 稔 浩 君   都市建設部次長街路公園課長    熊 野 勝 志 君   会計管理者            岩 上 勝 彦 君   企画政策課長           島 田 恭 宏 君   財政課長             林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  市民病院   市民病院事務局長         山 本 真 也 君   市民病院事務局次長総務課長    長 田   等 君  教育委員会   教育長              国 香 正 稔 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 能 登 昌 幸 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長             鍋 谷   悟 君   議事調査課長           柳 原 真美代 君   議事調査課課長補佐        橋 場 和 博 君   主事               栗 山 久 範 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                 開    議   午前10時00分 ○議長(伊東景治君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(伊東景治君) 日程第1、議案第45号から議案第56号まで、以上12件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  議案第45号から議案第56号まで、以上12件を一括して質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。8番、小柳勇人君。                〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 皆さん、おはようございます。今回出されております議案第45号、補正予算案について質疑を行わさせていただきます。  内容は歳出、総務費、防災対策費、防災行政無線デジタル化設計業務委託費についてであります。  なかなか片仮名語が多い前説になりますが、現在、デジタルというのが大変な進化をしております。いわゆるデータ通信と防災無線、ケーブルテレビも含めて、なかなか説明がつかないような状況にあると。もっと言えば、混乱して、今、やっているというのが現況かと思います。  例えば、地域BWAという地域で周波数を使えるサービスが始まり、県内では射水と砺波が先行して取得をしております。この地域BWAの説明によりますと、一番上に来るのが地域の行政に使えると、防災にも使えるよということが明示をしてあります。いわゆる地域の公共サービス向上について活用できると。私も自分で言っておきながら、なかなかぴんとこないんです。ただ、こないんだけれども、そういうのが現実として進んでいる状況だというのを踏まえまして、今回、行われる防災行政無線デジタル化設計業務、この内容について、どこからどこまでを想定されているのか、質疑でお伺いいたします。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) おはようございます。防災行政無線デジタル化設計業務委託の範囲や内容についてというご質問にお答えいたします。  現在、市が使用するアナログ方式の防災行政無線は、総務省が無線設備規則を改正したことにより、2022年11月末をもって使用できなくなります。市では、期限までにデジタル方式による防災行政無線を整備することを計画しており、市民に対し、緊急災害情報を通知するための屋外拡声子局、戸別受信機の整備、また、災害現場にて活用可能な移動系無線の整備などを行うものとしております。  これらの整備の設計業務については、委託にて実施してまいりたいというふうに考えており、その範囲や内容については、机上の検討、電波伝搬実施調査、総務省との協議のほか、防災行政無線デジタル化工事仕様書、工事図面、工事設計図書の作成を行いたいということで考えております。  また、より良好な状態で情報を伝達できるよう、中継局の新たな整備や、屋外拡声子局の増設等についても本設計業務の中で検討してまいりたいということであります。                〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 8番、小柳勇人君。                〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) 私が今回質疑をさせていただきましたのは、今、御囲部長が言われたことをするに当たり、防災行政無線という仕組みがいいのか、それとも、今、言われたような新しい情報技術を使った仕組みがいいのか、そういうところも含めて業務委託に出されるのかどうかということでございます。  私のほうに概算はございませんが、これまで出されてます第2次総合振興計画に行うハード事業、これ、防災面では消防庁舎の建てかえ等々を含めて、全部で二十数億円積み重ねてあります。多分、防災行政無線を整備すると10億円以上かかるんだろうなと。当然、今、見ると、起債事項であると。起債であれば、総務省からの交付措置がありながらも、地方債になるわけであります。今、言ったような情報技術を使うと、十数億円どころか、その10分の1ぐらいでできるというような、一方で試算も、インターネット上なり情報公開をされているわけであります。  ぜひ、黒部市の場合、今、予算説明をいただいたところ、平成34年からの運用を目指すということでありますんで、今ある技術を使う前に、今、言ったことを検討いただいて、費用対効果も、また、これからのいわゆるデジタルの社会になりますんで、拡張性、これも含めて一度ご検証いただき、業務委託を出すべきと思いますが、当局の現時点の見解を、再度、お伺いします。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 今ほど言われましたようなシステムの検討ということにつきましては、どのくらいの経費がかかるのか、どのような課題があるのかといったようなことも、基本的な考え方について、委託の中でも基本的な考えということで検討をしてもらうようなことは可能かなというふうに思っております。  災害弱者と言われる方々に情報が伝わらないということのないような設計をすべきだというふうに考えておりますので、今のご提案については検討しながら考えていきたいと思いますが、基本的には、いかなる状況でも運用する必要がある防災行政無線という位置づけをしておりまして、まずは独立した無線設備として構築して、ほかのシステムとの連携といったことについては経費がかかることでもありますし、別途、検討ということも含めて検討をしてまいりたいということであります。                〔8番 小柳勇人君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 8番、小柳勇人君。                〔8番 小柳勇人君起立〕 ○8番(小柳勇人君) これでやめますが、今、部長がおっしゃられたこともあるんですけども、今の技術でいくと、デジタル防災無線という概要自体が既にデジタルのこのデータ通信はなくなりつつあるというのが現況かと思うんです。なかなかサービスが始まってなくて、私も、今、調べたばかりなんですけれども、この先行事例が、今、宮古島と札幌ぐらいしかないと。本当に最新の技術らしいんです。ただ、黒部の場合は、平成34年に導入されるということなので、今ある既存のものをそのままして十数億円かける前に、しばし、数カ月程度、こういうことも検証されてはいかがかなということで、あえて発注する前にこういうふうに質疑で言わせていただきました。部長の答弁のとおり、ぜひ多角的な検討をお願いしたいと思います。終わります。 ○議長(伊東景治君) ほかに質疑はありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊東景治君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。
     これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第45号から議案第56号まで、以上12件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(伊東景治君) 日程第2、今期定例会において、5月31日までに受理した陳情2件については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、生活環境委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(伊東景治君) 日程第3、「一般質問の代表質問」を行います。  初めに、新風の会を代表して、3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君登壇〕 ○3番(高野早苗君) おはようございます。会派新風の会の代表質問をさせていただきます。  晴天に恵まれた5月27日の第35回カーター記念黒部名水マラソン大会は、1万人を超える過去最高の大会となりました。参加者の皆様、ボランティアの皆様、沿道で温かく手を振り応援される市民の皆様もしかり、躍動する我が黒部市と重ね合わせることができ、大変誇りにうれしく思いました。  さて、大野市長は、市民の皆様がいつも前向きに元気でいてほしいという思いを、健やか黒部の創造、展やか黒部の創造、朗らか黒部の創造の3本柱に込められ、訴え続けてこられました。そのお考えにつきましては、街頭演説や広報などでもお示しになっておりますが、このたびの代表質問に当たり、項目を絞り、もう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。  なお、余り現実に縛られ過ぎず、思い描いておられる希望と夢が持てる答弁も期待しております。  まず、1本目の柱の健やか黒部の創造についてでありますが、1、健康寿命、2、子ども・子育て、3、高齢者支援についてお聞きいたします。  健康寿命とは、健康上の問題がなく、日常生活を自立して送れる期間とのことであります。厚生労働省のデータによりますと、平成28年の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳ですが、同年の健康寿命は、男性72.14歳、女性74.79歳となっています。つまり、日常生活に制限を受けている期間が、男性で8.84、おおよそ9年、女性では12.35、おおよそ12年になります。大変長い期間と言えます。  超高齢化がさらに進むことが予想される我が国において、健康寿命を延ばすことは、国だけではなく、自治体でも本格的に取り組む大きな課題となっています。  しかしながら、医療の進歩で平均寿命は延ばせても、健康寿命は私たち一人一人が留意し、努力しないと延ばすことは困難です。  健康寿命を延ばすためには、市民の皆様が適度な運動、適切な食生活、健診、禁煙などに関心を持ち、参加してくださる取り組みをさらに進めていく必要があると思いますが、市長の考えをお聞きします。  次に、子供は社会の希望、未来をつくる力であります。そして、子供の笑顔は何物にもかえがたく、その笑顔は親が子育てに責任と余裕を持って向き合うことにより生まれるものと思っております。共働きの中で家族化が進んでおりますが、親が余裕の持てる支援を市としてもさらに検討する必要があります。  市長は、子育て支援について、子供を産み育てやすい環境をいかに整えるかと言っておられますが、市長の考えをお聞きします。  次に、本格的な高齢化社会を迎え、総合的、計画的に対策を実施していく必要がありますが、その分野は福祉、医療、保健、雇用、就業、生きがい、コミュニティーボランティア、まちづくり、住宅など、多岐にわたります。  一方、高齢化社会の問題は、現在の高齢者の問題というより、将来の自分自身、そして私たち共通の問題であります。  雇用や就業の分野で見ると、働きたいのに働けない高齢者が多いことが現状としてあります。平成28年の厚生白書では、高齢者の約6割が65歳を超えても働きたいと考えているのに、実際に働いている高齢者は2割ほどにとどまっているようです。  また、高齢者の豊かな経験等を生かしたコミュニティーボランティア活動を促進し、高齢者の社会参加による地域の活性化が求められています。  高齢者にもまだまだ頑張ってほしいと市長は言っておられますが、高齢者の活躍支援策について、市長の考えをお聞きします。  次に、2本目の柱の展やか黒部の創造についてでありますが、1、地域資源を生かした観光資源振興、2、農林水産業の進展と若手担い手育成、3、女性活躍分野の拡充についてお聞きいたします。  我が「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」は、海から山まで、山から海まで、宇奈月温泉、黒部峡谷、くろべ牧場まきばの風、吉田科学館、魚の駅生地など、四季折々の豊かな観光資源に恵まれています。また、おいしい幸にも恵まれています。北陸新幹線の駅もある中で、本市の恵まれた観光資源をさらに生かしていくことが重要と考えます。  市長は、これら観光資源を有機的に結びつけていくことや、黒部市以外との広域的な連携を強調しておられますが、市長の考えをお聞きいたします。  次に、全国初の地域ブランド米黒部米、地元産の二条大麦を使った地ビール、白ネギ、丸いも、荒波の中でおいしさの条件を備えた魚介類、伐採期を迎えている森林など、本市は農林水産業がさらに進展する可能性を十分秘めています。  一方、中核的な農業者は比較的後継者が育っていると思われますが、林業、漁業については、まだまだ若手担い手を育てていく必要を感じております。  市長は、展やかはまさに産業と言っておられますが、農林水産業の進展と若手担い手育成について、市長の考えをお聞きします。  次に、女性の働き方をめぐる状況がどんどん変化しつつあります。2年前には女性活躍推進法が施行され、今日の働き方改革でも、女性の就業支援が大きなテーマとなっております。  女性が就業していくためには、次の2点が重要と考えております。1点目は、非正規の格差改善など、出産、育児、介護期に仕事を続けられるようにすることであります。2点目は、女性が実力をつけて、それを公平に評価し、結果として登用されていくようにすることであります。これらは、まずは市役所が率先して実行すべきと思っています。  かねてから、イクボス宣言の提言をしてきましたが、取り組みを含めて、女性活躍分野の拡充について、市長の考えをお聞きいたします。  次に、3本目の柱の朗らか黒部の創造についてでありますが、1、中学校の再編、2、少人数学級、少人数指導の普及、3、趣味、特技が発揮できる全世代型生涯学習の展開についてお聞きいたします。  中学校の統合までカウントダウン2年を切りました。平成32年4月には、4つの中学校が統合され、2つの清明中学校、明峰中学校として新しくスタートする予定となっています。現在、鋭意準備が進められておりますが、安全な通学、新しい環境、新しい仲間、部活動、そして、地域にとっては、そこにあった中学がなくなる対応など、不安とともにハードとソフトの両面にわたってクリアすべき課題もまだまだたくさんあると思われます。  中学校の再編について、市長の考えをお聞きします。  次に、現在の公立学級の学級編制は、法律に基づく国の標準によると、小学校1年生及び加配措置を使った小学校2年生だけが1クラス35人までの35人学級で、ほかは40人学級です。しかしながら、国の標準を下回る学級編制をしている都道府県もあり、富山県では、平成28年より、小学校3年生を対象とした少人数学級、または少人数指導のいずれかを選択できる制度が導入され、さらに平成29年度より、小学校4年生まで拡大されました。一人一人の子供にきめ細かく目が届くためにも、また、忙しい先生の負担を減らすためにも、1クラスの人数は少ないほうがよいとは思いますが、財政の負担もあります。  少人数学級、少人数指導の普及について、市長の考えをお聞きします。  次に、趣味や特技は生きがいや楽しみを与えてくれます。特に、高齢者の方にとりましては、健康寿命にもつながります。  5月26日の生地まち歩きフェスティバルにおきまして、市長は三味線をひいておられましたが、そのほか、俳句、スポーツなど多趣味で、趣味や特技には理解のある市長だなと思っております。趣味、特技が発揮できる全世代型生涯学習の展開について、市長の考えをお聞きします。  私の代表質問は以上でございます。              〔3番 高野早苗君質問席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) おはようございます。  高野議員の新風会を代表しての代表質問にお答えをいたします。  まず、健やか黒部の創造の考え方のうち、健康寿命を延ばすため、市民が参加するような取り組みついてお答えをいたします。  市では、健康寿命の延伸を基本目標とした黒部市健康増進計画を平成21年3月に策定し、ライフスタイル別に行動目標を掲げ、市民一人一人の取り組みを基本としながら、地域、団体、関係機関が一体となって健康づくりを推進してまいりました。  中でも、健康寿命の延伸につなげるために、乳幼児期では、妊産婦及び乳幼児健診を実施し、健康的な生活習慣の定着や育児不安の解消など、母と子の健やかな健康づくりに努めております。  壮年期では、がん検診などの受診しやすい体制づくりや早期の有所見者への支援など、生活習慣病の発症予防と重症化予防の推進をしております。  また、高齢期では、介護予防や生きがいづくりにつながるような介護予防教室を実施しております。  各ライフステージを通して、心の健康づくりに関する普及啓発や食生活の改善、運動習慣の定着に向けた教室の開催など、望ましい生活習慣の確立に向けた取り組みを重点に展開しております。  今後、子供から高齢者まで、全ての市民がともに支え合いながら、希望や生きがいを持ち、健康で幸せに暮らせる黒部市を目指す姿とし、市の総合的な健康づくりを推進するため、今年度、第2次黒部市健康増進計画を策定いたします。策定の基礎資料として、健康づくりについての市民意識調査を実施する予定としております。  その結果を踏まえ、さらに市民の皆様と地域、関係機関と一体となり、少しでも健康寿命を延ばすとともに、平均寿命との差が縮まるような取り組みを推進してまいります。  次に、子ども・子育てについてお答えいたします。  子供は社会の希望と未来そのものであります。子供の健やかな成長は家族の願いであり、その願いを支える社会の実現こそが私たちが目指しているものであります。  しかしながら、本市の子供の数は年々減少しております。家族化や地域のつながりの希薄化、共働きの増加により、悩みや不安を抱えながら子育てをしている家庭が少なくありません。子育ての第一義的責任は保護者にあることを前提にしながら、地域や社会が保護者に寄り添い、子育ての不安や孤立感を和らげ、子供を産み育てることの喜び、生きがいを感じてもらうことが大切であります。  子供を持ちたいと思う方が、安心して子供を産み、育てやすい環境を整えるため、家庭、保育・教育機関、地域、企業、行政が連携し、社会全体で子育てをサポートするとともに、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援により、多様なニーズに応えていく必要があります。  市といたしましては、子育て支援施設における育児相談や子育てに関する情報提供、三世代同居・近居の促進を初めとする世代間での子育て支援、地域における子育て援助活動への支援、保育ニーズに対応した保育環境の整備、放課後児童健全育成事業の充実、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減など、多岐にわたる施策を着実に進め、子育て環境を総合的に充実することで、目的を達成してまいりたいと考えております。  次に、高齢者の活躍支援策についてお答えいたします。  少子高齢化が進む中、高齢者がその豊かな経験や知識を生かし、社会で活躍することは、みずからの生きがいや健康維持につながるとともに、地域にとっても大きな活力となります。  市シルバー人材センターは、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、就業機会、職域の拡大とともに、高齢者の適切な就業環境の確保に努めておられます。定年延長などにより会員の数は減少傾向にありますが、さらなる会員獲得に向けた取り組みを進めていただいております。  市といたしましては、今後も引き続き、市シルバー人材センターへの運営促進を支援するとともに、県のとやまシニア専門人材バンク、ハローワーク、黒部商工会議所など、高齢者の生きがいや就労を支援する関係機関と連携を強化し、高齢者の働く環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、高齢者が個人の意欲や能力に応じ、地域において役割を持ちながら、自立した生活を継続していけるよう、住民主体の通いの場での活躍やボランティア活動、老人クラブ活動など、多様な社会参加の機会の提供を推進してまいりたいと考えております。  次に、展やか黒部の創造のうち、地域資源を生かした観光振興についてお答えいたします。  山から海までの標高差4,000メートルのダイナミックな自然環境と市内に点在するさまざまな魅力ある観光資源を有機的に結びつける着地型・滞在型観光の推進は、本市にとりまして極めて重要な取り組みであります。  また、北陸新幹線、黒部峡谷、宇奈月温泉を起点に新川地域をめぐる広域周遊観光並びに年々増加する外国人観光客をもてなす体験型観光などの推進は、交流人口の拡大と観光消費額の増大をもたらし、本市経済を潤すとともに、新川地域の活性化を図るための重要な施策の一つでもあります。  今後も新川地域の観光振興を担う黒部・宇奈月温泉観光局と連携し、地域観光資源の発掘と既存旅行商品のブラッシュアップなどに努めながら、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を大いにPRするとともに、本市への積極的な誘客を図ってまいりたいと考えております。  次に、農林水産業の進展と若手担い手育成に関する質問にお答えをいたします。  農業、林業、水産業、それぞれの分野に分けてお答えをいたします。  まず、農業の伸展についてでありますが、平成30年産米から行政主導から生産者主導によるコメの需給調整に移行がなされ、農業は新たな新時代に突入してまいります。今後の農政を思うとき、バランスのとれたコメ生産と野菜、果樹などを取り入れた複合化経営や担い手の法人化への移行など、経営力の向上への取り組みが大変重要になってまいります。  さらに攻めの農業を実施すべく、コメの輸出、高収益作物の導入や農産品の付加価値を高めるための6次産業化を進め、持続可能な農業の確立により、農業所得の増大に取り組むことが肝要であります。  加えて、栽培施設の自動制御システムやスマートフォンを利用した遠隔作業など、ICT技術を導入した省コスト、高効率な営農体制の構築にも取り組み、未来の農業の形を目指してまいりたいと考えております。  また、現在、独立経営の青年就農者を支援する農業次世代人材投資事業の対象者が5名おり、経営者の若返り、担い手育成が図られておりますが、さらに魅力を高め、もうかる農業とするため、6月からスタートした農業経営者総合サポート事業などを活用し、事業の多角化なども検討して、担い手育成を図ってまいりたいと考えております。  次に、林業の伸展についてでありますが、本市の人工林の状況は、樹齢41年以上の9齢級以上が83.7%を占め、主伐期を迎えていることから、伐採・利用と再造林による適正な森林更新を積極的に進め、均衡のとれた林齢構成の持続可能な森づくりを推進したいと考えているところであります。  公共施設においては可能な限り地元産材を使用し、民間施設におきましても地元産木材の使用を働きかけるなど、森林資源の循環利用の促進を図るとともに、国、県と連携し、森林施業の集約化や林道・作業道整備による施業の低コスト化を計画的に進め、林業・木材産業の振興につなげてまいりたいと考えております。  また、長引く木材価格の低迷により担い手の確保は大変厳しい現状でありますが、森林の健全な育成と多面的機能の発揮のため、新川森林組合への支援を継続して行うことにより、担い手の確保・育成を図ってまいりたいと考えております。  最後に、水産業の進展についてお答えいたします。  漁獲量は年々減少しているものの、つくり育てる漁業としてヒラメ、クロダイ、キジハタの稚魚を放流するなど、魚価の高い魚の水揚げの増大や水産加工品による付加価値の向上などの取り組みを行ってまいります。  また、担い手育成に関しましては、昨年、国の研修支援制度を活用し、独立自営を目指す若手漁業者が1名就業しております。  今後とも、黒部漁港で水揚げされる100種以上の少量多品種の魚の高付加価値化を目指し、黒部の魚の普及とともに、担い手確保による水産振興を図ってまいりたいと考えております。  それでは次に、女性活躍分野の拡充についてお答えをいたします。  女性職員が職場においてその能力を発揮し、活躍するためには、安心して働ける職場環境と採用時からの切れ目のない人材育成が重要であると考えております。  本市におきましては、産休や育休、介護休暇など、子育て、介護に必要な休暇制度や短時間勤務制度などを整えているほか、人材育成に関しては、採用から10年をジョブローテーション期間とし、管理部門、窓口部門、現業部門に配属し、早い段階から経験を積ませております。  一般行政職における管理職員に占める女性の割合も年々増加しておりますが、その割合をさらに向上させるためにも、これまで女性職員が携わることが少なかった業務などへの配置を積極的に行ってまいりたいと考えております。  また、女性職員がモチベーションを保てるよう、女性リーダー研修や女性キャリアアップ研修などの研修を充実させるほか、長時間労働を是正するための取り組みについても行ってまいります。  ご指摘のイクボス宣言につきましては、全職員のキャリアと生活を応援し、働きがいのある職場づくりを実現するため、なるべく早い時期に宣言したいと考えております。  次に、朗らか黒部の創造の考え方のうち、中学校の再編についてお答えいたします。  新中学校の開校に向けて準備を進める中、さきの市議会3月定例会において統合校の名称が決定され、また、中学校統合準備委員会に設置されております制服・体操服選考専門部会において、体操服が決定されたところであります。  今年度は、校章のデザインや校歌の作詞・作曲、制服について議論されるほか、遠距離通学対策などについての検討も進めておりますが、これら以外の具体的な取り組みとして、部活動の合同練習や1年生の宿泊学習における合同レクリエーションを実施しております。  また、ハード面では、学校統合に伴う桜井中学校の体育館新築工事を進めているほか、高志野中学校の大規模改造の実施に係る手続を行っており、2020年4月の開校に向け万全を期し、新しい環境へのスムーズな移行につなげたいと考えております。  中学校の再編は、少子化という現実的な問題への対応という側面もありますが、地域の未来を担う子供たちのため、本市として教育環境の充実を図ることが重要であり、子供たちの朗らかな成長に精いっぱい努めてまいります。  次に、少人数学級・少人数指導の普及についてお答えいたします。  富山県では35人学級が小学校4年生まで拡大されておりますが、現在の教員配置では困難であり、県に実施できる教員配置について要望しているところであります。  児童一人一人の実態や教育ニーズに応じた教員の確保は、児童生徒の不登校に対する対応にとっても必要であり、とりわけ小中学校の再編は、児童生徒を取り巻く環境に大きな変化をもたらすため、児童生徒の心のケアに、きめ細かい対応ができる教員配置が重要と考えております。教員配置の充実に向け、県などへの働きかけや、市としての対応に努めてまいります。  最後に、趣味、特技が発揮できる全世代型生涯学習の展開についてお答えいたします。  市民一人一人が健康で、幾つになっても生きがいを持って充実した生活を過ごすためには、趣味を楽しみ、特技や自己表現を支える学習の場を持つことが重要と考えております。誰もが生涯にわたって学び続けることができるよう、市民ニーズの多様化や少子高齢化など、時代や世代に対応した生涯学習機会の提供に努めるとともに、生涯学習の場を通じて、多様な年代と多様な価値観が出会い、新しい文化が創造されることで、地域活性化を実現させていきたいと考えております。  また、人が輝くまちづくりは、地域の人にも支えられており、各世代の市民が活躍することで、地域コミュニティーも活性化すると考えております。公民館などの生涯学習施設が、地域のコミュニティー活動の拠点として幅広い世代に活用され続けていくため、計画的に生涯学習活動の充実を図ってまいります。  以上であります。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕
                   〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) ただいまは、たくさんの項目にわたって市長のお考えをお聞かせいただきました。ありがとうございます。  それで、1つだけ確認したいのですが、総務企画部長にお聞きいたします。  先ほど、女性活躍分野の拡充について、イクボス宣言もなるべく早くということでしたが、ちょっと気になっているのは、やっぱりこの働き方改革は女性も男性もなので、水曜日、時間外をなるべくしないという日があると思うんですけども、でも何かいつ見ても明るく電気がついて、皆さん、本当に遅くまで頑張っておられます。部長として、皆さんの改革をどのように進めていこうと思っておられますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) ご存じかと思いますが、毎週水曜日をほっと家族だんらんデーという位置づけをさせていただきまして、できるだけ超過勤務をしないということで、家族と団らんの時間を過ごしていただきたいというようなことで、早く退庁するようにというようなことで推奨しているところでありますが、やはり残らざるを得ない場合もありますが、総務課長を中心として、できるだけ早く帰るようにというように、庁内を巡回して指導をしているところでございます。  やむを得ない場合については、総務課を通して承認を得て残業をしているというようなことでございます。  それから、パソコンを各自職員が持っておりますけれども、その中に、水曜日は、今ほど申し上げたようなことで、早期に退庁するような働きかけというか、呼びかけをパソコンで通知が届くようにお知らせをするというような取り組みを今月から始めさせていただいたところでございます。  以上です。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 本当に努力はしておられるんだなというふうには感じます。やはり年間の超勤とかに対して、本当に皆さん一生懸命やっておられるので、計画性を持つとか、おったらだめだぞぐらいに能率よくやられて、さっさとうちへ帰られる雰囲気づくりをしていただきたいものだなと思います。  それで、今回は項目を絞って質問させていただきました。市長にはお体に留意され、ますますのリーダーシップを発揮していただきたいと願って、新風の会代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。              〔3番 高野早苗君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 次に、新樹会を代表して、11番、辻 靖雄君。               〔11番 辻 靖雄君登壇〕 ○11番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。日本列島は梅雨のシーズンを迎えております。アジサイの花が今が出番と雨に打たれ、満開であります。それに比べ、現実社会は、トランプ大統領の言動で世界情勢、そして日本の情勢はめまぐるしい動きで目が離せません。  そこで、確かなスケジュールは、日本において、平成は来年の4月までで、5月1日からは元号が変わります。地方統一選挙は4月にあり、7月には参議院選挙があります。10月には消費を8%から10%に上げる予定であります。また、再来年、2020年の夏には、待望の東京オリンピック・パラリンピックが控えております。  現在、国会は最終盤を迎えております。森友学園問題や加計学園問題で、安倍首相絡みでうそ、隠蔽、捏造、改ざん、セクハラ等々のニュースで、毎日毎日、うんざりであります。  しかし、政府が今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案が衆議院を通過し、参議院で審議されており、早期成立が期待されております。1947年の労働基準法制定以来、初めてとなる大改革であります。施行は大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月からであります。  具体的には、1、長時間労働の是正、2、勤務間インターバル、3、同一労働同一賃金、4、高プロ制度の創設であります。その意義は、働く人の心身にわたる健康を守り、多様で柔軟な働き方を可能にするものであります。  一方、日本経済につきましては、6月6日の時事通信社の集計によりますと、平成30年度設備投資計画が、29年度実績に比べ14.3%増加することがわかりました。円高などを理由に、30年度の業績は純化する見通しでありますが、成長分野を開拓し、国内外の競争に勝ち抜こうと投資を積極化する企業の様子がうかがえるとしております。  しかしながら、本市の黒部商工会議所管内の景況調査結果報告によりますと、平成28年度は改善が続きましたが、29年度は一進一退、全国レベルまで持ち直しましたが、DI値、すなわち景気の上向きに対してマイナス20で、依然として実感に乏しい結果が出ております。現場の声は、1、原材料が高い、2、輸送コストが高い、3、人手不足、4、人材の確保が喫緊の課題としております。  ところで、先月5月に私は子育てのアンケートを訪問調査をいたしました。100人ぐらいでありました。その中での意見は、現在の授業料、保育料などの負担が重い、学習塾、家庭教師、習い事などの費用負担が重い、住居費などの生活費の負担が重い、給料が安く、進学への貯蓄が思うようにできない、親の介護があるので働けない、夏休み、冬休みなど長期休みに学童保育以外で安価な子供を預ける場所があれば助かる等々の意見を頂戴いたしました。まさに、子育ては皆さん必死で頑張っておられることがよくわかりました。  富山県内では、ことし4月より、全市町村でゼロ歳児から中学卒業生まで、所得制限なし、窓口無料が実現いたしました。唯一、朝日町では平成28年4月より、0歳児から高校生世代まで、医療費、通院費、入院費を含めて無料でありました。未来の宝である子供たちに投資する政策は、必ずや地域に還元されると信じます。また、市民や親御さんに喜ばれると思います。  ちなみに、朝日町の平成29年度、子供の医療費助成事業実績は、乳児、幼児、小学生、中学生、高校生世代を合わせて1万4,942件で3,172万7,286円であります。  一方、本市における実績による見込みは、乳児、幼児、小学生、中学生を合わせ、件数は6万6,101件であり、金額は1億3,058万6,119円の助成であります。見込みとして、高校生は件数8,303件で、金額は入院・通院費合わせて1,852万7,008円の追加助成になる予定でございます。  さて、大野市長は、平成3年より市議会議員、県会議員を27年間、精力的に活動してこられました。山から海まで、海から山まで、黒部川扇状地と歩み、ふるさと愛と親しみのある政治を信条として、健やか、展やか、朗らか、黒部の創造をモットーに懸命に闘ってこられました。さらに、このたびは一大発心されまして、14年ぶりの三つどもえの市長選を勝ち抜かれ、現在、新黒部市の2代目市長として取り組まれております。大野市長におかれましては、市長職はまさに風景の違う新たな挑戦だと思います。  これらを踏まえまして、私は新樹会を代表いたしまして、2つの質問をいたします。  1、市長就任の所感と公約実現への決意について。  2、もうかる漁業への対応策について。  1番目の市長就任の所感と公約実現への決意については、以下10項目にわたる質問をいたします。  1、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」のキャッチフレーズの受けとめは。  2、市在住の高校生の医療費無料化を。  3、女性リーダーの育成と具体的研修の取り組みは。  4、道の駅「(仮称)くろべ」に温浴の設置を。  5、(仮称)黒部市民交流センター建設に100台の駐車場を。  6、黒部市民会館の跡地利用に商工会議所の誘致を。  7、企業誘致へ積極的トップセールスを。  8、観光振興へ観光局の役割と強化の具体策を。  9、セレネの稼働率向上とシアター・オリンピックスの支援策は。  10、新川広域圏連携中枢都市圏への働きかけは。  以上、市長のわかりやすいご答弁を求めます。  次に、2番目のもうかる漁業への対応策についてであります。  もしかして、人生100年の時代が到来するかもしれません。厚生労働省によりますと、日本人の平均寿命は、戦後間もない1947年で男性50.06歳、女性53.96歳にすぎませんでした。衛生環境や栄養状態も悪い、まさに人生50年の時代でありました。高度成長を経て人生80年に入ったのは2013年、男性80歳、女性84歳でありました。100歳以上の人口も急速にふえました。1963年153人から1981年1,000人、1998年には1万人を突破、2017年には6万7,824人を数えております。今後、2023年には10万人を超えると言われております。人口構成は65歳以上の高齢層が厚みを増します。2015年の国勢調査では3,347万人、高齢化率27%となっております。  一方、食品群別摂取量、すなわち魚介類と肉類のどっちをよく食するかというデータでは、60歳までは圧倒的に肉類でありますが、60代は半々であり、70代はかなり魚のほうが多くなっております。したがいまして、これから元気な老人がふえるということは、魚のニーズがふえることになろうかと考えられます。  そこで、5月30日、水産庁が水産改革をまとめました。骨子は、養殖業に民間参入を促すという結論であります。これまで各地の漁協に優先的に与えられてきた漁業権を、県知事の判断で民間に漁業権を与えるということであります。高齢化などにより漁業の担い手不足が課題となる中、民間企業に門戸を開くことで養殖業の活性化を図る、資金力のある企業に積極的に投資してもらい、規模拡大や生産性の向上につなげるものであります。  具体的には、ヒラメは単価が高い上に成長が早いことから、養殖魚種として期待されております。また、市場価値が高く、重要な漁獲対象魚種、いわゆる白身のトロと言われるアカムツ、通称ノドグロは、富山県水産研究所の懸命の努力によって、ようやく念願の稚魚放流までこぎつけております。すなわち、アカムツの稚魚生産は日本で何と初めてであります。今後の取り組みが大いに期待されるところであります。  隣の入善町では、4月10日、サクラマスが大きく報道されました。入善漁業協同組合と近畿大学水産研究所富山実験場が海洋深層水を使って養殖に成功、サクラマスが今期初出荷を迎えたのであります。5月13日に入善町内の飲食店でサクラマスフェアを行いました。本市も大いに見習っていきたいものであります。  これらを踏まえまして、7つの質問をいたします。  1、黒部漁業の現状について。  2、富山湾は魚が少なくなったというのは本当か。  3、黒部川の連携排砂の影響はあるか。  4、海底の耕うん作業で漁場環境の改善を。  5、黒部漁協内でアカムツの蓄養養殖への挑戦は。  6、ヒラメの陸上養殖で安定供給を。  7、「魚の駅」のレストランの拡張整備計画は。  ぜひ前向きなご答弁を求めます。  以上であります。             〔11番 辻 靖雄君質問席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) それでは、新樹会を代表されての辻 靖雄議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、市長就任の所感と公約実現への決意のうち、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」のキャッチフレーズの受けとめについてお答えをいたします。  第2次総合振興計画の策定については、広く市民の皆さんからご意見を賜りながら、審議会等にて議論を深め、本定例会に前期基本計画を上程するに至っております。  第2次総合振興計画における本市の目指すべき将来像は、第1次総合振興計画より引き継ぎ、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」といたしております。  今後、本格的な人口減少、少子高齢化社会の到来等により、本市を取り巻く社会情勢と地域経済の変化が懸念されております。そのような厳しい将来予測の中でも社会情勢等の変化に対応し、豊かな自然環境やふるさとの歴史・文化を大切にしながら、黒部の奥山から平野を舞台としたさまざまな交流が有機的につながり、新たな活力と魅力を創造していくための大きな理想の姿として、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を掲げており、夢のあるキャッチフレーズだと私自身は思っております。  次に、市在住の高校生の医療費無料化についてお答えいたします。  少子化が進行している中、将来にわたって明るい見通しを持って、安心して子育てができる環境を整えることは、非常に重要であると考えております。特に、子ども医療費助成に関しましては、子育て支援対策の中でも、子育て世代の経済的な負担を軽減することができ、健やかな子供の成長の一助となる有効な手段と認識しております。  市では、段階的に対象を拡大し、現在、ご指摘のとおり、中学校卒業までの入院・通院の自己負担分について助成しているところでありますが、2019年度に高校生などまで対象を拡大して助成できるよう、実施に向けて、現在、鋭意検討しているところであります。  次に、女性リーダーの育成と具体的研修の取り組みについてお答えをいたします。  女性がその個性を発揮し、あらゆる分野に参画するために、企業や地域社会、家庭において、男女共同参画の観点からの相互理解や能力を発揮できる環境づくりが必要であります。  第2次くろべ男女共同参画プランでは、勤労意欲を持つ女性が活躍できるようにするために、職務経験や業務知識の取得などに取り組む体制づくりや、女性団体やグループの育成を支援するための環境づくりに努めることを方針としております。  また、県内企業等において、女性に対するキャリアアップを支援して、県が主催する業種や職種の枠を超えたきらめく女性リーダー塾が開催され、女性が意欲に応じて活躍できる環境づくりを進めております。  今後も女性の活躍を推進するため、能力が最大限に発揮しやすい環境づくりに取り組んでまいります。  次に、道の駅くろべに温浴施設をについてお答えいたします。  このことにつきましては、地域の皆様からも要望される声を数多くお聞きしているところであります。温浴施設と道の駅が連携を図っていくことによって、相互の施設の魅力や誘客を相乗的に向上させるほか、何よりも周辺地域のにぎわいの創出に大きく寄与するものであると考えております。  現在、複数の事業者に対し誘致活動を行っているところであり、道の駅「(仮称)くろべ」エリアではなく、隣接する誘致ゾーンでの温浴施設実現に向け、引き続き、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(仮称)くろべ市民交流センターに関するご質問にお答えいたします。  (仮称)くろべ市民交流センターにつきましては、「市民が集い学ぶ文化・交流の拠点」として、図書館をに5つの機能の融合による新たな文化の創造を促すことで、本市の価値の向上を図ることを目的に、旧黒部市役所跡地に整備を行うもので、昨年6月定例会において基本構想の議決をいただいたところであり、現在、管理運営計画策定委員会の開催など準備を進めているところであります。  この基本構想においては、施設周辺の敷地・通路の整理やピロティ建設などの検討により、施設に隣接する100台程度の駐車場の確保に努めることとしております。  さらに、ピーク時対応については、現在の職員駐車場の一部を施設の駐車場として利用することを想定しているほか、公共交通ネットワークとの一体的な運用についても検討していきたいと考えております。  次に、黒部市民会館跡地への黒部商工会議所誘致についてお答えいたします。  今後、次々と更新時期を迎える公共施設への対応は、全国の自治体にとって極めて重要な政策課題の一つであり、本市におきましても、保有総量の縮減、複合化・多機能化による機能集約、長寿命化の推進を実施方針に掲げ、再編計画を推進しております。  その上で、普通財産や再編により生み出された旧施設の跡地などについては売却処分を基本とし、新たな歳入の確保に努めることで更新財源の拡充と幅広い市民サービスの充実など、その利益を市民の皆さんに還元できるよう有効に活用することとしております。  なお、ご指摘の黒部商工会議所からは、現在地での建てかえを計画中と伺っております。  次に、企業誘致へ積極的トップセールスをについてお答えいたします。  新たな企業誘致や地場産業の振興は、若者を初め市民の雇用を確保し、安定した生活基盤の形成や若者の地域定着につながることから、地域が発展していくためには極めて重要な課題であると考えておりますので、黒部にふさわしい企業を誘致すべく、私みずからが先頭に立って、県並びに商工会議所などの関係機関と連携しながら、積極的なトップセールスに努めてまいりたいと思っております。  次に、観光局の役割と強化の具体策についてお答えいたします。  観光局は第二種旅行業の資格を持ち、専門的知識を有する観光振興の司令塔として、観光関連事業者と連携を図りながら、観光情報の発信や誘客、着地型旅行商品の造成、販売などに取り組んでおり、本市のみならず、新川地域においても極めて重要な役割を担っております。  観光局におきましては、今後のインバウンド対策に向けたさらなる事業展開と地域の稼ぐ力を引き出した魅力ある観光地づくりの実現に向け、日本版DMOの正式登録を目指しているところであります。  市といたしましては、日本版DMOの正式登録に向けた取り組みを支援するとともに、国の各種支援制度を活用しながら、観光局の人材育成と組織の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、宇奈月国際会館セレネの稼働率向上とシアター・オリンピックスへの支援策についてお答えします。  まず、セレネの稼働率向上についてでありますが、県内有数の観光地に位置する強みと美術館機能を生かした特別展の開催、定期的なイベントにあわせた積極的な広報・PR活動に取り組むほか、運営の基盤である事務局体制を強化し、観光、芸術文化、地域振興の拠点施設として集客を図ってまいりたいと考えております。  なお、本年3月に取りまとめられた黒部市宇奈月国際会館セレネ再生検討委員会の活性化に向けた施策等取りまとめ報告書に沿い、抜本的な改革と事業展開を推し進めるため、本定例会において補正予算を上程しているところであり、地域・関係機関が一丸となって利用を促進し、稼働率向上に努めてまいりたいと考えております。
     次に、シアター・オリンピックスへの支援策についてお答えいたします。  ご存じのとおり、2019年8月から9月にかけまして、世界的な舞台芸術祭であります第9回シアター・オリンピックスが本市の前沢ガーデン演劇場、宇奈月国際会館セレネ、南砺市の利賀芸術公園を会場として開催されることとなっております。約20カ国から演劇などの団体が参加予定であり、宇奈月国際会館セレネでは、プログラム上演のほか、オープニングセレモニーも開催される予定となっております。  世界の国々を代表する劇団や演出家などを本市に迎えることは、世界最高レベルの舞台芸術に多くの人が直接触れることができる格好の機会であり、本市の魅力がさらに国の内外に発信され、文化を通じた地域間交流や国際交流の促進が期待されるものであります。  現在、この第9回シアター・オリンピックスの円滑な運営のため、実行委員会を中心として準備に取りかかっているところでありますが、本市といたしましても、引き続き、関係機関とともに来年の開催に向けて機運の醸成を図り、開催地としての支援を進めていくものであります。  最後に、新川広域連携中枢都市圏の働きかけについてお答えいたします。  議員ご指摘の連携中枢都市圏は2014年創設された制度で、圏域内の市町村が連携し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものであります。  現在、県内の連携中枢都市圏としては、富山市ほか1市2町1村で構成する富山広域連携中枢都市圏及び高岡市、射水市ほか4市で構成するとやま呉西圏域連携中枢都市圏がありますが、新川地域については空白地域となっているのが現状であります。  連携中枢都市圏を形成するには、指定都市・中核市など人口などの要件を満たす市が連携中枢都市宣言をする必要があり、富山広域では富山市が、とやま呉西圏域では高岡市及び射水市が連携中枢都市宣言をしておりますが、新川地域においては、連携中枢都市宣言可能な人口等の要件を満たす市がないのが現状であります。このことから、新川地域のみで連携中枢都市圏を形成することは、現状では困難であると認識いたしております。  一方で、今後も人口減少社会の到来や行政ニーズの多様化・高度化などに伴い、行政の枠組みを超えた取り組みが必要となってくることが想定されます。引き続き、広域的に取り組んだほうが効果的な事業分野等を整理しながら、効果的かつ効率的な行政運営に向け、調査研究してまいりたいと考えております。  以上であります。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 次に、2つ目の項目、もうかる漁業への対応策についての1点目、黒部の漁業の現状についてお答えをいたします。  平成29年度、黒部漁港での漁獲量は468トン、漁獲高2億2,600万円、くろべ漁協の正組合員数39名、準組合員数303名となっております。  10年前と比較いたしますと、漁獲量、漁獲高ともに約半分、正組合員数は4割弱となっております。  主な要因といたしまして、輸入水産物の増大や魚離れに伴う魚価の低迷などが新たな漁師の育成を妨げ、高齢化による引退などで担い手不足が顕著になったことなどが上げられます。  そのような中で、ヒラメ、キジハタ、ベニズワイガニを黒部の魚としてブランド化に取り組んでおり、特にヒラメの漁獲量は毎年30トン程度で推移しているなど、比較的魚価が高いキジハタ、ベニズワイガニなどと合わせて安定的な漁獲高を確保しております。  また、くろべ漁協が本年度竣工させました製氷・冷凍冷蔵施設を最大限活用することで、年間を通して安定供給することが可能となり、消費ニーズの高い宇奈月温泉への供給をふやすことが可能となったところであります。  また、生地の塩物として人気の高い「干物」を初めとした水産加工品の増産や開発にも力を入れていく必要があると考えており、今後も魚価向上や担い手確保、6次産業化に向けてくろべ漁協と連携し、必要な支援と取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、富山湾の魚の量についてお答えをいたします。  富山湾の漁獲量の推移は、過去10年間、2万トン前後で推移をいたしております。しかしながら、平成29年は過去35年間で最も不漁であったところでありまして、漁獲量が1.2万トン、平年比で申し上げますと約55%と、極めて異例の年であったと言えます。  また、日本海には約800種、富山湾にはそのうちの約500種の魚が分布していると言われておりますが、使用漁法の減少や藻場の減少などにより、市場に出回る魚種の減少が見受けられることは確かな傾向であります。魚の水揚げは海水温や海流、天候などの自然条件により魚種や漁獲高が大きく変化する特性もあり、引き続き、県の機関と連携を図りながら、湾内の状況には注視していく必要があると思っております。  次に、3点目の、黒部川の連携排砂の影響についてお答えをいたします。  先月、5月28日に開催されました第44回黒部川土砂管理協議会におきまして、排砂実施機関から、平成29年度の連携排砂中止により、出し平ダムで約165万立米、宇奈月ダムで約96万立米の土砂が堆積したとの報告がございました。  そこで、排砂実施機関では、平成30年度の連携排砂の方法につきまして、ダム機能を維持し、下流域の河床低下や海岸侵食を抑制しつつ、自然環境への影響を少なくすることを総合的に考慮した上で、具体的な案が示されたところでございます。  その連携排砂の内容といたしましては、6月から8月の期間において、出し平ダムの流入量が毎秒250立米以上となった場合に、2回に分けて連携排砂を実施するなどの案が提案され、土砂管理協議会において了承が得られたところであります。  漁業や漁場環境への影響につきましては、これまでの黒部川ダム排砂評価委員会における影響評価では、連携排砂による一時的な環境の変化があるものの、水質、底質及び生物相に対して大きな影響を及ぼしたとは考えられないとされているところでありますが、排砂実施機関では連携排砂による環境調査を行う予定としており、環境への影響を定期及び連携排砂中にわたり監視されることとなっております。  このため、今後とも、黒部川ダム排砂評価委員会の評価結果について注視するとともに、排砂実施機関に対し漁場環境への影響を極力与えないよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、4点目の、海底の耕うん作業による漁場環境の改善についてお答えをいたします。  くろべ漁協では、以前より海底への堆積物沈殿による魚場の環境悪化を懸念しており、昨年、耕運機を船尾に取りつけ、黒部沖を航行する海底耕うんを実施されたところであります。水産業の主要な場である沿岸海域は生活圏に接していることから、人の社会経済活動による負荷が蓄積しやすく、海底にはごみやシルト化した泥質堆積物、砂よりも大変細かい状態のものだそうでありますが、それらが残されます。以前は、地びき網や底刺し網、底はえ縄及び底びき網等により海底が攪拌され、浄化されていたと考えられますが、今日ではこれらの漁はほとんど行われていないため、富山湾の底質悪化が進み、漁業資源がますます減少することが危惧されております。早急に生態系全体の維持・回復と水産資源の増加を図るため、海底堆積物の除去や底質改善に向けた海底耕うんの対応が必要と考えられており、今回、その事業実施や支援策につきまして、国や県に対し新規要望といたしまして強く求めることとしており、黒部沖だけでなく、富山湾全体の水産資源の持続的利用と水産物の安定供給を図っていくべきと考えております。  次に、5点目の、黒部漁港内でのアカムツ蓄養養殖についてお答えをいたします。  アカムツはノドグロとも呼ばれ、高値で取引される超高級魚であります。水深100メーターから200メーターに生息いたし、県内では刺し網で漁獲され、漁獲量は10から20トンということでございます。  県の水産研究所では、平成23年度から生態解明と種苗生産技術開発を行っており、平成27年度から富山市沖で試験放流しております。  アカムツの生息環境といたしましては、15度以下の海水環境が必要だということでありまして、放流漁は富山湾の水深100から150メートルの15度以下の環境で生息していると想定されております。  一方、黒部漁港内の水深は4.5メーターであり、夏場の水温は15度以上になることから、大変残念ながら、アカムツの養殖には適していないと考えられます。  しかしながら、国の水産政策の改革の中で、養殖場としての漁港の有効活用を積極的に進める方針が示されていることから、本市の漁業の活性化と所得向上につながる取り組みといたしまして、静穏度が高い(波が穏やか)、掘り込み漁港の利点を最大限生かした他魚種での養殖の可能性について、国と県の指導を仰ぎながら、くろべ漁協と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、6点目の、ヒラメの陸上養殖での安定供給についてお答えをいたします。  黒部漁港で水揚げされますヒラメの漁獲量は県内でも多く、年間30トン程度で推移をいたしております。  現在、くろべ漁協と連携し、黒部の魚としてブランド化に努めており、多様な調理メニューの提案に取り組んでいるところであります。  また、北陸新幹線開業以来、多くの観光客が新鮮で安心なヒラメを初めとした鮮魚を求めて訪れている状況が続いており、漁業者にとって大きな売り上げ増のチャンスとなっております。  ただ一方で、必要量が供給できないなどの構造的な課題も抱えており、これらに対応するための方策の一つといたしまして、ヒラメの陸上養殖の可能性もありますが、事業採算性や安全安心な品質の保証など、精査すべき面もございます。  一方で、漁協には塩水を取水できる施設もあることから、これらの機能の活用や技術革新等による新たな可能性が導き出され、民間資本等の投資など、新たな漁業環境の供給が可能になれば、本市の漁業の活性化に大きく寄与するものであり、情報収集等に、今後、努めてまいりたいと考えております。  次に、7点目の、「魚の駅」のレストラン拡張整備計画についてお答えをいたします。  魚の駅のレストラン「できたて館」には、「航海灯」と「番家」の2施設がございます。最大収容人数は、それぞれ50人と40人でありまして、大型バスを誘致していくには少々物足りないと思われる規模であります。  しかしながら、年間17万人を集客する本市漁業のランドマーク施設として、団体客に対応する要望が多く寄せられている現状も確認しております。特に「できたて館」での食事提供は、利用者数が減少傾向である魚の駅「生地」にあっては、大きな売り上げのチャンスであると考えております。  施設機能の拡張に当たりましては、大規模な改修が必要であり、現在のところ、運営主体のくろべ漁協では計画はないということでございますが、将来的な施設のあり方、経営戦略等を検討する中で議論していく課題だというふうに思っております。  一方で、毎年10月の魚の駅創業祭では、卸売市場を会場に「漁師食堂」が開催されております。また、毎月第3日曜日には、生地魚市商業協同組合の皆様によって、卸売市場で朝市が開催されております。このような卸売市場を活用した団体客への対応も選択肢の一つとしてくろべ漁協に提案をしてまいりたいと考えております。            〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕               〔11番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 辻 靖雄君。               〔11番 辻 靖雄君起立〕 ○11番(辻 靖雄君) ご答弁、いろいろわかりやすく、細かく、ありがとうございました。  1点だけ市長にお尋ねさせていただきます。  僕の、市長就任の所感と公約実現への決意という中の一つなんですが、市在住の高校生の医療費無料化についてですが、大野市長の教育に対する熱心さ、ふるさと愛というか、そういう観点からも、必死になって高校生医療費無料化を随分あちこちで訴えていらっしゃったと思います。きょうの、しかし、答弁をお聞きしたら、ちょっとトーンダウンしとるんじゃないかなという気がいたしました。本当に心からそういうお子さんたちに対する経済的軽減という、そういう思いがあれば、医療費無料化について、再び、ご答弁をお願いいたします。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) ただいまの再質問にお答えをいたします。  高校生のことにつきましては、私自身も個人的にも非常に思いがありまして、何としてでも、向学心のある学生には伸び伸びと気持ちよく勉学に励んでほしいと。そのためには、本人の環境を整備してあげることが必要だということで、私は高校生までの医療費無料化を提唱してまいりました。  今、答弁で申し上げたとおり、2019年度、つまり来年の実現に向けて、今、鋭意検討しておるということでありますので、その中身といたしましては、それを実現するためには、予算の絡みもありますが、それからいろんな制度設計を関係機関としなければなりません。そのことで時間を要しますので、目標としては、ご答弁申し上げたとおり、2019年度、何とか実現できないかということで、鋭意取り組んでおるというふうにご理解をいただければありがたいと思います。               〔11番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 辻 靖雄君。               〔11番 辻 靖雄君起立〕 ○11番(辻 靖雄君) とにかく、来年度からは乳児から高校生までしっかりと親御さんの経済的負担軽減という、そういったこともありまして、必ずや、ひとつ実現を願っております。  以上で終わります。ありがとうございました。              〔11番 辻 靖雄君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 次に、日本共産党を代表して、9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君登壇〕 ○9番(谷口弘義君) 私は日本共産党を代表しまして、市長の今後の取り組みについて質問をします。  質問に先立ちまして、国政を揺るがしている問題について述べます。  安倍政権下のもとで起きた陸上自衛隊の南スーダンPKOの活動の日報隠し、厚労省の裁量労働制のデータ改ざん、財務省の森友、加計学園に関する公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁など、国会は翻弄され続けてきました。  財務省は、6月4日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの調査報告と、関係者20人の処分を発表しました。秘書にまつわる疑念が解明されないなど、多くの疑問が残る内容でしたが、うそにうそを重ねた事実を認めています。公文書の改ざん、隠蔽、廃棄は民主主義への明らかな背信行為であり、許されません。政府と行政機関は国民のためにあるものです。これまでのことを見ると、国民に真実を隠し、不適切なデータを使い、都合が悪くなると書きかえるなど、一体何を信じればいいのかと思っている方も多いと思います。  市当局は国の行政機関と違って、市民第一の行財政運営を行っていかれることを信じまして、質問通告に基づきまして質問を行います。  ご存じのように、高岡市は約40億円な構造的な財源不足に陥ると発表しました。魚津市も来年度以降の一般財源不足が毎年8億円から9億円になると、昨日、報道されました。高岡市の財政難は、近年の北陸新幹線駅と高岡駅周辺整備等の大型事業が原因と言われています。黒部市の大型公共事業への投資、また、標準財政規模からの市債残高を見ると、高岡市とよく似ていると感じます。その高岡市の財政危機を他人事とせず、黒部市の財政運営をしっかりとしたものにしなければならないと考え、市の財政運営について伺います。  市の借金である市債残高が、平成24年度の約266億2,000万円からふえ続け、平成30年度末現在高見込み額約313億1,000万円と、6年間で46億9,000万円もふえることになります。借金がふえた要因は、公共事業への投資にあります。投資的経費は平成18年から3年間の平均は34億3,000万円だったのが、平成21年から28年までの平均で47億6,000万円にふえ、1年間に13億3,000万円ふえたことになります。市はこのことをどのように捉えておられるのか。市債残高の減少には、身の丈を超えた公共事業の投資や事業の集中を控えることにあると考えますが、どのように取り組まれるのか、あわせて答えてください。  子育て支援、少子化対策についてです。  市長は、低所得家庭の第1子・2子の保育料は県と協力して無償化すると公約されました。県の保育料への支援は、県と市町村が半額ずつ負担する制度設計になっています。支援策は所得制限があり、9月から実施予定となっております。市も9月証明されているのか。保育料の無償化は所得制限を設けるべきでないと考えますが、あわせて答えてください。  市が保育料の無償化を拡充するには、低所得世帯の所得を幾らと見るのでしょうか。対象人数、予算措置すべき費用は幾らになるのか。完全無償化するとしたら、対象人数、予算措置すべき費用は幾らになるのか、あわせて答えてください。  高校生までの医療費の無料化は、子育て支援、少子化対策からも必要であり、早期の実現が求められています。先ほど、辻議員の質問に、2019年度だったかちょっとよくわかりませんでしたけども、実施できるよう検討してまいると、このように答弁されました。対象人数、予算をどれぐらいと見ておられるのか答えてください。  国民健康保険の均等割についてです。  国民健康保険に均等割の制度があるため、扶養家族となっている子供の人数がふえれば、保険もふえます。国民健康保険の均等割が適用される子供の人数、適用される金額は幾らになるのか答えてください。  均等割はサラリーマンが加入する健康保険制度にはありません。子育て支援の充実、少子化対策に逆行するものです。制度改善を国に求めることが必要と考えます。国の制度改善を待つのではなく、子供の多い世帯やひとり親家庭の子供の均等割の免除、あるいは減額制度を考えることが必要と考えますが、あわせて答えてください。  私の質問は以上です。              〔9番 谷口弘義君質問席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 一般質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩といたします。   休  憩  午前 11時46分   再  開  午後  1時00分 ○議長(伊東景治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) それでは、日本共産党、谷口議員の代表質問にお答えをいたします。  新市長の今後の取り組みについてのうち、まず、市の財政についてお答えをいたします。  第1次総合振興計画での10年間は、合併後の新市の一体化、市民の一体感の醸成に資する都市基盤の集中整備期でありました。新幹線新駅周辺整備を初め新庁舎建設、宇奈月温泉総湯建設、市道新堂中新線・前沢植木線整備、黒部消防署建設、小中学校大規模改造、中学校建設、コミュニティセンター建設、吉田科学館改修、学校給食センター建設など総合振興計画に基づく重点事業の着実な推進に傾注してまいりました。  これら社会資本整備事業の予算化に際しましては、国や県などの制度支援を最大限に活用することを第一とし、さらに財源が不足する部分については、合併特例債や補正予算債など、財政措置上有利な起債により財源確保を図ってきております。  第1次総合振興計画期間前後での市債残高の推移についてでありますが、平成19年度末の約240億円から平成29年度末では約311億円へと約71億円増加する見込みとなっておりますが、この最大の要因は、臨時財政対策債が約58億円増加したことによるものであり、社会資本整備に係る市債残高は約23億円の増加となっているところであります。  一方、第2次総合振興計画でのこれからの10年間は、人口減少を前提に持続可能な自治体経営のあり方が問われている状況下において、平時モードに切りかえを進めつつも、市政のさらなる伸展と市民福祉の一層の向上を目指した特色ある施策展開により地域経済を下支えし、地域の活力創出につながる投資も着実に行っていくことが肝要と考えております。
     このことから、総合振興計画、財政見通し、毎年度の予算編成を融合させ、年度間の大型事業の平準化により新規市債発行額と毎年度の元金償還額を均衡させることで市債残高の抑制に努めるとともに、引き続き、交付措置のある起債を最大限活用することで実質的な市債残高の増加を抑え、健全財政の堅持を基本に計画的な財政運営に徹してまいりたいと考えております。  次に、子育て支援、少子化対策についてお答えいたします。  まず、低所得世帯の第1子、第2子の保育料の軽減につきましては、県と協力して9月実施を目指しているところであります。  低所得世帯を年収が約360万円未満の世帯とし、本市における対象人数は約100人であります。既に一部については市独自に実施済みであり、新たな市の影響額、つまり保育料が減少などする額は年間ベースで100万円弱、本年9月から実施する場合の本年度分を約50万円と見込んでおり、当初予算で対応が可能と考えております。  また、ひとり親以外の年収約360万円未満世帯の第1子につきましては保育料を半額とする予定ですが、これを無償化した場合、その対象人数は約45人、さらなる市の影響額、つまり保育料減少額は年間約300万円と見込んでおります。  福祉サービスは、原則個々の能力に応じて一定の負担をすべきものと考えております。今回の県と市による保育料の軽減策は、低所得世帯にとっては第1子から支援が受けられる手厚い内容となっており、1人目の子供を持つことも困難な世帯などを後押しする効果的な施策であると考えております。  次に、高校生までの医療費自己負担分の助成につきましては、実施予定につきましては、さきに辻議員の代表質問に答弁したものと内容が同じでありますので、割愛をさせていただきます。  なお、対象見込み人数につきましては約1,060人で、中学生までの医療費助成の実績額から推計し、助成見込み額は約1,850万円程度になると見込んでおります。  市といたしましては安心して子供を産み育てる環境を整備することは重要な課題であると認識しておりますので、未来を担う子供たちの健やかな育成のため検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に、国民健康保険の均等割についてお答えをいたします。  国民健康保険における均等割は、応益原則により年齢に関係なく被保険者に課税されるものであります。均等割が適用されている子供の数につきましては、平成30年3月末現在の18歳以下の国民健康保険被保険者数が401人で、適用される金額につきましては、軽減措置を考慮しなければ、一人当たり年間3万4,500円でありますので、年額1,383万4,500円となります。  続きまして、国民健康保険制度への子供の均等割の減免措置の導入につきましては、医療保険制度全体のあり方として国での議論が不可欠であり、現在、全国知事会などから国に対し導入を提言しているところであり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。  また、市独自に多子世帯などの子供の均等割の免除や減額制度を設けることについてでありますが、子供に係る均等割を一律に減免することは、負担の公平性の観点から難しいと考えております。  ただし、現行の制度におきましても、所得の少ない世帯には、子育て世帯に限らず、その所得と被保険者の数に応じて均等割と平等割の7割・5割・2割の負担軽減を行っております。  一方、平成30年度からは国民健康保険の新制度が施行され、富山県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営を図ることを第一として、県内の統一的な国民健康保険事業の運営に関する方針に基づき事業を運営していくこととなりました。その運営方針では、将来的に県内の保険水準の統一を目指し、検討していくこととしておりますので、本市独自の減免制度を導入することは困難と考えております。  以上であります。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、再質問をさせていただきます。  市の財政について質問したわけですけども、市長から答弁いただきまして、その中で、これからどうなるんだろうということを感じました。というのは、これから道の駅の整備事業、くろべ市民交流センター、そういうことが計画されておるわけです。そのことで、今、30年の見込み残高ですが、313億円というふうに見ておられるんですけども、これについて、大型建設事業を入れると幾らほどに市債残高がふえるというふうに見ておられますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) まだ具体的な数字が出ていない市民交流センターとか道の駅ですか、そういったようなところはまだ精査しなければならない部分があるもんですから、起債をどれだけ充当するかといったようなことについては、まだ試算はしておりませんが、財政見通しということでは、平成39年度末では314億8,200万円という見通しを立てているということで、第2次総合振興計画時において見通しを立てた数字を申し上げたところでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 部長答えられましたけど、314億8,000万円、まだふえることになりますね。それについては、こういう見通しでありますから、ここで論評を加えるということはできません。  それで、論評を加えるというよりも、きのうの新聞で魚津市の財政不足も指摘されました。高岡市はもちろんのことですけども、そこで、黒部市もこれから大型事業が入ると述べられましたけども、集中的に投資することについては、今後、検討することに値すると思うんですけども、これについてはどのように思われますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 前期基本計画を、今、上程させていただいておりますが、去る12月議会だったかと思います。大体どのくらいを試算しているのかというようなことの中で想定しておりましたけれども、大型事業は前期のほうに偏り過ぎているんではないかというようなお話も議論があったところでございますが、予算の編成とかそういったような場面で、できるだけ平準化に努めるというようなことで努力してまいりたいということでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 実を言うと、選挙期間中にこういう新聞の記事がありました。黒部市の市長選、財政論戦、人口減、負担増を招く。こういう中身としてあります。その中で、黒部市と魚津市、富山市、高岡市、比較されております。一番気になったのは、きのうの新聞の記事、魚津市であります。というのは、実質公債費比率も将来負担比率も、黒部市も魚津市もほとんど一緒なんです。その中で、魚津市は、きのう、1年間、来年度から8億円から9億円の負担になるということで非常に進歩しております。だから、黒部市は大丈夫なんか、こういう質問になりますけども、黒部市は大丈夫なんですよね。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 私のほうから高岡市や魚津市のことについてお話しすることはちょっとあれですけれども、黒部市といたしましては、平成28年度と平成18年度との比較をしたところ、財政調整基金なり減債基金なりの積み立てというような額のほうも、12月議会でも申し上げておりましたけれども、約5億円をふやしてきているような状況、それから、起債残高については、先ほど申し上げましたようにふえてはおりますけれども、繰り上げ償還なり、そういったような手だてをしながら、スクラップアンドビルド、そういったような取り組みもしながら、財政健全化に努めていきたいということで考えております。  ほかの市町との比較はどうのこうのとなかなか言いにくい部分はあるんですが、基本的に基金残高はまだ5億円程度はありますし、それが、今、言われるようなところはほとんどなくなるような状況ということからすると、今後もそういった財政健全化に努めて、こういったことにならないように努めていかなければならないというふうに考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今、部長のほうから財政健全化比率のことが出ました。そこで、それを見るときには、実質公債費比率を見るわけですけども、実質公債費比率が、これは21年度、22.3%だったかね、そこから減りまして、28年度は13.4%までいってます。ただ、今後、先ほど述べられましたように、新幹線新駅周辺整備、新庁舎事業、それから中学校建設などのこういう市債の償還が始まるわけです。それでお聞きしますけれども、この償還が始まると、実質公債費比率が上がるんじゃないかというふうに思うんですけども、それはどのようになりますか。というのは、市民生活に影響が心配だから言っておるんです。  議長、不規則発言とめてくださいよ。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 財政健全化比率ということは、私、言ってはいないと思いますが、財政健全化に努めていきたいということで申し上げました。  今の実質公債費比率につきましては、今現在、13.4ということでございますけれども、今のような大型事業を実施することによって、上がっていくことは想定はしております。ただ、18%前後でイエローカードというような話もあるもんですから、そういったことのないよう、財政健全化に向けてそういった取り組みを強化していきたいというふうに考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 何を心配するかいうたら、実質公債費比率がふえていくと、先ほども言いましたように、返済する額が多くなっていけば、市民生活にいろいろな影響が出るんじゃないか、これが心配だからです。  それと、市長に伺いますけども、市長は当選後のテレビインタビューの中で、市の市債残高について、その3分の2は国から来るから、そんな心配は要らないという趣旨の発言を私は聞いた覚えあるんですけども、その発言に間違いありませんか。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 私の申し上げている趣旨は、借金の中でも、どれだけ市が本当に負担する真水部分なのか、あるいは国が後年度見てくれる交付措置の問題とか、それから財政適正化計画とは別にして、赤字特例債、赤字特例債わかりますね、このあたりが、後年度、国が100%見るというところにおいて、それをしっかりと見定めた上ならば、こういう計算になりますよということを市民にお伝えしたところであります。  以上です。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) ちょっと、私、よく理解できんところあるもんだから、もう一回、聞きますけども、そうすると、市長がこの3分の2が国から来るという、私が聞いたのはあながち間違いじゃなかったということですね。  それで、ちょっと聞きますけれども、今、市長が答えられました、そういう国から来るという保証はあるんですか。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 財政を組むに当たっては、議員もご存じのとおり、市の財源がどれくらいあるか、あるいは国や県がどれくらい、どういう形で用意できるか、そういうものを組み立てながら財政が組まれているわけです。今のご発言の中で私が非常に気になりますのは、国を信用できないということになると、財政は全く組めなくなりますので、あくまで、私は国や県もしっかりしておって、その制度に乗っかって市財政を取り組んでいくというふうな姿勢でいくのが普通ではないかというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 時間が限られてきますんで、次の再質問に入っていきます。部長、何か答えることがあるんですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 先ほどの中で、地方財政上保証されるということでございますけれども、実際に入ってくる、こないということは、定かではありませんけれども、地方財政法上は措置されるということでありますんで、そこをご理解いただきたいと思います。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) これも市長の公約なんですけども、市長はめり張りのある安定的な財政運営を選挙公約としておられました。これについて、私は決算でも予算でも述べてまいりましたけども、平成27年度、比べることのできる平成28年度決算で、全国の標準財政規模がよく似ている10市を黒部市と比べて見ますと、黒部市は市債残高が218億9,000万円とずば抜けて多いんです。これは平成27年とも余り変わりありません。実質公債費比率は13.4ということで、こういう中で比べても多いほうなんです。そういう中で、これは改善しなければならないと私は思うんですけども、市長はこのことについて、安定的な財政運営になっているんだというふうに思われますか。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 今、ご指摘の点につきましては、私も県議会議員の折に県財政がどうなのかということで議論してまいりましたけど、いわゆる一定の数値というのが出されておりますから、我々が考えていくのは、しっかりと自分たちみずからで財政を組み、みずからで事業をできるという、いわゆるイエローライン、イエローカードが出ない以内でのしっかりと財政運営をしていくと。そのことによって、市の事業の選択と集中、さらには、これからは選択の中の選択ということで取り組んでいけば、私はしっかりと取り組んでいけるのではないかなというふうに思っております。  以上です。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私は何でこういうことを言うかといいますと、やっぱり財政規模がよく似ている市を見て、黒部市が一番悪いもんだから、これは何とかせにゃあかんのではないかという考えから、今のことを述べました。  次の質問に入ります。  子育て支援、少子化対策ですけども、先ほど保育所の無償化について金額で述べられました、360万円、そういうことで述べられましたけども、黒部市の場合は、保育料の段階は年間収入でやってません。それでわかりにくいのは、じゃあ360万円、260万円という県の指針は、黒部市のどの段階に当たるのか、教えていただきたいと思います。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 議員おっしゃる360万円等の年収ベースというのは、県の助成の制度におきましては、こういった年収等はあくまで目安ということで、例示として年収を示しております。
     具体的には市町村民の所得割額の家庭内の合算額ということで、これは市町村の保育料の算定の考え方とかわりはありません。  ちなみに、今、申し上げました年収360万円といいますのは、本市で言います大体第4階層の1番目あたり前後になろうかというふうに考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) こういうふうに資料を持っておりゃわかるんですよ、言われたことが。ただ、市民の皆さんが、今、言われた答弁を聞いて、何のことやら一つもわかりませんよ。だから、むしろわかりやすいのは、今、市長が答弁されたように、360万円だとか260万円から年収と言われたほうがわかりやすい。ただ、実務的なものは、市のやっていることが、これは実務的にはすばらしいと思います。そういう面から見まして、もう少し、9月実施を目指すということですから、回答についてはわかりました。  それで、360万円未満が100人ほどだと言われて、100万円弱のことなんだということですから、こういうことについて、市長、もっと思い切って、「よし、なら黒部市は、公約に掲げたことでもあるし、この辺については、たった100万円のことだから、無償化してみよう」と、そういうふうに決断できんもんでしょうか。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) まず、私の経験からお話してもいいですか。  実は、県が9月からこの制度を実施すると言いました前に、実は県は10月からと、最初、言ったんですよ、議会では。ちょうど、私、そこの委員会におりまして、これは9月からやるべきだと。それはいろんな制度交代ありますから、それを実現しました。そのことで、私も喜びながら市長選に挑戦したんですけども、今、おっしゃっている部分については、私は来年の消費の値上げの問題もありますので、国とか県の動向を見ながら、さらに前へ進めるものであれば、進めることはできるとは思いますが、現状においては、県の制度に乗っかって、このまま進めていきたいと、今は思っております。  以上です。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) もう時間ありませんので、最後の国民健康保険の均等割について伺います。  国民健康保険の均等割については、私が先ほど言いましたように、子供の人数がふえればふえるほど、ふえていくわけですけども、これが果たして子育て支援に逆行するんだというふうに述べました。市長、この辺について、私、ちょっと聞き漏らしたんですけども、どのように考えておられるか、いま一度、お願いできませんか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 公約で言われとるものに逆行しているんではないかというお話かと思いますけれども、基本的に税制上の話もあります。負担の公平性という観点からすると、市を投入して補填をするということになると、いかがなものかというような議論もあろうかと思いますので、一概にはそういったようなことをすべきではないというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 先ほど、法定減免のことを言われました、2割・3割・5割でしたか。それはもうわかっとるんですよ。そのほかに子育て支援を大いに主張しておられる市長のもとでやれないかといってるんです。ただいま部長が言われましたように、そういうことが本当に行われないんだろうか、そういう疑問があります。というのは、日本の中でそういった減額制度を設けとる市があるんですよ。そのことはご存じですね。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 石川県の加賀市が均等割を2分の1に下げとるというふうにはお聞きしているところでございますけれども、これについては、あくまでも国民健康保険の会計の中での話でございまして、その補填分を市のを投入するということはしていないというふうに理解しておりまして、やっぱりの負担の公平というようなことを考えると、国民健康保険以外の方々が、なぜに国民健康保険だけに入っている方だけに補填するんだというようなことも議論としてあろうかと思いますので、そういったことも議論しながら進めていくべき話ではないかなというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今、加賀市のことを言われましたけども、仙台市でもやられておるんですね。ご存じでしょう。こういう質問でそういう話もしとったもんで、部長に伝わっとらんかなと思って、今、言った。仙台市では4月1日の時点で18歳になると、未満の人ですね、例えば4月2日以降の出生した方については、保険料の3割、要するに均等割の3割を減額する、こういうことをやっぱり行っているんですよ。だから、黒部市も思い切ってという質問になるわけですけども、それと部長に伺いますけども、国民健康保険の保険者というのは、ごく収入の低い人、そういう人たちなんですよね、資料ありますんで見てますけども。先ほど質問でも言いましたように、均等割という制度は、あなたたちが入っている共済けんぽだとか協会けんぽ、そういうもんじゃないんですよ。の負担の均一化と言われるんなら、協会けんぽに入っている人たちが一番の負担が多いと思うんです。この辺の整合性をどのようにとられますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 国民健康保険とほかの保険との比較ということになると、なかなか難しい話だと思いますけれども、基本的に、私、申し上げたいのは、富山県の統一した、今、運営というようなことになった中で、黒部市だけ違うというか、上乗せした制度を設けて運用していくというようなことになると、なかなか厳しいものがあるんではないかなと。県下統一された、今、国民健康保険が運営されておりますんで、そういったようなことも考慮しながら運営していくべきかなというふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 部長のほうで黒部市だけということを言われましたけども、これまで黒部市が県下に率先してやったことはいっぱいあるんですよね。例えば、黒部子ども医療費の無料化3年生までやったとか、例えば、国保の負担を短期保険証資格証明書の発行をやめるとか、そういうことをやってきたわけです。だから、率先してやっていただきたいと思うんです。  市長にこれからの行政について、ぜひ住民の立場に立った、そういう市政をお願いしたいと思います。  それから、議長に一言言っておきます。  先ほど、やじが入りましたけども、そういうことは絶対に認めないように、そういう議会運営をやっていただきたいと思います。  以上で、これからの市政に期待しまして、質問を終わります。              〔9番 谷口弘義君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 次に、新政会を代表して、10番、木島信秋君。               〔10番 木島信秋君登壇〕 ○10番(木島信秋君) 引き続き、ご苦労さまでございます。新政会を代表して質問をいたします。  大野市長、黒部市第2代市長ご就任おめでとうございます。これまでの政治家としての経験と卓越した手腕をもって、黒部市政を牽引されることをご期待申し上げます。  また、我々議会と胸襟を開いた議論を通して、ともに共通の目的である市民生活の向上と幸せを目指すことを念願し、質問いたします。  質問項目は大きく5項目についてであります。  1、新市長体制での財政見通しの考え方について。  2、市長のリーダーシップとトップセールスについて。  3、三世代交流と幼児の安心・安全の基盤強化について。  4、新川地域での大きな課題への認識について。  5、医療介護の安定基盤強化についてであります。  どれもこれまで議論を重ねてきたことでありますが、大野市長の初めての本会議において、新政会として改めてお伺い、共通認識を深めたいと考えて質問いたします。  初めに、財政見通しについてであります。  先ほど、谷口議員からもありましたが、県内では高岡市や魚津市の財政状況が非常に厳しいと報道機関が報じており、今まで以上に市民の皆様の関心は高いと感じています。この状況を踏まえ、これまで以上に市民にわかりやすく、今後の財政状況や今後の見通しについて説明していくことが必要と考えております。  また、今議会の提案理由説明では、今後の財政見通しについて非常に厳しい認識を示されました。あくまでこれは国単位でありますが、政府が骨太の方針で地方財政とあわせたプライマリーバランスの均衡を平成37年へ先送りする方針を示しました。歳入増で消費10%による増税や経済成長を見込むも、いわゆる団塊の世代を含めた高齢人口の増加による社会保障費の歳出増が想定されることや、幼児保育教育の無償化を進めることを先送りの要因としております。  総務省統計局の国税調査課長の見解では、2008年から日本は人口減少時代に突入し、それ以前より少子化の進行と老齢人口の増加は進んでいると示されています。つまり、2008年までは年少人口と生産年齢人口は減少していくが、老齢人口は増加し、人口総数を増加してきました。それが、2008年からは年少人口と生産年齢人口、人口総数も減少に転じ、老齢人口のみ増加しているとの見解であります。  そのような中で、国家単位において基礎的収支の均衡を5年先送りすることは、黒部市にとってどのように認識すればよいのか、このことは重要な観点かと考えております。  黒部市についてであります。本市では、第2次産業の企業群による安定した雇用と固定資産、電源開発や観光資源など、黒部川の大自然を活用した固定資産による安定した財源が強みであります。  また、本市発足以来、合併特例債を代表とする非常に有利な財源の活用など、歳出時の知恵や努力により、新幹線新駅周辺整備を行うなど、大型事業を遂行したにもかかわらず、現況では報道されるレベルの悪化した財政状況ではないと我々も認識しております。  しかしながら、国勢調査から本市の20歳から65歳の人口については、2015年2万976人が、単純スライドでは、2030年に1万8,631人と10%減少していくなど、人口動態に大きな変化が想定されています。  合併特例により恩恵がなくなり、また、公共施設維持補修基金や合併地域振興基金の取り崩しにより事業を進めていることや、公共施設のあり方検討委員会で議論されたように、黒部市全体で公共施設に関するランニングコストが増大していくことなどなど、今後については非常にマイナス思考に陥りやすい要因が事実として存在しております。  そのような中で、市民の皆様に対して安心・安全な日常生活はもとより、黒部で住み続けたいと思える価値観を共有していくためには、まずは第一にマイナス要因も抑えながら、本市として安定した財源見通しを示した上で、有効な施策を推進していくことが求められています。  そこで、これから本格的に始まる大野市政における財源見通しの考え方についてお伺いいたします。  具体的には、①国の財政状況の悪化、特にプライマリーバランスの均衡を5年先送りすることへの認識について。  ②財政見通しや財政の説明が市民に対してどのような役割を果たすのか、その意義や考え方について。  ③歳入、特に税収において、どのような変化を見込んでいるのかについて。  ④歳出においてはどのようなメリットをつけていくのか、基本的な考え方について。特に住民から希望の多い地区要望に応えていくための選択と集中について。  ⑤公共施設のあり方を含め、市内全体の公共ストックについて、そのランニングコスト縮減に取り組む考え方について。  ⑥人口動態が急激に変化していく現在において、どこの世代、どの年代に照準を合わせて事業を推進していくかが大変重要と我々は認識しています。本市の今後の考え方について。  以上、新市長体制での財政見通しについて、基本方針をお伺いいたします。  次に、市長として黒部市のリーダーシップとトップセールスについてであります。  市長には、行政執行機関の責任者としての役割のほかに、本市のシンボルや広報マンとしてのリーダーシップも求められ、その分野は国、県など行政機関との折衝、都市間交流、国際交流、産業支援、次世代への模範など多岐にわたると思います。  我々新政会としては、特に期待することとして、要望活動などの行政機関との折衝に対しては、これまでの大野市長の政治家としての経験や親しみあふれるキャラクターを生かした国や県との信頼関係の強化を大いに期待しています。郷里会、学校同窓会など各種団体を活用したネットワーク強化や市議会との連携、市長のリーダーシップによる市職員への粘り強い活動が国や県への信頼関係強化のために重要であると認識しております。  また、都市間交流については、国内では姉妹都市の根室市、災害協定を結ぶ大野市、都市間交流を推進している千代田区、そして、国際交流では、当時のジミー・カーター大統領と吉田忠雄氏の友好から始まったジョージア州メーコン・ビブ郡、職員総合交流を再開した韓国三陟市など、友好都市との交流促進も新市長に期待するところであります。  さらに、先ほど述べましたが、広報マンとして名水サミットやねんりんピックを控え、文化・交流のまち、観光都市を目指す上で、市長の広報力にも期待を寄せています。  そこで、これらを踏まえ、国、県との信頼関係強化、都市間交流への考え方、黒部市の代表としての広報について、大野市長の考え方をお伺いいたします。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、黒部市として事前合宿誘致を含めた今後の展望についても、あわせてお伺いいたします。  次に、三世代交流と幼児の安心・安全の基盤強化についてであります。  初めに、三世代交流についてお伺いいたします。  現在、本市では三世代ハッピーホーム事業など、三世代交流を推進しています。  また、ふれあい福祉券など高齢者の外出機会の促進や公共交通を生かしたまちづくりを進めています。  少子化と言われますが、やはり子は宝であり、家族のきずなを一層強めます。何より、じいちゃん、ばあちゃんにとって、孫と触れ合うことは何事にもかえがたい楽しみな時間と感じています。  先日、私も2人の孫と高岡の藤子・F・不二雄ふるさとギャラリーへ一緒に行ってまいりました。そこでは、県内入善町、朝日町、黒部市を除く12市町村で展開している孫とお出かけ支援事業の対象施設であり、事業を展開している12市町村の住民が恩恵を受けることができました。この孫とおでかけ事業支援は、各市町村で温度差はありますが、高齢者の生き生きとした生活支援、外出促進の福祉政策、子育て支援政策、地域の文化資源と触れ合い、生涯学習促進など、多方面にわたり効果が期待できる政策であると感じたのであります。  そこで、本市においても、このようなソフト事業を速やかに導入してはと強く要望いたします。この事業にかかわらず、三世代交流の促進について、市長の考え方をお伺いいたします。  次に、未成年、特に未就学児の安全・安心の基盤強化についてであります。  先日来、5歳児の児童虐待の悲惨な報道が続いております。楽しい幼児の笑い声を聞きたいと願いますが、一方で、今回のような悲痛な環境にいる児童がいることも一つの現実だと痛感させられます。  公的支援としては、子育て支援センターなど相談機関、地域の見守り役である民生児童委員の活動、そして強制力を持った児童相談所など、さまざまな形態があります。当然、今回の事件の幼児がいない社会が理想でありますが、公共として幼児のセーフティーネットを構築し、安全・安心の基盤を強化することも大切だと強く感じたところであります。  そこで、黒部市における育児放棄など、児童虐待の現状と防止策についてお伺いいたします。  次の事項として、大野市長の考える新川地域の諸課題についてお伺いいたします。  黒部市は新川広域圏一部事務組合、新川地域介護保険ケーブルテレビ組合、新川地域消防組合に参加し、広域行政を展開しています。これらを踏まえ、今後想定される広域行政で取り組む諸課題についてお伺いいたします。  最後に、医療介護の安定基盤強化のさらなる協力体制をどのように構築していくのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。  黒部市民病院は富山県新川医療圏の基幹病院として大きな役割を果たしています。しかしながら、公的病院としてフルセットの機能を維持していくことは不採算部門を維持することであり、また、医師確保についても大変な苦労を有するものと認識しています。今年度の医療介護の診療報酬改定、新川医療圏構想や現場で従事される医師、看護師、介護職のなり手不足など、外的要因は非常に厳しい状況でありますが、地域の医療体制充実や安心・安定した介護体制は、常に市民生活において重要課題であるということは言うまでもありません。  そこで、以上のことについて、新市長の考え方を改めてお伺いいたします。以上であります。
                〔10番 木島信秋君質問席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君登壇〕 ○市長(大野久芳君) 新政会を代表されまして、木島議員さんからは14問に及ぶ質問を承りました。順次、その代表質問にお答えをしてまいります。  まず、新市長体制での財政見通しの考え方のうち、国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化目標年次の先送りについてにお答えをいたします。  政府は、今月中旬の閣議決定を目指す経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針の原案において、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化について、今後の社会保障関係費の増大や消費増税後の景気変動へ機動的に対応を図るため、新たな目標時期を2025年度とし、従来目標より5年おくらせております。  政府が、昨年、消費税率10%への引き上げ分の使途として新たに幼児・高等教育の無償化などを拡充したことから、基礎年金国庫負担割合の引き上げなどによる社会保障の安定化にしむける財源が不足することを踏まえ、これまで経済財政諮問会議などにおいて議論が交わされてきたところであり、議員のご質問の内容につきましても、これら議論の一つではないかと考えております。  また、黒字化に向けては、地方におきましても国と基調を合わせた取り組みが重要となりますが、地域経済の再生と地方財政の健全化の両立のためには、各自治体が計画的・安定的に財政運営を行えることが不可欠であり、必要な一般財源総額を安定的に確保する必要性を踏まえますと、今回の目標年次の延期も必要な判断だと受けとめております。  骨太の方針決定後に本格化する地方財政対策等の動向を注視するとともに、情勢の変化にも適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、財政状況の市民への説明責任についてお答えいたします。  財政状況に関する情報につきましては、これまでもホームページや広報くろべを通じて発信しておりますが、市民の皆さんにはふだん見なれない用語も多く、非常に難しい内容であろうかと存じております。財政の仕組みをわかりやすく説明していく観点から、各種財政指標の分析や資料の活用をより一層進め、今後も財政状況の情報提供を積極的に推進してまいりたいと考えております。  また、一方的に伝えるだけではなく、市民の皆さんの立場に立って説明し、ご理解をいただき、さらにはご意見をいただく場として職員出前講座の取り組みも行っております。  これからも市民に開かれ、市民が参画し、市民の声が反映されるまちづくりを目指し、財政を初め市政への関心を一層高めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、市の見通しについてお答えいたします。  一般財源の根幹であります市収入については、制度改正や経済情勢、企業業績に影響を受けますが、財政見通しでは、現行及び既に決定している改正による税制を基本に、景気や雇用は緩やかに回復するものとの前提で、上位と下位の中間値を採用しております。  税収全体では、2018年度の約79億2,000万円が2027年度には約74億円と、10年間で約5億2,000万円の減収と見込んでおります。その内訳ですが、減少要因は、個人市民が人口減少等により約2億1,000万円、法人市民が法人割の税率改正等により約9,000万円、固定資産が評価がえ等により約1億7,000万円、たばこが約7,000万円の減収、増加要因は、軽自動車が重課税率適用等により2,000万円の増収としております。  次に、事業選定のめり張り化、地区要望事業の選択と集中についてお答えいたします。  本格的な人口減少社会に向かっていく今、持続可能な地域づくりを推進するためには、地域間の機能分担や相互連携を進めることにより、各地域の特性を最大限に生かし、地域の皆さんと市がその役割を分担し、共通の目標に向かって連携・協力する協働のまちづくりが重要になってくると認識しております。  また、成熟社会を迎えた一方、少子高齢化が進行し、価値観が多様化するこれからの時代は、バランスよく町の質を高めていく調和的発展を意識したまちづくりに取り組むことが肝要となります。  市内においても、中山間地域ではそこで暮らし続けるために必要な施策を、市街地では空き家の活用といったように、抱えている課題や状況は異なります。「あれもこれも・できること」の横並びの施策ではなく、「あれかこれか・やるべきこと」の認識を地元の皆様と共有しながら、地域間の調和を図っていかなければならないと考えております。  地区の生活文化に根差し、暮らしに密着した効率的な事業実施のために、今後とも地元の皆様のご意見、ご要望を真摯に伺いながら、真に必要とする事業については、可能な限り具現化に努めてまいりたいと考えております。各地区の皆様には、ご理解とご協力をお願いするものであります。  次に、公共施設のランニングコスト縮減についてお答えいたします。  公共施設運営の効率化につきましては、毎年度、公共施設現況報告書、いわゆる白書で稼働状況、管理運営コストを公表しておりますが、利用方法、利用時間の弾力的な運営や維持管理費、受益者負担の適正化を検討しながら、利便性の向上や管理運営の効率化につなげていくことが重要と考えております。  また、施設の目的や性質に応じた最適な運営形態を検証し、維持管理に係る事務を総合的に処理できる横断的な組織・体制を整備し、契約仕様などの標準化や業務の包括的管理委託、業種別一括発注などの新たな契約手法などの検討を通して行財政運営の効率化を図ることが意義深いものであると考えております。  さらに、公共施設は一度整備すると数十年にわたり使用することから、新築や建てかえに際しては、ランニングコストを含めた総コストを検証するとともに、長期的なニーズの変化に対応できるよう、最小限の投資で機能転換が図れる構造、仕様について設計段階から検討していくことが将来的なランニングコスト縮減に大きく寄与するものと考えております。  次に、選択と集中の基準についてお答えをいたします。  特定の年代に照準を合わせた事業の推進が重要とございました。人口減少、特に生産年齢人口の減少を見据え、市債残高を実質的に負担していただく将来世代の皆さんに過度な負担を強いることがないようにとの観点でお答えをいたします。  人口減少は徐々に進行しており、問題が顕在化するまでに長期間を要するものです。しかし、10年、20年後には深刻な問題を引き起こし、いざ直面してからでの対応では間に合わないものもあります。単年度では人口減少の影響を予算編成に反映することが困難な一例が公共施設の建設から管理運営、更新や解体までのライフサイクルコストであり、その観点から公共施設の再編に取り組んでいるところであります。  今後の財政運営を見通し、将来世代への負担のつけ回しがないよう、最適かつ持続可能な市民サービスを将来世代に引き継いでいくことが何よりも重要だと考えているところであります。  次に、市長のリーダーシップとトップセールスのうち、要望活動など行政機関との折衝に対して、国や県との信頼関係強化への考え方についてお答えをいたします。  本市においては、黒部市総合振興計画に基づき、市民生活の向上並びに市政の伸展に真に必要不可欠な事業について、毎年6月から7月にかけ市議会の皆様と一体となって、県並びに国に対し要望活動を実施しているところであります。  加えて、例年、特別交付に関する予算確保に向けた要望活動を初め、その都度都度において国庫補助などが必要となる事業については、関係機関と調整を図りながら、県選出国会議員の皆様や国本省等に対し、適宜、要望活動を実施しております。  昨年度に実施したこれら要望活動の一例としては、農林水産省関連においては、今6月定例会に予算案を上程しております(仮称)新川地区獣肉加工施設に係る事業化要望を行うとともに、国土交通省関連では道路メンテナンス事業に係る音沢橋直轄診断の事業要望を実施し、結果、その実現に結びついたところであると伺っております。  私自身、これまで県議会議員として市からその年々の要望内容について説明を受け、県に対する要望活動に参加するとともに、その実現に向け微力を尽くしてきたところでありますが、今後は本市のかじ取り役としてこれまで培った人脈や経験などを糧とし、市議会の皆様初め、本市が築き上げてきた国や県、そして郷里会などとの信頼関係をさらに充実・強化させるべく、みずからが先頭に立ち、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、議員各位のご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、姉妹都市を初めとする都市間交流への考え方についてお答えいたします。  ご案内のとおり、現在、黒部市はオランダ王国スドウェスト・フリースラン市、そして、アメリカ合衆国メーコン・ビブ郡及び北海道根室市と姉妹都市提携を結び、大韓民国三陟市とは国際交流都市間公務員相互派遣実施協定並びにスポーツ相互交流に関する協定を締結しております。  先般開催されました第35回カーター記念黒部名水マラソンにおいて三陟市選手団をお迎えましたが、そのほかにも、メーコン・ビブ郡とは生徒交流研修事業や医療分野における交換協定に伴う医療交流、根室市とは職員相互派遣事業、根室市立病院地域医療研修協定締結に基づく医療交流を継続して実施しており、また、三陟市とは、昨年、職員相互派遣事業を再開いたしました。  また、両市の間だけでなく、商工会議所など関係団体の間においても協定や提携が結ばれるなど、本市と各都市との交流は民間レベルにも広がっており、これらにより、今後、さらに各都市との交流が深まり、互いに発展していくことが期待されます。  本市といたしましても、これまで積み重ねてきた交流の歴史を引き継ぎ、黒部市の国際化がさらに進展するよう、今後も各都市との交流を継続してまいりたいと考えております。  また、姉妹都市交流以外として、福井県大野市との災害時相互応援協定や東京都千代田区との都市農村交流等についても継続してまいりたいと考えております。  次に、黒部市長としての広報についての考え方についてお答えいたします。  議員からは市長が担う広報マンの役割についてのご質問でありますので、市長就任後のわずかの期間でありますが、その間のエピソードを踏まえながらお答えしたいと思います。  市長就任以降、私は5月に福井県あわら市で開催された北信越市長会総会、また今月5日から6日にかけて開催された全国市長会議に出席させていただきました。  北信越市長会総会では、地元福井県あわら市在住の方とお話しさせていただく機会を得、黒部市長として自己紹介をしたところ、その方は黒部峡谷や宇奈月温泉、さらには立山黒部アルペンルートをご存じにもかかわらず、黒部市は石川県にありますねとお話しされました。  また、全国市長会議でお会いした岐阜県内のある市長さんからは、黒部市が富山県に所在することは承知しておられましたが、アルペンルートや黒部ダムの印象からか、黒部が山の中にあるとのイメージが強く、本市が富山湾に面し、海にも近いということを申し上げたところ、大変驚いておいでになりました。  これらのことは、市長就任間もない私にとっては大変大きなショックな出来事であり、黒部峡谷や黒部ダムで有名な黒部を冠する市ということでイメージが先行し、認知度が高いにもかかわらず、4万2,000人の市民が暮らし、さまざまな生産活動が行われ、実は海も山も近いという黒部市の本当の姿がなかなか伝わっていない状況を改めて認識したところであります。  北陸新幹線開業4年目を迎え、その開業効果は依然堅調に推移しているところでありますが、自然・文化・産業といった資源に恵まれた本市の魅力をさらに磨き上げ、全国に向けた戦略的な観光PRの展開や移住・定住施策を紹介し、実施していく中で、私自身も各種の機会を捉え、黒部市の広報マン・トップセールスマンとして、その役割を担ってまいりたいと考えております。  議員ご指摘のとおり、来月7月には、第32回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会、通称「名水サミットin黒部」が本市で、また、11月には第31回全国健康福祉祭とやま大会「ねんりんピック富山2018」が市内を初め県内各所で開催されるとともに、来年8月から9月にかけては、「シアター・オリンピックス」の開催が黒部市並びに南砺市にて予定され、その準備が鋭意進められております。  まさにこの機会を千載一遇のチャンスと捉え、私を初め市職員が一丸となって「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の魅力発信に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、県外出張など折々に際し、黒部市の魅力発信に向け、一層のご協力を賜りますようお願いいたします。  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての展望についてお答えいたします。  これまで、市ではバレーボール競技及びアーチェリー競技についてさまざまな事前キャンプ誘致活動を展開しており、昨年度はそれぞれの競技において事前キャンプ誘致推進実行委員会を立ち上げ、誘致活動を推進してきたところであります。  その主な活動内容を申し上げますと、まず、バレーボール競技につきましては、キャンプ地としての経験と実績を積み重ねるため、Vプレミアリーグの日立リヴァーレを招聘し、KUROBEアクアフェアリーズとの合宿などを実施いたしました。  また、東京で開催されたワールドグランドチャンピオンシップにおいて、全米女子代表監督のカーチ・キライ氏に対してトップセールスを実施し、誘致実現の足がかりとして、本年、日本で開催される世界選手権の事前キャンプを要請いたしました。アメリカチームからは、試合会場までの移動に支障がなければキャンプを行うことを考えたいと前向きな回答を得ていたところでありますが、残念ながら、試合会場は神戸市となり、実現することができませんでした。  次に、アーチェリー競技につきましては、昨年度はアンダー20日本代表選手2名並びに金相勲(キムサンフン)ナショナルコーチを招聘し、合宿並びに中高生に対する講習会を実施いたしました。同コーチからは、中ノ口緑地公園並びに健康スポーツプラザの施設について、キャンプを行うには十分な施設環境であるとの見解をいただきました。  これを受け、昨年に引き続き、市長みずからが全日本アーチェリー連盟を訪問し、事前キャンプ実施に向けた協力要請を行ってきたところであります。  事前キャンプ実施に向けた今後の展望といたしましては、バレーボール競技においては、引き続き、全米監督とのメール交渉並びに今年9月に日本各地で開催されます世界選手権に出向き、来年開催されるワールドカップ及び東京オリンピックの事前キャンプ誘致のトップセールスを計画しております。また、今年度は、アメリカチーム以外の海外チームの合宿を計画しております。  アーチェリー競技につきましては、実行委員会のご意見を参考に、今年度中に誘致国を決定した上で、相手国との交渉活動を進めていくとともに、国内外のトップ選手の合宿誘致に努めてまいります。  キャンプ誘致実現には、両競技ともまだまだ高いハードルを越えなければなりませんが、関係機関のご協力と市民の皆様のご理解をいただきながら、私、みずからが先頭に立って活動していく所存であります。  次に、三世代交流と幼児の安全・安心の基盤強化のうち、孫とおでかけ支援事業についてお答えいたします。  本事業は、孫やひ孫と公共施設を利用するときの入館料を無料とし、高齢者の外出の機会をふやすなどの目的で、現在、県内12市町村の54施設で実施されております。連携市町村の在住者であれば、孫・ひ孫の住所地や年齢の制限はなく、入館時に申請書に記入するだけで利用でき、証明書などの提示は不要となっております。無料になった入館料は、施設あるいは施設が設置されている市町村が負担しており、市町村によって扱いが異なっております。  本市が参加する場合、市内外の利用者が三世代で楽しめる施設を選定し、費用負担の方法を決める必要があります。世代間の交流を促進し、家族のきずなを深めるよい機会でもありますので、参加に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、育児放棄など児童虐待の現状と防止策についてお答えいたします。  児童虐待の現状として、平成29年度の本市における要保護児童の認知件数は8件でありました。児童虐待につきましては、虐待行為だけでなく、同時に多くの問題を抱えている場合が多いことから、妊娠から出産、子供の成長段階に応じた切れ目のない相談支援体制と相談しやすい環境づくりが必要であります。特に、深刻な状態になる前の対応が極めて大切であり、保育所、幼稚園、学校などを通じた状況把握と市民生活部と教育委員会連携のもと、児童相談所や警察との迅速かつ密接な連絡体制が不可欠であります。早期発見と効果的な対応をとるため、黒部市要保護児童対策連絡協議会やケース検討会議を必要に応じて開催して、関係機関と共通認識を図り、それぞれの役割を十分果たすことにより、児童と家庭への支援を今後とも適切に行ってまいります。  次に、本市が広域で取り組んでいる事業の今後の課題についてお答えします。  市長就任以来、各部局から事務事業について説明を受けるとともに、広域的に取り組みを進めている組合事業などについても可能な範囲で現地確認もしながら説明を受けてきたところです。  それぞれの組合の今後の大型事業や課題などについて少し触れますと、新川広域圏事務組合では、斎場を初めとした老朽化する施設の大規模修繕や再整備が課題となっており、施設の長期ビジョンの策定が進められております。  また、介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、介護保険事業においては、地域密着型サービスの施設整備や介護職員の不足などが課題となっており、ケーブルテレビ事業においては、指定管理者制度を含めた今後の施設運営方針や伝送路などの更新が課題となってまいります。  さらに、新川地域消防組合では、平成24年11月に黒部市新消防庁舎の建設にあわせて導入整備された高機能消防指令システムの更新などが今後の課題となってまいります。  それぞれの組合は厳しい課題を抱えておりますが、事業の必要性や優先順位などについて、他市町とも十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、医療・介護の安定基盤強化と本市を取り巻く医療・介護関係についてお答えいたします。  今後、ますます高齢者の増加が見込まれる中、市民が病気や要介護状態となっても最期まで安心して暮らせるよう、医療と介護の連携、さらなる提供体制の強化を図ることは非常に重要であると考えております。  国におきましては、増加し続ける社会保障費の抑制や、住みなれた場所で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの推進に向けて、在宅復帰を促進するために、急性期病床から回復期病床への転換や入退院支援の強化によって、在宅療養への円滑な移行を図っているところであります。  市といたしましては、在宅療養において適切な医療が提供されるとともに、要介護状態となることや重度化することを防止し、効果的なケアが提供されるよう、医療と介護の関係者が互いの連携を促進することを目的に、相談支援や研修会の開催、情報共有の連携シートを作成するなど、さまざまな取り組みを行っております。  また、市内の医療・介護関係者で開催する黒部市在宅医療・介護連携推進会議におきましては、これら取り組み事業の評価・検討を行い、効果的に事業が実施されているかどうか見直しを行っております。  しかしながら、一方で、安定した医療や介護サービスを提供するために必要とされる人材不足、医師や看護師、介護職のなり手不足につきましては、喫緊の課題と認識しております。  介護従事者の確保につきましては、県に介護職に関するイメージアップを図る対策を要望するほか、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では介護職の地位向上や処遇改善の促進を図り、介護職員の確保と離職防止に資することを目的に、資格取得に向けた給付金を本人と事業所に支給することとしております。  また、医療従事者の確保につきましては、市内訪問看護ステーションと人員のあり方について話し合いを行うほか、市民病院では看護師を志望する学生の病院見学会の開催や県内外の看護学校でPRを行い、市民病院の魅力を伝えて就労につながる取り組みを行っております。  今後とも、引き続き県や市民病院、医師会、介護サービス事業者等と十分協議を重ねながら、市民が安心して暮らせる医療・介護の提供体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。              〔市長 大野久芳君自席に着席〕               〔10番 木島信秋君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 10番、木島信秋君。               〔10番 木島信秋君起立〕 ○10番(木島信秋君) 大野市長には、多岐にわたり丁寧に、そして力強く答弁いただきましてありがとうございました。何か変な気がして聞いてたんですけども、変な意味じゃないです。きょうは、4月15日から数えてちょうど2カ月であります。4月15日は投開票日の日でありました。2カ月たったんだなという思いをしながら質問もしてたんですけども、先般も話したとおり、我々新政会はノーサイド、そして是々非々で、今後、市長とタイアップしていきたいと。向かう方向は、市民の皆さん方の幸せ、それは共通していると思いますので、今後とも、またよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。              〔10番 木島信秋君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 次に、個人質問を行います。  ただいまのところ、通告者は8人であります。  念のため、発言順を申し上げます。  1番、中村裕一君、2番、村井洋子君、3番、成川正幸君、4番、辻 泰久君、5番、柴沢太郎君、6番、谷口弘義君、7番、橋本文一君、8番、小柳勇人君、以上であります。  順次発言を許可いたします。  初めに、5番、中村裕一君。              〔5番 中村裕一君質問席へ移動〕 ○5番(中村裕一君) どなた様もご苦労さまでございます。  第2次総合振興計画の6つの基本計画のうち、第4章、福祉の基本目標は、健やかで笑顔あふれるぬくもりのあるまちづくりを掲げています。子供から高齢者まで一人一人が健康で笑顔で暮らせる温かい町を目指すことは、市民誰もが願うところであります。  しかし、現実は少子高齢化がますます進み、家族関係も希薄化し、家族による単身世帯が増加しています。特に高齢者を取り巻く環境は厳しいものがあります。  私は、高齢者の福祉について、次の4点に質問いたします。  まず、1番目、2025年には団塊の世代全てが後期高齢者として社会保障を支える側から受ける側へと変動する時代を迎える。政府は、予算編成においても社会保障費の抑制を重要課題として取り組んできたが、新計画では抑制数値を示さないとした。今後、ますます急増する医療・介護に対し、市としての取り組みや課題について伺います。              〔5番 中村裕一君質問席に着席〕                〔市長 大野久芳君挙手〕
    ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) 高齢者をめぐる諸問題のうち、今後、ますます急増する医療・介護に対して、市としての取り組みや課題についてというご質問に対してお答えをいたします。  高齢化のさらなる進展が予想される中、健康の保持増進と疾病予防及び介護予防の充実が医療・介護給付費の伸びの抑制につながるものと考えております。そのため、市といたしましては、国保事業におきまして、日本人の死因の多くを占める生活習慣病の予防に着目した特定健診の受診率向上、そして人間ドックの受診推進に努め、メタボリックシンドローム該当者や予備群の減少を図り、重症化予防に取り組んでおります。  また、健康に対する意識の高揚や医療費の適正化を図るため、医療費通知やジェネリック医薬品の利用促進に努めております。  それらの事業を推進し、引き続き、健康の保持増進につなげていきたいと考えているところであります。  また、介護事業におきましては、高齢者が自立した日常生活を営むことができるように支援するとともに、要介護状態となることを予防するため、「脳いきいき体操教室」や「水中ウオーキング」などの一般介護予防事業、住民が主体的に運営し、身近な場所で継続して介護予防活動に参加できる地域の通いの場の推進、保健・医療の専門職が生活機能を向上させるための運動機能向上や栄養改善のプログラムを3カ月から6カ月の短期間で行う「ひざ腰らくらく教室」などを行っています。  今後も、関係機関等と連携し、高齢者一人一人の状態やニーズに応じた支援体制の強化を図り、介護予防の充実、ひいては自立支援、重度化防止の推進に取り組んでまいります。  以上です。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) まず、団塊の世代、昭和22年、23年、24年生まれでございますが、合計約806万人ほどいるわけでございます。市長のその中の1人だと思っております。この団塊の世代が一気に2025年に差しかかると、社会保障費は一遍に膨らんでしまうと思っております。そして、先ほども述べられましたが、健康寿命の延伸が大変大切ではないかと思っております。そして、健康寿命と一緒に、健康格差の縮小についてはどうなんでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 今、おっしゃった健康寿命の延伸とともに、国では健康日本21という健康増進に係る基本的な考え方のもとで、いわゆる都道府県における健康格差の縮小といったことも基本的な目標の一つというふうに考えております。  その中では、都道府県によってそういった健康対策の取り組みについてもやはり温度差があるということで、そういったところを少しでもレベルを上げていこうということで考えておるところでありまして、富山県もその中でなるべく下位にならないように努めるべきだと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) じゃあ、健康を支え守るための社会環境の整備ということについては、どうお考えになっておられますでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 社会環境の整備につきましては、高齢者はもちろんでございますが、小さな子供たちから青少年期、壮年期といった全ての世代の方々がそれぞれ充実した健康環境のもとでおれることを前提といたしております。  その中では、特に今回、本市におきましても自殺の対策計画を策定いたしますが、そういった自殺者の減少ですとか、職場の健康管理といいますか、支援環境の充実、子供の心身の問題への対応といったことが、今後、必要になってくるかと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 社会保障費は少子高齢化になるまでは、1人の高齢者を支えるのに生産人口が大勢いて、胴上げ型と言われていました。2012年には、1人の高齢者を支えるのに、生産人口が2.4人の騎馬戦型、2050年には、1人の高齢者を支えるのに、1人が支えなくてはならない肩車型と言われております。  2025年問題を乗り越えていくには、世代を超えて危機感を共有し、社会全体でお互いをどう支え合うかという共通認識を持つことが不可欠であると思います。  老いは誰にも訪れる、そして誰もが前向きに安心して老いを迎え、自立して健康に生活したいと願っております。その実現のためにも、社会全体がしなくてはならないこと、個人ができることを真剣に考えなくてはならないと思っておるところでございます。  それでは、2番に行きます。  高齢者社会対策大綱の要旨が、去る1月発表された。基本方針に65歳以上を一律に高齢者と見る傾向が現実的なものでなくなりつつあることを踏まえ、70歳以降でも意欲、能力に応じた力を発揮できる環境づくりを推進すると掲げています。市での高齢者の人材活用などについての現状や、将来の構想について伺います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) それでは、ご質問の高齢者の人材活用等についての現状や将来の構想についてお答えをいたします。  少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少が見込まれる中、豊かな経験や知識を生かし、高齢になっても意欲を持って働き続けること、そして健康や生きがいづくり、社会参加のために働きたいと考える高齢者の活躍は地域の活力にもなっております。  さきに質問のありました新風の会の代表質問、高野議員へ答弁しましたとおり、市といたしましては、高齢者の生きがいや就労を支援する関係機関と連携を強化し、高齢者の働く環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、高齢者が個人の意欲や能力に応じ、地域において役割を持ちながら自立した生活を継続していけるよう、多様な社会参加の機会の提供を推進してまいりたいと考えております。  以上であります。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 先ほど高野さんの質問と大体かぶっているんですが、先ほどはシルバー人材センターとかも言われておりましたが、本当にシルバー人材センターは60歳から85歳までの約350人が働いていて、本当に高齢者にとってはいいところだと思っております。市もある程度の補助金を出してやっています。  65歳以上が高齢者だというのは、ちょっとここにいる人たちにとっては、本当に頭にくると私は思っております。実際、70歳以上でも働いている人がいるんですから、本当に困ったものでございます。  企業に働ける場があるかどうかが問題であると思っておりますが、これについてはいかがですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 一般論ということでご認識いただきたいと思いますが、国では高齢社会対策大綱という、高齢者に対する基本的な対策の考え方を持っております。その中では、議員おっしゃるとおり、年齢で区分することなく、その人々個々人のライフステージを画一化することのないようにという考え方のもとで行っております。  その中では、やはり公務員を初め、事業所においても、定年について、これまでの考え方、60歳を定年といった考え方も柔軟に見直すべきというふうに考えておるようでありまして、そういった中で、事業所にとっても、そういった方々が今後とも戦力になるようにという考え方のもと、これから進んでいくものと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) じゃあ、質問の3番目に行きます。  県民の健康づくりをサポートする県は、野菜たっぷりや減塩メニューを提供する店、健康寿命日本一応援店としての開拓に力を入れています。県内161店舗が認定され、社員食堂にも呼びかけ、がん対策など健康寿命延伸の機運を一層目指している。市内でも認定を受けた店があるか。また、食育の面からも推進する意向はありますか、お答えください。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 健康寿命日本一応援店の推進についてでありますが、市内には健康寿命日本一応援店の認定を受けた店舗は4店舗ございます。  市では、「食」の恵みを大切にし、「食」を通じ元気で活力あるまちづくりを基本方針としました黒部市食育推進計画を策定し、「食」に対する取り組みを、健康、教育、生産から消費まで多面的に展開しております。  その中でも、健康の面では各種教室の開催や食生活改善推進員の養成及び育成を行っております。食生活改善推進員の方々には、地域における食育推進の担い手として、子供から高齢者まで、健全な食生活を実践することのできる食育活動に取り組んでいただいております。減塩や野菜摂取の促進などの日常的な食生活改善につきましては、健康寿命の延伸、ひいては今後の活力ある長寿社会を実現していくために不可欠であると認識しております。  今後も、食にかかわる機関が連携しながら、食育の強化・充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  県の認定する健康寿命日本一応援店につきましても、県とともに普及と市民への周知啓発に努めてまいります。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) この健康寿命日本一応援店は黒部には4つあると最初から知ってましたが、県内では161店舗、これはどんどん今からふやしていこうという、黒部市では考えはありますか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 認定いたしますのは直接的には県でございます。その中で、まず、こういった認定する店があるということを市民の方に周知することが必要ではないかと。まだ存在をご存じでない方も多くいらっしゃると思いますので、そういったところにまずは力を向けてまいりたいと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 胃がんが、男性ですが、全国で3位、乳がん、これは女性ですが、全国で4位、がん患者、富山がワースト5位でございます。これは、今、言ったような食生活が影響していると思いますので、野菜たっぷりメニュー、1食当たり野菜が150グラム以上、減塩メニュー、1食あたり塩分が3グラム以下というようなことを徹底していけば、がん対策にもなるのではないでしょうか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 先ほど申し上げました食生活改善推進委員の活動を通じまして、市民の方々にそういった適正な摂取量等について啓発を行ってまいりたいと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 学校給食にも、これをたまには取り入れたらどうでしょうか、教育部長。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 学校給食につきましても、給食センターの栄養士のほう、学校を伺って、いろいろ栄養に関する講演等をしておりますので、そういうような考えについても、少しでも広めたいと思います。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) じゃあ、4番目へ行きます。  高齢者が亡くなった後、納骨など人生の締めくくりを自治体がしなければならない事態があると聞きます。市でも対応する人がいますか。また、その取り組みは考えられていますか、市民生活部長にお聞きします。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 高齢者が亡くなった後、市で対応する人がいるかについてでありますが、高齢者に限らず、市内で死亡された身寄りのない方につきましては、法に基づき、市担当課で火葬の手続を行っております。そのご遺骨は、黒部市納骨堂に安置しております。
     高齢化の進展に伴い、今後とも、ひとり暮らし高齢者や身寄りのない高齢者がふえることが想定されますので、高齢者の孤立化などを防ぐためにも、地域での見守り体制の一層の充実に努めてまいる必要があるものと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 例えば、高齢で生活保護者の方がなくなった場合には、聞いたところ、葬祭扶助というものがございまして、市から20万6,000円が出るということをちょっと聞いたんですが、これは本当でございますか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 葬祭一式といいますか、葬祭に関連する費用として県から出されますが、それは葬祭の費用、例えば移送に伴う費用ですとか、そういったもろもろ、その方々、そのケースによって要する費用は違ってまいりますので、今、おっしゃった金額というのは、おおむねの範囲だというふうに考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) そうしますと、高齢者になって、お金もなくて、身寄りもなくても、死んでいくときは、ちゃんと誰かが始末してくれるということでよろしいですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) もちろん、それをみとられるご家族があるのが一番幸せなことだと思っておりますので、まずはそういうことがないような環境といいますか、世界になることが必要であると考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 先ほどの質問でも、市でも対応する人がいるかと聞きましたが、いるんですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) ちなみに、昨年度は、4名の方がそういった形で市で火葬させていただいた方がいらっしゃいます。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) ありがとうございます。それでは、質問項目の2つ目に行きます。  初めに、去る5月7日、新潟県の小学校2年の女子児童の痛ましい事件がありました。自宅すぐ近くで殺され、しかも犯人の青年は近所であったという驚くべき事件です。少女のご冥福をお祈りします。  さて、子供を取り巻く環境は変わってきております。最近では、インターネットの利用はますます低年齢化しています。平成27年度、県教育委員会で実施されたアンケートによりますと、小学6年生の6割、中学3年生の8割がスマートフォンを含む携帯電話を持っているとの結果が報告されています。所有率は3年間で1割以上アップしているそうです。ネット利用による犯罪やいじめの被害を防ぐための指導として、県教委では、中学、高校の生徒による主体的なルールづくりを踏まえて、小学生の実情に合ったルールを考えるよう話し合われたと報じていますが、的確な指導が浸透するよう願われます。  まず、1番目に、新潟県の事件を踏まえて、児童生徒の見守りについて、市内小学校の現状について伺います。               〔教育長 国香正稔君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育長、国香正稔君。               〔教育長 国香正稔君起立〕 ○教育長(国香正稔君) 児童生徒の登下校の見守りについてお答えいたします。  登下校の安全の確保はとても重要と考えており、各学校の実情に応じて安全指導を充実させるよう工夫しております。  現在、市内9小学校のうち4校で集団登校を実施しており、スクールバスを運行させているのは3校であります。このほか、登下校時にヘルメットを着用している学校もあります。  下校に際しては、適宜、複数で下校させながら、安全な下校の仕方が身につくよう指導しており、新1年生が入学後には、一定期間、教職員が下校の付き添いをしております。  このほか、熊の出没や不審者情報などがあった場合にも、教職員が付き添ったり、要所に立ったりしながら安全確保に努めております。  地域による見守りに関して申し上げますと、黒部市内には17の学校安全パトロール隊が活動しております。隊員の皆様には、登校の見守り、下校の付き添いなどに加え、不審者情報等があった際に特別に巡回をしていただいております。  このほか、市内の7地区では青色防犯パトロール、いわゆる青パトによるパトロールを実施しており、他の地区でも検討中と伺っております。  パトロール隊以外でも、ボランティアによる見守りや企業による下校の見守りもございます。  安全の見守りには地域の協力が必要で、人手不足や高齢化などの問題もありますが、今後も関係機関との連携を進めるとともに、児童生徒が安全に登下校できるよう努めてまいります。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 子供たちの登下校には「おはよう」と「おかえり」と声をかけるだけでも小さな見守りにはなるんであります。事件のあった小学校では、市全体で2,500人が見守り隊というのに登録しておられましたが、その小学校では、昨年度は16人、今年度は11人と、高齢化して減少しておるわけでございます。  それで、黒部市において、そういった見守り隊といったものがあるのかないのか、お答えください。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 黒部市では、学校安全パトロール隊という名称とか、あるいは子ども見守り隊という、それぞれ地域によってちょっと名称が違いますが、17そういう隊があるというふうに把握しております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) それでは、そういう人たちが実際にいろんな場所に立って、登下校の際に見守りをしておられるのかどうかお答えください。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 頻度につきましては各隊によって違いますが、週1回とか週何回とか、あるいは毎週、あるいは毎登校日というようなことで見守りしておられるというふうに認識しております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 新潟の事件はいつどこで起きるかわかりません。ですから、我々も見守りをしていきたいと思っております。  では、質問2番目に入る前に、この質問は3月の予算特別委員会で山田委員と木島委員が質問されましたが、改めて3カ月を経過した後、どうなっているか聞きたくて質問いたします。  ことし1月、スポーツ庁において、中学校部活動のガイドラインが示された。週2日以上の休養日と、活動時間は平日2時間、休日3時間と提示されました。市内中学校での活動状況はどうですか。  また、新規事業として、部活動指導員が配置されましたが、活動内容についてお伺いします。               〔教育長 国香正稔君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育長、国香正稔君。               〔教育長 国香正稔君起立〕 ○教育長(国香正稔君) 中学校部活動の活動状況及び部活動指導員の活動内容についてお答えいたします。  運動部、文化部ともに黒部市部活動の方針により、土曜日、日曜日のうち1日と、月曜日から金曜日のうち1日を部活動休養日とすることとしております。  活動時間については、平日は2時間以内、土日・祝日や長期休業中は3時間以内としております。  部活動指導員に関しましては、現在、3人の方を3中学校に配置しており、それぞれ1日2時間、週3日で指導を依頼しております。  業務内容としては実技指導はもとより、学校外への引率、指導計画作成などをお願いしているところであります。  今後も教員の負担軽減を図りながら、部活動指導の充実に取り組んでまいります。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 3人の部活動指導員とおっしゃいましたが、4つ中学校がありますが、1人はいないんですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 現在、3名の部活動指導員ということで、それぞれ別の中学であります。それで1校については、今、いない状況ということであります。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) ない中学校はどこですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 現在、宇奈月中学校であります。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) そしたら、あとの3つは黒部市内の中学校だと思いますが、その指導員の人たちは、1つの運動部なら運動部の指導員ですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕
    ○教育部長(長田行正君) 部活動指導員の状況を申し上げますと、一応、予算的には4名の部活動指導員の確保の予算を要求させていただいておりました。それで、鋭意、適宜、そういう方を探してきたんですが、今のところ3名ということであります。  学校間でいろいろ活動にも違いがあるので、その部活動の種目等も考慮して、1校に1人ということではなくて、複数ということも想定しながら、今、探しておるところですが、現在、3名ということで、今ほど言ったような学校になっております。  それで、今のご質問の部活動の内容につきましては、現在は剣道が2校、それから陸上が1名という形であります。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) そういった状態でありますか。  そしたらば、今、この週2日、平日2時間、休日3時間と提示されておりますが、これは各中学校全てが守っていますか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) この時間数につきましては、県の指針をもとに、黒部市教育委員会として各中学校のほうに、今ほど説明した内容を通知しております。それをもとに、各学校でその内容を踏まえてそれを運用するということで、市からの通知の中では、4中学校で統一した基準で部活動を実施するというような内容も盛り込んで通知しております。  実際、今、運用を始めたところなので、現実的な状況については個々確認しておりませんが、基本的にはこの指針に従って進めておられるものというふうに思っております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) そしたら、先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、休みの日は、例えば月曜日と金曜日なら、全部月曜日と金曜日なんですか。それとも、部活ごとに違うんですか。               〔教育長 国香正稔君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育長、国香正稔君。               〔教育長 国香正稔君起立〕 ○教育長(国香正稔君) その辺の具体的なやり方は、各中学校に任せています。例えばバスケットボール部とバレーボール部で1つのコートを共有しているときは、一緒に休んだらもったいないので、交互に休むという形をとったりすることになると思います。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) こう短くなって、スポーツ時間が短くなりますわね。そうしますと、日本のスポーツのレベルが世界に比べて落ちていくことは考えられないんですか、将来。               〔教育長 国香正稔君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育長、国香正稔君。               〔教育長 国香正稔君起立〕 ○教育長(国香正稔君) 今回のこの部活動の休養日、発端としましては、教員の多忙化というところもあります。ただ、今ほど議員さん言われますとおり、競技力の向上という側面もありまして、なかなかこの辺のバランスは難しいところがありますが、何とか両方進められるように、今、考えて、学校とも相談しながら進めておるということであります。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) それで、教師の残業時間は明らかに減りましたですか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 昨年調査したものと、本年度、教員の時間外勤務を調査しておるところで、済みません、まだ正確な調査結果は比較しておりません。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) はい、わかりました。指導員がおるおかげで、スポーツは参加することに意義があると言われますが、やはり勝利は多くの人に喜びと活力を与え、黒部の誇りと愛着を持ちます。その意味で、経験豊かな指導力のある指導員によって、より一層、選手としての資質を伸ばす、黒部ならあのスポーツと自慢できる成績、学校の伝統、部の伝統を続けることが大切であります。  中学駅伝で、ちなみに平成24年に、桜井中学校が男子優勝をしております。こういうような指導をしていただける指導員が来ていただければと思って、次の問題に行きます。  国は将来、情報活用力は学習の基盤となる力として位置づけ、無線LANの整備に力を入れています。県内の小中学校の整備はゼロから100%とばらつきがあるが、市としての取り組みの現状を伺います。               〔教育長 国香正稔君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育長、国香正稔君。               〔教育長 国香正稔君起立〕 ○教育長(国香正稔君) 無線LANの整備についてお答えいたします。  本市小中学校における無線LANの整備状況でありますが、小中学校13校中2校に整備されております。  新学習指導要領においては、小学校でプログラミング教育が必修となりますが、現在の整備環境内でも対応できるものと考えております。  無線LAN整備にはさらなる財政的な負担を伴うこともあり、児童生徒の心身の発育、発達にとってよりよい教育環境とはどのようなものなのかを十分に考え、今後、その利活用と整備について検討してまいります。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) これ、高校も含めますと、トップは日本では静岡県が63.1%で、最下位が富山県の5.7%となっておりますが、本当に富山県はだめですね。県内でもばらつきが大きく、滑川市では100%になっておると言ってますので、黒部市でも早急に配備してほしいと思っております。  それでは、4番目に行きます。  児童生徒の生徒の減少で、それぞれの土地のシンボルとして思い出多い学校が廃校となっている。市の東布施小学校、前沢小学校が廃校であるが、広い敷地と校舎を有するこれらの公共施設についての活用はどのように考えているか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 廃校となっております東布施小学校、前沢小学校の活用についてお答えいたします。  旧東布施小学校につきましては、対応について、これまで地元と協議を行っておりますが、グラウンドや体育館を地区の行事等で使用していることもあり、引き続き、協議を行う必要があると考えております。  旧前沢小学校につきましては、校舎や体育館は平成29年度から使用をやめておりますが、グラウンドは中学校統合までの間、中学校の体育の授業や地区の体育大会等に使用することとしております。  市の計画である公共施設のあり方検討では、統合により普通財産となった施設は売却処分を基本とすることとしておりますが、これらの施設をどのように取り扱うかについて、今後の施設の管理等も含め、適切な対応に努めたいというふうに考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 私たち総務文教委員会は、5月9日から5月11日にかけて、視察先の大館市へ行ってまいりました。大館市では、民間事業者が空き公共施設を有効活用し、地域の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的として、大館市空き公共施設等利活用促進条例が平成25年1月に施行されました。指定事業者に対しては、空き公共施設などの減額譲渡、利用施設の無償貸し付けまたは減額貸し付け、増築及び改修助成金の交付、事業の開始時における返金の交付、固定資産の免除といった奨励措置を講ずることとしたということを勉強してまいりましたが、黒部市ではこんな条例をつくったらいかがでしょうか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 公共施設につきましては、ご存じのことかと思いますが、黒部市公共施設の再編に関する基本計画というものを策定し、短期、中期、長期ということで、各公共施設を長寿命化なり、廃止なり、長寿命化に資するものについては延命措置を講じた上でというようなことで対応をしていくというような基本的な考え方はありますけれども、そういったことに基づいて、地元で利活用計画のない場合は、基本的には売却処分なりをするというようなことで、基本的な方針としてありますので、今の段階ではそういったようなことは考えてはおりません。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) はい、わかりました。以上で私の質問を終わります。              〔5番 中村裕一君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) 一般質問の途中ですが、3時25分まで休憩といたします。   休  憩  午後 3時12分   再  開  午後 3時25分 ○議長(伊東景治君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  6番、村井洋子君。              〔6番 村井洋子君質問席へ移動〕 ○6番(村井洋子君) 私が最後の質問者ということですので、早速、質問に入りたいと思います。  今6月補正に計上されております2項目についてお尋ねいたします。  1項目め、牛肉加工施設整備事業についてであります。  国はイノシシなどの鳥獣被害から人や農業を守るための対策として、捕獲を強化しています。これをジビエ食材としての利活用をも推進しているところであります。  本市においては、田家地区窪野の高齢者センターがこれまで猟友会のイノシシ解体の作業場として利用されていたことに地元民の不安や不満が鬱積しておりました。しかし、イノシシの被害は甚大で、電気柵は一定の効果をもたらしてはいますが、個体数を減らさなければ、ふえるばかりであります。個体にもよりますが、年1回の出産で、平均4頭から5頭の子供が生まれるということから、獣肉加工施設が開設されることによって、これまで放置されてきた状況から脱し、衛生的に管理された食肉として販売ルートに乗せる仕組みに変わると期待されるところであります。  1点目、この施設の整備や運営については、NPO法人新川地区獣肉生産組合が行うとありますが、組合の発足予定はいつごろか。また、この組合はどのような方たちで組織されるのかについてお答えください。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えいたします。  まず、(仮称)新川地区獣肉生産組合の発足予定時期についてでありますが、正式な組合の前段・準備段階といたしまして、昨年12月27日に黒部市と魚津市が中心となり、(仮称)新川地区獣肉生産組合設立準備委員会を設立いたしまして、獣肉処理加工施設の整備とその運営に向け、施設整備・経営・販路開拓の3つの部会を設置の上、それぞれ数回にわたり具体的な協議・検討を行ってまいりました。そして、各部会における検討事項の協議が整ったことから、5月25日の総会(全体会)において、準備委員会としての意見の取りまとめを行ったところであります。  今後の予定といたしまして、正式な組合の設立につきましては、今月26日に開催を予定している組合設立総会をもってということになります。また、その後、速やかに特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人としての認証を受けることとしており、8月中旬を見込む法人登記完了後においては、特定非営利活動法人(NPO法人)新川地区獣肉生産組合が施設整備とその運営を担うこととなるところでございます。  組織の構成員につきましては、黒部市と魚津市の猟友会員を中心とした鳥獣被害対策実施隊員を個人会員として、また、両市の有害鳥獣対策協議会、農業協同組合、商工会議所、飲食業組合、食肉組合、観光部局と富山県畜産加工販売農業協同組合連合会(桜井ハム)、新川地域鳥獣被害対策協議会に団体会員として参加いただく予定といたしております。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。
                   〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 済みません、次、2番目に行きます。  既存の建物が整備され、獣肉加工施設としての完成の予定はいつごろか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 獣肉加工施設の完成予定時期についてお答えをいたします。  まず、先ほど今後の予定で申し上げたとおり、8月中旬に組合が法人格を取得いたした後、9月中には施設整備工事の発注を行いまして、工期につきましては三、四カ月程度必要と見込んでいることから、12月下旬の完成を目標といたしております。  なお、稼働時期に関しましては、完成後、食品衛生法及び富山県食品衛生条例に基づく営業許可証が交付された後の1月中旬ごろになるものと見込んでいるところでございます。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 次、行きます。  3点目、加工施設で何人が加工やその他の業務に当たるのか、お願いします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 獣肉加工施設の従事者についてお答えをいたします。  運営体制といたしましては、事務従事者1名及び解体従事者2名の計3名体制を想定いたしております。  事務従事者は組合設立後に経験者等を含め募集を行うことといたしておりまして、解体従事者につきましては、組合の健全な安定経営の観点から、民間への委託が最善とこれまでの検討の中で整理をいたしておりますが、詳細については、今後、詰めてまいることといたしております。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 次、4点目、食肉として扱うための安全基準や個体を引き取る際の条件は。そして、基準に不適合な個体の処分は万全か。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えいたします。  まず、食肉として扱うための安全基準についてでありますが、県のガイドラインによる一例を申し上げますと、わなで捕獲された野生動物にとどめを刺すとめ刺しの基準につきましては、スラッグ弾(一発玉)を使用し、耳のあたりを狙い、頭部側に弾が抜けるように撃つこととしており、散弾の使用、あるいは腹部へ打つことは禁じられております。  また、血抜きの基準につきましては、頸動脈を切断することとしており、ナイフは1頭ごとに交換し、煮沸消毒済みのものを使用するとされております。  そのほか詳細にわたり規定されているところでありまして、それらの県のガイドラインをもとに独自の衛生管理及び品質確保に関するガイドラインを作成することといたしておりまして、その中でより明確な安全基準を定め、徹底した衛生管理を図ることといたしております。  次に、個体の引き受け条件についてであります。  持ち込みは基本的に実施隊員が行うこととしております。受け入れ個体の重量は15キロ以上とし、先ほど申し上げましたとめ刺し後、おおむね1時間30分以内に持ち込むものとしております。  個体の受け入れの可否につきましては、施設従業員が1頭ごとに食肉利用に適した固体であるかを確認し、異常の有無や捕獲時の状況などをもとに総合的に判断することとしております。  また、受け入れの際には、個体を適切に管理するため、捕獲者から施設従事者へ捕獲場所、捕獲方法、被弾部位、放血開始時刻等を記載した個体受け入れ記録票を作成いたしまして報告することを想定いたしております。この報告により、食肉の衛生管理が適切なものとなり、加えて食品の安全に必要なトレーサビリティ(食品の移動を追跡するための仕組み)を確保でき、消費者に正確な食肉の情報が提供できると考えております。  次に、引き受けできない個体の処分についてであります。  基本的には捕獲者自身による処分をお願いすることとなります。施設の安全基準に満たないとはいえ、食べられるものであれば、今までどおりご自身で解体して自家消費していただき、自家消費できない個体につきましては、山間地において、地権者の同意をいただき、周辺から苦情がない場所において埋設を行っていただくこととなります。しかしながら、捕獲者がどうしても処分できない場合は、施設が廃棄物として引き受けることも検討していくことといたしておりまして、その際は、処理に係る費用を捕獲者に負担いただくことを想定しているところでございます。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 今のお話を聞いていますと、大変安全な食品として扱うために、厳しい、弾が耳のほうを頭を貫通していったものでなければというようなお話もありましたので、狩猟をされる方たちにとりましても、命中率というか、そういうものの腕を上げていかなきゃいけないのかなというふうな感想を持ちました。大変食肉とする場合の厳しい基準がこれから精査されていくのかなということを感じました。  それでは、5番目の、地元での消費も大切だが、豚肉や牛肉のように頻繁に食卓に登場することはちょっと考えにくい。販売ルートなど、どのように確保していくのかについてお願いいたします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 販売ルートの確保についてお答えいたします。  組合の安定した運営を図る上で販売ルートの確保は最も重要であると考えております。イノシシ等の捕獲自体は、近年の状況から確実な数量が見込める一方で、販売がうまくいかず、冷凍庫が満杯であるため、新たな加工処理ができないなどの状態に陥ることがあってはならないと考えているところであります。  そのため、組合の構成員といたしまして、準備委員会から引き続き両市の農業協同組合、商工会議所、飲食業組合等の皆様に加入をいただきまして、販路の開拓・確保に努めることといたしております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、日本人の食生活におきましては、牛肉、豚肉、鶏肉と異なり、もともとけものの肉を日常的に食す文化がないことから、一遍に大々的に普及することは難しい面もございますが、安定的な販路開拓のため、飲食店やホテル等に試食用のサンプルを無料配布したり、試食会を開催するなど、ジビエ料理のいい点のPRと積極的な営業活動を展開することにより、浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 今の答弁につきまして、以前、新聞報道で、獣肉加工施設の多くが経営が大変厳しくなっているというのがありました。そのときはちょっと大変心配なことだなというふうに思ったわけですが、いろいろなルートを通じて、施設をつくればそれなりの利益も当然上げていかなければなりませんが、流通、経営に、今後、万全を期して、皆さんと協力して進んでいっていただきたいというふうに思います。  それと、この件の最後にですが、いずれ獣肉加工施設が稼働した折には、飲食店経営者の皆さんとジビエのシェフをお招きして料理講習会をするというふうなことを、今、おっしゃっておりましたが、そういう計画や、あるいはまた、一般向けにケーブルテレビなどで調理の仕方を紹介することも積極的に行っていっていただきたいというふうに思います。  この件につきましては以上です。  では、6番目、魚津市と共同事業であるが、理解は得られているかについてお願いいたします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えいたします。  共同事業者である魚津市の理解に関してでありますが、まず、今回の事業推進に係る枠組みの経緯について少し申し上げたいと思います。  滑川市から朝日町までの3市2町で構成する新川地区鳥獣被害対策協議会において、黒部市から獣肉加工施設の整備及びその運営に当たる組合の設立について提案をいたしたところ、魚津市から参加する旨の意思表示を受けたものであります。他の市町におきましても、今は参加できないが、今後、参加する可能性があるということが前提となっておりますけども、昨今の有害鳥獣対策の状況からすると、迅速な課題対応が必要との思いにより、当面は黒部市と魚津市の両市の枠組みで取り組みを進めることとしたものであります。  そのことを受け、昨年12月27日には、両市の市長の出席を賜り、組合の主体及び実践部隊となる両市の猟友会員を初め、関係諸団体により組合設立準備委員会を立ち上げ、以来、両市において協議・検討を重ね、今月26日の組合設立を迎えようとしているところであり、理解なくして現状には至らないところであります。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) これからも、魚津市に限らず、新川地域の市町村と手を組んで、これを推進していっていただきたいなというふうに思っております。  それでは次に、質問の2項目め、道の駅(仮称)くろべについて。  平成33年オープン予定の道の駅建設については市民の関心も高く、その進捗状況や、どのような形態になるのかについて、私に寄せられた市民からの提案なども含め質問をいたします。  1点目の、道の駅予定地部分3ヘクタールと誘致ゾーン1.8ヘクタールは隣接しています。誘致ゾーンにあっては、市が土地を取得し、民間事業者に賃貸するとありますが、駐車スペースは共有になるのでしょうか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 道の駅ゾーンと誘致ゾーンの駐車場は共有となるのかについてでありますが、道の駅の駐車スペースと誘致ゾーンの駐車スペースは原則おのおの整備することとしており、共有させることは考えておりません。  しかしながら、各ゾーンの利用に当たって、互いの施設が連携し、利用しやすい駐車場の配置となるよう、誘致ゾーンの駐車スペースについて検討してまいりたいと考えております。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) そうしますと、賃貸ではないということでしょうか、誘致ゾーン。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 先ほど議員おっしゃられましたとおり、誘致ゾーンの1.8ヘクタールの部分につきましても、市が取得しまして、民間に誘致しまして、賃貸する予定にいたしております。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 次、2点目、誘致ゾーンへの業種については検討中としていますが、周辺住民の入浴施設への期待は大きく、入浴施設の誘致について、進捗状況はどうか。また、ほかにも誘致を進めている事業者はあるのかについてお答えください。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 入浴施設の誘致の進捗状況と他の誘致を進めている事業者についてでありますが、現在、温浴施設を誘致するため、複数の事業者と複数回にわたり話をさせていただいているところでございます。  また、他の誘致につきましては、道の駅の隣接地であることから、道の駅と誘致ゾーンのエリアを家族や多くの人々とのつながりを深める生活交流拠点として位置づけ、近隣住民や子育て世代のファミリーなどの利用を想定し、飲食や物販等の施設の誘致を引き続き行っているところであります。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 今の飲食や物販の部分というのは、道の駅の黒部市が整備するところですよね。誘致ゾーンはどういったものが来るんですか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 今ほど答弁の中でもお答えしましたとおり、誘致ゾーンにつきましては、民間の方に来ていただくことになりますけれども、飲食あるいは物販等と温浴施設を中心に、今現在、誘致へ向けて交渉しているところでございます。
                   〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) それでは次に3点目、市が整備する地域振興施設、いわゆる一般的に言うところも道の駅であります。物販、飲食スペースはテナント方式となっております、こちらのほうは。どのような店舗をいつごろまでに公募するのかについてお願いいたします。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 地域振興施設の物販・飲食はどのような店舗をいつごろまでに公募するのかについてでございますが、店舗につきましては、できるだけ地域にかかわりのある素材や商品を扱っていただける事業所で、丼物や麺類、軽食、カフェなどを中心に、公募に向けて広く打診をしております。  特に、地域への愛着を活性化につなげるためのアイデアを提案し、商品開発や販売にみずから取り組む前向きな意欲のある事業者の出店を期待しているものでございます。  なお、公募の時期につきましては、今後の進捗状況も関係しておりますので、現時点で具体的な時期については未定でございますが、今年度中には公募に向けた条件整理を行ってまいりたいと考えております。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 大変期待されるところだと思います。ですが、テナントは、私のほうの提案なんですが、例えば数年置きに、店舗が入ったら、ずっとそのお店がやってなくちゃいけないということではなくて、時々、数年置きにでも違う店舗と入れかわったり、それから利用者からのお勧めのお店なんかを募ることも必要ではないかなというふうに思います。市にこだわらず、市外の有名店などの出店なども考えられるのではないかなと思います。  道の駅とうべつへ、北海道札幌市でありますが、私たち産業建設委員会で視察に行ってまいりました。そのときには、中に、たまたまそこがロイズというチョコレートの工場が当別の町の中にあるもんですから、そこからそういったチョコレートのお菓子が置いてあったんですね。私たち、ほかから来たときに、こういう有名なお菓子がこの道の駅に置いてあるんだということで、結構ワクワクした覚えがございます。そういった意味からも、市内にかかわらず、市外からも有名なお店を呼んだりやっていけばどうかなというふうに私は思っておりますが、何かその辺、ご意見ありますか。              〔都市建設部長 島津 博君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) まず最初に、テナントは数年ごとに入れかえをすればいいのではないかというご質問でございますけれども、それにつきましては、今後、出店者との契約条件等を図る上で、その際に定期的な入れかえなどできないか、そういったことにつきまして、協議、検討してまいりたいというふうに考えております。  それから2点目といいますか、市内にこだわらず市外ということをおっしゃられましたけれども、それにつきましては、道の駅や誘致ゾーンのコンセプトに合致する事業者さんであれば、有名店、無名店にかかわらず、誘致について協議をさせていただきたいというふうに考えております。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 了解いたしました。  それでは次に4点目、市は利用者のターゲットとしてコアターゲットを国道8号の通行車、それから黒部市総合公園利用者、周辺地域住民をコアターゲットとしております。そして次に、取り込みを図るターゲットを子育て世代のファミリー、それから市外からの観光客というふうにしております。  私はこの子育て世代のファミリーとしているところから、この子育て世代の家族を呼ぶとき、どのような魅力で呼び込むのかということについてお尋ねをいたします。  また、授乳室の設置などをママたちからの要望としてお聞きしているわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 子育て世代のファミリーを取り込むこととしているが、どのような魅力で呼び込むのか。授乳室の設置への対応についてでございますが、一般的には施設に長く滞在することが消費の増加につながる傾向があると言われております。このことから、特に未就学児から小学校中学年(三、四年生)ぐらいまでの子供たちが楽しく遊べる空間を設けることにより子育て世代のファミリーを取り込み、その結果、にぎやかさや楽しさが創出され、さらには親世代の休憩スペースを融合することで、長時間の滞在につながっていくものと考えております。  また、授乳室につきましては、道の駅の地域振興施設内に設けたいと考えております。  さらには、おむつがえスペースやミルク用のお湯の提供サービスなど「赤ちゃんの駅」の機能も付加できないか考えてまいりたいというふうに考えております。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) ぜひお願いしたいと思います。  今や、道の駅は休憩の場としてだけではなくて、本当にファミリーで、今、おっしゃいましたように、楽しく遊べる、長時間そこで過ごせる、そういった形態になってきております。  例えば、遊園地が併設されてあったり、ショッピングセンター、レストラン、まだまだいろいろあるわけなんですが、それぞれ規模は違いますが、今はそのような状況になってきているというふうに見ております。  家族で楽しめる道の駅がふえている状況の中にあって、これから建設される黒部市の道の駅が皆さんから愛される道の駅となっていくように、また皆さんで一緒に頑張っていただきたいなというふうに思います。  次に、5点目の、農産物直売所は一般の物販とは別棟になるのか、地場産の生産物や加工品など、冬期間の生産についてはどのように対策するのかについてお願いいたします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) お答えいたします。  まず、農産物直売所は一般の物販とは別棟になるのかについてでありますが、地域振興施設内に計画しております農産物直売所は、現時点では別棟とすることは考えておりません。  また、冬期間の生産対策につきましては、年間を通した園芸作物の生産拡大を目指し、生産者等に対して平成28年度より園芸ハウスの設置事業の活用と周知を行ってきており、昨年度までに小型ハウスで6棟、大型ハウスで5棟の整備支援を進めてきたところであります。  また、富山県では、「とやまのカンカン野菜」プロジェクトといたしまして、カンカンの意味は最初のカンが寒いのカンでありまして、次のカンが甘いのカンでありますが、それらを表現した言葉でございますが、低温下でゆっくり育てる、寒気にさらす、一定期間貯蔵することで野菜の糖度が増すなど、冬の寒さで美味しくなる寒締めホウレンソウなどの冬季限定の高付加価値野菜の取り組みも推進しております。  今後も、直売所における品ぞろえの充実に向け、冬期間中の農産物の生産拡大と6次産業化による加工商品の開発などの取り組みを加速化させてまいりたいと考えております。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) カンカンですか。寒締めホウレンソウというお話がありましたが、大根なんかはよく冬場、土の中に埋めたり、砂の中に入れたりとかいうのは知っておりましたが、ホウレンソウもそういうふうに何か方策があるということは知りませんでした。  それで、私は、それこそ先ほど申し上げました、道の駅とうべつでは、大変寒いところでありますので、12、1、2、3の4カ月間はお野菜がとれない。とろうと思うと、ハウスに大量の灯油とか燃料を使わなくてはいけなくて、結局、高くなってしまうということで、その4カ月間を閉鎖するんですね、お野菜のところを。黒部市はそれほど寒くはないと思ってはおりますが、そういうふうな考え方もあるというふうなことも当局にはちょっとお話ししておきたいなと思いました。  次に6点目、海産物については、生地の魚の駅とは競合しないのかについてお願いいたします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 海産物について、生地の魚の駅とは競合しないのかについてお答えをいたします。  魚の駅「生地」には黒部漁港で水揚げされた旬の魚を販売する「とれたて館」と、その魚を食すことができる「できたて館」がございます。「とれたて館」では鮮魚の販売のほか、生地の塩物や水産加工品、名産品を販売いたしております。  一方、「道の駅(仮称)くろべ」には農産物直売所、物販施設、フードコートを設ける予定となっておりまして、物販施設やフードコートについては一部競合する部分もあり、競争環境が強化されるものと思われます。  道の駅の基本は休憩施設であり、通過型の顧客や地元顧客層をターゲットといたしております。一方で、魚の駅は新鮮な魚を求める観光客や地元顧客を集客する施設であり、それぞれ施設の集客を担う性質が違う部分があるというふうに考えております。  今後、競合を避ける意味でも二つの施設を連携させ、共通割引制度や合同イベントなど、新たな人の流れをつくり上げていく工夫も必要と考えております。  さらに、道の駅には魚の駅の運営主体であるくろべ漁協の進出も可能であり、収益増に向けた積極的な営業展開も必要と考えられることから、今後、協議検討していくことといたしております。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 商品については十分協議されるようお願いしたいと思います。  次に7点目、一般の物販については、黒部市以外の新川地域の商品も販売されるというふうに伺っておりますが、本市を拠点とする世界的企業の商品コーナーがあったりすると、また魅力の一つになるのではないかというふうに思います。  そして、ここまで言えば、皆さん、おわかりのことと思いますが、商品の展示や販売から会社の展示館への誘導にもつながるのではないかと思います。この点についていかがでしょうか。 ○議長(伊東景治君) 都市建設部長、島津 博君。              〔都市建設部長 島津 博君起立〕 ○都市建設部長(島津 博君) 本市拠点の世界的企業の商品コーナーの設置についてでありますが、本市の企業のPRを兼ねた販売スペースを確保し、企業グッズの販売を行うことは、企業のイメージアップはもとより、本市のイメージアップに有効であると考えておりますので、近い将来、物販スペースに出店する事業者や関係者と協議してまいりたいというふうに考えております。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 大変うれしいお話だと思います。ぜひ市内のそういった企業でいろいろつくってらっしゃる、特に女性はこういう小物が好きでありますので、そういったコーナーをぜひつくっていただきたいというふうに思います。  私の質問は以上でありますが、市長に道の駅に対する意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。                〔市長 大野久芳君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 市長、大野久芳君。                〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長(大野久芳君) まず、議員、大変熱のこもったご質問ありがとうございました。議員もご存じのとおり、国道8号線沿いの道の駅につきましては、射水市カモンパーク新湊、あそこが西側にありますが、あそこから東側にはないんですね。そういう意味では、まず立地条件としては大変いいというふうに私も判断いたしております。道の駅ができることによって、一番大切なのは、我が黒部市がどう動くのかということが一番でありまして、当然、あそこに整備される以上は、地元のみならず、市内外の方々があそこへお立ち寄りいただくと、そして経済効果も上げるということが大切であるというふうなことは認識をいたしております。  あそこのローカル的なことを申し上げれば、あそこと有機的な結びつきを持てる魚の駅生地があります。それから観光資源としては吉田科学館もありますし、YKKセンターパークもあります。さらには、石田地区には海水浴場がありますし、それからフィッシャリーナもある。さらには、黒部海岸に年間を通じてたくさんの釣り人が県外からも来ておられることを私も見ておりますので、そういった方々にも恐らく利用していただけるだろうと思ってます。  さらには、上のほうでは里山、宇奈月温泉やトロッコ電車を含めていろんな利用されることがあると思いますので、そういった方々もぜひ道の駅を、8号線沿いでありますので、使っていただけるんじゃないかなと思います。  まして、総合体育センターがありますので、あそこでの大きなイベントもあることは重々わかっておりまして、そこの利用者等もぜひ行き帰り、道の駅ができれば、そこを利用していただけるんではないかなというふうなことを思っておりまして、ぜひ大きなにぎわい空間のある道の駅くろべということになることを期待をいたしております。  以上です。                〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(伊東景治君) 村井洋子君。                〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) どうもありがとうございました。  訪れる人々が朗らかに伸びやかに過ごせる道の駅になることを期待をいたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。              〔6番 村井洋子君自席に着席〕 ○議長(伊東景治君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、18日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊東景治君) ご異議なしと認めます。よって、18日に延会することに決しました。6月18日は、午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  どうもご苦労さまでした。   散会 午後4時04分...