黒部市議会 2018-03-08
平成30年第1回定例会（第2号 3月 8日）
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○議長（伊東景治君） 日程第２、今期定例会において、２月２１日までに受理した請願１件につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。
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○議長（伊東景治君） 日程第３、「一般質問の代表質問」を行います。
初めに、新政会を代表して、１６番、川上 浩君。
〔１６番 川上 浩君登壇〕
○１６番（川上 浩君） 私は新政会を代表して、４期１４年間の堀内市長の任期を振り返ってということについて、４点ほどにわたり質問したいと思うわけであります。
さて、平昌オリンピックはまさに涙と感動のドラマの連続でした。メダルが欲しくて何度も挑戦した高梨選手が何とか銅メダルに届いた。そしてまた、大会直前に大きなけがをして、そして金メダルを目指して練習をしてきた羽生結弦選手が見事に金メダルを獲得した。これらは、このオリンピックを画像で見る多くの市民の皆さんの涙と感動なしには語れない、そんなドラマであったんではないかなと私も感じているところであります。そして、その感動を最後に落ちつかせてくれたのが、カーリング女子の、発音は悪いですが、そうだねですか、ではだったのではないかと思うわけであります。この後、パラリンピックが開催されるわけでありますが、選手の皆さんの活躍、そしてまた感動のドラマを期待したいと思うところであります。
さて、この１４年間の任期を終えるに当たって、堀内丸としてかじをとってきた市政運営についての所見を伺いたいと思うわけであります。この１４年間は、政権交代を繰り返した政治、そしてまたリーマンショックとデフレからの脱却を目指し、経済成長に取り組む経済給与面での対策など、大きな変化とともに、東日本大震災を初めとした豪雨などによる自然災害と原子力発電所事故の発生による日本の安全神話の崩壊と激動の１４年間でありました。
市長が就任された平成１６年は、合併特例債制度が平成１７年度末で期限を迎えるときであり、合併するのかしないのかの判断を迫られる、まさにそのときであったわけであります。背景には、平成１２年の
地方分権一括法制度を受け、地方分権の推進が叫ばれ、その後の小泉内閣が進める聖域なき構造改革、いわゆる三位一体の改革であります補助金の廃止・縮減、税源の移譲、地方交付税の見直しは、地方自治体の選択と集中、そして自己決定と自己責任を強く求めるようになったことが背景にあるわけです。
平成１６年に就任された堀内市長は、民主主義の原点である万機公論に決すべしとの思いでありましょう。校区ごとの
タウンミーティングを開催し、大多数の市民が合併の必要性を認識していることを受け、合併への再挑戦を目指されたのであります。２市３町の枠組みでの意見交換を各市町へ申し入れられましたが、結果として、旧宇奈月町だけが合併再編協議に前向きな姿勢を示し、黒部市・宇奈月町合併協議会が平成１７年２月１６日に開催されたのであります。
さかのぼると、昭和５１年に設立された黒部市・宇奈月町議員協議会も、将来の市町の合併に向けた地ならしのためのものであり、後年私が議員となり、その協議会に出席した折には、旧黒部市の先輩議員から、昭和６６年、平成３年ですが、に合併することを協議してきたが、どう考えているのかということを問われ、大変戸惑ったことを記憶しております。
合併は究極の行政改革でもあり、地方分権への受け皿となるべき自治体を目指すものであります。合併する市町が地理的位置関係や住民の経済、教育、文化、医療、交通などさまざまの環境がどのように結びついているかを考えた上で、住民生活の向上が図られるのかどうなのか、住民に対しては負担は低くサービスは高くをうたい、対等互恵の精神、いわゆる互恵的利他主義を基本として合併協議が進められたのであります。
さらに、半世紀にわたる北陸、富山県、そしてまた新川地方の夢の実現、北陸新幹線の開業が９年後と視野に入ることにより、大きなはずみとなり、合併への道を歩み出したのであります。
合併協議の中でも、新市のまちづくりを進めるためのロードマップである新市建設計画の協議を進めるとともに、負担、サービスに係る事務的統合も精力的に進められ、平成１８年３月３１日、合併にこぎつけ、新市黒部市が誕生したのであります。
合併後１２年が経過しようとしています。新市建設計画を築いた平成２０年度から２９年度を計画期間とする第１次総合振興計画について所感を伺います。
まず１点目、市町村合併による新市建設計画を踏まえ、新市の将来像を「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」として策定した第１次総合振興計画の総括についてであります。
新幹線の開業は、北陸、富山県、新川地域、そしてまた黒部市にとっても大きなインパクトを与えました。雪に強い新幹線は、冬場になると交通網が途絶えることがたびたびあり、陸の孤島となっていたこの地域を大きく救ってくれたこと、また、乗りかえなしの時間短縮により、観光客の増加、大手企業の本社機能の移転など、交流人口の増加にもつながったわけであります。黒部宇奈月温泉駅がまさに富山県の東の玄関口であり、新川地方の情報発信拠点ともなりつつあり、このことを考えると、その効果を絶大なるものがあったと感じているところであります。
さて、第１次総合振興計画は、新幹線駅周辺整備と新庁舎建設を最重点課題とした社会基盤づくりに関する施策を重点に取り組んできたわけであります。
三日市保育所周辺区画整理事業や、都市計画道路の延伸など、既存大型事業は縮小することなく、新たな財源として生まれた合併特例債８９億円や地方交付税の上乗せ、臨時財政対策債の増額や、これまで積み立てられてきた基金の利用により新規の事業を展開し、社会基盤づくりを重点的に取り組んだのであります。この大規模なハード面の事業展開に、そのソフト面の利用検討が後手に回っているとの指摘もありました。
１点目として、ことし期間終了年を迎える第１次総合計画の事業展開についてどのように捉えているのか、所見を伺いたいと思います。
２点目として、第１次総合計画策定時に計画されていた投資的経費３００億円が結果的に４００億円と膨れ上がり、地方債残高も２４０億円程度と見ていたものが３００億円を超えるまでとなっている現状であります。この財政運営についてどのように捉えているのか、伺いたいと思います。そしてまた、この財政運営については、後ほど多くの議員が取り上げて質問するようでありますので、大枠での考え方についてのご答弁をいただきたいと思います。
３点目として、最重点事業として取り組んだ
新幹線新駅周辺整備事業の東側ロータリーの利用方法、
駐車場対策と多目的広場、交流プラザの利活用、ホテルを初めとした駅周辺の開発整備を求める声が大変強くなってきているのであります。このことをどのように捉えて、そして、これまで取り組んできたこの利用方法についての成果と課題について伺いたいと思うわけであります。
もう一つの最重点であった新庁舎建設についてであります。中心市街地の活性化を図ることにより、交流拠点ともなり得るとのことでありましたが、現状に対する評価を伺いたいと思います。
４点目として、社会資本整備の重点事業への集中により、身近な住民要望への対応が進まなかったことへの声が非常に強く聞こえてまいります。このことについての捉え方をお答えください。
大きな２番目、「普段の毎日にこそ、本当のしあわせがある」と市長が掲げた４期目の公約についてであります。
合併後、幸せを呼ぶ鳥として、平成２１年５月１６日に黒部市に飛来した国の
特別天然記念物トキは、トキメキと命名され、特別住民票の交付を受け、市民権を得たのでありますが、残念ながら、平成２７年４月１４日、石川県珠洲市での確認を最後に行方がわからない状態であります。
市長の４期目は第１次総合振興計画の完了を迎える期でもあり、新幹線の開業と新駅周辺整備、新庁舎、市民病院の改築、桜井中学校舎改築、都市計画道路の整備など重点事業としてきた大型事業、
大型社会資本整備、いわゆるハード事業の完成が相次ぎました。市長は４期目を迎える討議資料の中で、ふだんの毎日にこそ本当の幸せがあると思いを語られていたわけであります。私はこの思いには同感するものであります。
さらに、毎日が変化する中にあり、いつ社会的弱者、いわゆるマイノリティーとなっても安心して暮らすことができる毎日があってこそのことであり、その制度や社会資本づくりが公共の福祉と言われる行政が果たすべき役割の最も大きな課題と考えるのであります。
「住んでいる人にやさしいまちにしたい」、「黒部にいいところをもっと伸ばしたい」、「住んでいる人がつくるまちにしたい」、「行ってみたい、住んでみたいまちにしたい」とする４テーマと１５の政策課題を掲げられました。我が会派新政会としても、市民の声、そして軒下の問題を練り上げ、予算要望として政策提言をしたわけでありますが、目覚ましい大型事業の完成とともに、公約の実現と市民の幸せ度の向上についてどのように感じておられるのか、所見をお伺いいたします。
３点目、人口ビジョンを掲げ、新たに取り組む第２次総合振興計画の目指すところについてであります。
２００８年に始まったと言われる人口減少が、２０１５年の国勢調査により、黒部市人口４万９９１人という結果が出たわけであります。加速度的に進む人口減少を国立社会保障・人口問題研究所は、２０６０年の人口を黒部市２万４，９３０人という推計を示したのであります。この人口減少がもたらす消費経済力の低下が日本の経済社会に大きな重荷になることが懸念されますと警鐘も鳴らしたのであります。
この人口減少社会の到来に対しては、国は将来目標人口１億人以上としたビジョンを示したのであります。これを受け、黒部市は合計特殊出生率を２０４０年度までに２．０７人に向上させ、雇用の創出により年間６０人の社会的増員を見込むことで、社人研の推計人口よりも８，０００人多い３万３，０００人とする人口ビジョンを立てたのであります。
まさに第１次総合振興計画からこの人口ビジョンを引き継ぐ第２次総合振興計画の基本構想においては、最終年度となる平成３９年度人口３万９，０００人と設定し、あらゆる施策を展開し、人口減少の克服と持続可能なまちの実現を目指すとしています。社会基盤づくりに関する施策に重点を置いた第１次振興計画の転換を感じさせるものであります。一定の財源規律を明示し、市民にわかりやすくその財政運営に当たるべきと考えるわけであります。
人口ビジョンを引き継いだ第２次総合計画の目指すところについて、所見を伺いたいと思うのであります。
４点目、市町村合併、消防事業の広域化による消防組合、そして新川広域圏、介護保険・
ケーブルテレビ組合、また医療圏としての広域医療などの行政の枠組みを超える課題への成果と、今後の課題について伺いたいと思うのであります。
消防組合の広域化の協議が進み、平成２５年４月に朝日町、入善町、黒部市による新川地域消防組合が発足し、広域行政が拡大したのであります。一般廃棄物、し尿の処理や斎場運営など、昭和４６年にスタートした新川広域圏事業として取り組んでいるところであります。
年月を経て、施設の老朽化による長寿命化や改築の必要性が課題となっています。さらに、介護保険組合は２０２５年問題を抱えながら、加速する高齢化対応が第７次介護保険計画にも求められるとともに、日進月歩の技術革新が激しいＩＴ分野を含む
ケーブルテレビ事業をこの後どのように展開していくかが大きな課題となっております。
さらに、医療分野においては、新川地域２市２町が１つの医療圏、新川医療圏として国、県の医療圏施策が求められております。今後はますます事務的処理としての事業ではなく政策判断を伴う場面が多くなる広域事業でありますが、これら行政としての枠組みを超える課題への取り組みの成果と、今後の課題について所見を伺いたいと思うわけであります。
質問は以上であります。
〔１６番 川上 浩君質問席に着席〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。
それでは、新政会、川上議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、１つ目の項目であります、４期１４年間の市長任期を振り返っての１点目であります第１次総合振興計画の総括についてお答えをいたします。
平成２０年度からスタートした第１次総合振興計画は、これからのまちづくりを進めるに当たり、市民の皆様と行政が目指すべき将来像やまちづくりの目標を共有し、同じ目線や考え方で取り組みを進めるためのまちづくりの手引書として策定をいたしました。
これまでの取り組みを振り返りますと、合併後の本市の社会基盤づくりに関連する施策を重点事業に掲げ、合併特例債等の特定財源を有効に活用しながら、北陸新幹線開業に伴う新幹線駅周辺整備や幹線道路の整備を初め、新庁舎、市民病院新外来棟、桜井中学校校舎、各地区公民館等を計画的に整備することができたものと考えております。
また、小中学校での英会話授業の先駆的な取り組みや、
黒部名水ロードレースのフルマラソン化、さらには
立山黒部ジオパークの
日本ジオパーク認定など、本市の特色ある事業を積極的に展開するとともに、社会保障や子供支援などの基本的な措置も着実に取り組み、都市基盤の整備とともに、市民生活の基礎となるソフト事業についてもおおむね順調に進めることができたものと考えております。
第１次総合振興計画の総括といたしましてはこのように考えておりますが、今ほど何点か所見を求められましたので、お答えをさせていただきます。
まず初めに、新庁舎の件につきましては、さまざまな市民の皆さんや議会、そして新
庁舎建設基本構想策定委員会等の皆様と多くの協議・検討を重ねて、建設をさせていただきました。そして、市民の交流の
場として設置した市民交流サロンは、会議室や学習スペース等として多くの市民の皆様にご利用いただいており、景観、機能面両面においても市の中心的なシンボルとして認知されているというふうに考えております。第１次総合振興計画の計画期間、たくさんの大型事業があったわけでありますが、この新庁舎につきましては、その中でも最も重要で、また、おおむね思いの結果ができたものというふうに考えているところであります。
次に、新幹線駅東側ロータリーの活性化等につきましては、さまざまな、これも議論、ご意見をいただいた中で、対象車両は今、公共交通に限られておりますが、さらに観光バスの乗り入れも今進めておりまして、少しずつではありますが、その機能を果たしてきているのではないかというふうに思っております。その利用方法につきましては、今後、東側ロータリーの活性化に向けてさらに議論を重ねる必要があるものというふうに考えております。
次に、財政運営の大枠のことでありますが、市に課せられた使命が市政の発展と市民福祉の向上ということを考え合わせれば、これまで取り組んできた行財政改革等による財政の健全化だけではなくて、市民サービスの向上や地域の活力創出のための投資も着実に行っていくことが肝要であるというふうに考えており、そのバランスの均衡を目指した財政運営にこれまで徹してきたというふうに考えておるところであります。
次に、２点目の、「普段の毎日にこそ、本当のしあわせがある」と前回の市長選挙で私が掲げた４期目の公約についてお答えをさせていただきます。
ご質問の趣旨は、今任期において私が掲げた公約について、その成果を問われているものと感じております。平成２６年の市長選挙において、私は、「普段の毎日にこそ、本当のしあわせがある」をスローガンに、４つのまちづくりテーマを掲げ、市政運営の方向性をお示しいたしました。
その一端として、テーマごとに代表的な事例を申し上げれば、「住んでいる人にやさしいまちにしたい」では、病児・病後児保育施設の新設や市民病院外来棟増改築事業に取り組むとともに、公共交通機関の整備を進め、安心で安定した日常生活を送ることができるように努めてまいりました。
次に、「黒部のいいところをもっと伸ばしたい」では、名水や温泉など黒部の自然の豊かさを生かすことはもとより、北陸新幹線のポテンシャルを生かした企業ビジネスフィールドの拡大や、豊富な水資源を活用した小水力発電所などの再生可能エネルギーを推進し、世界から注目される地方都市黒部のスタートラインに立つことができたのではないかと考えております。
このほか、２，８００名を超えるボランティアで運営されるカーター記念黒部名水マラソンなど「住んでいる人がつくるまち」の推進や、立山黒部地域のジオパーク活動の支援や欅平パノラマ新周遊ルートの開設など、「行ってみたいまち・住んでみたいまち」として黒部の魅力の向上に努めてきたところであります。
このように、この４年間の歩みはおおむね順調に進めることができたものと考えておりますが、私が求めてきた、住んでいる人から愛されるまちこそが本当にいいまちと言える、この理想に近づくため、これからも不断の努力を惜しまないつもりでおります。
次に、３点目、人口ビジョンを掲げ、新たに取り組む第２次総合振興計画の目指すところについてお答えをいたします。
人口減少・少子高齢化の進行は全国的な問題であり、本市においても１９９０年をピークに人口減少が進んでおります。この人口減少の流れはとめようがないのが現実であり、その減少幅をいかに少なくするかが重要であります。
そのような中で、平成２７年度に策定した黒部市人口ビジョンでは、本市の２０６０年の目標人口を３万３，０００人と設定するとともに、第２次総合振興計画においても、この人口ビジョンに基づき、計画期間の最終年である２０２７年の目標人口を３万９，０００人に設定いたしております。
この第２次総合振興計画では、これからのまちづくりを、環境・安全、産業・観光、都市基盤、健康・福祉、教育・文化、協働・行財政の視点に基づきながら、市政全般について６つのまちづくり方針を示しております。
その中でも特に人口減少対策の取り組みは重要であり、雇用の創出や結婚、出産、子育て環境の充実など、あらゆる施策を展開し、人口目標３万９，０００人の達成を目指すとともに、将来都市像「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の実現を引き続き強力に進めていくこととしております。
次に、４点目、行政としての枠組みを超える課題への取り組みの成果と今後の課題についてお答えをいたします。
本市では、これまでも２市２町で構成する新川広域圏事務組合における一般廃棄物処理等の運営や、１市２町で構成する介護保険組合における介護保険の運営を行ってまいりました。近年では、１市２町で新川地域消防組合を立ち上げ、消防業務を開始するとともに、ケーブルテレビの管理運営については、効率的な運営を図るため、従来の２市２町による運営から、サービスエリアと同じ１市２町による運営に移行したところであります。また、新川医療圏小児急患センターの運営など、医療圏としても広域的な取り組みを進めてまいりました。
このように広域的な枠組みで取り組むことの成果といたしましては、自治体が単独で実施するよりも効果的かつ効率的に運営できることが上げられます。今後も人口減少社会の到来や行政ニーズの多様化・高度化などに伴い、行政の枠組みを超えた取り組みが必要となってくることが想定されます。広域的に取り組んだほうが効果的な事業分野等を整理しながら、そのメリット・デメリットを踏まえた上で、効果的かつ効率的な行政運営に向けて調査研究をしてまいりたいと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔１６番 川上 浩君挙手〕
○議長（伊東景治君） 川上 浩君。
〔１６番 川上 浩君起立〕
○１６番（川上 浩君） ご答弁ありがとうございました。残り時間もうわずかでありますので、黒部市にとって歴史的転換期を担われ、大規模な社会資本整備と高齢化社会、そして少子化による人口減少を政策課題として両立していくことは大変ご苦労があったことと思います。
ドイツの社会学者マックス・ウエーバーは、政治家に必要な資質は情熱と責任、そして判断力であると明言しています。私も常にこの言葉を心に置いている１人であります。まさにこの１４年間はこの言葉どおりの連続ではなかったかとお察し申し上げます。
政策課題は市民の声の中にあり、その声をいかに政策として練り上げるかが行政の役割であり、それを担う一人一人の果たすべき役割でもあるわけであります。そういう面から、この１４年間、是々非々の議論を重ねさせていただいたことに感謝を申し上げ、新政会を代表した質問を終わります。ありがとうございました。
〔１６番 川上 浩君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 次に、新風の会を代表して、１番、柴沢太郎君。
〔１番 柴沢太郎君登壇〕
○１番（柴沢太郎君） どなた様もご苦労さまでございます。
それでは、新風の会の代表質問を行わさせていただきます。
今議会においては、第１次総合振興計画の評価と財政状況を踏まえた今後の財政運営について質問をさせていただきます。
さて、今、市民の間で将来への不安というものが広まっております。それは市の借入高３００億という数字だけがひとり歩きしていると。正確に言うと３０２億３，０００万ですね。それとともに、県内の他市における財政問題も相まって、これに拍車をかけており、今後の仕事や生活がどうなるのか、また、老後の不安といったものも拡大しております。
これは市民の方がいろいろなことを言っておられます。例えば、新聞に出てる数字はどういうことなのかと。また、市民の方が借入高の総額だけを見ているのか、黒部市は一体何をやっているんだと、なぜこんなことになったんだと。そして、黒部市議会議員は今まで一体何をやっていたのかと、きつい言葉で怒られます。私は市民の方の不安や怒りといったものが増長している今の状況に対して非常に危機感を感じております。
これは、例えば倒産しそうな会社や負債が大きい会社に入社したいと考えますか。これ言いかえれば、今、移住定住、住みたいまち、選ばれるまちとかやってますけど、将来に不安を抱えるイメージが余りにも強くなり過ぎると、これ、黒部市は選ばれるんですかね。また、ＵＩＪターンというのも今やってますけど、黒部市に見切りつける方出てきますわ。黒部市じゃなくて他の都市で人生設計を立てようと考える方も出てきますよ、これ。
では、なぜこのような話が広まりつつあるのか。やはり財政は非常に難しい内容でございます。説明するほうが言葉足らずや説明が不足していたりすると、誤解を与えやすいし、正確に伝わりにくいと思います。また、一度や二度の説明ではわかりにくい方もいると思いますし、情報が正しく伝わっていないと、変なイメージだけが拡散していってしまいます。だからこそ市民に寄り添った説明や報告が必要だと考えております。
この機会に黒部市と県内他市町村との比較を調べてみたら、いろいろなことに気づかされました。黒部市は財政力に関することや徴税率といったものがすぐれていることです。ただし、そのような中で、返済は計画的にとあるコマーシャルにありますように、いくら財政力があっても資金ショートやパンクを起こさない、しっかりした財政マネジメントが今必要とされていると考えます。
それらを踏まえて、市民の皆様に今後起こり得る課題、問題はしっかり伝えて、一緒になって考えていかなければならないと思いますし、その反面、現在の財政状況を理解していただくことで、黒部市の未来に希望を持っていただかないとと思います。それにつきまして、以下７つの質問を述べさせていただきます。
１つ目の質問です。小中学校の耐震化・大規模改修に始まり、消防庁舎、新幹線新駅周辺整備、幹線道路整備、市役所庁舎、市民病院増改築など、第１次総合振興計画においては市民にとって懸案の生活・社会基盤の重点事業が整備されました。市民の皆様からは、数多くの資産形成を喜ぶ一方で、将来負担を心配する声も聞かれます。そこで、本市の財政状況について、改めて平成２８年度決算の健全化判断比率からどのようなレベルにあるのか、これ監査委員にお伺いします。
２点目として、加えて、財政力指数や経常収支比率、公債費負担比率など各財政指標の推移から見て取れる現在の財政状況を、県内他市町村と比較してどのように分析しているのか伺います。
３点目の質問として、今後の財政負担への備えとして基金というものがございます。昨今、国レベルでは積立金の基金の増大について議論がございますが、本市における現在高の推移と今後の財政運営における基金活用の考え方について問わさせていただきます。
４つ目の質問は、開かれた行政を推進する上で、市民にわかりやすい説明が重要であります。特に、財政状況、予算、決算に関する情報は非常に難しい内容でありますが、だからこそ市民に寄り添った説明や報告が大切です。情報発信の現状を踏まえ、どう対応していくのか伺います。
５つ目の質問は、今後の財政見通しと、平成３０年度予算編成方針について伺います。
６つ目の質問は、市債残高が増加してきていますが、懸念はないのかと。提案理由には、財政運営指針に基づく財務規律の堅持と市政発展のための投資バランスを保ちながら持続可能な財政運営に徹するとございましたが、これ、より具体的にどのように財政マネジメントしていくことを指すのか伺います。
そして、７つ目の質問として、平成１６年８月に堀内市長が就任してから合併枠組みの議論は目まぐるしく動いていたと聞いております。そうした中、旧黒部市と旧宇奈月町の１市１町の合併をテーマにした住民説明会を始められ、合併特例法期限の平成１８年３月末という限られた時間の中で新しい黒部市を誕生させ、新たな歩みをスタートさせられたところであります。合併による合併特例債を各種事業に投入できるかどうかで当時としては黒部市の将来像が大きく左右されたことは誰しも認めるところであり、前段に話したように、数々の事業がなし遂げられたものと考えます。その功績は議員、そして市民の１人として敬意を表するものであります。
このようなことから、次の３点、１つ目として、合併に至った思い、２つ目として、第１次総合振興計画を終えるに当たり市長の率直な感想、３つ目として、平成３０年度から第２次総合振興計画スタートに際し、そのかじとりを担う新しいリーダーへどのようにバトンタッチしていくのか伺います。
以上でございます。
〔１番 柴沢太郎君質問席に着席〕
○議長（伊東景治君） 代表監査委員、福島啓之君。
〔代表監査委員 福島啓之君登壇〕
○代表監査委員（福島啓之君） 監査委員の福島でございます。新風の会、柴沢議員の代表質問にお答えいたします。
大項目、第１次総合振興計画の評価と財政状況を踏まえた今後の財政運営についての１点目、平成２８年度決算の健全化判断比率から見た財政状況につきましては、さきの９月定例会での審査結果報告のとおりでございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも早期健全化基準を下回る水準でありました。特に実質公債費比率は、前年度の１４．８％から１３．４％と１．４ポイント減少し、経年変化におきまして８年連続で改善傾向となっております。
ただし、今後は公債費、企業会計への繰出金などが高い水準で推移していくことから、引き続き、算定要因であります標準財政規模や公債費などに係る歳出の見通しについて適切な分析を行い、財政の硬直化が進まないよう十分注視していくことが必要としたところであります。
〔代表監査委員 福島啓之君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） おはようございます。
次に、２点目の財政指標の推移から見た財政状況についてお答えいたします。
平成１９年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、財政状況の危険度をチェックするために新たに設けられた指標については、福島代表監査委員が今ほど報告されましたとおりでございます。従前から用いられてきました財政指標につきましても、一般的な一定の基準や他団体との比較により分析を行っております。
なお、県内１５市町村との比較についてでございますが、財政規模や行政ニーズに差異があることから、より適切な比較対象として、総務省が人口と産業構造の組み合わせによって類型化する類似団体との比較が有効と捉えております。公表されている直近の決算値で説明いたします。
財政力指数は、地方公共団体の財政上の能力を示す指数で、値が大きければ大きいほど財政力が強いとされております。本市は０．６８で、類似団体の０．５７と比較しましても、より自主財源が豊かな状況にあると言えます。
次に、経常収支比率でございますが、財政構造の弾力性を示すもので、低いほど経常余剰財源が大きく、政策的に使えるお金が多くあるとされております。本市の８２．９の数値は、類似団体の９０．９と比較して、より幅広い政策に財源を充てることができる状況にあると考えております。
公債費負担比率は、同じく財政構造の弾力性を公債費がどの程度制約しているかを測定する指標で、低いほど財政運営に弾力性があるとされております。類似団体の１５．４に対し、本市は１６．９と、やや高くなっている状況でございます。
また、経年比較や増減要因による分析では、財政力指数、経常収支比率の両指標について、ここ数年は現状維持の状況が続いておりますが、歳入増に向けた取り組みを進めるほか、歳出全般にわたる節減合理化により、財政の弾力性の向上に努めてまいっております。
公債費負担比率については、ピーク時の平成２０年度の１８．７からは減少傾向にあり、平成２８年度決算でも１６．７と、前年度の１６．９から０．２ポイント改善いたしましたが、今後、新庁舎や中学校建設事業等の元金償還が始まることから、大型事業の計画的執行や繰り上げ償還により、公債費の平準化を図ってまいります。
次に、３点目の基金現在高の推移と基金活用の考え方についてお答えいたします。
一般会計の基金現在高は、平成２８年度末で約５０億６，７００万円であり、平成１８年度末の約４６億３，４００万円と比較しますと、約４億３，３００万円の増加となっております。
増減の主な内訳といたしましては、庁舎建設基金が約１５億円の皆減、合併特例債を活用した合併地域振興基金が約８億９，３００万円の増、公共施設の更新に備えた公共施設維持補修基金が約５億５，１００万円の増、学校建設基金が約５億３，１００万円の増となっております。
国の経済財政諮問会議等では、地方団体の基金残高が大きく増加していることなどを背景に地方財政計画の見直しが議論されておりますが、程度の差こそあれ、本市におきましても、大規模な財政支出や急激な税収の落ち込み等の将来リスクへの備えとして、行革や歳出抑制に努めながら財政調整基金等のストック確保に努めております。財政調整基金及び減債基金の合算額では、平成１８年度末の約１６億７，７００万円が、平成２８年度末で約２２億２，８００万円と推移し、約５億５，１００万円の増加であります。
当初予算には必要額を計上するものの、最終的には年度末の決算見込みにより取り崩しをやめるなど、毎年度の恒常的な取り崩しを抑制し、基金の持つ年度間調整機能を有効に活用し、財源の涵養につなげてまいります。
次に、４点目の行政の説明責任、わかりやすい財政状況の情報発信についてでありますが、予算や決算、バランスシート、財政健全化比率などの財政状況に関する情報につきましては、これまでもホームページや広報くろべを通じて発信しておりますが、市民の皆様にはふだん見なれない用語も多く、非常に難しい内容であろうかと存じております。
そのために、本年度の広報くろべ１０月号では、決算報告において家庭の家計簿に置きかえて説明するなど、市民の皆さんに興味を持ってもらえるように工夫しているところでございます。また、一方的に伝えるだけではなく、市民の皆さんの立場に立ってわかりやすく説明し、ご理解いただき、さらにはご意見をいただく
場として、職員出前講座の取り組みも行っているところでございます。
これからも市民に開かれ、市民が参画し、市民の声が反映されるまちづくりを目指し、わかりやすい説明や報告により、財政ほか市政への関心を一層高めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に、５点目の今後の財政見通しと平成３０年度予算編成方針についてでありますが、本定例会の提案理由説明でも申し上げたとおり、今後の財政見通しにつきましては、経常的に支出せざるを得ない経費が限られた財源を圧迫していく状況にあります。
そのような中にあっても、本市が将来にわたって活力を維持していくためには、特色ある施策展開により地域経済に刺激を与え、サービスの受け手である市民の満足度を高める施策を進めていくことに重点を移していくことが肝要であると認識いたしております。
まさに市民生活ステップアップ新ステージ始動予算は、就業、定住、結婚、子育てなど幅広い分野で施策を充実させることで、生活のレベル全体を向上させる堅実なものでありますが、第２次総合振興計画スタートの節目に当たり、これまでの取り組みを拡充、再構築し、予算の中身にめり張りをつけるものであります。本市の特徴や強みを生かしたまち・ひと・しごとが充実していく好循環を生み出し、黒部の活力創出と人口維持を図っていくため、全庁横断的に連携し、一丸となって取り組むという意識と決意を持って編成したところであります。
次に、６点目の市債残高と財務規律を堅持する投資のバランスについてお答えいたします。
一般会計の市債残高は平成２８年度末で約３０２億３，０００万円となっており、平成１８年度末の約２３４億４，０００万円と比較しますと、約６７億９，０００万円増加しております。
この最大の要因は、本来なら地方交付税として交付されるべき額の一部について、地方公共団体が借金することによって補填する臨時財政対策債が約５９億６，０００万円増加していることによりますが、その元利償還金相当額は、その全額が後年度の地方交付税で措置されるものであります。
また、社会資本整備に係る市債残高につきましては、新規発行額を元金償還額以内に抑制して縮減に努める中、近年の新幹線新駅周辺整備などの重点事業の集中に伴い、約１億７，０００万円の増加となっておりますが、新規発行に当たりましては、合併特例債を初め交付税措置のある起債を最大限活用することで、財政制度上最も有利な財源構造となるよう努めてきております。
このことにより、市債残高全体に占める交付税措置の対象額の割合が、平成１８年度の５０．４％から平成２８年度の６５．６％へと大きく増加しております。その結果、実質的に黒部市が負担する額は、平成１８年度約１１６億３，０００万円から平成２８年度約１０３億９，０００万円へと約１２億４，０００万円減少しているところであります。
財政健全化のための方策としては、ごく簡単に言えば、歳入を増加させ、歳出を削減することに尽きると考えております。一方で、当年度の歳出は当年度の歳入で賄うべきとする会計年度独立の原則や、市に課せられた使命が市勢の発展と市民福祉の向上にあることを考え合わせれば、これまでも取り組んできた行財政改革等による財政健全化だけでなく、市民サービス向上や地域の活力創出のための投資も着実に行っていくことが肝要との考え方で、そのバランスの均衡を目指した財政運営にこれまで徹してきたところであります。
次に、７点目、合併に至った思い、第１次総合振興計画を終えるに当たっての率直な感想、第２次総合振興計画スタートに際し、かじとりを担うニューリーダーへどのようにバトンタッチしていくのかについてお答えをいたします。
最初に、合併に至った思いでありますが、平成１６年８月の黒部市長選挙において私が新たにかじとりをさせていただくことになった際に考えたことは、魅力ある地域、活力ある地域を自立的に創造するためには、合併が絶好の手段であるということであります。
新川地域の市町との合併協議に当たっては、紆余曲折がありましたが、そのような中で、旧黒部市と旧宇奈月町が新黒部市として未来に向けた第一歩を踏み出すことができたことは、私自身、大変感慨深いものでありました。また、この合併は絶対に必要なものであったと今も強く感じているところであります。
次に、第１次総合振興計画を終えるに当たっての感想についてでありますが、先ほど川上議員の代表質問でお答えしたとおり、総合振興計画に掲げた事業については、ハード、ソフトともにおおむね順調に進めることができたと考えており、これは、議員はじめ市民の皆さん方のご理解、ご協力があったからこそのことであるというふうに、心から感謝を申し上げたいと思います。
次に、第２次総合振興計画のスタートに際し、そのかじとりを担うニューリーダーへどのようにバトンタッチするかについてお答えします。
平成３０年度から第２次総合振興計画がスタートいたしますが、本市の新たなかじとりを担うリーダーには、将来都市像であります「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」や、まちづくりの基本理念である市民の参画と協働によるまちづくり、そこから導き出された６つのまちづくり方針の考えを踏まえ、今後１０年間の市政運営の指針について、新たな視点も取り入れながらまちづくりに取り組んでいただきたいと考えております。
私は新市発足後、この大きなチャンスを生かすために、第１次総合振興計画をもとにスタートダッシュをしたつもりであります。次のリーダーには安定した走りと安心感が必要と考えております。黒部市政進展のため、大きな力を発揮していただくことをご期待申し上げておきたいと思います。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔１番 柴沢太郎君挙手〕
○議長（伊東景治君） 柴沢太郎君。
〔１番 柴沢太郎君起立〕
○１番（柴沢太郎君） 市長、お疲れさまでした。今ほど述べられたことを市民の皆様にしっかりとまた伝えていただきたいということをお願いしまして、新風の会の代表質問を終えさせていただきます。
〔１番 柴沢太郎君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 次に、新樹会を代表して、４番、川本敏和君。
〔４番 川本敏和君登壇〕
○４番（川本敏和君） どなた様もお疲れさまです。それでは、新樹会を代表いたしまして代表質問をさせていただきたいと、このように思います。
それでは、初めに、堀内市政総括と今後の黒部市についてであります。
堀内市長は平成１６年８月に初当選以来、１３年８カ月になろうとしております。黒部市のかじとり役として、大型プロジェクトの旧宇奈月町、旧黒部市の合併から始まり、消防庁舎、それから黒部宇奈月温泉駅周辺整備、市役所新庁舎、宇奈月温泉総湯、市民病院新外来棟増改築工事事業、桜井中学校校舎の完成、それからソフト面では、小中学校での英会話授業のスタート、それから黒部名水マラソンのフルマラソン化、黒部峡谷パノラマ展望ツアーの開始、
立山黒部ジオパークの誕生など、着実に実現され、大きな功績を残されたと考えております。
また、市の財政では、平成２８年度決算の市債残高で約３０２億円でありますが、それらの交付税措置が約１９８億円、実質借入高は１０４億円であります。財政の健全化では、一般財源規模に対する償還した公債費の比率は３カ年の平均で１３．４％、市の市債の発行に県の許可が必要となる１６％を下回っております。財政状況は健全であると考えております。
市長が進めてこられた第１次総合振興計画、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の総括と、第２次黒部市総合振興計画について、質問したいと、このように思います。
まず、１点目でありますが、黒部の豊かな水を利用しての再生可能エネルギー利活用事業の小水力発電が豊かな黒部市の水にとって着実に整備されてきましたが、その評価と、今後も電力の地産地消と観光資源に有効に生かす計画はあるのか、お伺いしたいと思います。
２点目に、森林は土砂災害防止機能や水源涵養機能、生物多様性保全機能のほか、黒部市を安全に守ってくれる大切な森林であります。先人が長年整備・管理された森林の伐採時期が来ていると言えます。この豊かな木材資源を有効に活用する方法についてお伺いしたいと思います。
３点目に、旧三日市小学校跡地に、現在ここの新庁舎が完成し、中心市街地のにぎわい創出と空き店舗対策の状況と課題は何であるのか。また、市中心市街地を安心して歩くための歩道整備の計画についてもお伺いしたいと思います。
４点目に、黒部宇奈月温泉駅が開業して３年が経過しようとしております。駅周辺施設の東側ロータリー広場の一般利用の開放や東側の
駐車場の増設整備を進め、駅東側の利便性向上の要望があると聞いております。具体的な検討の必要についてお伺いしたいと思います。
５点目に、あいの風とやま鉄道黒部駅周辺整備は、現在、民間投資によるＫ−ＴＯＷＮやＫ−ＨＡＬＬが完成し、新店舗等も開店し、にぎわい創出につながりつつあります。黒部市議会でも可決いたしました橋上駅化及び自由通路や西側改札口等の整備をスピード感を持って進めることが大切と考えております。その整備の検討は進んでいますか。お伺いしたいと思います。
次に、働き方改革と行政改革についてであります。
政府が推進している働き方改革は一億総活躍社会を実現するための施策であります。市民生活ステップアップ計画として、ＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフは、生活の質の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進であります。それは働き方改革の本質でもあります。市として働き方改革の取り組み等について質問したいと思います。
１点目に、企業では選択と集中による事業の見直し、撤退などが行われ、業務の棚卸しの見直しによる業務の改善、それから効率化が図られています。行政の事業や業務においての取り組みについてお伺いします。
２点目に、本市の行政改革大綱は、第２次総合振興計画と連動し、本市の経営戦略の一環として、市政運営の指針となっておりますが、働き方改革の効果や影響についてお伺いいたします。
３点目に、一億総活躍社会における女性の活躍推進施策は大変重要であります。特に女性が多い職場に保育、看護、介護などがあります。職員の募集や採用に課題があると考えますが、働き方や処遇の課題と対策についてお伺いします。
４点目に、近年、定年を迎える教職員がふえ、小中学校では若手の職員の採用がふえ、出産や子育て世代の教員もふえると推察されております。長時間労働が常態化していると考えます。労務管理の実態把握と対策についてお伺いいたします。
５点目に、国づくりは人づくりだ言われております。教育の現場は先生と生徒だけであります。つまり、教える者と学ぶ者であります。基本的な知識を習得するだけでなく、生き生きした教師を通じ学ぶ姿勢や生き方を学ぶ
場であり、教養と人間力を育てると思います。教育行政はそのような
場づくりに取り組むことが大切と考えます。その所見についてお伺いいたします。
次に、若者が夢と希望を持てるまちについてであります。
少子高齢化の時代に突入し、人口減少は急速に進み、個人の社会的孤立が急スピードで進んでおります。また、核家族化が日本の３世代、４世代の日本の家族構成に急激な変化をもたらしていると考えます。さらには、バブルの崩壊やリーマンショックといった経済危機は、企業の生き残りをかけた合理化や成果主義に拍車がかかり、特に若い世代に賃金や労働環境等で将来に不安を、大きくなっていると考えます。
持続可能な地域や日本にするには、若者世代への経済的支援を拡充し、将来への夢や希望が持てるようにすべきと考えます。また、地域が家族のかわりに育児や介護を担う家族のように助け合う、家族市民のまちになればと考えてもおります。これら若者世代に対する定住促進や雇用支援、子育て支援等、若者世代に対する総合的な施策について質問いたします。
１点目に、市内の空き家と市所有の遊休地の現状と課題は何であるのか、また、その利活用を促進する対策は進んでいるのか、伺います。
２点目に、市は住宅取得支援補助金や空家情報バンク推進事業を進めていますが、その実績と課題はどのようになっているのか。また、新年度に拡充が図られていますが、特に若い世代の定住対策についてお伺いいたします。
３点目に、人口減少対策として、本市の人口動向の社会状態で２０代の転入・転出が高く、進学、就職と推察はいたしますが、次に３０代の数値が高くなっております。若者の就職支援に、商工会議所や企業と連携し、雇用情報の提供や相談に応じ、転入増と転出抑制を図る対策についてお伺いしたいと思います。
以上で新樹会の代表質問を終わります。
〔４番 川本敏和君質問席に着席〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、新樹会、川本議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、１つ目の項目でありますが、私の市政総括と今後の黒部市についての１点目、小水力発電の地産地消と観光資源への活用についてであります。
現在、市が運営している小水力発電所は宮野用水発電所と黒瀬川発電所の２カ所で、いずれも全量売電しております。電力の地産地消の方法といたしましては、発電した電力を売電せずに自家消費する方法がありますが、市におきましては、今年度から、マイクロ水力発電施設による取り組みを検討いたしております。
このマイクロ水力発電につきましては、最大発電出力が５キロワットから１０キロワット程度の施設を整備し、名水の里くろべをＰＲできるような地産地消を目指した施設の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。
また、先日の新聞報道で、県企業局による売電収益を子育て世代の支援に回す方法が紹介されておりました。
さらに、関西電力株式会社では、水力ＥＣＯプランという法人向け料金メニューを設定されており、それらを踏まえ、本市の電力の地産地消や施設整備について、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
観光資源の有効活用につきましては、現在、黒瀬川発電所において、建屋の外部にパネルやモニターにより水力発電の概要や黒瀬川発電所の仕組みについてごらんいただけるような展示施設が設けてあり、誰でもご利用できるようになっております。
今後は、整備予定のマイクロ水力発電施設も合わせ、産業観光ルートへの位置づけなど、発電施設が観光資源として有効活用できる方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の伐期を迎えている森林の木材資源の活用についてお答えいたします。
本市の森林面積は３万６，１０３ヘクタールであり、そのうち木材として利用できる人工林面積は２，１６６ヘクタールであります。樹種といたしましては、主にスギである針葉樹が約１０２万６，０００立米、主にクヌギである広葉樹が約２，０００立米であります。
本市の人工林の状況といたしましては、樹齢４１年以上の９齢級以上が８３．７％を占め、主伐期を迎えていることから、伐採・利用と再造林による適正な森林更新を積極的に進め、均衡のとれた林齢構成の持続可能な森づくりを推進する必要があります。
今後、公共施設におきましては、可能な限り地元産材を使用し、さらに、民間におきましても地元産木材の使用を働きかけるなど、森林資源の循環利用の促進を図るとともに、国、県と連携を図り、森林施業の集約化や路網整備による施業の低コスト化を計画的に進め、林業・木材産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の中心市街地のにぎわい創出と空き店舗対策の状況と課題、中心市街地の歩道整備計画についてお答えいたします。
まず、中心市街地のにぎわい創出といたしましては、大町、寺町、東三日市の各商盛会を中心とした実行委員会で開催する納涼楽市のほか、やってみっか市やくろべ食堂などのイベントが毎年開催され、市内外から多くの方々に来場いただいております。
しかしながら、開催の担い手となる商店街の店舗数の減少や、運営する方々の高齢化、イベント協賛金の負担が大きくなるなど、各実行委員会からは開催の継続において課題があると伺っております。
市といたしましては、県商業まちづくり課などと連携し、商店街の活性化やにぎわい回復に向け、工夫した取り組みを行う商店街等に対するイベント開催補助などの支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、空き店舗対策としましては、平成２２年度より特定商業地域新規出店支援事業を創設し、三日市地区の商業地域及び近隣商業地域、生地・石田地区の用途地域、宇奈月温泉街にある商店街等の空き店舗を活用し、新たに出店した２６事業者に対し、改装費、機器導入費や家賃等に対する補助などの支援を行ってきております。
しかしながら、出店希望者からは、入居できる空き店舗の有効な情報が少なく出店準備に時間を要したなど、空き店舗の情報整理が課題となっていると考えており、新年度において、黒部商工会議所を実施主体とする空き店舗情報バンクの新たな整備に対し支援することとしており、物件の詳細データを整理し、これまで出店されたモデルケースを活用いたしまして、空き店舗の活用が進むようマッチングを進めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の歩道につきましては、安全で安心な市民生活と中心市街地の活性化に寄与するまちづくりに必要不可欠な施設であり、第１次総合振興計画期間中には、三日市新光寺線、前沢植木線、南線等の都市計画道路で整備を実施いたしております。
引き続き、前沢植木線、前沢大布施線等の都市計画道路については、第２次総合振興計画に位置づけ、整備を実施してまいりたいと考えております。
また、土地区画整理事業関連道路につきましては、事業の進捗状況を見ながら、整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の新幹線駅東側ロータリー広場の一般利用者の開放及び
駐車場の増設についてでありますが、東側ロータリー広場は、新幹線駅周辺整備計画に従い、各公共交通車両と一般車両を分離することで、公共交通を集約し、公共交通の乗り継ぎの利便性の向上を図る目的で設置されたものであります。
しかし、一方で、東側ロータリーのさらなる活性化を求める意見もあることから、利用対象車両を拡大すべく、観光バスの乗り入れに対する実証実験を経て、平成２９年７月１日から本格的に運用しているところであり、行楽シーズン等、徐々にではありますが、利用がふえてきている状況であります。
さらに、東側ロータリーに一般利用者の開放となりますと、送迎が集中する時間帯には混雑・混乱が生じ、安全面からも、当面は現行の運用を継続してまいりたいと考えておりますが、今後も引き続き、東側ロータリーの活性化を検討してまいりたいと考えております。
駅
駐車場につきましては、開業以降３年間の
駐車場の平均稼働率は６５％、ゴールデンウイークなどの大型連休も含めた土日祝日は８２％であります。また、新幹線駅への交通手段といたしましても、富山地方鉄道や新幹線市街地線バス等の公共交通機関も整備されておりますので、今のところ
駐車場の増設は計画いたしておりません。
次に、５点目のあいの風とやま鉄道黒部駅周辺の整備についてでありますが、黒部駅西側においては、国道８号バイパスの開通により、新石田企業団地を初めとした沿線土地利用の促進や開発需要の高まりが見込まれており、また、駅東側においては、昨年１０月に本格運行を開始した南北循環線を初めとした公共交通の運行や、ＹＫＫグループによるＫ−ＴＯＷＮやＫ−ＨＡＬＬの建設などにより、にぎわいと交流の活性化が進みつつあります。
こうした駅周辺の状況変化に対応し、都市施設の充実や適切な土地利用の誘導を図るとともに、東西地域の均衡ある発展を目指していく観点から、あいの風とやま鉄道の黒部駅周辺整備を第２次総合振興計画に位置づけ、計画期間早期の基本計画策定に向け、進めてまいりたいと考えているところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君登壇〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 次に、２つ目の項目、働き方改革と行政改革の１点目、行政の事業や業務における取り組みについてお答えいたします。
高度化・多様化する市民ニーズに応えていくためには、限られた経営資源の中で、市民の皆様の行政サービスに対する満足度をどう高めていくかが重要となります。
このため、事務事業の遂行に当たっては、成果重視の視点に立ち、緊急性、効果、効率性などを客観的に評価し、その結果を次の行動に反映させていくプロセスや手法の定着を図っていく必要があり、それらについて、平成３０年度からスタートする市行政改革大綱、行政改革実行計画に位置づけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔総務企画部長 御囲泰晃君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に、２点目の行政改革大綱の働き方改革への効果、影響についてでありますが、働き方改革の視点から申し上げますと、長時間労働の是正が期待できると考えております。
効率的な組織運営と職員の適正配置、市民の皆さんとの協働を推進するなど、行政改革を実施することにより、仕事効率が向上し、これまで時間外労働に充てていた時間を職員自身のキャリアアップやスキルアップのための自己研さんに使えるようになるほか、人生１００年時代、みずからの健康の維持増進、病気や介護の予防、また、地域活動や各種サークルへの参加など、これまで以上に時間を有効に活用することができるものと考えております。
職員が見聞を広めることは、市民サービスの向上につながるなど新たな可能性を広げるものであり、特に地域活動への参加は、地域や市民の皆さんとの距離が一層縮まることから、市民目線に立った、また、市民に寄り添った、きめ細やかな、質の高い行政運営を行えるものと期待いたしております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君登壇〕
○市民生活部長（村田治彦君） 次に、３点目、女性が多い職場の課題と対策についてお答えいたします。
まず、保育所につきましては、毎年複数の保育士が産休・育休を常に取得している状況にあります。また、特別支援児やアレルギー児への対応、保護者ニーズに応える延長保育、一時預かり、相談業務に加え、専門職として保育の資質向上に必要なさまざまな研修への参加など、保育士の業務量は年々増加しており、人員は常に不足ぎみで、業務に対する負担感は小さくないと考えております。
加えて、近年は低年齢児の増加により法定の配置保育士数もふえていることから、毎年一定の採用数を確保した上で、さらなる人員の充実を図ることが喫緊の課題となっております。
しかしながら、公立、私立問わず、保育士の確保は困難をきわめております。公立保育士の採用に対する応募者は減少傾向にあり、他市町村の動向も念頭に、採用試験の時期等の見直しも必要と考えております。
また、私立保育所保育士や公立嘱託保育士が生きがいを持って働き続けることができるよう、給与等の処遇改善に引き続き取り組むとともに、業務の効率化を図る必要があると考えております。
子供の健やかな成長を支える保育は、豊かな感性と愛情をもとに、子供の現在と未来をつなげる営みであり、専門の知識と技術を発揮できるやりがいのあるすばらしい仕事であります。１人でも多くの方に関心を持ってもらえるように、その魅力を発信することも大切と考えております。
次に、介護につきまして、国はニッポン一億総活躍プランにおいて介護の仕事の魅力を向上し、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として、人材の確保に総合的に取り組むこととしています。その一環として、介護職の離職防止や介護人材の確保が進むよう、これまでのたび重なる処遇改善に加えて、平成２９年４月の介護報酬改定では、さらに月額平均１万円相当をふやす処遇改善が行われたところであります。
今後、さらに介護人材の確保が厳しい状況になることを踏まえ、介護サービス事業所の管理者に対しまして、雇用環境の改善に関する情報交換の場の開催や、介護ロボットの導入など、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 市民病院事務局長、内橋裕一君。
〔市民病院事務局長 内橋裕一君登壇〕
○市民病院事務局長（内橋裕一君） 次に、市民病院における状況についてお答えいたします。
市民病院の中で女性の多い職場といえば看護部であり、９７％近くが女性で占められております。平成２７年度から３カ年にわたり取り組んでおりますワーク・ライフ・バランス推進事業の１つとして実施したインデックス調査結果によりますと、当院の看護職員のうち１人以上の子供を持つ職員の割合は６割を超えており、また、介護を必要とする家族を持つ職員の割合は２割程度となっております。
昨今、看護職員のみならず、医師においても女性の占める割合は増加している状況であります。現在、職員に対しては、院内保育所の運営や育児短時間勤務、部分休業、介護休暇制度の活用など、職員のライフステージや家庭環境に合わせた支援や多様な働き方の提案を行っております。今後もこういったことを継続・発展していくことが重要であると考えております。
また、医療スタッフのワーク・ライフ・バランス推進の大前提として、人材の確保は最も重要と考えております。市民病院を知ってもらう機会となる病院見学会や年間を通した採用試験など、当院を受験しやすい環境を整えるとともに、さまざまな媒体を使った情報発信を継続的に実施し、市民病院に求められる人材を確保してまいりたいと考えております。
〔市民病院事務局長 内橋裕一君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 教育長、国香正稔君。
〔教育長 国香正稔君登壇〕
○教育長（国香正稔君） 次に、４点目の小中学校での労務管理の実態把握と対策はについてお答えいたします。
昨年６月から市内全ての小中学校で一人一人の教職員について出勤と退勤の時刻を把握するように努めております。勤務時間を縮減するためには、業務改善と人員配置が必要であり、本市では、業務改善として、小中学校とも指導要録・成績関係等に係る事務のＯＡ化により、事務の軽減を進めております。また、部活動については、週２日休養日を設定し、毎日の活動時間に上限を設けるよう通知を出したところであります。
人員配置につきましては、ＡＬＴや英会話講師、スタディ・メイトなど補助スタッフの充実により、教職員の負担軽減に努めています。さらに、来年度からは、国の施策を受けて、市内に４名の部活動指導員、２名のスクール・サポート・スタッフの配置などを行う予定にしております。
今後も引き続き教職員の勤務実態把握と多忙化解消の対策を進めてまいります。
〔教育長 国香正稔君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に、５点目の教育の場は、生き生きとした教師を通して学ぶ姿勢や生き方を学ぶ場であり、教養と人間関係を育てると思う。教育行政は、そのような場づくりに取り組むべきではについてお答えいたします。
子供たちにとって生き生きとした先生の存在は、大きな影響を与える大切な存在であると思います。市にとって、元気な先生をふやしていくことは、将来につながる重要なことだと認識いたしております。
市では、黒部市の教育のあり方を示すものとして、市長と教育委員会による総合教育会議での検討を踏まえ、黒部市教育大綱を作成し、黒部市の教育の指針としております。この中で学校教育の充実に努めることとしており、教員の多忙化対策としては、コンピューターの活用による事務の縮減に向けて学校教育センターサーバーの設置や補助職員の確保などに取り組んでおり、教職員が余裕を持って子供たちと向き合えるよう努めているところであります。
今後も、児童生徒が生き生きと学べる学校となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の質問項目であります若者が夢と希望を持てるまちについての１点目、市内の空き家と市所有の遊休地の現状と課題は、また、その利活用を促進する対策はについてお答えいたします。
空き家対策につきましては、現在、黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例や黒部市空家等対策計画に基づき、空き家の解体や利活用に向けた取り組みを進めておりますが、空き家の所有者特定や利活用の促進が課題として上げられております。
また、市所有の遊休地につきましては、売却条件の整ったものから順次公募や入札により処分を進めておりますが、一部の遊休地には建築基準法の接道要件を満たしていないものがあり、建物の建築が困難であることなどが課題として上げられます。
利活用を促進する対策でありますが、空き家については、現行の空家情報バンク活用促進補助金や登録空家リフォーム補助金に加え、新年度から空家情報バンク仲介報奨金制度を実施し、空き家利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、市所有の遊休地につきましては、住宅の建築ができる状態となることが必須であり、これらを満たすよう条件を整えることが必要となります。
次に、２点目の市は住宅取得支援補助金や空家情報バンク推進事業を進めているが、その実績と課題、また、新年度に拡充が図られるが、特に若い世帯の定住対策についてお答えいたします。
本市では、移住定住施策として、住宅取得支援補助金、空家情報バンク活用促進補助金、登録空家リフォーム補助金の制度を実施いたしております。それぞれの補助制度の開始から現在までの利用件数につきましては、住宅取得支援補助金が平成２３年度から２３０件、空家情報バンク活用促進補助金が平成２７年度から１８件、登録空家リフォーム補助金が平成２８年度から５件となっております。
移住定住を促進するためには、これら３つの補助制度を積極的に推進する必要があり、あわせて、コンパクトな都市構造を形成するために、黒部市立地適正化計画に基づき、中心市街地への居住誘導を図る必要があると考えております。
この課題を解決するために、移住定住に係る現行の補助制度を継続し、あわせて、新年度より黒部市立地適正化計画で定めた居住誘導区域において補助金を加算するなど、制度を拡充したいと考えております。
次に、３点目の若者の就職支援に対する雇用情報の提供や相談等についてお答えいたします。
黒部市人口ビジョンによりますと、２００５年から２０１０年までの年齢別転入出状況では、２０代の転入出数が多く、次いで３０代が多くなっております。特に２０代前半までは進学や就職による転出が顕著に見られ、２０代後半からはＵＩＪターンによる転職や結婚、出産などによる転入が多くなっております。
本市の人口減少対策として、これら若者世代の就職定住や雇用支援につきましては、合同企業説明会の開催やインターンシップ支援事業補助金、就職定住促進事業補助金などを行っており、その他に、婚活サポート事業を初めとした結婚、出産、子育て支援も重点的に取り組んでおります。
今後も引き続きこれらの支援策を推進してまいりますとともに、転入増と転出抑制がより効果的に推移していくよう、商工会議所や地元企業とも連携を図りながら、新たな支援策についても検討してまいりたいと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔４番 川本敏和君挙手〕
○議長（伊東景治君） 川本敏和君。
〔４番 川本敏和君起立〕
○４番（川本敏和君） それでは、堀内市長、１３年８カ月というその間、いろいろといろんなことを進めてこられて、黒部市の発展のために尽くされたと思います。その中で特に印象深かったことがあれば、ご発言お願いできればと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） たくさんの事業をさせていただきましたので、それぞれ強い印象を持っておりますが、やっぱり平成１８年３月の市町村合併が一番大きな出来事であって、強い印象を持っております。
その後、新幹線開業ももちろんでありますが、やはり消防の広域化など、地域の安全・安心をどうやって守っていくかというようなことについて、消防の広域化などについては私の中では大きな、強い印象に残ったところであります。
また、新幹線の関連、開業効果を生かすためにさまざまな取り組み等あったんですが、一つ一つが記憶に残る、印象に残るものでありましたので、それぞれ思いを述べると大変長くなりますので、そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。
〔４番 川本敏和君挙手〕
○議長（伊東景治君） 川本敏和君。
〔４番 川本敏和君起立〕
○４番（川本敏和君） 我々新樹会としては、堀内市長をいつも支えてきた気持ちでおった次第であります。今後も市長は何かしら市のためにいろいろとご尽力をいただくことを心からご祈念申し上げまして、それと、ご苦労に対して本当にご苦労さまでしたということを述べさせていただいて、新樹会代表の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
〔４番 川本敏和君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 一般質問の途中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
休 憩 午前 １１時５１分
再 開 午後 １時００分
○議長（伊東景治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、日本共産党を代表して、１３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君登壇〕
○１３番（橋本文一君） 私は、日本共産党を代表して、２項目６点について質問いたします。
まず初めに、出し平ダム、宇奈月ダムの連携排砂について質問をいたします。
出し平ダムは関西電力株式会社が発電を目的として１９８５年、昭和６０年に完成いたしました。排砂ゲートを備えた日本最初のダムであります。貯水を開始してから６年目に当たる平成３年１２月、初めて排砂ゲートを開き、腐敗、変質したヘドロや土砂などを排出し、大きな問題となりました。
一方、宇奈月ダムは２００１年、平成１３年に完成いたしました。洪水調整、不特定水利、県東部への上水道供給、発電を目的とした、これも排砂ゲートを備えた国土交通省直轄のダムであります。
平成１３年度より上流の出し平ダムと宇奈月ダムとの連携排砂が行われ、平成２８年まで計１６回排砂が行われ、これまでの累計で９１７万立米の土砂を排出いたしました。平成２９年度の連携排砂計画では、目的排砂量約９万立米、想定変動範囲１万から１７万立米で行われることになっていました。しかし、ダムへの流入量の増加、何よりも関西電力のドラム缶などの資機材の流出で排砂ができず、新たに出し平ダムで約１５０万立米、宇奈月ダムでは約８５万立米の土砂が堆積いたしました。
私はこれまで、豊かな富山湾と黒部川の環境を取り戻すために、一貫して排砂の改善を訴えてまいりました。３０年度の連携排砂は確実に実施しなければなりません。黒部川土砂管理協議会等ではよりよい連携排砂を目指して協議が行われています。今年度の連携排砂について、次の４点について質問いたします。
１、３０年度の排砂は確実に行うことが重要であります。出し平ダムへの流入量が少ないとき、必要ならば黒部ダムの水を使った排砂の考えはどうか。
２、平成２９年度連携排砂計画では、融雪や梅雨どきに、流量の大きい時期に限り、出し平ダム流入量が２５０立米に達した場合において実施するとなっておりました。３０年度の排砂計画から抜けた要因はなぜか。より頻繁な排砂や通砂が必要ではないか。
３、宇奈月ダムの湛水池内のボーリング調査が行われていません。宇奈月ダムの底質ボーリング調査を行う必要があるのではないか。
４番、平成２９年度排砂中止等に関する関係団体からの意見と対応について問われています。特に海面漁業関係団体からの６項目について、市としてどう受けとめるか答えてください。
次に、新石田企業団地の売却についてであります。
新石田企業団地については、私は２８年３月議会で、新規企業団地構想基本計画業務策定委託費６００万円について、新規企業団地が長期にわたって新たに負の財産になるおそれがあると反対いたしました。そして、今のような市役所の体質ではやめたほうがよいといって反対いたしました。同９月議会では、新石田企業団地の造成区域を含む地域開発事業会計補正予算と同団地の土地取得についても反対いたしました。同１１月の臨時議会では、企業団地に企業の入居予定もあることや、地元住民も理解しているとのことで賛成いたしました。その後、２企業と仮契約が結ばれました。新規企業団地について、以下２点について質問いたします。
さきの全員協議会で、新石田企業団地に入居予定であったソロパワー・ジャパン社との入居協定を解除したとの報告がありました。ソロパワー・ジャパン社との入居協定はどのような協定であったのですか、答えてください。
未売却地が長期にわたると市の財政負担となります。今後の売却をどのようにしていくのか、新たな企業の入居予定があるのか、答えてください。
私の質問は以上であります。
〔１３番 橋本文一君質問席に着席〕
○議長（伊東景治君） 都市建設部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君登壇〕
○都市建設部長（河田 勇君） それでは、日本共産党、橋本議員の代表質問にお答えいたします。
まず、１つ目の項目、連携排砂についての１点目、出し平ダム流入量減少時における黒部ダムからの放流による排砂の実施についてでありますが、平成１３年度から実施されている連携排砂は、関係機関等との協議により策定された実施計画に基づき行われており、両ダムにおける一定の流入量を超える場合に実施することとなっております。
基本的には自然の出洪水に合わせ連携排砂を行うことがより自然に近いものであるとの考え方から、現時点で黒部ダムの水の放流により排砂を行うことは考えていないと伺っております。
次に、２点目の平成３０年度の排砂計画の変更の要因等についてでありますが、例年は６月から８月の期間でダム流入量が出し平ダムで毎秒３００立方メートル、宇奈月ダムで毎秒４００立方メートルのいずれかを上回る最初の出洪水時に実施することとなっており、融雪や梅雨等による流量の大きい時期は、出し平ダム流入量が毎秒２５０立方メートルに達した場合にも実施することとなっております。
しかし、本年度連携排砂が実施できなかったことから、出し平ダムに堆積した土砂約１６１万立方メートルをできるだけ排砂するため、また、１回の排砂では流し切れないため、期間中２回の排砂が提案されているところです。
その提案では、平成３０年度にあっては、今までの実施基準を見直し、これまで梅雨期間のみに適用していた、出し平ダムで毎秒２５０立方メートルを上回る出洪水時に連携排砂を実施するとしていた基準を、６月から８月の３カ月間全てに用いることとし、提案する排砂回数の実施の確保を図るものであります。
次に、３点目の宇奈月ダムのボーリング調査についてでありますが、直近では平成２４年度、２５年度、２６年度に実施しておられ、平成３０年度は宇奈月ダム貯水池内においてボーリング及びサンプリングを行い、底質分析を実施する予定であると伺っております。
〔都市建設部長 河田 勇君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に、４点目の今回の連携排砂中止に関する関係団体からの意見と対応についてでありますが、連携排砂の実施機関は、平成２９年度の連携排砂中止に伴い出し平ダムに堆積した大量の土砂をできるだけ早く排砂するため、平成３０年度の連携排砂計画は、期間中連携排砂を２回実施できるよう、実施条件を緩和する方向で検討されております。
関係団体におかれましては、例年にない大量の土砂を排出することに対して不安になられるのは当然であります。しかしながら、今回堆積した土砂を長年そのまま堆積させることは、その後の排砂における環境への影響も懸念されますが、基本的には毎年出洪水時に合わせて排砂し、できるだけ土砂をダムにため込まず、下流域へ流すことが前提であると考えます。
今回の土砂管理協議会で提示のあった関係団体からの意見と対応に関しましては、連携排砂の実施機関は、関係団体の意見を真摯に受けとめ、適時適切な対応の実施を望むものであります。また、連携排砂の実施機関におかれましては、これらの対応に合わせ、環境への影響ができるだけないよう、実施方法等を検討されるとともに、排砂実施後の調査・分析を行い、関係機関の意見を伺うなど、信頼関係の維持に努めていただきたいと考えているところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 産業経済部長、有磯弘之君。
〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕
○産業経済部長（有磯弘之君） 次に、２つ目の項目、新石田企業団地の売却についての１点目、入居協定の内容についてお答えいたします。
入居協定は、株式会社カナヤマとソロパワー・ジャパン株式会社の２社と市の間で、平成２９年９月末までにそれぞれ締結をし、入居に関する６項目についての内容となっております。
その内容の要点を申し上げますと、１点目は、用地の引き渡し期限、２点目は、用地取得後の利用として、工場を新築し操業すること、３点目として、企業は、市道と工場敷地の間の乗り入れや市下水道の引き込み等のインフラ整備を行うこと、４点目として、企業は、地元雇用の創出に努力し、地域社会との融和を図り、地元の地域活動に積極的に参加すること、５点目は、企業の自己都合により用地取得を中止した場合の違約金について、６点目として、市、企業双方において疑義が生じた場合の協議についてであります。
さらに、具体的には、用地の引き渡しの期限を平成２９年１１月末といたしており、株式会社カナヤマにつきましては、平成２９年１１月臨時会におきまして財産売り払いの議決をいただき、協定どおりの期限内、同年１１月２７日に用地の引き渡しを完了いたしております。
一方で、ソロパワー・ジャパン株式会社は、同年１１月２４日に原材料調達及び資金調達を理由に引き渡し期限の延長を市に対し申し出たことから、引き渡し時期を平成３０年３月末までに延長する一方で、資金調達等を確認できる書面を１月末までに市に提示すること及び違約金の明確な範囲と具体的な金額について変更協定書に明示したところであります。
今回の入居協定の解除は、その１月末までにその確認が得られなかったことから、催告の上、解除措置を行ったものであります。
次に、２点目の今後の売却についてでありますが、企業団地の未売却の期間が長期間となりますと、借入利子や草刈り等の実質的な管理費等、市の財政負担が増してまいります。
今後の方針といたしましては、早期売却に向けた営業活動を引き続き行うとともに、現在、製造業に限定しております募集業種の範囲を拡大するなど、募集要項の見直しにつきまして、県内他市の事例等も参考にしながら、企業がより進出しやすい環境を整備するとともに、今回の協定解除を踏まえまして、企業からの申し込み時点での経営状況ですとか事業計画等を最大限確認するようにいたしまして、早期売却の実現に向けた取り組みを鋭意行ってまいりたいと考えております。
〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） それでは、再質問させていただきます。
まず、出し平ダムと宇奈月ダムの連携排砂についてであります。昨年のいわゆる、今でも、今年度やね。連携排砂ができなかったと。本当に残念でなりません。やはりそういったことが確実に行われないと、やはり次の排砂に大きな影響を及ぼすということで、できなかったわけであります。
そこで、今年度の平成３０年の連携排砂の計画案が土砂管理委員会に報告されているわけでありますが、まず聞きますが、過去の排砂で、この膨大な１６１万立方メートルという、そういった排砂があったかというと、過去に一度あるわけですね。
そして、それが一気に流れますと、やはり環境に及ぼす影響が大きいんじゃないかということで、ことしは出し平の流量が、下げてまで確実に行うということで、しかもそれも２回までできるということでなっておるんですが、この１６１万の土砂が平均で流れればよろしいんですが、１６０割る２で２遍になるからって言いますけれども、最初のほうが確実にでかくて、あとの排砂については少ないわけないね。
それで、もう一つ懸念することは、今まで出し平ダムの土砂を排出すると、宇奈月ダムではその土砂がたまって、下には流れていないと。黒部ダムからの排砂はないと、こう述べておったわけですが、その辺はどうですか。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 河田都市建設部長。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 議員言われるように、宇奈月ダムについては出し平ダムの土砂をそのまま通過するという形で今まで説明されていたわけですけど、実際的には、昨年というか、その前の２８年度の結果を見ると、宇奈月ダムにおいても排砂がされているという認識を述べておられます。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） そういうことによってね。今まで下には流れとらんと言ったけども、海面漁業者も心配されておられるのはそのところのやつや。今まで流れておらん流れんとって、よう聞いてみたら、数年前から土砂排出されとったよと。そういう説明をそれぞれの団体が受けておったと。でも、数年前から宇奈月ダムからも排砂されとるよと。それは何を意味するかと。どう意味するかということ、わかるか、わかるか。
この１６１万立米の土砂が宇奈月でたまらないで、一気に下に流れた、そういう感覚ではないのかと私は思うんだけども、その辺についてどう思いますか。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 都市建設部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 議員さんのほうが十分理解されてのことでありますけど、出し平から出たものが途中でたまることもありますし、宇奈月でたまることもあると思うんですけど、宇奈月ダム自身がある程度安定勾配的なものになってきている中で、ほとんど大きな量がそのまま流れてきてしまうのではないかと、そのように思っております。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 部長が言われましたように、やっぱりその辺が心配するところであります。
それで、もう一つ心配しているのは、出し平ダムでことし基準を下げたけども、その基準に達しなかった場合、世の中の傾向だからね。１４５万と、そういったわずか５万足りない部分について、これ要するに流量が足りない、２５０なっとるんでしょう。それが１４５でだめだったと。そうなった場合、どうなるんですか。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 河田都市建設部長。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） まず、昨年度の連携排砂のときは、７月、上流に大変雨が降ったという中で、洪水が発生、洪水調整との関係があって、なかなか排砂をできなかった。宇奈月ダムでは４回ほど工事調整して中止になったり、それで、たしか２回だったと思いますけど、中止になっていたと。そういう中で、先ほど言われた油類の資機材が流れたということで、最終的に中止になったと思っています。
今言われた話、去年の話と、また別の話で言われたと思いますけど、それについては、特にハードルを下げたということで、今までも連携排砂というのは確実にできたわけですから、一、二回は必ずできるものというふうに出ると思っています。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 私が言っておるのは、去年はそうして大きな工事でなかった。世の中だから雨の降らない年もあるっちゃね。いわゆる天候だから。だから、雨降ろうと、大きく降らなくても、そういった宇奈月ダムからの追い水でやる方法も考えればどうなのかという、これは、黒部川の特性から言うと、上にもダムあるんだから、そういったことをやはりきちんと早い時期にやってしまうと。そのほうがよりよいんではないでしょうかね。ここでは考えていないという、提言してないというほうにとってもよろしいんですね。管理、土砂ではね。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 河田都市建設部長。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 今回の案というのは第４３回土砂管理協議会までの議論の中でされてるわけですけど、今後、専門家によります評価委員会、最終的には５月に開催される４４回の黒部川土砂管理協議会がございますので、そういう中で何回か国交省と、あるいは実施機関と話すことがあると思いますので、それについてもまた検討していただくことは言えるかなと思いますけど、先ほど言いましたように、古態的には自然な形で、工事があるときに出すというのが自然だと思っております。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 私どももやはり必ずためることなく確実に毎年この土砂を排砂するということが念頭に置いて、いつも言っているわけであります。
そこで、海面漁業関係団体から出とる、強い語句でこの意見書が出とる部分があるやつやね。ちょっと読み上げますよ。
宇奈月ダムでは数年前から毎年数万立米、一昨年は２０万立米の堆積土砂が排出されている。宇奈月ダムは出し平ダムから排出された堆積土砂を通過させているだけとのこれまでの主張を我々はもはや受け入れることはできないと。宇奈月ダムの堆積土砂も排砂しているとの事実を認め、漁業及び漁業環境への影響が極力少ない新たな連携排砂、通砂の方法や運用を検討するとともに、漁業環境の改善等について真摯に検討されたいと、こう出とるわけで、３番目の要望で、市長、この部分を私はすごく重要視して受けとめておるんだけど、市長はどんなふうに受けとめられましたか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） まず、先ほどからのやりとりの中で、１６１万立米の土砂が来年２回、上限を緩和して２回排砂するということの中で、２回やってでも全量は流れないということを先日の土砂管のほうで確認をしております。２回やって１２０万立米程度が排砂されるということでありますので、先ほど来の１６０万立米全てが流れるということは、そういう条件にはならないだろうというふうに思っております。
その中で、１回目が１００万立米程度排砂されるだろうというふうに計画されておりますので、そのことを受けて海面関係の漁業関係者の皆さん方が非常に心配をされておるというふうに感じておりまして、宇奈月ダムからの、連携排砂に伴う同時の排砂も当然加わるわけでありますから、その影響ができるだけ大きくならないように実施機関には働きかけていきたいと思いますし、また、その実施後の調査、分析についてもしっかりとやっていただくことが大事だというふうに思います。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 漁業者の方は、影響はない、影響はないと言うけども、やはりにおいとかそういったものについては人間も嫌だと。なら、魚ならなお嫌なんじゃないかと。だから、魚もなかなかとれなくなったという、その因果関係はわかりませんよ。そういった要因もあるんじゃないかということで、大変心配しておられます。幸い黒部にも新規の漁業者が新しく入られましたので、やはり希望のある漁業関係者の皆さんの、続けていくためにも、やはり真摯に海面漁業者の皆さんのことも聞くべきだと私は思います。
それでは、石田企業団地について伺うわけでありますが、何か私も賛成したんだけど、途中でこんがなったと聞いて私も落胆したわけでありますが、住民の皆さんから、９月にこういった契約しとって、半年この契約だめじゃないかと、何調査しとったもんだと、こうよく言われるわけでありますが、今の部長さんの答弁では、いろんな６項目やら５項目にわたる調査、研究した結果、ソロパワー・ジャパン社と契約を結んだということでなったが、だめだったと。
それで、私も住民と話ししました。違約金をもらえと。違約金をもらうためにはなかけども、違約金も払わんなったと聞いとるんですが、違約金は幾らほどに決定いたしました。
〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○議長（伊東景治君） 有磯産業経済部長。
〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○産業経済部長（有磯弘之君） 金額的な結論を申し上げますと、約４６０万円程度でございます。
考え方を申し上げますと、もともとこの新石田企業団地、オーダーメード型で、可能な範囲で相手方の企業が注文をされることについては、可能な範囲ということでございますが、それに応じると、こういうことが大きな売りであったわけでありまして、そのことによって経費が余計にかかる、そこの部分を今回の違約金の対象としたということでございまして、このことについては市役所の顧問弁護士ともよく相談をして、法的に全く問題がないという前提で違約金として算定をしたところでございます。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） この解約になったということで、これからだ、はっきり言って、あとの残った土地をどう売却するか、そして、その売却した工場が黒部市にどう貢献していくか、それが求められるわけでありますけれども、先ほど来であったら、いわゆる中身の検討もしながらやっていきたいということでありましたが、さっきのこの２つの売り出したところについては、１カ月の期間という募集期間があったと思うね。この募集するときに。発表してから。それがどうやった。それが今回は、今後もそういった間隔をあけるわけ。新たにしただけ。
〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○議長（伊東景治君） 有磯産業経済部長。
〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○産業経済部長（有磯弘之君） 前回募集いたしましたのは、議員おっしゃるように、１カ月余り、ちょうど１カ月じゃなくて１カ月ちょっとだったということでございまして、次回以降どうするかにつきましては、しっかりと募集内容をどう改定をするのか、その辺を押さえてから、あわせて募集期間についても精査、吟味をいたしまして、結論づけてまいりたいというふうに思います。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） これで私の質問は終わります。
〔１３番 橋本文一君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） それでは、次に、個人質問を行います。
ただいまのところ、通告者は７人であります。
念のため、発言順を申し上げます。
１番、成川正幸君、２番、小柳勇人君、３番、橋本文一君、４番、谷口弘義君、５番、村井洋子君、６番、辻 靖雄君、７番、高野早苗君、以上であります。
順次発言を許可いたします。
初めに、２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君質問席へ移動〕
○２番（成川正幸君） どなた様もお疲れさまです。
それでは、質問通告に従い、２項目の質問を一問一答方式により行います。
先日、東京の有楽町の交通会館にあるふるさと回帰支援センターに会派で視察に行ってまいりました。ふるさと回帰支援センターは都会から地方への移住窓口になっている場所で、そのセンターの移住相談件数、２００８年が２，４７５件だったのに対し、２０１７年が３万３，０００件と、近年急激に伸びているとのことでありました。
また、年齢構成を見ると、２００８年には年齢層がシニア層の定年後の第２の人生を考える５０代から７０代が７割だったのに対し、２００６年が７割弱が５０代以下というふうになり、シニア層から働き盛りの若年層に逆転したということでありました。理由として、派遣、非正規労働者などが多く、頑張っても報われない社会になっていることも原因の１つではないかというようなことでありました。
今、日本は少子高齢化、人口減少時代に突入しています。本市も例外ではなく、毎年少しずつ人口が減っています。そこで、人口減少対策の取り組みの１つとして全国の自治体で進めている移住定住施策推進について取り上げます。
移住施策は、仕事、それから住居、住まい、それから支援団体、協議会などの応援団の３点があれば成功するのだそうです。そういったことで、その３点から質問をしたいというふうに思います。
まず、仕事です。県内の１月の有効求人倍率は全国で３番目に高い１．９８倍ということもあり、ハローワークで非正規、派遣を除いて黒部市でネット検索をすると６００件以上がヒットいたしました。働き手不足と言われる今、どこの企業も人材はのどから手が出るくらいに欲しいのではないかなというふうに思います。
しかし、ふるさと回帰支援センターで相談時に利用しているとやまＵターンガイドというのがあるそうで、そのサイトからは、２月２８日現在、今も、黒部市求人は３４件しかヒットしませんでした。残念ながら東京から黒部には働き口が少ないように見えるのが現状であります。
そこで、１点目、ＵＩＪターン者の受け皿をふやし、人員不足解消のため、とやまＵターンガイドの募集掲載をもっとふやせないのか、伺います。
〔２番 成川正幸君質問席に着席〕
〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○議長（伊東景治君） 有磯産業経済部長。
〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○産業経済部長（有磯弘之君） 仕事情報サイトにおける市内企業の募集掲載についてお答えをいたします。
富山くらし・しごと支援センターが運営するとやまＵターンガイドの募集掲載につきましては、富山県が主催する就職セミナーやイベントに参加した企業に対し、募集チラシの配布など当情報サイトのＰＲを実施して、企業登録及び募集掲載を促進されているところであります。
しかしながら、黒部市内企業の求人情報掲載数は、平成３０年２月末時点におきまして、議員ご指摘のとおり、わずか３４件であり、イベント等に参加していない黒部市内企業には周知が行き届いていないのが現状であります。
そのため、とやまＵターンガイドの活用がさらに進むよう、同支援センターと連携し、黒部市内でのセミナー等におけるチラシの配布や、商工会議所と連携したＵターンガイドのＰＲに努めるなど、企業登録、募集掲載の促進に努めてまいりたいと考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） ぜひ商工会議所、それから市内企業に働きかけをして、都会からも見れるように、ぜひお願いをしたいと思います。
続いて、住居、住まいのほうです。行ったことがない地域は移住の候補にならないそうです。訪れるきっかけをふやすことが大切だと考えます。
そこで、２点目です。現在の移住体験ツアーなどの取り組み状況はどうか、伺います。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 移住体験ツアーなどの取り組み状況ということでお答えいたしたいと思います。
今年度の移住体験ツアーにつきましては、地域おこし協力隊の企画イベントとして、本市として初めてとなる移住体験ツアーの開催を試みたわけでございますが、残念ながら応募者がおらず、未実施ということになっております。
この要因といたしましては、募集期間が短かったことや、実施時期が冬季であったこと、それから、この冬の寒波などから敬遠されたことが考えられ、今後の開催の参考にしてまいりたいというふうに考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 応募者ゼロということで残念なんですけれども、支援センターで伺ってきたところ、移住する期間も何かいろいろ、例えば４月から新しく子供たちが入学するとか、そういったタイミングで移住される方が多いというふうに聞きます。今現在３月でやられたそうなんですけども、３月に見に行って、すぐに移住というのは考えられませんので、またそういったのも、時期の工夫だとかＰＲ方法だとか、また考えていただいて次の体験ツアーを組まれていただきたいなというふうに思います。
次に、３点目です。住む前にお試しに住んでみる市内の交流宿泊施設の利用状況はどうか、伺います。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 交流宿泊施設、住定夢の館の利用状況ということでお答えさせていただきたいと思います。
本市の定住体験施設である住定夢の館は、平成２４年度に開設して以来、少しずつ利用宿泊数を伸ばしており、地域おこし協力隊が管理するようになった昨年度は４６世帯、延べ２５６泊の利用がございました。今年度は、２月末現在でございますが、３７世帯、延べ１７４泊の利用実績となっております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 思った以上にたくさん来ておられるなというふうに思います。これもやっぱり利用状況がふえていくということは、黒部市の注目度が高まっているんじゃないかなというふうに思います。そういったのも含めて、移住体験ツアーも含めてＰＲのほうをお願いしたいというふうに思います。
では、次に行きます。老朽化が進み、住まいには適さない物件もありますが、本市には約１，０００軒の空き家が存在します。全国の多くの自治体では空家情報バンクを創設し、移住者に提供し、空き家解消と移住促進を図っています。県内各自治体も同様で、空き家状況をホームページに掲載をしています。周辺自治体の空家情報バンクのホームページを見ますと、朝日町の掲載募集件数２４件、掲載成約件数４１件、計６５件。入善町は掲載募集件数９８件、掲載成約件数３４件で計１３２件。魚津市は掲載募集件数２４件、掲載成約件数８４件で計１０８件となっており、掲載、成約とも何らかの成果は上げていることがうかがえます。
では、本市はどうなのかということで目を向けてみましたら、掲載件数５件、成約件数１３件で、計１８件となっています。１００件前後掲載している周辺自治体から比べて寂しい感じを受けます。周辺自治体と比較しても住まいの選択がしづらい状況だと見えてまいります。
そこで、質問です。本市と周辺自治体の掲載件数は何が違って差があるのか、伺います。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 都市建設部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 本市と周辺自治体の空家バンク掲載件数の差についてでありますが、空家情報バンクとは、空き家の利活用を目的に、売買または賃貸借を希望する空き家を登録し、市のホームページで情報を提供する制度であり、空き家対策として移住定住の推進を担うものであります。
本市では、平成２７年度から制度の運用を初めており、現在までに契約成立も含め２２件が登録されておりますが、周辺自治体の登録件数と比較すると少ない状況であります。
空き家対策については、平成２７年度の取り組み開始以降、喫緊の課題である老朽危険空き家の除却を優先的に実施したため、空家情報バンクなどの空き家利活用に係る制度の周知・ＰＲがやや不十分でありました。このことが空家情報バンクの登録件数が少ない原因の１つと考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 今の答弁ではＰＲ不足ということなんですけど、それでいいですか。ＰＲだけが違うということで。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 河田部長。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 言われるように、まずはＰＲが少なかったんじゃないかと。例えばほかの市では、例えば固定資産にかけるときに少しそういう空家バンクのこととか入れたり、いろんなことを試しているということを聞いてますけど、黒部市はそこら辺が少し薄かったかなと思ってますんで、今後反省して、前へ進めたいと思っています。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） ぜひお願いしたいというふうに思います。
では、次に行きます。全国統一的な課題として上げられるのが、空き家が欲しいけども貸し手が嫌がるということだそうです。理由は仏壇があるとか、親の荷物、物置になっているとかいうことだそうです。
そこで、質問です。それらの課題を解決するために、荷物や仏壇を動かすことに支援できないか、伺います。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 都市建設部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 空家情報バンク掲載の課題の解決についてでありますが、空家情報バンクの登録件数が少ないことについては、空き家所有者への周知・ＰＲ不足が原因の１つと考えており、登録件数の増加に向け、現在行っている市ホームページによる周知に加え、今後、広報やケーブルテレビの周知・ＰＲを検討してまいりたいと考えております。
あわせて、新年度から、空家情報バンクに登録された空き家の契約が成立した場合、仲介業者に報奨金を交付する空家情報バンク仲介報奨金制度を実施し、空家情報バンクの登録及び契約件数の増加を図ってまいりたいと考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 今の報奨金という話ですけども、悩んでいる仏壇とか荷物とかというのはどうすればいいかというのを考えたときに、相談できる場所というのが何かあるんでしょうか。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 河田都市建設部長。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 解体、壊すときには解体業者さんに相談して、例えば仏壇なんかだったらお寺さんに来てもらってとか、そういうことの対応はされておりますけど、特にどこどこが管轄ということはないので、それぞれの業者と情報を頼っての対応が一般的に行われていると、そのように思っています。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 何か本当に相談できるところがないのかなというのが今の答弁でうかがえました。
住居って、移住されてくる人っていうのはすぐ住めるというのがやっぱり一番いいのかなとかって思いますけれども、ただ、住んでも５年いれば、借りてても５年いれば地域のことがその間にわかってくるということで、新たに住む場所を探せばいいという考え方から、全国の自治体で、借り主と貸し主が直接取引するんではなくて、市が買い上げて期限つきで貸し出すということをしているところもあるそうです。
実施するには簡単ではないというふうに考えますけれども、どうしたら黒部市を選んでもらうか、どうしたら住んでもらうかというのを今後さらに調査研究をしていただいて、住む人をふやしていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
では、次に、応援団についてです。ふるさと回帰支援センターによると、移住者増に成功している自治体は、漁協、農協、商工会議所、宅建協会、それから移住した人や役場のＯＢなどで応援団を結成しているというふうにあります。
そこで、質問です。本市の移住定住応援団の現状はどうか、伺います。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 御囲総務企画部長。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 本市の移住定住応援団の現状についてお答えいたします。
昨年の７月に市内の仕事や住まい、地域振興にかかわる１５団体を構成メンバーとして、くろべで住もう移住定住サポート協議会を設立し、本市の総合的かつ一元的な移住定住施策を推進する体制を整備したところでございます。
本市の移住定住施策と構成団体が実施している関連事業との連携について検討したほか、移住定住に係るウエブサイトを立ち上げ、その中で、黒部に興味のある方を黒部サポーターとして登録し、１５１人登録者おられますが、登録していただいて、データベースの構築を進めておるということでございます。
さらに、首都圏で移住を考えている方々に東京で移住相談会を２回開催しております。黒部の仕事や暮らしの魅力をＰＲするなど、鋭意活動を進めているところでございます。その移住相談会には、１１月１１日と２月１７日実施しておりますが、最初は５０人、２回目が５３人、合わせて１０３人の参加者がおったということでございます。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 相談会も５０人と５３人って、かなりたくさん来ておられるなと。それだけやっぱり黒部に関心があるのかなというふうにうかがえます。
そういったところで、協議会を立ち上げられて、ホームページとかっていうのをつくっておられるということも本当にいいことだなというふうに思いますし、またこれからもっともっと、どういうふうにしていけばいいかというのは協議を重ねていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
ただ、今、いろんな人に伺うと、移住を考えている人というのは、仕事が休みの土日に下見に行こうというようなことを考える人が多いらしいです。しかし、土日は不動産屋さんも休みで、市役所も休みということで、現地に来て相談できる場所に困るというふうによく聞きます。
そこで、問い合わせができる場所が必要ではないかなというふうに考えることから、今後、土日に開いている相談場所、例えば地元に黒部ふるさと回帰支援センターをつくるとか、そういったような考えはないか、伺います。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 土日に開いている移住定住相談所についてお答えいたします。
現在、本市に移住を考えている方が土日に来市されても移住相談に対応できる窓口はございませんが、事前に連絡をいただいた方に対しては個別に対応させていただいておりまして、２９年度、平日でございますが、３人事前の連絡をいただいて対応をさせていただいたところでございます。
今後、土日に移住相談ができる相談窓口の開設につきましては、常設がいいのか、現在のような個別対応がいいのか、まずはその利用ニーズの把握に努めたいというふうに考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） ３人も予約というか、連絡が来て、来ておられるということで、多分連絡してない人もやっぱり来られて、ないなというのを、そういうのが耳に入ってくるんだなというふうに思います。
それも含めて、単独のセンターが理想ですけども、専門の方につなぐというだけでもいいと思うので、土日にオープンしている施設とか、そういったような場所も含めて、また検討していただきたいなというふうに思います。
では、最後の質問です。冒頭で移住施策は仕事、住居、応援団、３点があれば成功すると言いましたけれども、市役所の担当部署を見ると、仕事は商工観光課、応援団は企画政策課、空き家は都市計画課、担当部署がそれぞれ違います。
そこで、移住希望者の問い合わせにスムーズに対応するために、市役所担当窓口を一本にできないかなというふうに思うんですけれども、どうか伺います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 担当窓口を一本化できないかということでありますが、議員お話のとおり、それぞれ担当課が違いますので、それぞれの専門的な知識を有している職員がそもそもいないということでありますので、先ほど部長が答えましたように、企画政策課が担当窓口となってそれらの調整を図るということが現実的な対応かなというふうに思っておりますので、遠慮なく土日であれ企画政策課のほうと連絡をとり合いながら、その対応に当たっていければというふうに考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 企画政策課にぜひお願いしたいというふうに思います。
人口が減少しているというところで、もっと移住定住施策を強化してもいいんじゃないかなというふうに思ったわけであります。本市は現在も社会増が多い、外から入ってくる人が多い自治体であるというふうに思いますし、また、住みやすい地域だと私は思っています。他市へ行政視察へ伺っても、黒部市のほうが進んでいると思えることがたくさんあります。黒部市のいいところをもっともっとＰＲをしていただいて、多くの方が移住し、そして黒部市がふるさとになるというような方がふえてくるようにお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、地域団体の支援についてです。
現在、本市の高齢化率約３０％、約３人に１人が６５歳以上となっております。その中でも地域によっては約５０％の地域もありまして、今後さらに少子高齢化が進むことを考えますと、若者が高齢者を支えるというよりも、高齢者同士など年齢に関係なく地域で支えていくことがますます大事になってくると考えます。また、介護保険の分野でも総合事業サービスが開始されまして、支え合いができる地域力が重要になってきました。
しかしながら、インターネットの普及もあり、地域でつながるというよりも、趣味などで地域を限定しないで全国でつながれるようになってきまして、地縁というものが薄くなってきているのが現状ではないかなというふうに思います。
厚生労働省の資料からも、自助、共助、互助、公助をつなぎ合わせる役割が必要で、特に費用負担が制度的に保障されていないボランティアなどが必要で重要だということが書いてあります。
特に地域住民の取り組みである互助、お互いに助けるという互助ですけども、その名のとおりお互いに助け合う、今は元気かもしれませんが、将来助けてもらわないと生活ができないかもしれない、支える側も支えられる側もいつそうなるかもしれないということを考えると、できることをみんなで持ち寄って助け合う、つまりお互いさまの精神が安心して住める地域をつくっていくのだと考えます。
そのお互いさまは、地域包括ケアシステムの基盤になると言われておりまして、意識的に強化を行わなければ強い互助を期待できないとまで言われていることからも、本当にこのままでいいのかなという思いで質問をいたします。
まずは、老人クラブについてです。老人クラブの活動は、地域の方々と一緒に活動するということで、孤立を防止し、介護予防の一助になっていると考えます。また、地域内で集まり、話し合うことで、困り事の早期発見につながっていると考える次第であります。
しかしながら、自分自身がその年齢になったときに果たして存在するのかと考えたりするわけであります。いきなりその年になったからといって、全く知らない他人ばかりが地域でつながれるかどうかというのも、とても不安に思います。
そこで、老人クラブの現状と、会員数の推移はどうか、伺います。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） お答えいたします。老人クラブの現状と会員数の推移はについてであります。
老人クラブでは、教養講座や三世代交流事業の実施、また海岸や公園などの清掃、ひとり暮らし高齢者宅の訪問など、地域貢献活動も積極的に行っていらっしゃいまして、活動を通して会員相互の親睦を深めるとともに、健康づくりや生きがいづくり、また地域とのつながりを創出しております。本市の老人クラブ会員数は平成２９年４月１日現在で５，３５０人で、高齢者人口が増加する反面、年々減少傾向にあります。
少子高齢化が進む中で、高齢者が互いに支え合いながら楽しみを共有できる関係を築いていくことはますます大切になってまいります。仲間とともに積極的な活動を行っている老人クラブは、今後さらに地域においても重要な役割を担っていくものと考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） どんどん減少傾向というのは本当にとても残念なんですけども、しかしながら、介護の分野での総合事業サービスを考えても、地域力の小さいところというのは、そのグループというか、サークルというか、そういうのも立ち上げることも困難な状況だと私は見ています。そういったことからも、地域でつながる仕組みづくりが大変重要だと私は考えています。
本年、ねんりんピックも開催されることから、これを契機にいま一度必要性を認識していただいて、今後も一層の支援体制を整えていただきたいと思いますが、いかがですか。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（伊東景治君） 村田市民生活部長。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） おっしゃいましたねんりんピックについては、大会目標が５つほどございますが、そのうちで１つには、生涯現役社会につながる高齢者が生き生きと輝く大会であること、また２つ目には、健康寿命の延伸の機運を高める大会であることといったことが大会の目標として掲げられているところでございます。
実際、黒部市での大会実行委員会の中にも、老人クラブ連合会さんが構成員としてご参加いただいております。具体的に今後どういったご協力をお願いするかといったことはまだ未定ではございますが、ぜひともそういった中で、こういった大会の目標に準じた形でかかわっていただければというふうに考えているところでございます。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） 成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 運営にもかかわっていくということですので、そういったのも本当に、こういった団体というのは本当に大切になってくると思いますし、ねんりんピックもことしで終わりじゃなくて、また次、何年後かわかりませんけど、こういった行事も来るというふうに思います。そういったときにちゃんと支えられる組織があればいいなと私は思いますので、ぜひご支援のほうをお願いしたいというふうに思います。
続いて、支えている側からの質問になります。地域にあるボランティア団体の把握はどこまでされているか、伺います。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） 地域にあるボランティア団体の把握でございます。
ボランティア活動は、福祉、保健・医療、生涯学習を初めとしまして多岐にわたっておりまして、黒部市社会福祉協議会に設置されておりますくろべボランティアセンターに登録されているボランティア団体は現在７７団体で、１，８９６名の方が登録されております。その内訳としましては、地域社会分野が２８団体、福祉団体が２６団体、生涯学習分野が１９団体、その他が４団体ということになっております。
地域社会分野における主なボランティア活動には、町内における見守り活動がございます。福祉分野における主なボランティア活動には、介護保険施設等への慰問などがございます。また、生涯学習分野における主なボランティア活動には、地域の観光案内といったことが例示として上げられることができます。
現在、ボランティア団体が抱えている問題としましては、高齢化が進み、団体の人数が減少傾向にあるということでございます。今後、ボランティアのやりがいや魅力をアピールして、みずからの意思で喜んでボランティアに参加する人をふやすことが、当面の課題であろうと考えているところでございます。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） では、続いて３点目に入ります。
これらのボランティア団体というのは、１０年後どうなっていると考えるか伺います。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） 地域のボランティア団体は、１０年後にどうなっていると考えるかということでございます。
戦後でございますが、福祉やボランティア活動は救済・養護措置といった生活を支援する要素が強いものが多数を占めておりましたが、近年ですと個人や団体の自己実現を達成するものが多くなってきておりまして、例えば観光ボランティアや海岸清掃など、地域の特性に沿った活動の展開が行われてます。
また、近年、ボランティア団体では、会員不足や後継者不足に悩まされているところでございます。今後、一人一人が、自分たちの地域は自分たちで支える気概と誇りを持ち、地域に育まれて、地域と同化しながら活動を続けていくことが大切であろうと考えているところでございます。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 本当にボランティアは、介護分野では総合事業、さらには民生委員や自治会などの役になっていく人材育成の場でもあるかなというふうに思っております。
そういったところで、とても重要だなと思いますけれども、しかし、なかなか新しい人が入ってくれないとも聞きます。このままでは、人の新陳代謝も行われず消滅するのではないかなというふうに危惧いたします。
そこで４点目ですけれども、今後、ボランティア団体が継続していただくために、支援ができないか伺います。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） 今後、ボランティア団体が継続していただくための支援についてお答えいたします。
現在、黒部市社会福祉協議会では、ボランティア団体の各種研修や養成に対しまして、ボランティア活動コーディネーターを１名配置しまして、市民同士、または組織同士をつなぐ活動をしております。また、黒部ボランティアセンターでは、ボランティアサポーターを各地区に１１名配置しまして、各地区ボランティア部会の会長が活動の輪を広げ、情報提供や相談、ボランティア活動を行いたい人の支援を行っているところでございます。
平成３０年度については、旧宇奈月町全地区で、現在１人だけ配置されておりますボランティアサポーターを、それぞれ全地区に配置しまして、黒部市全１６地区にボランティアサポーターを配置する予定にあり、活動の継続を支援してまいります。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） ぜひお願いしたいと思います。今おっしゃったとおり、これは社会福祉協議会との連携になるというふうに思います。例えばボランティア募集サイトの開設とか、ボランティア手帳とか、さらに地域通貨的なポイント付与制度なども考えられるかなと思っております。
そういったことを私自身、何が支援でいいのかというのも、ちょっと何とも言えないんですけれども、将来を見据えて考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。そういった、この手帳だとか、ホームページとか、地域通貨とか、そういったものも含めて考えられないか、どうですか。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） 現在、ボランティア活動推進につきましては、先ほどから申し上げてるとおり市の社協が中心となして事業実施しているところでございます。
市からも、その活動普及事業には財政的な支援も行っているところでございますが、今おっしゃいましたような、そういった市社協での募集、そういったボランティアの募集ですとか、そういったところには現在も、例えば除雪のボランティアとか、そういったところで市の社協さんが毎年のようにそういった募集もされておりまして、そういったところに、その周知についても私ども市としても支援しているところでございまして、例えば広告媒体等でその募集もお手伝いをしていると、協力しているところでございます。
こういったことで、こういった社協での活動といったところを一層支援するような形で、今後も進めてまいりたいと考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（伊東景治君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） ぜひ地域で活動する人をふやす意味でも、そういった支援をお願いしたいなというふうに思います。
最後に、要望します。今後、人口が減ります。それ以上にボランティアのなり手が減ると思っております。減ることで地域がうまく次世代に継承されていくのか。冒頭でも言いましたけれども、今は現役かもしれませんが、将来、助けてもらわないと生活ができないかもしれない、支える側も支えられる側も、いつそうなるかもしれないということを考えますと、できることをみんなで持ち寄って助け合う、つまりお互いさまの精神が安心して住める地域をつくっていくものだと思います。
初めからできなくなったら市役所にとか、何でも行政頼りではなくて、自分たちの町はともに助け合い、自分たちで守る互助を強く推し進めていく必要があると私は考えております。それが地域力につながって、黒部市の発展、住みよさにつながっていくものだと私は考えております。
今後、地域の親睦団体である地区の少年会とか、そういったのも団体も含めて、地域住民がつながる仕組みがより強化するように、支援、そして協力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
〔２番 成川正幸君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 次に、８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君質問席へ移動〕
○８番（小柳勇人君） 今回の質問は、財政運営について市当局がどのような認識なのかを柱に伺いたいと思います。
堀内市長は、１２月議会の閉会の挨拶の中で、リーダーがかわることで、これまでの取り組みをチェックし、次のリーダーが町を発展させるべく新たなアクションをと、非常に感銘のある挨拶をされました。次のアクションを行うために、その土台となる財政の現状をテーマに質問いたします。
大項目の１つ目です。地方債の種類と特徴、また交付税措置とはどのようなことなのかをお伺いいたします。
〔８番 小柳勇人君質問席に着席〕
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 地方債の種類と特徴及び地方交付税措置とは何かについてお答えいたします。
まず、地方債とは、地方公共団体が一会計年度を超える長期にわたり借り入れを行う債務であり、地方債を起こすことができる経費は地方財政法第５条に規定されている５つの適債事業であります。５つの経費は、公営企業に要する経費、出資金及び貸付金、３つ目、借りかえに要する経費、４つ目、災害事業費、５つ目、公共施設の建設事業費であります。また、この適債事業以外にも、臨時財政対策債に代表される特別法により地方債を起こすものもあります。
次に、地方債の特徴といたしましては、予算編成上では一般財源の補完機能、単年度に多額の財源を必要とする事業について、財政負担を後年度に平準化するという年度間調整の機能、将来に便益を受ける後年世代と現世代との財政負担の世代間調整の機能を有しております。
次に、交付税措置についてお答えいたします。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均等を調整する財源調整機能と、どの地域においても一定の行政サービスを提供するための財源保障機能という２面の見地から、地方にかわって国税として徴収し再配分する地方の固有財源という性格を持っております。
その上で交付税措置とは、この再配分に当たり、各地方公共団体が標準的な水準の行政サービスを行うために必要な財政需要を示す基準財政需要額に算入されることを指しております。公債費については、地方債の種類によって算入率はさまざまではありますが、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されることにより、普通交付税として算定されることになります。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 後年措置平準化という言葉がありました。私の認識では、これまでは人口増、経済成長が土台だったと。これからは人口が減少していく、経済も低成長時代へ変化していく。その中で、後年措置という考え方は何か変化することがあるのか、再質問で伺いたいと思います。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 基本的に、このような世代間の調整というものは変わらないものというふうに考えております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） そうすれば、人口がふえていくとすれば、後年に１人当たりの経費は減少していく、現在、人口は減少していきますので、平準化をすると後年１人当たりの費用は増加していく、そういうふうに考えることもできるかと思いますが、当局の認識をお伺いいたします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 今の段階でのお話でいきますと言われるようなこともあるかと思いますが、このような制度が継続するどうのこうのという議論は、まだされていないかというふうには認識しております。
そういった中で、これからの地方財政をどういうふうになるのかということは、また議論もあろうかというふうには思っておりますが、今の段階では、その辺は何とも言えないというふうには認識しております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 国勢調査、この基準をもとにして検出しますと、２０１５年、２０から６５歳、黒部市の人口は２万９７６人、これがそのまま横にスライドしていくだけで、２０３０年には８８．８％、１万８，６３１人。とすれば、後年度措置をすれば、１人当たりの負担がふえるんではなかろうかという私は懸念を持っておりますことを、今ここでお伝えします。
それでは、２つ目の質問に移ります。
来年度当初予算ベースで、交付税措置がある市債の残高と交付税措置がない市債の残高とは。また、交付税措置がない市債はどのように償還していくのか、お伺いいたします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 来年度当初予算ベースにおける交付税措置のある市債残高と交付税措置のない市債残高及びその償還についてお答えいたします。
平成３０年度当初予算における年度末の市債残高見込みは、約３１３億１，０００万円であり、そのうち交付税措置される額は約２０３億７，０００万円、差し引いた約１０９億４，０００万円は交付税措置がございません。
次に、交付税措置がない市債はどのように償還するのかについてですが、公債費の財源は、市営住宅使用料の特定財源を除いて一般財源でございます。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 臨時財政対策債についてお伺いいたします。
平成１３年度に創出され、臨時と名前はありますが、現在では恒久的な制度となりつつあります。制度上、起債していくことが財政運営に有利と私は認識しておりますが、起債時に留意すべき内容についてお伺いいたします。
あわせて、臨時財政対策債による財源は、当年の財源なのか、後年措置される財源なのか、当局の考え方をお伺いいたします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 臨時財政対策債についてお答えいたします。
臨時財政対策債とは、本来は国が普通交付税として交付すべきところ、その所要額を確保できないため、その一部について地方債を発行することにより補填をするというものであり、その元利償還金相当額については、全額が後年度における普通交付税の基準財政需要額に算入されるというものでございます。
このように、臨時財政対策債は、地方交付税の一部として、その財源不足を制度的に補填するもので、個々の地方公共団体の財政運営上の財源不足額を補填するものではなく、地方財政制度において全ての地方公共団体について、標準的に発生すると見込まれる財源不足額について、普通交付税の代替として制度的に発行する特例の起債でございますが、起債時において特に留意すべき個別事項というものは、原則ないものというふうに考えております。
次に、臨時財政対策債の財源は当年財源か、後年措置される財源かについてお答えします。
歳入の一般財源から見た場合は、当該年度の財源でございますが、歳出の公債費から見た場合は、その交付税措置は元利償還期間である後年度にわたり基準財政需要額に算入されることになります。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） ちょっと難しい話になりつつあるんですが、国の実態をご紹介します。
平成３０年度、全部で臨財債、３兆９，８６５億円、このうち、何と元利償還金利分等が８兆２，０１０億円、９５．８％が、既に国では新規ではなくて借金の返済に充てるという財源になってます。これについての認識をお伺いいたします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） おっしゃるとおりだというふうに認識しております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） それでは、次の質問に移ります。
当然ですが、一般財源ベースで投資的経費とは、歳入から義務的経費、経常経費を差し引いた金額と認識していますが、どのように算出すべきか、考え方をお伺いいたします。
また、その場合、歳入の柱は市税と地方交付税と考えることが妥当なのか、これについてもご答弁をお願いします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 一般財源ベースでの投資的経費についてでございますが、歳入、一般財源については、扶助費や人件費のような義務的経費及び一般的な行政運営に要する経費や特別会計、企業会計への繰出金など、毎年固定的に発生する経常的経費に優先して充当した上で、その差し引き残額が投資的経費に充当可能な一般財源となります。
次に、歳入の柱についてでございますが、一般財源ベースでの歳入は、金額の多寡でいえば市税、地方交付税に加えて、臨時財政対策債で構成されます。また、地方交付税及び臨時財政対策債が国の財政調整制度の反映であると捉えれば、本市の歳入の根幹は市税であるというふうに考えております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 地方交付税が減少しております。来年度予算案、説明の段階では、今年度予算案で１億４，０００万円減、内訳は合併特例の縮減が３，２００万円、特別枠が４，０００万円、そして単位見直しが７，０００万円と伺いました。この単位見直しとは何を意味されるのか。また、今回の見直しは、今後も恒久的となるのか、その動向について伺います。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 地方交付税の減要因についてお答えいたします。
地方交付税は、普通交付税に加えて、災害復旧事業など、個々の地方公共団体の臨時的な財政需要に対して交付される特別交付税の２種類がございます。このうち、普通交付税について、平成３０年度予算において、対前年比１億４，０００万円の減を見込んでおります。
その主な減要因として、まず１点目に、合併算定替の縮減が上げられます。これは、市町村合併した地方公共団体の交付税が急激に減少しないように措置する制度であり、合併後１０年目以降は、５年かけて段階的に縮減される仕組みとなっております。本市においては、平成２８年度から合併算定替の縮減が始まっており、平成３０年度では、対前年比約３，２００万円の減を見込んでおります。
２点目といたしましては、リーマンショック後の景気対策として上乗せされていた歳出特別枠である地域経済・雇用対策費の個別算定が、景気の回復により廃止されたことによる対前年比約４，０００万円の減を見込んでおります。
３点目といたしまして、単位見直しによる減として、対前年比約７，０００万円を見込んでおります。普通交付税の基準財政需要額は、各行政項目に定められている単価である単位費用に対し、人口や面積、道路延長といった測定単位と呼ばれる数値を乗じることで算定されますが、平成３０年度においては、一部の単位費用が減額する見込みとなっております。
なお、単位費用は法律改定により変更され、以後も見直した単位費用がベースとなるものでございます。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） ご答弁いただきまして、簡単にどの単位が減ったのか、それをお伺いさせてください。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 詳細については、まだわかっておりませんで、議員のほうからも予算特別委員会の資料提供ということでいただいておりますので、それまでに整理をさせていただきたいというふうに考えております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 地方財政の勉強会に行ったときに、確認はしてませんが、そのときの紹介であったのは、例えば図書館の運営費用、これまで市の直営で見てたのを、民間委託の基準に切りかえた。市道の整備管理、これも民間委託に切りかえた。国は民間委託に切りかえた単位をもって基準財政需要額の見積もりとしていく、そのような認識でありますが、当局はどういう認識でしょうか。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 今、議員ご指摘の件については、トップランナー方式というようなことでございまして、それについても今、詳細について調査しておりますので、予算特別委員会の場で資料提供もさせていただいて、ご説明をさせていただきたいということでご理解いただきたいと思います。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 次の質問へ移ります。
中長期的な視点から、今後は恐らくですが地方交付税の減少、これが見込まれます。また、臨時財政対策債は、そもそも赤字地方債の色合いが強いことから、一般財源ベースで投資的経費を確保していくには、これはどのようなことが必要なのか、当局の考え方をお伺いいたします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 地方交付税の減少に対する市の対応についてお答えいたします。
本市におきましては、普通交付税は平成２８年度より合併算定替の縮減期間に入っており、平成３３年度まで段階的に交付額が縮減されることが見込まれます。
こうした中、さきにご説明しましたように、一般財源ベースでの投資的経費は歳入から義務的経費及び経常的経費を差し引いた額であることから、この投資的経費を確保していくには、財政運営指針に基づき市税等収入の確保に努め、また、義務的経費及び経常的経費の歳出の抑制を図ることで、投資的経費への投入可能額を確保していくことが求められます。
なお、地方財政全体で捉えた場合、地方交付税は地方の固有財源であり、標準的な水準の行政サービスを提供するために必要となる財源総額が確保されるべきと考えております。法定率を引き上げるなど、地方の一般財源の充実強化が図られることが必要であり、地方財政制度全体の枠組みにおいて取り組まれる課題であるというふうに認識しております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） ８番、小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 具体的な数字と、なぜこういう質問をしたかお伺いします。
我々がいただいた第２次総合振興計画の長期見通し、これは平成３０年度予算ベース一般財源が１４４億７，３００万円、昨年の１２月の予算編成方針、これでは１４０億４，３００万円、そして来年度予算では１３６億７，０００万円、一般財源が目に見える形で減っていったと。いろんな要因があると思うんですが、県内のほかの市のことも考えると、こういうとこはきちっと議会の場でも確認をしておくべきだというところでお伺いしました。
それで質問ですが、今の部長の答弁を踏まえまして、今後、歳入ベースで改善する要因、それと悪化する可能性のある要因についてお伺いいたします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 済みません、ちょっと確認させていただきたいと思います。
固定資産税の部分におきましては、評価替え等で減少するということもあろうかというふうに思っております。地方交付税については、今先ほども申し上げたようなことがあるということでございます。
あと、今後、増大するというのは、繰出金とか、そういったような部分では増加するというような懸念もございます。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 済みません、私はそこまでわからんもので、簡単に考えます。恐らく歳入ベースで改善する要因は税収増だろうと。そうすると、企業の投資による固定資産税の増加なのか、いわゆる人口の増加なのか。これが悪化する可能性、今言われたような国の地方交付税制度の変更なのか、繰出金の増加なのか、いろんなことがあると思うんです。
なぜ今、言いたいかというと、どういう要因があるかを、やはり市民の皆さんにわかっていただいた上で、今後の市政運営を議論したほうがいいんではなかろうかと。不確定要素はあるにしろ、こういうことが予想されるよと。人口が減っていくわけですから、当然、普通に考えれば税収は減っていく。途中で消費税の増税が予定されてますので、その部分は上がるだろう。こういうことをきちっと、１０年間、私ら第２次総合振興計画の財源見通しをいただいたものですから、そういうことに議論をしていくと、投資的経費がどのようなものか、どのように変わっていくのか、より具体的に私は議論が可能だと思うんです。
というのも、先ほど申しましたように、一般財源ベースで最初に１４４億円から、今、１３６億円まで来たと。市長選挙がありますので、その分よっこしたと思うんですが、昨年の１２月からも３億５，０００万円程度減ったということをきちっと表明をしていくことが、私は数字を追いかけるだけかと言われますけども、説明が要るんじゃなかろうかというところで質問しました。
７番目の質問ですが、今まで言いましたようにかなり複雑、なかなか最初に聞いてわからない。この制度を、どうやって市民の皆さんに特徴をお知らせしていくか。また、投資的経費の確保についてどういうことが必要なのか。先ほど代表質問でもありましたが、それを経て、どのような手法をとられるか、お伺いいたします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） わかりやすい地方財政の情報発信、その手法については、さきに新風の会の代表質問にお答えしたとおりでございますが、財政状況につきましては、非常に難しい内容であろうかというふうに思っております。
財政の仕組みをわかりやすく説明していく観点から、各種財政指標の分析や資料の活用をより一層進めて、今後も財政状況の情報提供を積極的に推進してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） ここからは主観も入りますが、なかなかそれじゃ市民に伝わらんと思うがです。もっとどういうふうになっていくがかというのを、市民全体の共通認識をどうするか、ここを土台としないと、その次の質問の、皆さんが掲げられたワイズスペンディング、その説明に私は行かないと思うんです。難しいかもしれないけども、皆さんに地方交付税なり、国の動向を知らせていく。合併特例債というのも、もう既に借りたものを返すサイクルになってしまってる。地方として、ますます自由度が少なくなる危険性があるのではなかろうか、そういうのをしっかりお知らせすることが、よりよい市をつくるための土台、ベースになると私は思ってますが、大変質問しにくいですが、１４年の市長経験をされた堀内市長としては、どのような見識でしょうか。所見をお伺いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） まず、国のこの税制改革を見たいところで、この地方交付税というのは地方の固有の財源であります。もともと国は地方の分も含めて徴収してるわけでありますから、それを交付税という形で配分をするということであります。この国の税制改革をどうしていくのかというようなことが、１つ根本にあるんだなというふうに思います。
国は、地方が成り行かなくなるようなことはできない、当然、そういう責任があるわけですから、この地方交付税総額をしっかり確保するというのは、これは国の責任として今後もやっていかなければならない。国のお金をもらってるわけでは、私らは親から子供に小遣いをもらってるわけじゃないんです。我々の地方の税金を国が一旦まとめて預かってるという部分があって、それを配分してるというふうに、まず考えてもらわなければならない。
それから、今、一般財源総額の１４４億円とか、そういう話なんですが、この辺はなかなかちょっと説明もしづらいんですが、我々が例えば平成３０年度予算編成でいろいろ各担当部局から検討されたものを全部、とりあえず一旦集めます。そして、それを整理したら、実際、その予算確保できる、恐らく１割以上多い予算が要求されてきます。それを、１割ですから、例えば今、２０６億円ほどですから、２０億円以上、例えば多いものは上がってくるわけですから、それをどう調整して、どういう選択、集中させるかというようなことでやります。
ただ、一方で財政課、その財源をまず整備しているその担当課が、やはり各部局の思い、あるいは市長の思いを酌んで、それはしっかりと実現できることと財政の健全化を両立させるために、いろいろ市長にも全部広げてまず説明しているわけでもなくて、少しやはり、もっとこういうこともやりたいだろうという思いの中で、隠し玉じゃないんですけど、やはりいろんな緊急な災害対応等もある、いろんな思いの中で、それをやはり計画的に実現するためにいろいろ調整をさせていただいております。その結果が一般財源の見込みと今回の平成３０年度の予算と、その差というのは、確定したものだけを出してきてると。見込みに期待しているものは出してないというようなことは、当然、あるわけでありまして、その見込みが思いどおりに上がってきたときは、さらにその余力というものが生まれるわけでありまして、その辺の、我々当局の中でもそのせめぎ合いをやりながら、こんで全部やなと、これで隠してるものはないなと言いながらも、何かのときの備えというのも、当然、考えていかなきゃいけない。そういうことの中での、少し今回、差額が大きくなりましたけれども、市長もかわる、新しい施策も当然出てくる、そういう中で、それを何とかやりくりしていかなきゃならないという、平成３０年度はそういう予算の中で、一般財源が少し差が出たということはご理解いただきたいと思います。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 私の認識の中では、今言われた地方交付税、地方固有の財源ですが、国の中でも幾らまで支出していいかというのは法律で決まってるはずです。その範囲内について、臨時財政対策債というのを考え出した。それで臨時とついてると思います。
ただ、その臨時がもう恒久的に使わないと回らない。市長言われたように、国自体が予算いっぱいいっぱいなんだと。ただ、黒部市も日本国の一部なんです。これをどう考えるか。
そして、今言ったように交付税が絞られる可能性が大いに見込める、トップランナー方式と言われる方式ですね。以上を考えて、これをどうやって市民の皆さんに伝えて、その上で市長が言われた選択と集中を議論していくか、それが私、一番重要だと思うんです。この部分を我々議会も、市民の皆さんも、どうやったら共通認識していただけるのか、その告知の方法。それは、総務企画部長はいろんな指標と言われたんですけども、指標だけじゃやっぱりわからんと思います。これをどうやって黒部市オリジナルで、黒部市の状況を説明していくか、そこには苦労しながらでもきちっとやらないと、正確な議論が私はできないと思うんですが、当局の今の私の考えの答弁をちょっとお願いしたいと思います。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 先ほどの新風の会の代表質問でもお答えいたしましたが、やはりわかりにくい用語等がございますので、わかりやすい言葉で説明するということが大変大事なことだというふうに思っております。出前講座というようなことでも、今回、取り組みを、今までも取り組んでおりますので、そういった場で基本的にわかりやすい言葉で説明できるように努めてまいりたいということであります。
それと広報につきましても、１０月号の広報で、自分の家の家計簿と比較するような形で市の予算の状況をお知らせするといった取り組みも、今回、初めてさせていただきましたので、このようにわかりやすい工夫をしながら、今後も取り組んでまいりたいということで考えておりますので、皆さん方、議員さんの方々からのご意見もいただきながら、また改善できるところは改善して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） ぜひお願いしたいと思います。私もわかったようでわからない部分があると思うんです。
さすが、市長は１４年の経験をもとに、いろんな言葉を言われたんですが、やはり何度も言いますけども、皆さんのほうが思ってるようなこと、地方財政に対してこれからの投資的経費、これをどうやってつくっていくか、繰出金がどうなっていくか、これをやはり市民の皆さんに理解していただく、これは私、重要なことだと思うんです。その上で何に投資をしていくか、そのために何を我慢していくか、そういうのが私は非常に議論すべきことだと思います。
それを踏まえて、２つ目の質問に移りたいと思います。
来年度の予算編成において、当局は予算編成方針で、財源効果の乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換していくと、いわゆるワイズスペンディングを表明され、今回、それが予算化されたものと思います。
１つ目の質問で、私は、今後、市当局が自由に使える経費は減少していく可能性が非常に高いんではないかという危惧を踏まえ、今回のワイズスペンディングの考え方をテーマにし、質問いたします。
ワイズスペンディングは、一般的に公共機関が財政出動を行う場合は、将来に対して有効な事業の優先度を高くしていくと言われております。とすれば、今回、黒部市の新規事業、目玉事業ですね、この考え方がどのように反映されたのか、また、その効果を検証するためにはどのような成果がよいのか伺いたいと思います。成果については、アウトプットよりも、むしろアウトカム、最終的などういう市の姿を思い浮かべたのか、そういうことでお伺いしていきたいと思います。
まずですが、財政当局にワイズスペンディングの考え方とは、またどのような予算査定方法だったのか、お伺いいたします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） ワイズスペンディングの考え方と予算査定についてお答えいたします。
本市の財政状況は依然として厳しい状況にある中で、あらゆる地域や年代の全ての住民ニーズを充足した行政サービスを維持していくことは、困難な状況となっております。
このような中にあって、本市が活力を維持しながら、社会経済情勢の変化に的確に対応し、未来世代に選ばれるまちづくりを推進していくには、何を重視し、どこに力点を置いて予算を投入していくのか、サービスの受け手である市民にとっての成果を意識した事業の選択や、経営資源の最適配分に努めなければなりません。
このため、事業全体を検証し、所期の目的を達成した事業や成果の上がっていない事業、市の関与の必要性が低下した事業などは、廃止、縮小するとともに、市民ニーズが高く、市が関与することで、より高い効果が見込める事業に再構築するワイズスペンディングの仕組みを強化しております。平成３０年度予算編成におきましては、要求基準としてシーリング方式を設定した上で、各部局においては、限られた財源で最大の効果を生み出すよう、部局全体のマネジメントの観点から優先度を判断し、スクラップアンドビルドが図られたところでございます。
なお、市民生活ステップアップ新ステージ始動予算につきましては、既存の施策の枠組みや従来の発想にとらわれることがないよう、シーリングから除外しております。
事業の評価につきましては、個々の事務事業が定量的にはかれるものもあれば、全く実績ではかれないものもありますし、極端な言い方をしますと、効率性を無視してでも実施しなくてはならない事業も中にはございます。また、効率性が重視される事業もあれば、有効性が重視されるものもあり、事業によっては評価の視点の重みが異なります。さらに、定量的に評価が困難な事業も多く、目的がはっきりしていても、目標値に置きかえられない事業も多くございます。
予算査定につきましては、定性的な評価を含め、多様な見方がございますので、政策、施策、事務事業の目的と手段の関係を明確にしながら、それぞれのレベルでの検証、判断などにより段階的に積み上げ、最終予算案としているところでございます。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） これもおっしゃるとおりだと思うんですが、いろんなことを個別で考えていきますだと、あれもしたい、これもしたいだと。とすれば、各個別事業において、その対象を拡充することは効果も高くなるが、それだけ費用も応分に必要になっていくんだろうというふうな理解をしてます。
ただし、そこにおいて、各個別事業の対象の絞り込み、それとその効果を将来にわたり持続させる制度設計、これこそが選択と集中の柱じゃないかと私は思うわけですが、当局はどのように考えられますか。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 今ほど議員さんが言われる考えも、１つの考えとしてあるかというふうに思いますが、私どもとしては、今ほど述べたようなことで考えております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） ここは、議論がこれからあるところだと思います。
それでは、個別の４つの市民生活ステップアップ新ステージ始動予算、これを来年度の目玉政策にしておりますので、それぞれについてお伺いしたいと思います。
黒部に住み、働きやすい環境づくりでは、移住定住政策について、その事業成果目標をお伺いいたします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 移住定住施策の事業成果目標についてでございますが、人口減少問題は本市においても喫緊の課題であり、移住定住施策のさらなる充実を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
このことから新年度においては、地域おこし協力隊の増員、くろべで住もう移住定住サポート協議会が実施する移住プロモーションや移住ツアー等への支援、定住体験施設、住定夢の館の運営のほか、新幹線通勤・通学に対する支援、市分譲宅地取得に対する支援などに取り組んでいくこととしております。
この移住定住施策については、奨励金の交付などのように、その事業自体が直接的に移住者を呼び込む事業もあれば、移住相談会やプロモーション事業のように、間接的に移住定住につながっていく事業もあります。さまざまな取り組みが相乗的に関連して効果が発揮されるものであるということから、事業ごとにアウトカムとして目標を設定するということは難しいものというふうに考えております。
一方で、移住定住施策全体の目標ということであれば、黒部市人口ビジョンに掲げる社会増減を年間約６０人程度プラスにするということを目指して、移住定住施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 私、先日、いわゆるＫ−ＴＯＷＮにお住まいの市内大手企業の新規採用者の方と知り合う機会がありまして、会話をしました。こちらへ来て２年目の人なんです。どうするんですかと聞いたら、いや、私は５年後、アメリカかインドネシアです。何を言いたいかといいますと、今、黒部市に新規で入ってこられる、恐らくその関係者が多いと思うんですけども、やはり世界を飛び回る人材です。この方々が入ってくる主とすれば、出ていく主は黒部在住の多分若い男女、さらにその方々はもう一回帰ってきてくれるかどうかわからないけども、年次計画で１回出ていくことが見込まれる、そういうものかなと思ったんです。
何を聞きたいかと、絞って聞きます。移住を重視するのか、定住を重視するのか。つまり移住の抑制を重視するのか、そういう議論は庁内ではどのように行われたんでしょうか。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 両方大事だというふうに思っております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） ワイズスペンディングでいくと、効果の乏しい歳出は削減し、歳出効果の高い歳出に転換していくとあるんです。どちらのほうが高いかという議論はあってしかりだと思うんですが、内部検討状況を教えてください。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 移住の呼び込みということであれば、地域おこし協力隊の事業費、８００万円ほどを計上させていただいておりまして、１名を２名ということで、１名増員を図ろうということで考えております。
そのほか、くろべで住もう移住定住サポート協議会への補助金、３５０万円余りを計上しておりますけれども、そういった中で、移住相談会の開催を２回、移住体験ツアー、６回、協議会の開催、３回といったようなことで拡充をするというようなことで考えております。
それから、住定夢の館運営委託費を３０万円計上させていただいておりますけれども、移住定住体験施設ということで、今、この３０万円を計上させていただいておりますが、こういった館の利用というものも、先ほどの答弁もさせていただきましたが、ふやすような努力も心がけていきたいということであります。
転出の抑制ということからして、新幹線通勤・通学支援補助金ということで、予算計上を４１０万円程度計上させていただいております。通勤、１４人分、通学で１０人分を計上させていただいておりますけれども、通勤では昨年度の予算から７人分の増、通学分としては３人増というようなことで、拡大・拡充させる予算計上をさせていただいております。
市分譲宅地取得支援補助金というものも計上させていただいておりますが、１５０万円余りでございます。石田さくら団地の１区画の分も計上させていただいとるということで、移住者の呼び込みと転出の抑制という両面で進めていきたいということで考えております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 申しわけないですけど、部長、私が聞きたいのは、今のはアウトプットの指数なんです。そうじゃなくて、アウトカムをどう考えるか。今、言われたのは６０人、社会流出をふやしたいんだと。じゃあ、幾らぐらい減っていくかという見積もりをしないと、ふえるだけふえて、また減っていくじゃないですか。そういうような指標を持ちながら、今、言ったようなワイズスペンディングの指標をどういうふうにやって目標設定をしているのか。それこそ予算査定の、私はかなめじゃないかということでお伺いしたんですが、どういう議論がありましたでしょうか。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 先ほど答弁させていただいたようなことでございまして、必ずしもこの成果というか、アウトカムとしての成果の指標を、今、申し上げたようになかなかいろんな事業があるわけでございますが、それぞれ立てるということは困難だという部分もありますので、移住定住につきましては、先ほど申しましたように社会増減を年間約６０人程度のプラスというふうに目標を立てておるということで、自然増、社会増等があるわけでございますけれども、２０６０年には３万３，０００人という目標、そういったことから上積みができるような取り組みをしていくべきというのが、アウトカムというふうに認識しております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） これは、私の主観ですが、例えば、今、言われた新幹線通勤、これは県外の方に通学者は月２万円、補助するものです。一方で奨学金の制度があります。これは黒部市に帰ってこられると、４分の１を１０年間にわたり返済を免除するものです。
具体的に言います。金沢・上越に行く学生さんに月２万円支援するのと、黒部に帰ってきた学生さんに月１万円、１０年間支援するのと、どちらのほうが黒部に定住者、移住者が多いか、そういう議論もあってしかりだと思うんです、同じ財源を使うなら。そうであれば、私だったら奨学生の方に月１万円を、月２万円、例えばいろんなことを考えて定住者をふやすような施策があってもいいんじゃないかなという思いがあったものだから、質問しました。そこにはいろんな議論があったと思いますので、ここは聞かないですが、私の視点の１点を述べさせていただきました。
次の項目へ行きます。
若者が暮らし、結ばれ、産み育てる豊かさの実感では、子育て世帯政策について、その事業成果目標を伺います。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） 子育て世代施策における事業成果目標についてお答えいたします。
若者が暮らし、結ばれ、産み育てる豊かさの実感のためには、子供を安心して産み育てることができる環境の整備が必要であります。家庭、保育・教育機関、地域、企業、行政が連携し、社会全体で子育てをサポートするとともに、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援により、子育て世帯の多様なニーズに応えていくことが、急激な人口減少、少子化を抑制することにつながるものと考えております。
市総合戦略の基本目標の１つである結婚、出産、子育ての希望が叶う地域をつくるにおきましては、合計特殊出生率１．５９を数値目標として掲げておりますが、直近の平成２８年の実績値は１．４６であり、目標には届いておりません。平成２７年５月に実施したアンケートでは、希望する出生率は１．９１であり、理想と現実にはギャップが生じております。
このことから、若い世代の方々が結婚して子供を産み育てたいという気持ちに、いかに現実的になれるかが重要であります。市といたしましては、独身男女の出会いの場の提供や結婚支援、産後ケア事業の充実、三世代同居・近居の促進を初めとした世代間での子育て支援の奨励、保育ニーズに対応した保育環境の整備、放課後児童健全育成事業の充実、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減等、多岐にわたる施策を着実に進め、子育て環境を総合的に充実することで、希望する出生率に少しでも近づくよう努めてまいりたいと考えております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） その中で、昨年からありました三世代ハッピーホームサポート事業というのがありました。多分、これが金額からいけば目玉なんだろうなと。私、皆さんの考えるこの３世代近居、まずこれを優先する、社会のきずなを優先するということに対して大変賛成でありますし、強い評価をしております。
ただ、一方で出生数の増加、また子供をふやすという観点からでは、多子、子供が１人の世帯と子供が３人の世帯と、そこには差がないと。そこに差があってもいいんじゃなかろうかと。いわゆるアウトカムの姿として子供の数をふやすわけですから。そういう議論があったのか、ないのか、お伺いいたします。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） 先ほどの答弁にも申し上げさせていただきましたが、一番やはり大切なことは、安心して子供を産み育てる環境をつくるということであろうと思います。これには、１つには、今、議員がおっしゃられました３世代同居等、これは家族で支えるという仕組み、それから地域で支えるという仕組み、例えば、放課後児童健全育成事業を、いろいろ課題もございますが、地域での委託事業として、地域の中でみずからの地域の課題として考えていただいてること、それから「地域の宝」誕生祝い訪問事業ということで、これも地域の民生児童委員の方々が中心となって、出産されたご家庭を回って出産用品を送り届けると、そういったコンタクトをとるといった、そういった地域で支えるところ、最終的には家族を支えるというところ、これが一番、例えば私どもでいいましたら子供医療、この助成事業ですとか、保育環境の充実ですとか、また産後ケア事業、いわゆるご家庭を直接支えると、こういった大きく分けて３つのそれぞれの視点で総合的に取り組むのが、最終的には安心して子育てをできる環境づくりを整えるということでありまして、こういったバランスが最終的に出生率につながるものと考えているところであります。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 再度言います。それはわかるんです。そこに、多子という考え方を検討されたのか、どうなのか。したとすれば、どういう内容だったのか、それについてお伺いしてるわけです。
〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市民生活部長、村田治彦君。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕
○市民生活部長（村田治彦君） 多子という個別の視点ということは検討はいたしておりませんが、やはりこういったそれぞれのバランスのよい総合的な環境を充実するということが、最終的にそれにつながるものと考えております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） そういう議論もありますが、私も子育て世帯の１人であり、今、子供２人です。そう考えると、私のうちでもう１人子供をつくるには、やはり年齢に限界があります。そういうのを加味すると、多子をつくる年代にどうやってアプローチをしていくかというのが大きい課題のような気がするんです。
その全体のきずなは、非常に私も賛成なんです。ですから、ぜひそういう多子という議論もしていただいたほうがいいんではなかろうか、そのほうが皆さんの目指すアウトカムの実現になるんじゃないかという視点で質問をさせていただきました。
その次に移ります。
公共交通を軸としたコンパクトな都市構造の形成では、都市居住機能の誘導について、その事業成果目標をお伺いいたします。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 都市生活部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 都市居住機能の誘導の事業成果目標についてでありますが、本市では人口減少と、さらなる少子高齢化を背景に、今後は歳出に対して歳入の減少が予想されることから、効率的で効果的な公共施設、インフラの運営・管理等を行うことで、持続可能な都市経営を推進していく必要があると考えております。
このことから、都市全体を見渡し、コンパクトプラスネットワークの考え方で、居住と医療、福祉、商業等の都市機能がまとまって立地するよう、緩やかに誘導を図りながら、公共交通と連携したまちづくりを推進する黒部市立地適正化計画を作成し、昨年１２月定例会において議決をいただいたところであります。
本計画の目標年次は、おおむね２０年後の平成４７年としており、目指すべき将来の都市の実現に向け、居住誘導区域内の人口を平成２２年ベースの６，３１５人へ増加させることや、鉄道及びバス等の公共交通利用者数を年間３６５万人へ増加することを目標として掲げております。
また、居住誘導区域内への居住誘導を図るため、居住誘導区域における住宅取得支援補助事業利用者数を年５件とすることや、町なかのにぎわいを呼び戻し、空き店舗を利活用した新規出店者数の増加など、支援事業においても目標値を掲げております。
これら目標の達成に向け、道路整備や土地区画整理事業、住宅取得支援補助事業や空家情報バンク推進事業の強化などの居住誘導施策や、図書館や子育て支援、地域交流の機能を有する（仮称）くろべ市民交流センター建設などの都市機能誘導施策を行うこととしております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） この分野では立地適正化計画というのを策定され、そこにアウトカムの姿が書いてありますので、多分それが目標値なんだろうなということを踏まえて、まず１つ目は来年度予算で、今言われた、多分移住定住住宅取得支援でありますが、立地適正化計画の目標を達成していくどういう内容だったのか、もう一度お伺いいたします。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 都市生活部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 立地適正化計画の一番の中心市街地への呼び込みということで、それぞれの住宅支援においては拡充しております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 従来の制度に加え、その居住誘導地域へ行かれる方は３０万円の補助メニューがあると、それが１０件あるという内容だと思います。
そこで、その次の今言われた鉄道路線ですが、私、常々指摘をしてるんですが、今回の予算でも鉄道の沿線に来た方には、債務の２％、上限２０万円を支援するよというのが、すみません上限４０万円というのがあったと思うんです。聞きたいのは、鉄道の近くの人が鉄道の近くへ家をつくった場合、これはどうなるんでしょうか。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 都市生活部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） この場合は、補助事業はないという形でございます。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 私は思うんです。これだけ子供の数が少なくなって、若者の数が少なくなっていくときに、鉄道の外から来た人が鉄道の中に家を建てる、鉄道の中の人が鉄道の近くに家を建てる、何が違うのかなと。もちろん対象を拡大すれば、それだけ費用がかかる、それはわかるんです。ただ、目標とすれば、鉄道の近くに家を建ててほしい。そう考えれば、このような規則を見直してもいいんじゃないかと思うんですが、そういう議論はあったのか、なかったのか、お伺いいたします。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 都市生活部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 制度をつくるときからこういう議論はあったと聞いておりますけど、実際、今年度の拡充については、より中心地に人を集めるということで、その分だけの拡充ということでなっております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） もう一つ、この移住拡充に私なりの視点で足りないのが、世代感、いわゆるあらゆる世代を対象にしている。三世代ハッピーホームでは、中学生以下の子供がいるに限定をしてるにかかわらず、ここではあらゆる世代を対応している。これを若い世代に限定をしていこう、もしくは拡充していこうという議論というのは、査定上なかったのかお伺いいたします。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 都市生活部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 確かに議員が言われますように、補助の中で高齢者も若者も一緒の取り扱いとなっております。
現在のところ、当然、うちを建てる方は、主な、それもお金が厳しいというのは若年層というか、若者の方が多いと思いますので、こういう支援をすることが若者に直接支援をされるものと、そのように思っています。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 戦略Ｋ、皆さんが掲げた中に、実現はしてないんですが、若年層が家を建てた場合、固定資産税の減免３年間をもう３年延ばして６年にするという制度が考えられてたんです。ただ、実行はしてないわけです。まず、そういう制度が実際にあったが実行されてないか、これについてお伺いいたします。
〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（伊東景治君） 総務企画部長、御囲泰晃君。
〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕
○総務企画部長（御囲泰晃君） 総合戦略の戦略Ｋの中に、個別事業の中で若者定住者の新築住宅取得に係る固定資産税の減免というようなことで掲げられておりましたが、その後、いろいろと内部でも検討した結果、税負担の公平性という観点から、税の減免というようなことについてはなかなか難しいものがあるということで、その減免ということについては取り下げをさせていただいております、内部的には。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 私は、減免ということが難しければ、同程度の額を補助を出して、例えば５年間、もしくは１０年間、その地域にしっかり住んでいただくようなことも考えてもいいのじゃないかなという視点でお伺いしました。
最後です。災害に強く、安全・安心な社会について、区画については事業成果をお伺いしたいと思います。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 都市生活部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 区画線補修工事費の事業成果目標についてでありますが、区画線の設置は、道路構造の補完的施設として交通事故を防止し、安全で円滑な道路交通を確保するために果たす役割は重要と考えております。
現在、本市が管理します市道延長は約４２３キロメートルありますが、経年劣化や除雪等により、区画線が消えている箇所も多く見受けられます。
一方、区画線の耐用年数は特に明確な数値はございませんが、一般的に交通量が多くない道路では摩耗も少なく、２０年から３０年は消えにくいものと思っております。
しかし、管理する全ての道路をこのサイクルで補修することは、他の維持管理費との兼ね合いから困難と考えております。つきましては、日常のパトロール点検により、緊急度や優先度が高い箇所を補修するとともに、緊急輸送路や通学経路等、安全性を重視した主要な道路を中心として着実に実施してまいりたいと考えております。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 今、ことし、来年度予算の区画線補修工事費というのが市単独費用で、今まで５００万円だったものが１，０００万円に拡充された事業のことについてお伺いしたわけであります。市単で倍なんです。
この事業は、いわゆる区画線を引き直す事業ですから、かなり市道延長が大変だと。そうすると、長期的に考えればどれぐらい引かなきゃいけないのか、そしてそれをどういう平準化をできるのか、そういう議論があってもしかりだと思うんですが、今回は緊急対応的にしたと。
そうなってくると、ワイズスペンディング、そして私、前に聞きましたように自由になるお金が少なくなる。そういう中で、こういう作業をどういうふうに考えて、どういう理由をつけていくのか。そこには選択と集中、私なりには最小公倍数から最大公約数への変化、こういうことを皆さんでしっかりと理論をつけながら、我々市議会、市民に説明をしていかないと、自由に使えるお金がなくなっちゃうんじゃないかなという思いでお伺いしたわけですが、今のようなことというのは、当局、どういうふうに考えられますか。
〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕
○議長（伊東景治君） 都市生活部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君起立〕
○都市建設部長（河田 勇君） 先ほど言いましたように、区画線の設置については、交通安全上も重要と考えております。今年度、１，０００万円ということで、単価で割りますと約１６キロメートル施工できるということでありますけど、この数字というのを見ますと１６キロメートルでございますけど、この数値というのは市道延長、市道５．５メートル以上の延長が約１６０キロメートルございます。その延長の側線と中央線を約２５年かけて、先ほど言った消えにくいというか、最低限の確保ができるお金ぐらいが約１，０００万円と、そのように思ってます。
〔８番 小柳勇人君挙手〕
○議長（伊東景治君） 小柳勇人君。
〔８番 小柳勇人君起立〕
○８番（小柳勇人君） 今回、済みません、ちょっと細かいとこまでお伺いして、なかなか議論がかみ合わなかったとこもあると思いますが、私の思いとすれば、財政上の大まかな方向性、そしてワイズスペンディングもしなきゃいけない、この状況を当局の皆さんと市民がどうやって共有するか、その上に立った将来投資の議論をしていくべきじゃないかという視点で質問をしました。
足りないところは、予算の特別委員会でやりたいと思います。
以上で終わります。
○議長（伊東景治君） 一般質問の途中ですが、３時３０分まで休憩といたします。
休 憩 午後 ３時２０分
再 開 午後 ３時３０分
○議長（伊東景治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、１３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君登壇〕
○１３番（橋本文一君）
私は、今定例議会において、３項目、４点について質問いたします。
まず初めに、黒部川左岸若栗堤河川敷の有効活用について質問いたします。
黒部川左岸河川敷及び周辺は、昔から若栗区民をはじめ、近隣の人々にとって深く生活の中に入り、潤いをもたらすものでありました。また、黒部川は若栗地区にとっても功罪をもたらす危険な川でもありました。同時に、畏敬の念をもって受けとめられてきました。その豊かな自然が地域の文化や日常生活の中に深く入り込んでいました。流木を拾う、土砂を採取する、川で泳いだり遊んだりする、アキグミをとる、魚をとる、ウサギや鳥などをとるという自然でもありました。
しかし、現在の黒部川の河川敷は、区民や市民の生活から離れた存在となり、特に子供や若い世代には、川は遊んだりスポーツをしたりして楽しむ存在ではなく、また、生活にはかかわりのない存在、ツツガムシ病などの病気をもたらす怖い存在であるという受けとめ方をしている人も多いのではないでしょうか。
そこで、若栗地区では、平成１２年、子供からお年寄りを含め、区民全体で黒部川左岸河川敷の有効利用による市民生活と共生という観点に立ち議論を重ね、平成１３年７月に（仮称）黒部川ワンダーランド建設同盟会を立ち上げ、基本構想を作成いたしました。基本構想の第１には、水に親しみ触れ合う空間としての黒部川、第２には、水を中心とした自然を考える空間としての黒部川、第３には、先人たちが水と協調し、水を克服しようと努めてきた歴史を考える空間、第４には、黒部川の自然を体で感じ、共生する感覚を持つことのできる空間、以上４つの基本構想のもと、（仮称）黒部川ワンダーランドの建設に向けて、長年、区民全体で取り組んでまいりました。
そこで、黒部川ワンダーランドについての考えを伺います。
次に、豪雨時の越野荘防災対策についてであります。
越野荘の安全対策として、越野荘上部の山田新用水の暗渠化や流木流入防止対策を早急に図るべきと述べてまいりました。これまでの答弁では、暗渠化と事業化に向けて、関係機関及び関係団体の協議を進めてまいりたいとの答弁でありました。協議はどうなったのか、今年度の事業化への見通しはどうなったのか伺います。
農業関係者から、用水が暗渠化になれば、猿、イノシシの対策が必要になるという声が出ていますが、答えてください。
最後の質問は、旧主要道黒部宇奈月線未整備の歩道についてであります。
桜井中学校前の歩道整備が、長年にわたり一部未整備であります。議会で幾度も整備の必要性を求めてきましたが、一向に整備が行われません。改めて、いつから工事が滞っているのか。桜井中学校の新築までに解決したいとのことでありましたが、どうなっているのですか、答えてください。
私の質問は以上であります。
〔１３番 橋本文一君質問席に着席〕
○議長（伊東景治君） 都市生活部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君登壇〕
○都市建設部長（河田 勇君） 橋本議員の個人質問にお答えいたします。
まず、１つ目の項目、黒部川左岸若栗堤河川敷の有効活用、黒部川ワンダーランドの建設についてであります。
若栗地区では、平成１２年１２月に前身の組織を設立し、後に黒部川ワンダーランド建設促進同盟会に改称され、現在も、若栗地区にあるベルトパークにて、毎年夏に子供たちを中心とした魚の手づかみを開催し、子供たちが河川敷で水や生き物に触れて遊ぶ機会を提供しておられます。また、黒部川桜堤付近の河川敷にて草刈りを毎年実施しておられるなど、継続するこれらの取り組みに深く敬意を表するものであります。
さて、黒部川ワンダーランドの建設につきましては、今後も引き続き、関係機関との連携を密にし、国の支援のもと、事業化が図れる機会を見きわめながら、情報収集及び要望活動等を行ってまいりたいと考えております。
〔都市建設部長 河田 勇君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 産業経済部長、有磯弘之君。
〔産業経済部長 有磯弘之君登壇〕
○産業経済部長（有磯弘之君） 次に、２つ目の項目、豪雨時の越野荘防災対策についての１点目、山田新用水の暗渠化の協議と、今年度の事業化への見通しについてお答えいたします。
越野荘上部の山田新用水の暗渠化につきましては、これまでも県に対し重要要望として協議を続けており、今般、県営農村地域防災減災事業で取り組むこととなりました。県からは、平成３０年度新規着手に向け、今年度は基本設計を行い、現在、法手続を進めていると伺っております。平成３０年度の事業化（新規着手）となる見込みでありますが、県に対しましては、引き続き早期完成について要望を継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目の用水の暗渠化に伴う野生鳥獣侵入防止対策についてお答えいたします。
猿、イノシシにつきましては、既に暗渠化されている越野荘の下流側から侵入した形跡があり、地区農家からは、暗渠化による被害の拡大を心配する声が聞かれます。市といたしましても、侵入経路の断絶が極めて重要と考えておりまして、国の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用しながら、暗渠化工事と同時に、耐雪型侵入防止柵の設置を施工できるよう、県と工事方法等につきまして、現在、協議を進めているところでございます。
また、既に暗渠化されている越野荘の下流側部分につきましては、地元の営農組織等の対応が基本となりますが、同じく国の交付金事業等を活用した耐雪型侵入防止柵の設置や、多面的機能支払交付金事業を活用した資材購入等について協議してまいりたいというふうに考えております。
〔産業経済部長 有磯弘之君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） 都市生活部長、河田 勇君。
〔都市建設部長 河田 勇君登壇〕
○都市建設部長（河田 勇君） 次に、３つ目の項目、桜井中学校前の歩道整備が長年にわたり一部未整備であることについてでありますが、本道路の歩道整備は、市道桜井中学校線の交差点から市道桜井中学校２号線の交差点の区間について、県が平成２年度から実施しておりましたが、用地取得等が長期化したこともあり、現在の状況になったのは平成１４年度からとなっております。
歩道の未整備区間は、平成２９年４月１日より黒部市に移管されており、市といたしましても、道路管理者となって改めて権利者と用地交渉を行っておりますが、解決に至らないことから、荻生自治振興会や上野町内会とも連携し、昨年末に市、町内会、地権者を交えて話し合いを行ったところであります。現時点では合意に至っておらず、まだ整備できる状況ではございませんが、早期の整備となるよう努めてまいりたいと考えております。
また、生徒の安全な通学の確保につきましては、中学校の統合も間近なことから、関係機関と引き続き協議してまいりたいと考えております。
〔都市建設部長 河田 勇君自席に着席〕
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
黒部川左岸若栗提の河川敷の有効活用についてでありますが、以前に、これも私どもの先輩であります寺田議員、あるいはまた私も本議場で質問したことがあります。そのときは部長も、そのときの部長ですよ、東山の、このいわゆる公園の整備が終わったらやっていこうじゃないかという答弁もいただきました。また、市長さんの言葉には、前向きに検討していきたいと、こういった声もいただいたわけでありますが、検討と前向きの検討と、ちょっとニュアンスが違うと思うんだけども、どういうもんかね。私らは前向きの検討といったら、ある程度それに向けて進んでいこうじゃないかというのが、前向きの検討だというふうに認識は私はしていますよ、ほかの者はどうか知りませんけど。
若栗地区では新幹線の事業も若栗で一生懸命やってもうとるし、新幹線が開通するまで待つまいかということで、今までにある程度強く言ってこなかった。しかし、役所のほうでは忘れておられんだろうということで、ずっと来とったわけでありますが、第２次振興計画も策定されておりますところで、やはり私たちも長い運動をして、運動の中でも、同盟会の中でも亡くなられた方もたくさんおられます。そして、若栗小学校では、ごみのポイ捨て看板をつくり、それを卒業のときに、そのラミネートされたポイ捨ての看板をもらっていくということを長年続けておられまして、若栗提の河川敷も随分ときれいになりました。私は、どこの河川敷よりもきれいだと思っているわけであります。
そして、どこからも予算ももらわないで、みずからの努力で、区民一体となって老人会から振興会、あるいはまた、各種団体が草刈り機を持ち寄り、グミ林の中を草を刈って、いずれワンダーランドの建設をしてもらえるんじゃないかということで、希望を持って取り組んでおります。ぜひとも、そういった市長が言われております協働の、やってくれやってくれじゃなくて、今までみずからがやってきとったから、やっぱり市も協力していただきたいと、そういった観点でおりますので、ぜひともワンダーランドのことについてはよろしくお願いいたします。
２番目に、越野荘の上部の問題であります。私も、内々、聞いておったわけでありますが、平成３０年度の事業化になったということであります。
それで、住民の皆さんから、このイノシシや猿の対策はどうなるのかと。川を埋めると、川を飛び越えて、今度は猿とかイノシシがたやすく山からおりてこられる、こうなるものだから、それもこの暗渠化と同時にやってほしいと、地元負担なしでやってほしいと、こういう感覚であります。先ほどの最後のほうに言われました、耐雪型の電気柵もやっていくということでありますが、くれぐれも事業化と一緒になって、事業の中で取り入れて、そのままやっていっていただきたいと、このように思うわけでありますが、住民負担含めて、ここでは難しいかわからんけども、やはりそういった考え方はどうなのかと、暗渠化してほしい、暗渠化になったから熊が来る。しかし、自分らの何やら補助事業があるから半分出せとか、やら出せとか、そういうものではないと思うやっちゃね。どうですか。
〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕
○議長（伊東景治君） 産業経済部長、有磯弘之君。
〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕
○産業経済部長（有磯弘之君） 山田新用水の暗渠化の工事、先ほど答弁の中で県営農村地域防災減災事業で取り組むと、こう申し上げましたが、その事業の中で、耐雪型の侵入電気防止策を設置しろと、これは議員、無理がございまして、そういうわけにはいきません。
そこで、国の耐雪型の侵入電気防止策の事業メニューを獲得すると、ここに照準を当てて協議を進めていかんじゃならんわけでありますが、そこも要件に合致する計画を立てると同時に、基準単価と実施単価が範囲内におさまれば手出しはなしと、こうなりますが、基準単価を上回るようなことがあれば、どうしてでも手出しになるということでございますので、そこは調整が必要だということが制度上ございますので、そこはご了承いただきたい点だということでございます。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 事業が始まって、これからの問題でありますので、地区住民と協議していただきたいと思います。
最後に質問でありますけれども、桜井中学校の前の道路の歩道についてであります。
平成４年からであった工事が、もう二十何年、どういう理由かわかりませんが、市長２代にわたって未整備の歩道となります。新幹線も病院もやられましたけど、わずか百何メートルの歩道ができないと。それには何が原因があった。職員の当たり方がどうだったのか、こうだったのか、検討していただきたいと思いますが、市長、どう思います。住民含めて。住民のいわゆる上野地区の住民ばかりでなく、他地区の住民からも、また桜井中学校の通っておられる生徒さんの親御さんやら、おじいちゃん、おばあちゃんやら考えてみると、あの道路、どうしたやろか、あそこに墓があるからやろうか何やろうかといろいろと私に聞かれるけれども、わかりませんと言っておりました。その最大の原因は、何やと感じておられるんですか、市長。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（伊東景治君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 平成２年から検討整備で進められてきたわけでありますが、その地権者に合意を得られない原因については、この場においては私もわからないというふうにお答えをさせていただきたいと思います。大変、感情的な問題に、当時、なったものと思っておりますので、３０年近くかかって問題が解決できないわけですから、今後、やはり足を運んでお願いをしていくしかないというふうに思います。
一方、通学路には指定しておりませんので、生徒たちはあそこを通ることはないというふうに考えております。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（伊東景治君） 橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 先ほど、いわゆる小柳さんからもいろんなことはあったんだけども、費用対効果と考えたら、あれほど無駄な歩道はなかった、逆に言えば。ガードレールに稲を干すぐらいの、そういった歩道だったと私は思うっちゃね。やっぱりそれを解決しなければ、私はならんと思うやっちゃ。２代にわたってそのような整備がなされなかったとこが、これまで黒部市にあったのかと、私はそう思うわけであります。
ぜひとも、この部長さんもそのことを肝に銘じて、後輩やそういった皆さんなりに声をかけていただきたいと私は思います。余りにも地権者との接触が少ないと私は思うわけでありますが、そのことをお願いしまして、時間が随分とありますけれども、これで終わらせていただきます。
〔１３番 橋本文一君自席に着席〕
○議長（伊東景治君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日９日に延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東景治君） ご異議なしと認めます。よって、明日に延会することに決しました。明日３月９日は、午前１０時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後３時５５分...