黒部市議会 > 2017-12-13 >
平成29年第5回定例会(第3号12月13日)

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  1. 黒部市議会 2017-12-13
    平成29年第5回定例会(第3号12月13日)


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    平成29年第5回定例会(第3号12月13日)   平成29年第5回黒部市議会12月定例会会議録 平成29年12月13日(水曜日)                  議事日程(第3号)                           平成29年12月13日(水)                               午前10時00分開議 第1 一般質問(個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 柴 沢 太 郎 君         2番 成 川 正 幸 君     3番 高 野 早 苗 君         4番 川 本 敏 和 君     5番 中 村 裕 一 君         6番 村 井 洋 子 君     7番 山 田 丈 二 君         8番 小 柳 勇 人 君     9番 谷 口 弘 義 君        10番 木 島 信 秋 君
       11番 辻   靖 雄 君        12番 伊 東 景 治 君    13番 橋 本 文 一 君        14番 辻   泰 久 君    15番 山 内 富美雄 君        16番 川 上   浩 君    17番 新 村 文 幸 君        18番 森 岡 英 一 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    な し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               堀 内 康 男 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           御 囲 泰 晃 君   市民生活部長           村 田 治 彦 君   産業経済部長           有 磯 弘 之 君   都市建設部長           河 田   勇 君   都市建設部理事建設課長      島 津   博 君   総務企画部次長総務課長      魚 谷 八寿裕 君   市民生活部次長市民環境課長    中 島 嘉 久 君   産業経済部次長農林整備課長    山 本 稔 浩 君   会計管理者            岩 上 勝 彦 君   企画政策課長           長 田   等 君   財政課長             林   茂 行 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  市民病院   市民病院長            竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長         内 橋 裕 一 君   市民病院事務局理事総務課長    山 本 真 也 君  教育委員会   教育長              国 香 正 稔 君   教育部長             長 田 行 正 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 鍋 谷   悟 君  代表監査委員            福 島 啓 之 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長             新 酒 保 和 君   議事調査課長           柳 原 真美代 君   議事調査課課長補佐        橋 場 和 博 君   主事               栗 山 久 範 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                  開    議   午前10時00分 ○副議長(山田丈二君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  議長の都合によりまして、副議長が議事を進めさせていただきます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(山田丈二君) 日程第1、前日に引き続き、一般質問の個人質問を行います。  16番、川上 浩君。             〔16番 川上 浩君質問席へ移動〕 ○16番(川上 浩君) おはようございます。寒さのせいでありましょうか、ちょっと緊張しております。  さて、今回私は2点について質問させていただきます。  まず、第1点目であります。  大転換期にある黒部市の農業についてであります。  来年度、平成30年から減反廃止と米の直接支払い制度が廃止されることが報道され、将来を見通せない農業に、農業者、地域は大変不安が高まっています。しかし、減反については、実質生産調整自体がなくなるわけではなく、行政による目標配分の仕組みを見直すということで、これまでどおり、県、地域団体の関係団体で構成する、それぞれの農業再生協議会が米の需給調整や経営所得安定対策を図り、水田農業の方向性を位置づけるため、平成30年産米生産数量目標を示すことが明らかになりました。本年まで目標を持ってきた農業者にとっても一安心したところであります。  一方、直接支払い交付金、10アール当たり7,500円でありますが、経営に及ぼす影響とともにその廃止は、また、集落営農の事業継承問題、そして、個人認定農家の後継者対策、大規模農家の面的拡大の限界などの課題が浮き彫りになってきました。補完的営農作業になっているJAの農協の組織とともに、地域の農業、農地を守ってきた組織が現状の形態を維持、継続することができるのか、不安視する声が大きくなってきております。  これらを踏まえて、今後の農業の展開、展望についての所見を伺います。  まず、富山県が富山米のブランド力強化に向けて鳴り物入りで開発、宣伝する新品種、富富富が平成30年秋にデビューいたします。現在、生産者に対しての作付申し込みを受け付けているようでありますが、その状況について伺います。             〔16番 川上 浩君質問席に着席〕                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) おはようございます。川上議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、新品種、富富富の所見についてお答えをいたします。  この一、二年、全国各地でさまざまな米の新品種がデビューし、産地間競争が激しくなる中、本市においては高温に強く、食味がよく、高品質な新品種として富富富がコシヒカリを超えるブランド米として開発されたところであります。  県では、平成30年の本格デビューに向け、平成30年産米については、最大1,000ヘクタールの作付を目指して生産者募集を行いました。当初は募集期間を11月30日までとしておりましたが、報道によりますと、作付希望面積が県内合計で361ヘクタールと予定の4割弱にとどまったことから、12月12日まで延長されておりました。本市における作付希望面積は本日までに約48ヘクタール、31生産者の申し込みがあったところでございます。  作付希望面積が伸び悩む理由といたしましては、厳格な栽培基準や出荷要件などが理由として挙げられますが、やはり生産者にとって最も重要であり、作付判断に大きくかかわる取引価格が示されていないことが大きく影響していると感じております。市場からの高い評価獲得に期待する農家も多く、私といたしましてもなかなか面積が伸びないことを懸念いたしておりますが、県により今後さらに生産者側が作付意欲を持てる方向でのブランディングの取り組みが進み、現在の作付希望面積は今後もふえていくものと期待しているところであります。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 今ほどおっしゃっているとおり、コシヒカリにかわる品種ということで大々的に出たわけでありますけども、結果的には、いわゆる収穫期がほとんど変わらないという問題が大きな障害になっているようであります。近々の県議会の議論を見ておりましても、大変このブランド化、そして、この転換についての問題点をいろいろ指摘される方もおいでになって、議論になっているところでありますけれども、今後の進め方について、黒部市として、黒部米コシヒカリもあるわけですけども、その点についての考え方はどのようにお考えでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 富富富についてということでよろしいでしょうか。  今、市長からありましたように、募集期間が11月30日までのところを延長されまして12月12日まで、昨日までということでございまして、11月30日時点では361ヘクタールと市長のほうからございましたが、きのうの時点では400ヘクタール半ばにいっておるという情報が入ってきております。その中で黒部市においては40ヘクタールでありまして、県全体の生産数量目標に対する富富富の生産目標、これは1,000ヘクタールでありますと5,000トンということになりますが、その率は2.75%になります。そこで、黒部市の水田面積、米の作付面積が1,600ヘクタールでありますので、それに2.75%掛けますと44ヘクタールということになるわけでして、それに対して今黒部市から希望された面積がそれを上回ってると、こういう状況にまずございます。  今後、再募集は行うということは情報として得ておりませんが、ただ、1,000には到底及ばない状況でありますので、県内各地区の農林振興センターが個別にお願いに当たられると、こんなふうに聞いておりますけども、そういう中で、黒部市は現状を、平均のレベルを保っておるわけでありまして、平成31年産以降についてもどういう設定をされるかわかりませんが、応分の配分を担うという方向で市としては考えていくべきだろうというふうに思っております。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) なかなか悩ましい問題であろうかと思います。県としての方向づけとして非常に品質の高いものでいくというコシヒカリでありましたから、しかし、需要側を聞いておりますと決してそうではないと。ある意味スタンダード的なもの、どこかの記事にも出ていましたけども、ハイエンドからスタンダードにわたるもの、こういう言葉があったように、そういう考えも必要なんじゃないかなということを改めて感じたところであります。  さて、次に移ります。  平成29年度の、先ほど言いました生産目標数量が8,700トンでしたが、今年の富山県農業再生協議会からの目標配分はどのようにされたんでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 本市における米生産数量目標の平成30年分の動きと提示時期についてお答えをいたします。  平成30年から国は、都道府県への米生産数量目標の配分を廃止する一方で、想定される需要量や需給を安定させるための適正な生産量など、需給見通しを提示し、各産地はこれを参考に主体的に需給調整を図るための目安を示す仕組みに転換いたします。  平成30年産米につきましては、国は、11月30日、需要に見合った生産量は前年と同様の735万トンの見通しを参考情報として通知をいたしたところであります。これを受けまして、県農業再生協議会では、12月6日に平成30年産米の生産目標について、全国の米の需要動向に加え、県産米の需要見通し等も踏まえまして、平成29年産の生産数量目標と同数の18万1,695トンと決定したところでございます。あわせて、本市、黒部市農業再生協議会に対しまして、昨年同数量の8,695トンが提示されたところでございます。  本市の農業再生協議会におきましては、今月20日に開催予定の臨時総会におきまして、地区ごとの生産目標に関する議題を諮ることといたしており、承認された場合には、年内には市内の地区代表生産組合長に提示をする予定といたしております。需給バランスを無視した過剰な作付は米価下落の要因となるため、米の需給と価格安定を図るため、この生産目標を遵守するよう、関係者と連携を強化してまいりたいと考えております。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 次に、3番目に移りたいと思います。  事業継承や、先ほど申しましたそれぞれの形態によって事業継承、それから、後継者対策などを掲げるそれぞれの営農形態でありますけども、生産性が高く、再生可能な所得を維持できるには、各形態、それぞれの集落営農でありますとか、個人の認定農家、個人用の認定農家などですね、その規模はどの程度と、どの程度がそういうものを維持できる、希望的なものになるのかという見方をご答弁ください。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 生産性が高く再生産可能な所得を維持できる経営体の経営規模についてお答えいたします。  国は、食料・農業・農村基本法におきまして、効率的かつ安定的な農業経営といたしまして、主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得る経営体の育成を目指しております。本市におきましては農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきまして、主たる農業従事者1人当たり、年間農業所得が500万円、年間労働時間が2,000時間程度の水準を実現できる経営体の育成を目指しております。担い手の目指す組織形態や営農形態はさまざまでありますが、現在の本市における経営形態別の平均経営面積を申し上げますと、集落営農では約28ヘクタール、個人の認定農家で約19ヘクタール、法人認定農家で約51ヘクタールとなっております。今後、持続可能な農業経営を目指す上では、水稲以外のネギや果樹などの高収益作物を導入し、後継者を育成しつつ法人経営を発展させることが重要であり、農業機械の稼働効率を上げ、経営面積を拡大することによる生産費縮減が大変重要となってまいります。一つの目安といたしまして、本市の基本構想の中では、経営面積は30ヘクタールを基本といたしておりますが、今後は法人認定農家や集落営農については、規模拡大とあわせて組織統合も視野に入れながら、経営面積は約100ヘクタールで売上高は約1億円以上を確保することが従業員の確保や作業の効率性、利益の最大化の観点から有益との考えを持っておるところでございます。
                  〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 今ほど一つの形態として100ヘクタールを目指すということであります。なかなか100ヘクタールという数字に向かうには、例えば一つの地区を見ても、200から250ヘクタールの地区であると。それが100ヘクタールですから、地区の半分を経営体が担うと、こういう形を今想定しているという話なんですけど、そこに到達する、そこに向かって進む上でのいろんなそういうものを、例えば集約するとか、集積するとかの場合のいろいろな問題点があると思います。その点についてはどのような認識を持っていますか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 次の項目にも少し絡むかもしれませんが、担い手の農地集約化が進まない要因の一つは、農地の出し手と受け手とでさまざまな関係が絡み合っていることですとか、圃場の集約化ができず、分散化による経営効率の低下が顕著になっておるということもございますけれども、例えば、担い手に農地を集約するときに、出し手側は利用権を設定いたしますと、農地をとられるというような考えがいまだに根強いということですとか、権利移動を縁故関係で行うことが多いというような実態がございます。その辺は、やはり地域の方々、該当する方々における話し合いを十分に進めていくということが大事だろうというふうに思いますし、個々の農家が担い手へ農地を預けるということと同時にその集落営農であったり、あるいは、法人組織であっても、将来的には、先ほど申し上げました、100ヘクタールを目指す中では組織の統合というところも当然踏まえていかないとなかなか簡単には達成できないのではないかというふうに思っております。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 次の質問にまで及んでしまっておったわけでありますけども、やはり規模を拡大していくという面でのいろんな要素が、問題点があると考えます。現在、例えば今、受け手側の人たちも大変苦慮しながらやっておいでになるので、一方では、突然経営が立ち行かなくなるという事態も生じることがあり、現場での対応が大変であったと、こういうことも伺っておるわけです。そのときは農業団体、そして、農業者が互いに助け合うという気持ちを持ちながらやろうじゃないかということで何とか急場をしのぐことができたという話を伺っておるわけであります。そういう中で、特に受け手がちゅうちょする中山間地の農地や狭隘、そして、また変形した農地、これが放棄地となってしまうことが考えられるわけでありますけども、この農地を守るという観点から、こういう現実があることに対してどのように対応していこうと考えておいでになるのか、お考えをお示しください。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 先ほど農地の出し手側として、例えば、利用権設定をすると農地をとられるという考えが根強いということを申し上げましたけども、また、権利移動を縁故関係で行うことが実態的に多いということを申し上げましたが、これらにつきまして、地域営農の将来像を検討する必要性を周知することですとか、地域での営農体制に関する合意形成に向けた話し合いを展開し、農地交換による集約化を目指しながらマッチングしていくことが大変重要であるというふうに考えております。農地の受け手側としましても、担い手農家の高齢化ですとか、集落営農組織における世代交代が進んでいない現状もありまして、円滑な経営継承や組織の合併、リタイア組の集落営農へのかかわりの促進などに取り組む必要があると考えております。さらに、従業員の雇用を進め、将来を担える人材の確保、育成に取り組むことが大変大切と思っておりまして、支援制度の活用や雇用に伴う年間を通した営農体制構築を進めることが今後の農地の集積、集約化にもつながるものと考えております。  特に、中山間地、非常に条件的に厳しいところがございますが、そういうところであればあるほど、なおさら今申し上げたようなところを話し合いの上で推進をしていくことが大変重要であるというふうに思っております。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 昨年、この平成29年度においても、それから、新しい制度に変わってからですけども、いわゆる中間管理機構の話が非常に狭隘であるとか、変形の農地にも基盤整備も可能であるということで期待したわけでありますけども、今のところ、実質的にはそういう機能が働かないということでありますけども、今後の中では、中間管理機構を利用した、そういう利用しやすい田への転換も図っていくということは可能になるんですか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 農地中間管理機構のまず、実績関係を少し申し上げたいと思いますけども、平成28年度までの実績といたしまして、中間管理機構によるその話し合いがまとまったところといたしまして約64ヘクタールございました。本年度、平成29年度、まだ途中でございますが、実績といたしまして28ヘクタールございます。合計合わせまして92ヘクタールが中間管理機構として貸し手、借り手の話が整ったと、こういうことでございます。  今ほどの今後もそういうことが望めるのかということでございますけれども、中間管理機構自体が直接的に地域へ出て話し合いに立ち会うというようなことは現実的にはなされておりませんので、それは市の農業水産課職員であったり、あるいは、農業委員であったり、農協さんも関係するわけでありますけども、そこが話をまとめて中間管理機構へあげると、これが現実なわけであります。そういう意味では、中間管理機構そのものを当てにするというところには今後もなかなかいかないのではないかというふうに思っておるわけですけども、地元において出し手、受け手の話を進めるという中で、今般、農業委員会法の改正によりまして農地の適正化推進委員が新たに設置されたというところがその辺を充実したものにさせていくという、こういう趣旨でありますので、そこらあたりが今後推進を図る上での大きなポイントになってくるのではないかということを期待をいたしております。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) そうすると、これまでと同じように中間管理機構を通すことによって、小さな田んぼを大きく基盤整備をしたりするという事業は今はもうなくなったんですか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 制度的に中間管理機構を通して農地を預けたりした場合に、圃場整備が可能であるというような制度がございますけども、それは今も現行上、変わっておりませんので、制度上は今もあるということでございます。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 作業効率から考えても、確かにそういう中間管理機構が担い手に対して渡そうとするわけですから、集約しようとするわけですから、それは当然やっていかないと、なかなかそういうところを受けるというのは至難のわざだと思います。ですから、その部分については、皆さんも十分注視していただきたいなというふうに思います。  それと、先ほど来、話題になっている中で、今までよく集積率という話が出てきたわけですけども、作業効率を上げるためのいわゆる集約化という、集約率という考えですね。先ほど縁故関係があって、難しいんだとかどうのとありましたが、実績としてそういうものをしたと、集約化を図るためにそういう交換をしたとか、そういった実績というのはないんですか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 申しわけありません、少し趣旨がよくわからなかったんですが。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) いわゆる集約化、集約化という意味はわかりますよね、いわゆる以前の連坦化というか、連続して続くという形ですよね。そういうものに、例えば、3枚田んぼがあって、こっちに2枚あって、間に2枚ほかの人がやっておると。これを、じゃあ、この2枚をほかの人と交換することによって、3枚、2枚、2枚、7枚か、7枚が一度に作業できると、非常に作業効率が上がるという、そういったようなことがあった実績というか、誘導した実績というか、そういうのはありましたか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 大変申しわけありませんが、それの把握をいたしておりません。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 今の村椿のほうへ行くと一町歩田ありますよね。そしてまた、入善に行くと二町歩田というんですか、ありますよね。あれというのはやっぱり先ほどの答弁の中であった地面がとられるとか、そういう感覚を一つ越えた、やっぱり農業の効率化を図ろうという考えのもとに基づいて進んだ形だと思うんです。もともと中間田などは嫌なものだという話が当たり前やった時代がそうじゃなくなったわけですから、ですから、そういった面ではやっぱりこの集約化に向けての話もこれからそういう規模の拡大には欠かせないことであるということは認識を十分していただきたいと思うんです。  そこでであります、今回農業委員会の公選制が廃止され、任命同意制となるとともに、農地利用最適化推進委員が新設される改正農業基本法に関連する条例案も今回の議会に提案されております。それぞれの役割と実際の活動について、これまでの農業委員との違いを示しながらご答弁いただきたいと思います。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 農業委員と農地利用最適化推進委員のそれぞれの役割と実際の活動について、また、これまでの農業委員との違いについてお答えをいたします。  まず、これまでの農業委員との違いでありますが、最も大きな変更点は、従来の農地法等に基づく許認可業務に加えまして、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の必須業務となった点でございます。農地等の利用の最適化の推進とは、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進でありまして、これを強力に推し進めるために、農業委員に加えて農地利用最適化推進委員の設置が新たに義務づけられたところでございます。  新制度におけるそれぞれの委員の役割についてでありますが、農業委員につきましては、引き続き農地法等に基づく農業委員会としての決定行為が主体となり、農地利用最適化推進委員につきましては、その担当区域内で農地等の利用の最適化を推進するための現場活動が中心となります。  農地等の利用最適化に向けた具体的な活動内容といたしましては、地域における農業者の話し合いの場への参加や農業者の意向に基づく農地の出し手と受け手のマッチングなどを想定をいたしております。農地等の利用の最適化をよりよく果たし、農業委員会業務を効率的に、効果的に推進するためには、農業委員と農地利用最適化推進委員が密接に連携することが大変重要であると考えているところでございます。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) これまでもいわゆる集積するためのいろんな方策がとられてきたと思うんです。それをさらに前進させるためにこの最適化推進委員制度ができたと、こういうふうにお聞きしたわけですけども、じゃあ、これを具体的に進めるための方策として、最適化推進委員という方々、なる方々が何か目標値とか、そういうものを定められて進むと、業務に当たると、そういうことになるんでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 現時点において、各地区の推進委員の方々がそれぞれ各地区において目標設定をするというようなところまでは踏み込んで、今の時点では考えておりませんが、今後、必要に応じてそういう場合も出てくるのではないかというふうに思っております。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 集積化については、例えば具体的なことでいえば、個人でやっとる方が機械が古くなったら、その時点で大きな集積される時点なんです。それで、自然的に発生するというか、そういうことになってくると思うんですが、先ほど来、議論しているいわゆる集約化の話、ここが大変問題の部分だと思うんです。これからの農業経営を考えるときの一つの大きなキーになると思う。そこを今最適化推進委員の方のいわゆる使命の中に、やるべきことの中に、今答弁されておったかと思うんです。ただやれ、やれと言っても、さっき言っておられた状況を踏まえるとなかなか難しいのではないかと思うんです。  そこで、やっぱり何かそういうふうに誘導する誘導策を市としても考えるべきじゃないかと思うわけであります。いわゆる貸し手と借り手に対しての、集約化に対しての農地の集約化、さっき言った交換したり何だりする、そういうときの誘導策というか、支援策、こういうものを少し検討すべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 大変今おっしゃったように、最適化推進委員の方々が担われる役割、責務というものは大変難しいことでありますし、重要なことだと思っております。今後の活動に対する支援ということでありますが、国の交付金の中で当然報酬が出るわけでありまして、それ以外の市としての支援は現時点で特段持っておるわけではございませんが、大事なことは、今申し上げておるようなことをしっかりと推進していただくために、地区内のいろんな状況、情勢を把握しておられ、なおかつ、この方が間に入っていただけるなら、じゃあ、そういう方向でいこうかと、こういうふうになっていただけるような方を今それぞれの地区で選出をいただいておる最中でありまして、そういう意味では、その人選が非常に重要だというふうに思っております。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) すぐ答弁というわけにいかないでしょうから、ぜひ集約化に向けてどういう具体策をとるかというものはなかなか今までやってきていませんから、ぜひご検討いただきたいと思います。  次に移りますが、きのうもちょっと代表質問の中でも出ておりましたが、鳥獣被害、これが大変であります。特に、最近ではテレビで東京都内で猿が暴れておると、こんなことを言っておるわけでありますけども、「ふ〜ん」としか私らには、ただ気になるのは、あれは人的被害を加えるかどうかというところが非常に気になるところなんですけども、ただ、今私たちのところはやっぱりイノシシの被害が大変深刻でありまして、昨年あたりも、今年の秋も大分稲作で被害を受けたということを聞いております。共済組合へ行けばわかるかと思います、報告もされておるようであります。それで、これがもう一歩進むと、もう既に、例えば私の地区では、上に大きな用水があるんですが、そこを越えて、民家の近くまでおり始めておるということなんです。これは何を招くかというと、農作物の被害もさることながら、人的被害ということに今度はつながるということが起きるわけなんです。この辺をやっぱりきちっと考えて、きのうの答弁では、現在の電気柵の耐用年数が過ぎてからということでありますけども、具体的な方策についても既に考えていかなければいけないと、そんな時期にきておると思います。いかがですか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) イノシシの被害については大変深刻で、重要な課題だというふうに思っております。今市内に国の助成を受けたということでありますけれども、全部で53キロございます。さきの答弁でお答えしたのは、今ほとんどが非耐雪型で、冬場に外さなならんと、こんなご苦労をいまいただいておるところでありますので、そうじゃなくて、冬場も外さなくてもいい、耐雪型に今あるものは更新していくと、こういうことを申し上げておるわけでありまして、ただそのほかに、例えば現在、侵入防止電気柵ですとか、そんなところが設置されていないところで、必要なところはそれは直ちに国、県の制度を活用しながら設置をこれからも図っていかんならんと、そういう時期を待たずして、そんなふうに思っておりますし、また、今設置をされておるところで、それが間に合わなくて、破って入ってくるとか、そんなようなところが、それは直ちに補修なり、改善策を講じなならんと、そんなふうに思ってございます。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) ですから、補修とかそれは当然やっているわけで、大変な作業なんです、それが。ですけども、この間、私どもも若狭のほうへ行って見てきたのは、もう甚大なる被害を受けるものだからということで、私のところはどちらかというと道路際とか、そういうところに立てるんですが、立てやすさで、あそこは山の中に境界をつくると、こういうやり方をしているんです。そうすると何がいいかというと、道路とか、何とかであいてしまう部分がないということになるんです。どうしても道路があるとその分開閉しなきゃいけませんから、あけにゃならんのです、車通ったりするときに。そういう問題を解決する方法としては、ああ、なるほどなと思って今見てきたわけですけども、今朝日町も来年度からやられるということで、非常に興味を持っておるんですが、黒部市としてもぜひそういうものにしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。  それと、都市計画マスタープランとの整合性の、いわゆる農地が混住化しているということについてですけども、これはきのうの答弁いただいておりますので、またぜひ考えていただきたいというふうに思うわけであります。  次、7点目に移りたいと思います。  きのうの道の駅の議論を聞いておりますと、どうも温浴施設が道の駅の成功の鍵を握るような、成否の鍵を握るような、「何か議論になっていたなあ」というふうに私は感じて聞いておったわけであります。本来、黒部市が提案してきたのは、いわゆる農作物の地産地消あり、6次産品を商品化するという意味での重点の道の駅くろべとしての構想を提案してきたわけなんです。そういう進め方があったわけです。その部分についてどうも少し進んでいないんじゃないかということを懸念するんです。道の駅の農作物を供給するためにも、ある意味水田からの転換を図り、園芸作物の1年を通した供給基地としてのハウスを利用した施設園芸への取り組みを取りかかっていかなきゃならないんじゃないかと、こう思うんですが、所見を伺いたいと思います。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) まず、道の駅の議論の中で、誘致ゾーンということで、まず道の駅の整備面積は3ヘクタール、市が中心となって国の支援を受けて整備する予定であります。また、その隣接地に1.8ヘクタールの誘致ゾーンということで、そこに温浴施設等ができればということで、いろいろ調査、研究をしておりますので、そこが注目されて、温浴施設の議論が目立っておるように聞こえているのかもしれませんが、我々といたしましては、そこの部分も非常に大事なんですが、重点道の駅として、この3ヘクタールのやはり内容が非常に大事だということで、今そこの部分についていろいろ調査、研究、議論を進めているところであります。
     その中で、直売所の施設を今整備するという計画で、その面積等も今いろいろ研究をしております。その中にやはり年間を通じて地元の農産品などがそこで販売されるようにするためには、今ほどありましたように、ハウスなどを利用した施設園芸の取り組みが非常に重要だというふうに考えておりまして、市では以前から農家所得の向上及び単一作物に頼った経営のリスク分散を行うために、農業経営の複合化、多角化による持続可能な農業経営を推進、支援をして、これまでもまいりました。その推進策の一つとして、作物の通年栽培、あるいは、リレー栽培が可能となり、切れ目なく労働力を活用できる園芸用のビニールハウスの振興を行っており、今後も継続していきたいというふうに考えております。  一方で、農作物の生産拡大は、販路の確保が大変重要だというふうに考えておりまして、今ほどの道の駅では、販路の一つとして、道の駅の大きな役割、責任を担っていきたいというふうに考えております。農家の皆様方には、道の駅の開業をチャンスとして捉えていただき、持続可能な農業経営の構築がさらに加速するよう、市においては開業目標であります平成33年に向けて今JA等と積極的な対応策を講じていく必要があるということで協議をさせていただいております。  また、園芸用のハウス施設は、農作物の生産にとどまらず、農業体験施設としても可能性を秘めているというふうに考えており、地元の農家の方々の中にもこういう農業体験施設としていろいろ研究をしておられる方もおられるということでありますので、園芸作物の供給基地としてだけではなく、人を呼び込む施設としての可能性を今後また研究してまいりたいというふうに考えておるところであります。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) これは前も言ったんですけども、その辺の道の駅の作物をつくることについての議論がどうもうまくいっていないように、ついこの間も聞いたところであります。ぜひそこはもう取りかかっていかなきゃいけないという時期に来ていますので、議論をお願いしたいと思います。  あわせて、ハウスの話でありますけども、ハウスを配ったからいいというものじゃなくて、ハウスに補助したからいいというものじゃなくて、ある意味、どちらかというと大量につくるということよりも、少量多品目ということで考えるとすれば、モデル的にどこかにきちっと指定してやるとか、そういったことも考えるべきだと思うんです。どうでしょうか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 積極的にハウス栽培、園芸作物の生産などを考えていただいておる方に対しましては、積極的にいろんな支援なども行っていきたいというふうに思っております。私が言いたいのは、今回、この販路の一つの拠点として道の駅を整備するわけでありますから、これまでなかなか黒部市の農家の皆さん方がこういうお米以外の生産に積極的に取り組んでこられなかった、この状況をここで変えていただきたいなというふうに思っておりまして、先ほど言いました、複合化とか、多角化ということについて覚悟を持って進めていただきたいということで、またその支援はしっかりとしていきたいというふうに思っております。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 農業施策ということで、運命をともにするという気持ちも持ちながらやっていただくことが大切かと思います。先日、農林水産省のほうにかつて黒部市に来ておられた枝元生産局長さんをお尋ねしたときに、水田からの転換については積極的なこちら側のメニューもありますよということを伺ってまいってきたところでありますので、この機にぜひ取り組んでいただきたいと思うところであります。  そして、次に、いわゆるICTを使った農業についてであります。  今先ほど来、後継者の話から、そしてまた、今後の農業をどう守っていくかという話をしておるわけですけども、やっぱりやると、一人にとっても明るい未来が見えてきたほうがいいし、それと、どちらかというと、3K的な産業だというふうに言われがちだった部分を払拭していく意味、そして、若い人たちも興味を持つということでは、ICTを使ったモデル的な農業を、例えば、一町歩田のあるところでやってみるとか、そういった積極的な取り組みが必要だと思うんですが、いかがですか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) ICT利用のモデル的事業の取り組みに対する所見についてお答えをさせていただきます。  近年、農業現場においては、このICT、IoT、AIなどの多様な技術が使われ始めており、これらを活用した、超省力、高品質生産を実現する新たな農業をスマート農業ということで呼んでいるようであります。  農業につきましては、長い経験やノウハウ、作業する時期の勘が求められていて、なかなか若い就農者が働きにくい産業であるというふうにこれまで言われていたわけでありますが、スマート農業を取り入れることで経験や知識の不足を補うことができ、短期間の担い手の育成が可能ということになります。また、省力化や負担の軽減に加えて、ビッグデータを活用した効率的な作物生産から機動的な流通までの対応が可能となるなど、高度な経営や意思決定を行うことができるようになると考えられております。既に一部メーカーでは、無人トラクターや農業用ドローン導入によりまして、生育状況の見える化、自動水門の導入などは実用済みであり、今後はGPSなど衛星測位技術を活用したトラクターや田植機の自動操縦などの実用も近づいているということであります。  国では、先進的省力化技術の導入に対する支援を進めておられますので、日本の農業に新たなイノベーションを生み出すことになると思います。市といたしましても、国の動きに呼応しながら、本市の新しい農業の時代をひらくスマ一ト農業の取り組みに積極的にかかわってまいりたいというふうに考えているところであります               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 先日、実は、自動車の自動運転、たいらのほうへ見に行ってまいりました。いろんな方法があるものだなと改めて感心して、技術が随分高まっているなと。いわゆる私はてっきり横との距離をはかりながらとか、GPSだけでやっているのかなと、そうじゃなくて、まさにコースを読んで、バーチャル化して、そして、そこをバーチャル化した中にその都度のデータを入れるということでありまして、そういう意味では、新しい農業の始まり、農業もこういうことになっていくのかなという思いを持ったところであります。  そこで、最後になりますが、いわゆるこの平成30年度をスタートする農業の、農政の大転換期、そしてまた、第2次総合計画もスタートします。2,500ヘクタールに及ぶ水田を誰が担い、どのように利用するかを方向づけする必要があると思いますが、所見を伺います。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 第2次総合振興計画において、水田を誰が担い、どのように利用するかの方向づけについてお答えいたします。  現在、本市農業における担い手における農地利用は約6割を占めておりますが、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大などの課題が生じており、今後水田を誰が担っていくかについては極めて重要な課題であります。農業政策には農業を産業として進めていくための産業政策と農村環境の保全や水源涵養など、多面的機能を守っていくための地域政策があり、車の両輪として進めていくことが必要であります。したがいまして、今後農地を誰が担っていくかにつきましては、積極的に経営規模を拡大していく農家の皆さんと特に中山間地域においては農村環境を守っていく集落営農や小規模な農家の存在も大変重要であり、多様な農家が共存し、持続可能な農業を目指していくことが必要というふうに考えております。また、水田の利用につきましては、米、麦、大豆といった土地利用型農業を中心として、ネギなどの野菜、果樹、畜産などが行われており、第2次総合振興計画ではこうした考え方をもとに、地域の特性に合わせた担い手が持続的に地域の農業を発展させていけるような施策を推進してまいりたいというふうに考えております。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 時間が少なくなりましたが、もう一点の北アルプス横断道路構想の推進協議会の設立についての考え方を伺います。  富山、長野をトンネルでつなぎ、首都圏に通じる関東首都圏連絡道路構想は、県東部に3ルートあり、それぞれの推進母体が実現を目指してきたわけでありますが、今般、県内一本化が先決ということで、北アルプス推進協議会が県東部、4市4町で構成されました。この件については、県議会でも、新川そんなに急いでどこへ行くなんていう揶揄されてもおりますけども、この道路の必要性、そして、今回のこの協議会は設立に向けて副会長の一人としての臨む姿勢について、ご答弁いただきたいと思います。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 次に、北アルプス横断道路構想推進会議についてお答えをいたします。  この道路構想につきましては、富山県と長野県を直結する横断道路構想であり、これまで新川・大北ルート、上市ルート、立山ルートの3ルートが存在し、それぞれのルートを推す団体が要望活動を中心に個別に活動しており、県を挙げての機運の醸成には至っておらず、どのルートも具体的な進展が見られない状況でありました。  このことから、富山県としてルートを一本化し、各団体が一枚岩となって構想を実現していく機運を盛り上げ、一致結束して運動を展開していくことを目指し、県東部の市町村、議会、企業、団体等から幅広く参画を得て、北アルプス横断道路構想推進会議が11月22日に設立されたところであります。  この横断道路の必要性でありますが、この横断道路ができることにより、隣県でありながら直通道路のなかった長野県はもとより、東京など関東圏とのアクセスが飛躍的に向上し、観光やビジネスにおける人の動き、物流や情報の流れが一気に高まるものと考えております。さらに、近年、増加傾向にある自然災害時には、代替ネットワークとしても機能することから、非常に事業効果の高い道路として期待いたしております。  この構想の実現に向けては、まずはルートの絞り込み、一本化を進める必要があると考えており、たくさんの課題があるとは思いますが、推進会議を構成する団体がそれぞれ納得し、構想の実現に向けて結束して運動を展開できるよう、宮腰会長、村椿会長代行のもと、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれ県全体の取り組みとして運動が発展し、国家プロジェクトとして事業化が図られることを期待をいたしております。  この推進会議の発足に当たっては、黒部市が事務局をとって、ここまでようやく進めることができたものということで、一歩まではいきませんが、半歩前進というふうに認識をいたしております。               〔16番 川上 浩君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 16番、川上 浩君。               〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 地方創生と言われる中、地方に日を当てる大きな国家プロジェクトとして期待したいと思います。その前進に汗をかいていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。              〔16番 川上 浩君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、9番、谷口弘義君。              〔9番 谷口弘義君質問席へ移動〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、発言通告に基づいて、2項目について質問します。  始めは、市民病院についてです。  国は、来年度から診療報酬と介護体制を見直す方針を示しました。このことによる市民病院の影響と消費税関係、今後の病院運営についてです。  来年4月から診療報酬の見直しで、医師や薬剤師などの人件費でもある本体部分を0.5%プラスし、薬代となる薬価を1.3%引き下げ、全体の改定率マイナス1%弱とすることがきょうの新聞でも報道されております。このことについて、病院にどのような影響が出るのか、答えてください。              〔9番 谷口弘義君質問席へ着席〕             〔市民病院事務局長 内橋裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 診療報酬改定による病院への影響についてお答えいたします。  来年度の診療報酬改定につきましては、新聞報道などによりますと、政府は診察料や入院料などの本体部分は微増、薬価などは数%引き下げ、診療報酬全体ではマイナスの方向で検討に入ったとのことであります。今月中には改定率が決定される予定で、今後具体的な詳細につきましては、中央社会保険医療協議会、中医協でございますけども、その中で検討されていくこととなります。病院への影響についてでございますが、薬価の引き下げにつきましては、当院の外来では約8割が院外処方であるため、影響が大きくないのではないかと考えております。  また、入院におきましても約8割がDPC、包括医療費支払い対象患者であり、薬価部分の改定に伴いDPC点数の引き下げも予想されているところでございますが、具体的な点数についてはまだ示されていないことから、与える影響については現段階では不透明な部分が多いと考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今私が聞こうと思っていることを全部述べられましたので、ただ、私が心配したのはDPCです。診断群分類包括評価、これを導入するわけですけども、これは薬代から全部一緒になっている、そういう診療体制と聞いています。それで、そうならば、薬価の引き下げが随分影響するのではないか、こういう懸念をしておりましたけども、余り影響がないということであります。  では、次の質問に入ります。  国は、病院への報酬を減らすために、来年4月から患者7人に対して看護師1人の7、1看護体制について、10、1体制への転換を促し、診療報酬改定で看護師の人数ではなく、手術などの実績で支払う、支払い額に差をつける、こういう方針を示しています。このことについて病院への影響はどんなものでしょうか。              〔市民病院院長 竹田慎一挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) おはようございます。看護体制に係る診療報酬見直しの方針の影響及び今後の目指すべき市民病院の方向性についてお答えします。  当院は、昨年12月に10対1から7対1看護体制への届け出をしたところでございます。厚生労働省は、看護職員配置などに応じた評価と診療実績に応じた段階的な評価、これを組み合わせた評価体制に再編することを提案し、7対1と10対1の中間的水準も加えた多段階体制とするイメージを示しているようでございますが、内容や時期については具体的にはまだなっておりません。  病院への影響についてですが、現時点では不確定要素が多く、今後の中央社会保険医療協議会での検討結果を待つことになりますが、現状と同水準の報酬内容になるよう期待しているところでございます。  なお、診療報酬の改定に当たっては、国に対して方針の撤回を求めることは考えておりませんが、これからも患者さんにとっては手厚い看護を、看護師にとっては働きやすい環境を維持した上で、できるだけ高い診療報酬を確保することができるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 不確定で今までと同水準になるという答弁ですけども、実を言うと、この7、1看護体制の入院基本料、患者1人につき1日1万5,910円、10、1体制は1万3,870円、その差は2,040円ほどあるわけですけれども、それについて、間違ったら間違っていると言ってください、こういう差があるものですから、せっかく今まで7、1体制を築いてきているのに、10、1体制になると減収になるという状況が生まれます。それから、これは新聞報道ですけども、200床の病院が7、1から5、1に移動すると、年間で1億2,000万円、当病院に当てますと2億円以上の減少になるおそれがあるわけです。だから、こういう心配のもとで今の質問をしているんですけども、先生の言われるには、不確定で同水準になることを期待するということですけども、これはこのまま実施されると大変なことになります。このことについて、今一度お答え願えますか。              〔市民病院院長 竹田慎一挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) 今のご質問に対してお答えします。  今の入院基本料なんですが、唯一その基準になっておるものが看護師の配置だけでございます。これは数年前にそういう方針が出まして、その時期に看護師さんの奪い合いが起こったと、そういう弊害を踏まえまして、それからさらにこれからは人口の高齢化に伴って治す医療から支える医療、必ずしも7対1看護体制の病床数が今の水準には必要じゃないんじゃないかということを踏まえまして、国はもう少し回復期、すなわち看護体制をもうちょっと緩やかな看護体制の病院をふやしたい、病棟をふやしたいと考えておるところでございます。今答えましたが、直近の方針、これも新聞報道、あるいは、マスコミ報道なんですが、10対1の基本料を基本にして、最高は今の7対1、ただし、この最高の7対1をとるためには、かなり診療密度が濃くないといけないと。その診療密度につきましては、簡単に言いますと、どれだけ重症な患者さん、あるいは、多様な疾患の患者さん、こういう患者さんを診ておるかにかかっておると。一番高いところは今の7対1の水準を維持しているんじゃないかと思っております。具体的にはどういう数字になるかまだ不確定要素がたくさんあるわけですけども、私はこの一番高い水準をやっぱり目指して、今の診療報酬もらえる、診療報酬を維持したいと考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) この時期になって、まだ考えていることについては、非常に政府のやり方に対して不信感を持つわけです。何でかというと、もう来年の4月からということで、方針をしっかり決めて、病院をどうやっていくか、運営をどうするかということを決めなければならない時期にきとると思とるんです。そのことを申し上げておきます。  それと、次の質問に入ります。  市民病院は7、1看護体制を目指す目的、意図として高度一般急性期病院としての看護の実践、今、先生が先ほど言われましたけども、それと、手厚い看護の提供と看護師勤務環境の改善、看護師確保対策、収入確保等、これは病院の運営協議会で出た資料なんですけども、こういうことがあげて、これまで苦労して10、1体制を目指して頑張ってこられました。とすれば、今の国の方針というのは、10、1体制にするという方針は病院の方針と相入れないものがあるんじゃないか、このように私考えるわけです。それで、このことについて、病院の考えを聞かせてください。              〔市民病院院長 竹田慎一挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) 今谷口議員がおっしゃいましたように、今から10対1の看護体制に変えるということは、やはり働く側の看護師さんにとってもかなり難しいことになります。看護師さんの体制、たとえ診療報酬が多少下がったとしても、10対1から、今まで7対1にしてきたものを10対1に変えるというのは、これは非常に難しい。今まで10対1から7対1にしたときに起こったメリット以上のデメリットが発生するんじゃないかなと考えておりまして、私は7対1、患者さんに対して看護師さんの配置に関しては、やはり7対1を基準にして今後ともいきたいと思っております。
                  〔9番 谷口弘義8君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今の院長先生の話になりますけども、そうすると、国に対してこのような方針をやめてくれというような声を上げることが大事だと思うんです。この辺について先生はどういうふうに思われますか。              〔市民病院院長 竹田慎一挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) 今の診療報酬に関しては、私どもの病院にとっては法律に値するものになります。やはりこういう法律というものは国のいろんなことを考慮しまして、国が決めておることで、これは国の全病院が従わざるを得ないと、今は思っております。だから、うちの病院もこれに異議を唱えることは心の中では思っても、なかなか表には出せないなと、そういうふうに思っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 先生の言われるとおりなんですけども、それでも法律をつくるときには、皆さんの意見を聞かないで勝手につくるということは私は許されるものじゃないと思います。だからこそ、そういう不合理なものについては声を上げてください、上げていただきたいと思うんです。  それと、私ごとですけども、私もよく病気しまして、この7、1看護体制の病院と10、1体制の病院と両方とも入院しました。やっぱり違うのは、看護師さんが7、1体制の病院では、看護師さんの勤務に余裕があるように感じます。それと、決定的に違ったのは、ナースコールを押したときに、来る時間が短いんです、7、1体制のほうが。だから、患者さんには非常に優しい体制なんです、7、1体制は。だから、私思うんですけども、病院である以上、病院の経営にも配慮しなければ運営できませんし、いろんなことがありますけども、今の国の体制からいうと、医は算術に惑わされる、こういう方針に見えてなりません。そういうことに惑わされず、今の体制をしっかりやっていただきたいと思います。  3番目の質問に入ります。  国は、かかりつけ医などの紹介状がない軽症と思われる患者が大病院、これは400床以上ですけども、受診すると、原則として初診料5,000円以上、再診料2,500円以上を患者が負担する仕組みを導入するという方針を示しました。400床ある、405床ですけども、市民病院も対象になります。  そこで、お聞きします。軽症か重症かは患者本人や家族が判断できると思われますか。病院として今後どのような方針で臨まれるのか、あわせて答えてください。              〔市民病院院長 竹田慎一挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) 初診料に係る病院の方針についてお答えします。  今回、議員のご指摘の初診料は、非紹介患者初診加算料のことを指していると思われますが、この非紹介患者初診加算料とは、病院と診療所との機能分担の推進と大病院の勤務医の負担軽減を図る観点から、紹介状なしで大病院を初診される患者さんに初診料に加えてご負担いただく料金です。今当院では1,620円頂戴しています。  なお、紹介状を持参された患者さん、救急車やヘリコプターで搬送された患者さん、国の公費負担医療の受給対象者、労働災害や公務災害などの対象者は、この加算料の負担は不要です。  これまで、非紹介患者初診加算料は、病床数が200床以上の病院において徴収が認められており、先ほど言いましたように、当院でも1,620円を現在は徴収しております。昨年4月からは、大学病院などの、これは特定機能病院と呼びますが、特定機能病院及び一般病床数500床以上の地域医療支援病院は、初診時5,000円以上、再診時2,500円以上を徴収することが義務づけられております。さらに、来年度の改定では、この要件を500床から400床以上の地域医療支援病院に引き下げる考えが示されました。  当院は、今現在は地域支援病院ではございませんけれども、平成31年度以降の早い段階で地域医療支援病院の指定を目指しており、国の方針が決まれば、その内容に従い、条例改正などの必要な措置を検討していきたいと考えております。  なお、非紹介患者初診加算料の負担に関し、病状が軽症か重症かの判断を本人や家族ができるかについてですが、一般の方が判断することは大変難しいと考えております。ただし、この負担は、病状が軽症か重症かではなく、紹介状持参の有無などによって決まります。患者さんにはかかりつけ医を持っていただき、病状に変化があった場合には、まず、かかりつけ医を受診し、そこで高度な医療や専門的医療が必要と判断されれば、これまでの経緯を含めた紹介状を持参して大きな病院を受診してもらうことが効率的な医療の提供につながるものと思われます。              〔市民病院院長 竹田慎一挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) 今後の方針でございますが、今現在当院はこの基準、国がいうこの非紹介患者初診加算料の条件に当てはまっておりませんが、今後、平成31年以降の早い時期にこの対象となる地域医療支援病院を目指していきたいと思っておりますので、地域医療支援病院になった場合には、この基準に当たる病院になる可能性があります。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私こういう質問したのは、最初に申しましたように、紹介状がない軽症と思われる患者が大病院を受診するという前置きをつけております。それで、難しいということですけども、だから、通常こう言えるのは、例えば、私が病院へ行く。それで、いや、あんたは軽症だよということになると5,000円かかるわけでしょう。だから、それをどうやって防ぐかということが聞きたいなと思ってこういう質問をしたんです。それで、先生も少し述べられましたけど、かかりつけ医の紹介がない場合、黒部市民病院は、初診、1,620円加算しとるということです。それで、政府が今示している5,000円、2,500円、これは高過ぎると私は思うんです。これについて、竹田先生の考えを聞かせてください。              〔市民病院院長 竹田慎一挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) 初診の場合には5,000円、再診の場合には2,500円と、やはりこの料金設定をどう思うかはまさにそれは個人の判断にかかわるでしょうから、それはちょっと控えさせてもらって、これをとるというのはやはり先ほども言いましたように。診療報酬上に決められておりまして、私どもにとってはやはり法律になっておるということで今は認識しております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、お聞きしますけども、昨年度の市民病院の民間の病院からの紹介件数、紹介率、逆紹介数、逆紹介率、これは幾らだったんですか。  それともう一つ、続けてその中でかかりつけ医の紹介状もない軽症と思われるのは、ごめん、ごめん、紹介状の中で軽症と思われたのは何件あったのでしょうか。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 今、先ほどのご質問のありました、紹介率、逆紹介率でございますけども、直近の数字で申し上げますと、10月で紹介率が36.1%、逆紹介率で39.8%でございます。  次の軽症というふうな判断でございますけども、なかなか病院での窓口で来られた方に、この方は軽症、この方は重症という、そういう判断はしておりませんので、診察の結果、その方が重症であるか、軽症であるかということになるかと思います。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、お聞きします。  診断の結果、重症だった割合、軽症だった割合は幾らだったんでしょうか。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) そのような統計は記録にはとっておりません。重症という定義がなかなかそれは難しいということがございまして、そういう統計的なものはとっていないということでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 何でこんなことを言うかといったら、そのことによって後で軽症だったということになると、5,000円が加算されるから言うとるんです。  それと、次にいきます。病院として、私もよく行くわけですけども、恐らくどこかに張ってあると思うんです、この紹介状のことについて。ちょっと私なかなか目につかないものだから、それで、今からこうなることですから、このことを周知徹底する必要があると思うんです。私も興味を持って見ているんですけども、なかなか見えないものですから、そのことを徹底していただきたいと思います。そのことについて一言でいいですから考えをおっしゃってください。              〔市民病院院長 竹田慎一挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) この非紹介患者初診加算料、いわゆる5,000円、今問題になっている5,000円なんですが、症状が重症か軽症かで徴収するものではございません。その患者さんが紹介状を持ってきていただいておるということが重要な因子の一つになります。もう一回、一言で答えなさいといった質問を教えてください。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 次の質問に入ります。  国は消費税を2019年10月から10%に引き上げる方針です。病院の決算で言いますと、平成28年度決算ですけども3億361万円を払っています。そのうちの2億2,250万円が患者さんから転嫁できない部分です。消費税が10%になると、どれくらい払うことになるか。それと、転嫁できない分、病院が負担する分は幾らになるか、このことについて答えてください。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 消費税増税による影響についてお答えします。  消費税が10%に引き上げられた場合に、病院が支払う消費税額ですけども、市民病院の平成28年度の収益的収支決算額で約3億円を支払っております。単純に計算いたしますと、約7,500万円が増加になるというふうに考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 国はこの病院が消費税による受け取る損失を取り戻せないということから、診療報酬を補填する方針を出しました。2002年度から診療報酬は0.1%台の微増の時期にありましたけども、ほとんどマイナスです。そういう消費税が導入された1989年以降、政府は診療報酬で補填するということを何回か行われたというふうに聞いていますけども、何回行われましたか。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 国は、平成元年の消費税導入の際に、消費税率の改定と同時に診療報酬や薬価等の改定を行いまして、消費税分の上乗せ措置をこれまで3回行ってきております。平成元年の消費税3%が導入された際には、消費税対応分として、診療報酬が0.76%引き上げられております。それで、平成9年に消費税が5%になった際には0.77%、それで、平成26年に消費税が8%になった際には、1.36%、消費税分として引き上げたというふうに政府のほうは言っております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 診療報酬が消費税の増収の影響によって補填されるということは今のところでは私は感じることはできませんでした。  次の質問に入ります。  病院の経営に消費税は、先ほど言いましたように大きな負担になります。そのことで輸出大企業は、外国への輸出で消費税分はとれないからと、仕入れ原価に係る消費税が国から還付される仕組みになっています。一方で、病院は患者さんからはもらえません。こういう分について、輸出大企業と同じように国から還付されるような、こういうことを求めることが大事だと思いますけども、このことについて答えてください。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 医療機関に対する消費税の補填でございますけども、消費税が8%となった平成26年度の全国自治体病院協議会の調査によりますと、消費税対応3%分の仕入れに係る消費税負担額と診療報酬上の上乗せ部分を比較した調査を実施した結果、全体の金額ベースでは69%の補填となっており、十分ではないとされております。本市は、全国自治体病院協議会に加入しておりまして、同協議会並びに全国自治体病院開設者協議会として本年5月に国に対し、診療報酬によって補填されている額を超えて医療機関が負担している消費税相当額について、今ほど言われたような税制上の措置を講じることを現在要望しているところでございます。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 病院関係についてはもう一点だけ伺います。  今、これまで消費税の関係を質問しましたけれども、先ほど診療報酬を減らすために、7、1体制から10、1体制、こういうことを質問しました。これは、国は患者さんのためというよりも、社会保障費を削減する、減らす目的から出たものと考えますが、事務局長の考えを簡単でいいですから。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。
                〔市民病院事務局長 内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 国全体で社会保障費が41兆円とかそういう金額、大きな額が出ておりますので、そういうものをできる限り抑制するという方向が全ての社会保障費の制度に影響しておるものと考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、黒部市総合体育センターの施設改修について質問します。  黒部市総合体育センターの体育館は、大きな大会などが開催されています。体育館も温水プールも市民の皆さんから幅広く利用されています。黒部市総合体育センターの体育館は女子バレーのVチャレンジリーグT富山大会の開催や高校生のスポーツ大会、市の体育大会、ちびっ子スポーツ大会等に利用されています。スポーツ健康都市宣言をしている黒部市の象徴的な施設となっています。その体育館通路に雨漏りの場所があり、天井には大きな雨漏りの跡、その下にバケツが2個を置いて急場をしのいでいます。見た目にもよくありません。早急な処置が必要です。このことについて答えてください。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 総合体育センターの雨漏りにつきましては、現在、トレーニング室側ロビー入り口からメーンロビーへ向かう通路の天井から発生しております。このセンターは、平成8年に竣工で、20年以上経過し、10年ほど前から雨漏りが見られるということになりました。その都度コーキング処理等、修繕してまいりましたが、原因の特定が難しく、なかなか抜本的な解決には至っておりません。  この施設は、黒部名水マラソンやアクアフェアリーズのホームゲームなど、各種大会の開催や、子供から高齢者まで多くの方々の健康づくりの拠点として利用されている施設であること、災害時の指定避難所であること、さらには、バレーボール競技における東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致を目指す施設であることなどから、利用者の皆様に安心してご利用いただけるよう、早急に雨漏り対策を行うとともに、計画的な施設の長寿命化についても図ってまいりたいと考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) ぜひ来年度予算ではこの箇所に対する予算をつけて、それこそ早急に直してください。  次に、体育館のトイレです。体育館内のトイレには、トイレは数多く設置されているわけですけども、洗浄式のトイレは1カ所もありません。利用者から、今のトイレを改修して、洗浄式トイレの改修の要望があるということは聞いています。洋式トイレについては要望も多い洗浄便座式のトイレに改修することが必要と考えますが、これについて答えてください。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 施設におけるトイレの洋式化についてですが、現在、和式及び洋式トイレは男子用大便器と女子を合わせてまして59台設置してあります。このうち、多目的トイレを含む洋式トイレは15台設置という状況でありますが、洋式トイレにおける洗浄便座につきましては、現在設置していないところでして、今後、必要性が高い箇所から年次的に洗浄便座の整備を進めていきたいというふうに考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) これについてもやっぱり大きな大会、いろんなそういう施設ですから、やっぱり改修が必要だと、今答弁されました。やっぱり多くの予算をつけるということも必要ですし、それと今部長が答弁されましたように、必要な箇所からまずやっていくということで進めていただけると思います。  次に、温水プールの、これも雨漏りになりますけども、1階フロア部、2階にも雨漏りする場所があります。これについても改修が必要と思いますが、答えてください。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 温水プールの雨漏りにつきましては、現在、ホールの天井と2階へ上がる部分の箇所で発生しているというふうに認識しております。  プールにつきましても、平成元年に竣工しまして、間もなく30年目を迎えるというところでありまして、総合体育センターと同様に皆様に快適にご利用いただけるよう、早急に原因を調査し、雨漏り対策を行ってまいりたいと考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 温水プールについて、これも体育館と同じ質問になりますけれども、この温水プール施設のトイレも洗浄式トイレが1カ所もありません。この改修について体育館同様、洋式トイレについては利用者から要望の多い洗浄式の便座に改修することが必要と考えます。これについてもやっていただけますね。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 温水プールのトイレの状況ですが、現在、男子用大便器と女子用を合わせて10台設置ということであります。このうち、洋式トイレにつきましては、3台設置しておりますが、洋式トイレの洗浄便座については、体育館同様設置しておりません。プールをより衛生的に、かつ快適に利用していただくことを考えまして、年次的に洗浄便座つきトイレの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私この質問するに当たりまして、私の考えていることではないんです。これは利用者からやってほしいという要望があったから言っているんです、質問しているんです。私自身も必要だと思います。それで、お聞きしますけども、今洋式トイレが温室プールが3台というふうに言われました。私も見に行ってきました。結構塩素でステンレスの配管カバーなどがさびておりましたけども、大変難しい問題があるなというふうに見ておりました。  そこで、3台の洋式トイレ、まず一気にやるという方向でできないものでしょうか。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) プールの洋式トイレにつきましては、更衣室通って、プール入る間の更衣室の裏側ということで、少しかなり蒸気とか、水、湿気を持った部分のトイレであります。ということで、ほかの箇所とか、一般的な箇所に比べまして、改修に当たっては防水するとかということで費用面は少しかかりますので、そこはちょっと金額的にも見ながら、できるだけ早急にしたいというふうに思います。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私の質問は決意を聞いているわけなので、そういう決意でやってくださいと。これが利用者の皆さんの要望に応えることになりますから、よろしくお願いしたいと思います。  それと、体育館、温水プールとも、洋式、和式トイレがあります。利用者にとって洋式を選ぶか和式を選ぶか、個人個人の好みもありますけども、まず洋式トイレを改修して、それから、和式トイレについては要望を聞きながら改修していただくという方向でやっていただくと思いますが、そのことについて答えてください。               〔教育部長 長田行正君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 教育部長、長田行正君。               〔教育部長 長田行正君起立〕 ○教育部長(長田行正君) 和式トイレのほうを洋式にする場合につきましては、便器自体を変えていくと、工事費もかなりかかるというところもありますので、できるところといいますと、洗浄機の設置のほうを費用的には少ない部分だと思いますので、そういう意味では優先的に考えていきたいと思います。                〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 9番、谷口弘義君。                〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 経費の問題もありますから、今の質問をしたわけです。要望があればやっていっていただきたいということです。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。              〔9番 谷口弘義君自席に着席〕 ○副議長(山田丈二君) 次に、5番、中村裕一君。              〔5番 中村裕一君質問席へ移動〕 ○5番(中村裕一君) ことし10月、クルーズ船を運航するホーランドアメリカライン社、本社アメリカの幹部が県庁を訪れ、知事と懇談し、同社の客層の中心は欧米人で、文化的な観光資源に関心が高く、富山県が世界で最も美しい湾クラブに加盟していることを大いに評価したそうです。知事も富山県への寄港を要請したと報じられています。世界で最も美しい湾クラブに加盟してから3年余り、海岸から白雪の3,000メートルの峻厳な山並みを間近に望む黒部の海岸は、美しい海岸であります。県から富山の田舎で泊まろう事業の要請もあると聞きました。県は立山、黒部峡谷のブランド化とともに、海岸の観光についても目が向けられています。世界で最も美しい湾クラブの一翼を担う市として、どのような視点で観光に向けて取り組むか、幾つかについて質問します。  まず、美しい湾クラブの理事会が10月黒部市で行われ、2019年の世界で最も美しい湾クラブの総会が県内で開催内定と報じていたが、市の湾岸魅力発信の取り組みについて、お伺いします。              〔5番 中村裕一君質問席に着席〕                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 堀内市長。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 市の湾岸魅力発信の取り組みについてでありますが、海岸部の生地の清水めぐりや石田浜海水浴場、フィッシャリーナ、釣り桟橋、大島キャンプ場、大島パークゴルフ場などが美しい富山湾を望めるロケーションにあり、県内海岸部の中でも、それらの複合的な地域資源と整備状況は特筆に値するものと思っております。  第2次総合振興計画の土地利用方針では、生地地区に加え、石田地区の海岸部を観光交流拠点と位置づけており、今後は石田地区海岸部を海浜レクリエーションゾーンとして一体的な活用に向けた整備を図るなど、地域資源を最大限に生かし、さらにPRの強化による魅力発信や誘客に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) そうするためには、多言語の表示板とかも必要ではないでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 昨日来からインバウンドの推進ということが非常に課題になっておるわけですけれども、その意味においても、多言語の看板、必要でありますので、今後、進めてまいりたいというふうに思っております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) また、受け入れ対策の強化も必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) いろんな各地でまち歩き事業なども今進展をしておりますけども、外国人を初めとして、訪れられる方に対してきちっと対応する体制というのは大変重要だというふうに思っております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 次に、湾岸道路から石田磯線へつながる新たな橋梁設置への調査予算が決定していますが、開通後の市への波及効果についてお伺いいたします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 湾岸道路開通後の市への波及効果についてお答えをいたします。  湾岸道路は、海岸地域の観光、レクリエーション拠点を結びつけ、地域の活性化に資する道路として県において鋭意建設が進められております。  本市におきましては3月19日に立野生地バイパスとして高橋川にかかる新二つ屋橋を含めた延長880メートル区間が開通したところであり、今後は、市道石田磯線から魚津市経田方面への道路が整備される予定となっております。  これにより、新たな観光ルートとしてドライブだけではなく、サイクリングや散策などでの交流増加が期待されるところであります。また、石田磯線沿線には、石田海水浴場や石田フィッシャリーナ、釣り桟橋、大島パークゴルフ場やキャンプ場など海洋性レクリエーションの拠点施設が複数あり、現在も多くの方に利用されております。
     開通後は、魚津市以西からのアクセスが向上し、石田地区を初め、生地地区を含めた各施設へのさらなる利用の増加につながるものと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 橋もかけられる予定でありますが、単なる普通の橋ではなく、新湊大橋まではいかなくても、目立つような橋をかけてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。              〔都市建設部長 河田 勇君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 都市建設部長、河田 勇君。              〔都市建設部長 河田 勇君起立〕 ○都市建設部長(河田 勇君) 議員言われます、目立つということ、多分、例えば歩道部において、海を見れるようなテラスとか、そういうことを言われているかと思いますけど、そういうことも含めて、すばらしい橋になってほしいなと、また、そういうふうにしてまいりたいと思っています。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 波及効果もいろいろあると思いますが、それを生かしていってほしいと思います。  次に、3番目、釣り桟橋での釣りの成果が上がるよう、魚礁の対応策を考えておられますかどうか、お聞きいたします。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 釣り桟橋での魚礁の対応策についてお答えをいたします。  魚礁は、魚のすみかや集まる場として格好の魚場となることから、釣り桟橋においても既に設置しております。現在は、釣り桟橋の真下にコンクリートブロックを並べているほか、釣り橋の左側から100メートル沖合に2基、右側から150メートル沖合に4基、それぞれ水深15メートルのところに設置をいたしております。  新たな魚礁の設置には、釣り糸の根がかりを防ぐための十分な深さの確保や、現在、石田沖で営まれている漁に影響がでないよう、漁業者との調整が必要となるため、新設に関しては十分な検討を要するものと思っております。  しかしながら、釣り桟橋は年間5,000人以上の利用がございます。アジやクロダイ、キスなど多種類の魚が釣れることから、現在の魚礁を生かしつつ、釣りを楽しむ環境づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 現在の魚礁でも対応していって、釣り桟橋には年間5,000人、パークゴルフ場では5万人、大島キャンプ場には2,000人、海水浴場では6,000人、人が年間来ておられますので、ここに人が集まればいいんじゃないかと思っております。  次に、4番目、石田フィッシャリーナセミナーハウス大規模改修工事費に今年度2,296万円が計上されていますが、いつから工事が始まるのですか、お答えください。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 石田フィッシャリーナセミナーハウス大規模改修工事についてお答えをいたします。  本施設は、平成4年の供用開始から25年が経過いたしており、昨年の公共施設劣化度調査の結果を受けまして、今年度支柱と屋根の補修工事を予定しておりました。  補修に当たり、精密な腐食調査を実施いたしましたところ、支柱だけでなく、建物内部のはりも腐食が進み、強度が低下していることがわかり、想定以上に塩害による腐食が進んでいることが判明いたしました。  この結果を受け、当初予定しておりました箇所以外の補修も必要となったことから、現予算において全てを補修することは困難な状況となっております。  本施設は、石田フィッシャリーナや釣り桟橋など海洋性レクリエーションの拠点施設であり、今後、施設の耐久性や塩害対策、補修規模、石田浜海水浴場との連携も勘案し、建てかえも選択の一つとして慎重に対応策を検討してまいりたいと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) ということは、今年度は建てない。そうしたら、これは来年度になるのでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 今申し上げたように、精密な検査をした結果、仮に補修をするということになれば大変大規模なことが必要だということになりまして、試算をいたしましたところ、今のものを補修した場合には1億円以上かかるということが出ております。そこで、先ほど建てかえも選択肢の一つというふうに申し上げましたが、建てかえの場合は7,000万円程度のものを想定を今いたしておりまして、その辺を最終的にどう、どちらにするのか、あるいは、当然国の補助金も見込んだ整備を考えておりますので、いつの時期に実施するのか、今後詰めてまいりたいというふうに思っております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 建てて25年ということで腐食するのでは、今までのようなやり方ではまた同じような結果になってしまいます。木造づくりとかということも考えてはおられるのでありますか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) ご指摘のとおり、同じようなやり方ではまた塩害が同じように起こることになりますので、建てかえをするということになった場合には、現時点においては木造というところを最優先候補として考えておるところでございます。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 建てかえとなるとすれば、私の意見といたしましては、今のようなピロティがあって、2階から海や山が見えるような建物にしてほしいのであります。そしてまた、高くなくても展望台ぐらいはつくれないのでしょうか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 仮に建てかえをする場合におきましても、全体で200平米程度のものを今、想定をいたしておりまして、1階にするのか、2階建てにするのかも今後の中で検討してまいりたいというふうに思っております。必要最低限の内容にしてまいりたいというふうに考えておりまして、展望台等があれば本来よろしいのかもしれませんが、必要最低限で今後考えてまいりたいというふうに思っております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 必要最低限とおっしゃいますが、ここはやっぱり石田の人が集まるところですから、必要最低限じゃなく、必要、それよりももっといいように立派なものを建ててほしいと思っております。  では、次にいきます。  5番、盛夏、電鉄石田駅から海水浴場までの人の流れは絶えないくらいにぎわったが、今後市として海水浴場への改善は考えられていますか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 市としての海水浴場の改善についてでありますが、現在の石田浜海水浴場は、かつて海水浴場組合が運営をされてきた開設期間や開放時間等を踏襲しながら、市が国土交通省に対し、占用許可申請を行うとともに、遊泳区域にブイを設置し、監視員を配置するなど、その実質的な運営を行っております。  そのような中で、現在、監視体制の充実やシャワー、更衣室の整備、駐車場の確保等が課題となっております。今後、市といたしましては、安全で快適な海水浴場として運営ができるよう、地元自治振興会や町内会、警察、消防、海水浴場組合、観光局等を含めたメンバーで、運営に関する組織化を図り、現状把握と課題の整理や具体的な対応策等に関する協議を重ねながら、改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) それは結構なことでございます。本当に石田にとってはありがたいことでございます。それで、石田を海洋レクリエーションの拠点とする考えはないですか。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 先ほど市長の答弁にもございましたように、石田浜一体につきましては、来年からの次期総合振興計画の中で交流拠点の中の海浜レクリエーションゾーンと、こういう位置づけをしっかりいたしておるところでございます。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) わかりました。  では、6番目、湾岸清掃など、環境保全について地区では協力しています。しかし、上流からの草、木、また、レジ袋、プラスチックなどが海岸を汚しています。最近、マイクロプラスチックの生態系への悪影響も指摘されており、川の環境保全への啓蒙についての考えはいかがですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 河川の環境保全への啓蒙についてでありますが、毎年地区の振興会や環境協議会などが中心となられまして、海岸や河川の清掃を初め、高橋川や用排水路など市内各地において、多くの市民の皆様に清掃活動のご協力をいただいておりますことに深く感謝申し上げるものであります。  さて、河川に不法投棄されたごみにつきましては、海に流れ込み、海岸の環境を悪化させるほか、プラスチック製品においてはマイクロプラスチックとなって海水中の生態系に悪影響を及ぼす原因として近年問題視されております。  市といたしましては、ごみ投棄禁止の広報や現在実施しております市内小学生を対象としました河川、用水への不法投棄防止ポスター、標語コンクールなどを通しまして、啓発活動を行うと同時に、地区振興会や関係団体と協力しながら、海岸の環境保全に対して市民の皆様の関心を高めるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(山田丈二君) 5番、中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) それはいいことです。  6番目の続きでございますが、11月30日に東京の国土交通省で会派で新政会で要望に行ってきました。海洋開発企画官に会ってきました。台風21号の高波に対する海岸保全施設の整備についてであります。  企画官によると、海岸のごみの撤去も1,000立方メートル以上あれば、国の補助が受けられること、そして、台風21号が下新川海岸で観測史上最大の波高を観測したこと、黒部市生地地先では、平成20年2月の高波被害を踏まえ、重点的に有脚式離岸堤、突堤の整備や海岸堤防のかさ上げの実施、平成20年2月の高波では、42戸の家屋浸水被害が発生したが、今回はそれを上回る高波にもかかわらず、浸水被害はなかったと聞いてきました。以上です。  海浜周辺の整備について市長よろしくお願いします。              〔5番 中村裕一君質問席へ着席〕 ○副議長(山田丈二君) 一般質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午後 0時00分   再  開  午後 1時00分
    ○議長(新村文幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  5番、中村裕一君。              〔5番 中村裕一君質問席へ移動〕 ○5番(中村裕一君) 次に、女性消防士の活躍について紹介したいと思います。  ご承知のように去る9月30日、全国女性消防士の小型ポンプ操法大会が、秋田県にて開催されました。黒部市の女性消防士は、富山県代表として出場し、正確で機敏な操法で初出場ながら優良賞を受けられ、本当におめでたいことであり、市のこれからの防災への取り組みにも励みとなることであります。  さて、私は地区の防災訓練について質問します。  最近の日本列島は、地震・津波の災害、豪雨による土砂災害、台風の災害とかつてなかったような自然災害が発生しています。阪神淡路大震災以後、防災意識が高まり市でも平成19年から黒部市総合防災訓練を地区順に実施しています。また、いつ災害が起きても備えられるよう地区における自主防災組織の育成や瞬時に対応できる情報システム、防災ラジオの拡充、また市民防災に対する啓発活動として津波・土砂災害などのマップ、また防災総合マップでの全家庭配布なども図られています。防災は、人命にかかわる事象であり、一瞬に発生したときの対応は、やはり訓練を通した動きではないでしょうか。備えあれば憂いなしのことわざがありますが、安全で安心なまちづくりを目指して地区防災訓練の充実について質問します。  まず、1点目、平成19年から市の総合防災訓練が順に各地区で実施され、訓練を通して反省・検証の上に立って次への訓練が行われていますか。また、この間、各地区の自主防災訓練の実施に市として積み上げられた事象が指導されていますか。お答えください。              〔5番 中村裕一君質問席に着席〕              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 市の総合防災訓練が、反省、検証の上、次の訓練が行われているのか、また、各地区の自主防災訓練の実施に市として積み上げられた事象が指導されているのかについてお答えいたします。  市の総合防災訓練終了後は、訓練全体の検証を行うため、まずは町内の各部署に配置しております防災危機管理班員、11人おりますけれども、その方々による意見交換会をまず行い、その場で上がった反省点等を次回に生かしていくよう、取り組んでいるところでございます。例えば、訓練内容については、合併直後の訓練にはなかった自主防災組織の自主的な判断による集落公民館への避難訓練の追加、それから住民主体の避難所運営協議会の開設・運営訓練の追加など、より実践的な訓練を実施していくという検証のもと、毎年、訓練内容の更新を行ってきているところでございます。  自主防災訓練の指導につきましては、毎年、各地区自主防災会に市総合防災訓練を視察していただくほか、市職員の自主防災訓練企画段階からの参画、出前講座等の中で、各地区自主防災訓練の指導を実施してきているところでございます。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) では、ことし東布施地区で防災訓練がございましたが、川の氾濫に対する訓練でありました。それで、石田も夜間、川の氾濫による訓練が行われたわけでありますが、市からの指導はあったのでしょうか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 石田地区に対して指導があったのかということですか。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 石田も川の氾濫による訓練が行ったわけです。ですが、市からの指導は、石田へあったのかどうかということでございます。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 石田で行われたものにつきましては、自主的に行われたということで、こちらからの参画はなかったということでございます。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) それでは、2番目いきます。  地区の自主防災訓練は、振興会を核として地区の実情に即し、現場的感覚でマンネリ化しないよう工夫したり取り組みが必要であるが、市として各地区実施の情報交換の場はもたれていますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 市として各地区実施の自主防災訓練の情報交換の場はもたれているのかについてお答えいたします。  市では、各地区自主防災会の連携・強化を図り、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めるため、市全体の自主防災連合組織として、平成27年に黒部市自主防災会連絡協議会を設立しております。  事業内容については、防災研修会・講演会等の実施であり、その中で、各地区の情報交換を行っていただいていると考えております  具体的な自主防災訓練の情報交換の場の提供については、一層の充実に向けて、検討してまいりたいというふうに考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 山の地区では土砂災害、海の地区では津波、川の氾濫が心配であり、それぞれ大変であると思います。石田の岡町内でやった訓練では、避難したという合図として白い手ぬぐいを玄関につけるということもやりました。こういったことが各地区に伝わっているのかどうかお聞きいたします。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) すみません。各町内単位で行われております自主防災訓練につきましては、全部を掌握しているということではありませんので、大変申しわけありませんが、その件につきましては、把握しておりません。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) ということは、情報交換の場はもたれていないということでありますね。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 先ほど言いました平成27年に黒部市自主防災会連絡協議会という場での意見交換ということは行っておりますが、全町内を網羅したような意見交換会については、実施していないという現状でございます。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) では3番目いきます。  都市化し、近隣とのつき合いも少なくなってきています。地区の自主防災訓練実施では、事前に情報を配付し、準備など組織は動いているが、避難の参加者はいつもの顔ぶれといった状態です。住民参加の協働での訓練は、どのようにすればよいかお答えください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 住民参加の協働での訓練はどのようにすればよいかについてお答えいたします。  地域間の希薄化が進み、防災に関する関心が低い中、多くの地区で、訓練参加者に関する問題を抱えているのではないかというふうに考えております。このような状況の中、市といたしましては、出前講座の実施や、地域防災リーダー(防災士)の養成、防災研修会を開催するなど、少しでも地域の防災への関心を高めていただくための取り組みを行っております。  小中学校では、防災教育にも取り組んでおりますけれども、今後は、学校授業での出前講座など、低年齢層からの防災教育の実施に努めるとともに、住民参加の協働による防災訓練の実施に向けて、地域への防災に関する啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 石田での夜間の川の氾濫を想定した訓練で、各町内の公民館への出席率は、約わずか6.2%で、375人でありました。中には、懐中電灯やリュックサックを背負った人、反射板をつけた人もおり、感心いたしました。災害が多発する今日、市民は身の施し方は自覚しています。訓練の出席がなくても自分・家族を守るための災害の時点では必死になれるのであります。阪神淡路大震災のとき、生き埋め、閉じ込めから救出された割合は、自助、自分で命を守るが35%、共助、地域で支え合う自主防災組織の活動が63%、公助、公的機関の支援がわずか2%でありました。やはり隣近所、自主防災組織の活動が大事であると思いますが、いかがですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 今ほど言われましたように、各地区で自主防災組織を組織していただいておりますけれども、そういった方々が積極的に防災意識を持って取り組んでいただいておるところでございますが、市としてもそういった防災意識の向上、それから防災資機材等の必要性もあるということであれば、支援をしてまいりたいというふうに思っておりまして、各単位での自主防災組織からの防災・減災のための出前講座をしていただきたいというご要望があれば、足を運んでいきたいというふうに考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) では、4番目いきます。  石田では、最近夜間防災訓練がありましたが、黒瀬川や布施川が氾濫したとき、さくら団地の住民はどこへ逃げればよいのかという意見もあり、市としてはどのように考えていますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 黒瀬川や布施川が氾濫したとき、さくら団地住民はどこへ逃げればよいのかについてお答えいたします。  市では河川水位情報を常時監視しており、対象河川が避難判断水位、氾濫危険水位等に達したときに、段階的に避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令し、住民に避難いただくこととしております。  また、洪水のときの、浸水の範囲や深さを表示し、住民が避難する避難所を地図上に表示したハザードマップを作成しており、これをもとに避難所まで避難いただくということになります。万が一、急な越水等により、避難所までの通行が困難な場合にあっては、ご自宅の2階へ垂直避難を行うなど、少しでも生存確率が高まる方法をとっていただくこととなりますが、どちらの場合でも、日ごろからのご家庭での話し合いや、防災訓練時に、ご自身の避難所、避難経路をご確認いただくことが重要であるというふうに考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) それでは、さくら団地の人が逃げる場所いうのは、答えになってませんけど。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 避難所としては、石田小学校、それから石田の交流プラザが避難所の指定となっております。今ほど言いましたように、まず、危険水域に達する前に情報を伝達して避難をするよう働きかけをしていきますので、そういったことで、まず避難をしていただくということが大事ではないかなというふうに思っております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕
    ○5番(中村裕一君) ではそれは、氾濫したときじゃなくて、氾濫する前に逃げれという意味でありますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 常時そういった危険水域に達しない、達するか達しないかというような監視をしておりますので、そういった急にきた場合については、別ですけれども、順次水位が上がっておるというようなことになれば、避難準備情報をまず出すと、避難してくださいというようなことを働きかける。それから避難勧告という段階になれば、そういった情報提供をします。その後、避難指示というようなことになりますけれども、そういったことをまず避難をするというようなことからやっていただければということで、私らもそういった水位の監視をしておりますので、そういった情報を適切に伝わるようにしてまいりたいというふうに考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) それは、ゆっくり川が増水してきてそうなった場合ですけど、急にきたときのことを考えて、氾濫とかよくあるでしょう、全国でも急にきたとき、そのときにさくら団地の人は、逃げ場所がないんですよ。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) さくら団地に限らず、どこの地域でもそういったようなところはあろうかと思いますが、万が一、先ほども申し上げましたように、越水等が急にやってきた場合には、まず、通行が困難という場合も想定できます。そういった場合には、まずご自宅の2階に避難をしていただいて救助を待つとかといったようなことになろうかというふうにも考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 私は、避難タワーでもつくっていただければいいなと思っておりましたが、そういうわけにはいきませんね。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 避難タワーを黒部市中につくるということも不可能でございますので、今のような情報の提供により、まず安全に避難をしていただくということから、まず徹底してまいりたいというふうに考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) ちょっと納得いきませんが、5番目にいきます。  地区住民の安全・安心を守る担い手として消防団があります。団員は本業を持ちながら災害の救助活動に当たる。最近、団員の減少が見られるが、団員加入への市の方策はないでしょうか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 消防団員の減少が見られるが、団員加入への市の方策はないかということについてお答えいたします。  全国的に消防団員数は減少傾向にあり、これ以上減少が続くと、地域の安全確保の面で憂慮される状況であるとのことから、国・県においても消防団員の確保に向けての推進がなされているところでございます。  黒部市におきましても、新川地域消防組合と一緒になって消防団員確保に向けて取り組んでいるところでございます。現在、黒部市の消防団員数は定員488人に対し、実員465人、充足率といたしましては95.3%で5年前の充足率93.1%と比較いたしますと若干ではありますが増加傾向にあります。  しかしながら、当市においても、今後、消防団員の高齢化に伴う退職者の増加や若年層の人口減少等により消防団員確保が難しくなっていく可能性が懸念されております。  これまで、OB団員の再任用による災害支援団員の確保や消防団協力事業所制度により消防団員が活動しやすい環境づくりを整備するとともに、「消防団応援の店」については、30事業所にご加入いただき協力をいただいております。  市といたしましては、今後もさまざまな施策を凝らし、魅力ある消防団を発信し、団員の確保につなげていければというふうに考えております。                〔5番 中村裕一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 5番 中村裕一君。                〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) わかりました。  団員がふえることを祈って質問を終わります。              〔5番 中村裕一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 次に、1番、柴沢太郎君。              〔1番 柴沢太郎君質問席へ移動〕 ○1番(柴沢太郎君) どなた様もご苦労さまでございます。  それでは、通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  1つ目の質問として、所有者不明土地に関する質問です。  先般、ニュースや新聞で所有者不明土地に関することが、大きく取り上げられておりました。この所有者不明土地ですが、不動産登記などを見ても所有者が直ちに判明しない、また判明しても連絡がつかない、現在の所有者をすぐに特定できない土地とのことでございます。  今現在、九州と同じぐらいの面積で、2040年には北海道と同じくらいの面積になることが推測されるとのことでした。これを聞いてですね、黒部市は大丈夫なのかと思いました。  それではまず、1つ目の質問としてですね、現在、社会問題となっている所有者不明土地について市の見解を伺います。              〔1番 柴沢太郎君質問席に着席〕              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 社会問題となっている所有者不明土地についての市の見解についてお答えいたします。  所有者不明土地は、所有者が亡くなった後に相続登記がなされず、現在の持ち主が分からなくなっている土地でございます。こうした所有者不明土地は、今ほど言われましたが、九州の面積を上回る約410万ヘクタール、経済損失は年1,800億円に上るとの推計が公表されております。土地利用や取引の停滞、土地の荒廃等は全国的な社会問題となっているというふうにお聞きしているところでございます。本市におきましても所有者不明土地が増加すると同様な問題が生じるものと想定されます。  こうした中、国では所有者不明土地の利活用のため5年以上の利用権を設定し、公園や農産物の直売所など公益性のある事業目的に使えるようにする新制度の創設を検討されているというふうにお聞きしております。  また、来年度の税制改正においては、相続登記の負担軽減のため、長期間放置されている土地について、相続登記をする際にかかる登録免許税を軽減する対策も検討されているというふうにもお聞きしております。今後ともこのような国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) はい、わかりました。  そこで、2つ目の質問でございます。  いわゆるですね、相続登記がそのままで、相続人が数十名いるとかですね、これ黒部市にもかなりあると思います。例えばですね、相続人が20名から30名いる場合とかですね、課税や納税はなされているのか、やはり不思議に思います。  そこで、2つ目の質問として所有者不明土地と考えられる固定資産についてですね、黒部市では課税はなされているのか、課税なされているとしたら納税はなされているのかお聞かせください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 固定資産について、固定資産税の課税がなされているのか、また課税されているとすれば納税されているのか、についてお答えいたします。  所有者が亡くなり、相続登記がされていない土地については、地方税法第343条第2項の規定により、現に所有している者、つまり、法定相続人が納税義務者となるものであります。このため、本市の固定資産税賦課徴収事務におきましては、相続登記が完了するまでの間は、相続人代表者指定届を提出していただくことで、相続人代表者に課税しているところであります。また、納税についても、相続人代表者に納付していただいているところでございます。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) はい、そうしましたら、黒部市は確実におさめていただいているということでよろしいですね。  わかりました。  もう一つ確認なんですけど、これ将来的に誰のものかわからんがなることって決してないということですよね。所有者がそのうちわからんがなるということ、それは、あり得ないということでよろしいですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 相続登記は、権利で義務ではないというふうにも言われておりまして、そういったような改正も念頭に議論もされているというふうにはお聞きしておりますけれども、なかなかその辺が解決しない限りは、なかなか難しい問題があるんではないかなというふうに考えております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) はい、わかりました。  それではですね、3つ目の質問です。  立地適正化計画における居住誘導を進めることにですね、親や祖父母を残して若年層が誘導区域で家を建てる傾向が出るかと思います。これですね、一概には言えませんがですね、この黒部市では、やはり年配の方や高齢者の方が新たなところに移り住むということはですね、ないことはないかもしれませんけれど、少し考えにくいです。これ、将来的にさまざまな問題が起きるというか既に起きておりますが、やはりそれらの方々が亡くなった後、土地や建物を管理、さまざまなものの管理の問題ですね。また、若年層が少なくなることによる高齢者の福祉の問題など、多くの問題が吹き上がってるのが現状です。私もですね、この3年間、この対応に追われてですね、この問題に深くかかわっておりますが、問題の本質的な根幹は、やはりこの登記にあると考えております。今後、この登記から起こる問題がより複雑化することが、やはり危惧されます。これ市の見解、今後の対応、お聞かせください。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 立地適正化計画における居住誘導を進めることにより、親や祖父母を残して、若年層が誘導区域で家を建てる傾向となり、登記から起こる問題がより複雑化することが考えられるということで、市の見解を問うというようなご質問だったかと思います。それについてお答えします。  親元を離れ、誘導区域で家を建てることで、親や祖父母所有の既存の固定資産が、相続されずに放置されるケースが発生すると想定されます。これは、相続人が相続財産を相続登記するかどうかは、個人の事情を初め、経済的、社会的な要因に影響を受けることから、相続登記が、先ほども申し上げましたが、義務化されていないためであるというふうに思っております。このため、税務窓口においては、富山県の地方法務局のリーフレットも活用しまして、相続登記の啓発に努めているところでございます。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) はい。部長のおっしゃるとおり、義務的なことがないがが、やはり要因だと思います。  これですね、ただ、居住誘導を進めるにはですね、対としてこのような対策が必要だと考えております。対応に当たってはですね、手詰まり感はありますけど、やはり何かしらできる対応を考える必要がありますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。  これまた、こういうのはまたおいおいと聞いていきますんで、最後にですね、4つ目の質問は、所有者不明土地になることにより初期症状として周辺で悪影響が出る土地や建物への対応についてお聞かせください。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 所有者不明土地となることによる周辺への悪影響への対応についてお答えいたしたいと思います。
     まず、所有者不明土地となることによる初期症状としましては、敷地内の草木や建物、廃棄物等を管理せずに放置することから発生いたします、雑草や悪臭、病害虫の発生といった周辺環境の悪化が考えられます。  このような悪影響に対して市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の第10条第3項」及び「黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例の第9条第2項」の規定に基づきまして、所有者及び相続権利者もしくは管理者を調査、特定いたしまして、その管理すべき方に対しまして環境保全上の支障を防止し、安全な生活環境を確保するため、適正管理に努めるよう指導文書を送付し、お願いしているところであります。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) ちょっと確認で聞きたいんですけど、これ、もしそういった初期症状で悪影響が出たら、特措法を使って全部指導していくということでよろしいんですか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) はい。特措法といいますよりも、この市のもちます条例、空き家等の適正管理活用促進に関する条例、この第20条には、空き家の管理、空き家等の状態に起因して人の生命・身体・財産に危害を及ぶと認めるときに、これを回避するというために必要な最小限度の措置を講ずることができると、こういったところが最寄りになるかと思います。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。  それではですね、最後にちょっとこれ自分の考えを述べさせていただきますけどね、やはり、若い方がですね、住みたいとか住みやすい地域に移住定住するのは、やはり時代の流れだと思います。しかしながらですね、やはり現状のまま時が過ぎて10年ぐらいするとですね、私はこの黒部市全体が異様な状況になってると思うんですよね。じゃあなぜ、それがやはり言い切れるかと、私自身ですね、自分の住んでいる地区でそのような流れを実際にこの目で見てきておりますので、そしてですね、今の黒部市は私がやはり住んでいた10年前の地区と同じ空気が漂ってきていると、これやはりデータなんか見なくても周りを見渡せばわかりますので、やはり、これ本当、いろんな問題が今後吹き上がりますので、これちょっとあすの産業建設委員会でも、また少し述べさせていただくかもしれませんので、さまざまな観点からですね、また庁舎でも検討していただきたいと述べて、1つ目の質問を終わらせていただきます。  続きましてですね、2つ目の大きな質問で、地下水の保全について入っていきます。  この数年前よりですね、たびたび県外の方や住民の方から水を飲むとしょっぱいと話を聞くようになり不安視しておったんですが、今回ついに問題化してしまいました。それに伴い私もですね、過去に携わった方々や専門家にお話やご意見を伺い、過去32年間の資料を解読しまして、過去から現在にかけて一体何が起きていたのか、おおよそ確認させていただきました。その資料の中ではですね、数々の議論や研究がなされており、とりわけ直近の10年前に行われた会議の中での貴重な意見を少し抜粋させてですね、紹介させていただきたいと思います。これちょっとよく聞いてくださいね。  専門家からの意見ですね。黒部市の海岸地域においては、昔から塩水化している地点がある。それは、石田地域の一部、黒部漁港の北側区域に見受けられると。2つ目ですね、県内では塩水化の見られる地域も存在し、黒部市のような海岸部で塩水化が進行していないのは非常に珍しく貴重なものであると、その要因は地下水の圧力が強く、海水の進入に勝っているというバランスがあると、塩水化の問題は地下水の用水と涵養のバランスの崩れが大きな要因となっている。3つ目ですね、塩水化の問題は、海岸部での地下水位の減少が要因の一つとして考えられ、下流域の海岸部で自噴量を絞ることにより地下水位が保たれ、塩水化の進行抑制になると考えられている。そして、4つ目です、これ。これは、かなり貴重な発言ですが、海岸部に多く存在するいわゆる名水については、定期的な調査も行っており、塩水化の傾向を示す地点が確認できると。今後、塩水化について詳細な調査を実施していくことになり、これまで心配していなかった地点でも塩水化の傾向が観測される可能性があると、その場合は、節水対策を促進するため、地域住民に事実を知らせることも必要と考えられ、議論していく必要性があると。そのほかですね、地下水の涵養の問題だとですね、地表からの浸透水の供給が妨げられる問題、いわゆる宅地化の進行とですね、あと農業関係者からは、減反政策での農地減少もあり、もっと農業を応援してほしいとの記載もあります。  さて、それではですね、1つ目の質問に入っていきます。  水道法ではですね、飲料水基準として塩化物イオン、リッター200ミリグラム以下としているが、味覚が敏感な人はですね、リッター50ミリ程度でも変化に気づくと言われております。また、専門家の研究では、黒部川扇状地湧水群では、塩水化していない純の真水の濃度はリッター10ミリ以下であり、それを上回る場合は塩水化の兆候があると捉える必要があると専門家は述べられております。  またですね、別の資料では、富山県内、各扇状地の井戸水の平均イオン濃度は、リッター6ミリグラム以下であるので、塩水化の兆候の線引きはリッター6ミリであると研究結果がございます。  それを踏まえて1つ目の質問です。  地下水の水質検査について、「とやまの名水」水質基準項目検査及び黒部市で行った直近での調査結果は、どのような状況なのかお伺いさせていただきます。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 地下水の水質検査、及び検査結果についてでありますが、本市では毎年市内15カ所の湧水施設の水質検査を実施しており、そのうち飲用されております「とやまの名水」に選定された11カ所については県厚生部策定の「とやまの名水」衛生管理マニュアルに基づき、市と県において水道水基準の51項目について、その他4カ所においては13項目について市単独で水質検査を実施しております。  マニュアルの規定上、年1度の検査が義務づけられており、本年実施した水質検査では一つの井戸において基準値を若干上回りましたが、再検査を行った結果、全て飲用に適合するという結果になっております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) 今ほど述べた中でございましてですね、名水認定を受けた直後ですね、1987年、黒部川扇状地湧水部の平均イオン濃度は6.1ミリグラム以下だったと過去のデータでございます。現在ですね、6ミリグラム超えてる箇所は幾つございますか。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 現在、選定されている「とやまの名水」の中では、4カ所、6ミリ以上の基準を示しているところがございます。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。  これ4カ所ということで、この結果については語る必要はないかと思います。  1カ所ですね、異常が出たと述べられた箇所についてですね、清水庵の清水です。今回問題となった清水ですね。これ昭和60年に名水認定に認定されてからですね、30年間さまざまなメディアで黒部の名水が紹介されると言えば必ずといっていいほど真っ先に紹介される場所で、名水のシンボルとしてですね、その光景を頭に描く方はかなり多いと思います。それがやはり、今回このような形になってしまいましてですね、これ数値がおさまったからといっても依然高い状態であるんですね。449ミリグラムでもあり、これ再度調査するとですね、基準値を超えているかもしれないし下がっているかもしれないです。病気と同じでよくなったり悪くなったりを繰り返して最終的には、もうかなり厳しいのではないかと思っております。  これですね、4つ目と5つ目の質問にもかかってきますので、今後の対応というものをですね、考えていかなければならないと考えております。  次ですね、2つ目の質問です。  人間ですね、海水を多量に飲むと死にます。しかしですね、適度の塩化物は味覚にもよいと聞きます。そこで、高濃度の蒸発残留物、塩化物イオン、塩化ナトリウムが人体へ影響を与える数値について、また低濃度においても長年常用し続けることでの人体の影響についてお聞かせください。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 高濃度の蒸発残留物、塩化物イオンの人体への影響及び低濃度でも長年飲用し続けることへの影響についてでありますが、地下水を飲用としておいしく安全に飲んでいただくために、不特定多数の方に飲用として利用されている井戸につきましては、水道水基準同様、蒸発残留物については500ミリグラムパーリッター、塩化物イオンについては200ミリグラムパーリッターを基準値として定めております。なお、水道水基準は日常的に飲用することを前提として設定されておりますので、基準値以下のもと長期に飲用されたとしても人体への影響はないものというふうに考えております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) これ、人体への影響はないということで、どの程度までということはわからんわけですか、これ。どの程度だとだめだとか、やっぱり。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) それについては、掌握しておりません。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) 私もですね、これ、何でしたっけ、未病対策でしたっけ、一方で何か水を飲めば健康になるとかやってるんですけどね、片方では何か、どれまで飲めば危ないかわからないと、私もどっちもいまだよくわかっとらんがですが、これ何なのかわかったら、また教えてください。ということで、次いきます。これよくわかりませんので。  それではですね、これは3つ目の質問ですが、水質検査でですね、これ異常が出た際はですね、周辺の方々に知らせて、同程度の深さの井戸を利用されている方には、自主検査を促す必要があるのではないかと考えます。そこで、水質調査結果の公表について、水質においては市民へ公表するとともに、もし異常が見受けられた際、周辺住民に自主検査を促す必要があるのではないかと考えます。またですね、黒部市での調査ポイント及び調査の頻度についてもふやすべきではないかお聞かせください。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 水質検査結果の公表及び自主検査を促す必要性についてでありますが、市で実施しております水質検査の結果については、地元からの要望もいただいており、今後、管理者へ報告したいと考えております。  また、地下水は周辺の環境や地表の影響を受けやすいために、地下水を安心して飲むためには、井戸の所有者みずから衛生管理を行うことが大切であり、市といたしましても、引き続き自主検査の実施を促したいと考えております。  市で行う水質検査の場所については、塩水化の影響を受けやすい沿岸部や、時期を考慮しながら選定し、効果のある水質検査の実施と情報提供を行ってまいりたいと考えております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。  これですね、現在、真水の地点を調べるのもありですけどね、先般役所に来た専門家も言ってたとおりですね、既に塩水化している地点を調べることも重要ではないかと思います。過去に村椿地区で21カ所、10年前とって2カ所から高い数値出ておりますので、これ現在どのような数値になっているかというのは、調べる必要性があると思います。そのような観点からぜひお願いします。  それでは、4つ目の質問に入ります。  昭和60年ですね、「名水百選」に認定された基準としてですね、環境省のホームページや広報くろべ2015年8月号、30周年記念特集に書いてありますが、周辺環境、浸水性の観点から保全状況が良好であること、2つ目、地域住民などによる保全活動が行われていること、むしろ「名水百選」は、よい水質や豊富な水量だけで選ばれたわけではないと記載がございます。  そこで、4つ目の質問です。  しかしながらですね、黒部の水はおいしいとアピールしてきたこともあり、将来黒部川扇状地湧水群が次々と塩水化していくことで、名水のブランドイメージが損なわれ産業や観光に多かれ少なかれ何かしらの影響を受ける可能性がございます。将来的には、真水である清水、塩水化や管理者不在で廃止となる清水が出てくることが考えられますが、そのすみ分けをしっかり行い名水をアピールすることが必要ではないかと考えますが、これについてお聞かせください。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 今後の清水の管理についてお答えをいたします。  黒部川扇状地湧水群を名水として残していくためには、適切な管理が不可欠であり、名水のイメージを保つためにも、管理が行き届き観光客にご案内すべき清水とそうでない清水とのすみ分けは必要であると考えております。  主として、引き続き名水をPRしていく一方で、管理を日常的に行う者がいなくなった場合ですとか、塩水化が著しくあらわれた場合には、自治振興会や町内会が中心となり協議を行うことといたしておりますので、仮に清水の廃止が決定された場合には安全性に考慮し閉鎖とするなど、個々の実情に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。  これ少し述べておきたいのがですね、「名水百選」の選定基準である飲料水としての基準は重要視されていないとのことでもございますので、将来的に清水が塩水化しても「名水百選」は語れるのかなと、しかしながらですね、選定基準の周辺環境とか保全活動という話になってくるとですね、心配な部分ございます。周辺環境ということで、詳細な経緯はあえて述べませんが、名水認定を受けた後の平成2年、そして平成10年に黒部市と県、地元で周辺環境の整備を行ってます。しかしながら、昨年ですか、当時建てられた建屋が倒壊しそうになっていて、急きょ修繕を行ったりですね、管理の問題では管理者の高齢化に伴う管理する人がいなくなってきている問題、保全活動という観点から、これ言葉も見つかりません。これこのままだとですね、将来的に「名水百選」から外れるのではないかと危惧しております。こちらの件に関しては、再質問しませんので、産業部長答えられたんですけど、本来市民生活部長の管轄なのかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そこで、問題の保全活動という観点からは、これは続けて5つ目の質問にかかりますので、そのまま入っていきます。  保全活動ということで、過去いろんなことを行っておりますが、3年前にある対象地区でとったアンケート結果から、既に自噴井戸を掘られた方の上水道への加入ということは正直厳しいのかなと考えております。井戸をつくった初期投資で、それ相応の金額を払ってることとですね、いろいろな理由はございます。しかしながらですね、新規の自噴井戸の設置に関しては、現状無法状態になっておりましてですね、これ例えば、新規にヨを建てる方には、上水道への加入の推奨はもとより、仮に井戸を掘られるとしてもバルブの口径の大きさに制限をかけたり、1分間に噴出するには何リットルまでと制限をかけることができないものかと、また、例えば空き家になったところは自噴井戸を廃止する指導を行うことができないものかと考えてるとこでございます。  それを踏まえて5つ目の質問です。  段階的な制限が必要かと考えます。条例での自粛制限を設けることに対して、支障や問題となることをお聞かせください。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 地下水の保全についてでありますが、本市では、昭和44年を初めとし、平成元年以降からおおむね10年ごとに黒部川扇状地における地下水流量調査を実施しております。直近の平成26年度の調査結果では、最も古い昭和16年の地下水位と比較した場合に、扇状地全体で5センチから10センチ程度の水位低下が確認されておりますが、黒部川扇状地全体の適正揚水量が年間約1億3,650万立米に対しまして平成22年度の揚水量は2,820万立米でありまして、20%にとどまっていることから、まだ十分な余裕があると考えられております。  これまで、一部の井戸での塩水化や水位低下、水質変化などの影響があったという情報を得ておりますが、その原因には、潮位やその井戸の深さ、地下水位、地下水脈などさまざまな条件が重なることによって影響が出るものと考えられ、現在のところ影響のあった井戸についてはその原因は特定できておりません。  こうした中で、自粛、制限をすることは、一つには、原因とその対策が特定できていないこと、2つ目には、既存井戸と今後計画される井戸との公平性が保てないこと、3つ目には、地下水とともに生活してきた住民の方々の理解が得られるか、といったことなどが支障や問題であろうというふうに考えております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。
                   〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) 許容量が足りとるということは、何回も聞いておりまして、そういうことを聞いておるんじゃございません。専門家が述べております地下水の圧力のことを聞いておりまして、ちょっといろんなものを持ってきたんですよ。これです、新聞記事、平成19年ですね。こう書いてありました。  黒部市の市民環境課出てます。地下水利用の増加などで、自噴量が減少傾向にあるとされると、地下水の保全につなげたいと、こういう取り組みを市民環境課でやっておるんです。もう一つ、こういうチラシを大勢の家庭に配ったんですよ、昔。書いてあるのは、地下水の圧力が減ると塩水化が進行する恐れがあることに注意が必要です。黒部市市民環境課ということで、大勢の家庭に配られてます。  ちょっと、そのほかいろんなものがあるんですけどね、昔、私が生まれる前ですね、黒部漁港から村椿にかけてお住まいされてる方は、過去に水が出なくなったこと経験されてるんですよ。水量が足りてるとかいう説明は、私はとうてい納得していただいていないと考えておりますので、ちょっとどうですか、これ。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 全体量につきましては、先ほど申し上げたとおりです。約20%の用水量であろうかと推測されておりますが、個々の地点におけるいわゆる渇水化といいますか、水量水位が低下したということについての原因は、先ほど申し上げたとおり、特定の要因については、現在特定されておりません。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) ちょっと時間もないのと、やっぱりこの議場で白黒はつけませんけれどですね、今回、最後の質問になります。今回ですね、飲料水に適さなくなってる看板を置かんくなったという話聞いてですね、いろんな方から意見を聞きました。公表すべきなのか、黙っておくべきなのかですね。判断に迷いました。しかしながらですね、やはり事実を知らせることが、やはり必要ですし、これ大事なことです。市民の方に事実を知っていただいた上でですね、一緒になってどうすべきか考えていかなければならない課題だと思っています。来年、全国名水サミットが開催されますが、これただ単に開催されて終わるのではなくてですね、それをきっかけに地下水の保全をしっかりと考えるべきではないかと、これ最後に質問させていただきます。              〔市民生活部長 村田治彦君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、村田治彦君。              〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長(村田治彦君) 恐れ入りますが、質問の趣旨、再度お願いしたいと思います。  大変失礼しました。  名水サミットを地下水保全を考える契機とすべきではについてでございますが、来年夏に黒部市で開催されます「名水サミット」を主催する「全国水環境保全市町村連絡協議会」は、「名水百選」が所在する市町村が連携し、水環境の保護の推進と水質保全意識の高揚を図ることを目的として設立されております。このことから、名水サミットにおいて市民の方々に豊かな水資源を再認識していただくとともに、地下水の保全の意識が高まる効果的な内容のものとし、「名水の里くろべ」を次世代へ引き継ぐためにも、これを機に引き続き啓発、普及に取り組みたいと考えております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) 最後にかけて、ちょっと何かうやむやな話になっていったんですね。これ私、名水サミットが開催される前までにですね、代表質問でもさせていただく機会があるなら、1回ちょっと再度確認したいと思いますんで、ぜひまたその節よろしくお願いしたいと思います。  以上で、質問終わらせていただきます。返答はいいです。              〔1番 柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 次に、14番、辻 泰久君。             〔14番 辻 泰久君質問席へ移動〕 ○14番(辻 泰久君) 皆さん、大変お疲れさまでございます。  とり年の本年12月議会におきまして、質問の大トリをさせていただきたいと思います。  まず、通告どおり、北方領土問題について質問いたします。  きょうは、北方領土の返還運動に一生懸命力を注いでおります私の同級生の鈴木宗男君から頂戴したネクタイを締めて質問に立たせていただいております。近くて遠い国から近くて近い国へ、昨年12月には安倍総理大臣の地元山口県において、また本年5月ウラジオストクでロシアのプーチン大統領と日露首脳会談が開催され、11月にはAPECの際にも20回目になる日露首脳会談が開催されております。外交は相手のあることで、まずは、信頼関係を築くことであるということであります。このようにして回数を重ねて来年3月にプーチン大統領が再任されれば、平和条約の締結に向かって大きく前進するのではないかと、このように思います。ただ、元島民の方々にも高齢になられたり解決を見ずに他界された方々も多くいらっしゃいます。このことを念頭に置いて、次の質問に入ります。  1、本年も12月1日北方領土返還要求アピール行動に市長も参加されました。この参加されたことについての感想をお聞かせください。             〔14番 辻 泰久君質問席に着席〕                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) ことしも12月1日に東京で行われました北方領土返還要求のアピール行進に参加をさせていただきました。参加者は、500人ということで限定されております。そういう中で、500人が銀座通りなどをアピールして行進するということにつきましては、全国に向けて北方領土問題を強くアピールすることができたんではないかなというふうに思っております。そのことによって、一日も早く返還されて自由にこの北方領土、ふるさとを行き来することがかなうように、これからもしっかりと継続的に頑張ってもらいたいというふうに感じて帰ってきたところでございます。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 先ほども申し上げましたが、プーチン大統領と安倍総理大臣は何度も首脳会談を開催されております。信頼関係を築いて平和条約を結ぶということができれば返還に大きく前進すると思います。ただ、時間を要すると思います。この元島民の方々も高齢になられたり解決を見ずに他界された方々も多くいらっしゃいますが、このことについての思いは、市長の所見をお願いいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 北方領土が当時のソ連によって不法に占拠されまして72年が経過をいたしております。そのことによって、元島民の皆様方も高齢化が進み、返還を見ることなく亡くなられる方がふえていることにつきましては、非常に痛切に耐えがたく、亡くなられた方々に対して哀悼の意をささげたいというふうに思います。  またこの北方領土問題につきましては、日本とロシアとの外交問題でしか解決することができません。最近では、安倍首相とプーチン大統領の直接会談や両国間の共同経済活動などの交渉が行われておりますが、目に見えるような具体的な進展はないというふうに感じておりまして、元島民の皆様が一人でも多く元気なうちに、やはり平和条約の締結が実現して、返還の道筋が示されるように、国のほうに強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 北方四島への交流事業の充実拡大ということで根室市議会が内閣府、外務省のほうで要望書を出しておられます。百聞は一見にしかずということで、私も一度訪問したいなと思いながら本年の7月に友人にお願いをしたところ、「9月の中旬なら行けるよ」との答えでありました。残念ながら9月議会の最中でありまして、丁重にお断りをいたしました。黒部市議会からも、かつて山内議員が訪問しておられますが、市長は何度訪問しておられますか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 平成20年に1度、色丹、択捉のほうに訪問をさせていただいております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 市内在住の元島民の方々で墓参や自由訪問などで行かれた方々は、どれくらいおられますか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 北方墓参につきましては、自由訪問も含めて116人ということで、北方墓参については42人、自由訪問が74人ということであります。  済みません。県民の方々を言いました。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 今も言われましたが、訪問するには幾つかのルートといいますか方法があると思うんですが、どのような方法がありますかね。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) いわゆるビザなし訪問というようなことでの訪問も手続は必要ですけれども、そういった訪問の仕方、それからこの墓参、自由訪問といったような方法があろうかというふうに思っております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) ご承知のように北海道に次いで2番目に富山県が北方領土から引揚者が多いということでありますが、この黒部市民がもっともっと返還要求運動を盛り上げるためにも訪問できないかと思うわけでありますが、どうでしょうか、何か広報ということで。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 先ほど116人の県民の方々が、墓参または自由訪問ということで訪問されておりますが、ということを言いましたが、ビザなしのほうでは平成4年から正式なプログラムとして行われておるわけなんですが、平成3年度以前には10人の墓参というようなことで、それも含めまして全体では265名、ビザなし交流で159名、それと墓参、自由訪問で116名ということで、トータル265名の方々が県民として参加されておるということでございます。265名のうち約8割ぐらいだと思うんですが、黒部の方々だというふうにお聞きしているところでございます。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 過去に行かれた方はそうかもしれませんが、今後ですよね。北方領土返還要求運動を周知してもらうために、どうですか。              〔総務企画部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、御囲泰晃君。              〔総務企画部長 御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長(御囲泰晃君) 県民会議の組織がございますんで、その県民会議を通じて実現できるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 一昨年の12月議会におきましても北方領土啓発施設誘致の質問を行いました。資料の収集や保存する大事な施設であります。黒部市にある施設も以前は間借りをしておったんですが、その場所が売買をされて、今は生地のコミュニティセンターですか、に間借りをしておるということであります。そこも何かイベントがあったらその都度動かして移動しておるということでありますが、この記念館の誘致を一つ早急に県に要望するような気持ちは、あるかどうか市長にお伺いいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) これまでも資料の展示や北方領土返還要求運動の活動の拠点として、先ほどありましたように施設をお借りしながら実施してきたわけでありますが、その施設が売却されたことなどによって、今はコミュニティセンターの1室を借りて展示をさせていただいております。  この資料の展示や北方領土返還要求運動のやはり拠点というものは、非常に大事な施設でありますんで、県のほうにその設置を今後も強く働きかけていきたいというふうに考えております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) はい。それでは、2番目の質問に入りたいと思います。  本年3月に黒部市観光振興計画を立てられました。これは、新幹線開業や高速交通網の整備が進む中、少子高齢化による人口減少、インバウンドの増大などの環境の変化を踏まえつつ、本市の山・川・海の魅力や恵みを生かした、広域滞在型観光の推進や国際観光が盛んな町の実現に向けた取り組みによる交流人口の拡大が求められます。このことから、定住、交流人口の拡大や産業の振興、ひいては黒部市の活性化を見据え、戦略的かつ実践的な「黒部らしい」観光振興計画を策定するとのことであります。これらのことについて、次の質問を行います。
     私は、本年の10月31日から11月4日まで、第22回日中友好富山県地方議員連盟の訪中団の一員として中国を訪問してまいりました。その目的は、中華人民共和国を訪問して日中両国の相互理解と友好親善を深めるとともに日中国交正常化45周年になる本年、著しく発展している中国経済の実態と行政施策の実情を調査研修するということであります。友好県省であります遼寧省の省都瀋陽でも、また富山県から35社の企業が進出している大連でも、首都北京でも共通の話題は経済交流と観光交流でありました。中国からは、年間630万人の人たちが日本へ訪れるとのことであります。そこでお尋ねいたします。  今申し上げたように、中国、韓国、台湾から訪日観光客が、2,400万人と大幅にふえておるということであります。しかし、富山県へは、特に黒部地域への入り込みが少ないのではないでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今ほどの訪日外国人観光客の入り込みについてでありますが、国全体におきましては、日本を訪れた外国人旅行者数は、新幹線の開業前の年は、平成26年が1,341万人だったんですが、昨年、平成28年は2,404万人ということで、79.3%の増ということで、ここで大幅にふえたということであります。そして、富山県における外国人宿泊者で見ますと、平成26年が富山県の外国人宿泊者数が14万7,000人、平成28年が22万9,000人ということで、比較しますと56.4%の増ということで、全国平均よりも低いということになっております。  また一方、黒部市における外国人観光客で、宇奈月温泉の宿泊者数と黒部峡谷鉄道乗客数の乗車客数の合計で見ますと、平成26年は2万8,000人ということで、非常に分母そのものが低いんですが、平成28年は4万4,100人ということで、57.9%の増ということであります。伸び率だけから見たら6割程度ふえておるように見えるんですが、もともと外国人観光客宿泊者数が少ないということからすれば、まだまだ伸びしろがあるものと認識いたしております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 県議会の11月定例会におきまして、石井知事は、立山黒部の世界ブランド化に向けたプロジェクトの一つ関西電力黒部ルートの一般開放、旅行商品化に関し、横山県議の質問に、公募見学会の参加枠を約2,000人に拡大することや、土日祝日の開催を来年度から実現するよう関電に強く求めると答弁しておられます。このことについての市長の所見をお伺いいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 立山黒部のこの世界ブランド化に向けた取り組みの推進でありますが、特に黒部ルートの見学会の一般開放商品化につきましては、これは今、公募枠であります約2,000人を商品化するということであります。しかも土日祝日の開催も実施してほしいという知事の強い要請があるわけでありますが、しっかりとその辺、役割分担を県・関電・我々地元黒部市などのその役割分担などをしっかり決めて、そしてお互いに連携協力しながら実施をするということについては、非常にありがたい話だというふうに思っておりますんで、今後、県と連携しながらその実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 次に、国際記念物遺跡会員ですか、イコモスの国内委員会が後世に残したい日本の20世紀遺産20選に黒部川水系の発電施設群が4番目に位置づけられました。3番目に位置づけられた立山砂防群とともに歴史的・文化的価値が厚みを増して世界遺産登録に向けて弾みがついたと思うが、市長の見解を求めます。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) イコモスの20世紀の遺産20選に3番目が立山砂防施設群、そして4番目がこの黒部川水系の発電施設群が登録されたということで、まずは、立山砂防施設群がこの20世紀の遺産20選に登録されたことにつきましては、国内推薦候補を記載した日本の暫定リストに載るための弾みということになったと思いますんで、立山砂防施設群の世界遺産登録に向け大きな前進というふうに考えております。  また、黒部川水系の発電施設群につきましては、我々が進めております立山黒部ジオパークの世界認定などにおいても大きな弾みになるものというふうに考えております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 本当に早く暫定リストに挙げていただきたいものと思います。  また、これらのことが、恐らく誘客につながってくるんじゃないかなと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) それぞれ立山砂防、黒部川水系の発電施設群、それぞれお互いに立山黒部のこの地域ジオパークということで、日本認定いただいておりますが、同じ一体的に発信することなどによって多くの観光客の誘致につなげていけるんではないかというふうなことで、大変ありがたい登録をしていただいたということで、うれしく思っております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 先ほどは中国本土から630万人と言いましたが、韓国からも過去最多700万人を超える訪日観光客がいらっしゃるようであります。この韓国人が、必ず日本へ来たら買っていく、そういう商品があるようであります。まず1番目に、蒟蒻畑、これはマンナンライフだそうであります。2番目がサロンパス、久光製薬だそうであります。3番目がアーモンドピークという何かグリコのお菓子らしいですね。4番目が哺乳瓶、母乳実感というピジョンとかという会社が出しておるそうであります。5番目がふわりんかソフトキャンディー、薬品会社であるクラシエが出しておるようであります。6番目が熱さまシート、小林製薬が出しておるようであります。これ見てみますと、何か健康志向の健康に関する商品がベスト6を占めとるようでありまして、こういうことも参考にしながら誘客につながってくればいいんじゃないかなと、このように思いますが、市長どうでしょうか。部長。              〔産業経済部長 有磯弘之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 産業経済部長、有磯弘之君。              〔産業経済部長 有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長(有磯弘之君) 承知をしていなかったことを教えていただいたような気がいたします。今後、韓国をターゲットにする際の戦略の一つとして検討させていただきたいというふうに思います。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 台湾からも富山県を訪れる観光客が年々ふえておるということであります。先ほどもありましたが、県内の宿泊施設に泊まった台湾人客は、昨年は7万6,396人と、前年比8,612人ふえたということであります。昨年、県内に宿泊した外国人22万9,000人のうち台湾客が約3割を占めておるということであります。ことし10月29日には、中華航空の富山台北便の冬ダイヤが2便から4便になったということであります。これも冬の台湾からの誘客につながるチャンスでないかなと、このように思いますが、市長どうでしょうか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) きのうも少し触れましたが、黒部市に訪れていただいております外国人の約半分が台湾の方ということでもありますし、また、特に宇奈月温泉につきましては、この12月から4月半ばごろまでの冬の期間の誘客が最も大事な観光振興施策だというふうに考えておりますんで、そこをふやしていくには、暖かい国、台湾、タイ、シンガポールなどから多くの方々をお招きして、そして温泉、またスノーパークなど宇奈月温泉スキー場などを利用した雪遊びなどを積極的にアピールしながら、ふやしていかなければならないというふうに思います。そういう意味では、2便の部分、冬場でこれまで2便の部分と4便の部分あったようでありますが、全て4便ということになったんで、誘客しやすい環境になったものと思っておりますんで、それをしっかりと生かしてまいりたいというふうに思います。  台湾に観光振興のPRに行ったときに、エージェントの方から言われたのは、とにかく足と部屋さえもらえれば、必ず今、台湾から日本への商品はほとんど完売できる。足というのは、やっぱり飛行機のことを言っておられまして、飛行機の座席を確保するのと温泉旅館の部屋を確保することが、それがさえできればほとんど完売できるということでありますんで、そういう意味では、条件が整ってきたのかなというふうに感じているところであります。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) それでは次に、新興国の所得増や経済のグローバル化を受け海外旅行する人が世界的にふえとるわけであります。観光産業が経済に及ぼす影響は大であると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) この観光産業が経済に及ぼす影響につきましては、観光庁の統計情報によりますと、平成27年における旅行消費による経済効果は、旅行消費額25.5兆円で、そのうち訪日外国人旅行消費額が3.4兆円、全体の13%を占めておるということであります。1人当たりの旅行支出額は17万6,000円ということであります。  また、平成28年における旅行消費による経済効果は、旅行消費額25.8兆円、訪日外国人旅行消費額が3.7兆円で、全体の14.5%を占めており、1人当たりの旅行支出額は15万6,000円ということであります。  日本政府観光局の推計によりますと、ことしの10月までの累計は、前年同期比18.3%増加の2,379万人となり、2,500万人を突破する勢いで増加しておりということであります。観光産業は、大変裾野が広いということでありますんで、地域経済に及ぼす影響につきましては、非常に大きなものがありますんで、インバウンド対策もしっかりと講じてまいりたいと考えているところであります。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 昨日の小柳議員あるいは成川議員の質問と関連してくるかもしれませんが、冬場の誘客対策について質問いたします。  どうしても昨日もおっしゃっておられましたが、通年誘客ということになりますと冬場は、大事になってくるわけであります。通年観光を図るには、宇奈月温泉では花火大会なども開催しておられますし、宇奈月百名月物語、雪のカーニバルなども開催しておられますが、このようなことは全国どこ行っても恐らく同じようなことをやっておられると思います。私が思うには、昨日も質問のあったように、セレネ、あるいは戸出画伯の「黒部川」がセレネへ移られるということも聞いておりますし、いろんな有名な先生方の絵画もあるようであります。  また、トロッコ電車の冬期間の運行、これも11月30日でことしも終わったということでありますが、12月30日は本当にいい天気の日でありました。峡谷鉄道の社員さんにちょっとお聞きしましたら、「駅の前、あれ動いてないの」ということで来られた方、何人もおられたということであります。こういうことも、例えば工夫をして機関車をディーゼルカーにするとか、線をみんな外すということでありますので、何かそういうような工夫もすればできるんじゃないかなと、このように思います。  また、私は現実的なことじゃないかもしれませんが、例えばロープ―ウェイを僧ヶ岳の頂上までつくるということ、これは僧ヶ岳の頂上へ行きましたら、やはり美しい湾クラブの富山湾を一望できるわけでありまして、こういうことでも誘客につながるんじゃないかなと思います。  また、スキー場、ことしは大分、宇奈月も30センチほど、今、雪積もっておるようでありますが、例年何か雪がないということで、各小学校なんかでも糸魚川行ったりほかの場所へ行ったりしてスキー大会を開いておるようでありますが、これも例えば人工降雪機、お金はかかるかもしれませんが、人工降雪機なんかも導入すればどうかというような、もっと夢のある思い切った施策が必要なんじゃないかなと、このように思いますが、市長の所見をお伺いいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 宇奈月温泉のまず、冬の誘客、にぎわいづくりにつきましては、まずは花火大会などソフト事業で、これまで毎年のように努力をしてまいっておりますが、それでも冬の間の宿泊者がなかなか伸びないということで、何か手を打たなきゃというようなことは考えております。  そういう中で、今ほどトロッコ電車の冬期間の営業のことにつきましても、何度か黒部峡谷鉄道さんが正式に実現可能かどうかと、今、立山黒部の世界ブランド化の中でも冬期間運行が、その事業の中で取り上げられておりまして、そのことに対してどういう費用対効果があるのかなどの検証をされて、結論的には、実現がかなわないということなどの結論に至ったわけでありますが、その以前にも我々も冬期間、少なくても新柳原発電所のあのあたりまででも、宇奈月ダム湖のあたりまででも何か行けないかということで、お願いしたり検討していただいたことがあるんですが、どうしても雪崩等でトンネルにしなければならない箇所が何カ所かあって、かえって夏場、今度はそこらがトンネルになってせっかくの景色が見えづらくなるとか、費用対効果でそれに対してどれだけの有言ができるのかということなどの検討が具体的にされた結果、今日に至っておるということであります。  しかしながら、そういう何かできないかというような努力・検討の中で、こういうことならできそうではないかというようなこともいろいろと考えていただいておるようでありますんで、こういうお願いや検討をしていくこともいろんな工夫を生み出すことでは必要なんではないかなというふうに思います。  僧ヶ岳のロープ―ウェイ構想については、なかなか景観や県立自然公園になっているというようないろんなルールの中で厳しいものがあるんですが、それは、ならほかに何ができるのかというようなことをしっかりと考えていく契機にしたいというふうに思います。  人工降雪機につきましては、ちょっと私、どれぐらいの費用がかかってどういう効果が見込めるのかということについて、これについては全く検討したことがありませんので、こういうことは、しっかりと検討した上でどう判断するかということもやはり大事かなというふうに思っておりますんで、夢のある計画などを具体的に検討しながら、できるだけ誘客、にぎわいがつくれるように今後とも努力をしていきたいというふうに思っておりますんで、長期的に考えていきたいというふうに思います。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 姉妹都市や友好都市との交流を通じての誘客は、どのように考えるのか、特に市長は昨年も質問で申し上げましたが、トップセールスということで、中国・韓国・台湾へ訪問しておられます。私も今回、訪中した際に中国の旅行会社のオーナーと話す機会がありました。大連には、日本に精通した旅行者が三、四社あり、特にそのオーナーは、富山県何度も訪問しているとのことでありました。そのオーナーいわく、旅行業者に黒部の説明会を何度も開いていただければ、必ず誘客につながる、特に修学旅行などは強力できるとのことでありました。中国の習近平主席も最近大分様子が変わってきたようでありまして、市長は、この平成22年に大連からの修学旅行の誘客にチャレンジされたことがあったと思いますが、このことについても市長の所見をお伺いいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 姉妹都市や友好都市の交流活動を活発にし、またそれらの機会を生かしながらいろんな訪日客をふやすということは大変大事だというふうに思います。修学旅行、中国大連からの修学旅行誘致についてですが、平成22年に修学旅行を実験的に誘致した実績はあるんですが、あの当時は外国人訪日客、インバウンドについては、国全体で700〜800万人ぐらいの時代でした。それを何とか1,000万人にふやそうというような計画の中で、またその当時は宇奈月温泉の入り込みなどもかなり苦労しておられた時期でありますんで、そういう中で中国からの修学旅行の誘致などできればということで進めておったわけでありますが、今ほど言われるように、中国からこれだけインバウンド、外国人観光客がふえてる中で、以前のようにかなり支援をして来ていただいたというようなことがございますんで、今、これだけふえた中で大きく支援をして修学旅行を誘致することが、現実的に可能なのかというようなことと、そしてそれを受け入れする施設がそれをやはり歓迎してもらえるのかというようなことについて、さまざまな点で宿泊所あるいは黒部峡谷鉄道やあるいはいろんな漁業や農業体験、産業観光、そういうものとしっかりと連携した中で、今後どう対応するかということについては検討していきたいというふうに思います。  まだまだ中国からの入り込みは少ないということも現実でありますんで、その当時の修学旅行の誘致のときの条件と今の修学旅行の誘致の条件と変わってきてるんではないかなというふうに思いますので、その辺もまた調査・検討させていただきたいというふうに思います。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 市長は、昨年タイ王国の行政機関や観光事業者などに面会され、宣伝されたわけでありますが、その成果はどのようにあらわれているのかお尋ねいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) タイ王国の訪問の成果でありますが、ここにつきましては、サイアム・デュラキット工科大学を訪問し交流をしてきたわけであります。現地のタイの観光庁の副大臣、あるいはタイの大手総合商社の最高経営責任者やバンコクの副知事らとも面談をし、黒部の魅力のPRするを行ってきたわけであります。  その結果、宇奈月温泉へインターンシップの学生を受け入れすることが実現しました。ことしも53人、今インターンシップ生が8カ月間の研修ということで、宇奈月温泉で研修をしておられます。そのうちタイが31名、これでタイから2年目でありますが、31名インターンシップ生が来ております。この大学とは、非常に信頼関係を構築することができまして、かなり優秀な生徒、選抜で研修に参加していただいております。私もその生徒の面接もさせていただきましたが、生徒一人一人が非常に高度な技術を持っております。例えば、調理ができる。あるいは、タイの民族舞踊が踊れる。楽器が弾ける。あるいは、野菜や果物なんかで細工して、例えばカボチャが何かの動物の姿に見えるとか、それらがかなり専門家みたいなような技術を持っておりまして、彼らの研修にきているわけでありますから、旅館・ホテルなどでは、どちらかというと全体の中でかなり人気の高いスタッフとして喜ばれていただいておるんではないかなというふうに思います。その方々が、帰った後、タイに戻った後、ほとんどが観光関係の仕事に従事するということでありますんで、黒部や富山県や日本のファンになっていただいて、今後の誘客に協力していただくというようなことで、その流れをつくっていきたいと、来年度もまた来ていただけるようでありますんで、ぜひ交友関係を大切にしていきたいというふうに考えております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 受け入れ体制のことについてになりますが、聞くところによりますとホテル杉乃井さんなんか、何か改修されるようであります。これらについても冬場、通年通してですが、本当に観光客が本当に受けられるのか、そしてまた本年度予算において、まちの創造モデル事業のここの成果、これをお聞きしたいと思います。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。
                   〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今年度実施をいたしております、まちの未来創造モデル事業の成果についてでありますが、ハード事業として12月中に完了する事業が1件、今後取り組む事業が4件ございます。  12月中に完了する事業につきましては、宇奈月公園の散策路整備事業でありまして、木道の整備、蛍の育成環境整備、案内板の更新等を行っております。特に蛍の生育環境整備につきましては、来年の初夏には、蛍が飛び交う名所となることを期待しているところであります。  また、今後は街路灯の暖色系の光源への更新やおもかげ通りや湯のまち通りなどの「通り名」を記した街路灯の整備、英語併記した観光案内板へのリフレッシュ、あるいは旅館やホテルのライトアップに対する支援などを通じて、黒部峡谷、宇奈月温泉地域の受け入れ整備を進めてまいりたいというふうに思っております。冬の宇奈月温泉の雰囲気が寒々としているというようなこともご指摘いただいておりまして、このライトアップ事業などにおいては、かなり暖色系の温かさを感じられるような雰囲気が醸し出されるのではないかなというふうに思います。それに対しまして、事業者、地元の負担も少しあるんですが、事業費のほとんど市と県で折半しながら準備を進めてるということであります。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 先日、私、箱根方面へ旅行することがありました。その際に、全然私は終わってからわかったんですが、小田急、あるいは箱根ロープウェイ、芦ノ湖遊覧船のフリー切符なるものがありました。何度乗っても4,000円ということでありました。おまけに飲食やお土産などもその切符を見せれば、5%とか1割か割り引きになるものでありました。北陸新幹線はちょっと難しいかもしれませんが、富山地方鉄道、黒部峡谷鉄道など、これらが一つのパックになったこういう乗車券なんかでも発売できないものかということで、働きかけられるかどうか、一つ市長、所見をお願いいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 過ぎてしまったんですが、去る11月の1日から30日までの間、黒部峡谷と富山地方鉄道の乗車県がセットとなった「おトクに黒部峡谷へ行こうよ!きっぷ」を発売しておられました。対象は、富山地方鉄道「富山駅」、もしくは富山地方鉄道「新黒部駅」から乗り継いで、往復でトロッコ電車を利用される方で、樽平までと鐘釣までの2種類から選べる切符であり、乗車券は2日間有効でありますので、宇奈月に宿泊の方も利用できるものでありました。  異なる路線のキップがセットになった商品は、割り引きになるなど、利用者にとってメリットがありますので、北陸新幹線との連携も含め、今後誘客につながるパック商品造成に向け、働きかけてまいりたいというふうに考えております。               〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 14番 辻 泰久君。               〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) はい。以上で、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。              〔14番 辻 泰久君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) これをもって一般質問を終結いたします。     以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、12月14日、15日及び18日、19日の4日間は本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(新村文幸君) ご異議なしと認めます。よって、12月14日、15日及び18日、19日の4日間は本会議を休会とすることに決しました。  なお、12月16日及び17日の2日間は市の休日でありますので休会です。休会中、14日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、15日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から総合交通対策特別委員会、18日午前10時から立山黒部ジオパーク促進特別委員会、同日午後1時30分から第2次総合振興計画検討特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  12月20日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでありました。   散会 午後2時44分...