「黒部市議会 2017-12-12 平成29年第5回定例会（第2号12月12日）」の議事録内容

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黒部市議会 2017-12-12
平成29年第5回定例会（第2号12月12日）

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最終取得日: 2023-06-13

平成29年第5回定例会（第2号12月12日）　平成２９年第５回黒部市議会１２月定例会会議録平成２９年１２月１２日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１２日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議第１　議案第５４号　平成２９年度黒部市一般会計補正予算（第５号）　　　議案第５５号　黒部市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の全部改正　　　　　　　　　　について　　　議案第５６号　黒部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　議案第５７号　黒部市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改　　　　　　　　　　正について　　　議案第５８号　黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　議案第５９号　黒部市国民健康保険税条例の一部改正について　　　議案第６０号　黒部市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活　　　　　　　　　　性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例　　　　　　　　　　の一部改正について

　　　議案第６１号　黒部市営住宅条例の一部改正について　　　議案第６２号　宇奈月消防庁舎整備工事（建築主体）請負契約の締結について　　　議案第６３号　市道の路線の認定について　　　議案第６４号　黒部市立地適正化計画について　　　議案第６５号　黒部市中心市街地地区都市再生整備計画について　　　　　　　　　　　　　　　（　質疑　委員会付託　）第２　一般質問（代表・個人） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１８人　　　　１番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　　２番　成　川　正　幸　君　　　　３番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　　４番　川　本　敏　和　君　　　　５番　中　村　裕　一　君　　　　　　　　　６番　村　井　洋　子　君　　　　７番　山　田　丈　二　君　　　　　　　　　８番　小　柳　勇　人　君　　　　９番　谷　口　弘　義　君　　　　　　　　１０番　木　島　信　秋　君　　　１１番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　　１２番　伊　東　景　治　君　　　１３番　橋　本　文　一　君　　　　　　　　１４番　辻　　　泰　久　君　　　１５番　山　内　富美雄　君　　　　　　　　１６番　川　上　　　浩　君　　　１７番　新　村　文　幸　君　　　　　　　　１８番　森　岡　英　一　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　な　し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　市長部局　　市長　　　　　　　　　　　　　　　堀　内　康　男　君　　副市長　　　　　　　　　　　　　　能　澤　雄　二　君　　総務企画部長　　　　　　　　　　　御　囲　泰　晃　君　　市民生活部長　　　　　　　　　　　村　田　治　彦　君　　産業経済部長　　　　　　　　　　　有　磯　弘　之　君　　都市建設部長　　　　　　　　　　　河　田　　　勇　君　　都市建設部理事建設課長　　　　　　島　津　　　博　君　　総務企画部次長総務課長　　　　　　魚　谷　八寿裕　君　　市民生活部次長市民環境課長　　　　中　島　嘉　久　君　　産業経済部次長農林整備課長　　　　山　本　稔　浩　君　　会計管理者　　　　　　　　　　　　岩　上　勝　彦　君　　企画政策課長　　　　　　　　　　　長　田　　　等　君　　財政課長　　　　　　　　　　　　　林　　　茂　行　君　　総務課行政係長　　　　　　　　　　武　隈　　　渉　君　市民病院　　市民病院長　　　　　　　　　　　　竹　田　慎　一　君　　市民病院事務局長　　　　　　　　　内　橋　裕　一　君　　市民病院事務局理事総務課長　　　　山　本　真　也　君　教育委員会　　教育長　　　　　　　　　　　　　　国　香　正　稔　君　　教育部長　　　　　　　　　　　　　長　田　行　正　君　　教育委員会事務局次長学校教育課長　鍋　谷　　　悟　君　代表監査委員　　　　　　　　　　　　福　島　啓　之　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　　　新　酒　保　和　君　　議事調査課長　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　橋　場　和　博　君　　主事　　　　　　　　　　　　　　　栗　山　久　範　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　議　　午前１０時００分 ○議長（新村文幸君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。　定足数に達しましたので、会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（新村文幸君）　日程第１、議案第５４号から議案第６５号まで、以上１２件を一括議題といたします。　これより質疑を行います。　議案第５４号から議案第６５号まで、以上１２件を一括して質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　おはようございます。それでは、議案第６４号、黒部市立地適正化計画について、今議会で審議するに当たり、不明な点について市長にお伺いをいたします。　本計画は目標に四つの指標を示しております。居住誘導区域における居住人口増加、公共交通の利用者数増加、居住誘導区域における住宅取得支援補助事業利用者数増加、街中における空き店舗に対する新規出店数増加であります。このうち公共交通以外の居住誘導地域に直接かかわる目標について具現化していくため、諸課題の整理や支援策、その財源などについて明示する時期についてお伺いをいたします。　本計画は、中心市街地の活性化を目指しています。その目標値は平成３７年に区域内人口を６，３１５人、住宅支援補助事業者の利用者数を累計７１件、空き店舗に対する新規出店者数を累計２５件としています。さて、本計画の目標年である平成３７年の人口動態の想定です。黒部市人口ビジョンでは人口３万９，０００人、社人研の推計では３万７，７７３人としています。人口が減少していく中で、中心市街地に居住者を誘導することは、積極的に政策を駆使するなど挑戦しなければなりません。目標値を具現化するためには、誘導区域内の居住人口を５，８７８人から６，３１５人へ４３７人増加させるより、平成３７年に向け市全体で人口が３，０００から４，０００人減少していく中、特定地域へ人口を誘導していくことに挑むことが重要であると考えております。　そして、この目標を達成するためには、住宅取得支援や空き地への新規出店を促すと計画されています。現在のところ示されていませんが、この地域の課題を整理し、目標達成のため年次計画を示し、財源に基づいた諸施策を持って誘導していくことが求められています。そこで本計画の目標を達成するため、これらの課題や施策、そして財源について、どの時期に明示をしていくのか、その考え方をお伺いします。 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　おはようございます。質疑であります立地適正化計画につきましては、本市が目指すまちの将来像や目標を示し、あわせて目標達成に向け実施する大まかな政策を記載するものであり、将来のまちづくりに関する長期的な指針となるものであります。目標達成に向けた施策の実施に当たっては、全庁的な取り組みとし、各部各課が毎年度、各事業の効果や諸課題を見据え、予算化に努めることとなります。具体的な施策や事業費、財源等につきましては、毎年度の予算編成時において示すことになるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　今ほど毎年度、年度、年度でお示しされるというご答弁でありました。今回、この議案は今議会の議案でありますので、ぜひ当局の皆さん、特に市長におかれては、年度計画も確かに重要ではありますが、大きな投資を行うわけでありますので、投資に見合った政策効果を発揮するために、しっかりした考え方を持って推進する、そしてその財源見通しをお示しいただきたい。これから委員会等もあると思いますので、そういうことをご期待し、質疑を終わります。 ○議長（新村文幸君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新村文幸君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　これより議案の委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案第５４号から議案第６５号まで、以上１２件はお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（新村文幸君）　日程第２、「一般質問の代表質問」を行います。　初めに、日本共産党を代表して、９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君登壇〕 ○９番（谷口弘義君）　おはようございます。日本共産党を代表しまして、質問通告に基づいて、２項目について質問をいたします。　初めは、平成３０年度予算編成についてです。平成３０年度予算は、住民要望に応え、暮らし第一の予算編成にすることが求められています。２８年度決算特別委員会で出された意見や要望を尊重し、反映させるのは当然のことです。２８年度決算では、市の借金、市債残高は３０２億円となっており、市民一人一人が約７０万円の借金を抱えていることになっています。比べることができる平成２７年度決算で、全国の標準財政規模がよく似ている１１市を比べても、黒部市は市債残高が１位で、ずば抜けて多い３０６億円となっています。　２９年度予算では事業を行うための借金、市債が２０億１，８１０万円であり、借り入れ金返済の公債費が２４億９，０００万円となっています。これでは借り入れ金返済のために借金をしていると見られても仕方がありません。市の借金、市債を減らす予算編成にすべきであります。　市長は、提案理由説明で、平成２８年度からは地方交付税に係る合併特例措置の段階的縮減が始まっており、さらに厳しい財政環境下での予算編成になる。義務的経費を除き、一般財源ベースで前年度当初予算からマイナス５％の額の範囲内とする要求基準を設定したと述べられました。平成３０年度の予算編成規模はどのくらいになると見ておられるのか答えてください。　消費税の配分見直し案が総務省、財務省からそれぞれ示されました。いずれの見直し案も非常に有利になると言われております。消費税の配分見直しで市の財政はどのようになると考えられるのか、市内で働く人の所得はどのような傾向にあるのか、住民税の見通しをどのように考えておられるのか、来年度の地方交付税の見通しはどうなるのか、あわせて答えてください。　２８年度決算特別委員会で、補正額とほぼ同額の不用額になっている、補正以上の不用額が出ている、予算を組んだのに全額不用額になる、事業費全額を流用で充てるなどの事業があることが指摘されました。また、今議会に上程された土木費のマイナス補正１億４，１３６万円のマイナスの補正の内容を見ても、予算の組み方を考えさせられます。３０年度の予算編成ではこのようなことが起こらないよう、慎重に予算編成すべきと考えますが、答えてください。　各地区から出される要望は、住民にとっては一番身近で生活に密着しており実現が望まれています。平成２８年度の地区要望の件数、予算額、決算額は幾らか、一般会計決算額から見ると何％となるか、平成３０年度の地区要望は何件か、地区要望に対する予算は一般会計では何％になると予想できるのか、以上について答えてください。　次は、介護保険制度についてです。　厚労省は、来年４月の介護報酬改定で、高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みを重視しています。要介護度の改善に取り組む自治体、事業者の報酬をふやす方向で検討していることが報じられています。厚労省が示した高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するための交付金に関する評価指標（案）では、何を基準として交付金に関する評価指標としていると考えておられるのか答えてください。　評価指標（案）は各事業所の介護内容に反映させることになると考えられます。このことについて答えてください。　自宅で暮らす高齢者が利用するデイサービスは、心身機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減、社会から孤立させないなどの役割を果たしています。こうした事業所を要介護度の改善だけで評価するべきでないと考えます。どのように考えておられるのか。厚労省が示した市町村向け指標（案）には、このような事業者をどのように評価する内容となっているのか、あわせて答えてください。

　評価指標（案）について、要介護認定、介護予防、ケアマネジメントなどの違いを評価することで自立支援、重度化防止等、見える化をし、要介護認定率の低下など努力した自治体に交付金をふやす仕組みになっていると報道されています。このことから評価の低い自治体に給付適正化の先進事例を示し、介護の予算を盾にして、自治体にも事業者にも数値目標を立てることを強要することはあってはならないと考えます。このことについて答えてください。　厚労省は、要介護１から５の人を対象に、介護職員、ホームヘルパーらが行う訪問介護のうち、生活援助について、要介護度別に要介護１で月２６回、要介護２で３３回などの基準を示しました。訪問介護は高齢者の在宅での生活を支えるために、身体介護、生活援助介護は欠かせないサービスであり、利用者の要望に応えるため制度の充実が必要と考えますが、答えてください。　厚労省は、生活援助サービスの報酬を引き下げる方針だが、在宅介護を推奨しながら、一番身近なサービス部分を縮小するやり方には反対です。報酬を引き下げる方針に対する考えを答えてください。　生活援助サービスの果たす役割についてどのように考えておられるのか、市内で訪問介護のうち、生活援助を受けている人は何人か、要介護１から５までの１カ月の平均利用回数は何回か、機械的な回数制限では在宅での生活が立ち行かなくなり、重度化を招きかねないと考えますが、このことに対してどのように考えておられるのか。　国は、ホームヘルパーを家政婦がわりに使われているとの批判があることを指摘しています。そのような不適切と思われる事例は市内であるのでしょうか。　以上、４点について答えてください。　国は、一定回数を超えるケアプランを保険者である自治体に届けさせ、ケアプランが不適切な場合は訂正を促す仕組みを提案しています。回数にこだわり、わずかな不適切事例を大げさに取り上げるのは、利用者、介護者の不安を拡大し、ケアマネジャーやホームヘルパーの働く意欲を低下させることにならないかと危惧します。ケアプランは個々の利用者の実態に合わせたものであり、尊重するべきと考えますが、答えてください。　以上が私の質問です。　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君質問席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　どちら様も大変ご苦労さまでございます。　それでは、日本共産党、谷口議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、１つ目の項目であります平成３０年度予算編成についてであります。　市債を減らす予算編成にすべきと考えるがどうかについてでありますが、国の制度に基づく臨時財政対策債等の財源措置を除き、地方債を財源とすることができる事業につきましては、道路、学校等の公共施設整備に限定されております。その機能でありますが、公共施設は数十年にわたり利用することになりますが、地方債という制度がなければ、整備したときだけの住民の負担となり、税金で負担した現世代と、将来、便益を受けることとなる後世代との間に不公平が生じます。そこで、公共施設の整備を地方債で行うことにより、将来利用する住民にも地方債の償還金という形で負担を分かつことで、世代間の負担の公平性を調整する役割を果たしております。すなわち、今年度当初予算、歳出の公債費２４億９，０００万円は、これまで整備してきた公共施設を利用する現世代の皆さんの負担であり、歳入の市債２０億１，８１０万円は、これから整備する公共施設を利用する将来世代の皆さんに負担していただき、世代間の負担の公平を調整するものと言えます。　財務規律の堅持を本旨として平成２７年２月に制定いたしました財政運営指針では、交付税措置のある市債の活用と起債シーリング枠の設定による起債の質的・量的改善を掲げております。総合振興計画、財政見通し、行政改革、それぞれの実施プロセスを融合させ、財政フレームを踏まえた大規模な事業の平準化を図り、新規市債発行額と毎年度の元金償還額の均衡を図りながら、市債残高の着実な減少に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。　次に、平成３０年度の予算編成規模についてでありますが、予算編成方針に基づく各課からの予算要求について、現在、鋭意調整を行うとともに、今後予定される国の今年度補正予算や平成３０年度における地方財政措置を踏まえ精査することになります。予算総額は、大規模な事業の実施状況により、国県支出金、地方債などの特定財源が大きく変動することから、具体的に申し上げられるタイミングではありませんが、見込み得る財源の範囲内で施策課題に迅速かつ的確に対応し、市政のさらなる進展と市民福祉の一層の向上を目指した事業を積み上げ、新たな総合振興計画の幕あけの年として満足できる予算編成に努めたいと考えております。　次に、地方消費税の配分見直しについてでありますが、本件は、平成３０年度税制改正の焦点の一つであり、都道府県に配分する算定基準のうち、統計上の消費額による比重を現行の７５％から５０％に引き下げ、従業員数による割合の７．５％をゼロとし、逆に人口による割合を１７．５％から５０％に引き上げる方向で調整されているものであります。統計カバー率を引き下げ、人口に基づくウエートを引き上げることは、結果として大都市では減収となる一方で、地方の自治体では増収となる見通しであります。　消費税は薄く広く、最終消費者に負担を求める税であることから、適正な税収の帰属を図るという方向性自体は評価できるものと受けとめております。本市に配分される地方消費税交付金はまだ算定できませんが、今月中旬に与党がまとめる平成３０年度税制改正大綱の動向については注視していく必要があるものと考えております。　次に、市内従業者の所得の傾向、住民税の見通しについてお答えをいたします。市民税のうち個人市民税は、今年度決算見込額２２億６，０００万円で、市税収入全体８０億５，０００万円の約２８％を占めますが、経済情勢や企業業績に影響を受ける税目であります。現在、市内主要企業に対しますアンケート調査の取りまとめを行っているところであり、その動向を的確に判断し、新年度予算として計上してまいりたいと考えております。　次に、地方交付税の見通しについてでありますが、総務省は、平成３０年度概算要求に当たり、地方財政対策の仮試算において地方税等を今年度予算額４１兆７，０００億円に対し、４２兆３，０００億円、約０．６％の増収と見込み、地方交付税については今年度予算額１６兆３，０００億円に対し、１５兆９，０００億円、約２．５％の減額としております。地方交付税を含む歳入一般財源につきましては、今月下旬に示されます地方財政対策、本市税収見込みを見きわめ、的確に予算化してまいりたいと考えております。　次に、２点目の不用額や流用が多いといった決算特別委員会での指摘についてでありますが、これにつきましては、予算執行上の事務的な内容が多くありますので、総務企画部長から答弁をさせたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君登壇〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　それでは、２点目の不用額や流用が多いといった決算特別委員会での指摘についてお答えいたします。　予算の執行に際しては、予算の目的達成のために必要かつ最小限に支出すべきことを旨に、適正な執行に心がけているところでありますが、予算額と実際に支出した額に差額が生ずる不用額が発生いたします。不用という言葉の響きから、要らなかったものとの印象を与えますが、用いなかった額のことであり、この中には、執行段階での経費圧縮の工夫等の努力によって生み出されたものや、入札差金といった情勢や状況の変化に応じた未執行額が含まれます。こうした節減努力等によって残された分は、翌年度の事務事業の必要財源と捉えるものであり、その多寡もありますが、不用額自体の是非ではなく、発生に至った経緯、既定予算で想定していた事務事業の費用対効果等で判断することが肝要と考えております。　また、予算の流用についてでありますが、現実として、年度途中における経済情勢の変化、制度の改正、災害発生、給与の改定等の事情の変化が生じたときは、当初予算の変更が必要となることは避けられません。このような予算執行時に生じた事態への対処として、補正により予算を変更する方法と、予算執行の調整措置として流用により既定の予算内でやりくりする制度があります。既定予算に不足が生じた場合の対応としては、その経費が義務的・経常的なものではなく、重要な政策的判断を伴う事業費であれば、補正予算の編成によることが原則と考えます。しかしながら、補正予算を編成するいとまがなかったり、軽微かつ突発的な内容である場合は、流用による対応のほうが行政の執行上、効率的であり現実的であることから、１件ごとに内容を財務規律を重視した厳正な審査の上、特別の事由がある場合に必要最小限に行っているところでございます。　今後も予算の効果が最大限に発揮できるよう、計画的かつ効率的な予算執行に努めていくとともに、予算編成におきましては、決算特別委員会の指摘事項や監査委員の意見等を踏まえて、全ての事務事業について徹底的な見直しを聖域なく行うことにより、経費の節減合理化に努め、新たな財源を生み出し、限りある財源を市民満足度を高める施策に配分するように努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に３点目の地区要望の予算額と決算額についてお答えをいたします。　平成２８年度予算に対する地区要望につきましては、要望件数３１４件中１２０件を予算化、率にして３８．２％、金額にして３億３，８７１万３，０００円であります。同様に、平成２９年度予算に対しましては、要望件数２９５件に対し１２６件を予算化、率にして４２．７％、金額にして５億２，５５３万円となっております。また、決算額についてもお尋ねされておりますが、この地区要望につきましては、予算化までを全体として整理・集計をいたしております。決算や執行状況については、地区要望全体として集計していないため、お答えすることはできませんのでご理解をお願いいたします。　なお、市のプロジェクトや施策を展開する中でも各地区に予算が配分されており、地区要望のみで各地区の予算化の状況を軽々に判断することはできないこともご理解をお願いいたします。　次に、本年１０月に実施した平成３０年度予算に対する地区要望でありますが、１６地区から２９６件の要望をいただいております。この予算化率につきましては、現在予算の編成中であることからお答えすることはできませんが、従前より地区要望の予算化率は３割以上を目途としており、平成３０年度予算に対する地区要望につきましても、できる限り予算化に努めてまいりたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君登壇〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　次に二つ目の項目、介護保険制度についてお答えいたします。　１点目として、国が示した高齢者の自立支援、重度化防止などに関する取り組みを支援するための交付金における評価指標（案）に関して、四つの事項、評価指標の基準、事業所の介護内容への評価指標の反映、デイサービス事業の評価、事業所等への数値目標の強要についてご質問をいただきました。順次お答えいたします。　まず、交付金に関する評価指標の基準についてでありますが、厚生労働省は、介護保険の理念である高齢者の自立支援・重度化防止などの取り組みを支援することを目的として、保険者のさまざまな取り組みを指標とした、交付金の制度を導入しようとしております。これは要介護認定の変化といった成果を反映するアウトカム評価と専門職が介護予防の場に関与するなどの取り組み自体のプロセス評価を組み合わせ、適正なサービス利用の阻害につながらないことを前提に、多様な観点から評価指標として設定されるものと考えております。　また事業所の介護内容への反映についてでありますが、介護保険法の国民の義務として、要介護状態になることを予防するため、心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても、適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとあり、要介護状態の予防及び維持・改善に努めることは重要であると考えております。　新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の構成市町として、地域での通いの場の支援や介護予防の充実を図り、要介護状態の予防や維持・改善に努めてまいりますほか、現在も介護サービス事業所を対象に、多職種連携研修会など、質の向上に向けた研修会を開催しており、引き続き取り組んでいきたいと考えております。　次に、デイサービスへの評価についてでありますが、デイサービスは、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る役割を果たしており、要介護度の改善だけを目的とするものではありません。しかしながら、要介護状態の維持・改善に努めることは重要であると考えるため、利用者の心身の状況を確認しながら、その方の有する能力の維持向上に努められるよう、介護サービス事業者へ保険者の方針を伝えてまいりたいと思っております。　なお、現在の評価指標（案）は、個々の介護サービス事業者を評価するものとはなっておりません。　次に、数値目標への強要についてでありますが、現在、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合で策定している第７期介護保険事業計画の柱として、自立支援・重度化防止の推進を位置づけております。国が、評価の低い自治体や事業者に数値目標を立てることを強要することは想定しておりません。繰り返しになりますが、利用者の方の心身の状況や意思を尊重しながら、その方の有する能力の維持向上に役立つようなケアプランであるかが大事なことでありますので、利用者に適正なサービスの提供が行うことができるように事業者を支援してまいりたいと考えております。　次に、２点目の訪問介護に関していただいた七つの質問事項、訪問介護の制度の充実、生活援助報酬の引き下げ、生活援助サービスの役割、生活援助の利用状況、生活援助サービスの回数制限、訪問介護の不適切な事例、ケアプランのあり方についてのご質問に対して、順次お答えいたします。　まず、訪問介護の制度の充実についてでありますが、訪問介護サービスであります身体介護と生活援助サービスにつきましては、利用者の心身の状況を確認しながら、自立支援と重度化防止のために必要とされる回数を、適切に提供すべきと考えております。また、報酬の引き下げについてですが、介護人材確保のため、介護福祉士などが身体介護を中心に担うとした上で、生活援助については資格要件を緩和し、介護人材のすそ野を拡大することに伴い、報酬を引き下げるというものであり、詳細は不明なため、この場での判断は控えさせていただきたいと思います。　次に、生活援助サービスの役割についてですが、生活援助サービスとは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助であり、利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるサービスであり、日常生活を営むためになくてはならないサービスと認識しております。　次に、生活援助の利用状況についてですが、平成２９年９月の利用実績では、訪問介護利用者のうち生活援助中心の方は４５人おられ、平均利用回数は９．１回でありました。一番多く利用された方は、要介護１で一月３０回利用されました。この方は、ひとり暮らしの認知症の方で、生活維持のため、きめ細かいケアが必要でありました。　次に、回数の制限についてですが、利用者の心身の状況を確認しながら、自立支援と重度化防止のために必要な介護サービスの利用については、適切に提供すべきだと考えます。現在も地域ケア会議においてよりよいケアマネジメントの支援に努めているところであります。　次に、訪問介護の不適切な事例についてですが、介護サービスは利用者の方の生活課題を把握し、要介護状態等の軽減及び悪化防止に資するためのケアプランに基づいて提供されております。現在、市では、不適切な事例については把握しておりません。　最後に、ケアプランのあり方についてですが、ケアプランは、利用者が自立的で尊厳の保たれた日常生活を営むために、何が必要かなどを具体的に示すものであります。利用者の心身の状態に応じて、自立支援及び重度化防止につながっているかなど、多職種が参加する地域ケア会議等で検証を行うことが、利用者を尊重し、サービスを提供していく上で必要であると認識しております。　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それでは再質問させていただきます。　まず最初に、財政についてですけども、先ほども言いましたように、黒部市の市債残高、これは全国の標準財政規模のよく似ている１１市の中で１位で、ずば抜けているということを述べました。このことについて、市長、市長の考えをいま一度答えてください。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　総額３２億だけで評価するべきものとは考えておりませんので、そのうち臨財債などを入れて、建設起債残高がどれだけあるかというような中身で評価していただくものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私思うんですけども、よく似たこういう市の中で、黒部市だけが突出すると、これについては、やっぱり何か考えていくべき項目があるんじゃないか、このような考え方を市長に今、お尋ねしたわけです。そういうことから、今後については、これは後々まで子供たちにも借金として覆いかぶさるわけですから、このことを念頭に置いてしていただきたいと思います。　次にいきます。不用額について総務部長から答弁いただきました。このことについては決算委員会でも述べてきたことですけども、総務部長の中で、監査委員からの意見を尊重するということが出ました。そこで監査委員の方にお聞きしますけども、この不用額、例えば事業費全額、事業に充てる、このことについて、確かに私は余り好ましいことではないというようなことを述べられたような記憶がございます。監査委員の考えをいま一度お聞かせください。　　　　　　　　　　　　　〔代表監査委員　福嶋啓之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　代表監査委員、福島啓之君。　　　　　　　　　　　　　〔代表監査委員　福嶋啓之君起立〕 ○代表監査委員（福島啓之君）　不用額につきましては、総務部長が答えましたとおり、決して望ましいことではございませんけども、次年度の財源確保とか、そういう意味においても一定程度は必要だというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私の記憶では、今の監査委員のほうから事業費全額をこの事業だけというのは好ましくない、このように聞いたと思うんですけども、この１点だけについて答えてください。　　　　　　　　　　　　　〔代表監査委員　福嶋啓之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　代表監査委員、福島啓之君。　　　　　　　　　　　　　〔代表監査委員　福嶋啓之君起立〕 ○代表監査委員（福島啓之君）　当初の予算要求がそういうことであれば、決して好ましいことではないというふうに思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それでは、介護保険制度についていきます。これについて、部長答弁では、評価指標について各事業所の内容に反映させることになるのではないかという危惧をするわけですけども、こうはならないというような答弁、介護保険法なども伺いましたけども、このことについていま一度答弁。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　具体的な指標、いわゆる夜までとか、そういったことを示しながら、保険者が事業所に対して強要するということはございません。しかしながら、保険者が行うべき取り組みといたしまして、この交付金の中には評価指標はいわゆる５９項目設定されようといたしておりますが、保険者が行える取り組みの中では、こういった自立支援、重度化防止に向けた理念ですとか、そういった保険者の方針を事業所に伝えるといった取り組みですとか、もしくは、リハビリテーション専門職等の事業所での活用ができやすいような、そういった取り組みを行うといったところが、事業所への働きかけといったことになろうかというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　次に伺います。デイサービスの、部長が言われましたように、心身機能、家族の身体的・精神的、これは私と同じ答弁の中ありましたけども、最後に、個々の事業者を評価することになっていない。これは評価指標案ですけども、この表出した、これではなってないということの答弁だと思います。　それで私、実をいうと、この質問を書くときに、これだけの新聞記事あります。これは８月２３日の介護保険組合の議会があった後の新聞記事なんです。朝日、読売、北日本、これだけのことについて、介護のことについて書いてあります。ようけ出たのはご存じですね。答弁。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　その日の新聞記事については、今のところ記憶にございません。存じておりません。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕

○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私が言っているのは、８月２４日以降、多くのこういう記事出ましたねということをご存じですねと、ご存じですよね。その中で、今言いました自立支援介護の報酬増、こういう記事がいっぱい出ております。だから、こういう質問するわけですよ。これについて全部評価するということで出てくるわけですよ、新聞記事では。だから、あなた方にそういう考えはあるかということを聞いておるわけで、そのことに、いま一度伺いますけども、評価指標ではこれからも評価することにならないんですね。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　議員が今おっしゃるのは、多分、介護報酬の現在の改定についての経過といいますか、そういうことであろうかというふうに推測いたしております。その中でやはり身体機能を改善した場合の事業者へのインセンティブといたしまして、介護報酬に反映する等のことが、今、現在国のほうで検討されるというふうに聞いております。　しかしながら、今、一保険者、いわゆる認可介護保険組合、ケーブルテレビ事業組合が、保険者としての交付金の与えられるインセンティブとして、そういった事業者に対する具体的な強要ですとか、数値上の取り組みといったことについては、現在そういったことはございません。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　介護保険組合のほうでは、そういう判断しとるということですけども、実際的に、今、部長言われたけども、これみんなこの評価することになっとるわけです。だから、私はそういう評価対象にならない区域の人はどうなるかということを聞きますと、評価することになってないということですから、今後そういう方針でいかれるなら、それはあなたが新川介護保険組合の事務局長やっておられるから、こういう質問します。いま一度だけ答えください。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　介護保険の事務局長といたしては、答弁はここでは差し控えさせていただきたいと思います。　この交付金、いわゆる保険者に交付される交付金につきましては、先ほど申し上げたように、数値的な取り組み目標としました。先ほどのアウトカム指標というところで少し表現させていただきましたが、具体的に各事業所にどういった方を何人とか、そういった取り組みとか、そういったことは指標としてはございません。しかしながら、被保険者全体として、要介護度の維持、改善に具体的に何が何人、多分そこはちょっとまだ国のほうの成果指標の具体的な取り扱い出ておりませんけれども、要介護度が一定程度改善された場合については、交付金に反映するという指標の案が出ておりますので、それは結果として保険者がそういったことに取り組むことによって、結果的に交付金が多く算定されるということでは、今のところはあり得るというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　同じことで何遍言うても始まりませんから、答弁漏れもありましたので、そのことについて伺います。要介護１から５までの１カ月の平均利用回数、これを尋ねたわけですけども、答弁なかったように思います。あったとしたら私聞き漏らしですから、もう一度お願いします。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　先ほどは９．１回というふうに申し上げましたところであります。９．１回であります。要介護１から５までの方、生活援助を中心の方は４５人利用されておられまして、その月平均の利用回数は９．１回でございました。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　要介護１から５までの月平均利用回数が９．１回、わかりました。私、求めていたのは１で幾ら、２で幾ら、３で幾らということを求めておったわけですけども、総まとめで言われましたからそれでいいです。　次に、評価指標案について、ずっと市町村に対する評価指標４９だったかね、それぐらいあるわけですけども、５９か、５９、５９あるわけですけども、あれ全体を読んでぱっとしたもの見えてこんわけですよね。ただ、見えてこんけども、先ほど言いましたように、新聞にはこうだ、こうだ、こうだっていうことで、ずらっと出てくるわけですよ。それで、新川地区介護保険組合なり、新川地域保険組合の構成員の１位の黒部市の市民生活部長として、あの評価案全体でどのように見ることができますか。何を評価しようとしとらんか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　先ほど申しましたように、この評価には、結果として求められるアウトカム指標と、それからその取り組み自体を求められるプロセス指標といった二つの組み合わせになっているというふうに申し上げたと思います。その中で、この評価指標の内容をざっと見ておりますと、いわゆるこういった取り組みをしているかどうかといったプロセス指標は圧倒的に多いというふうに感じておりまして、これはその取り組みについて見ておりますと、もっともなことが非常に書いております。先ほど申し上げたように、地域ケア会議での取り組み回数がしっかり行われておるかですとか、内容がしっかり行われておるかですとか、もしくは機能訓練についての専門職の利用促進についてが十分であるかですとか、そういったところが非常に、取り組み自身の記載が多く書いてございまして、それ自身はもっともなところであると思います。しかしながら、これ全てにおいてクリアする、できる市町村って非常に少ないのではないかというふうに、反面、考えておりまして、こういったところで被保険者の規模が大きいところ、小さいところで取り組みの度合いというのが、少し差がついてくるのではないかということを、少し懸念しているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　指標を示す厚生労働省から出されたのは１１月１０日だったと思うんですけども、そのときに市町村議会、全国の市長会と町村会の見解もあわせて載っておりました。その中で、指標について、指標どおりいかない、例えば成果が上がらないところは、少なくなるんじゃないか、そういう不安も載っておりました。このことについて部長ご存じですの。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　今申し上げているとおり、地方自治体の規模によって、この取り組みは、国が求める指標における取り組みについて、その達成がしやすいところといいますか、多くそれを達成できるところ、それからなかなか達成できないところの差が開いていくのではないかというふうに懸念するところでありまして、それは今、先ほど申し上げました市長会、町村会においての意見と一致しているところであるというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　あの見解の中で一番心配しておるのは、成果が上がらないところは、交付金が減らされるんじゃないか、そういう不安からの声だったと私は理解しております。そういうことが実際に起こり得るから、結局、市議会のそういう組織、市町村会の組織が危惧しておられるんじゃないですか。私はそこ見えますよ。部長の考えどうですか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　各首長さん方の団体でございますので、それについての考えというのは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　黒部市は入っているんでしょう。だから聞いとるんですよ、市長会に。その見解だから聞いておるんですよ。減らされるんじゃないかって懸念があるっていうことを。黒部市が入ってないなら聞きませんよ。　いずれにしろ、私は今の方針では、介護制度そのものが利用者にとって使いづらいものになる、そういう思いでおります。だから、一つ一つの事例を取り上げるわけじゃありませんけども、何としてでも、やっぱり高齢者が安心して、しかも尊厳を保つ、そういう介護保険制度を願っております。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　次に、新政会を代表して、８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君登壇〕 ○８番（小柳勇人君）　新政会を代表して、市政の諸問題について質問をいたします。質問に先立ち、一言申し上げます。　７四半期連続のプラス成長の日本経済ですが、その背後にある財政の問題は依然として深刻な状況であり、財政再建や人口減少対策など、構造的な課題を先送りすると、国、地方の持続可能性は低下し、存立そのものを揺るがしない状況であることは、この議場にいる皆様の共通認識だと思います。特に、人口減少については、まさに過渡期の渦中であります。これまで先人より受け継いだ、日本人の価値観、郷土愛、金銭的価値を超えた幸福感を政策目標の柱として、人口が減少していく社会を想定し、これまでのやり方に捉われない諸施策を講じていくべきだと新政会は考えております。　それでは、平成３０年度予算編成についてお伺いいたします。財源についてです。　当局の長期見通しでは、平成３６年度における一般財源の歳入を、平成２７年１０月の公共施設の再編に関する基本計画では１３３億円、現在計画中の第２次総合振興計画の財源見通しでは１４１億円と見込んでおります。数年で大きな変化がありました。これを踏まえ、本年度の歳入をベースに、来年度の一般財源における財源見通しについて伺います。　編成方針については、提案理由説明で、財源効果が乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換していく。つまり、選択と集中を旨とすると提案いただきました。これを踏まえ、来年度予算の編成方針を伺います。あわせて、まち・ひと・しごと創生の戦略Ｋ、人口減少対策についてどのように取り組むのか考え方を伺います。　次に、予算編成に当たり諸課題に対してどのように取り組むか基本的な考え方を伺います。　我々新政会は、先月１１月２１日に１７テーマ、４７項目について市当局に政策提案を行いました。その内容から、以下１４項目に関して基本的な考え方を伺います。　まずは、出会い、結婚、出産にわたる子育て支援です。我々が理想とする子育ては、仕事をしながら子育てをする社会です。今後は子育て世代の女性も貴重な地域の担い手であり、男女ともに働きながら子育てをしていく社会を目指すべきだと考えています。その中で、出会いや結婚に関しては、やはり民間による多様な形態をもって推進していただく方が効果は高いと考えています。そして、行政としては、妊活支援や、出産後に安心して働きながら子育てしていける環境整備に傾注すべきだと思います。　そこで、以下３点の子育て支援策について伺います。　１点目は、子供のインフルエンザ予防接種助成についてです。重病防止の視点ではなく、働きながら子育てをする世帯へ、子供が保育所や学校などを休むリスクを低下させるために行政として支援すべきと考えます。そこで、県内各市町村の現況や本市として取り組む考え方について伺います。　２点目として、病児・病後児保育室くるみについてです。担当部局の努力により、保育時間が朝夕ともに延長されるなど、開始から年々サービスは向上していると感じています。そこで、くるみについて、利用者目線に立った諸課題と低所得者への支援策についての考え方を伺います。　３点目として、放課後児童クラブです。市内の各クラブでは、それぞれ運営方法は違いますが、現場の指導員は毎日、我が子のように児童と接しておられます。宿題のお手伝い、集団行動教育、子供の繊細な心との対話など、放課後児童クラブの枠を超えた役割を果たされています。今後さらに増大していく需要や要望に対応していくためには、運営体制の強化が重要です。また、利用料金については、福岡県のように応能負担の考え方を取り入れるべきだと考えます。そこで、放課後児童クラブの労務管理についてどのように支援していくのか、また低所得者への費用負担軽減についての考え方を伺います。　新川広域圏議会の研修で、徳島大学准教授田口太郎先生の住み継ぐ地域を研修しました。その内容でありました、人口という概念を発展させ、各地域の担い手となる人口に注目し、愛着ある土地を住み継ぐ地域として持続可能な社会を目指すことに強く共感を覚えました。まずは健康に、そして各地域の担い手として活躍していく社会を目指すべきとの考え方から以下２点について伺います。　１点目、健康増進です。日常生活の中で、楽しみながら健康を増進していけるようなアクセントがよいと考えます。さいたま市の健康マイレージは、スマホのアプリを活用するなど非常に先端技術を用いた事例で、本市も活用をしてみてはどうでしょうか。また、介護・医療費の増大を抑制するためにも市内の健康について、検証可能な方法が必要と考えます。そこで、健康マイレージ制度の新設など、あらゆる世代、特に高齢者が健康的な生活を目指す環境整備へ取り組む考え方について、また健康増進施策について、どのように政策効果を検証していくのか、その考え方について伺います。　２点目は、定住対策です。黒部市で育ち、郷土に誇りある若者が定住していく支援策を強化するべきです。黒部市では、昨年度より奨学生定住支援補助金制度を創設しました。この制度を教育支援策に加えて、定住支援策として大胆に再構築することが必要です。そこで、奨学生定住支援補助金制度をＵターン者へは実質的に給付型奨学金となるよう、制度の適用年度、範囲、金額などを見直すことへの考え方について伺います。　市民病院についてです。来年は、医療と介護、二つの報酬改定が同時に行われます。２０２５年問題を抱え、財務省の意向によりマイナス改定と報道されています。また、富山県地域医療構想も含め、黒部市民病院においては新病院プランの着実な実行が求められています。さて、市民病院は、研修医のマッチング率が高く、また病院長などスタッフの努力により近隣大学病院の協力もあり医師数においては順調に確保されています。一方で、看護師は慢性的な不足状態のまま推移しております。また、新川医療圏全体でも看護師不足は顕著であり、長期的視野に立ち、養成していくことも大きな課題と認識しています。そこで、看護師の確保のため、ワークライフバランスに配慮し、魅力ある職場環境を促進するとともに、新川医療圏の看護師不足を補うため、戦略的に看護師確保へ取り組むことへの考え方について伺います。　都市計画について伺います。市内における人口動態が変化しています。年齢構成に加え、地域間の人口移動が大きいと認識しています。その中で、都市計画の用途地域としている三日市、石田、生地地区ではなく、その周辺地域への宅地造成が増加しています。また、宅地造成には優良農地が使われていることが多いことも大きな課題と認識されます。　さて、現在計画中の第２次総合振興計画では、平成３９年の目標人口を３万９，０００人、都市計画マスタープラン概要版では平成４１年の目標人口を４万１，０００人、さらに国立社会保障・人口問題研究所の推計では平成３７年に３万７，７７３人と推測しておられます。都市計画マスタープランの設定人口と最上位計画である第２次総合振興計画や社人研との推計では、目標人口とする乖離が大きく、大変心配されます。そこで、都市計画マスタープランの用途地域外に住宅がふえ、そのため優良農地が減少していることへの認識とは、また人口減少の推移を踏まえ、都市計画マスタープランを見直すことへの考え方について伺います。　黒部川の流域管理に向け、国・県との連携強化についてです。　本年、黒部川は国の直轄となり８０年、山田胖氏が黒部に入り１００年を迎えました。悠久の歴史により形成された黒部峡谷、今でも年にわずかではありますが、隆起活動をしています。現代の科学力をもっても、この大自然の力と真正面から対抗するすべがないのが事実であります。　さて、本年の豪雨で不帰谷に堆積した大量の土砂が、本年度の調査事業を執行する前に流れました。ここ数年の間、鐘釣の露天風呂を水没させていた土砂が一夜にして流れる、大自然の力だと痛感させられました。本市として、より一層、国や県と連携を深め、黒部川流域の問題に対処していくことが求められています。そこで、黒部川流域の管理について、今まで以上に国・県と連携強化を進めるための具体策について伺います。　中学校再編に向け、部活動対策についてです。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催され、当市も合宿誘致を目指しています。さて、同じ２０２０年に市内の中学校は新しい２校体制となります。新設に向けた交流活動の一環として、部活動交流が期待されています。部活動には、体育とスポーツの両方の要素があること、部活動を楽しみにしている生徒がいること、部活動を通して学ぶことがたくさんあることは、共通認識だと考えています。現在の中学校２年生から、小学校５年生までは再編期間の対象学年となります。生徒数が減少する中で、団体種目への対応、練習環境の整備、指導者の確保、移動にかかる負担など、行政として支援できることは積極的に支援するべきと考えます。そこで、平成３２年度の開校までの期間の部活動促進について留意するべきことと、支援策について考え方を伺います。　農業についてです。　これからの最大の課題は労働者確保です。有効求人倍率の高さが注目されますが、その要因は、好況だけではなく、人口減少による労働者不足が求人倍率を上げる大きな要因だと我々は考えております。現在の主力農業就業者が２０２５年問題により減少していくこと、人口減少による次世代就業者の減少が大変心配されています。そこで、これらを踏まえ、今後の黒部市における農業の担い手についてどのような考え方で取り組むのか。その上で耕作放棄地や狭小変形水田への考え方について伺います。　観光振興による観光産業の支援についてです。　海のあるスイスを県は新・富山県観光振興プランで目指しています。その施策の三つの柱は、マーケティングに基づく観光地域・ブランドづくり、質の重視と地域内経済循環の促進、世界水準にふさわしい旅行者の受け入れ体制整備を掲げています。県や国のインバウンド支援を活用し、本市でも観光産業を地域内経済循環の促進を目的とした支援策が求められます。また、黒部市が宇奈月国際会館セレネを取得して以来、県は観光マネジャー招聘や活性化事業費補助金などセレネを活用した観光振興策を支援してまいりました。そこで、これらの経過を踏まえ、観光産業の育成支援への考え方とあわせて、観光局や宇奈月国際会館セレネなど、市内の観光関係団体の機能向上への考え方と県や国の支援方針について伺います。　有害鳥獣について伺います。　これまで、カラス対策や猿による作物被害や、猿を人里から隔離する電気柵が有害鳥獣対策の中心でありました。近年はこれらに加え、イノシシの目撃や被害が数多く報告されています。　さて、先日、電気柵についての対策会議が市内で開催されました。ある地域では、この会議を経て、みずからの資金でイノシシ対策にも有効となるよう電気柵の改良に乗り出しています。また、朝日町では、市内中心部の資金協力を得て、里山ゾーンの集落が公共の支援を受けながら耐雪型の電気柵を設置しています。そこで、市内でイノシシが急増していることへの認識について、あわせて周辺市町と連携して有害鳥獣駆除に取り組む考え方について伺います。　公共交通対策について伺います。　南砺市では自動運転の社会実験が行われました。電車に自転車を持ち込めるサイクルトレインが広がっています。一方で、利用者減少による既存の民間公共交通事業者への影響が心配されています。市民アンケートからは、車の運転ができなくなったときに公共交通を利用したいとの希望はありますが、乗車実績は上昇していないのが実情であります。今後、当市で、持続可能な公共交通網を確立するためには、各路線の利用状況や目標値や市民全体の負担についても幅広く市民の皆さんに理解していただき、住民参画を促していくことが必要不可欠と考えております。そこで、住民に対して、路線目標値や公の負担など目指すべき姿を明示していく考え方と、その時期について伺います。　（仮称）くろべ市民交流センターについてです。　我が新政会は、当局へ申し入れも行いました。その後、市内の４地区で市政報告会と意見交換会を開催したところ、そもそもこの計画を知らない、図書館とは知の殿堂だ、公共施設の再編は進めるべきだ、図書館は単独がよい、市民全体の図書館を希望したいなどなどご意見を多数いただきました。市民は、愛着の持てる図書館を期待しております。市政報告会は、どのような図書館なら愛着が持てるのか、図書館の使い方としてどういった方法がよいか、市民の皆様からの直接声を聞く貴重な機会となりました。そこで、現在計画中の立地適正化計画の中心拠点誘導施設として計画されている新図書館について、より市民が愛着を持った図書館となるよう市民参画を促すことへの考え方について伺います。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君質問席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、新政会、小柳議員の代表質問にお答えをいたします。　いずれも来年度予算編成に対する基本的な考え方についてであります。　まず、一つ目の項目、財源見通し、予算編成方針についての１点目、一般財源見通しについてでありますが、来年度予算編成に当たり、一般会計の概算収支フレームを試算をいたしております。これは、本年３月に第２次総合振興計画の計画期間である平成３０年度から平成３９年度までの１０年間の財政見通しを作成したところでありますが、その算定の前提条件のうち、最新データに置きかえられるものを反映し、推計し直したものであり、来年度予算の概算収支における一般財源総額を１４０億４，３００万円としております。第２次総合振興計画の策定における財政見通しとの比較では、約４億３，０００万円の減少となりますが、臨時財政対策債の今年度実績を踏まえた精査により約１億５，０００万円の減少、繰越金については、次年度、平成３１年度における補正財源の確保のため、予算化に当たっては政策的に約２億８，０００万円を留保することとしていることによる減少であります。

　次に、２点目の選択と集中を進める上での予算編成方針、地方創生や人口減少対策への取り組みについてお答えをいたします。　予算編成方針の一つに、ワイズ・スペンディング（賢い使い方）の徹底を掲げております。財政効果が乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換するワイズ・スペンディングの仕組みを強化することが、予算の質を高めることになります。成果の分析・評価に基づく選択と集中により、施策の優先順位を明確化させるなど徹底した事業の重点化を行うとともに、施策の対象、目的などが類似している事業の統廃合を進めてまいります。　また、まち・ひと・しごと創生事業への対応として、戦略Ｋに掲げる四つの基本目標の実現に向け、数値目標やＫＰＩの達成状況と個別事業の成果を検証の上、事業内容のブラッシュアップを図り、真に効果的な事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、来年度の来年度の予算編成方針についての諸課題に対しての１点目、子供のインフルエンザ予防接種助成についてでありますが、県内各市町村の現況につきましては、県内１５市町村のうち２市４町１村が助成を実施しております。事業の目的といたしましては、子育て世代の負担軽減や就学支援、医療費増大の防止が主なものであり、対象年齢は１歳から中学３年生までが４市町村と一番多い状況であります。　現在、子供のインフルエンザやおたふくかぜの任意予防接種の助成につきましては、子育て応援券での対応が可能となっております。子育て応援券は、３歳の誕生日の前日まで、第１子、第２子には１万円分、第３子以降には３万円分の保育や保健サービスの利用が可能であります。市といたしましても、若い世代が安心して子供を産み育てることができる環境を提供することは大切な課題であると認識いたしております。　今後は子育て環境の充実を図ることを目的として、対象年齢や助成額等を勘案しながら、実施が可能か検討してまいりたいと考えております。　次に２点目、病児・病後児保育室の利用者目線に立った課題と低所得者への支援策についてお答えをいたします。　病児・病後児保育室くるみ保育室は、平成２７年４月に保育所併設型施設として三島保育所に開設させていただきました。平成２８年度から保育時間を延長し、利用人数は本年度１１月末現在で延べ３０２人と昨年度の約１．３倍となっております。また、本年３月に実施した利用者アンケートによりますと、９３％が満足していると回答し、１００％が次回も利用したいと回答していることから、保護者のニーズにほぼ応えているものと考えております。　低所得者への支援につきましては、対象者の範囲等考慮しなければならないことが少なくないことから、他市町村の実施状況も勘案しながら、必要性について検討してまいりたいと考えております。　今後も保護者ニーズに応えながら、病気で預けられる子供たちの不安を少しでも和らげることができるよう、子供本位の施設運営に努めてまいりたいと考えております。　次に３点目の放課後児童クラブにおける行政としてのかかわり、指導者の労務管理、低所得者への負担軽減についてお答えをいたします。　放課後児童クラブは、各地区運営委員会により、地区の実情を踏まえ自主的に運営されておりますが、指導員の人材不足や特別な配慮を必要とする児童への対応など、個々の運営委員会では解決しがたい課題もあります。市といたしましては、事業の適切な運営に必要な基準を条例で定めるとともに、指導員の処遇の統一化と募集、資格取得の促進、指導方法に関する研修やカウンセリングなどの案内、その他各クラブが円滑に運営できるよう環境整備に努めているところであります。　今年度より指導員の処遇改善を目的として、市が労災保険の加入事務を行ったほか、賃金の統一化や有給休暇制度の運用促進に努めております。また、労務管理やその他の事務が煩雑かつ増加の傾向にあることから、地区運営委員会と協議しながら、業務の統一化に取り組み、負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　また、低所得者の負担軽減につきましては、必要性を認識しており、今後対策を検討してまいりたいと考えております。　次に４点目の健康マイレージ制度の新設などについてでありますが、健康増進施策では健康意識の高まりに関する目標指標の項目として、がん検診受診率の増加、特定健康診査実施率等の増加、メタボリックシンドロームについて理解している人の増加等を市健康増進計画に掲げております。行政の取り組みとして健康な生活習慣づくりの情報提供や、生活習慣病に関する知識の普及に努めているところでありますが、受診率については、いずれも数値目標には達していない現状となっております。　近年、健康に対する無関心層への対策として、インセンティブを高めるための健康マイレージ制度や健康ポータルサイトなどを県内でも開始しているところが幾つかあると認識いたしております。平成３０年度に策定を予定している本市の健康増進計画の取り組みの評価と見直しに当たっても、市民の皆さんが日常生活の中で健康や健康づくりに関心を持ち、望ましい生活習慣を手軽に実践でき、健康の保持・増進につながるよう環境の整備を図っていく必要性を感じております。　また、あらゆる世代、特に高齢者が健康的な生活を目指す取り組みとしては、健康増進課と福祉課の両課で一般介護予防事業を連携して実施しております。住みなれた地域で高齢者みずからが生きがいと役割づくりのための通いの場づくりを充実するために、その体制づくりの推進に努めております。今後、若い世代から健康意識が高まるためにはどのような取り組みが望ましいか、さらに検討してまいりたいと考えております。　次に５点目の奨学生定住支援補助金制度の見直しについてお答えをいたします。　この補助制度は平成２８年度に施行され、別に定める黒部市奨学資金規則に基づく平成２８年度の貸付者から対象としており、卒業後１年以内に市内に住所を置き、一定の要件を満たした場合に返済額の４分の１を補助するものであります。予定では、来年３月に短大を卒業する奨学生が最初の対象者となることから、平成３１年度に初めて補助金が執行される見込みであり、制度施行後の補助実績はなく、制度効果等につきましては、今後、検証されることになりますので、現段階での見直しは考えておりません。また、この補助制度は、教育委員会が実施する奨学金制度の利用者に限定されており、検討に当たっては、市全体の定住促進政策の中で検討していくべきものと考えております。　次に、６点目の市民病院の医療スタッフの充実、特に新川医療圏の看護師確保の取り組みについてお答えをいたします。　市民病院は、平成２５年度より看護師確保対策を強化し、昨年１２月には７対１看護体制を取得しました。患者さんにとっては手厚い看護を受けることができるようになり、また、看護師にとっては勤務環境の改善を図れるようになりました。　昨今、医師、看護師、技師は、専門的技術や知識を持ち、より高度な医療や看護を提供することが求められているため、今後も優秀な医療スタッフの確保を継続して行ってまいりたいと考えております。そのためには、現在働いている医療スタッフが生きがい、向上心を持って働き、子供を産み育てながらでも働き続けることができる環境を整えること、すなわちワーク・ライフ・バランス推進の取り組みが重要と考えております。　ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みの一つとして、多様な働き方の提案を行っております。院内保育所の運営や短時間勤務や部分休業、また介護休暇制度の活用など、医療スタッフが置かれている家庭環境に合わせて働き続けられる環境を整えております。さらに今後は二交代勤務や夜勤専従職員の配置など新たな勤務形態の検討も行ってまいりたいと考えております。　医療スタッフの確保の中で一番苦慮しているものは看護師であります。看護師の確保対策につきましては、これまで実施しております県内看護師養成機関の看護学生の実習受け入れや、中・高校生の看護体験、病院見学会の実施など、将来、看護師を目指す人材の受け入れ、育成について、今後も地道に継続してまいりたいと考えております。平成３１年度開校が予定されております県立大学看護学部の学生実習受け入れも積極的に行ってまいりたいと考えております。　また、情報発信の取り組みとして、県内外看護師養成機関への訪問、ホームページでの情報発信に加え、民間の看護師・看護学生向けガイダンスへの出展や、情報サイトへの情報掲載なども積極的に行ってまいりたいと考えております。　看護師不足につきましては、市民病院のみならず、新川医療圏全体の課題と捉えており、これまでも新川地域推進協議会として県に要望してまいりました。今年度は、新川医療圏内へ安定的に看護師が輩出されるよう看護師養成機関における地域枠の創設など、看護師の偏在化解消の抜本的取り組みを要望してきたところであります。また、加えて、病院としては、県立大学看護学部における新川医療圏枠創設の検討について県厚生部に要望してきたところであります。今後も現在働く医療スタッフがライフステージに合わせた働き方で働き続ける環境を整え、すぐれた人材を確保する対策を継続してまいりたいと考えております。　次に７点目の現在の人口動態とそれに伴う都市計画マスタープランの見直しについてお答えをいたします。　本市の用途地域外縁部においては、近年、民間による宅地開発や集合住宅等の開発が進み、一方で、農地の減少や営農環境の悪化が生じております。この要因につきましては、都市機能が集積された中心市街地の外縁部では、都市機能の利便性が高く、かつ中心市街地に比べ土地が安価なためと認識いたしております。用途地域外縁部での土地利用の混在を防止し、適正な利用を実現するためには、中心市街地に居住と都市機能がまとまって立地するコンパクトなまちづくりを推進することが必要であると考えており、今年度、黒部市立地適正化計画を策定し、今後、各種施策を実施してまいりたいと考えております。　また、都市計画マスタープランの見直しについてでありますが、黒部市都市計画マスタープランは、将来のまちづくりに関する長期的な指針となるものであります。近年の人口動態は、マスタープランに示す将来目標と多少差異はございますが、全体的に目標とする方向性が変わるものではないと考えており、今はマスタープランの目標達成に向けた施策を継続していくことが必要であると考えております。今後、第２次総合振興計画の内容や各種施策の実施状況、社会状況を踏まえ、必要に応じてマスタープランの見直しを検討してまいりたいと考えております。　次に８点目の黒部川流域の管理に関する国・県との連携強化の具体策についてお答えをいたします。　先月２６日に、直轄河川８０年を記念し開催されました黒部川減災対策シンポジウムの中でも発言がありましたが、国土交通省では、昭和４４年の戦後最大規模と同規模の洪水への対応として黒部川水系河川整備計画を平成２１年に策定され、現在もこれに基づき整備が進められているとのことであります。この計画の対象期間は、おおむね３０年とされており、この先も２０年以上にわたり整備が必要であるとのご発言がありました。　このことからも黒部川は安全な河川ではなく、現在も氾濫の危険性を持つ河川であることを再認識するとともに、毎年行っております重要要望等を通じ、関係機関に対し、変化する河川流域の状況への対応に関する要望を続けているところであります。　これに加え１０月３０日には、国土交通省から水管理・国土保全局治水課長や北陸地方整備局長などをお招きし、北陸直轄河川治水期成同盟会連合会富山県意見交換会を本市にて開催いたしました。その際にも黒部川治水同盟会の会長として、本年７月１日からの豪雨時に発生した脆弱な箇所に対する補強強化対策の要望や、出し平ダム及び宇奈月ダム湖内、堆積土砂の早期排砂及び腐敗防止策の検討実施を要望したところであります。また、１１月２８日には同じ内容を、国土交通省本省及び北陸地方整備局に要望をしてまいりました。黒部川流域に関しましては、不帰谷を含め、今後も継続的な整備が必要であることから、河川、海岸及び砂防を一体的に捉え、総合土砂管理の観点も含め、国や県を初め、関係機関と情報を密にするなど連携を図るとともに、引き続き関係機関へ状況に即した要望を行ってまいりたいと考えております。　次に９点目の中学校統合までの部活動に留意することと支援策についてでありますが、やはり、平成３２年度の統合による部活動が、いかにスムーズにスタートできるかということだと考えております。そのためには平成３０年度からの合同練習などの部活動の事前交流を初め、生徒にとってよりよい活動環境を整えてあげることが必要だと考えております。　具体的な実施内容につきましては、現在も校長会において協議が進められていると伺っておりますが、土曜日や夏休み期間など、現実的に可能な範囲での実施になるものと思われます。市といたしましては、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　次に１０点目の労働人口減少を踏まえた黒部市農業の担い手対策、耕作放棄地や狭小変形水田対策の考えについてお答えをいたします。　水稲を中心とした主穀作農家が多い本市においては、近年の米価低迷は農業経営を圧迫し、生産意欲の減退につながっており、農業従事者の高齢化、後継者の不足が進んでいる状況であります。２０２５年には団塊の世代が７５歳を超えて後期高齢者となり、続く次世代の人材不足と相まって、ますます農業の担い手不足が深刻になると予想いたしております。　このような将来予想に対して、市内約２，５００ヘクタールの水田を維持し、地域の営農体制を発展させるため、担い手が安定的な経営基盤を確保するためには、経営規模の拡大に加え、水稲以外のネギや果樹などの高収益作物への取り組みや、従業員の雇用や後継者の確保、農業者から農業経営者への意識転換などが極めて重要になってくるものと考えております。　また、本市農業・農村を活性化していくためには、意欲あるすぐれた新規就農者を確保・育成することも重要な課題であります。農業は人々の食を支える意義のある仕事であるなど、農家として働くメリットや魅力を発信し、農業が若者にとって魅力ある産業となり、もうかるものとなっていくことが担い手不足の根本的な解決策であると考えております。　また中山間地域を初め、市内に存在する生産条件の悪い農地においては、農地の受け手が少なく、今後、耕作放棄地のさらなる増加が懸念されております。しかしながら、農地は食料の安定供給にとって不可欠な資源であると同時に、農村で農業生産が行われることによって、国土・自然環境の保全、水源の涵養、良好な景観の形成、文化の伝承など重要な機能が発揮されることから、国民の貴重な財産として守られるべきものであります。将来にわたり持続可能な農業経営を目指す上では、認定農業者など積極的に経営規模の拡大を目指す農業者の育成などに加え、中山間地域など生産条件が悪く担い手が少ない地域においては、集落営農や機械共同利用組織の育成、草刈りや水管理などの分担も取り入れ、小規模農家も農作業の一翼を引き続き担う仕組みづくりなども検討されていくことが必要と考えております。　このような仕組みをつくるためには、各地域において、地域農業を支える担い手は誰なのか、担い手とそれ以外の農業者の役割分担をどうするかなど、今後の地域農業のあり方について話し合いを行う必要があります。このような話し合いを基本に、新規就農者への支援や、農地中間管理事業による担い手への農地集積などを進め、地域ごとに特色ある力強い農業が展開され、将来にわたってさらに活性化されていくよう支援してまいりたいと考えております。　耕作放棄地につきましては、農業委員会と連携しながら、農地パトロールによる耕作放棄地の早期発見と、所有者への農地利用の意向確認に加え、草刈り等の適正管理のなされる見込みの無い農地については、所有者へ農地の適正管理を指導するなど、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に１１点目の市の観光産業の育成支援への考え方等についてお答えをいたします。　平成２９年３月に策定いたしました黒部市観光振興計画では、施策の展開方針の四つのうちの一つとして受け入れ体制の強化を掲げており、戦略的に推進するための組織強化として観光関係団体間の連携強化、観光事業者及び異業種間の連携強化に取り組むこととしております。これまでの新たな取り組みといたしましては、冬の誘客対策として市・観光局・旅館協同組合による３者協議や、インバウンド対策として市・観光局・旅館協同組合・黒部峡谷鉄道による４者協議を継続的に行っているほか、異業種間連携においても新たな動きが見られるところであります。　さらに、県の立山･黒部の世界ブランド化や美しい湾クラブの取り組みに合わせ、黒部峡谷や宇奈月温泉、海岸一帯の魅力を最大限に生かし、観光産業の相乗効果を高め、地域経済を潤す連携への支援を図ってまいりたいと考えております。　次に、市内の観光関係団体の機能向上への考え方でありますが、観光振興の推進役を担う観光局が、市内に限らず、新川地域あるいは県東部の観光振興のパイプ役となり、観光産業の活性化に向けた取り組みを進めることに期待しており、県等の支援をお願いしながら、にいかわ観光圏の事務局を担う本市が観光振興組織の一本化や、観光局が新川地域全体の推進役を担うことについて、エリア内２市２町でのコンセンサスを得るべく、協議・調整を図るなど、市としても引き続き支援してまいりたいと考えております。　また、宇奈月温泉のにぎわい拠点の一つでありますセレネについても、市に移管されて１０年が経過いたしますので、今後のあり方、再生に向けた方針等を明確にしながら、県とも相談し、セレネが地域振興、交流拠点、芸術文化の発信拠点として再生を図れるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に１２点目の項目、イノシシの数が急増していることへの認識についてでありますが、イノシシの目撃情報や、刈りとり前の水田への侵入による踏み荒らしやヌタウチにより収穫した米ににおいがついて出荷できなくなるなどの被害や、その他農作物の食い荒らし、農業施設の掘り起こしによる水路閉塞等の被害が急増していること、また、イノシシの捕獲実績で、平成２５年度には２１頭であったものが、平成２８年度では１８１頭、今年度１１月末現在で、８カ月間で１８０頭となっており、急激に増加しているものと認識いたしております。　また、電気柵を活用した地域住民によるイノシシ対策につきましては、市内の中山間地域における電気柵の施工延長は現在約５３キロメートルとなっております。農家の皆様方には、自分たちの地域は自分たちで守るを基本に、日々、有害鳥獣被害防止対策のため、電気柵の管理や有害鳥獣捕獲に取り組んでいただいておりますことに対し敬意を表するものであります。　市といたしましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金や県単事業の鳥獣被害対策強化支援事業を活用し、住民みずから電気柵の設置管理及び降雪前の撤去作業を行っていただいております。しかしながら、過疎化と高齢化が進む地域では、自力施工は労力的な限界もあることから、今後は既存電気柵の耐用年数を経過後に、国の交付金を活用した耐雪型侵入防止電気柵への切りかえを推進してまいりたいと考えており、あわせて、国の交付金を受けるに当たり、基本単価の見直しや要件緩和等について、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。　次に、周辺市町との連携による有害鳥獣駆除についてでありますが、現在、新川管内では、新川地区有害鳥獣対策協議会を組織化しており、捕獲技術向上の講習会やその他情報交換等を行っております。今後必要に応じて、市町をまたぐ一斉捕獲、まき狩りなどの対策につきましても、会議の中で検討してまいりたいと考えております。また、捕獲した獣肉の有効利用が求められていることから、今年度、協議会に対し、新川地区合同による獣肉処理加工施設の整備について提案し、現在、本市と魚津市が中心となり、獣肉処理加工施設の整備について協議を進めているところであります。　次に１３点目の公共交通を維持していくための住民参画についてお答えをいたします。　市内の公共交通、とりわけバス路線につきましては、利用状況が低調であることから、見直しも含めた路線の維持・活性化に向けた取り組みが必要と考えております。この取り組みを進めるに当たっては、利用者数の具体的な目標値を設定し、目標達成に向け、地域の皆さんとともに取り組んでいくことも重要であると考えております。また、地域公共交通を維持していく上には、地域の足は地域で守ることは大前提であり、このことからも地域住民の参画は必要不可欠であります。住民参画型の代表的な取り組みとしては、くろワン事業が定着しておりますが、市といたしましては、今後もこういった取り組みと連携していくとともに、さらなる住民参画を促進しながら、マイレール・マイバス意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　最後に１４点目の図書館と市民参画の考え方に関するご質問にお答えをいたします。　図書館を核とした（仮称）市民交流センターにつきましては、基本構想の内容を踏まえ、管理運営計画を策定する必要があると考えております。現在、民間委員による管理運営計画策定委員会の設置に向け、各種関係団体への推薦依頼や公募委員の募集などを進めているところであります。この新施設が市民の皆様に親しまれる図書館として、市民ニーズを十分に反映させた利用しやすい施設運営となるよう、管理運営計画を策定してまいりたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　再質問はいたしませんが、答弁漏れかと思う点について、数点お伺いをいたしたいと思います。　諸施策についての４番目、健康増進施策について、どのように政策効果を検証していくのかという質問をさせていただきました。お伺いした中で、いま一、私が理解ができなかったので、まずこの点について、どうやって検証していくのか、再度お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　これにつきましては、健康増進計画及び総合振興計画におきまして、それぞれの目標、指標というものを設置いたしております。その中で、その目標値に対しましての達成率という形で、その事業の中身を検証してまいりたいというふうに考えておるところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　ただ、選択と集中のところで、ワイズ・スペンディングのところで、政策効果を掲げるとありましたので、それについては注視をしていかなきゃいかんと思います。　あと２点ありまして、一つは９番目ですね、中学校再編について、部活動に留意すべきことということを質問させていただきましたが、留意すべきことについてご答弁をお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育部長、長田行正君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　長田行正君起立〕 ○教育部長（長田行正君）　部活動に関して留意すべきことにつきましては、やはり部活動が統合後もいかにスムーズにスタートできるかということを中心に考えておりまして、それに向けた準備等進めていく必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　私は質問の中で、中学２年生から小学５年生まで、これが再編期間だというふうに思います。スムーズにスタートはわかるのですが、今現在、中学校２年生が３年生になったとき、今現在の５年生が部活動を選択するとき、こういうのも十分考慮をいただき、円滑にお願いしたいと思います。　最後１点でありますが、１３番目、公共交通について、市長がこれらの考え方を行う時期について質問したつもりでありますが、時期について答えれる範囲でお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　答弁の中にもありましたように、今までもくろワンの取り組みとか、そういったような取り組みの中でやってきておるというようなことで、今後もそういった取り組みを拡充というか、そういったような取り組みをしながら、マイレール・マイバス意識の向上に向けて取り組んでまいりたいということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　済みません、答えられる範囲ですが、利用状況の目標値や市民負担についても幅広く理解を求めることが必要ではないかと、そういうことについて、市として明示をする時期がありましたらお答えをいただきたいという質問であります。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　御囲泰晃君起立〕 ○総務企画部長（御囲泰晃君）　まだ検証すべき点もあろうかと思いますので、その点については、今この場での明言はできないというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　休　　憩　　午前１１時５７分　　再　　開　　午後　１時００分 ○議長（新村文幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続けます。　新樹会を代表して、１１番、辻　靖雄君。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君登壇〕 ○１１番（辻　靖雄君）　どなた様もご苦労さまでございます。師走もはや半ば近くとなり、光陰矢のごとし、月日のたつのは本当に早いものであります。寒さも厳しさを増す中、赤やピンクのサザンカの花が色鮮やかに咲いております。　ところで１２月１日、２４年ぶりに皇室会議が開かれ、天皇陛下のご退位が２０１９年４月３０日に確定、翌５月１日には皇太子殿下が新しい天皇として即位されることになりました。日本は新たなる元号のもと、新たなる時代へと船出します。どんな元号になるか、どんな時代になるのか、今から胸がわくわくします。　歴史の節目を前に、来し方３０年の平成を振り返ったとき、平らなる平安、平和な時代をとの願いとは裏腹に、バブル崩壊、地下鉄サリン事件、アメリカの同時多発テロ等、余りにも激動の時代、世界でありました。また、地球規模での気候変動のせいでしょうか、災害の頻発する時代でもありました。阪神・淡路大震災、東日本大震災を頂点として、雲仙普賢岳の火砕流、三宅島の噴火、新潟県中越地震、広島の土砂災害、御嶽山の噴火、関東・東北地方の水害、熊本地震等々、記録的な自然災害が相次ぎました。あと１年半足らず、せめて平らかなる時代として平成を締めくくってほしいものであります。　さて、私は本１２月議会において、新樹会を代表いたしまして、通告どおり以下の４点について、特に本市にとって最上位計画であります総合振興計画を中心に質問いたします。　１、黒部市総合振興計画について。２、区画整理事業の促進について。３、投票率向上への取り組みについて。４、福島原発に防護着用しての視察について。　まず、１、黒部市総合振興計画についてであります。　第１次総合振興計画は、平成２０年より実行、前期５年、後期５年の１０年計画であります。これは具体的には平成１８年３月３１日に黒部市と宇奈月町が合併後、堀内市長の主導のもと、２年間知恵と労力をかけて市議会と協力してつくり上げたものであります。合併特例債も活用しながら、新庁舎建設、新幹線黒部宇奈月温泉駅の周辺整備、中核病院たる黒部市民病院、小・中学校再編、統合の推進等々、ビッグプロジェクトを着実に実現してまいりました。　市長は、平成１６年８月に初当選、５０歳、平成１８年４月に合併に伴う選挙に当選、５２歳、平成２２年４月に３回目の当選、５６歳、平成２６年４月に４回目の当選、６０歳、来年３０年４月には５回目の挑戦となります６４歳、８年前、市長は未来を描く想像力、未来をつくる行動力のスローガンを掲げ、私の使命はこの世界に誇れる資源、歴史、文化をさらに価値あるものに変え、未来へつなげていくことですと具体的にマニフェスト７つの約束を提示しました。すなわち１、新幹線、２、新庁舎建設、３、国際・広域観光、４、黒部市民病院、５、小学校６年生までの通院費無料化、６、新消防庁舎建設、７、小水力発電システムの導入であります。　また４年前には、ふだんの毎日にこそ本当の幸せがあるとの哲学的スローガンを掲げ、住んでいる人から愛されるまちこそが本当にいいまちと言えるという、この理想を一度たりとも忘れることがないと熱く、市長そして市民が大好きなまち黒部をつくりたい、すなわち住んでいる人に優しいまちにしたい、黒部のいいところをもっと伸ばしたい、住んでいる人がつくるまちにしたい、行ってみたいまち、住んでみたいまちにしたいとまちづくりの理念を叫ばれました。こうした市長のマニフェストに掲げられた数々の政策ビジョンも、おおむね実現したのではないでしょうか。　また、第２次総合振興計画についても、かなりの準備、時間をしっかりとって取り組んでまいりました。その経過については、平成２８年４月２０日、第２次総合振興計画について庁議で方向性を確認することから始まりました。　その後、大学教授や研究生の学生と意見交換、市内各種団体へ市民や公募委員の人選、市民や高校生、中学生、転出者へのアンケートを実施しました。平成２８年８月１０日、第１回総合振興計画策定委員会ワーキンググループ会議が開催され、庁内推進体制やスケジュール、取り組み手法が検討されました。このように各グループが随時検討を重ねに重ねたのであります。　平成２８年９月２９日、第１回黒部市総合振興計画審議会を開き、会長に秦正徳氏を選出、そこで将来の都市像を、大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部、基本理念を市民の参画と協働によるまちづくりに決定されたのであります。　平成２８年１１月２２日、タウンミーティングを開催、テーマは第２次総合振興計画の策定について、約１５０名の市民が参加され、真剣な議論が交わされました。平成２８年１２月１６日、市議会も第２次総合振興計画検討特別委員会をつくり、山内委員長を選出し、１２月定例会に臨みました。　平成２９年２月２１日、中間報告案が示され、議会も特別委員会を開催、平成２９年３月８日、審議会から基本構想中間報告が提出され、３月１７日、議会は特別委員会を開き検討しました。３月２１日、パブリックコメントを実施、基本構想中間報告のパブリックコメントの結果について、議会は特別委員会を開いて検討いたしました。平成２９年９月４日、９月定例会に基本構想の議案を提出、９月１５日、議会特別委員会を開いて検討いたしました。９月２６日、９月定例会にて基本構想の議案を可決したのであります。　こうした多くの時間とエネルギーを費やした第２次総合振興計画審議会から、１１月３０日、来年度を初年度とする前期基本計画案の答申を受け、市長は実現に向けてみんなで頑張っていきたいとの意欲を示されました。その意味で、市長にはこの第２次総合振興計画の実現を目指すべき努力と責任があると思います。ぜひとも来年４月の黒部市長選に出馬していただきたいと切に願うものであります。市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。　これらを踏まえまして、以下、４項目の質問をいたします。　１、第１次総合振興計画の総括と達成感は。２、第１次総合振興計画の残された課題は。３、第２次総合振興計画が答申されましたが、本議会に上程されていないのはなぜか。４、第２次総合振興計画も同じリーダーのもとで継続して推進することこそ責任ある態度ではないか。以上、市長の明快なるご答弁とご決意を求めます。　次に、２、区画整理事業の促進についてであります。　まず、三日市保育所周辺土地区画整理事業について、その目的として、平成８年４月８日に都市計画が決定いたしました。その事業目的は、既存道路を中心に環境や防災の面、改善や整備を要する既成市街地であることから、住環境改善を図るため、都市計画道路等の都市基盤施設を土地区画整理事業により整備するものとしております。　事業着手は平成１１年６月、事業面積３１．３ヘクタール、計画工期は平成９年度より平成３４年度までの２５年間、総事業費約１２０億円、都市計画道路は５路線、すなわち、１、三日市新光寺線、２、旧国道８号線、３、南線、４、黒部宇奈月線、５、大黒新天線であります。区画道路は、３７路線で幅員８メートル、８路線、幅員６メートル、２９路線であります。進捗率は事業ベースで約６５．６％、約８０億円、家屋移転率は約８０％、２４５戸中の２００戸等々であり、ようやく見えてきたような思いがいたします。　実際に黒部宇奈月線は、荻生上野の２件と、大黒町の２件の移転でパーフェクトであります。確かにまだまだ大変な案件もありますが、今後、加速的に進捗するものと思われます。　一方、黒瀬川二級河川の改修事業であります。かつて豪雨による災害が発生、すなわち昭和５７年６月２７日、浸水面積１７６ヘクタール、浸水家屋５６戸、昭和６０年７月７日、浸水面積１１４ヘクタール、浸水家屋１４８戸、平成１０年７月１０日、浸水面積４ヘクタール、浸水家屋１０戸の被害に遭いました。こうした甚大なる災害状況の対策として、河川改修事業が着手されたのであります。現在、黒瀬川河川総合交付金事業として、総事業費５億円、流域面積１９．４平方キロメートル、計画高水流量毎秒２３０立方メートル、改良延長５００メートル、施工期間平成２４年度から平成３２年度までの８年間、具体的には護岸設計、用地買収、護岸工事、橋梁かえ等々、ゆっくりではありますが、進行中であります。　これらを踏まえまして、以下７項目の質問をいたします。　１、黒瀬川にかかる上野橋の建設は。２、街区公園の建設構想は。３、黒瀬川沿川の歩道を桜並木に。４、黒瀬川改修の見通しは。５、南線と黒部宇奈月線はいつつながる予定なのか。６、あと５年後に本当に完成するのか。７、最終的に三日市保育所周辺区画は５００世帯以上の住宅地になるのか。以上、市長の明快なるご答弁を求めます。　次に、３、投票率向上への取り組みについてであります。　先ごろ、１０月２２日、衆議院選挙が行われました。いきなりの解散、１０月１０日告示、選挙期間はわずか１３日間という短期決戦でありました。各候補後援会は、投票率アップのアピール、棄権防止のため期日前投票の推進と、大変な選挙でありました。そこで、本市の選挙管理委員会に何回か市民の声として申し入れをいたしました。すなわち期日前投票を終えた方々の意見として、市民会館のほうが広くて行きやすい、新庁舎は狭くて重苦しくて、すごく緊張した。また、隣の魚津市や入善町のように宣誓書を家で書いて入場券を持っていったらもっと楽でスムーズになるのではという具体的訴えであります。　さて、いよいよ来年４月には市長選、１０月には市議選であります。最近の選挙状況を投票率に絞って振り返ってみますと、基本的には接戦などの例外的なものを除いて、戦後直後の約９５％から、昨年１０月の県知事選の約３６％へとなだらかに低くなっており、無投票も多くなっております。もちろん天候にも左右されます。投票率の高い順番は、市議選、衆院選、参院選、市長選、県議選、県知事選となっております。投票率が高ければ高いほど、選ばれた人も責任感と使命感がふえると思います。昔は日曜日の投票日に朝早くから行列をなして並び、一番に投票したと自慢合戦したことが懐かしく思い出されます。ちなみに、市議選の投票率は合併後、第１回目の平成１８年は旧黒部市が７５．７７％、旧宇奈月町が８４．３０％、第２回目の平成２２年には７５．２６％、第３回目の平成２６年には６８．５６％でありました。これらを踏まえまして以下４項目の質問をいたします。　１、期日前投票の入場券に宣誓書をつけられないのか。２、会場をもう少し広げられないのか。３、商業施設の活用は。４、若者への棄権防止対策は。以上、選挙管理委員長の明快なるご答弁を求めます。　最後に、４、福島原発に防護服を着用しての視察についてであります。　平成２３年３月１１日、私たちは旧市庁舎で３階で、予算特別委員会を開いておりました。その途中、何回も揺れが来て、最初わからなかったのですが、大きな揺れで大地震であると直感しました。暫時休憩して、テレビを見ましたら、考えられないくらいに悲惨な津波の映像が飛び込んできました。　あれから６年９カ月、私たち新樹会は、本年７月３１日に、被災された福島県双葉町へ行政視察に行ってまいりました。市長も９月２９日、双葉町の町長とともに、福島第一原子力発電所の廃炉に防護服を着用して視察されました。双葉町には黒部市から連続して６年職員を派遣しており、これは全国で黒部市だけであるそうであります。その派遣職員の激励も兼ねて、いわき市に仮住まいしておられる伊澤町長と佐々木議長を表敬訪問いたしました。お二人とも現在住んでおられるところは、地震以来、転々として１４回目だそうであります。本当に大変だなとびっくりしました。　双葉町は福島第一原発の被害により、いまだ帰宅困難区域であり、町民は散り散りばらばらで、まさに震災難民であります。私たちは一部双葉町内を案内していただきましたが、震災当時のそのままの姿であり、誰もいないもぬけの殻の惨状が目前に広がっておりました。住民のアンケートによりますと、将来的に戻りたい１３．４％、まだ判断がつかない２２．９％、戻らないと決めている６２．３％、無回答１．４％、もう双葉町には戻らないと決めている人が圧倒的に多く、震災が町民の人生や将来にもたらした影響の大きさに愕然としました。　これらを踏まえまして、以下２項目の質問をいたします。　１、防護服を着用しての廃炉視察の感想及び職員派遣の継続を。２、原発に対する考えは。以上、市長の明快なる答弁を求めます。　以上であります。　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君質問席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、新樹会、辻　靖雄議員の代表質問にお答えをいたします。　まず一つ目の項目であります黒部市総合振興計画についての１点目、第１次総合振興計画の総括と達成感についてお答えをいたします。　第１次総合振興計画は、私たちの生活に身近な産業、都市基盤、市民生活、医療・福祉、教育・文化に関することのほか、自然環境や行財政など、さまざまな視点から総合的にまちづくりの方針を示した本市の最上位計画であります。これまでの取り組みを振り返りますと、合併後の本市の社会基盤づくりに関する施策を重点事業に掲げ、北陸新幹線開業に伴う新幹線駅周辺整備や都市計画道路新駅中新線、前沢植木線などの幹線道路の整備を初め、地区交流センターや新庁舎、市民病院新外来棟、桜井中学校校舎、湯めどころ宇奈月などを計画的に整備し、おおむね順調に進めることができたと考えております。　また、小・中学校での英会話授業の先駆的な取り組みや、黒部名水ロードレースのフルマラソン化、さらには立山黒部ジオパークの日本ジオパーク認定など、山・川・海の特色ある自然といった黒部市の強みを生かした観光振興事業を積極的に展開してきたほか、社会保障などの基本的な措置も着実に取り組み、市民と行政の協働のまちづくりの機運の醸成を図るなど、市民生活の基礎となるソフト事業についてもおおむね順調に推移しているものと考えております。　次に２点目の第１次総合振興計画の残された課題についてお答えをいたします。　第１次総合振興計画は、平成２９年度、今年度までの１０年間を計画期間とし、今ほど、おおむね順調に推移しているとお答えしたところでありますが、この間、人口減少、少子高齢化が進行し、東日本大震災を契機とした安全・安心に対する意識の高まり、ＩＣＴ技術の急速な進展など、社会経済情勢は大きく変化してきております。特に、人口減少、少子高齢化への対応は本市においても喫緊の課題であると認識しており、その対策として必要な施策を強力に推進していくことが肝要であると考えております。　次に３点目の第２次総合振興計画が答申されたが、本議会に上程されないのはなぜかについてお答えをいたします。　去る１１月３０日、黒部市総合振興計画審議会の秦会長より前期基本計画案が答申されました。審議会委員の皆さんが熱心に議論され、つくり上げた計画案であり、委員の皆様には改めて感謝を申し上げるものであります。　前期基本計画の本議会への上程についてでありますが、前期基本計画は平成３０年度から５年間を計画期間とし、基本構想を実現するために必要な施策や事業等を分野ごとに整理したものとなっております。当然、この５年間で取り組まれるべき、市の政策的判断を踏まえた事業も包含した内容となっております。　一方で、来年４月には市長選挙が予定されていることから、これまでの例に倣い、平成３０年度当初予算は骨格予算として編成し、政策的経費はその後の補正予算で対応したいと考えております。このため、前期基本計画と平成３０年度当初予算の整合がとれなくなることから、前期基本計画案については、本議会での議会上程を先送りすることが適当であると判断させていただいたところであります。　次に、第２次総合振興計画も同じリーダーのもとで継続して推進することこそ責任ある態度ではないかとのご質問にお答えいたします。　議員のご質問は、第１次総合振興計画の実現に向け各種施策の実行を担うとともに、第２次計画をここまで策定してきた者として、引き続き、第２次総合振興計画の推進に当たるべきと、次期市長選に向けた私の思いを問うと同時に、温かいエールを込めた質問と受けとめさせていただいております。次期市長選挙へ向けた私自身の姿勢につきましては、この１２月定例会の場において正式に表明しなければならないものと考えております。しかしながら、現在、まだ相談すべき人も残っておりますので、この場での表明は差し控えさせていただきます。改めて、今定例会の期間中にみずからの思いをお示ししたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　都市建設部長、河田　勇君。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　河田　勇君登壇〕 ○都市建設部長（河田　勇君）　次に２点目の項目、区画整理事業の促進についての１点目、黒瀬川にかかる上野橋の建設についてお答えいたします。　上野橋は、旧国道８号、現在の県道魚津入善線荻生南交差点から東部児童センター横を通過し、県道黒部宇奈月線に至る延長約３００メートルの都市計画道路大黒新天線の黒瀬川にかかる橋梁であり、その改修計画は、今年度、橋台部分の地質調査を行い、来年度は、その地質調査に基づき橋梁の実施設計及び、河川管理者である県との占用協議を行い、平成３１年度に工事に着手したいと考えております。　次に、２点目の街区公園の建設構想についてでありますが、区画整理事業地内の街区公園は、三日市保育所西側の黒瀬川沿いの１号街区公園約０．５ヘクタールと、黒瀬川を挟んだ対岸の２号街区公園約０．４ヘクタールの合わせて２カ所を計画しており、市街地環境と調和した緑の多い良好な住環境と豊かな自然環境を持つ黒瀬川を利用し、地区にふさわしい景観や、個性豊かなまちづくりの創出及び周辺住民のコミュニティやレクリエーションの場を提供することを目的としており、公園整備に当たっては、地区関係者との協議、協力を仰ぎながら計画してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　河田　勇君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に３点目の黒瀬川沿線の歩道を桜並木にについてお答えをいたします。　区画整理事業地内の黒瀬川沿線の歩道整備につきましては、黒瀬川右岸に整備予定の歩行者専用道路約７００メートルの整備を計画いたしております。また、先ほど都市建設部長が答弁した三日市保育所西側の１号街区公園と対岸の２号街区公園も黒瀬川沿線に整備を計画いたしております。これら歩道や街区公園につきましては、黒瀬川改修に伴う河川管理用通路との一体的な整備を計画しており、桜並木の整備につきましても、地元関係者・河川管理者と十分協議・調整の上、検討してまいりたいと考えております。〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　都市建設部長、河田　勇君。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　河田　勇君登壇〕 ○都市建設部長（河田　勇君）　次に４点目の４点目の黒瀬川改修の見通しについてでありますが、黒瀬川の改修は、約５キロメートルのうち、これまでに石田工区及びＪＲ工区が完工し、現在、田家工区の右岸約１７０メートル及び左岸約１４０メートルを整備していると県から伺っております。　区画整理事業地内の黒瀬川改修につきましては、区画整理事業の進捗に合わせ事業着手となるよう、県と協議を進めております。　次に５点目の南線と黒部宇奈月線はいつつながる予定かについてでありますが、区画整理事業地内における都市計画道路南線は、計画延長約７００メートルで、桜井高校横から三日市保育所付近を通過し、県道黒部宇奈月線に至る道路です。現在、供用している延長は約６００メートルであり、残り約１００メートル区間の供用に向け、家屋移転・道路整備を関係者の協力を得ながら計画的に進めているところであります。　次に６点目の、あと５年後に本当に完成するのかについてでありますが、今年度末の進捗見込みは、移転対象物件２４５件のうち２０３件の移転を見込んでおり、事業費ベースでは総事業費１１９億５，０００万円のうち８３億円を執行し、約６９．５％の進捗を見込んでいるところであります。　財政状況の厳しい中、引き続き、国及び県に対し必要な予算が確保されるよう強く要望し、工事費等のさらなるコスト縮減を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　河田　勇君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に７点目の最終的に三日市保育所周辺区画は５００世帯以上の住宅地になるのかについてでありますが、当区画整理事業地内は既存の道路を中心に市街化が急速に進行し、生活環境や都市防災の上で課題の残る市街地が形成されつつあったことから、都市計画道路を中心とした道路網及び都市基盤施設の整備、区画道路や上下水道の一体的な整備を図ることで、適正かつ計画的な市街化の誘導や、区画にふさわしい景観及び個性豊かなまちづくりを推進することとしております。　事業開始時には約１０万平方メートルの住宅地・商業地等があり、区画整理事業の土地利用計画の中では、事業完了後には、その１０万平方メートルから約１９万平方メートルが宅地見込み地となる計画となっておりますので、約９万平方メートルの宅地が増加となる予定であります。地区内に約２００世帯が住んでおられますので増加する面積を勘案すると、面積的には５００世帯以上の住宅地になる可能性があるというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　選挙管理委員長、本崎洋子君。　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員長　本崎洋子君登壇〕 ○選挙管理委員長（本崎洋子君）　次に３つ目の項目、投票率向上への取り組みについての１点目、投票所入場券に期日前用の宣誓書をつけられないかについてお答えをいたします。　このことにつきましては、今月１日に選挙管理委員会を開催し、対応について協議を行ったところであります。宣誓書にあらかじめ記載し投票に来ていただくことで、期日前投票の手続がより簡素となり、投票環境の改善につながるという観点から、市選挙管理委員会として、入場券の裏面に宣誓書の様式を印字することを決定いたしました。平成３０年４月１５日執行予定の市長選挙に向けて、ただいま準備を進めているところであります。　一方、県内他市町でなりすまし投票が疑われる事例が発生したことを踏まえて、投票しやすい環境の整備とあわせて、適切な本人確認の実施方法についても検討してまいります。　次に２点目の会場をもう少し広げられないかについてお答えいたします。　さきの衆議院議員総選挙では、市内２カ所で期日前投票所を開設したところでありますが、投票箱が３種類あったということもあり、有権者の皆様にはこれまでの選挙以上に会場が狭く感じられたものと思います。宣誓書をあらかじめ記載しやすいように入場券に印字する対応をとることから、これまで会場内に設けていた宣誓書を記載する受付スペースを今よりも縮小することにより、投票空間を広くとるなどして、引き続き、より投票しやすい環境整備を検討してまいります。　次に３点目の商業施設の活用はについてお答えいたします。　有権者にとっては利便性の高いショッピングセンターなどに期日前投票所を設けることで、投票率の向上が期待できることから、県内では高岡と魚津の２市で実績があります。本市におきましては、想定され得るショッピングセンターが期日前投票所を設置する市役所と比較的近い距離にあることや、投票所として十分なスペースを持つ商業施設がほかにないことから、現時点では商業施設を投票所としての活用することは考えておりません。　次に４点目の若者への棄権防止対策はについてです。　棄権防止には、投票をすることが自分たちの未来を決める大事な行動であるということを、若い方々に啓発活動を通して伝えていくことが基本であると考えております。県選挙管理委員会では、選挙権が１８歳に引き下げられた平成２８年度から、高校への選挙出前授業を実施しております。黒部市選挙管理委員会におきましても、投票への関心を高め、政治意識の向上を図ることを目的として、中学校へ生徒会で使用する投票箱、あるいは記載台等の貸し出しをしたり、また本年２月には、ＮＰＯ法人と連携して、桜井高校で主権者教育を行い、その中で模擬投票の体験学習をする場面を市の選管職員が担当するなどして、若者への啓発に努めているところであります。　今後ともこうした機会を捉えて、若者への啓発活動を行い、投票率の向上に努めてまいります。　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員長　本崎洋子君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に４つ目の項目であります福島原発に防護服を着用しての視察についての１点目、視察の感想及び職員派遣の継続をについてでありますが、去る９月２９日、市職員の派遣先である双葉町を訪問した折、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業等もこの目で見てまいりました。防護服やゴーグルのみならず、警報付き個人線量計を着用しており立った発電所内では、既に燃料が移送された４号機は外観を変えつつありましたが、しかしながら、いまだ燃料デブリが取り出されていない１号機から３号機につきましては、その姿を全く変えておらず、当時のニュース映像を見た衝撃を瞬時に呼び起こすものでありました。　また、発電所に続き、帰還困難区域内にある双葉町役場も視察してまいりました。廊下にまで散乱する文書ファイルや、地震発生時間を示したままでとまった時計、被災直後の対応が分刻みで書き込まれたホワイトボードなどを目の当たりにし、自然災害の恐ろしさと災害対策の重要性と難しさを再認識してまいりました。　発生から６年以上が経過した今なお、被災地における復旧・復興が道半ばであり、原発事故による除染作業の見通しもつかない状況については、かつてここで暮らされた方々を思うと胸が張り裂ける思いであります。　今回の視察により、この震災の被害を決して忘れることなく、その反省や無念さを次世代につなげていく必要性を改めて強くしたところであります。また、職員派遣につきましては、復興の一助になればとの思いから、被災地である双葉町を派遣先として、これまで６年間に延べ１２人の職員を派遣してまいりました。今後の派遣につきましては、その時々の人員配置計画の中で検討してまいりたいと思いますが、７年間が一つの節目というふうな考え方も聞いておりまして、今、６年経過したところでありますのが、その７年目、できるだけ派遣できるように、今、努めていきたいというふうに考えております。　次に、２点目の原発に対する考え方についてでありますが、福島第一原発事故を踏まえ、原子力規制委員会の基準がより厳格化される中、日本各地で運転・稼働に関する各種検討が重ねられております。今後の電気料金の値上げ等、日本経済や国民生活に及ぼす影響等も考慮すれば、それぞれの立地環境等に応じた安全性向上策をしっかりと講じた上で、安定した稼働を実現すべきというふうに考えています。　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　１１番、辻　靖雄君。

　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君起立〕 ○１１番（辻　靖雄君）　どうもありがとうございました。以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　次に、新風の会を代表して３番、高野早苗君。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君登壇〕 ○３番（高野早苗君）　どなた様もお疲れさまでございます。　新風の会より私自身初めての代表質問をさせていただきます。　１項目め、少子高齢化、人口減少対策、２項目め、平成３０年度予算の２項目について質問をいたします。　まず、少子高齢化、人口減少対策についてであります。　９月に保育所並びに小・中学校の運動会に参加させていただいたのでありますが、３世代の触れ合う姿に幸せを感じ、この姿が永遠に続いてほしいと思いました。我が国は、今、世界がいまだかつて経験したことのない超少子高齢化・人口減少化時代を迎えております。また、それは大変多岐にわたる難問題を抱えた歯どめの難しい流れとなっています。本市では平成２７年１０月に黒部市総合戦略、戦略Ｋや、黒部市人口ビジョンが策定され、まち・ひと・しごとを創生させるための施策の推進が図られています。また、議会におきましても、諸先輩議員の皆様が鋭いご質問をされています。しかしながら、環境は日々大きく変化しており、現状の考え方について１０点にわたって市長に伺います。　黒部市人口ビジョンでは、出生率向上に向けた取り組みや、本市の魅力を最大限に生かした移住・定住施策等の推進により、合計特殊出生率を２０３０年に１．９０、２０４０年に２．０７まで向上させるとともに、企業支援や雇用の創出などで年間６０人の社会増要因を見込むことで、２０２７年、１０年後の将来人口を国立社会保障・人口問題研究所の推計より２，０００人多い３万９，０００人、２０６０年、４０年後の将来人口を８，０００人多い３万３，０００人と設定しています。今、１人の女性が生涯に産む子供の数が減り、谷底状態にあります。また赤ちゃんを産む女性の数も少なくなり、今後ますます減ることが予測されています。２０００年までは１，３００万人いた２５歳から３９歳までの女性の数が２０３０年、十数年後には８００万人に減るとされております。まさにダブルパンチです。　先日テレビで長野県の下條村についての報道がありました。その村は、行政サービスを集中、選択させ、財源を生み、その財源を子育てしやすい環境づくりに注ぎ、著しい成果を上げています。また、政府は３から５歳幼児教育、保育無償化へ大きく動き出しています。社会全体で子供をどう支えるかの議論が始まっています。これまでも当市は先駆けていろいろな施策がされています。しかし、もう一人子供がふえてもよい環境になるよう、若い人の意見を丁寧に集約することも必要ではないでしょうか。　また、金銭面だけではなく、社会の応援も必要だと思います。例えば、これまで親が元気で子供が病気になった手当て、病児・病後児保育や保育所の一時預かりなどは議論されながら、仕組みづくりが始まって稼働しています。しかしながら、親そのものが病気になった場合はどうでしょうか。夫が単身赴任のため一人で子育て、シングルマザーのため一人で子育てなど、もし自分が病気になったら子供たちはどうなるのだろうと心配だ、どこに相談してよいのかわからないなどの声もありました。それらの現状を踏まえ、１点目として、出生率の向上に向けた取り組みを今後どのように進めていくのか。２点目として、子供を育てやすい環境づくりにおいて力点を置く施策は何かについて市長のお考えを伺います。　人口をふやすには、生まれた人がそのままそこに住みついて生活し続けることはもちろん、ほかから黒部市に移り住み続けていただくことが大切なのは言うまでもありません。　６月に、東洋経済社の住みやすさランキング２０１７が発表されましたが、本市の総合評価は全国１７位でありました。このランキングが全てではありませんが、５年前が５２位だったことを考えますと、大変喜ばしく思っているところです。特に住居水準、快適度が高い評価となっています。本市は移住・定住の協議会を立ち上げ、ホームページなどで積極的にＰＲしていることは評価しています。また、本市の魅力をブラッシュアップしながら、交流人口の増加に力を入れていることも認識しております。移住は全国的なブームでありますが、ところによっては地域とのミスマッチもあるようです。　２点目として、移住・定住施策においてアピールする黒部市の魅力は何か、力点を置く年代層は、また若い女性を呼べないかについて市長のお考えを伺います。　生産年齢人口は２０１０年を１００とすると、２０６０年、四十数年後では５４．１まで半減すると言われています。男性とか女性とか言っている場合ではなく、みんなで助け合い働かなければなりゆかない社会を迎えるということです。　女性労働の課題として、１、雇用の場の機会均等、２、女性管理比率の向上、３、給与などの処遇差の解消、４、育児・介護との両立、５、子育てなどで退職した人の再就職などが挙げられます。　一方、今日、女性活躍は女性のためにするものの概念から、女性活躍を切り口とした経営の革新とまで言われています。２０１６年に女性活躍推進法が施行され、女性活躍に関する数値目標を含む行動計画の策定と公表及び労働局への届け出が義務づけされました。従業員３００人以上及び自治体は義務づけ、３００人以下は努力義務であります。　４点目として、女性活躍推進法が施行され、女性活躍に関する数値目標を含む行動計画の策定と公表及び労働局への届け出が義務づけられました。従業員３００人以上及び自治体は義務づけ、３００人以下は努力義務であります。　４点目として、女性活躍推進法における黒部市の特定事業主行動計画の取り組み状況について市長に伺います。　３００人以上の大きな企業においては、働きやすい職場環境は法の規制もあって進めやすいとも思われますが、中小企業や個人企業となりますと、改善したくてもできにくいという実態があるようです。企業や商工会議所等で、一人が休むということは大切な戦力の離脱、求人を出しても来ないので補充ができない。残りのスタッフでカバーしているが、過重労働になりやすい。若い人はカバーすることに納得できなくてやめていくというお話を聞きました。行政の支援に限りはあると思いますが、５点目として、働きやすい職場環境は必然であり、取り組もうと頑張ろうとする中小企業への支援策について市長に伺います。　非正規雇用労働者は、平成６年から以降、現在まで緩やかに増加しております。現在は働いている人の３７．５％が非正規雇用労働者で、その数２，０００万人を超えているようです。働き方にも選択があり、いろいろな事情や条件によりみずから非正規雇用を選んでいる人もいれば、非正規雇用労働者の中には、正規になりたいと願う人もいます。　一方、未婚率、３０代男性では、低賃金のため結婚できない、世帯が持てないなどの理由から未婚率が多く、正規雇用は３０．７％に対して、非正規雇用の場合は７５．６％にも上るとの結果が出ております。国ではキャリアアップ助成金の拡充など正規雇用化を進めておりますが、６点目として、結婚しにくい要因ともなっている非正規雇用労働者対策をどのように進めていくのかについて、市長に伺います。　近年、働き方において、定年制の有無が問われています。早く定年を迎え、年金をもらって楽に暮らしたいとよく聞いたものですが、これだけ平均寿命が延び、生産人口から離脱した時間が長いことに疑問を感じます。高齢者は社会の被扶養者なのでしょうか。できるだけ長く働いて、経済的に自立したい、また悠々自適に暮らしたくても、蓄えがなく働かなければならない、豊かな経験や能力を生かしたい、仕事を通して生きがいを見つけたい、いろいろな方がおられると思います。　国では、定年年齢の引き上げや、継続雇用制度を導入する企業に助成制度を創設いたしましたが、７点目として、高齢者雇用をどのように拡大していくのかについて市長に伺います。　現在、本市には一般企業などでの就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練をする就労継続Ｂ型と呼ばれる施設が４カ所あり、利用者の皆さんは大切な社会の一員として明るく活動をしておられます。また、入善のむつみ園に設置されている新川障害者就業・生活支援センターや、公共職業安定所などでは、一般企業への就労の相談をされ、図書館やお店、そして庁舎にも健常者でない方が活躍されております。障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者雇用率制度として、民間企業に対して２％以上の割合で雇用しなければならないと定められており、平成２８年６月の魚津公共職業安定所管内の雇用率は２．１６％でありました。８点目として、障がい者雇用をどのように拡大していくのかについて市長に伺います。　少子高齢化、人口減少はいろいろな弊害を生みます。その一つが働き手不足です。現在、本市には中国、フィリピン、ベトナム、インドネシアなど外国の皆様がいろいろな企業で働いておられます。今後そうした皆様がふえることを予測して、受け入れる市民もしっかりと対応しなければならないと思われます。出入国管理法の制限がありますが、少しずつふえる外国人とともに働き、生活することがふだんの生活になり得るかもしれません。９点目として、外国人労働者の現状、また将来展望について市長に伺います。　ある福祉関係の本を読んでいると、かつて我が国が福祉国家、福祉自治体、福祉財政でなかった時代、家族や地域の人たちが高年齢のいろいろなサポートをしていたという記述がありました。しかし、今は家族は大家族から小家族になり、地域においてもそうしたさまざまなつながりが崩壊しつつあります。本市では地域支え合い推進事業等が推進されていますが、さらに充実させ、新しい相互扶助システムとしての検討も必要と思います。１０点目として、地域、家庭で支える高齢者福祉をどのように進めていくのかについて市長に伺います。　次に、平成３０年度予算について質問をいたします。市長は、提案理由説明において、新たな総合振興計画のスタートに当たり、これまでの市民ステップアップ実行予算を拡充、再構築し、新ステージ始動予算として既存施策の枠組みや、従来の発想に捉われることなく推進したいと述べられました。１点目として、新ステージ始動予算の目指すものについて市長に伺います。　一方、提案理由説明において本格的な人口減少、超少子高齢化社会が到来し、予想される財源不足に加え、大型建設事業債等などに伴う公債費の増嵩、公共施設の更新時の集中など、将来の財政負担への対応課題が述べられています。２点目として、投資的経費の見込み額について市長に伺います。　また３点目として、市債の今後の見通しについて市長に伺います。今回、市長のお考えを聞くにとどめたいので、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。　９月１９日から２２日にかけて決算特別委員会が開催され、各委員から市税等の徴収、簡素で効率的な行財政運営と住民ニーズへの対応、黒部市民病院のさらなるサービスの向上など多くの意見が出されたところであります。この質問につきましては、谷口議員の代表質問でも答弁されていますので、重複するところは省かれて結構であります。　４点目として、決算特別委員会の結果をどのように反映させるのかについて市長に伺います。　最後に、質問ではありませんが、一言申し添えます。先ほど新樹会、辻　靖雄議員から、続いて黒部市のかじ取りを望む旨の市長への質問がありました。選ばれるまち、住み続けたいまち黒部の実現に向け、我が新風の会からもエールを送りたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君質問席へ着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、新風の会、高野議員の代表質問にお答えをいたします。　まず一つ目の項目、少子高齢化・人口減少対策についての１点目、出生率の向上に向けた取り組みをどのように進めていくのかについてお答えをいたします。　黒部市総合戦略、戦略Ｋの策定に当たり実施いたしましたアンケート調査によりますと、本市に求める少子化対策については、産休・育休制度の充実・徹底による、子育てと仕事が両立できる職場づくり、そして、結婚に対する支援、そして乳幼児医療費や保育料の負担軽減などの経済的な支援の充実が上位を占めておりました。これらのことを踏まえ、戦略Ｋにおいては、男女の出会いの場の創出と結婚への意識向上、若い世代やひとり親世代の経済的な負担の軽減、多様な保育子育て支援の充実などを具体的施策として掲げており、婚活サポート事業や誕生祝い訪問、赤ちゃんの駅の設置、不妊治療費助成などの事業を実施しながら、出会いの場の創出と晩婚化の解消、産み育てやすい環境の充実を図り、出生率の向上に向けて努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の子供を育てやすい環境づくりにおいて力点を置く施策についてお答えをいたします。　子供は社会の希望と未来そのものであります。子供の健やかな成長は家族の幸せであり、その家庭を支える地域の願いが希望あふれる未来へとつながっていくものであります。　しかしながら、本市においても、子供の数は年々減少し、核家族化や共働き家庭の増加が進み、多くの家庭がそれぞれの悩みや不安を抱えながら子育てをしておられます。子育ての第一義的な責任は保護者にあることを前提にしながら、地域や社会が保護者に寄り添い、子育ての不安や孤立感を和らげ、子供を産み育てることの喜び、生きがいを感じることができる社会の構築が急務であります。安心して子供を産み、育て、子供が生き生き育つ環境を整備するためには、家庭、保育教育機関、地域、企業、行政が連携し、社会全体で子育てをサポートするとともに、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援により多様なニーズに柔軟に対応していくことが必要であります。　子育て支援施策といたしましては、主に保育所、幼稚園が地域の子育てセンターとしての役割を担い、乳児保育、延長保育、障がい児保育、一時預かり保育、休日保育、病児・病後児保育を実施いたしております。また、子育て支援センターや子育てサロンなどにより、家庭での子育てを支援しております。そのほか、３世代同居、近居の促進を初めとする世代間での子育て支援、安心して学べる学校環境の整備、放課後の健全な居場所づくり、低所得者世帯やひとり親世帯への支援等多岐にわたっており、いずれも重要なものであると考えております。　市といたしましてはこれらの施策の着実な推進に努め、子育て世帯が住みやすい、本市の目指す、子供の声が聞こえる明るいまちの実現を図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の移住定住施策においてアピールする黒部市の魅力は何か、力点を置く年齢層は、また、若い女性を呼べないかについてお答えをいたします。　まず、移住定住においてアピールする黒部市の魅力はについてでありますが、本市は、北陸新幹線の開業により、首都圏とのアクセスがよいこと、山、川、海の豊かな自然に恵まれていること、地震などの災害が少なく安全・安心な暮らしができること、良質な水資源に恵まれた豊かな暮らしができること、雇用環境や子育て環境が充実していることなど多くの魅力を持ち合わせており、いずれも市内外から高く評価されているものと自負いたしております。　また、力点をおく年齢層についてでありますが、黒部市人口ビジョンにおいては、生産年齢人口及び年少人口での人口維持に着目しており、また、本年７月に設立した移住定住施策の推進組織である、くろべで住もう移住定住サポート協議会では、その運営方針として、若者や子育て世代を主なターゲットとした移住促進施策の推進を掲げております。これらのことからも、若い世代、特に子育て世代をターゲットとしながら移住定住施策を推進していきたいと考えております。　さらに、若い女性を呼べないかということでありますが、１１月にくろべで住もう移住定住サポート協議会が東京で開催した移住相談会には、５０人中９人の３０代以下の女性が参加しております。このような方が魅力を感じられる施策を展開することにより、若い女性、ひいては若い世代を呼び込むことにつながるものと考えております。　次に、４点目、女性活躍推進法における黒部市の特定事業主行動計画の取り組み状況についてお答えをいたします。　黒部市特定事業主行動計画は、女性職員の活躍を推進するため、平成２８年３月に策定したもので、採用した職員に占める女性職員の割合を４０から５０％とする、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を引き上げるなど、数値目標を設定し、取り組んでいるところであります。　例えば、採用職員に占める女性職員の割合については、インターンシップを通じて、意欲的で優秀な女子学生への職場ＰＲを行っているほか、女性管理職員の割合を高めるため、新規採用から１０年間は、管理部門、窓口サービス部門、現業部門の各部門を経験させるジョブローテーション期間と設定し、若手職員の能力開発に取り組んでおります。また、希望する育児休業中の職員には、通信教育などの研修の機会も提供いたしております。　今後も引き続き、女性職員が、職場と家庭の調和を図り、結婚、子育て、介護などのライフステージにおいても働きやすく、また、その個性と能力を発揮して市民の福祉の向上のために公務を続けることができるよう努力してまいりたいと思います。　次に、５点目の働きやすい職場環境に向けた中小企業への支援策についてお答えをいたします。　働きやすい職場環境について、高野議員からは女性の視点で結婚や出産、子育てしやすい職場環境づくりであることを昨年の１２月議会で述べられておられたことを記憶しております。　また、市内中小企業では、人材不足のため、産休、育休の代替職員を確保できない、職員の休みがとりにくい状況など、事業主におかれては人材確保に大変苦労されていることも伺っております。　市内の雇用状況は、有効求人倍率がことし４月から再び２倍を超える状況が続いており、市といたしましても、市外から転入し、市内中小企業へ就職される方への奨励金制度の活用促進や、企業と学生等の就職マッチングを促す合同企業説明会を開催するなど、対応策を講じているところでありますが、市内中小企業の労働力不足に歯どめがかけられているとは言いがたい状況であります。　このような状況の中で、人材確保に向け働きやすい職場環境づくりの啓蒙や福利厚生の充実など、結婚や出産、子育てしやすい職場環境づくりに前向きな事業所に対する支援等についても検討してまいりたいと考えております。　次に、６点目の結婚しにくい要件ともなっている非正規雇用労働者対策についてお答えをいたします。　総務省により公表されております就業構造基本調査によりますと、県内の非正規雇用者の割合は、雇用者総数の３２．９％となっており、全国では４６位と他県に比べて割合は低いものの、非正規雇用者の割合が年々高くなっている傾向が報告されております。　このような状況に対し、厚生労働省富山労働局は、平成２８年に富山県正社員転換・待遇改善実現プランを策定し、計画期間を３２年までの５年間として、非正規職員の正社員転換、待遇改善の指針に基づき、事業所訪問による周知やキャリアアップ助成金等の活用促進の具体的な取り組みが行われているところであります。　正社員への転換や待遇改善がもたらす生活の安定は、結婚、出産、子育て等といった個々の人生設計において大きな要因であることから、市といたしましても、労働局を初め、関連機関と連携して、事業所への働きかけなど周知啓発の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に７点目の高齢者雇用をどのように拡大していくのかについてお答えをいたします。　少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少が見込まれる中、定年延長や継続雇用制度等により、高齢になっても意欲を持って働き続けること、そして健康や生きがいづくり、社会参加のために働きたいと考える高齢者の活躍は市にとっても大きな力となります。　このため、高齢者の雇用の場をふやすとともに、その能力を十分に発揮できる職務や処遇などについて、高齢者に配慮した就労環境の整備が進むよう企業への理解の促進が必要となってまいります。　また、高齢者の地域貢献がしたい、働きたいときに無理なく楽しく働きたいなどの多様なニーズに対応していく必要があるため、市といたしましては、県のとやまシニア専門人材バンク、市シルバー人材センター、ハローワーク、黒部商工会議所など、高齢者の生きがいや就労を支援する関係機関と連携を強化し、雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。　次に８点目、障がい者雇用の拡大についてでありますが、国においては、障がい者の法定雇用率を引き上げるなど、一般企業における障がい者雇用の拡大に向けた施策に取り組んでおります。市におきましては、就労移行支援や就労継続支援等の福祉的就労について相談支援事業所と連携を図りながら、障がい者とサービス提供事業所との調整を行い、障がい者の適正な就労支援に努めております。　今年度は市内に就労支援事業所が新たに１カ所開設され、市内には５カ所となり、障がい者の福祉的就労環境が充実したところであります。　障がい者の雇用機会の拡大と職場環境の整備を促進するためには、ハローワーク等の関係機関や就労支援事業所等との連携が重要であります。市といたしましては、今後とも、これらの関係機関等との連携を密にし、一般企業等への障がい者雇用に対する理解促進や就労相談体制の充実を図ってまいります。そして、就労を望む全ての障がい者が、一人一人に合った就労の場で働くことができるように支援をしてまいりたいと考えております。　次に９点目の外国人労働者の現状と将来の展望についてお答えをいたします。　黒部市内での在留外国人は３９９人で、教育や技能等の残留資格を有する労働者は２１１人となっており、そのうち技能実習など市内中小企業等で実習されている外国人労働者は７４人であり、国籍別では中国が３９人、続いてベトナムが１７人、フィリピンが９人、インドネシアが６人などとなっております。　黒部市内の有効求人倍率は依然として高い数値であることから、労働者としての人材確保が大きな課題であり、少子高齢化がこれからもますます進んでいくことからも、これら対応策の一つとして今後も外国人労働者の雇用がふえていくものと考えております。市といたしましても、外国人労働者を受け入れやすい体制づくりと働きやすい環境づくりに向け、市内事業者との連携した取り組みや支援策について検討してまいりたいと考えております。　そして、外国人労働者だけではなく、女性や高齢者、障がい者など、全ての労働者にとっても働きやすい職場、地域となることが重要であり、これら課題解決に向けて市全体として取り組んでいくことが大変重要だと考えております。　次に、１０点目の地域・家庭で支える高齢者福祉をどのように進めるのかについてでありますが、市では高齢者の集いの創出と介護予防の一環として、生き生き倶楽部の開催や、健康増進や生きがいづくり等を目的としたふれあい福祉事業など、さまざまな高齢者福祉施策を実施いたしております。　また、平成２７年度から、歩いて通える場に地域の人が集い、みんなで介護予防に取り組む地域支え合い推進事業を進めております。この事業は、高齢者の生きがいや役割づくり、居場所を創出することを目的として、地域の通いの場への支援や地域支え合い推進員の養成等を行うもので、通いの場に定期的に集うことで、お互いのささいな変化に気づき、支援につなげ、地域での生活支援等の支え合い活動を推進するものであります。　現在、通いの場は市内に７カ所開設されており、今後も普及啓発に努めるとともに、開設の立ち上げ及び運営支援を行ってまいりたいと考えております。　また、今後ますますひとり暮らし、２人暮らし高齢者の方々が増加することから、住みなれた地域で安心してその人らしい自立した生活を送れるよう、声かけ、見守り、外出支援や買い物支援などの生活支援体制を充実していくため、市民、地域団体、事業者、社会福祉協議会、行政が連携、協議し、地域全体で支え合うまちづくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。　次に、二つ目の項目であります平成３０年度予算についての１点目、市民生活ステップアップ実行予算、新ステージ始動予算についてお答えをいたします。　第１次総合振興計画での１０年間は、合併後の新市の一体化、市民の一体感の醸成に資する新幹線新駅周辺整備や新庁舎建設に代表される都市基盤の集中整備期でありました。第２次総合振興計画でのこれからの１０年間は、人口減少を前提に持続可能な自治体経営のあり方が問われている状況下において、平時モードに切りかえを進めながら市民満足度を高める施策を進めていくことに重点を移していく必要があると考えております。　その名のとおり市民生活ステップアップ予算は、定住、就業、子育てなど幅広い分野で施策を充実させることで、生活水準全体を向上させる着実で堅実なものでありますが、新たな総合振興計画のスタートの節目に当たり、これまでの取り組みを拡充、再構築し、予算の中身にめり張りをつけるものであります。　そのスキームは、本定例会の提案理由説明でも申し上げたところでありますが、一つ目に、黒部に住み、働きやすい環境づくり、二つ目に、若者が暮らし、結ばれ、産み育てる豊かさの実感、三つ目に、公共交通を軸としたコンパクトな都市構造の形成、四つ目に、災害に強く、安全安心な社会を重点テーマに、特に若年層を中心にトータルで評価されるまちづくりを目指す未来創造型施策に重点を置き、人口減少、少子化対策や将来に向け持続的な地域活力創出を図ることといたしております。　特に、二つ目の投資的経費の見込み額についてでありますが、さきに日本共産党代表質問で予算規模のご質問でもお答えしたとおり、財源の確保を含め精査している段階でありますので、現時点では明確にお答えできる状況にはありませんが、地方財政措置や国・県の有利な補助金等の情報収集に努め、限られた財源で最大限の市民サービスを行うことができるよう創意工夫を凝らして予算編成を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の市債の今後の見通しについてお答えをいたします。　平成２８年度決算での市債残高は約３０２億４，０００万円、内訳は、社会資本整備分が約１７８億４，０００万円、臨時財政対策債が約９７億１，０００万円、その他の制度による財源措置分が約２６億９，０００万円となっております。本市の市債残高が増加している最大の要因は、本来、国が配分する地方交付税の不足分を自治体が起債する臨時財政対策債の発行が増嵩していることによるものであります。その元利償還金相当額については、後年度、国から全額財源措置されることになっているものであります。　一方、近年では新幹線新駅周辺整備や新庁舎建設など大型建設事業の集中期間に伴い、社会資本整備に係る市債も増加しており、後年度に財政負担を強いられることになります。さらに、今後確保できる一般財源は減少傾向にあることは否めず、楽観視はできません。　このような財政見通しのもと、行政改革大綱の個別計画として財政運営指針を策定しており、引き続き、交付税措置のある市債の活用、高利債の借りかえ、繰上償還の実施、大規模な事業の平準化、起債シーリング枠の設定などに取り組んでまいりたいと考えております。　財政規律の堅持と将来にわたって本市が活力を維持していくための投資のバランスをはかり、総合振興計画の着実な推進を図る上でも収支均衡のとれた持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の決算特別委員会の結果をどのように反映させるかについてお答えをいたします。　予算編成におきましては、決算特別委員会での指摘事項や監査委員のご意見等について、次年度の予算編成によりきめ細やかに反映するよう努めているところであります。本年９月定例会の決算特別委員会では、１、市税等の徴収について、２、簡素で効率的な行財政運営と住民ニーズの対応について、３、黒部市民病院のさらなるサービス向上についての３点について要望事項がございました。　１点目の市税等の徴収については、税における公平性の確保を重視しながら、納税者の滞納となった原因や担税能力、財産保有状況等の把握に努め、現年課税分の滞納において早期の対応を図り、新たな滞納の発生抑制に努め、適正かつ的確な事務の執行と税収の確保を図ってまいりたいと考えております。　２点目の簡素で効率的な行財政運営と住民ニーズへの対応については、行政改革大綱に基づいて、事務事業を初め、組織機構や公共施設の再編等、行政全般にわたる検証を行い、横並びに一律にカットするのでなく、選択と集中により施策の優先順位を明確化させるなど、徹底した事業の重点化を進めてまいりたいと考えております。　３点目の黒部市民病院のさらなるサービス向上については、新外来診療棟完成というハード面の充実に加え、来院者の目線で考えるきめ細やかなサービスの提供を目指し、高度急性期、急性期機能強化のための職員確保と、地域の医療、保健、福祉施策との連携強化のため全職員一丸となって取り組んでまいります。　平成３０年度の予算編成に当たっては、今ほど申し上げた事項に留意しながら、本市の持続可能な財政構造の構築に向けた財政基盤の堅持と市政発展のための投資のバランスを保ち、市民にとっての成果を意識した事業の選択や経営資源の最適配分に努めてまいりたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　３番、高野早苗君。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君起立〕 ○３番（高野早苗君）　どうもありがとうございました。

　今回代表質問するに当たって、今、日本が直面している少子高齢化、人口減少対策は外せないテーマであり、身に余る質問でありましたが、みんなで考えるからこそ意義があると思うと思っておりました。　世界では類を見ない長寿国家日本、医療に対する恩恵を今の私たちが受けている結果だと思っています。しかしながら、医療費や介護費とともに、平均寿命と健康寿命の差を縮めることも課題としてあります。一人一人が今の生活を少しずつ見直し、未来へのつけを少なくすることも大切な役割だと思います。　私の質問は以上です。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　次に、個人質問を行います。　ただいまのところ、通告者は８人であります。　念のため発言順を申し上げます。　１番目、橋本文一君。２番目、川本敏和君。３番目、成川正幸君。４番目、川上浩君。５番目、谷口弘義君。６番目、中村裕一君。７番目、柴沢太郎君。８番目、辻泰久君。以上であります。　順次発言を許可いたします。　初めに、１３番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君質問席へ移動〕 ○１３番（橋本文一君）　私は、今定例会において２項目、５点について質問いたします。　まず初めに、宇奈月国際会館セレネについての質問であります。　平成５年８月にオープンした宇奈月国際会館セレネは、富山県旧宇奈月町、地元企業の出資と国・県の補助金を得て、２８億円の巨費を投じて建設されました。セレネは、県がその建設を旧宇奈月町に求めてきたもので、町が積極的に誘致したものではありませんでした。旧宇奈月町は、建設を一旦断ったものの、県の強い求めだからと安易に応じ建設されました。建設当初から７年目の１２年度には黒字になるとの計画でありましたが、逆に平成１８年度末には約２７億円余りの累積赤字になり、株式会社宇奈月国際会館は破綻状態となったのであります。１９年度末までの資金不足に対処するために、資本金２４億４，９００万円を１，０００万円に減資したわけであります。その結果、株主であります黒部市は、市民の血税１３億５，０００万円が回収できなくなった経緯であります。その後、黒部市が５億円で国際会館を取得し、平成２０年度から黒部市国際会館セレネとなりました。来年４月で丸１０年になります。この間、北陸新幹線も開通し、県内への観光客も増加しています。交流人口もふえております。株式会社宇奈月国際会館より黒部市が取得して１０年、次の２点について質問いたします。　市は、取得後指定管理者制度を導入し、指定管理者が持っているノウハウ、人脈、ネットワーク、行政、観光協会、旅館組合、芸術文化協会などの支援を受け、宇奈月温泉関係の皆さんだけの利用でなく、黒部市全体、また、富山県の中での位置づけをしっかりして利用し、各促進を図る。何としてもＶ字回復をするとのことでありました。Ｖ字回復したのですか。現在の運営状況はどうなのか答えてください。　市が、株式会社宇奈月国際会館より取得するとき、県はこれまで以上応分の支援を行うとの約束でありましたが、この間、県はどのような支援を行ってきましたか、答えてください。　現在の状況から見ますと、運営には、今後も県からの支援が必要だと思います。支援への見通しはどうなっているのか答えてください。　次に、９月議会でも質問いたしましたが、道の駅の計画についてであります。　市長は、平成２７年３月定例会で、国道８号の道の駅の設置可能性を調査検討してまいりますとこれを表明されてから３年目を迎えようとしております。市民の皆さんから道の駅での温浴施設建設への期待が多く寄せられている一方、９月議会でも述べてまいりましたが、道の駅の経営が成り立つのかとの不安視する声も多くあるのも事実であります。　まず初めに、９月議会以降、道の駅の計画状況を伺います。　以下の２点について質問いたします。　誘致ゾーンについては、大変不確定な部分があると私は思います。市民の皆さんは、温浴施設ができれば道の駅の地域振興施設との相乗効果が期待されて、誘致ゾーンへの出店業種などもふえて、道の駅全体のにぎわいや出店業者の経営も成り立つとの意見が多くあります。温浴施設、温泉ができないならば中止、規模の縮小も検討すべきだと私は思います。市当局は、このような市民の声をどう受けとめておりますか、答えてください。　現在、温泉可能性調査を行っておりますが、可能性調査の結果はいつ出るのでしょうか、答えてください。　私の質問は以上であります。　９月議会での質問後、道の駅全体の予算総額をわからず計画しているのかとの声が多く寄せられました。私もそのとおりだと思います。それぞれ国、県等の補助金があると思いますが、市としての持ち出しは幾らになるのですか、改めて伺います。　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君質問席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　産業経済部長、有磯弘之君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君登壇〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　橋本議員の個人質問にお答えをいたします。　一つ目の項目、宇奈月国際会館セレネについての１点目、現在の状況についてお答えをいたします。　セレネが本市への移管を受けた当時の平成２０年度と昨年度、平成２８年度を単純に比較をいたしますと、入館者数は８万５，０００人から５万６，０００人と３万人の減、利用料金は１，６００万円から１，３００万円と３００万円の減であり、Ｖ字回復を果たすことはかなわなかったと言わざるを得ません。理由といたしましては、観光客が団体客から個人客へ移行傾向にあり、美術館の団体客が減少したこと、また黒部峡谷、宇奈月温泉への入り込み数の減少などに加え、当初描いていた大々的コンベンションの誘致やイベントの企画なども、現実にはままならなかったことが大きな要因であると考えております。　次に２点目の県からの支援についてでありますが、平成１９年度に株式会社宇奈月国際会館を清算する際、建物、絵画などの残余財産約５億円に対し、県と市それぞれ４億円、合計８億円の貸付金がありました。そこで、県と市が協議を重ね、市がセレネを５億円で取得するとともに、３億円の債権を放棄することといたしました。その補填という意味合いもあり、平成２０年度から１０年間、本年度までということになりますが、県から市へは三つの項目立てで支援を受けてまいりました。一つ目に宇奈月国際会館運営事業費として１，９５０万円、二つ目に観光振興地域活性化マネジャー配置事業補助金として１，２００万円、三つ目に黒部・宇奈月温泉活性化事業補助金として、これは、イベント開催費に対するものでありますが、３００万円を受けており、年間合計額は３，４５０万円で、これまでの１０年間の合計額といたしましては３億４，５００万円になるところであります。　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、県からの支援の継続についてでありますが、現在、県から受けております支援は１０年という期限つきであり、本年度が最終年であります。　このことから、平成３０年度の県への重要要望として、私自身も知事初め関係部局にセレネへの支援などを強く要望してまいりましたし、その後、担当部課長も協議を重ねてまいりました。　しかしながら、１０年という約束であったことから、ゼロベースからの検討となること、県全体のバランスなどから、セレネや観光局に対する支援には相当の理由が必要であることなどから非常に難しいと言われている現状があります。　一方、県が進める立山黒部世界ブランド化に向けたプロジェクトの一つとして、宇奈月温泉街のにぎわい創出を掲げていただいておりますので、引き続き、県から支援がいただけるように要望を重ねてまいりたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　都市建設部長、河田　勇君。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　河田　勇君登壇〕 ○都市建設部長（河田　勇君）　次に、二つ目の項目、道の駅についての１点目、９月議会以降の進捗状況についてでありますが、これまでの計画や検討方針などを踏まえ、国の分を除く地域振興施設の規模や駐車場、広場について調整を行い、基本設計業務の発注に向け、検討を重ねているところであります。このほかにも、補助制度の活用に関し関係機関と協議を重ねているほか、埋蔵文化財調査の依頼や設計に必要な各種調査を進めております。あわせまして、出店事業者の誘致活動も並行して行っているところであります。　次に、温浴施設、温泉が出ない場合の検討、対応についてであります。　温泉の可能性につきましては、現在、文献などから調査を行っているところでありますが、さきの９月定例会で橋本議員からの質問に市長がお答えしたとおり、現段階では期待している深さでの高温の温泉は望めない可能性があるとの中間報告を受けております。　しかしながら、誘致ゾーンで予定しております温浴施設は、道の駅の地域振興施設への誘客に対し相乗効果をもたらすとともに、地域のにぎわいを創出する重要な施設であると認識しているところであります。家族で訪れ、時間が過ごせる施設として、市民の皆さんの期待も寄せられているところでありますので、温泉の湧出の有無にかかわらず、引き続き民間事業者の誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　河田　勇君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　次に、温泉の可能性調査の結果の時期についてでありますが、今ほど、都市建設部長が答弁したとおり、温泉につきましては、現段階では、想定より厳しい状況にあるのではないかとの報告を受けております。引き続き、地下構造の調査や地層の区分などの調査を行っており、今年度末にはその結果が出る予定となっております。　なお、温浴施設につきましては、温泉を利用した温浴施設であることが大きな魅力につながりますが、泉質や温度、湯量などの関係により、必ずしも経営的に温泉があることが有利に働くとは限らないといういろんな提言もあることから、場合によっては、健康や美容を目的につくったお湯を利用する温浴施設も検討に値するものと考えております。今後も引き続き、複数の事業者に対しヒアリング等を行い、温泉の利用の有無に限らず、温浴施設の誘致に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の道の駅全体の予算総額等についてでありますが、さきの定例会でもお答えしたとおり、現在、関係機関との協議を行っている段階であり、未確定な部分があることなどから、具体的な数値をお示しできる段階には至っておりません。　しかしながら、目安といたしまして、国の整備部分を除き２０億円台後半程度に抑えるよう検討しているところであります。今後、整備に向けた基本設計や実施設計におきまして、事業費を抑えつつ、重点道の駅としての機能や役割とのバランスを考え精査してまいりたいと考えております。　また、本市の負担額につきましては、負担の軽減を図っていくことが不可欠であります。現在、国土交通省や農林水産省の補助金制度の活用について、関係機関と検討や協議を行っている段階であり、お示しできる時期が来ましたら改めてご報告をさせていただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　それでは、再質問という形で、１２分間ぐらいだと思いますが、質問させていただきます。　まず最初に、宇奈月国際会館セレネの運営についての問題でありますが、Ｖ字回復、結局できなかったと今初めて議会の中で言われたわけで、決算のとこでもいろんなことを言っとったんだけども、Ｖ字回復はしていないやないか。しかし、あのとき、市民の皆さんと市長が約束したのには、県の支援と、そして職員の皆さんとともになってＶ字回復をしてやっていくと、そう議場で議論されたわけであります。その責任というか、感覚的にどう考えておられるのかなと。その間にいろんなことがあったはずですよ。私は、以前の質問の中で、５年くらいぐらいに一つ見直しをかけていかんのやないかと、１０年丸々行かんででも、考えてある方の見直しをかけていかんなんではないのかという質問をして終わっとるわけです。この間の見直しとかそういったものはありましたか。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　産業経済部長、有磯弘之君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　私の立場で申し上げられることといたしまして、今回の橋本議員さんの質問通告をいただきましてから、平成１９年ですか、議事録を一通り確認をいたしております。その中で、当時の数値的には、来客数３万１，０００人を１万９，０００人ふやして５万人にすると、こういうことを我々のほうが計画を立てておったということでございますが、その後、先ほど答弁いたしましたようにＶ字回復はままならなかったということでございます。私の立場ということになりますけども、毎年度どういう取り組みをしてきたかということを詳細にこの場で申し上げられることはできませんが、産業経済部としての努力が足りなかったのだろうというふうに思っております。　また、議事録の中でも５年程度たったときに、方向性、その目標の考え方を見直すことも必要ではないかということもきちっと明記をしてございました。そういう意味での目標の考え方、設定の見直し等は行わずに現在に至っておるということでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　この宇奈月のセレネが破綻状態になって、市が取得する、そういったときに、私は、株式会社だから一旦整理をきちっとして利用方法を考えればいいんではないかと、こう議会の中で述べとったわけです。そこで、市長は、市長の答弁では、大変苦慮をしたと。株式を５０％以上持っておる黒部市だから何とかして残していきたいと、それにはＶ字回復と県からの支援はきちっと受けて、この１０年間で立て直すと、こういう考えで議員の皆さん方も、私は反対いたしました、議員の皆さん方も賛成されたと私は思っているんですが、市長はどういうふうに思っておりますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　宇奈月国際会館、株式会社が債務超過に陥って破綻状態になって、そして２４億円余りの資本を１，０００万円に減資した。そして取得をさせていただいたということでありますが、この手法については、それは今でも間違った手法だというふうには思いません。あのときにもし破綻させていたら、１回倒産させていたらそれの清算、整理、またその後の会館の活用からしたら、それは今よりもかなり苦労をしていただろうと。場合によっては閉鎖になっていた可能性があります。　宇奈月温泉においてセレネの役割というものは、まだまだ大きい役割があって、それがもともと整備した、建設したときに、コンベンション誘致、大型国際会議を持ってくるという、そういう目的でつくったことに無理があったいうことであります。　取得してから１０年たって、県の支援もこれでなくなるということでありますが、私は、このセレネが生かし切れなかったということは事実であります。今後は、コンベンションとかそういう国際会議みたいなものではなくて、答弁にもありましたように、地域の、やはり広域の拠点、あるいはすばらしい美術館の活用、そして、芸術文化の活動の拠点など、もう少し現実に合った活用をしていかなければならないのかなということで、ここで方針転換をさせていただければというふうに思っております。　また、なぜＶ字回復、３万人余りの利用者が５万６，０００人ほどにしかならなかったのかといいますと、これは、指定管理という制度の中で、今、コラーレと黒部市の美術館とセレネと一つの指定管理業者がやっておるわけでありますが、やはりその管理を主体にして、その活用、積極的な自主事業などができなかったことが一番原因であろうというふうに思っております。そういう意味では、１業者が３カ所の指定管理を行うのではなくて、やはりセレネ独自に、宇奈月温泉街、あるいは黒部市の宇奈月温泉街の拠点としてもう少し生かし方を今後積極的に活用を検討していくべきだろうというふうに思っておりますので、管理を主体として事務的に行ってきたことが今現在の結果につながっているのではないかなというふうに思っておりますので、もっと生かせるように今後努めたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　セレネについては、私は必要な施設だと今は思っております。　しかしながら、指定管理についても、今、市長は言われましたけれども、指定管理についてもコラーレと一つの指定管理で大丈夫なのかという考え方も提言しておるわけですね、私は、あの時点で。それは、結果は結果、こうなったと。やっぱりもうちょっと自分らの発言に、この議場での発言ですよ、議場での発言に誠意に答えて、それの実現に向かってやってくださいよ。いや、あんときはそいがやったいちゃ。いろんな理由があると思う。しかし、最低限、途中で見直すという考え方をするべきだったと。しなさいよと、そういった感覚で言ったのにやらなかったというのは、明らかに当局の、どこなのか、誰なのか、強いて言えば市長が総責任者だから市長なのか、やはり率直に市民の皆さんに謝りの言葉ぐらいあったってもいいと思いますよ。　それで、年間、１０年間で３億４，５００万円しとると。それですわね。またくれ、またくれって、うちの自分の家庭で例えてみればね、ないがなったからまた、またって、こう虫のいい話だと私は思うよ。しかし、虫のいい話でも、そもそも論から行けば、県がね、貸付金を、納付金を引き上げていって、その分の支援だけをするという考え方から発想したんだから、改めて市長はね、これを支援してもらうように努力してもらわんと困る。　それと、もう一つ、指定管理のほうが悪いなら、スタッフの、幾つかのやっておるからできんのなら、独自の指定管理も含めて考えて運営していただきたいと、こう思うんですが、部長、どう思います、今、市長の答弁そうやったんじゃ。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　有磯産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　管理運営面に関しましては、市長が申されたとおりでありまして、指定管理で現在行っておるわけですけども、財団法人黒部市国際文化センターがコラーレと美術館もありますけども、セレネも請け負っておるということでございまして、正直なところ手が回らないということもございますし、例えば、いろんなイベントを企画、立案するというところにおいても、自主事業費というものが必要なわけでありまして、例えば、セレネの場合、年間２３０万しかないのに対しまして、コラーレは１０倍とまでは行きませんが、年間２，０００万ほどの自主事業費を持っております。人手も足りない、あるいは自主事業費も極めて少ない、そういう中でやはり人を呼び込むとか、あるいは経営をよくするとかというところを求めること自体が非常に合致してなかったのではないかということもありますし、それをそのままに放置しておったというところも大きく反省するべきところでありますので、先ほど、そういう意味で産業経済部の努力が足りなかったと、こう申し上げたところであります。　したがいまして、今後は、視点を変えて、方向性を変えて、地域の振興、地域の交流拠点、あるいは芸術文化の美術館を生かした誘客というところに視点を変えて再生を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、その点には鋭意努力をしていきたいと、こう思ってます。　また、県への支援のお願いについては、市長申されたとおりでありますが、現在、厳しいとはいうものの、県の担当部局のほうで知事査定までの間にどう説明をして、少しでも予算がつくようになるのか検討いただいておりますので、余り軽々に甘い思いを持つことはできないわけでありますが、全くゼロに、既に決まっておるということでもございませんので、引き続きお願いをしていかんならんだろうと思いますし、次年度以降についても同様にお願いすべきところはお願いをしていきたい、このように思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　部長、言うときますが議場での発言は重いんですよ。そのことを認識していただきたいと私は思います。　それでは、道の駅について質問するわけでありますが、９月にも道の駅について質問いたしました。本当に道の駅についての市民の皆さんからの期待感があるのも確かです。そして、温浴施設について求める、こういう皆さんが多いのも確実であります。先だっての市長とのタウンミーティングの中でもありましたように確実に多くなってきているのが現実であります。　その一方で、私みたいにへその曲がったような考え方というか、言ってこられる方がみんなそうじゃないですよ、私はちょっと曲がったような考え方、本当にそういう温浴施設できるんならいかれども、もしできんがに、あれだけの面積を買収して、また最終的には、計画しとったんだけど思うようにならなかった。こういうことになるのではないかと。もし温浴施設ができないならば、私は縮小、中止も考えるべきだという考えを持っているのは事実であります。　先ほど、セレネの質問もいたしましたが、全ていいがになるとこから当局は積算を始めるわけだ。しかし、結果的にはそのようにならないのがたくさんあるわけです。しかし、このときの巨大なプロジェクトを一旦誤れば市民の皆さんのいわゆる財政負担となるのは確実であります。　それで、市長は、以前、全協で、温泉は業者が掘るんだと、そして、出なければ市で温泉を掘るのかという質問が全協の中であったと思いますが、そのとき、市長は、市では掘りませんと、こういう考えを述べられ、それから、先ほどの９月議会で、ニュアンス的に変わってきて、温泉でなくてでもいろんなっていうふうな考え方、そしてきょうは沸かし湯でもいいやないかという考え方、そのように変わっていった経緯、市長どういうふうに思いますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕

○市長（堀内康男君）　温泉については、私も素人でありますが、いろんな経験をしておられる事業者にお聞きしますと、温泉が出たから人気のあるいい施設ができるとは限らないと。いろんな、今新しいタイプの温浴施設がどんどん進化しているようでありまして、私らは、温泉って一番いいものかと思ったら、そうでもないというようないろんなお話を聞いたりします。そういう中で、いろんな可能性を今調査しているという段階でありまして、結果的にはいいものができるように努めたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　そうしますと、温泉が出ようが出まいが、出なくてでも温浴施設はつくっていく、そういった考えと受けとめてもいいがですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　住民の皆さん方にかなり喜んでもらえるようなものを目指してまいりたいと思ってますので、何でもできりゃいいというふうな考え方はしておりません。かなり最新のもので喜んでもらえるようなものが実現できればということで今努めております。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　ところで、私もちょっと油断しておったので、この予算は幾らかと言うたかな、目安としての予算は２０億、その後のことはわからんで、２０億で、もう一遍お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　国の整備部分を除いて２０億円台後半で整備したいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　かなり巨大なプロジェクトになると思いますが、午前中の質問にもありましたように、市長は、しかるべき日が来たら、来年度の市長選についての話もしたいということで、新聞には１１月３０日には載っておったわけでありますが、考え方として、交流センター、そして道の駅等の考え方もというような文面が載っていたわけでありますが、やはり市民の皆さんがこの道の駅に対する期待、そして不安があるのは確実であります。そして、私も９月議会に質問したのになぜ１２月議会に質問するかといいますと、年末年始で集まる機会がたくさんあります。その前に市長選の話はどうなのかって、あるいはまた、道の駅はどうなのか、そういった議論が必ず出るはずなんです。やっぱりそういったものにアンテナを高くしながら、いずれまた私は道の駅についての質問をしたいと思いますが、きょうの結果としては、温浴施設は必ずつくるんだと、よいものをつくるんだと、そういうふうに答弁されたと私は認識するわけでありますが、いま一度市長からそれについてお願いいたします。しつこいですが。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　誘致ゾーン１．８ヘクタールの中で、温浴施設の整備も目指しておるわけでありますから、当然喜ばれるような温浴施設の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　まだ１分ありますけど、私の質問は終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　一般質問の途中ですが、３時２０分まで休憩いたします。　　休　　憩　　午後　３時１０分　　再　　開　　午後　３時２０分 ○議長（新村文幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。４番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君質問席へ移動〕 ○４番（川本敏和君）　どなた様も大変お疲れさまです。　それでは、１２月定例会、発言通告により質問を行います。　初めに、地域で支え合う高齢者等の福祉施策についてであります。　日本における高齢者の状況は、団塊の世代が高齢者に仲間入りし、急速な少子高齢化の進行、家族関係の希薄化や核家族化により単身世帯の増加が進み、高齢者、障がい者、子育て家庭などを取り巻く環境は決して安心できる状況とは言えません。　本市の２０１５年の総人口に占める６５歳以上の割合、高齢化率でありますが、３０．５％、既に３割を超えており、全国平均２６．６％よりも３．９ポイント高くなっております。今後、高齢化率は２０４０年までに８．２ポイント上昇し、３８．７％に達し、おおよそ１０人に４人が高齢者になると見込まれております。人口の３．３人に１人が６５歳以上、約６．６人に１人が７５歳以上で、高齢者と生産年齢人口の比率は１対１．９となる、つまり１人ないし２人の青年、壮年、中年、働き盛りの人が高齢者を支えていく社会になると言えます。　本市は、第２次黒部市地域福祉計画が平成２６年度から平成３０年度まで策定され、基本理念に、人々がお互いに支え合う、心豊かに安心して暮らせるまちづくりとし、基本方針に、地域の福祉環境の充実、地域福祉推進体系の強化。ボランティア活動の推進を掲げ、施策や事業が進められてきましたが、これらの福祉計画の進捗と課題について、また、黒部市高齢者福祉計画が最終年度であります。その総括と基本方針等について質問をしたいと思います。　１点目に、地域福祉を担う人材の育成確保が課題でありますが、民生委員、児童委員や見守り委員等の高齢化により負担に感じておられる方々もいると聞きます。その対策について市民生活部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　地域福祉を担う人材の育成、確保が課題であるが高齢化による負担の対策はについてであります。　少子高齢化が進展する中で、住民の皆様が住みなれた地域で、安全・安心に暮らしていただけるよう、身近な地域において生活を支え合う地域福祉の体制づくりが重要となっております。　民生委員、児童委員や見守り員として、団塊の世代や元気な高齢者の方々にも地域福祉の活動に積極的に参加していただいておりまして、高齢者自身が活動に参加し、お互いに支え合うことが、地域福祉の活性化とともに介護予防にもつながっておるものと考えております。　ただ、高齢で負担が多く、今以上の活動が大変というご意見もいただいており、地域での見守り活動の中心となっております社会福祉協議会と連携し、住民がチームとなり、地域で支える体制づくりを推進するとともに、民生委員、児童委員や見守り員の一人一人の負担を軽減できるよう支援してまいりたいと考えております。　また、若い世代へも地域福祉活動への参加を促進するなど、地域福祉を担う人材の育成、確保の方法について検討していく必要があるものと考えておるところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　この委員さん方とか見守り委員のやっぱり年齢を若返ることが重要だと思うんですけど、現在、このような社会構造の中では、結構若い方のボランティアとかそういった意識がどんどん高まりつつあると思うんですけど、そういった人たちにもかかわってもらうということも重要だと思うんですけれど、その点はどのようにお考えなのか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　村田部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　議員おっしゃるとおり、今役員等をやってらっしゃる方が非常に固定化してきているとこも一つ懸念であるところと思っております。　おっしゃるとおり、若い世代につきましては、催し物等に参加を呼びかけまして、地域の民生委員との活動についてもそういったところもＰＲしていきたいというふうに思っております。どういった地域の中でどういった方がどういう活動をされてらっしゃるかといったところも若い世代の方にぜひともＰＲする機会をこれから考えていきたいというふうに思っております。　また、ボランティア活動等への参加も今以上にそういったところも積極的に参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、２点目ですが、本市の見守り体制として、くろべネット活動を推進しておりますが、地域版、企業版があります。その状況と課題を市民生活部長にお伺いします。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　村田部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　くろべネット活動につきましては、以前、市内には三つの見守り体制がございました。企業版として見守りネットワークがあり、地元の企業に協力していただきまして、業務の中で気づいた異常、たとえばあるひとり暮らしの高齢者宅などに新聞や郵便物がたまっていたなどという情報をその都度連絡していただいておりました。また、地域版としましては、民生委員が主となって行っておられました、見守り員制度と、それから、県が推奨して地区社協を中心としてケアネット活動がございました。これらの体制は、お互いがそれぞれに行っていたために情報を共有していないという課題がありました。そこで、見守りに関する三つの体制を一元化してはどうかということから黒部市社会福祉協議会が中心となって構築を進めてきたのがくろべネットであります。　くろべネットには、平成２８年４月から取り組み、見守り体制整備を推し進めてまいりましたが、平成３０年３月までには、市内全地区で旧見守り体制からくろべネットへの移行が完了する予定であります。　くろべネットの第一義的な目的は、孤立、孤独をなくし、住民がお互いに支え合う地域づくりを目指すことであります。具体的には、地域住民が主体となってチームを編成し、見守り、声かけ、ごみ出し、除雪など、日常生活の中で負担のない支援活動をすることにより地域全体で支え合い、共生社会をつくることを目的としております。　現在、地域によって見守りの取り組みに温度差が見受けられることが当面の課題であります。自分たちのまちを自分たちでよくしていくことをモットーにしていただきまして、くろべネットの活動を人ごとではなく自分の問題として取り組んでいただくよう働きかけているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　課題の中に各地区の温度差があるというようなこともちょっと伺いました。私は、一人の独居老人なり困っておられる家庭のそれを地域全体で見守るくろべネットということは、大変わかりやすくいいことだと思います。　そこでなんですけれど、企業版ということで、そこにいろいろと業者として行かれる方々というのは、仕事上で行かれるということなんですけれど、地域版の方々っていうのは、意外とやっぱり地域のそこで役員をやっておられる方が特に多いんじゃないかなと思うんですけど、それらの方も結局町内会の役員だったりとか、民生委員の方だったりとか、いろんな方がかかわること大変ご苦労願ってるんですけど、そこにもやっぱり人材不足っていうこととか決まった方しか行けない状況があると思うんですけど、そのような課題もしっかり把握しておられると思うんですけど、もうちょっと具体的な対策ってどういうふうに考えておられますかね。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　村田部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　地元のこの地域版につきましては、地区社協、それから民生委員、児童委員の方に、まず見守りが必要な方の名簿というものを作成いただきまして、どういった方がその支援の対象になるかといったことをまずリストアップするところからお手伝いいただいております。そういった中で、そういった必要とされる方については、例え役員が変わられたとしてもそういった方を継続して見守っていただきたいと思ってますし、またその年によって、そういった方が変更になられる場合も当然あります。そういったところを引き継いでいただきたいと思いますし、そういうふうにまたこちらからも働きかけてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　やっぱりそういった民生委員の方々に情報が伝わっていって、このうちだよということなんですけれど、私は、やっぱり大事なのは隣近所だと思うんですよ。隣近所の方っていうのは、やっぱり、横の家庭の状況を知り得る一番近い近所ということなので、そういったところにやっぱりいろんな情報を流せないとか、いろんな個人情報の問題もありますが、理解していただける方、隣同士で仲のよくない方もおられるかもしれませんけれど、そういった隣の方が、一番やっぱり情報が知り得ると思うので、そういったことにやっぱり十分に情報を伝えるようなやり方をされて、しっかりと見守ってあげると。それは、電気がついている、ついていないとか、そういうことだけでもすごくいいと思うので、そういうことをどんどんＰＲ進めたらどうかなと思うんですけど、それはどういうふうに考えておられますかね。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　村田部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　その点が、先ほどちょっと申し上げた温度差というところにもつながってまいるかと思います。その地域でそういった見守りの必要性ということもぜひとも認識していただきたいと思いますし、ちょっとそこら辺の取り組みがどうしても薄い、日常、ご近所同士でのそういった状況がなかなか理解、把握していないところもあろうかと思いますので、ぜひともそういったところは今後とも地区社協等を通じまして継続的なそういった見守り体制の維持ということを続けて訴えかけていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　３点目でありますが、高野議員の代表質問でも同じようなことだったんですが、この中で集約してもし答弁いただけるものならお願いしたいと思うんですけど、地域支え合い事業が実施され、地域の拠点となる場所を中心に介護予防運動や生活支援活動等による地域サロンの開催に向けてその推進養成講座が行われてますが、地域サロングループ状況と課題、市民生活部長にお伺いしますということで、７カ所ほどそういうところがあるということなんですけれど、それについてなんですが、７カ所あるということは、もともとあったところが、そういう団体が例えば、公民館とかもともとあった団体がやっておられるのか、それとも新たに何とかしようということで開設されているのか、そういったところもちょっと質問でお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　村田部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　地域サロンのグループ状況と課題ということでございます。　地域支え合い推進事業は、住民主体で運営される地域の通いの場において展開されている活動であります。現在、この地域の通いの場を開設し、ここを拠点に活動しておられる地区及び町内は、先ほど申し上げた７カ所ございます。介護予防体操の実施などを中心に、支え合い活動を住民主体で継続的に開催しておられまして、参加者の方につきましてはこの７カ所で現在３００名ほど参加をいただいております。

　これ以外の地区においても、健やかで生きがいを持って暮らせる地域づくりについての話し合いがなされておるところでありまして、今後は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、市全域で高齢者人口の約１割、１，２００人程度の参加者数まで拡充を目指して取り組みを支援してまいりたいと考えております。　この事業の実施につきましては、町内会や老人クラブなど、地域に密着したあらゆる団体などが、地域の総意を持って行うべき地域づくりのための活動ということでありますことから、この機運の醸成ということに時間が必要でありまして、取り組みの時期等につきましては、それぞれの地域で判断していただくことが原則と考えております。この事業の地域への浸透が低いために、地域での話し合いまでになかなか至らないというケースも課題として想定しているところであります。　市といたしましては、より多くの自治振興会や町内会で地域での話し合いが持たれるよう、引き続き事業の趣旨の説明などを積極的に取り組んでいきたいと思っております。　先ほどおっしゃられたように、この７カ所については、こういった話し合いを持たれて、それぞれ地域での必要性を認め合った中で開設されているものと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それで、７カ所の方々、新しくできた組織なんですか、それとも既存のあった組織でやられたのでしょうかね。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　村田部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　そのベースとなったところもあろうかと思いますが、もともとなかったという地域もございます。また、私どもとすれば、なるべく小さな単位での開設ということを理想としております。そういった意味では、例えば、一つの町内会、もしくはさらにその中のもっと小さい集落、地区と、町内で言うたら班ですとか、そういった単位でのよりきめ細かい小さな組織が理想というふうに考えておりますので、新たにそういったことを開設されることを今後もお勧めといいますか、理想とするところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　やっぱり地域のコミュニティーがしっかりしているところがそういう組織が恐らくできやすいんじゃないかなとか、元気なお母さん方とか、招き入れて、集まって、そういう特色のある人たちがおるところが楽しいお話会に集まったりとか運動をしいれるんじゃないかなと思うんですけども、それで、月２回の開催でしたよね。この上限としては。それをもうちょっと緩和できないのかなとは思うんですけれど、そういう点はどうでしょうかね。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　村田部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　なるべくなら継続的に開いていただきたいと思います。なかなかそういった定期的な開催が負担というふうにおっしゃってらっしゃるところも正直ございます。ただ、そういった方々がなるべく日常的にそういったところへ集える機会をつくっていただくということで、なるべくそういった定期的な開催をお願いしているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　例えば、町内会なりとか集まったときに、役員会ですね、そのときに簡単な運動をしたりとか、レクリエーション的なことを加えてやることがこの月２回の１回につながるという捉え方でもいいんですかね。部長にお伺いします。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　村田部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　その点はまた柔軟に考えていただいても結構なところかと思います。もう少しそこら辺は地区の中でご検討いただければというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　わかりました。　それでは、４点目に移らせていただきます。　ボランティア活動は、自分の特技等を生かす活動で、生きがいや健康増進につながり、いつまでも元気に自立した生活を過ごせると考えますが、地域のボランティア団体の現状と課題は何かを市長にお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、ボランティア団体の現状と課題についてお答えをさせていただきます。　このボランティアという言葉そのものなんですが、ラテン語のウォロという言葉に由来しているようでありまして、みずから意識をもって行動する、喜んで何かをするという意味があります。つまり、自分から進んで行うことがボランティア活動の本来の意味だといえます。その活動の分野は、福祉、保健、医療、生涯学習を初め多岐にわたっております。　現時点で黒部市社会福祉協議会に設置されております黒部ボランティアセンターに登録されているボランティア団体は７９団体あります。その内訳を言いますと、地域社会分野が２８団体、福祉分野が２６団体、生涯学習分野が１９団体、その他が６団体であります。ボランティア活動の分野が多岐にわたっているにもかかわらず、市といたしましては、地域社会分野、福祉分野及び生涯学習分野のボランティア活動が実に全体の９２％を占めているということであります。地域社会分野の主なボランティア活動には、町内における見守りがあります。福祉分野の主なボランティア活動には、介護保険施設などへの慰問があります。また、生涯学習分野の主なボランティア活動には、地域の観光案内があります。　現在、ボランティア団体が抱えている課題につきましては、高齢化が進み、団体の人数が減少傾向にあるということであります。今後、ボランティアのやりがいや魅力をアピールし、みずからの意志で喜んでボランティアに参加する人をふやすことが当面の課題というふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　私なりの考えなんですけど、ボランティア活動、今現在は、年間通して何かを一緒にやるというよりかは、特に若い方なんかは、一時的に震災があったり、何かあったときに自分のあいている時間を利用すると、それもボランティアだと思うんですけど、そういう捉え方に私は何か思ってしまう時代背景なのかなと。前、私もいろんなことをやってましたけど、それは、何かどんどんボランティアをやっていると役員になったりとかいろんなことで責任がまとってくるということになると、私はそこまでできないよとかってことでね、つらい思いをするということなものですから、そういった組織として縛られないように上手に何か運営できるような方法というのも、私もちょっとしっかりした案はありませんけれど、そういう、もっと自由にできるようなボランティア、またそれにも少し支援をしたりとか、そういうことも重要じゃないかなと。そういったことも考える次第であります。現実として、時間を割いてやっている方もあるということなので、そういうこともまた考えていただければと思います。　それでは、５点目に、黒部市高齢者福祉計画が今年度で終了しますが、次期計画に向けての成果や課題は何かを市長にお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　黒部市高齢者福祉計画の次期計画に向けての成果や課題についてでありますが、平成２７年度から３年間の計画でありました黒部市高齢者福祉計画では、急速に進展する高齢化に対応するため、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。認知症施策としましては、認知症に対する正しい知識の普及や支援が広がるよう、認知症サポーターの養成や相談、支援体制の充実を図ってきたところであります。　次期計画につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、地域包括ケアシステムの深化、推進を重点課題として取り組んでいくことが重要であると考えております。　施策といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業の推進や認知症施策の推進、地域交流の場と生きがい事業の提供を着実に推進し、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　現在、次期黒部市高齢者福祉計画は、策定委員の皆様の意見を反映しながら素案をまとめているところであり、今後パブリックコメントを実施し、寄せられた意見とあわせて計画を策定してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　この福祉計画は大変重要な方法だと思っております。しかしながら、そこにもやっぱり人的な問題なりとか高齢化なりとか、支え合う人がなかなか支え合いをできないとかいったこともあるものですから、その点なんですけれど、高齢者が、元気な高齢者はどれだけでも、今現在は、極端なことを言えば１００歳であっても元気な人は、もしかしたらいろんな人を支えられるかもしれません。その人のできる範囲のことなんですけれど、そういったところを、いずれは自分たちも高齢者になるっていうことを考えれば、そんな近い将来であります、そんな遠い世界ではありません。そういうことを考えた場合に、やっぱり元気な高齢者、またそれに近づくような、我々を含めて、そういったことを十分に認識できるような計画に盛り込む、そういったことも、高齢者になっとらんがいって、なりたくないって、それはもちろんなんですけど、そんなことはあり得ないので、必ず皆さんなっていくわけですから、そういったことをもっと強く訴えて、計画の中にしていただければと思います。　それでは、６点目に、災害時の要支援者、要援護者ですね。地図情報や日ごろから見守り、災害時における安否確認の支援、地域での避難体制の連携、避難訓練等の状況はどうか、市長にお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　平成２５年６月の災害対策基本法の改正によりまして、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を要配慮者として区分し、中でも災害の発生または発生のおそれがあるとき、自力で避難することが困難な人を避難行動要支援者と定義づけられました。　そのような人に対して、自宅から避難場所まで付き添ったり、避難情報の伝達や安否確認を行う人を同じ町内から２名選出して避難支援者とし、それを避難行動要支援者個別計画に記載したものを当該市町村に提出することが法的に義務づけられております。　一方、各振興会及び町内会に避難行動要支援者の住居がわかる住宅地図を配布し、日ごろから町内で避難行動要支援者を見守る体制が整っております。　また、要配慮者リストにつきましては、年１回、警察及び消防署に提出し、対象者が災害に遭遇したり、遭難したときの情報に役立ててもらってもおります。　要配慮者及び避難行動要支援者の情報につきましては、変更があれば福祉課へその都度報告し、年１回、各振興会及び町内会に避難行動要支援者の住所リスト及び住居がわかる住宅地図を配布することとしております。　避難訓練等の状況につきましては、避難行動要支援者の避難行動や安否確認に関する訓練を毎年１回開催する黒部市総合防災訓練、必要に応じて適宜開催される地区の自主防災訓練の中で実施していただいているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　私も避難訓練等に参加させていただきまして、このように要援護者の方々を仮に設けられてそれを援護するということが実際に行われております。こういうことは、実践的に、ある意味では大変意義のあることだと思うので、こういうことをどんどんやっぱり進めていただいて、皆さんで守っていく地域にされたらどうかなということでは、いい方向に行ってるんじゃないかなと思ってます。　その中で、私思うんですけれど、同じ地域の中に、住宅とか大きさは別として、住宅、居住地ができたときに、どうしても同じ世代の方々が住む傾向が出てくる、それはしょうがない話かもしれんがですけれど、そこに、例えば、高齢者がおられれば中間の年代層もおると、それから小さな子供の年代層もおると、そういったふうに、その同じ地域にいろんな世代の人たちが住むことによって、高齢者を若者が育てたりとか、若者に対しての教育に高齢者がいろいろやったりとか、それがこういう援護者を助け合うことにつながっていくんじゃないかなと思うんですけれど、そういうまちづくりといいますか、いろんな年代層が住めるようなまちづくりっていうのも考える余地が今後あるんじゃないかなと思うんですけれど、それは、市長はどのようにお考えでしょうかね。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　若い人から高齢者まで混在して生活することによって、いろんな助け合いなどが行われるということは、理想的にはそうなんですが、やはり特に、新しい住宅などについては、やはり住宅を建築されるというのは、大体生産年齢人口、しかも若いほうで建てられるわけですから、高齢者がそういう住宅を建設するということはなかなかかないませんので、そういう意味では、どうしても若い世代が住む住宅地、あるいは、やがてそれがまた全て高齢者の住宅になるということになっていくんですが、そういうことを繰り返していることが多いのではないかと。　場合によっては、市街地なんかでも中心市街地に高齢者住宅などを建設するというようなこともやはり進めておられるところもございますので、そういうことも意識しなければならないのかなというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、次に、障がい者が地域で安心して暮らせる施策についてということで、日本の障がい者、推計、総計は約７８７万人で、１６人に１人、６．１％に当たると言われております。本市の障害者手帳取得者は、平成２７年４月１日現在で２，０５７人となっております。平成２８年度から比べると１０３人、５．３％増加しています。本市は、障がいのある人もない人も全ての人々が同じような社会の一員として生活し、幅広い社会活動を営むノーマライゼーションと、障がい者の能力を最大限に発揮させる自立や自己現実を目指すリハビリテーションの理念に基づき、相互に人格と個性を尊重し合える地域の中で、ともに生きる共生社会の実現に向けて計画を進めております。　そこで、黒部市障がい者計画の進捗状況と課題について、また、黒部市障がい者福祉計画が最終年度であります。その総括と今後の基本方針について質問します。　１点目に、パラリンピックで障がい者の活躍が注目を浴びる中で、本市での障がい者のスポーツ大会等の取り組みや計画はあるのか、市民生活部長にお伺いします。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　本市での障がい者スポーツ大会等の取り組みや計画はについてであります。　障がい者のスポーツ大会につきましては、毎年、県において、４月に水泳競技、５月に陸上競技、９月にはフライングディスク競技、１１月に卓球競技を開催されております。水泳競技やフライングディスク競技には総勢４００人ほどの参加があり、市の障がい者の方も各競技に１名から５名程度ではありますけれども参加されております。その際には、市の公用車による送迎など参加しやすくするための支援に努めているところであります。　障がい者スポーツ大会には、障がいのある人の特性に応じた配慮ですとか工夫、また、障がいを理解したスポーツの指導者、審判や障がい特性に応じた用具、それから介助者などの確保に係る費用などが必要でありまして、市だけで計画することは現状難しいところでございます。　しかしながら、身近な地域での、障がいのある人もない人もともに実践できるスポーツの推進は、障がい者の生きがいや生活の質の向上、それから、自立や社会参加の促進だけではなく、地域社会全体の活性化や共生社会の構築に必要なものであると考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、２点目に、障がい者が就労することで経済的な自立につながり、社会活動への参加に重要といいます。本市の障がい者の就労状況とその支援はどのような内容か、また、課題は何か、市民生活部長にお伺いします。これも高野議員の代表質問でありましたので、集約して答弁されて結構です。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　村田部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　本市の障がい者の就労状況とその支援、課題についてであります。　障がい者の一般企業の雇用については、魚津や滑川のハローワーク管内での状況が公表されておりますが、市だけの雇用状況は把握できておりません。市におきましては、就労移行支援や就労継続支援などの福祉的就労について、福祉課が相談支援事業所と連携を図りながらサービス提供事業所との調整を行っておりまして、１０月現在９８名の障がい者の方々が市内外の福祉的就労を利用されておられます。また、市では、就労相談などの相談支援事業所への助成や障がい者が就労支援施設等に通所する際の費用助成等の支援を行っているところであります。　先ほど高野議員の代表質問にもお答えいたしましたが、今年度、市内には就労支援事業所が新たに１カ所開設され、市内の就労支援事業所は５カ所となりました。障がい者の雇用機会や職場環境の整備を促進するためには、庁内関係部局、ハローワークなどの関係機関や就労支援事業所等との連携が重要であります。市といたしましては、今後とも、関係機関等との連携を密にしまして、より充実した就労支援が行えるよう支援してまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、３点目に市街地の歩道等、視覚障がい者誘導用の点字ブロックや誘導ブロックが途中でない場所がありますが整備が必要ではと考えます。これらについて都市建設部長にお伺いします。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　河田　勇君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　都市生活部長、河田　勇君。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　河田　勇君起立〕 ○都市建設部長（河田　勇君）　市街地の歩道等の点字ブロックの整備についてお答えします。　点字ブロックは、視覚障がい者を安全に目的地へと誘導するため必要な設備と考えております。　現在の歩道での点字ブロック整備といたしましては、黒部宇奈月温泉駅周辺やあいの風とやま鉄道の黒部駅周辺など公共交通の結節点や良好な市街地環境の形成のため整備を進めている都市計画道路前沢植木線等において行っているところであります。　しかしながら、点字ブロックの整備は、市街地の中でも限られた場所にとどまっており、今後、視覚障がい者の歩行が多いと考えられる歩道につきましては整備が必要と考えております。　また、整備されました歩道においても、水路の横断部や穴埋め等の応急措置した場所で点字ブロックが連続して設置されていないなど、配慮が不足している点も多々あることから、今後の道路整備や補修に当たっては、より一層、視覚障がい者等が円滑に利用できるよう努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　結構整備されているところでも言われるように、抜けてるところがありますので、部長はそういうこと把握しておられると思うので、私たちなら別に要らないわけなんですけど、そういった方々は、大変やっぱり戸惑うというか、危険なこともありますし、いろんなことでけがをされるということもありますので、ぜひともそういう整備をお願いしたいと思います。　それでは、４点目に、視覚障がい者の皆様が安心して生活できることが大切であります。その意味で、本市の歩行者用信号機に視覚障がい者用の信号機設置が必要と考えます。その設置状況はどのようになっているのか、市民生活部長にお伺いします。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、村田治彦君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君）　市内の視覚障がい者用の信号機の設置状況についてお答えいたします。　歩行者用信号の青の時間帯に音を出して横断歩行者に知らせる音響式信号機の設置につきましては、現在、市内には設置されておりません。音響式信号機を含めまして、信号機の設置につきましては富山県公安委員会において設置の可否が決定されます。音響式信号機は、平成２９年３月末現在で、全国で約１万９，５００基、県内には１７９基が設置されておりますが、警察庁が定める設置・運用指針においては、優先的に設置すべき場所として、視覚障がい者の利用頻度が高い施設の周辺にある横断歩道などが対象とされております。　市内における音響式信号機の設置につきましては、視覚障がい者の方が安全に通行することができるバリアフリー化された歩道や点字ブロックなどの環境整備のほか、青信号を知らせる音が鳴り響くことから、近所に住む住民の方や事業者の理解が必要となります。　富山県は他県に比べて信号機の設置数が多く、信号機の新設は抑制する方針と聞いておりますので、音響式信号機の設置については、容易には整備できない状況にあります。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　点字ブロック道で、中心市街地は特にそういった障がい者用の生活できるような整備がされておるわけなんですけれど、それも含めて信号機のそういった設置もしながら、誰でも住めるような都市というようなことをうたっておりますので、数はそんなに多くない方々かもしれませんが、でも生活する権利はあると思うので、そういったことも、せめて１基ぐらいは、買い物に行く途中、外に出る機会をふやせる、そういった元気な方も障がい者の方も一緒に暮らせるところを整備していくように進めていただければということでは思います。　それでは、５点目に本市の公共施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した公共施設の整備状況はどのようになっておりますか。市長にお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　本市の公共施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した整備状況についてお答えをいたします。　「富山県民福祉条例」及び「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、公共施設のバリアフリー化が推進されております。　平成２８年４月に施行されました「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」において、障がい者への差別解消に向けた環境の整備に係る取り組みを計画的に実施するよう規定されており、バリアフリー化されていない既存公共施設につきましては、利用者の必要性の高さ等を考慮しながら、長寿命化を図るべき公共施設について大規模改修や建てかえの段階で、順次バリアフリー化を検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　結構バリアフリー化、ユニバーサルデザインは、この新しい施設等にそれでよろしいと思うんですけど、バリアフリーに関しては、いろんな方、車椅子の方が特に行けるようにということで、何か余り進んで、特に新しい施設はそれなんですけど、今ある施設は特にそういう整備が進んでないと思うんですけど、各所管の持っておられる施設が。それはやっぱり早急に、建てかえということでありましたけれど、やっぱり早急に用途に応じてするべきだと思うんですけど、それ市長はどのようにお考えですかね。建てかえを待っておられないと思うんです。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　長寿命化を図る上で、今度改修や建てかえの計画があるものについて順次整備をしていくという考え方で進めていきたいと思いますので、今ある公共施設を順次早急にバリアフリー化するということについてはなかなか厳しいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、最後になります。　６点目ですけれど、障がい者福祉サービス分野の実施計画について位置づけられている黒部市障がい者福祉計画が最終年度でありますが、その総括と次期計画の基本方針はどのように考えておられるのか、市長にお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　黒部市障がい福祉計画の最終年度としての総括と次期計画の基本方針につきましては、現在、第４期障がい福祉計画は、自己決定と自己選択の尊重、障がい種別を越えたサービスの充実、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供の整備の三つの基本理念に基づき策定し、実施してまいりました。　平成２８年度までの実績においては、就労支援を含め、おおむね障がい福祉サービスの目標値は達成できております。ただ、障がいのある人の地域生活を支援するためには、緊急時の受け入れや対応、相談等を総合的に行う拠点の整備が重要であり、次期計画において、この総合的相談支援体制の拠点整備が課題というふうに考えております。　第５期障がい福祉計画は、国が示しております精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築や障がい児支援の提供体制の整備等、基本的な指針を踏まえ、市の現状と課題に対応したものとして、第２次黒部市総合振興計画及び地域福祉計画との整合を図りながら策定してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　これらの高齢者それから障がい者の福祉のことで質問しましたが、これは、誰でも住める地域にすることが重要ということで、もうちょっと言えば、優しいまちづくりにしていかないと、自分が年いったときにここには住めないなと思ったらもう去っていくしかないんですよ。そういったこともやっぱり頭に入れながら、今後、やっぱり黒部市の人口をふやすにしても何するにしても、こういった優しいまちづくりにするように、高齢者それから障がい者に優しい施策をぜひ推進していただければということを申し添えまして質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　次に、２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君質問席へ移動〕 ○２番（成川正幸君）　どなた様もお疲れさまです。　発言通告に従って、一問一答方式により２項目を質問をいたします。　まずは、インクルーシブ教育の推進についてです。　日本では、２０１４年に国連総会の障害者権利条約を批准し、障害者差別解消法が２０１６年４月に施行されました。これを受けて、公立学校では、合理的配慮が義務となり、障がいのある子供が地域でともに学ぶことは権利として規定されることになりました。　インクルーシブ教育とは、障がいのある人もない人も同じ場で学べるようにする教育のことです。特別支援教育や個別支援ではありません。私たちの多くは、子供のころから特別支援学校、特別支援学級があり、同じ場所でともに学ぶ教育を受けておらず、障がい者がいない環境が普通のことのように思ってしまう傾向があります。　子供のころに障がい者を分けてしまうと、大人になっても一緒に生活することに違和感が生まれやすくなります。　そういったことから、インクルーシブ教育について、本市でも推進していくためにどうあるべきか質問をいたします。　まず１点目。現在の本市、小・中学校における特別支援級、通級指導教室の児童生徒の現状と推移はどうか、担任の数はどうか伺います。　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君質問席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育長、国香正稔君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　小中学校における特別支援学級、通級児童生徒の、担任の現状と推移についてでありますが、平成２１年、２５年、２９年、３年度を比較してまいります。　まず、特別支援学級について、小中合わせた数ですが、平成２１年度が４３人、２５年度が５８人、２９年度が８７人となっています。担任の数、つまり学級数は、２１年度が２０、２５年度が２６、２９年度が２９となっています。　次に、通級指導教室。通級による指導を受けている児童生徒数、通級指導教室ですね、平成２１年度で３８人、２５年度で７１人、２９年度で９８人となっております。　通級指導担当教員は、平成２１年度が２人、２５年度が４人、２９年度も４人となっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今、児童生徒の数も担任の数もどんどん増加していくというようなことでございました。これを見ると、本当に人員というか、支援者の数は適正なのかというように考えてもしまうんですけども、適正だと認識しているか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育長、国香正稔君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　学級数については、国の定めに従って、人数に応じて決められています。基本的には必要な数いただいているという状況です。特に不足しているということはありません。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　じゃあ次行きます。　インクルーシブ教育というのは、障がいの有無にかかわらず、誰もが望めば合理的な配慮のもと地域の普通の学級で学ぶということになろうかと思います。しかしながら、現状の学校では、全てが同じにすることは困難と私は認識をしております。そのことからも、まずは、小中学校における通級における指導、そして、特別支援学級といった多様な学びの場をしっかり整備することだと考えています。小学校に整備されている通級による指導は、中学校ではどうでしょうか。ないと聞いているんですけれども、そのあたり伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　中学校では現在はやられておりません。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　そうなると、小学校のときに通級による指導を受けていた児童は、中学に入るとどこに行くんでしょうか。特別支援の教室に行くのか、それとも普通の学級に行くのか。そういったところで多分迷ってしまうと思うんですけれども、そういうあたりから、中学校でも通級の指導というのは必要じゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。

　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　もちろん必要な場合はあるというぐあいに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　何かいまいちなんですけども、ぜひ、スムーズに、小学校から中学校に上がってもスムーズに子供たちがちゃんと教育を受けられるように、安心して学校生活ができるようにしていただきたいなという思いで通級の整備を検討していただきたいというふうに思います。　では、２点目です。　通常の学級の担任も含めて、より特別支援教育の知識を持ち、専門性を高めることが必要だと考えます。現在の支援学校教諭免許の保有率はどうか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　小中学校における特別支援学校教員免許の保有率についてでありますが、小学校については、管理職、養護教諭を除く教員１２８人中、１８人が特別支援学校教員免許状を持っており、率としては約１４％であります。中学校については同じく７５人中５人が免許状を持っており、率としては約７％であります。通常の学級の担任も含めて、より特別支援教育の知識を持ち、専門性を高めることが必要だと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今聞いて少ないというのが私の感想です。免許がないからだめというわけじゃないですけれども、専門性を身につけることで児童生徒のさまざまな状況に対応できるのではないかなというふうに考えます。　それを受けて３点目の質問に移ります。　特別支援学校教諭免許取得の方法と現状はどうか。多忙の中で受験勉強ができるのかそして、受験に当たっての市として支援はできないか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　特別支援学校教員免許の取得方法と現状、多忙の中での受験勉強、市としての受験支援についてでありますが、免許状を取得するためには特別支援教育に関する免許法認定講習を受講することになります。この講習は、富山県教育委員会も県内の教員向けに夏季休業、冬季休業期間中に、受けやすい時期に実施しております。少なくとも２日間の受講が必要であります。なお、本市では平成２８年度に１人、２９年度に２人受講しております。　免許状取得に関しては、ことし、平成２９年３月に文部科学省が示したガイドラインに示されており、市といたしましても免許状取得に向けて受講を奨励しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　市としての奨励ということなんですけれども、支援というのは別にお金だけじゃないんですよね。受けようという意欲があれば受けれるような、そんな環境づくりというのが大切だというふうに思います。学校の環境づくりだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　ちょっと説明させていただきますが、そもそも今の教員の大部分が大学時代に免許をとる、そのときにはまだインクルーシブ教育というものがそんなに言われていない時期だったわけであります。そういうわけで、そういう中で、教育を受けていないという実態が一つあります。それまでは、障がい者に対しては、養護学校なり特殊学級なりでという、そういう考え方だったわけですけど、それが障がい者に限らず、特別な教育的支援を要する子供たちにはそういう支援をしようというぐあいに変わってきたというのが、今議員ご指摘のインクルーシブ教育だというぐあいに認識しています。障がい者だけじゃなくて支援が必要な人には支援しましょうということになってきているわけです。そういう中で、やっぱりそういう特別支援教育の知識というものは必要であるというぐあいに思っています。　そういう中で、現在、実際学校で働いてもらっている先生方は、そういう知識の必要性を十分感じ始めており、先ほど申したように、自分から受講しておられる場合もあるし、それから、県からの指定を受けて、内地留学をするというような中でそういう勉強をするということもあります。いろんな形でそういう知識をつけてもらえるように努力していきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ぜひお願いしたいと思います。　続いて、４点目ですけども、支援級や通級の担当、そして通常の学級の担任との連絡方法はどうされているのか。また、打ち合わせの時間はちゃんととれているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　特別支援学級や通級の担任と通常の学級の担任との連絡方法、打ち合わせの時間についてでありますが、特別支援学級の児童生徒もおおむね半分の授業は通常の学級で受けております。特別支援学級と通常の学級の担任同士は、当然、放課後、毎日打ち合わせを行っております。　一方、通級指導教室担当教員については複数の学校に勤務しており、本務校では、同じように放課後に打ち合わせを行うことができますが、兼務校では午前中だけの勤務のことがあり、その場合には管理職と打ち合わせを行い、管理職から担任に情報を伝えております。　このように、学校では工夫しながら打ち合わせの時間を生み出しておるというのが現状であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　なぜ、今聞いたかというと、打ち合わせの時間がとれないんじゃないかと。とれないと先生が１人で問題を抱え込んでしまうんじゃないかなというふうに危惧したからです。今、放課後にと言いましたけれども、放課後というのは時間外になってないかなというふうに思うんです。今、時間外というのは、教師の長時間労働というのが問題になってます。そういったことからすれば、何かもうちょっと日中の間で打ち合わせできないかなとかいうふうに思いますし、あと、通級の指導の先生はいろんな学校を渡り歩いているというところで、本務校はできますけどほかのところはできないというような感じに今聞こえました。そういったことも含めて、もっと何か問題が起きたら、起きる前にちょっと話しやすい、相談しやすい環境をつくることも大事なんじゃないかなと私は思います。　そこで、ちょっと質問ですけども、現在、学校内で先生同士の連絡とか呼び出し方法って今どのように行っていますか。あの先生に急に連絡したいわというときはどのように連絡方法をとられているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　連絡というのは、どうやって声をかけるかという意味ですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　例えば問題がありました。でもＡという先生を探してますけど職員室にいませんでした。そのときにどうするかっていうことです。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　職員室には、教頭なり教務主任なり誰かが必ずおる体制になっています。そういう場合には、そういう職員室の留守番を通じて連絡をとるということになります。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　なるべく先生同士、もし問題が起こったときとか、そういったときもどうしようかなというのじゃなくて、ちゃんと連携ができるようにしていただきたいなというふうに思い、今回こういう質問をさせていただきました。　じゃあ次に５点目行きます。　特別支援教育支援員がいない午後、それから、学校行事のときの対応をどうしているのか。また、特別支援教育支援員が常勤できるように時間延長できないのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　特別支援教育支援員がいない午後や学校行事のときの対応、特別支援教育支援員が常勤できるように時間延長できないかについてでありますが、特別支援教育支援員、いわゆるスタディ・メイトがいないときというのは確かにあります。特別支援教育支援員は、週２０時間、年間８００時間をどの時間帯で勤務してもよいということにしております。１日の勤務時間は、学校の実情、児童の実態などを踏まえ、午前、午後に支援員を配置しているケースもあり、必要があれば校外学習や学校行事にも対応できることとしております。また、勤務時間については、支援員と面談を通して決めており、今後も支援員の確保に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　児童生徒が学校にいる時間はやっぱり最低限いていただきたいなというふうに思います。ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　次、６点目です。　インクルーシブ教育が推進されるに当たり、ますます通級の指導が重要視されてくると考えます。通級の指導担任は、他校と兼務していることで多忙であり、子供たちにとって１週間を通じて同じ支援が望ましいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。そして、通級の指導も含めて、教員の増員は考えられないか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　通級担任は他校と兼務していることで多忙であり、子供たちにとっても１週間を通じて同じ支援が望ましいと思うがどうか。通級指導も含めて教員の増員の考えはどうかについてであります。　通級指導教室は児童が１週間に１時間または２時間程度だけ通常の学級を離れ、１人または数人で、感情のコントロール、人間関係の形成、コミュニケーション能力育成といった自立活動の授業を受けております。その児童に対する通級指導の担当教員が変わることはありません。　また、担当教員の数は平成１９年度までは１人、２０年度からは２人、２４年度から４人になっております。今後も対象児童は増加するものと考えられ、黒部市として富山県に教員の増を強く働きかけているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　先ほど、２１年度は３８人の児童、それが２９年度で９８になったというふうになってますけれども、本当に急激にふえているというのが聞いて実感です。ぜひ増員、別に市費で単独でやってもいいような気がするんですけど、そのあたりも含めて検討していただきたいなと。先生が疲弊しないように、ちゃんと子供たちが安心して学校に通えるように先生の配置をお願いしたいなというふうに思います。　７点目です。特別支援通級の指導は、一人一人の児童生徒によって違っています。それぞれに教材を考えなければいけないと思います。現在、教具開発、そして教員のための書籍費は十分なのでしょうか。また、教材置き場等教材費が確保されてるのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　特別支援通級指導は一人一人の児童生徒によって異なるが、それに対応した教具開発や教員のための書籍費は十分なのか。また、教材置き場や教材費は確保されているのかについてでありますが、今年度、通級担当教員に聞き取りを行い、タブレット端末や整理棚などの必要な備品について確認したところであり、今後その確保に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　子供たちは、やっぱりその一人一人によってなかなか対応がばらばらで、教材もみんなばらばらというようなこともあるようです。何か聞こえてくるのは、自分でお金出して買ってるんじゃないかというふうなことも聞こえてきたりしますので、そういったもののないようにしっかりと教材、あと通級なのでほかの学校に行ったりもするので、教材を持ち歩くということもあるというふうに思いますので、ちゃんと教材置き場と、それと費用ですね、予算確保のほうお願いをしたいというふうに思います。　では、最後、８点目です。　インクルーシブ教育は、社会モデルの考え方を広める取り組みをしなければ社会に広がりができません。学校だけではなく、幼稚園、保育園など子供たちがかかわる場所に市として呼びかけていただきたいと思いますがどうか伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　国香教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕

○教育長（国香正稔君）　学校だけでなく幼稚園、保育園など、子供たちがかかわる場所に、市として呼びかけていただきたいがどうかについてでありますが、保育所、幼稚園ではそれぞれの特性に応じた保育や教育が行われているところであります。　小学校と保育所、幼稚園の連携についてであります。　何らかの教育的な支援が必要と思われる幼児について、市教育委員会や学校の教員が保育所、幼稚園を訪れ、その様子を確認しております。また、その保護者との面談を行い、特別支援学級や通級指導教室、あるいは通常の学級のそれぞれメリット、デメリットを説明しております。同時に、各子供の教育的ニーズを把握し、適切な教育的支援ができるよう努めております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今でもいじめ問題、それから、障がい者差別の事件が後を絶ちません。子供のころからいろんな考え、いろんな人がいることが当たり前の社会なんだということを認識する、体感することが大人になってから社会生活をする上で大切なんじゃないかなというふうに私は思います。　黒部市の子供たちが、誰も排除することがない優しい子供に育つように、そして、先生方も黒部市の学校で教壇に立ちたいなというふうに思ってもらえるような教育現場にしていただくようにお願いを申し上げまして質問を終わります。　続いて、２項目めになります。　地方経済分析システムＲＥＳＡＳから見る観光戦略についてです。　国は、地方創生を推し進めるツールとして、平成２７年４月に地域経済分析システムＲＥＳＡＳの提供を開始しました。今までの経験や勘で物事を動かす時代から、データをしっかり検証し、私たち自身が考え、行動する時代になってきました。今までの本市の観光戦略は、ホームページアクセスや駐車場の車のナンバー、新幹線駅乗降客数、観光業者の予約などからデータを拾い出し、検証して戦略を立ててきたと思います。　しかしながら、現在の状況を見るとうまくいっているとは言い切れず、現在のデータ分析、そして経験と勘だけでは本心の観光の羅針盤として作成された黒部市観光振興計画も達成することができるのか不安です。この計画を推進し、多くの観光客に訪れていただくためには、さまざまデータを集めて、そのデータを読み取り、確実に成果を上げることが重要であると考えます。　そこで、国が公表している地方経済分析システムＲＥＳＡＳデータから、本市の観光客動向を研究して質問、提案をいたします。　まず１点目です。　地方経済分析システムＲＥＳＡＳを見てみると、黒部市では、北陸新幹線開業後、１泊ではなく連泊の方が増加しています。それどうしてなのか、どう分析するのか、また、今後も引き続き連泊を増加させるためには日帰りでは体験できず、連泊してこそ体験できる施策の一つとして、朝の観光メニューなどを充実させるべきだと考えますがどうか伺います。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　産業経済部長、有磯弘之君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　最初に、前段で議員申されたことはそのとおりだと思っておりますので、そのことを前置きにいたしまして北陸新幹線開業後における連泊増加の理由と、今後さらに増加させるための施策についてお答えをいたします。　地域経済分析システムＲＥＳＡＳで宿泊日数別に北陸新幹線開業前の平成２６年と開業後の平成２７年における市内の宿泊者数の伸び率を比較いたしますと、１泊では約１３％の伸びに対し、連泊は約４０％と大きく増加をいたしております。その理由といたしまして、北陸新幹線開業により、個人客、特に時間的余裕のあるアクティブシニア、日本語に直しますと、定年退職後もさまざまな活動に取り組む元気なシニア層でありますが、それらの方の入り込みがふえたことが上げられます。市内の旅館にヒアリングをいたしましたところ、連泊の形態は夫婦あるいはアクティブシニアが多いということでありました。　今後も連泊を増加させることは、観光消費額をふやし、地域経済を潤すことになりますので、連泊につなげるためにも朝の観光メニューをふやすことは効果が期待できるものと考えております。　現在、市内の宿泊施設では、朝の散歩や連泊のお客様へのサプライズといたしまして、ノドグロですとかシロエビといった富山ならではの食材を提供する工夫をされておりますし、富山県ホテル旅館生活衛生同業組合と県が中心となりまして、とやまのおいしい朝ごはん事業が行われております。　これらの取り組みがさらに進み、連泊につながるよう、事業者、観光局とも連携を今後も引き続き図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ぜひお願いしたいと思います。　ＲＥＳＡＳというのは、調べてみると、携帯電話会社、それからクレジットカード会社などのデータを集めて、いつどこにどれだけの人が集まり、どこを経由して人が流れているのかが把握することができるツールとなっております。それを聞くと、自分たちが行動を見られているような感じがしてちょっと怖い感じがするんですけども、でもデータを制する者が勝利するという言葉もありますので、利用できるものは利用したいなというふうに思います。そういったことで、２点目行きます。　新幹線が開業しても宿泊者の形態は変化なく、依然として夫婦、カップル、男女グループが多いことがわかります。男性グループが極端に少ないということからも、それらグループの多いのは、女性に人気があるということで推測いたします。そして、その女性を分析すると、６０代の女性が最も多いことがわかります。どういったことが考えられるのか、そしてまた、そのことから、女性グループを意識したおみやげなどの商品開発や観光メニュー開発が必要だと思いますがどうか伺います。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　有磯産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　６０代女性の宿泊者が多い理由と女性グループを意識した商品開発等の必要性についてお答えをいたします。　高齢化に伴い、６５歳以上のシニア層は平成２８年には３，４５９万人に達し、今や人口のおよそ３人に１人が高齢者と言われております。　そのような社会情勢の中で、活動的な女性シニア層が北陸新幹線開業のタイミングで来訪したことが大きな要因ではないかと考えております。　ＲＥＳＡＳ分析結果を関係事業者と共有することはもちろんではありますが、マーケティングに基づく戦略、ターゲットを絞った商品や観光メニューの開発は非常に有効であると思われますので、商品開発などへの活用がさらに進むよう、商工会議所、観光局等とも連携を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　黒部市観光振興計画の調査、書いてあるのを見ると、黒部市の現状と評価という項目があります。黒部市を訪れる同行者と目的では、夫婦が３０．２％、友人が１６．４％となってます。また、観光客への対応の現状の市内観光関連事業者が望む同行者というのも書いてあるんですけども、若手の女性グループ６２．８％、中高年の女性グループ４６．５％、外国人観光客４１．９％の順番になっているということで、ＲＥＳＡＳのデータと観光振興計画のやろうとしていることってそんな違いはない。まさに違いはないというか本当に合っているというふうに思います。そういうことから考えると、ＰＲ方法、そしてネットとかチラシとかテレビ、街頭宣伝、いろいろ考えられますけども、どんな人に届けようとしているのかをデータから推測ができるんじゃないかなというふうに思いますし、また、そういったことも市内観光関係者で情報共有をしながら進めていけば、もっと観光振興計画も確実なものになるのではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　有磯部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　おっしゃるとおりだというふうに思っております。大変、私ども産業経済部あるいは商工観光課、地域経済分析システムＲＥＳＡＳというものの活用について、非常に認識も不足をしておりましたし、活用に至っていないというところがあったんだろうというふうに思ってます。　アベノミクスを浸透させるための、冒頭議員申されましたけども、３本の矢の一つとして位置づけられておりまして、情報支援の矢、人材支援の矢、財政支援の矢ということで、国も非常に重要視しておりますので、その方向でやはり活用をこれからどんどん図っていくベきだというふうに思いますし、今、おっしゃいました観光振興計画との連携につきましても、例えば、どこにターゲットを絞って、何をしていけばニーズにマッチするのか、その辺のことをこのＲＥＳＡＳの情報を用いながら進めてまいりたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　続いて、外国人の観光客についてに行きます。３点目です。　外国人観光客について、外国人滞在分析では、９月から１１月が日中に訪れる観光客が多いのに、夜間の人口が極端に少なくなっています。秋シーズンの宿泊につなげる施策を考えてはどうかと思いますがいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　有磯部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　外国人観光客を秋の宿泊につなげる施策について答えをいたします。　雪の大谷が人気の４月から６月までの宇奈月温泉街における外国人宿泊数は、平成２８年では１万４３１人であるのに対し、同年９月から１１月は５，２７９人と約半数でございました。　また、ＲＥＳＡＳで９月から１１月までの昼夜別の外国人滞在状況を見ますと、昼間人口が１万２，２６４人であるのに対し、夜間人口が３，７５９人と約３割にとどまっていることから、実際にお越しいただいたにもかかわらず宿泊につながっていない現状が読み取れますので、ぜひ宿泊につなげたいという思いをいたしております。　その理由は幾つかあると思いますが、国内旅行がハイシーズンで予約がとりづらい状況であることに加えまして、例えば宿泊単価にあるのではないかというふうにも考えております。　国内の行楽シーズンである９月から１１月は、黒部峡谷も紅葉などの魅力も重なり、ハイシーズンであることから、オフシーズンと比較すると宿泊単価は上がります。宇奈月温泉への外国人宿泊者の国別内訳を見ますと多いものから順に、台湾、中国、香港であり、そのうち台湾が約５割を占めております。　去る１０月２７日から３０日にかけまして台湾で開催された旅行博ＩＴＦ２０１７に合わせ、私どもの商工観光課職員が台北市内の主要旅行会社を訪問いたしましたところ、秋は宿がとれないことと、宿泊単価が合わないとのことであったということでございます。　今後は秋シーズンに限らず、年間を通じて外国人ニーズの把握や食の魅力なども訴えながら、宿泊に結びつけてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　宿がとれないとかそういう話も、単価とかっていうのもありますけども、外国人観光客っていうのは、日帰りで帰るっていうのは考えにくいです。必ずどこかで宿泊をしています。宿泊地が、そういうのもありますけれども、もしかしたら黒部よりも魅力的なところなのかもしれません。そして、便利なのかもしれませんが、そういったことをどうしてなのかなというのをみんなで考えるということも次の、何て言うか、つなげていけばいいんじゃないかなというふうに思います。　じゃあ次行きます。４点目です。　外国人観光客の富山県への入国、出国は、中部国際空港から中部国際空港、成田国際空港から成田国際空港の２空港が約４割を占めて突出して多いことがわかりますが、その２空港を利用する外国人観光客の富山県への訪問率が、周辺の県、石川県、岐阜県、長野県と比べて低くなっています。まだまだよさを認識されていない状況で伸びしろがあるのではないかなというふうに考えます。外国人観光客誘致のＰＲをこの２空港で行ってはと思いますがどうか伺います。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　有磯部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　富山県への出入国実績の多い空港での外国人観光客誘致のＰＲについてお答えをいたします。　ＲＥＳＡＳからは両空港の実績が多いことがわかりますので、ターゲットを絞ったＰＲの一つとして今後検討してまいりたいと考えております。　一方で、両空港には他の目的地を目指す外国人観光客も多いことから、例えば両空港を経由した多くの外国人観光客が来訪し、来県率の高い高山でＰＲすることなども検討しながら、今後ＲＥＳＡＳを活用した外国人誘客へ向けたＰＲを引き続き研究してまいりたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ぜひいろいろ分析をして、効果が出せるような施策をつくっていただきたいなというふうに思います。　では、最後に５点目です。　本市に訪れる外国人は、英語圏ではないアジアが多い傾向にあります。多くの外国人観光客を受け入れるために、ハードルが高い英会話を学ぶより日本語をやさしく、わかりやすくするだけで黒部の印象がアップするのではないかなというふうに考えます。市内観光関係者を対象にやさしい日本語セミナーを実施してはどうか伺います。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　有磯部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　有磯弘之君起立〕 ○産業経済部長（有磯弘之君）　外国人観光客へのおもてなしの一つとしてのやさしい日本語セミナーについてでありますが、本事業は、やさしい日本語ツーリズムと題し、平成２８年から福岡県柳川市で取り組まれているとのことであります。　やさしい日本語とは、日本語を学ぶ外国人に対して、難易度の高い表現や単語を排除してわかりやすく表現する技術だそうでありまして、エコノミークラス症候群の注意喚起を例にご紹介をいたしますと、長時間を長い時間、血流を血などのやさしい日本語を使用することで、要点を押さえ、シンプルに伝えることができるということでございます。防災面におきましても、避難を逃げるなどと使われているとのことでございます。　本市におきましても、市内に勤務する外国人労働者は多く、コラーレにおいて日本語教室なども行われておりますが、今後さらに海外からの観光客の増加も見込まれますので、先進地の実績を見ながら研究を進め、対応を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今、言われたように、やさしい日本語というのは、避難してくださいって言っても外国人はわからなくて、逃げてくださいっていうのはわかるよとか、あと電車が不通だって言われても、普通って特急か普通かっていう話になりますので、そういったことを易しくするということです。　私たちも外国に観光で訪れるとき、その国の挨拶ぐらいは事前に勉強していくというふうに思います。現地の言葉で買い物ができたら、コミュニケーションができたらうれしくなるのではないかなというふうに思います。　中国や韓国で英語で話しかけられたらどうでしょうか。外国語を話せればベストだと思いますけれども、それぞれの国の言語を習得するのは簡単ではないです。　観光振興計画の外国人観光客への対応として、外国語を話す社員を配置するが３６．８％が一番多く、今後の対応としては、外国語の看板表示３８．７％、外国語を話す社員を配置する２５．８％となっております。そういったものも進めていきながら、やさしい日本語を進めていくというのが最高じゃないかなというふうに思います。　また、振興計画では、課題として上げられているのが、街中で外国人旅行者と出会っても構えることなく対応できるよう、黒部市民の国際感覚の熟成を図る必要がありますとなっています。　観光関係者何人かに聞きましたら、今から英語を学ぶのは無理でもやさしい日本語ならできそうだというようなこともおっしゃっておりまして、それで自信を持って外国人対応ができたらおもてなしになるというふうに思います。　では、最後に市長に伺います。　黒部市は国際観光都市を目指しています。データからニーズを読み取り、市民一人一人が、外国であろうが日本語であろうが、できることから始めておもてなしをする、そういうことで黒部市が世界に認知されるというふうに思います。市長の所見をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　国際理解教育を進めながら、外国人、インバウンドの誘客を推進していかなければならないんですが、何よりも、例えば、黒部市の中で、宇奈月温泉なり黒部峡谷鉄道、あるいは産業観光とか生地のまち歩きなど、その状況、ニーズ、地元のニーズあるいは事業者のニーズをしっかりと把握をすることということが大事で、先ほどもありましたが、５月や８月や１０月に外国人来たら、ほとんど皆さん泊めたくないと、５月、８月、１０月は満館なんですよ。４万人以上も宿泊してますから、今の状況ではいっぱいです。ですからほとんど部屋がとれない。そういうところにインバウンドを持ってきてでもほとんどの旅館、ホテルは要らないって言われます。そういう中で観光振興と言って、インバウンドの推進なんて言ってＰＲしていてもだめなんですね。ところが、一方で、黒部峡谷鉄道さんは欲しくてわからんがです。今、ことしは７０万人切りましたけれども、黒部峡谷鉄道さんの考え方とすれば、インバウンドでふやさないと、やはり昔のように８０万人来、１００万人近い利用は見込めないというふうに考えておられますので、黒部峡谷さんは、４月の中旬から１１月いっぱい、インバウンドをふやすことが目的で営業されております。が、旅館は要らないというふうに思ってます。旅館は１２月から４月までの冬場、４万人ほどから１万５，０００人ほどに減ってしまう宿泊者をどうやってふやすかっていうことが課題です。ですから、その辺の分析をしっかりし、そして、どういうニーズでどういうようなお客さんを呼び込めばいいのかというようなことを整理しないと、ただふやせ、ふやせって言ったって誰が喜ぶのかなというようなことをしっかりと認識しながら、観光振興について進めていければというふうに思います。

　当然、やさしい日本語とかいろんな外国語表示などは必要でありますので、そういうものとかＷｉ−Ｆｉの整備などはやってかなきゃいけないと思いますが、しっかりと地元としての戦略、作戦をしっかりまず持つということが重要かなというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日１３日に延会したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新村文幸君）　ご異議なしと認めます。　よって、明日に延会することに決しました。　明日、１２月１３日は、午前１０時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでありました。　　散会　午後４時５８分...

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黒部市議会 2017-12-12 平成29年第5回定例会（第2号12月12日）

黒部市議会 2017-12-12
平成29年第5回定例会（第2号12月12日）