「黒部市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会（第3号 3月 9日）」の議事録内容

黒部市議会 2017-03-09
平成29年第1回定例会（第3号 3月 9日）

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最終取得日: 2023-06-13

平成29年第1回定例会（第3号 3月 9日）　平成２９年第１回黒部市議会３月定例会会議録平成２９年３月９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月９日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議第１　一般質問（個人） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１８人　　　　１番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　　２番　成　川　正　幸　君　　　　３番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　　４番　川　本　敏　和　君　　　　５番　中　村　裕　一　君　　　　　　　　　６番　村　井　洋　子　君　　　　７番　山　田　丈　二　君　　　　　　　　　８番　小　柳　勇　人　君　　　　９番　谷　口　弘　義　君　　　　　　　　１０番　木　島　信　秋　君

　　　１１番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　　１２番　伊　東　景　治　君　　　１３番　橋　本　文　一　君　　　　　　　　１４番　辻　　　泰　久　君　　　１５番　山　内　富美雄　君　　　　　　　　１６番　川　上　　　浩　君　　　１７番　新　村　文　幸　君　　　　　　　　１８番　森　岡　英　一　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　な　　し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　市長部局　　市長　　　　　　　　　　　　　　　堀　内　康　男　君　　副市長　　　　　　　　　　　　　　能　澤　雄　二　君　　総務企画部長　　　　　　　　　　　寺　嶋　和　義　君　　市民生活部長　　　　　　　　　　　中　　　伸　之　君　　都市建設部長　　　　　　　　　　　西　田　重　雄　君　　上下水道部長　　　　　　　　　　　大　薮　勝　志　君　　会計管理者　　　　　　　　　　　　新　酒　保　和　君　　都市建設部理事上下水道部理事　　　河　田　　　勇　君　　総務企画部次長総務課長　　　　　　長　田　行　正　君　　総務企画部次長財政課長　　　　　　村　田　治　彦　君　　市民生活部次長福祉課長　　　　　　山　本　　　勝　君　　企画政策課長　　　　　　　　　　　長　田　　　等　君　　工務課長　　　　　　　　　　　　　熊　野　勝　志　君　　商工観光課長　　　　　　　　　　　島　田　恭　宏　君　　農業水産課長　　　　　　　　　　　高　野　　　晋　君　　農林整備課長　　　　　　　　　　　山　本　稔　浩　君　病　　院　　市民病院事務局長　　　　　　　　　内　橋　裕　一　君　　市民病院事務局次長総務課長　　　　山　本　真　也　君　教育委員会　　教育長　　　　　　　　　　　　　　国　香　正　稔　君　　教育部長　　　　　　　　　　　　　御　囲　泰　晃　君　　教育委員会事務局次長学校教育課長　鍋　谷　　　悟　君　代表監査委員　　　　　　　　　　　　福　島　啓　之　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　有　磯　弘　之　君　　議事調査課長　　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　　橋　場　和　博　君　　主事　　　　　　　　　　　　　　　　栗　山　久　範　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議　　午前１０時００分 ○副議長（川本敏和君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。　議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。　定足数に達しましたので、会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（川本敏和君）　日程第１、前日に引き続き、一般質問の個人質問を行います。　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君質問席へ移動〕 ○９番（谷口弘義君）　発言通告に基づいて３項目について質問します。　１項目めの年金制度について質問します。　昨年１２月に成立した年金改革法は、物価が上がっても現役世代の賃金が下がれば年金の支給額が減ることになり、物価も賃金も下がればより下がったほうに合わせ、年金を少なくする仕組みとなっています。年金カット法と言われるゆえんです。２０２１年から実施予定となっています。年金の受給者は、ほとんどが高齢者であり、高齢者いじめの年金改革法は撤回するべきです。厚労省は１月２７日に昨年の消費者物価指数が０．１％下落したことから、４月から厚生年金と国民年金を０．１％引き上げることを発表しました。このことから、障害年金、ひとり親家庭に対する児童扶養手当、障害児の保護者に対する特別児童扶養手当、原子爆弾被害者に対する健康管理手当など、０．１％引き下げることになります。このことで、市民の年金等の削減総額は幾らになるのか、答えてください。　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君質問席に着席〕 ○副議長（川本敏和君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　市民の年金等の削減総額は幾らかにつきましては、厚生年金の場合、夫婦２人の老齢基礎年金を含む月額年金額が平成２８年度２２万１，５０４円だった年金額が、平成２９年度には２２万１，２７７円になり、その影響額は月額でマイナス２２７円、また、国民年金は平成２８年度は月額６万５，００８円が平成２９年度には６万４，９４１円になり、その影響額は月額マイナス６７円、加えて障害者年金の障害基礎年金１級の場合、平成２８年度月額８万１，２６０円が平成２９年度には８万１，１７７円になり、その影響額は月額マイナス８３円であります。　児童扶養手当につきましては、その影響額はマイナス４０円、特別扶養児童手当につきましては、１級で月額マイナス５０円、２級でマイナス３０円であります。このことから、市内の年金受給者全体への影響額は約２，０００万円になると推計しております。また、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の影響額は約１１万円と推計しております。　なお、市内には、原子爆弾被害者に対する健康管理手当に該当される方は現在おられません。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私、０．１％引き下げについて質問したのは、こういう年金をもらった方、あるいは、障害者年金、これをもらっている人たちはみんな立場の弱い人ばかりなんです。だから質問したんです。それが今聞いてみますと、年金総額で２，０００万円も引かれるということです。　それじゃあ、次の質問に入ります。　今度は年金についてです。　公的年金は、賃金や物価の上昇分を毎年反映して支給額をふやす仕組みになっていました。マクロ経済スライド制の投入で賃金や物価の上昇分より抑える仕組みになりました。平成２５年度１０月から平成２７年度３月までの３年間で、本来の年金支給水準より高く払っていたとして２．５％減額しました。後になってから取り返す、こういったやり方は許されるものではありません。市内の年金受給者は平成２４年度と比べこの３年間で幾ら削減されたのか、答えてください。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　市内の年金受給者が平成２４年度と比べてこの３年間で幾ら減額されたかにつきましては、過去に政府が物価スライド特例措置を行ったため、年金額の改定が平成２５年度１０月からマイナス１％、平成２６年４月からマイナス１％、平成２７年４月からマイナス０．５％と計画的に解消を図るものとなっておりました。しかしながら、実際の改定率は、平成２５年度はマイナス１％、平成２６年度はマイナス０．７％、平成２７年度はプラス０．９％の改定となっております。このことから、平成２５年度から２７年度の改定率が実際マイナス０．８％であったため、影響額は約１億６，０００万円と推計しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　今の答弁では１億６，０００万円。それでお聞きします。一人幾らになりますか、対象者の。 ○副議長（川本敏和君）　しばらく時間をいただきたいとのことです。　谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　一人平均幾ら、これは計算せんと出ませんね。　それで、次にいきます。　１億６，０００万円という削減された額なんですけども、こういう年金というのはほとんどが地元で消費されます。そういうことで、地域の消費のあれは地域経済にも役に立つというふうに考えられますけども、市長、この辺はどういうふうな考えでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　年金で生活している方がたくさんおられますので、こういう削減があったらそれは当然、地域経済に影響はすると思いますが、この削減についてはルールに基づいて行われる措置でありますので、そのことについては理解をしていきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私は、後でとるというのは許せないと思うんです。一回食べてしまったものを手を突っ込んでとるようなこと、それと、時の政府が選挙などの影響を考慮して、削減をやめとったんです。そういうことを含めてこれは非常に遺憾なことだというふうに私は考えます。　次に、高齢者医療費の負担増について質問します。　高齢者医療費の後期高齢者医療制度加入者の保険料の軽減措置がこの４月から縮小されることになりました。所得に応じて支払う所得割は５割軽減から２割軽減に縮小、会社の健康保険組合等に加入者の扶養家族から後期高齢者医療保険制度に移った人の保険料の定額部分も９割軽減から７割軽減に減らすことになります。富山県後期高齢者医療広域連合の年金収入のみの人の保険料の年額表に基づくと、保険料の改定はどうなるのか、黒部市の後期高齢者医療制度加入者全体の負担増は幾らになるのか、あわせて答えてください。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　年金収入のみの人の保険料の目安が年金表に基づくとどうなるのかにつきましては、見直しの対象となる方は、年金収入額が約１５３万円から２２１万円の方であります。１人当たりの保険料は、その収入に応じて年額１００円から１万５，０００円の増額となります。もと被扶養者につきましては、年金収入額が８０万円より多い方は全て対象で、収入額に応じ年額２，２００円から８，８００円の増額となります。　黒部市の加入者全体の負担額は幾らかにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと約１，１８６万円を見込んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。

　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　黒部市全体の負担枠が１，１８６万円、こうやって合わせていくと大変な額になるんです。　次の質問に入ります。　私は後期高齢者医療保険制度についてですけども、２０１１年の議会で質問しております。それはどういうことかというと、高齢者だけでの医療保険制度は無理があるんじゃないか、いずれことが起きるんじゃないかという質問でした。　それで、こうした後期高齢者医療保険制度自体に無理があるというふうに私は考えておるんですけれども、富山県の広域連合の議員でやっておられます市長に伺います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　後期高齢者医療広域連合のこの制度につきましては、無理があるということではなくて、これが維持できるようにその制度を構築していかなければならないというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　ここでこれ以上言っても水かけ論になりますからやめておきますけども、もう一つの最後の質問になりますね、２番目の。　厚労省は、後期高齢者医療保険制度で自営業などの加入者から保険料を謝って徴収したことを発表しました。システムの誤りは２０１１年にわかり、問い合わせをした都道府県に個別に正しい計算方法を伝えたということであります。この４月から還付や追加徴収を行おうとしています。富山県後期高齢者医療広域連合にいつ連絡があったのか。黒部市の分として誤った徴収額は発生するのか。発生するとすれば、還付や追加徴収は対象者全体で幾らになるのか答えてください。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　後期高齢者医療保険料軽減判定におけるシステムの誤りにつきましては、昨年、平成２８年１２月２７日の公表まで連絡はございません。　誤った徴収額に関しましてはまだ把握できておりませんが、後期高齢者医療広域連合において、今月末、３月末に国から配信される計算ツールを用い、正しい軽減判定、保険料の修正賦課を行う予定になっております。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　そうすれば、１２月２７日まで連絡なしということですから、そんなことやっとったらこの４月からの徴収に間に合いますか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　国から示されているスケジュールについては４月以降に実施するということで伺っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　連絡が来ていないので幾らかわからないということですから、次の質問に入ります。　高額療養費制度についてです。　医療費の自己負担に月額上限額を設ける高額療養費制度は、ことし８月から住民税課税がされている７０歳以上の人の負担上限額を引き上げます。年収３７０円未満で住民税を払っている人の場合、外来の負担額上限が月額２，０００円上がって１万４，０００円、さらに、来年８月からは１万８，０００円に引き上げられます。入院費を含む上限額も１万３，２００円ふえて５万７，６００円になると言われています。後期高齢者医療制度の改悪や７０歳以上の人の負担上限額を引き上げるのはやめるべきであります。国保を含む市内の対象者の負担増となる額は幾らになるのか答えてください。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　７０歳以上の高額療養費限度額引き上げにかかわる市内対象者の負担につきましては、高額医療に該当されるかどうか、対象者も毎年変動するため推計は大変難しいのですが、本年度前半の本市実績に当てはめて試算した場合、対象者の自己負担額は年間約１，６８０万円の増となります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　先ほど市長のほうで制度の問題だというふうに答えられましたので、また同じ答弁が返ってくると予想できますので、次に最後の質問の非正規雇用の問題についてです。　安倍政治のもと、格差が拡大し、労働環境が悪くなっています。総務省の２０１６年調査では、非正規雇用者が雇用者全体の３７．５％にもなっています。２０１４年のデータでは、正規雇用者の平均年収４７７万７，０００円、非正規雇用者１６９万７，０００円と、非正規雇用者は正規雇用者と比べ賃金で年収３０８万円も低くなっています。賃金の低いのは労働者の責任ではありません。このような労働環境は改善する必要があると考えますが、これについて答えてください。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　正規雇用者と非正規雇用者の労働環境についてお答えをさせていただきます。　総務省統計局が公表いたしております労働力調査によりますと、近年の非正規雇用者の増加理由といたしましては、非正規雇用の割合が高い６０歳以上人口が増加したことに加え、労働市場への女性の参加が要因になっていると分析されております。雇用者が正規雇用か非正規雇用かを選択する理由は、男女、年齢、配偶者の有無などによりさまざまで、雇用者の働き方への多様な考え方が挙げられ、正規、非正規の割合の変化は、日本の人口構造の変化なども要因になっているとされております。　また、この同調査では、正規雇用を望んでいるが、非正規の職についている雇用者、いわゆる不本意型の非正規雇用者は、非正規雇用者全体の１５．６％になっております。有効求人倍率が高水準にある中、このような方々が少しでも減少するよう、就業へのマッチング等の取り組みを進めるなど、雇用、労働環境が改善されるよう努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　次に、黒部市の嘱託職員、フルタイムの方ですけども、この方の賃金は１４万４，０００円から１８万円となっています。平均賃金、平均年収は幾らなのか。官製ワーキングプアを言われるような労働環境、労働者をつくってはなりません。市が雇用している全ての嘱託職員の処遇改善は必要と考えますが、あわせて答えてください。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　黒部市の嘱託職員の平均賃金は１６万６，９００円、平均年収は２３３万６，６００円であります。また、嘱託職員の賃金については、行政職の高卒初任給をベースに職務の内容、業務の専門性や責任の程度、資格の有無に応じて設定をさせていただいております。これまで月額賃金、期末手当及び通勤手当につきましては、一般行政職の給与改定や県内自治体の状況を参考にしながら見直しを行ってきており、今後も状況に合わせて賃金の見直しや嘱託職員の勤務条件の改善を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　市の嘱託職員の平均賃金は１６万６，９００円、このように言われました。　ところで、市長、ワーキングプアはどういう意味かご存じでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　意味はわかっておりますけど、ここでそのようなレベルの答えは控えさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　答弁になっていません。もう一度お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　ワーキングプアというのは、働いていてでも貧困から抜け出せない、そういう人々のことをいうと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　ええ、そのとおりです。　それで、お聞きしますけども、例えば１４万４，０００円の方、これは年収幾らになりますか。まさにワーキングプアと言われる状態じゃないんですか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　約２００万円程度になると思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　約２００万円。ワーキングプアの定義についてしっかりしたものはありませんけども、生活が苦しいと答弁されました。ワーキングプアも聞いてみますと、２００万円から３００万円の所得をいうそうです。実際問題、３００万円で私１回生活したことがあります。大変でした。それは２００万円になるとどんな生活か。夢も希望も持てる、そういう賃金体系だと思いますか、もう一度答弁。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　２００万円ということで、いろいろな働き方がある中で、嘱託員としてそういう仕事についていただいております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　希望が持てる賃金かということを聞いているんです。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　それぞれの方の事情にもよるかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕

○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　なかなか答えづらい質問ですから、１４万４，０００円では、ちょっとここで計算しますと手取り１２万円ほどしかありません。　それで、もう一つ質問します。　きのうの議会の中で、川上議員さん、それから、市長も答弁されましたけども、公民館主事、今は何だ、まちづくり推進員ですか、非常に重要な役割だと言われるんですけども、こういう方々の賃金は大体１５万５，０００円なんです。もうちょっと上げる必要はないですか。　それから、もう一つ質問します。　公民館長の手当というか、そういうものは幾らなんですか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　私のほうからは、まちづくり推進員についてお答えいたします。　現在おっしゃるように１５万５，０００円でありますけども、新年度からは１，５００円アップということで１５万６，５００円ということで新年度予算に計上させていただいております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　重要な仕事をしておられるならそれにふさわしい対価を払うということが私は望ましいと思います。ぜひそのようになるよう、プラス１，５００円ということでありますけども、もっともっと上積みする必要があると思います。　最後の質問に入ります。　保育士の待遇改善についてです。　平成２８年、人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定の内容に準じた保育士等の待遇改善、保育士平均プラス１．３％などを平成２９年度の公定価格に反映するとしています。詳しい内容を答えてください。　国は、今年度から民間保育所に勤務する全ての職員を対象とした２％、６，０００円程度の処遇改善に加えて、キャリアアップの仕組みを構築し、経験年数がおおむね７年以上の技能、経験を積んだ中堅職員に対して月額４万円などの追加的な処遇改善を実施する方針を固めました。これは民間保育所です。市は、私立保育所で５０名の嘱託職員といわれる臨時保育士を雇用しています。賃金は勤続５年未満で１５万１，０００円、１０年以上で１６万６，０００円と非常に低いのが実態です。国は先ほど述べたように、民間に力を入れています。市は嘱託保育士の処遇改善にもっと力を入れるべきと考えますが、答えてください。　なお、これまでの答弁では、近隣市町村の水準を見ながらという答弁がずっと続いております。この答弁を除いてもっと具体的な答弁をしてください。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、保育士の待遇改善についてお答えをさせていただきます。　児童が生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要な時期に専門的知識と技能を持って保育をする保育士の仕事は重要であり、適切な処遇が確保されるべきものと考えております。　私立保育所等への運営委託費の算定単価として、国が定める法定価格につきましては、人件費、事業費、管理費等おのおの対象となる費目の積み上げにより定められており、そのうち人件費につきましては、国家公務員の給与に準じて定められております。このため、平成２８年度人事院勧告による国家公務員の給与改定に伴い、このたび公定価格が改定されたところであります。保育士などの人件費分としてプラス１．３％程度の単価改定が行われ、平成２８年４月から適用、平成２９年度にもその水準が引き継がれることとなったところであります。　また、不足する保育人材確保を目指し、私立保育所を対象に平成２９年度から保育士給与の２％引き上げを行うとともに、技能、経験を積んだベテラン職員に対して全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、４万円程度の追加的処遇改善を実施することとしております。　なお、このベテラン保育士の処遇改善につきましては、技能の取得によるキャリアアップができるよう、分野別の複数の研修が必要となります。　市の嘱託保育士の賃金につきましては、来年度も引き続き基本給のベースアップを行う予定であり、今後も必要に応じた見直しを行ってまいりたいと考えております。　また、勤続年数、責任の程度などに応じて、正規職員との賃金に差はありますが、嘱託職員の賃金につきましては、県内自治体の中でも高水準になっているものと認識しているところであり、今後も国の制度や法律改正の動向、他市の状況などを注視しながら、適正な賃金水準を保てるよう、努力してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　保育士の賃金、臨時の保育士、嘱託職員の保育士の賃金については、県内では高水準になるということなんですけども、じゃあ、民間と比べたら非常に低いんではないですか。私の調べた範囲では、３万円ほど差がありますよ。これについてどのように考えておられますか。県内じゃなしに隣の保育所ですよ。こんな差があることについての考えをお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　市内の私立保育園につきましては１９万円程度もらっているということで、３万円程度の差があるということでございますが、市内につきましては、私立の正規職員の給料というふうなことで、いわゆる市でやっております嘱託職員とは職務内容が違うというふうに認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それでお聞きしますけども、民間の保育所の正規職員、何と言われたかな、ちょっとよく聞き取れなかったので申しわけないんですけども、いずれにせよ、この１９万円と１６万円だったら大きな開きがあるんです。これを少しでもいいから埋めようという気はないんですか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　先ほどの市長の答弁にもありますように、全体、そういったような状況を踏まえながら、法律、国の制度、そういったところを踏まえながら適正な賃金水準を保てるように努めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　国の制度と言われましたけども、嘱託職員のどこが国の制度を適用されているんですか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　それは、正規職員に対する人事院勧告ということを踏まえて、臨時職員についてもそういったような考えで対応してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私は具体的な答弁を願っているので、そういうような考えに基づいて、そういうような国の示した基準がどうで、そういうような考えに基づくと、１６万円ですか、７万円ですか、私はちょっと信じられないね。どこに基づいて、どういうふうな考えで１６万円という数字が出たのか、もう一回教えてよ。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　これまでも臨時職員の賃金につきましては、適宜、随時必要に応じて見直しをしたところでございまして、今後についても同様に対応してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　こういう低い賃金体系では、そのうちに民間の保育所へどっと流れ込んで保育士不足が起きる、そういう懸念を私は持っています。　それでは、次の質問に、再質問に入ります。　ところで、市の嘱託職員というのは１年契約になっているわけですけども、これを延長するという気はないですか。例えば、市の決めでは、定数外職員規程ということで、嘱託職員の契約、雇用期間は１年を超えないほうがいい、このようになっているんですけども、これを変えようという気はないんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　１年以上の常勤的な業務につきましては正規職員で対応したいということで、定数外職員規程によりまして、嘱託員につきましては１年以内ということで考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それではお聞きしますけども、１年以上だったら正規職員で対応しようというふうに今おっしゃられたと思うんですけども、それでは臨時職員の方、勤続年数、勤続というか、１年、１年ですから、１年、１年の積み重ねになってきますけども、８年の方だとか、５年の方だとか、６年の方だとか、３年の方というふうにおられますね。今部長の答弁だったら、こういう方々は全部正職員になるわけ。私、そういうふうに感じたんですけども、この対応はどうされるんですか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　先ほど申し上げたように、定数外職員規程で１年以内ということで、１年ごとに更新していただいております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　明確な答弁にならないで非常に残念です。　それでは、総務省の自治行政局公務員部長名でこういう通達が出されております。これは、平成２６年７月４日です。複数年にわたる任期設定が可能である場合には、任期付職員制度の積極的な活用について検討されたい、こういうふうになっとるんです。だから、市が雇用しているこの雇用期間１年についても、これから見ても改善する必要があるんじゃないかと思います。これは、任期付職員、さっき言ったように３年、５年、８年というふうになっとるんですから、この総務省の通達から出されとる分から見ても検討する時期にきとるんじゃないかというふうに思います。答弁してください。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　今、言われましたように、平成２６年７月に通知が来ております。それによりますと、任期付職員といいますのは２つありますけども、一定期間内に終了することが見込まれる業務、もう一つは、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務ということで、保育士さんでありますとか、幼稚園教諭につきましては、これにはなじまないのじゃないかなということでありますけども、雇用ですとか、勤務形態の手段の一つであるというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　今の質問は保育士も含めて全ての嘱託職員について言ったので、保育士がなじまんとか、あれがなじむとかじゃなしに、通達から見ると、もうそろそろ定数外職員規程を１年というやつを変えたほうがいいんじゃないか、変えたらいかがですかという質問をしとるんです。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　自治体職員の雇用につきましては、現在の国のほうでこの任期付職員の制度もございますけども、臨時職員、嘱託職員について法改正などが議論されておると聞いております。その議論を踏まえた法整備を待ちまして、この任期付職員制度もあわせて検討したいというふうに思っています。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。

　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　法整備がなかなか追いつかないから積極的な活用について検討されたいという通達になっとるんです。　それから、もう一つ言いますと、うちの場合は嘱託職員ということですけども、予算書を見ますと全部臨時職員なんです。そういうちょっと相矛盾しているような使い分けをやっとるわけですけども、ぜひ検討、この雇用期間についても、処遇改善についても、処遇改善というのは賃金を含めた処遇改善についても本当の前向きで検討していただきたいと思いますけども、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　今ほど申し上げましたとおり、国での法整備の状況なども参考にして、それを見ながら検討はしたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　９番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　国の制度は大事ですけども、今同じことを何遍も言いますけども、検討されたい。ですからぜひ検討していただきたいということと、これで終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君自席に着席〕 ○副議長（川本敏和君）　次に、８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君質問席へ移動〕 ○８番（小柳勇人君）　どなた様もお疲れさまです。　昨日より本会議一般質問が続いておりまして、大変白熱した議論が続いておると感じております。議会改革の一環で一問一答方式を取り入れ、我々の質問時間も短くなりましたが、その分、内容が濃い質問と答弁だと感じております。なるべくブザーが鳴らないように私も頑張りたいと思いますが、当局の皆様も、市民の皆さんにわかりやすい答弁をお願いしたいと思います。　それでは、通告に基づきまして、大きく２点、観光振興と地域活動の拠点整備についてお伺いいたします。　まずは観光整備についてであります。　国が「明日の日本を支える観光ビジョン」、県も「新・富山県観光振興戦略プラン」などをつくっております。これらが本市へ与える影響や、これから連携をしていくことなど、まず市長の所感を伺います。　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君質問席に着席〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　県の観光振興戦略プランの本市への影響や連携についてお答えをさせていただきます。　新たな富山県観光振興プランにつきましては、基本目標「選ばれ続ける観光地　富山　―『海のあるスイス』を目指して―」とし、北陸新幹線開業後の富山県の観光振興施策を体系的に取りまとめられたもので、本市の観光振興施策とも共通しているものが多く、連携を図ることでより大きな効果が期待できることから、本市の観光振興計画の策定に際しても整合性を図ることとしたところでございます。　北陸新幹線の開業効果の持続拡大など、目指すところは共通しておりますので、それぞれの計画の実現、目標値の達成に向けて、さらに強力に連携を図ってまいりたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　続きまして、国のビジョンでは３つの視点と１０の改革を掲げ、観光を我が国の基幹産業へ成長させ、観光先進国へ攻めの取り組みを進めるとしております。本市ではこれをどのように捉えて観光先進地を目指されるのか、考え方をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　「明日の日本を支える観光ビジョン」の３つの視点と１０の改革をどのように捉え、観光先進地を目指すのかについてお答えをさせていただきます。　３つの視点として掲げられました「観光資源の魅力を地方創生の礎にすること」や、「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業にすること」、「全ての旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境にすること」は地域の観光振興にとっても大切な視点であると捉えておりますし、新しい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現することや、国立公園を世界水準のナショナルパークにすることなどの１０の改革は観光先進国の実現に向け、政府一丸、官民挙げての取り組みが期待されております。　本市にあっては、国の施策に呼応し、めり張りをつけながらどこを改革したら大きな効果が得られるのか、何をブランド化し伸ばすべきなのかを意識しながら、国の観光振興施策の効果が都市部にとどまることなく、３つの視点の一つでもある地方創生の礎になるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　この中で、いろんなことを掲げておりまして、例えば、公共施設、公的施設、魅力ある公的施設を広く国民、そして、世界に開放をいうことをうたっております。　先日報道で、市長が宇奈月ダムのお酒の貯蔵式のほうに参加されたということをお伺いし、私もその場におりました。そこで、これも一つの公的施設を民間に開放し、一つの観光資源にするということだと思いますが、それに参加された市長の感想をちょっとお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　宇奈月ダムの堤体廊、ダムの天端から５０メートルほどの地下にあるところが年間通して大体１１度ぐらいの温度、気温であるということと、湿度が一定に６０％から９０％ぐらいの湿度が保たれることなどから、そこに地元の地酒などを置いて、半年ぐらい寝かせて、熟成させて、みんなでまた振舞って楽しんでいただくというような取り組みにつきましては、まずは、国土交通省黒部河川事務所という非常にかたい感じのするお役所が地元の自治振興会の要請を受けて、協力されてこういう取り組みをされたということについては大変ありがたい話だなというふうに思っております。　また、宇奈月温泉自治振興会の皆さん方がみずからこういうことを計画されて、実践されたということに対しても大変うれしく思っておりまして、そういう地元、そしてまた、いろんな公共施設なども連携して、こういうことをすることがやはり話題にもなり、いろんな魅力の発信にもつながっていくんではないかというふうに思っておりますので、こういう取り組みはたくさん実施していただくことを期待しているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　市長が言われたように、かたいイメージの役所がやわらかくなって観光資源を公的から広めていくと。本市も一つ、新パノラマ周遊ルート、これも県、市、関係団体が協力をされ、非常に昨年も好評だと聞いております。これもこういうような３つの視点、そして、１０の改革の一つに当てはまるんではなかろうかと思います。この事業をされたときに、いろんなご苦労があったと思いますが、市長から振り返られまして、どのようなところが一番苦労されたのか、この改革を進める上で。その辺の視点等あればお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　黒部峡谷パノラマ展望ツアーにつきましては、このきっかけになったのはやはり北陸新幹線の開業ということで、やはり民間の電力会社や黒部峡谷鉄道さんがこれまで実施できなかった新たな取り組みを何とか考えてやろうと、実施しようという、そういうやはり新幹線の開業効果を生かせるような、そういう思いを強く持たれたということがこの実施の一番のきっかけになったのではないかなというふうに思っておりますので、やはり知恵を絞って工夫をすれば、今のような欅平から上部の竪坑エレベーターを利用したこういうパノラマ展望ツアーなどが実施できたということは一つの大きなきっかけに、実績になったのではないかなというふうに思います。それぞれ電力会社、関西電力さんや黒部峡谷鉄道さんなどのご苦労に敬意を表したいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　昨日の代表質問で、我々の会派から、非常にグローバルな観光を提案をしております。富山県のほうもいろんなプランを考えておられますが、本市に関係することとして、やはり海が世界一すてきな湾クラブ、美しい湾クラブ、これを例えば、上から見ることはできないかとか、いわゆる僧ヶ岳とか、あのあたりから見ることができないかとか、もしくは、一番大きいのはやはり冬の宇奈月の観光戦略、冬のトロッコ運転なども県のほうでは会議の俎上に上っているとお伺いいたします。　そこで、冬の宇奈月については、観光振興計画の一つの大きな重点目標で、宿泊者数をふやそうということであり、これの試算からお伺いすると、冬の運転をするのに１０から１５億円程度の投資が必要だということですが、国の視点や県の視点からいきますと、市としても一つの公共事業として取り組むこともいいのではなかろうかと思うわけでありますが、市長はこの辺の冬の運転について、公共として取り組む考え方についてどのように思われますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　黒部峡谷のトロッコ電車、冬、冬季の運転につきましては、今出た話ではなくて、我々はかなり黒部峡谷鉄道さんに冬のトロッコ電車の運転ができないかということで、いろいろ提言をさせていただいて、検討いただいたときがありました。その結果、いろんな理由で、こういう理由で厳しいと、できないというような返事を正式にいただいております。しかしながら、今回、県のほうの観光振興の委員会において、こういうことも取り組んだらどうかというような意見が出たということで、黒部峡谷鉄道さんも改めてこのことについて検討いただいているようでありますが、かなり厳しい条件があるようであります。それらをどう実現できるのかということについては、まだまだ知恵を絞らなければならないという点はございますが、こういう提案を受けて、いろんなことを考えられる中で、これは少し無理だけどこういうことならできそうだというようなことの検討も今いただいておるようでありますので、これをきっかけに今までできなかった、新たな取り組みを実現していただければ大変ありがたいというふうに思っておりますので、まだその辺は調査、研究の段階ではないかなというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　その調査、研究の段階で、いわゆる公共として補強しなきゃいけない工事ですとか、公共事業でそういうのを取り組めないかとか、そういう研究というのも同時に行われるんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　当時、黒部峡谷鉄道さんがまずは自分のところの中で、技術的なことやいろんな体制、安全確保など、かなり苦労はあるけれども、実現できそうだというようなことがあれば、それはその苦労の部分のある一部の部分は公共で担うというようなこともあり得るかなと思いますが、その辺はまだまだ研究段階でありますので、まだ具体的に公共でどういう支援ができるかというようなことについては、なかなか今具体的に言えるような段階ではないかというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　３つの視点、特に１０の改革、改革と国が言っておりますので、今言ったことをやっていきたい。例えば、第５番目には、古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業とか、やはりそういうような視点が入っておりますので、市としても強力に進めていただきたいと思います。　続いて、観光振興計画の中でも、いわゆる産業振興と地域振興ですか、両面があると思います。私はどちらも本市にとっては重要であり、この計画案も同じ方向だと思っております。　そこで、観光振興について、どのような両面を考えて市は推進をされるのか。また、その際、目標値はどのように考えられるのか、これについてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今ほどありました、観光地域振興及び観光産業振興の考え方と目標値についてお答えをさせていただきます。　行政が取り組む観光振興には今ほどありましたように２つの側面があるというふうに考えております。１つは、人口減少、少子高齢化が進む中、交流人口を拡大し、移住定住を促進することで地域の活力を持続しようとする地域振興で、地域の魅力づくりやＰＲなどに官民が連携して取り組む必要があり、目標値としては観光客の入り込み数など、人にかかわるものが多くなると思います。　もう一つは、国の観光ビジョンにもありますように、観光を地域の基幹産業にしようとする産業振興であります。観光振興による地域内での観光消費額の増加はもちろん、他の産業への経済波及を高める取り組みが必要で、事業者間の連携や異業種間の連携など、民間同士の連携が進むよう、支援してまいりたいと考えており、目標値としては観光消費額を初めとした経済効果などを設定していく必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　今２つ言われたわけです。１つまず、地域振興のほう、今ほど入り込み客数というお話をされました。この指数でいきますと、地域でやる観光振興は入り込み客数が少ないとその成果が少ないというふうな判断をせざるを得ないと思うんです。私はそうではなくて、観光振興という名のもとに地域振興をしていく。そうすれば、その事業に携わる地元の人々の、例えば、携わった人数であるとか、それにより地域が活性化したとか、入り込み客数というよりは、内部的な地域でどれほど盛り上がったのか。きのう例えば、事業は違いますが、ある地区でつくったマップをつくるときに、各地区の方が寄って、そこでまた地域のきずなが生まれたとか。そういうことのほうがかえっていい指数じゃなかろうか。これを入り込み客数でやると、例えば、なかなか観光客が行きづらい二次交通がないような地域では難しいということもあると思いますので、それについては市長、いかがお考えですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　入り込み客の数字というのは、地域によってちょっと整理しなければならないと思います。例えば、地元がまちあるきなどをされるために、まちあるき観光マップをつくっていろんなＰＲをして、たくさんの方が、たくさんというか、少しずつふえていくというような、この地域の盛り上がりを大事にしなければならない入り込み客というのと、もう一つは、なりわいにしておられる方々、具体的に言うと、宇奈月温泉でただ盛り上がればいいとか、そういうことではなくて、実際になりわいですから、商売ですから、やはりきちっとした宿泊人数がどう推移したのか、ふえたのかということにそれはこだわらなければならないというふうに私は思っておりまして、その辺は、そういう地元の人たちのいろんなまちづくりの取り組みとなりわいにしておられる方々のそういうデータというものはきちっと整理して、どういうものが必要かということについては考えていかなければならないというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　地域振興と産業振興と２つ同時にご答弁をされたと思いますが、地域振興の点に関しては、やはり地域の盛り上がりというのは私は重要かなというふうに再度申し上げたいと思います。　産業振興ですが、観光振興計画にも１人当たり観光消費額（宿泊者）これについて調査結果をもとに今後設定というふうにあります。これについては、どのような数値になるのか、今現在のお考えをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　〔商工観光課長　島田恭宏君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　商工観光課長、島田恭宏君。　　　　　　　　　　　　　〔商工観光課長　島田恭宏君起立〕 ○商工観光課長（島田恭宏君）　部長不在のため、かわりまして答弁させていただきます。　現在、議案として提出しております観光振興計画の中の目標値として、経済指標も必要だということで、今般、新たに議員のほうからご提案をいただき、設定したもので、現在そういったデータがございませんので、今後そういったものを調査しながら、旅館の皆さんとかのご協力も得ながら、どのくらい富山のビジネスホテルと宇奈月温泉の宿泊単価というのは違うんじゃないかとか、そういったことをもう一度整理したいというふうに考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　富山県の計画を見ますと、確かこの数年でいわゆる１人当たりの観光客が県内で使った消費額、全国平均にかなり近づいたと。一時は３，７００円ぐらい差があったんだけども、いろんなことをして、使えるようにお土産を買ったり、ご飯を食べていただいたりして７００円まで縮まったと。県としてはそれが非常に観光の波及が大きいんだと。これがブランド化した数値だというふうなことが発表されておりまして、私もそういう指標があると非常にわかりやすいし、やはり産業といく上ではそういうのは非常に重要だと思います。これには注視をしていきたいと思います。　続いて、今言われましたが、観光振興計画の中に、成果を生み出せる仕組みへ、市内の観光関連組織を強化していくためには、客観的なデータをもとに推進していくというふうに書いてありますが、この客観的なデータというのはどのような内容で、具体的にどうやって抽出されるのかをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　客観的なデータの内容と具体的な抽出方法についてお答えをさせていただきます。　観光振興を取り巻く大きな変化を把握するための指標として、観光庁や日本政府観光局、日本旅行業協会などがさまざまな統計、データを公表しておられまして、本市の観光施策の目標設定などの参考にさせていただいております。　観光に関する動向やニーズの変化を数値に置きかえ、共有することがマーケティングとして必要であり、観光戦略には必須となっておりますので、本市としても、観光消費額や冬の観光客の動向、例えば、どの地域からの宿泊客が減ってきているのかなど、データを収集、整理し、関係者間で共有して、改善策について協議することも大切だと考えております。　観光消費額について触れましたが、新たに収集しようとするデータの内容、抽出方法については、今後、観光関係事業所の皆様とも協議をさせていただきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　今ほど市長が言われたような、いわゆる国際観光旅館連盟、昔、国観連といったところが、今、日本旅館協会ですか。数値を見てもなかなかどれが本当の数値かわからない。サンプル数が少なくてちょっと参考にならない。これが全国平均の流れなのか。私も調べながら、どういう数値をもとにしてこれからやっていけばいいのかというふうに思いました。ただ、今市内の現状でいきますと、例えば、宿泊者数の推移をもってその年お客さんが多かった、少なかった、トロッコ電車はそのままだと思うんです。それは私どうなのかなと。例えば、宿泊者数というのは、宿泊施設の営業日、それに客室の利用率、さらに１室当たり何名泊まったかの組み合わせだと思うんです。これをただ総数だけで比較していいのか。例えばですけど、大規模旅館さんが改修なり、事情があって３カ月、４カ月休まれた。当然宿泊施設が減るわけです。こういうのをどうやって検証してくか。やはり補完的に客室利用率だったり、１室当たりどれくらいの人が利用したのか。そういう検証も私は必要だと思います。例えば、事例でいきますと、飛行機とフェリーですね。飛行機というのも、フェリーというのもその日限りの消費です。飛行機というのは１座席に１人しか座ることができません。フェリーというのは、例えば、ツインの部屋でも１人利用のときがある。大部屋もある。これも同じ指数、乗降客数ではかっていいものか。こういうことを考えると、やはりどうやってデータを抽出するのか、戦略的な考えがないと、後年比較するのは難しいというふうに思うわけです。市長は、今の私の少し提案も含めまして、どのような観点でデータ抽出を図るべきか。市長、もしくは、当局で今現在の考え方をお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今ほど言われるように、生のデータというのは非常に重要だというふうに思っておりまして、データの抽出の方向によっては、その現場の地元の事情などがなかなか酌みとれていないようなデータもたくさんあるわけであります。しかしながら、部屋の稼働率とか、いろんなリニューアルのための休館期間があったとか、いろんな状況があるけれども、結果的には、例えば、宇奈月温泉だったら宿泊客数がどう変わったかというのが最も大事で、いろんな事情があっても減っておったらだめだし、稼働率が１００％でも、そのことによって宿泊人数が減ったと。１００％でも減ることはありますよね。平均宿泊客数が下がれば、以前は、例えば１室平均４人宿泊されとったものが、今２．５人になっておったとすれば、それは同じ稼働率１００％でも宿泊人数は減るわけですから、その結果、経営的にどう影響したかというようなこともあるから。稼働率などについてはバックデータとしては非常に重要なんだけれども、結果的には宿泊客数をふやす、あるいは、宿泊単価を高くすると。平均単価を上げるということが非常に大事。その結果、宇奈月温泉の活性化にどう影響するかということでありますから、いろんなやはりバックデータも必要ですし、いろんな状況も把握しながら、データは比較、検討していかなければならないのかなというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　市長のそういう意見もありますが、今に含まれていないのは単価ですね。実際経営をするとなると、単価という概念もやはり必要になってくると。私が言いたいのは、経営者サイドが抑える数字と、行政が抑える数字と、行政が得る役割上どういう数値が必要になるのか。それがないとなかなか評価するのは難しいんじゃないかな。例えばですが、この後、６次産業を進めるのであれば、地元の食材率がどれくらいなものかとか、それが黒部市はどれくらいあるのか。就業者数で黒部市の市民がどれくらい、そういうのが非常に大きいかなというふうで、今回、質問させていただきました。　観光関連、最後になりますが、観光局についてお伺いをしたいと思います。　観光局のこれまでの成果と今後の課題について、また、その目標値についてお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　観光局のこれまでの成果と課題、また、今後の役割と目標についてでありますが、黒部宇奈月温泉観光局につきましては、第２種の旅行業登録を行っており、これまで地域の観光の推進役として地域の魅力発掘と磨き上げ、受け入れ環境の整備、誘客促進、情報発信などを担ってまいりました。特に、北陸新幹線開業に向けたパノラマ展望ツアーなどの旅行商品の造成、販売や県東部の玄関口としての地域観光ギャラリーの観光案内、海外からの誘客などに大きな成果を発揮していただいてきました。　今後の課題といたしましては、観光を地域の基幹産業へと発展させる取り組み、体制づくりが求められており、観光局にはその中心的な役割を担ってほしいと考えております。現在、観光局では、日本版のＤＭＯに向けた取り組みが進められており、将来的には、経済指標などの地域の稼ぐ力を目標値にすることも必要になってくるとは思いますが、来年度の観光局の目標設定は、本市の観光振興計画などと整合性を図ったものにされると伺っているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　一般社団法人さんですので、なかなか行政としても全てということは難しいということは承知をしております。しかし、その上で、観光局の役割が私はちょっと多過ぎではなかろうかなと。設立当初、あのときには、黒部市の観光を牽引する、いわゆるシンクタンクとしての機能や誘致活動、これらについてやっていきたいということでありましたが、今市長が言われたように、例えば、観光窓口、プラットホームですか、これは当初ここまで期待をされた、観光局に期待をされた業務なのかなというふうに疑問を持つわけです。なぜかといいますと、やはり人材が限られるわけでありますから、いわゆる観光の第２種旅行業ですとか、ブランド品の開発、認定ですとか、どちらかというと、事務所から外に出てやるような方々と、事務所の中にいて来られる方を案内する業務と、これとなかなか同じ人材で回すのは厳しいだろうな。そうすれば、どちらかにやはり遠くから押してやったほうが観光局としては強化されるんではなかろうかというふうに思うわけでありますが、市長に、特に黒部宇奈月温泉駅にあります地域観光ギャラリー、これは指定管理だと思いますので、この辺の観光受付業務、これについて、例えば、観光局から別の組織であったり、それを専門にされるところだったり、そういうことを考えるような提案というのはいかがお考えですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今ほど観光局の仕事といいますか、守備範囲がかなり広がり過ぎているんではないかというようなご指摘もありましたが、観光局もいろんなやはり自分たちの能力、力を蓄えるために指定管理なども受けながらやっておられるわけでありますけれども、なかなか特に、宇奈月温泉の旅館協同組合さんとの連携とか、あるいは、役割分担などもなかなかきちっとできないような部分もあったりします。そういう中で地域観光ギャラリーの観光案内などの受付業務等については、観光局としてはまだ続けていきたいというふうに考えておられるようでありますので、指定管理でありますので、そういうこともしていただきながら、いろんな役割を十分に果たしてもらえるように、いろんな体制の構築をしていっていただければというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　ぜひその施行をお願いしたいわけでありますが、富山県の計画によりますと、富山県に帰ってくる方が団体、個人の割合が今個人のほうがふえて、もうすぐ逆転していくと。ただ、どうしても観光客の現在のやり方でいきますと、エージェント大手、これに頼ると。やはり今からそれはもちろん重要なのであると思いますが、個人ベースに切りかわるところの対応というのも非常に重要ではなかろうかなと。よろしくお願いしたいと思います。　時間が余ればまた観光についてお伺いしたいと思いますが、続いて、地域活動の拠点整備についてお伺いをいたします。　まず、いわゆる地区公民館とコミュニティセンターの違いについて教えてください。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　地区公民館とコミュニティセンターとの違いについてでございますが、公民館は社会教育法に基づく施設でございまして、生涯学習の拠点として教養の向上や生活文化の振興、健康の増進を目的として設置されたものでございます。　本市では、黒部市立公民館条例によりまして、中央公民館のほか１６地区の公民館を設置しております。　一方、一般的にコミュニティセンターは、自治体の条例などに基づき、福祉の向上、地域づくり、住民コミュニティの形成を支援するために設置されております。本市では地区公民館として定着しておりますが、生涯学習の拠点としての役割のほか、自治振興会を単位として、福祉や防災などの拠点としても活用をしていただいているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　では、続きまして、生涯学習拠点施設、この地区公民館の役割について、現状の活動の成果についてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　生涯学習に対するニーズに応えるために、その機会と活動の場を提供することが社会教育法上の公民館の役割であり、地区公民館においてさまざまな教室や自主サークル活動が行われております。　平成２７年度の実績でございますが、約１５万３，０００人が利用しておられます。生涯学習の場の創出という点において一定の成果を上げていただいているものと認識しております。　また、公民館活動を通して、自治振興会を単位とした地域コミュニティの強化へも一定の貢献をしているものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　今、地区公民館とコミュニティセンター、我々市民からすると同じ扱いなんですが、大変生涯学習の上に福祉、防災、地域の拠点として重要な役割を担っているということだと思います。　現在、その１６地区の公民館、実質自治振興会の事務局機能や地区社協、これらの事務局をしていく上で、大変やっぱり仕事がなかなか煩雑になっていっているということをよくお伺いするわけであります。これらの実際現場で効率的な事業を行えるよう、行政としてどのようなサポートが可能なのかをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　１６地区の公民館に対する行政としてのサポートについてでございますが、各地区におけるさまざまな事業につきましては、各地区自治振興会を中心に、各地区公民館や各種団体が連携を密に各地区の実情に応じた事業を積極的に展開していただいており、この自治振興会を中心とする積極的な活動は他市にない黒部市ならではの住民自治活動であると認識しており、まさに市民協働参画の最たるものであると考えております。このため、市といたしましては、各地区が行う事業等へのサポート体制の充実といたしまして、昨年度からこれまでの公民館主事と振興会書記を一本化いたしまして、正式に市の嘱託職員として各地区にまちづくり推進員を１名任命させていただきまして、そのまちづくり推進員の処遇改善も今回あわせて行ったところでございます。　また、臨時職員といたしまして、まちづくり推進補助員を雇用し、各地区の自治振興会、公民館等の事務補助を行っていただいております。　また、これまでの各地区の活動に鑑み、各地区に対する自治振興会運営補助金につきまして、全地区において増額となるよう、補助金額の見直しを行ったところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　黒部市としてのこういうところに非常にサポートが手厚いということだと思いますが、一方で、日々の運用面、これについて、例えば、福祉課の事業、地区社協の事業、目的とするところは地域の高齢者なり、地域の方々の生活をよくしていく、笑顔あふれるような生活をすることだと思うんです。ただ、結果として、受ける各地区の公民館の主事さん、今まちづくり推進員ですか、その事業があるたびに説明会に行かなくてはいけないわけです。何を言いたいかといいますと、縦割りの事業、これが実際現場では横割りでやらざるを得ない。縦と横をどこでクロスをさせればいいのか。今の現状でいくと、事業があるごとに説明会やいろんな講演や講師があってその都度呼び出されると。現場としては、例えば、福祉課の事業、地区社協の事業、各地区へ行くと対象者は一緒なわけです。この辺のところをもう少し運用面で地区の実情を聞いた上で対応できないものかな。それは多分防災関係でも同じようなことがあると思うんですが、いわゆる行政の縦組織と地区の縦ではない横組織、この辺をうまいこと運用、潤滑できないかと思うわけでありますが、いかがですか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　今言われるようなことは、以前から指摘もされておりまして、内部でもいかにその辺をうまく連携して負担を減らすことができるか、今後も引き続き検討しながらしてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　では、防災という話がありましたので、災害時、各地区の防災拠点施設としてコミュニティセンターの役割、そして、現在１６地区それぞれどのような整備状況なのか、あわせてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　災害時、各地区の防災拠点施設としてのコミュニティセンターの役割についてでありますが、現在、公共施設を中心として、市内７３カ所において避難所の指定をさせていただいておりまして、自治振興会を中心とした業務が運営されている各地区公民館につきましても避難所として指定をしております。　また、避難所の中でも各地区公民館につきましては、各地区自主防災組織が平常時の活動や災害時における自助と共助をつなぐ地区の防災活動の拠点としての機能も果たすものと考えております。このため、災害時におきましては、他の避難所と同様に、各自主防災組織のご尽力をいただきながら、的確な避難所運営に取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、整備状況についてでありますが、現在の市内の１６地区における公民館のうち、現行の耐震基準を満たしていない公民館につきましては、来年度に事業を計画しております音沢公民館のほか、三日市公民館、東布施公民館、宇奈月公民館を合わせた計４カ所となっております。　また、各地区の防災に関する整備状況といたしましては、市内全域において組織されております自主防災組織１２５団体の全てにおいて防災資機材を整備しておりまして、今後におきましても、引き続きコミュニティ助成事業などを活用いたしまして、防災資機材の整備を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　今ほどの話ですと、音沢地区に関しては来年度対応していくと。三日市地区、東布施地区、宇奈月地区、これらについてはどのような方針でやられるのか。市長にその見解を伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　各地区における地区公民館の整備方針についてお答えをさせていただきます。　本市におきましては、歴史的な経緯から旧下新川郡、町村のエリアごとに振興会を単位として地区公民館が整備され、新しい黒部市誕生後も地区コミュニティの拠点として順次地区公民館の整備を進めてまいりました。その中で、音沢、三日市、東布施、宇奈月温泉の４つの地区公民館については、建設後４０年から５０年ほど経過し、適宜修繕しながら施設運営を行ってきたところでありますが、設備の老朽化や耐震補強、バリアフリー未対応など、抜本的な対応が必要になってくるものと認識いたしておりまして、音沢公民館につきましては、平成２９年度、来年度当初予算案として建設事業費を計上させていただいており、三日市公民館につきましては、いろいろ議論はありますが、（仮称）くろべ市民交流センター内で建設を検討していただいているところであります。

　東布施公民館につきましては、地区内の合意形成や整備時期及び財源とのめどが立った時点で、市内公共施設のあり方検討を踏まえて、次期総合振興計画の中で位置づけたいというふうに考えております。　また、宇奈月公民館につきましては、地理的特殊性もあり、技術面の検証も加えながら検討していく必要があると考えており、公民館は、各地区のコミュニティ活動のかなめであるほか、各種災害時の避難場所として指定されている施設であることから、身近な行政サービスの最先端としてその重要性は高いと認識しており、総合振興計画の中に位置づけた上で、計画的に整備を進めてまいりたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　ちょっと確認をさせてください。　今の話で行きますと、三日市公民館については、（仮称）くろべ市民交流センター内、いわゆる早期に建設をしていきたいと。東布施公民館に対して次期総合振興計画の中に入れたいと。宇奈月については時期の明示がされませんでした。それで、黒部市が出す白書を見ましても、今言われた施設で一番建物が古いのが宇奈月公民館なんです。これについて時期を示さないのはどうしてなのか、お答えください。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　先ほど答えましたように、どこに、どの場所にどういう規模、機能のものを整備するかというような検討についてもう少し具体的に方向性が見えた段階で時期は検討していきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　そういうことだと思いますが、懸念されるのは、市長は常々、総合振興計画は財源に基づいた計画なんだということでいきますと、今の話でいけば、次期総合振興計画の中に組み入れないとすれば、その次の次期振興計画、もう１０年このままなのかという懸念がありますので、ぜひ次期振興計画の中に組み入れていただいて、整備するものは整備していくということが私は肝要かと思いますが、市長の所見をそのことについて伺います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　先ほども言いました、地理的には大変特殊な環境にありまして、それらの課題をどう解決するかなどについて、地元の皆さん方ともう少し議論、余り議論は深まっていないように感じておりますので、議論させていただいて、その上で時期は検討していきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　ぜひ１６地区の防災についてきちっと整備をお願いしたいというふうに思います。例えば、今７２の避難施設というお話がありましたが、これを各地区住民１人当たりの床面積でありますと大分差があるようにも思うんです。その辺のところも埋めるような努力をお願いしたいと思います。１点、差があることについてだけ、防災を担当する所管では把握されているかどうかだけ伺います。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　具体的な計算はしておりませんが、差はあると思っております。市全体では約５万１，０００人というふうに試算はしておりますけども、その地区ごとに試算はしておりません。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　私もどの地区がどうということは明言を避けますが、例えば、ある地区では隣の地区が避難施設に指定されている。こういうことがありますので、そういうことはぜひ解消していただきたいというふうに思います。ぜひ一度調査をしていただきたいというふうに思います。　公民館の整備方針で、私が一つ懸案されるのが、公共施設再編する計画で、利用者が限定される施設と利用者が限定されない施設ということで我々が区分をして議論をしてきました。公民館、これについては利用が限定される施設になるわけですね。市長の整備方針を伺いますが、あくまで地区公民館というのは利用者が限定される施設、こういう前提で整備をされていくと、そういう認識でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　各地区ごとに公民館が設置されているわけでございますが、地区の方に限るというような使い方については、していないというふうに認識しております。ほかの地区からのご利用も認めているというようなことかというふうに認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　そういうことでは、建物自体を、整備計画を見ますと、公民館についてはコミュニティ活動の核であり、各地域において重要な役割を担っていることから、類似施設との統廃合や複合化、機能集約を検討し、住民の最も身近な行政サービス拠点として多用途利用を図ると、これは再編計画に書いてあるわけです。そうすると、この複合化というのは、利用者が限定される施設と限定されない施設とどういうふうに考えればいいのか。特に、俎上にのっています三日市と宇奈月、東布施の場合はこれからするわけでありますので、それについてどう整理をすればいいのかお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　その地区に公民館を建設するというようなことについては、基本的には地域の住民の方々が基本的には優先された利用の仕方をされるんだろうなということでは認識しておりますが、実際の運営の中で、その地区の利用の方だけというような限定した利用のされ方はしていないというふうに認識しております。したがいまして、基本的には、地区公民館は限定された方だけの利用というような使い方はしていないというふうに私は認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　今の議論で行きますと、公民館、いわゆるコミュニティセンターは各地区の拠点であると、そういう議論を今してきたわけです。その拠点が利用されない方々と複合化されたときにどのようなデメリットが出るのか、こういうことは非常に重要なことだと思うんです。昨日の一般質問の中でも、例の（仮称）くろべ市民交流センターですか。メリットは言われたんですが、この２つのいわゆる利用者が限定される施設と利用者が限定されない施設が一緒になったときの運営のデメリットについては答弁がなかったと思うんです。こういうことについてどういうデメリットがあるか、お伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　議員の言われるようなことも考えられますけども、今後、既に始めておりますけども、施設の運用計画ということで、今後その利用者の方々で協議して決めていくなど、運営計画の中で検討してまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　（仮称）くろべのことを言っているわけじゃないんです。今から計画するときに、限定される施設と限定されない施設が複合化するかもしれないと書いてあるものやから、そうれじゃあどういうふうに我々も整理をすればいいのか。今の施設のことを言っているわけじゃないんです。宇奈月、東布施、これまでも今から整備計画を立てるとなるとそういうこともあるかもしれんと。どういうことを考えればよいのか。黒部市全体の公共施設の再編に関する基本計画、これに基づいてどう考えればいいかをお伺いします。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　東布施というようなお名前も今言われましたけれども、基本的には、先ほどから申し上げておりますように、地区の公民館の建設というようなことで、利用形態についてはいろいろあろうかと思いますけれども、基本的には地区の拠点というような形で整備を図っていきたいというのが教育委員会としての考えであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　私は、各地区、特に今言われた、防災の、自主防災の組合の拠点も全部あるという話ですので、ぜひ公民館、いわゆる今から言うとコミュニティセンター、これについてやはり各地区にできるだけ根差した、各地区の方が何かあったらそこへ頼る、情報もそこに集まる、そういうような仕組みが私は一番重要ではなかろうかというふうな思いで、今から整備計画を市長にお伺いするときにはそういうことをちょっと聞いたわけです。今聞くとなかなかその辺の議論もなされていないようなことを危惧しておりますので、ぜひその辺については内部の検討委をお願いしたいと思います。検討していただけますでしょうか。それは多分、公共施設再編ということでありますので、総務のほうだと思いますが、いかがですか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　施設の運用計画の中で検討していくこととしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　少々時間が余りましたので、観光について最後１点、市長にお伺いしたいと思います。　観光振興計画をつくるときの委員の皆さんです。富山県を見ましたら、外部の方が多かったです。黒部市を見ましたら内部の方が多かったんです。これについて、市長の所見を伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　黒部市の観光振興計画の策定委員会の委員は、市内の人が多かったわけでありますけれども、県のほうからも参加していただいておりますし、また、大学のほうからも、桜美林大学ですね、渡辺先生も参加しておりますので、いろんな専門的な、あるいは、広域的なそういうご意見等はいただいているものと考えております。　県のほうは、割と知名度の高いそういう方々が入っておられますけれども、我々はもっと地道にしっかりとした実効性のある計画ということで、そういう方は参加していただいておりませんが、それらのいろんな方の意見は組み入れているものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　一番心配なのは、黒部市は外からお客さんを呼び込みたい、その外から来るお客さんの評価なり、意見が入っていない可能性があるということなんですね。やはり観光は外から来ていただく方々、この方々の評価なり満足度をどうやって調査をして計画を入れていくか。これについて今回の観光振興計画の中、推進するあれの中でもどのように反映するか、お伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　外からの意見が組み入れられていないということは私はないと思っておりまして、今までもいろんな議論とか、いろんな意見をいただいている中で、それらも踏まえて今の観光振興計画が策定されたわけでありますから、何よりもやはり実効性のある計画としてこれからしっかりと進めていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　もう一個、最後、所感を伺いたいんですが、先日、国交省、道の駅ですか、のときの堀教授が言われた、このことの観光評価をする上での重要ポイント、これについてはどういうふうにお考えですか。　　　　　　　　　　　　　〔商工観光課長　島田恭宏君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　商工観光課長、島田恭宏君。　　　　　　　　　　　　　〔商工観光課長　島田恭宏君起立〕 ○商工観光課長（島田恭宏君）　すみません。講演を聞いておりました。景観なんかも休むところがあったり、写真を撮ってもらうスポットとか、そういった発信力を高めていくことが大事というお話があったように記憶しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（川本敏和君）　８番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　時間もありませんので、最後に外からの評価が一番重要と言っておられましたのでよろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君自席に着席〕 ○副議長（川本敏和君）　ここで、先ほどの谷口弘義君の質問の中で、時間を要するという事項について、市民生活部長の発言を許可します。

　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　先ほど谷口議員から年金制度に関して再質問を受けました。そのことについて回答いたします。　影響額についてでありますが、年金受給者を１万４，５００人として算定した場合、その影響額は約１万１，０００円というふうに推計しております。　以上です。 ○副議長（川本敏和君）　１１番、辻　靖雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君登壇〕 ○１１番（辻　靖雄君）　どなた様もご苦労さまでございます。　弥生３月、いよいよ生命躍動の季節を迎えますが、ここ数日来の思いがけない名残雪のせいで、地面から顔をのぞかせたフキノトウや黄色い水仙の花も戸惑っているようであります。　さて、３．１１、東日本大震災から早６年、テレビでは、商業施設や企業の再検討が進んで、少し活気のある状況も見られますが、多くの地域では、精神的にも、経済的にもまだまだ立ち直れないという現状を耳にします。どうか一日でも早い復興をと願わずにはおられません。　ところで、昨年からのトランプ旋風が世界中を席巻する中、第４５代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が先月末、初めて連邦議会で就任演説を行いました。アメリカファーストをアピールしました。また、軍事費約６６兆円、社会インフラ投資１１４兆円、メキシコ国境の壁建設等々、その財源はどこから出るのだろうとよそごとながら心配になるほど相変わらずぶち上げております。　一方、日本国内では、小池百合子東京都知事が豊洲移転問題、２０２０年東京オリンピック、パラリンピックの経費問題、都議選等々で連日マスコミをにぎわせております。　ところで、本市におきましては、あちこちから春の便りが届いております。黒部のヒラメを使った試食会、宇奈月ビールの増産、市営第２号黒瀬川小水力発電所の開所、市民病院の大改築完成、新石田企業団地に２つの企業誘致が確定、パッシブタウンのにぎわいオープン、湯快リゾートの宇奈月温泉への進出、地元大手企業のロボットセンターの設置、アジア大規模投資の発表等々、本市の勢いはすさまじく、まことにうれしい限りではあります。　それでは、通告どおり、以下の３点について質問いたします。　１、（仮称）くろべ市民交流センターの建設について、２、市営小水力（マイクロ）発電と公共交通について、３、最新の設備（製氷、冷凍、冷蔵）環境で、くろべの魚の発信を。　まず１、（仮称）くろべ市民交流センターの建設についてであります。　先月、１４日、１５日、静岡県掛川市に行政視察へ行ってまいりました。住民の願いでもある住みなれた地域で安心して生活できるよう、住宅、医療支援、在宅介護支援、生活支援、予防支援の充実に向けて活動をしている、掛川市地域健康医療支援センター「ふくしあ」の実情を視察してまいりました。　私は、事前に掛川市は倒産する会社が日本で一番少なく、貯蓄率が一番高い。また、あの有名な二宮金次郎、尊徳ゆかりの地であるとの情報を得て赴きました。二宮金次郎といえば、私たちの世代ではどこの小学校でも校庭にあった、薪を背負い、読書をしながら歩く少年の銅像でおなじみであります。掛川の担当者から、背中に背負っている薪は経済的向上をあらわし、読書する姿は精神的向上、学問教養、道徳をあらわしている。世の中、人生は経済活動と道徳で心を磨く、情報が大事であることを教えていると熱っぽく説明を受けました。　また、掛川市は１９７９年、昭和５４年４月、日本で初めて生涯学習都市宣言を行いました。そのときの榛村市長は、生涯学習という考え方は、どの高校やどの大学に入るかが勝負ではない。人間を学歴決算で評価することな間違いである。人間は誰もがよさ、とりえ、美点、長所を持っており、それを引き出すのが教育である。それは一生かかってやらなければならない。自由時間を有効に使って、自分も自分のよさを引き出さなければならない。それが生涯学習であるとまことに含蓄のある言葉で語っております。　そして、私は、何よりすばらしいと感動したのは、生涯学習まちづくりの一環として、昭和６３年３月、ＪＲ東日本の新幹線掛川駅が誓願駅として開業したことであります。掛川市は、大規模なプロジェクト事業でお金が足りないとき、借金する発想を乗り越え、企業や市民からの寄附で財源をつくることを実施してきました。誓願駅、掛川駅も当時、旧掛川市約２万世帯の１戸、１世帯当たり１０万円、１企業１００万円を目安に新幹線募金が行われ、約３０億円が集まりました。これはひとえに蓄えたお金や力を世のため、人のために使うという二宮尊徳の報徳の精神が掛川市民の中にしっかりと根づいている証でありました。そのほかにも、掛川城の天守閣の復元、東名掛川インターチェンジ開通等々の大事業が市民からの寄附で実施されたのはまさに驚き以外の何物でもありません。　前置きが長くなりましたが、これらの発想、理念、実践を踏まえまして、以下４点の項目を質問いたします。　１、商工会議所の入居要望を躊躇する理由は。２、バス停、駐輪場の設置を。３、市の直営（従来方式）のメリットは。４、なぜ５階建てはだめなのか。　特に、１について、商工会議所はこれまで２回にわたり交流センターへの入居要望をお願いしております。市当局は、歴史ある経済団体、民間業者の商工会議所ととことん協議を重ねるべきだと考えます。　そこで、私は以下１０項目について、行政と民間が互いに納得のいくまでしっかりと話し合っていただきたいと思います。　１、現在の商工会議所は昭和４４年に建設され、築５０年の老朽化建物であります。それゆえ入居に対しても背水の陣であり真剣そのものであります。これからの市政の諸課題解決を考えるとき、その協力は極めて大事であります。２、現在の図書館とは長年隣同士でつき合ってきております。３、商工会議所の会員数は１，２５７社ありますが、その約７割が商業関係であります。４、旧黒部市役所跡地は中心市街地のど真ん中にあり、商業地域であります。５、使用スペースは買い取り、共有スペースは使用料を支払う。６、駐車場は責任を持ってもらう。７、今後、官民学の連携、交流がますます重要になり、ふえてくると思います。８、最近、シャッター通りに若者の店が出てきており、今こそ活性化への相談拠点、交流場所が必要であります。９、交流は時代の要請であり、いろいろな人たちと出会い、協力、拡大の場をつくります。１０、老朽化、耐震性のない公共施設を解体し、民間も入れたコンパクトな複合施設の建設は時代の潮流であります。　以上、これらを踏まえて、市長の明快なるご答弁を求めます。　次に、２、市営小水力（マイクロ）発電と公共交通についてであります。　今月３日の富山県議会で、石井県知事は農業用水を活用した小水力発電所を２０２１年までに４カ所新設し、県内３５カ所での稼働を目指したい。引き続き候補地の選定に努め、全国をリードしたいと明言されました。　本市では、２月２７日市営で、宮野用水発電所に次ぐ２カ所目の小水力発電所である黒瀬川発電所が完成、稼働を開始しました。この発電所は、若栗地区で黒瀬川の上流から取り入れた水を約１．３キロメートルの水圧管路で運び、途中にある約２０メートルの落差を利用して発電するもので、総工費約５億６，０００万円、北陸電力と１キロワット当たりの単価３４円で売電契約を結んでおります。最大出力は１８０キロワットアワー、年間可能発電電力量は１１９万７，０００キロワットアワーで、一般家庭約４００世帯分に相当、火力発電に比べ年間約６６０トンの二酸化炭素を削減できるクリーンエネルギーであります。その全てを売電し、売電収益は農業施設や土地改良施設などの維持管理に当て、経費削減を図るというものであります。市長は、今後はマイクロ発電でつくった電気を地元で使い、地域の特性が住民に見えるようにしたいと述べております。　一方、市長は、いろんな会合で黒部市のまちの将来像を語っておられます。公共交通を活用し、歩きたくなるようなまちづくりをしたい。今までの発想を変え、ライフスタイルを変え、市民運動にまで盛り上げる。とにかく月に１回か２回、バスに乗る、電車に乗る、そこから始める。そのためには、目立つようなおしゃれなバス停にする。乗ってみたくなるようなバスにする。まず１本成功路線をつくりたい。黒字路線をつくりたい。現在、私があちこちで耳にするのは、市内を走っているバス、誰も乗っとらんちゃ、空気を運んどるみたいで税金の無駄遣いやっちゃという声もあれば、バス停まで間に合わず、途中で手を合わせて乗せてくれと頼んだらバスがとまって乗せてくれた、うれしかったと。また、ある寒い日、老婦人がバスの近くで滑って転んだ。それを見たバスの運転手が直ちに救急車を呼んで対処してくれた。見ていた人が感動しておりました。乗る人が少なくてもいろいろなドラマが生まれているようであります。　私たち黒部市民は、車に依存する社会にどっぷりつかっております。３０メートル先のごみステーションでも車で行くぐらいであります。車の保有台数も１家で３台はざらで、４台、５台の家もあります。しかも車の維持経費は年間１台３０万円から５０万円かかるようであります。しかも市内には自動車分解整備事業者は約５０社もあるといいます。　今回、平成２９年度予算案に市長は思い切って６５歳以上免許自主返納者対策を打ち出しました。それは交通安全対策と公共交通の利用増を目的として、市内全７路線のバスを５年間無料で利用できるフリーパスを交付するものであります。　それでは、以下５つの細目を質問いたします。　１、小水力発電のさらなる可能性は。２、マイクロ発電の設置構想の具体策は。３、地産地消の電気で軽四カーを市内に走らせる効果は。４、官民協働で持続可能な公共交通に挑戦を。５、水を生かした日本一のエコタウンを実現できるか。　以上、市長の明快なるご答弁を求めます。　最後に、３、最新の設備（製氷、冷凍、冷蔵）環境で、くろべの魚の発信をについてであります。　私は昨年、黒部市と根室市の姉妹都市交流４０周年記念式典に参加させていただきました。そこで両市の商工会議所が初めて協定を締結いたしました。その足で、会派として花咲港市場を視察してまいりました。根室市の漁業生産は約１０万トン、金額で約２６１億円とのことであります。数量で全国１１番目、金額で全国４番目、何と富山県水産業全体の４倍に当たります。魚の種類別では、数量で１位サンマ、２位サケ、３位タラの順で、サンマが全体の６割強を占めております。金額では、１位サンマ、２位サケ、３位コンブの順になっております。　また、昨年度、根室市沿岸漁業振興計画（１０カ年計画）を策定し、花咲港には冷凍保存用の倉庫が建設される予定になっております。そして、水産関連産業が市全体の約８割に及んでいるとのことであります。　話は変わりますが、３月２７日、黒部市の１、観光地、２、食べ物、３、遊び場、４、土産、５、イベントの５項目について、黒部のナンバーワンが決定しました。市民のはがき、ネット投票によるものですが、食べ物の１位が名水ポーク、２位が黒部の魚でありました。私は少しちょっと寂しいような、やっぱりそうなのかなという印象で、もっと魚のＰＲが必要ではないかと感じました。富山県水産研究所は２月７日、全国で初めて県産アカムツ（通称ノドグロ）の稚魚（全長約５０ミリ）５万５，０００匹を放流、おおむね４年後に漁獲される見通しだそうであります。黒部漁協も資源維持安定のため、引き続き、ヒラメ、キジハタ、サケ、マスの稚魚放流を行っていく予定であります。　そこで、本市の低迷する漁業、すなわち担い手の激減、水揚量、水揚高の低迷等々、厳しい現状を打破するために、製氷、冷凍、冷蔵施設の新設を決断されました。黒部市のさらなる漁業振興を目指して支援すべく、次の６つの細目について質問いたします。　１、約２億円の投資内容と展望は。２、浜の活力再生プランの取り組み支援は。３、魚の駅、生地のさらなる営業力向上の支援を。４、地元の居酒屋、温泉地にＰＲの工夫を。５、根室市との魚の交流拡大を。６、ヒラメ等の商品の販売開拓支援を。　市長の力強いご答弁を求めます。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君質問席へ着席〕 ○副議長（川本敏和君）　一般質問の途中でありますが、昼食のため、午後１時まで休憩といたします。　　休　　憩　　午前１１時５５分　　再　　開　　午後　１時００分 ○議長（新村文幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　答弁、市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、辻　靖男議員の個人質問にお答えをいたします。　まず、１つ目の項目であります、（仮称）くろべ市民交流センターの１点目、商工会議所の入居要望を躊躇する理由はについてでありますが、決して躊躇しているわけではございません。慎重に今検討させていただいているところであります。その理由等につきましては、昨日、３人の議員さんから答弁でお答えした、質問の答弁でお答えしたとおりでありますので、答弁を割愛させていただきたいというふうに思います。　次に、２つ目の項目であります、バス停、駐輪場の設置についてでありますが、（仮称）くろべ市民交流センターの建設につきましては、去る２月９日に、（仮称）くろべ市民交流センター建設基本構想の中間報告が策定委員会から市に提出され、現在、市においてパブリックコメントを２月１１日から３月１２日までの３０日間実施させていただいております。その中間報告においても、実現化に向けた課題として駐車場対策の課題の中で、路線バスの停留場並びに駐輪台数の確保が挙げられております。このため市といたしましては、停留場及び駐輪台数の確保については、利用者の利便性を図る上でも大変重要なことと認識いたしており、停留場の確保に向けたバス運行ルートの検討及び駐輪台数が不足することがないよう、利用形態等の検証を進め、必要な整備を進めてまいりたいと考えておるところであります。　次に、３つ目の項目でありますが、事業手法における市の直営方式のメリットはについてでありますが、建設基本構想策定委員会では、構想の策定に当たり、施設の設計、建設を行うための事業手法として、従来の公設方式と民間ノウハウを活用したＰＦＩ方式等に分類されることから、各方式の特徴を整理し、望ましい事業手法を検討いたしております。　検討時における事業手法選定の考え方としては、１つ目にコストの削減、２つ目に市民の皆さんの意見が反映できること、３つ目に設計品質、サービス水準の確保ができること、４つ目に市の事務管理負担の軽減、５つ目に事業スケジュールの５つの視点で比較検討を行った結果、それぞれ一長一短がありますが、検討の結果、施設の建設維持管理運営に当たっては、設計段階での柔軟な見直し、市民意向の、市民の皆さんの意向の反映と事業スケジュールの面でメリットがあることから、市の資金によって設計、監理、工事などを分離して発注する直営方式が適当であると判断されたところであり、市といたしましても、現在のところ、同様の考えであります。　次に、４つ目の項目、なぜ５階建てはだめなのかについてでありますが、現在策定中の建設基本構想では、（仮称）くろべ市民交流センターの施設規模については、図書館に３，３００平米が必要なことと、庁舎跡地の面積及び施設は複合施設であることから、利用者への利便性を考慮し、フロアごとに機能分担することとしたことから４階建てと想定されたところであります。　ご質問の５階建ての可能性については、商工会議所の複合、入居について検討する中で、現在の６，４００平米に商工会議所の面積を加えたゾーニング計画の検討も必要となることから、５階建ての施設も選択肢の一つになるものと考えております。　次に、２つ目の項目であります、市営小水力（マイクロ）発電と公共交通についての１点目、小水力発電のさらなる可能性についてでありますが、現在、市内の小水力発電所は、市営のものが２カ所、土地改良区営のものが３カ所ございます。平成２２年度に市が策定した小水力発電システム導入に関する詳細ビジョンでは、候補地を３カ所選定しており、そのうち布施川、舟子川の２カ所は既に土地改良区が事業化しております。残りの大布施地区の黒西第３放水路地点については事業化の可能性を残しており、今後現地での詳細な調査を実施し、適地と判断できれば事業化に向けてまいりたいと考えております。　富山県の包蔵水力は全国でも上位に位置づけられており、豊富な水資源を有していることに加え、市内における発電賦存量も相当量あることが報告されていることから、新たな小水力発電の候補地について、土地改良区と連携を図り、随時調査を行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目のマイクロ発電の設置構想の具体策についてでありますが、発電量が１００キロワット以下程度の小規模なものをマイクロ発電としており、出力が小さいことから売電を主目的にせず、電力の地産地消を軸として地域の活性化に貢献できるものを考えております。先述のビジョンには９カ所の候補地が挙げられておりますが具体的な検討はなされておりませんでした。しかしながら、平成２６年度に民間業者が行った市内の未利用資源の調査結果では、発電可能な場所が百数十カ所あると報告されております。現在、設置構想の具体策はまだ検討しておりませんが、数多くの候補地があることから、平成２９年度には、場所の選定、施設規模、使用目的等について、マイクロ発電を主に調査、検討する予定にいたしており、地産地消により地域の特性を生かした名水の里、黒部をＰＲできるような施設の整備を順次進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の地産地消の電気を使った自動車を市内に走らせる効果、そして、４点目の官民協働による持続可能な公共交通及び５点目、水を生かした日本一のエコタウンの実現について、あわせてお答えをさせていただきます。　公共交通は十分な利用者があれば、一人一人が自動車を使うのと比較して燃料消費と温室効果ガスの排出を抑制できる環境に優しいものであります。その公共交通に自然エネルギー、しかも地元でつくられた電気を使うということは、持続可能な循環社会に直接貢献でき、公共交通の価値をさらに高めるすばらしい発想だと思っております。　一方、黒部市のバス等の公共交通は利用者が低迷しており、需要や移動実態に応じて、路線やルート、あるいは、運営、運行方法等を改善していく必要があり、市内公共交通網の見直しを来年度以降、着手する予定としております。南北循環線の運行社会実験もそれら取り組みの一環であります。現時点で、ルートや軽自動車を含む車両の選定等、具体的な検討をする段階ではありませんが、エネルギーの地産地消により運行経費を圧縮できれば、持続可能な公共交通の実現に近づくことができると期待しているところであり、公共交通網の見直しと並行して検討してまいりたいと考えております。　小水力発電を利用した交通ということでは、宇奈月温泉街で観光客に対するＥＭＵの運行が既に行われており、市民の日常生活の移動手段にも活用範囲が広がれば、本市の豊かな水資源の恩恵を最大限に生かすことができます。さらに、本市においては、環境に優しいパッシブタウンの建設が進む一方、さまざまな先進的な取り組みを通じて産学官協働の実績を重ねつつ、小水力に関する高い技術を持つ企業にも恵まれていることから、黒部だからこそ実現できる全国にも誇れるエコタウンを目指してまいりたいと考えております。　次に、３つ目の項目であります、最新の設備（製氷、冷凍、冷蔵）環境でくろべの魚の発信をの１点目、約２億円の投資内容と展望についてでありますが、現在の製氷、冷凍設備は昭和４７年に建設され、施設の老朽化に加え、製氷冷媒の特定フロンが製造中止されることを受け、黒部漁協にて施設建てかえについて協議されてきたところであります。整備する施設は、製氷室、貯氷庫、冷凍庫、冷蔵庫を有し、総事業費は１億９，４４４万５，０００円となっております。　施設の特徴としては、冷凍庫の室内温度を現状のマイナス２０度からマイナス３０度とすることで長期保存期間を２カ月から１２カ月まで延ばすことができます。また、冷凍庫面積を５０平米から１４０平米へ拡張することで、多くの商品をストックすることが可能となり、需要に応じた出荷に柔軟に対応することができるようになります。　北陸新幹線開業から２年を経過し、多くの観光客が本市に訪れておられ、このチャンスを逃すことなく黒部のおいしい魚をさらに普及させていくための戦略施設として位置づけております。最新の冷凍技術を活用することで、年間を通して高品質のまま安定供給できるようになり、宇奈月温泉や市内飲食店への販路拡大を図ることができるようになると考えております。　また、６次化商品の開発を加速する取り組みとあわせて魚価の向上、さらには、漁業所得の向上にもつながるものと期待いたしております。　次に、２点目の浜の活力再生プランの取り組み支援についてでありますが、水産業を取り巻く情勢は燃油や資材の高騰、漁獲量や漁業者の減少により衰退が危惧され、活性化が最重要課題として認識いたしております。その具現化のための地域の現状にあわせ、将来自分たちがあるべき姿、取り組むべき課題について計画策定したものが浜の活力再生プランであります。　くろべ漁協を中心とした黒部地区地域水産再生委員会では計画を策定しており、平成２８年度から３２年度までの５年間で漁獲物の鮮度向上、高付加価値化、販売力強化及び販路拡大、漁業コスト削減により、漁業所得を１０．７％向上させることを目標といたしております。目標達成のため、製氷、冷凍、冷蔵施設整備や魚価工場、魚の駅生地を活用した取り組み、宇奈月温泉や飲食店への販路拡大について計画に位置づけられており、市としても今回の施設整備を初め、目標達成に向けた総合的な支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、３点目の魚の駅生地のさらなる営業力向上の支援についてでありますが、魚の駅生地は、年間約２９万人を集客しており、くろべ漁協の事業利益の８割を占める売り上げがあります。くろべ漁協はさらなる利益確保のため販路拡大を目指しており、より市民密着型の販売体制や６次化商品である生地の塩物のブラッシュアップ、インターネット販売、イベント開催をふやすなど、販売戦略を検討いたしております。　また、同時に、売れる商品、好まれる商品づくりとあわせて、商品を売り込む人材の育成も重要な観点と考えており、お互いに連携を密にしながら、この魚の駅生地のさらなる発展が漁業所得の向上や担い手確保、そして、水産業に対する誇りを感じることにつながるよう、対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、４点目、地元の居酒屋、温泉地にＰＲの工夫をについてでありますが、くろべ漁協では、黒部の魚の消費拡大に向けて新たなメニューや加工品の開発に取り組んでおられます。今年度は、市内商業者等と連携し、一般的には刺身など和食として食べられることが多いヒラメを手軽に食べられるよう、ファストフードの要素を取り入れたメニュー開発が行われたところであります。　去る２月２２日には、黒部、宇奈月温泉観光局や宇奈月温泉の旅館のおかみさん方を含めた観光業関係者に対しての試食会が行われ、今回開発されたメニューの中から、ひらめバーガー、ヒラメの漬け丼、ヒラメ寿司が披露されました。試食した皆様からの評判も大変よく、私自身も大変おいしいく、若い人たちなど、これまでのターゲットとは違った方々に食べてもらえるよう、機会がふえる大変すばらしいメニューと感じたところであります。　新メニューのレシピにつきましては、市のホームページを初め、一般公開しており、市内飲食店の皆様に参考にしていただき、各店舗で自由に提供していただけるようになっておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。今後１店舗でも多くのメニューを提供していただけることを期待いたしております。　引き続き、今回のような、この魚はこう食べるといった固定概念にとらわれない、新しい発想を持ちながら消費拡大につながるよう、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。　次に、５点目、根室市との魚の交流拡大をについてでありますが、北海道根室市と本市は、明治期から始まった生地町から北海道へのニシンやコンブ業の出稼ぎ漁業や戦後の北洋サケマス漁がきっかけとなり昭和５１年に姉妹都市となりました。姉妹都市となった両市は現在も北方領土返還要求運動などで連携を図るなど、交流を深めており、毎年２月の北方領土の日に合わせて行っている北方領土給食の日には、根室市からはサンマやマダラといった魚をいただき、本市からは黒部米を送るなど、お互いの特産物を通じた交流を行っております。　また、９月に開催される本市の一大イベントでありますくろべフェアにおいては、根室市からの交流員や市若手職員が中心となり、根室の旬のサンマを市民の皆様に炭火焼きし提供するなど、魚による交流が行われているところであります。今後は、北方領土給食の日に合わせて黒部の魚を送ることや本市からの交流員を通じて根室市におけるイベント時にＰＲできるような方法を探ってまいりたいと考えております。　次に、６点目のヒラメ等商品の販売開拓支援をについてでありますが、現在、くろべ漁協にて、魚の駅生地を拠点とした魚のさばき方や食べ方教室といった魚食普及事業を実施しておりますが、今後、さらなる事業充実により、多くの方に黒部でとれる魚の食べ方やおいしさを知っていただきたいと考えております。　また、多種多様な魚が四季を通じてとれることから、天然のいけすと言われる富山湾の魚の中においても、黒部の魚の地位を確立し、ブランド化できるよう、くろべ漁協と連携し、関係機関に働きかけるなど引き続き魅力発信に努めたいと考えております。　さらに、これまでの宇奈月温泉や地元企業、商店、地元住民への食材提供の強化に加え、全国規模での販路拡大のため、県のアンテナショップなども活用しながら、広域的かつ効果的に発信してまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　辻　靖雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君起立〕 ○１１番（辻　靖雄君）　１分ありますので、１点か２点ちょっと再質問をさせていただきます。　マイクロ発電に関してですが、小水力、宮野用水発電所は５億１，５００万円ほど、黒瀬川、先日の稼働した、あそこは５億６，０００万円ほどだったんですが、マイクロ発電施設の整備費というのは大体どれくらいかかるか、わかればお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔農林整備課長　山本稔浩君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　農林整備課長、山本稔浩君。　　　　　　　　　　　　　〔農林整備課長　山本稔浩君起立〕 ○農林整備課長（山本稔浩君）　産業経済部長不在のため、お答えさせていただきます。　一般的には、マイクロ発電１キロワット当たり１００万円から１５０万円というふうに言われているところです。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　１１番、辻　靖雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君起立〕 ○１１番（辻　靖雄君）　そうしたら、マイクロの１基、出力は何キロワットぐらい、大体予定しておられますか。　　　　　　　　　　　　　〔農林整備課長　山本稔浩君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　農林整備課長、山本稔浩君。　　　　　　　　　　　　　〔農林整備課長　山本稔浩君起立〕

○農林整備課長（山本稔浩君）　今現在考えておりますのは、農業用水、排水路のため、１カ所当たり５キロワットぐらいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　１１番、辻　靖雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君起立〕 ○１１番（辻　靖雄君）　いずれにしましても、市長もマイクロ発電に際して、随分積極的なそういう取り組みを訴えておられます。今後本当に水の豊富な黒部市の一つの名水の里に代表されるひとつそういう角度からもしっかりと取り組んでいただければと思います。　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　次に、６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君質問席へ移動〕 ○６番（村井洋子君）　では、通告のとおり、１項目め、黒部市仏舎利塔、納骨堂について、２項目め、高齢者を特殊詐欺から守るために、について質問いたします。　昨年９月、厚生労働省調査では、全国での１００歳以上の人口は既に６万５，０００人を超えております。黒部市においても３０人程度いらっしゃるということであります。長寿社会となった今、まだ自分がしっかりしているうちに家族へ残す遺言や身辺整理などの終活についての講座があちこちで盛んに開かれているという現状であります。終活は就職活動ではありません。終わりの活動と書いて終活といいます。皆様よくご存じのことと思いますが、人生の終わりをよりよいものとするため、事前に準備を行うことであります。このことは後に残る家族が混乱しないために、また、自分自身のための身辺整理ということであります。　お墓についても例外ではありません。黒部市では、市民は墓地を取得し、お墓を立て、将来子供たちに管理をお願いするのか、あるいは、公共の仏舎利塔、納骨堂に管理してもらうのかなど、人口減少が進む中、悩ましいところであります。また、都会で暮らしている方たちの中にも、自分のお骨を自分のふるさとに残したいと希望する方がいらっしゃるというふうに伺っております。　先日、墓地公園の空き状況を見てまいりましたが、もちろんまだ完全には埋まっていません。そして、まだ造成すれば使用可能な土地もあり、墓地についての心配は当分ないと思われます。近年は、仏舎利塔の納骨堂ボックスを希望する方たちも多く、空きボックスがあるのなら早期に抽せんをしてくれという希望がございます。それに対して、市は、空きボックスが返還されたなら、それが幾つか集まれば抽せんを行うとしておりますが、そのような提供の仕方でよいのでしょうか。以上のことから、６点について伺います。　１点目、ボックスを希望されている方は何人ぐらいいらっしゃるのか。また、納骨堂内ボックスは総数で幾つあり、使用されていない空きボックスは幾つあるのか、お答えください。　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君質問席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　希望されている方は何人いるのかについてでありますが、希望者について、正確な人数は把握しておりませんが、過去の納骨室の永代使用権の募集を行ったときの募集状況から７０人以上の要望はあると考えております。　納骨室のボックス総数についてでありますが、納骨室は、過去４回の増築を行った結果、現在１，９４０室となっております。　使用されていないボックスの数についてでありますが、既に納骨されている納骨室は現在、１，６３７室となっており、３０３室が納骨されておらず、永代使用権は設定されているものの、未使用の状態となっております。未使用の理由につきましては、将来の使用を見込んで使用者が権利を購入したこと、ほかに、墓地等を購入し使用しなくなったことなど、さまざまな理由が考えられます。　なお、このうち、所有者から返還されている納骨室の使用権は１２室分となっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　返還は１２室あるということでありますが、今後、募集の予定はあるのでしょうか。また、募集はどのように行われるのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　募集の予定についてでありますが、現在、永代使用権が１２室分返還されているということであります。これに加えて、今後、未使用者に対して返還制度などの案内を行い、使用権の返還あった分を追加し、早期に募集を行いたいというふうに考えております。　募集はどのように行われるのかについてでありますが、市民に周知できるよう、広報誌やケーブルテレビ、市ホームページ等で案内を行い、募集したいと考えております。　なお、募集多数が見込まれますので、公開で抽せん会を行い、公平かつ厳正に決定したいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　今のところ１２室ですか、ということでありますが、この後、まだ未使用の方たちにも案内をされて、返還されるかどうかを伺うということですか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　新年度に入りましたら、返還希望者に対する案内をいたしまして、そちらのほうの希望を再度確認した上で、さらに返還したいという希望があればそれを加えて、１２室に加えて公募したいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　それは年内に募集を行うということになりますか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　募集につきましては、納骨室の募集要項を定めた上で募集するという手続があり、また今ある分を即１２室分だけということであればすぐにかかれるということでありますが、今未使用になっている人の意見を踏まえた上で、それを加えた上で募集をかけるということとなりますので、年内には、平成２９年中には希望者に対してお分けできるというふうに考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　早期に抽せんをしてほしいという方たちも随分いらっしゃいますので、前回大体７０人以上いらっしゃるというふうなことを把握していらっしゃるわけですので、ぜひ早くそれを進めていただきたいなというふうにお願いいたします。　次に、平成２９年度予算の説明では、納骨堂の返還使用料として計上されておりますが、何件の返還を予想しているのでしょうか。返還する際には１基幾らで受け取るということになっていますか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　平成２９年度予算の納骨室の使用料の還付件数についてでありますが、永代使用権の返還については年によりばらつきがありますが、現在予算の返還件数は４件を計上しております。これにつきましては、使用済みのものについては返還の予算はありませんけども、見ておりませんが、未使用のときのみということで、現在、売り出した年度によって価格が違うわけですけれども、予算上は２７万７，７１０円の半額を永代使用権をお持ちの方に返還すると、そんな予算になっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　使用されて返還されたものについては返還料というのは発生しないけれども、未使用の場合についてはちゃんとお返し、半額をお返しできるということでありますね。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　そのとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　では次。宮野墓地公園の状況について伺います。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　西田部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　宮野墓地公園の状況についてでありますが、宮野墓地公園内の墓地につきましては、永代使用という制度でご利用いただいております。申請時に使用料を納めていただき、子孫が永久にその権利を承継できる制度でございます。現在、墓地区画総数につきましては１，４６１区画、うち使用区画数は１，２２６区画、未使用区画数は２３５区画であり、使用率は８４％となっております。　未使用区画の利用に向けた募集につきましては、市ホームページに掲載し、随時受け付けを行っており、年間２０件程度の墓地利用に関する問い合わせをいただいているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　墓地は、まだまだ拡張する部分もたくさんあったように見受けました。これからお墓を立てる方がふえていくのか。あるいは、ボックスのほうを希望される方のほうがふえるのかというところがまた問題になると思いますが、今後ボックスについての需要は高まっていくというふうに考えられますか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　ボックスの需要につきましては、現在もたくさんあったということで、これからどうなるかということについてはなかなか難しい問題だろうというふうに思います。　ただ、管理のことを考えますと、ボックス等にかわっていく方も需要としては結構あるのではないかというふうに考えます　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　では、市長にお尋ねいたします。　先ほどからの質問の中で、返還は今回は今のところ１２室あるということであります。そして、以前に募集では７０人以上の方が希望されていらっしゃったと、この抽せんのほうへいらっしゃったというふうに答弁がありましたが、今後新たに納骨堂の増設は考えられませんでしょうか。市長、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　次回の納骨堂の募集状況を見ながら判断しなければいけないだろうというふうに思いますが、施設の増設、今の仏舎利塔の箇所での増設につきましては、場所の地形上の問題や配信の問題などで、あの場所での増設は厳しいのではないかなというふうに考えておりますので、当分の間はこの納骨堂の返還による対応を続けていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　今の市長の答弁なんですが、よくわかるんですけれども、先ほどの数字を見ておりましても、現在のところ１２室の空きに対して７０人ということであります。私的にはこれからはどんどんボックスを求める方がふえていらっしゃるんじゃないかなというふうに考えます。　それで、現地、仏舎利塔の裏側を見てまいりました。そうしましたら、下のほうではありますが、右下のほうに平地になっているところがありまして、たまたま一緒にそこを見ていただいた方が設計されている方だったものですから、ここでなら大体１０メートルぐらいのものがとれるよというふうなお話もありました。一応参考までにお伝えしておきます。　それで、納骨堂ボックスを求める方たちが、人生の終わりに自分の身辺整理に迷うことのないよう、改めて市長には納骨堂の増設について要望をしてこちらの質問を一応終わります。１点目、終わります。　次に、２項目め、高齢者を特殊詐欺から守るためにであります。総合振興計画の主要施策第４の方針は、「健やかに安全で安心して暮らせるまちづくり」でありますが、悪質商法や振り込め詐欺など、被害拡大防止のため、消費生活相談の窓口体制の強化や市民へのＰＲに努めるとあります。全国でも高齢者を狙った特殊詐欺が頻発しております。そして、大きな社会問題となっており、都市圏だけにとどまらず、近年は新幹線を利用して、受け子と言われる若い青年や少年が黒部市にも出現しております。そして、当黒部市においても例外ではなく、昨年は大きな被害が発生しています。高齢者を詐欺から守るために、黒部市として防犯体制の充実についてどのように対策を講じるのかを伺います。　１点目、黒部市における特殊詐欺被害の現状について、近年の被害件数と被害金額についてお答えください。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕

○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　市内の平成２７年の特殊詐欺被害の状況につきましては、黒部警察署で認知された被害件数は５件、被害額は約９００万円、平成２８年は、被害件数は６件、被害額は１，９００万円、平成２９年は、被害件数は１件、被害額は約８６０万円となっております。これらの被害者につきましては、年齢が１０代から８０代の男女が被害に遭っており、特定の年齢、性別に偏っているということはなく、全ての市民が被害に遭う可能性が懸念されます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　１０代から８０代までということでありました。私は、今回の質問は高齢者に限ってというつもりでしておりましたが、この後はちょっと変えまして、特殊詐欺ということのほうで絞ってまいりたいと思います。　では、２点目、どのような特殊詐欺があるのか。また、本市での犯行の手口について伺います。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　最近の特殊詐欺の手口につきましては、富山県警の資料によりますと、富山県内では平成２７年はオレオレ詐欺の件数が多く発生しており、平成２８年は還付金等詐欺が多く発生しております。また、最近の傾向としまして、身に覚えのない有料サイトの使用料金等を請求するものや社債の取引において名義を貸したことにより、トラブルを装って現金を要求する架空請求者詐欺が増加しております。　黒部市の犯行手口につきましては、平成２７年の５件のうち、オレオレ詐欺が４件、架空請求詐欺が１件となっております。平成２８年の６件につきましては、架空請求詐欺が４件、還付金詐欺が１件、その他が１件となっております。平成２９年の１件につきましては架空請求詐欺が１件となっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　ちょっと詳しくお伺いしますけど、最後の１件の架空詐欺というのは若い方なのでしょうか。それはわからないですか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　平成２９年度の１件につきましては７０代の女性の方でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　では、３番目、税金の還付などを口実に、市役所職員を装っての特殊詐欺に対してどのように市民に注意喚起していくのか、やはりホームページとかそういうことになるのでしょうか、お答えください。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　市としてどのような方法で市民に注意喚起を行うかについてお答えいたします。　実際、平成２８年１０月に市役所職員を装った特殊詐欺の電話があり、消費生活センターや福祉課、黒部警察書などに通報がありました。特殊詐欺に関する情報につきましては、消費生活センターや関係各課、黒部警察署等と常に連携、情報共有を図っており、市民に不審な電話がかかってきた場合など、特に被害の発生が懸念される場合には、ケーブルテレビに緊急情報文字テロップを流すなどして、市民の方へ情報提供、注意喚起を行っております。先月２０日にも警察官をかたった特殊詐欺の電話がかかってきておりますが、同様の措置をとっております。　さらに、市の取り組みといたしまして、民生委員の方々を中心に、地区の高齢者宅を訪問した際に、特殊詐欺被害防止に関する声かけ、情報提供を行ったり、市職員による地区の会合や老人会への出前講座などを行っております。　また、現在、警察では、特殊詐欺情報やさまざまな防犯情報等を配信する富山県警察安全情報ネットという電子メールの配信サービスを行っているところであります。我々がふだん使用する携帯電話やパソコンのメールでこのサービスを受ければ、常に最新の、今まさに発生しようとしている特殊詐欺の情報を得ることができるため、市といたしましては警察と連携して、地域での各種会合、イベント等においてこの富山県警察安全情報ネットの登録を推奨し、広く市民に注意喚起を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　今の答弁でありますが、各地区の民生委員とか、それから、老人会、それから、各地区の諸会合で出前講座をなさったりとかいうふうにお伺いしましたので、４番目の地域で取り組めることはあるのかというのはそれとリンクしますか、今のお答えと。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　多少関連がありますが、特殊詐欺から市民を守るため、地域で取り組めることについてということで、特殊詐欺被害を防止するためには、何よりもだまされないことが第一でありますが、仮にだまされたとしても、周りが気づいて阻止することが非常に重要となります。地域での取り組みといたしましては、警察や各地区、防犯協会、防犯ボランティア等と連携して、地区の役員会、あるいは、各種会合、イベント時などにおいて特殊詐欺に関する情報を確認し合い、市職員による出前講座の受講や黒部警察署員による防犯講習や寸劇の開催などを行うなど、市民一人一人が特殊詐欺に対する意識を高め、被害防止に努めることが重要だと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　私のおります前沢でも駐在さんが、前沢担当の駐在さんが大変熱心で、毎週開いておりますおばちゃんたちの高齢者の教室にしょっちゅう顔を出して、こういう情報も流してくださいますし、注意もしていただいておりました。それで、ほかのお巡りさんから聞いたお話ですが、お芝居とかを公民館祭りでよく警察の方たちがやってくださったりするんですが、それを見た人がひっかかっているというふうに先日お話を伺いました。なかなかだまされないというのが難しいことなのかなというふうに感じております。　そして、最後になりますが、今回、高齢者に絞ってというつもりでおりましたが、一番言いたいのは、私は、若い人たちもひっかかるのがワンクリック請求、アダルトサイト請求、架空請求、悪質な動画サイト等であるというふうに聞いております。それで、その被害に若い方たちが遭わないために出前講座をやったらどうかと。その出前講座をやるのは、会社の新人研修などのときに少し時間をいただいて、こういうときにこういうふうなことになるよというようなことを研修の中に取り入れていっていただけたらいいんではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　市民生活部長、中　伸之君。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　確かに若い方がひっかかるようなそういうものについては、対応の仕方がわからない、遭った方で慌ててプライベートなところもあるので相談しにくいとか、対応しにくいとかという点が確かにあると思います。今ほど議員さんがおっしゃられたような内容につきましても、私どもの出前講座では、消費生活に関すること一本のくくりでやっとるわけですけども、新年度に向けては、いわゆる新人のそういう新たに社会に出られる方々、そういった方々に対しても十分周知する必要があると思いますので、その辺、今の出前講座あたりで対応できるかどうかということを検討してまいりたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　６番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　ぜひこれは各企業とか、そういうところも声をかけていただいて、本当にぜひ取り入れていっていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　次に、２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君質問席へ移動〕 ○２番（成川正幸君）　どなた様もご苦労さまです。市町村合併から間もなく１１年が経過いたします。そして、本年は、第１次総合振興計画の最終年となり、現在、第２次の黒部市総合振興計画が策定中であります。人口減少、少子高齢化によって人口構造が変化し、そして、北陸新幹線開業で首都圏から近くなり、人口移動が今まで以上に激しくなっています。今まで経験したことがない大変厳しい時代に突入していますが、先人たちが残していったすばらしいふるさとを継承しながら、選ばれるまち・住み続けたいまちくろべの実現に向けて取り組まなければいけません。　それでは、発言通告に従いまして、一問一答方式にて、過去から現在、そして未来につなぐための２項目の質問をしたいと思います。　まずは１項目めの郷土芸能・伝統文化の継承についてです。　郷土芸能・伝統文化は先人たちがつくり上げ、そして、その土地に受け継がれた固有のものであり、大切な宝であると思っています。魅力のある地域には必ず地域独自の個性があり、そして、それぞれ地域が有している固有の文化によって形づくられていると思っています。先人たちから受け継がれた文化を次につなぎ、誰もが黒部市に住み続けたいと思えるようなふるさとであってほしい、そういう思いから郷土芸能・伝統文化の継承について質問いたします。　まず１点目、黒部市には、郷土芸能・伝統文化などが現在どれだけ存在しているのか、また、それらを大切な宝であるとの認識があるのかを教育部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君質問席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　まず、どれだけの数があるのかということにつきましてお答えいたします。　郷土芸能・伝統文化として、明日の稚児舞、布施谷節、しばんば、中陣地区のニブ流し、尾山の七夕流し、愛本新用水天満宮松明祭、生地たいまつ祭りの７行事を無形民俗文化財に指定しております。そのほか、各地区の祭礼で行われております獅子舞１４カ所や盆踊り１２カ所、下立地区で行われているおんづろこんづろなどの左義長１１カ所、おおべっさま迎え３地域などが存在しております。地域において特色ある伝承芸能が行われていることは、伝統文化の発展や地域コミュニティ活動の推進につながるものと考えておりまして、郷土芸能や伝統文化は地域の大切な宝であるというふうに認識しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今たくさんの伝統文化のご紹介がありました。今、発刊しております黒部市史、そして、追録宇奈月町史というのがありますけれども、そこには、獅子舞、盆踊り、そのほかに田植え歌とか、糸引き歌とか、労働歌もありますし、また、子守唄もあります。わらべ歌も数多く掲載をされています。実は、そのほとんど、今部長が紹介していただいたのは有名なところなので大体わかるんですけど、労働歌とかというのは実は私も見たことも聞いたこともありません。もしかしたら、市民のほとんどが知らないのではないかなというふうに思うわけであります。　そういったことを次の２点目です。　現在、郷土芸能・伝統文化を市民に認知させるために、その価値に気づかせるために行っていることがあるのか、教育部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　教育委員会におきましては、各地区で受け継がれている芸能及び技術を保存するとともに、その育成を図るため、伝承芸能・伝承技術士の認定制度を平成１４年度から設けております。地域に伝わる伝承芸能、技術及び指導者としての誇りと自覚のもとに活動していただきたいという願いを込めて認定書を交付し、認識を深めるよう取り組んでおります。認定された方々は誇りを持ってそれぞれ保存活動をされ、技術の伝承、後継者の育成に努めておられるというふうにお聞きしております。このような認定制度は伝統文化の存在を市民に知っていただく一助となっており、今後も継続していくべきものというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今、伝承技術士のお話をされました。私の認識しているところでは、現在９１名おられるというふうに思います。亡くなっておられる方もいますので、多分認定されたのは１００名以上おられるんだと思うんですけども、今９１名、地区別に見ていくと、市内１６地区のうち、実はおられない地区、石田地区、田家地区というのがおられません。内訳としても、獅子舞が７３．６％、そして、盆踊りが９．９％で、合計で８３．５％の人が獅子舞と盆踊りに特化しているんです。ということは、先ほども言いましたけど、田植え歌とかいろんなものがたくさんあるんですけど、実はそういったものには技術士がいないということです。　ちなみに盆踊りなんですけれども、黒部市内に５種類の音頭があります。そのうち認定技術士がいるのが１種類だけです。４種類には認定技術者がおられません。おられないうちの４種類のうちに、一つの地域がもう既に実施していませんので、事実上は消滅しているという状況です。また、獅子舞にしても、先ほど１４地区あるよと言われましたけど、多分全部にないんじゃないかなというふうに思いますし、そういったものも含めて、それ以外にも郷土芸能、伝統文化はたくさんあるというふうに思います。そういうことで３点目いきます。　郷土芸能の支援と指導者や後継者育成の現状をどう考えているのかを教育部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　先ほども申し上げましたが、教育委員会においては、伝統文化が後世に継承されるよう、伝承芸能、伝承技術士の認定制度を設けております。現在、その認定者数は累計１０２名となっております。この中に言われましたように、亡くなられた方もおられます。これは、地域の皆様が誇りを持って次世代へ継承していこうと心を一つにされ取り組まれているあらわれであるというふうに感じております。また、その一方、少子高齢化に伴い、伝承文化を支え切れず、継承が難しくなってきていることも事実であるというふうに認識しております。教育委員会といたしましても、地域で伝承されている伝統的な技術をできるだけ長くお伝えいただきたいというふうに願っております。その方策を地域の皆さんとともに考え、保存に努めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　以前、伝承技術士の方、ある方から言われたことがあります。認定を受けてから、受けたんですけど、その後何もない、これでいいのかなというようなことを言われました。今後、伝承技術士はどうしていくのかということをお聞かせください。どうやって伝承技術士はこの後、認定を受けた後、どうなるのか。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　今ほども申し上げましたが、伝承技術士、私もそうですが、地域の文化の保存、伝承に努めたいという気持ちで自覚を持って取り組んでおられると思います。そういった方々が今後指導者としてその技術の伝承に力を注いでいただいているものというふうに私は理解しております。そういった方々に対して、何かその後、フォローがないというご指摘だったんだと思います。そういった方々が何でお困りなのか、まだ相談を受けているわけではございませんが、そういった相談、補助金のことなのか、どういったことなのかわかりませんけれども、そういったことについては教育委員会としても相談窓口として承っていきたいなというふうには思っております。　ただ、認定して何もないというのはどういう意味なのかよくわかりませんが、そういった方々が地域でより一層活躍していただいているというふうには私どもは思っておりますが。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　私の、伝承技術士の方から聞いた感想なんですけど、やはり受けたら何かしたいという思いがあるんですけども、例えば、後継者の育成にしても、その文化を広げようと思っても、なかなか一人ではうまくいかないというのですごく悩んでおられるということが見受けられました。また、同じ、例えば、獅子舞であったり、盆踊りだったり、同じ種類の伝統技術士がいても、横のつながりというのがなかなかないんじゃないかというのがあって、もしできれば情報交換みたいなやつをしていただければいいなみたいな、そんな感じのことも言っておられました。そういった点についてはどうですか。

　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　伝承芸能は、地域と密接な関係にあるかと思います。そういった地域の伝統芸能が個人で動いているということが私にはちょっと理解できないですが、地域の方々がこの芸能をどういうふうに保存していかなければならないのかというのは地域の問題でもあるというふうに思っております。その地域の宝である財産を有効に活用していくのは、やっぱり地域の皆さん方が考えていただく、それを支えていくのが行政であるというふうに私は思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　じゃあ、次の質問にいきます。　地域を愛する気持ちは、子供のころに体験した効果が大きいと言われております。そのことからもふるさと教育を積極的に進めていけないかというのを教育長に伺います。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育長、国香正稔君。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　ふるさと教育を積極的に進めていけないかについてお答えします。　地区の方々には、行事への子供の参加について、いろいろと工夫いただき、祭礼においては、子どもみこしや獅子舞など、各地区で子供たちの参加の場をつくっていただいているところであります。　また、放課後子ども教室推進事業において、生地や荻生地区など、祭囃子や小天狗の練習をする場を設定し、子供たちが参加できる機会をつくっており、小中学校において子供たちが喜んで参加できるよう、支援しておるところであります。今後も子供たちに地域を愛する心が育まれるよう、積極的に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　全国のある自治体とかでは、ふるさと教育の副読本を作成して事業に取り入れているというところもあります。そういったことも今後検討していってはいいのではないかなというふうに思いますが、それについて教育長、いかがですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育長、国香正稔君。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　今議員が言われているような労働歌まで含めたような情報はきっとまずはきちんと情報収集するというところから始まらなければならないだろうというふうに認識しています。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　それを受けて、次の５点目です。　郷土芸能・伝統文化の存在とよさが人々に伝わるように情報発信することが必要だと考えます。そのためには、現在残されているものをまとめる必要があると考えます。未来を見据えて冊子、あるいは、デジタルでまとめる準備を始めてはどうかと思いますが、教育部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　現在、郷土芸能・伝統文化の存在をより多くの方々に伝えるため、黒部市歴史民俗資料館の企画展にて展示紹介をしております。平成２７年度には、春の展示として新川の文化財と題し、民俗芸能と伝統行事を紹介しており、今年度には、冬の企画展として、新川の火の祭り、たいまつまつりを中心にと題し、愛本新用水天満宮松明祭、生地たいまつ祭りなどを紹介し、資料を展示するほか、ホームページにおいて解説文を掲載してもおります。また、地域観光ギャラリーにおいて、祭りなどを映像で紹介し、郷土芸能・伝統文化への理解を深められるよう、情報発信にも努めているところでございます。　現在、残されているものをまとめていくことは時間がかかることであると認識しておりますが、現在は少しずつ調査を進め、まとまったものから展示紹介している段階でございます。このように積み重ねていくことで、やがてデジタルでまとめられるか、さらに、情報発信の方策を検討してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今の企画展を幾つもやられて、それの積み重ねという答弁がありました。本当にまさに今、そういったものをまとめる人、郷土史のほうで編さんできる人というのも年々少なくなってきているんじゃないかなというふうに思います。そういった意味でも、こういった企画展、今から少しずつ積み重ねていって、最終的に一つにまとめられるようになればいいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　では、次６点目です。　現在、そして１０年後の郷土芸能・伝統文化はどうなっていると思うかを知る上で聞き取り調査を行ってはどうか、教育部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　協議委員会におきまして、現在、指定文化財の現状把握を行うほか、指定文化財以外の獅子舞や左義長、盆踊りなど、地域で行われている行事について簡易ではありますが、現状把握に努めているところでございます。　さらに、現状として、地域がどのように考えるかも含めて調査することは可能というふうに考えており、今後も現状の把握に努めていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　聞き取り調査という今質問だったですけど、先ほども言いましたけども、盆踊りもやっぱりいつの間にかなくなっているんです。そういったものを、芸能文化があってもいつの間にかなくなっていて、そのなくなるのすらわからない。今何があるのかわからないから、もしやろうとしてもどうしようもないという今現状だというふうに思います。そのために聞き取り調査の現状把握というのが必要じゃないかなというふうに思っています。　それで、７点目です。　郷土芸能・伝統文化だけでなく、史跡なども含めて今後、１０年間、１０年後の存続が危ぶまれる黒部市危機遺産リストの作成をしてはどうかというふうに思うんですけども、それについて教育部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　教育部長、御囲泰晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　少子高齢化に伴い、地域に伝わってきた行事が時代とともに行われなくなってくる可能性があることは教育委員会としても認識しております。保存活動の主体は地域の皆様であり、地域の皆様の知恵と努力によって保存継承が行われてきていると考えており、市としても支援に努めているところでございます。　議員ご提案の黒部市危機遺産リストの作成につきましては、保存継承されている地域の皆様の意思にかかわることであり、どのような形で調査をし、どのように活用し、継承につなげていくのか、基準の設定や範囲など、検討が必要なことから、現時点で実施するということは難しいと考えております。地域性や個々の諸事情によって将来、継承が難しくなる芸能行事については、保存活動の主体である各地区において記録に残していただくなど、地域の皆様のご尽力に期待し、行政としても地域として継承するために支援できることがあれば、可能な限り支援をしてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　地域に特定できるものもあれば、地域に特定できないものもあるというふうに思います。　最後に、市長に質問なんですけれども、昨年、国指定重要無形民俗文化財ということで、１８府県、３３県がユネスコ無形文化遺産に登録されて、隣の魚津市のたてもんも選ばれました。しかし、一方で、全国では同じクラスの無形文化財が幾つも消滅しているというショッキングなニュースが報道されたところです。私は昨年まで３年続けてたてもん協力隊ということで、たてもんを引っ張るボランティアに参加させていただいて、文化の継承について学ばせていただきました。地域の人だけでは人が足りないということで外部の人がたてもんを引っ張るということです。この有名になったたてもんでも継承する難しさというのはすごく肌で感じてまいりました。そして、危機感を覚えたわけです。もう一度文化財継承について市長の所見を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　民俗芸能とか、伝統文化というものは、先ほど教育部長も言いましたが、その地域に密着した、土着したものであったわけであります。しかもその祭りやいろんな行事というものは、人のためにやるんではなくて地域のためにやるというふうに自負して、誇りを持っておられるんではないかなというふうに思います。そういう意味では、地域の皆さん方の力でそれを継承、継続できればいいんですが、なかなか今人口減少、特に若い人たちがこの地方に、地域に残っていただけない、少なくなっていく中でそういう伝統芸能を守るということは非常に難しくなってきております。たてもんの話も出ました。あれぐらい有名というか、いろんなふうに情報が発信されればそのように集まって、ほかの地域から協力していただけるものもありますが、例えば、先ほど来ありますように、獅子舞とか、盆踊りとか、こういうことになると、それはほかの地域から来てでもなかなか参加する気持ちというか、意識が高まらないのではないかなというふうに思います。そういう意味では、やはりどうしたら地域で継続を残していけるのかということはまずは地域でしっかりと考えて取り組んでいくことが大事、それがたてもんぐらいになると一つのイベントとして、地域のお祭りを越えた大きなイベントとして実施されているわけでありますから、そういうときにはやはりほかの市町村からの協力隊を求めたり、あるいは、企業の参加、根室の夏のおみこしなどは地元の自衛隊がかなり協力して行っていただいておるというようなこともありますので、そういうふうなことで、やはり大きなイベント、祭りになれば他地域からの協力を要請して続けていくというようなこともあるのではないかなというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　文化財というのは、ふるさとの宝だと思うんです。そういったものが今どうなって、これからどうなっていくのか。今、どうしているのかというのも皆さんで知っていただいて、全市民で考えるきっかけをつくっていただきたいなというふうに思います。そういうお願いをして次の質問に移りたいと思います。　次に、２項目めの公民連携についてです。　人口減少、少子高齢化で税収減が予想される中、市民サービスの多様化が進んでいます。今後、ノウハウ、企画力、資金力を最大限に生かして、にぎわいや市の収入を生み出す施策が不可欠になってくると考えられます。今まで以上に民間活力が重要であり、行政はその後押しをすることで本市の発展につながると考えております。協働から連携へ、公民連携について質問をいたします。　まず１点目、本市において、公民連携の取り組みと必要性について、どのような考えか、総務企画部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　公民連携の取り組みと必要性についてでありますが、民間と連携して公共サービスの提供を行う公民連携、いわゆるＰＰＰの手法には、施設の建設、管理、運営等に民間の資金、経営能力、創意工夫などを利活用するＰＦＩ事業のほか、包括的民間委託、指定管理者制度や公的不動産の利活用などが挙げられ、広義には、市民との協働も含まれるものと認識をしております。　本市でもこれまで公共施設の管理における指定管理者制度の導入や、下水道施設（バイオマスエネルギー利活用施設）整備におきまして、ＰＦＩ事業を活用するなど、公民連携に取り組んできたところであります。　今後も、高齢化、人口減少、財政の逼迫など多くの課題を抱えていく中で、各種事業の取り組みで公民連携を検討することは効率的かつ効果的な公共サービス提供のほか、民間における新たな事業機会創出や民間投資の喚起につながる可能性があると考えておりまして、必要に応じ、導入の可能性を検討していくべきものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今、黒部市は協働のまちづくりということで進めていて、みんなで他人事じゃなくて自分たちのことは自分たちのことでよくしていこうということでやっていっているというふうに思います。それに加えて、今全国では公民連携ということをうたっていまして、それプラス防災、福祉なども含めた包括連携協定とか、今言われたＰＦＩ、黒部市でもやっていますけれども、それから、公有財産の活用、土地有効活用とか、あとネーミングライツとか、そういったもので全国ではやっています。あるところでは、人材、人の派遣とかも市役所に民間の人を入れて、市役所内の人材の活性化といったところもやっている自治体もあると聞いています。そういったところで、行政、市民、民間団体、そして、民間事業者、それぞれの長所を生かしながら、役割分担をどう決めるかというのはこれから重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますし、また、そのためには行政は民間に何をしてほしいか、民間は何ができるかというものをお互いに情報などを共有していかないと、継続的に対話できる場づくりとか、連携しやすいようにというのもならないんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、環境整備というものも取り組む必要があるんじゃないかなというふうなことで２点目の質問にいきます。　気軽に相談できる窓口の開設、そして、意見交換会、セミナー開催などを検討してはどうか、総務企画部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　相談窓口の開設や意見交換会などの検討についてでありますが、本市における公民連携は、情報の蓄積やノウハウ、事業の企画・立案、能力等にまだまだ課題があると思っておりまして、窓口の開設などには至っていないのが現状であります。　このような中、ＰＰＰのノウハウの習得と事業の企画・立案能力の向上を図り、さらには具体的な施策の実現を目指した取り組みを推進するため、「とやま地域プラットホーム」が国、北陸財務局でありますけども、国と富山市などが主体となって組織されたところであります。　このとやま地域プラットホームにおいて、民間事業者や金融機関、公共団体を対象としたセミナーや意見交換会が企画、開催されておりまして、私どもも参加し、知識の習得、理解に努め、今後機会を捉え、広く市民へのＰＲも図ってまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　連携するにしても、民間からすると、行政は何をしてほしいのかというのはわからないとできないと思いますし、また、行政側からも民間の動きというのがわからないとできないというふうに思います。そういった意味で、窓口というか、そういったものも必要かなと思いますし、意見交換会というのはあればいいなというふうに考えるわけです。　セミナー開催というのは、そういうことをお互いのレベルを合わせるといいますか、そういったものもできるのかなというような思いで言ったわけなんですけれども、それについてはいかがですか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　そのとおりだと思います。それで、今富山市、特に国等でそういったプラットホームを開設してといいますか、事業をやっておられるということで、国の事業として５地区が採択されたというふうに、地域指定されたということで、その中に富山市等ということで富山市さんが国と連携して、今申し上げたようなセミナーですとか、講演会、意見交換会などが開催されているということで、私どももそれに参加して、知識ですとか、そういったことを、いろいろそういうことを研修なりいろいろしまして、今後、行政、あるいは、市民の皆さんへのＰＲにもそういう意味で努めていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕

○２番（成川正幸君）　ぜひ研究をしていただいて、今後進めていただければというふうに思います。　次、３点目です。　ＮＰＯなどの市民団体が委託を受けやすくする環境を整えて、担い手となるための基盤強化の支援も必要であると考えます。支援の考え方について総務企画部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　ＮＰＯなどへの支援の必要性についてでありますが、本市におけるＮＰＯや市民団体との公民連携の取り組みとしては、さきにお答えした指定管理者制度の導入などに加え、市民と行政との協働による公募提案型協働事業、イベント等の共催や支援などのソフト事業に関するものまで、現段階においてもさまざまな取り組みが行われております。　ＮＰＯ法人や市民団体は、それぞれ目的を持って自主的に設立されたものでありますので、その運営に当たっては、自立することが前提であると考えております。また、市とＮＰＯ法人や団体は対等の立場でありますので、支援というよりも団体の自立を促し、その活動のサポートにつながる情報提供や事業連携などを進めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　民間企業が投資したくなるような環境づくりというのは行政、必要なんじゃないかなというふうに思いますし、また、ＮＰＯとか、市民にも参画してもらうためには、行政自身がふだんから民間と組むという発想、そういったものも常に持っていることが重要なんじゃないかなというふうにも思います。公民連携を推進していく上で、広く意見の提案や公募ができるような仕組み、今も公募型やっていますけれども、そういった仕組みづくりというのも企業に参画してもらうだけでなく、ＮＰＯなどの市民団体の育成につながるんじゃないかなと。やっぱりレベルを合わせないと、幾ら応募してもなかなかこないといったようなことになります。そういうことで、必要じゃないかなというふうに思います。　そういったことで、今の、今まで公民連携について伺ってきましたけれども、これからこういったものというのはどんどん進んでいくんじゃないかなというふうに思います。今の協働のまちづくりの指針は平成２２年でしたか、第１次の総合振興計画のときに策定されました。今、第２次総合振興計画を策定中です。今後１０年間、これからの時代というのは大変スピードが速くなっているというふうに思います。そういうことも含めて、民間企業、何を考えているかというのを、また、どんなアイデアを持っているか、どんな分野で公民連携をしたいと考えるかというのも含めて、ちゃんとしっかり情報を把握しておかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。公民連携、財政負担を少しでも減らす。そして、今後も民間企業と協力して行政機能を充実させ、これまで以上に過ごしやすいまちづくりを目指すということだというふうに思いますのでお願いしたいというふうに思います。　そして、最後に４点目の質問です。　現在、平成３０年から始まる第２次総合振興計画の策定作業が行われています。その中の計画にもある市民との協働が今後ますますふえていくことが予想されます。公民連携について、目的、考え方、導入範囲など、一定の決まりである指針、ガイドラインを本市において策定してはどうか、市長に伺います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　堀内市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　先ほどありましたように、平成２２年に黒部市協働のまちづくりガイドラインというものが策定されております。総合振興計画のまちづくりの基本理念が市民参画と協働によるまちづくりということで、この協働というものは非常に重要であります。特に、少子高齢化、人口減少が進んでいく中で、やはり地域のいろんな課題などについては行政だけではなかなか解決できない、そこに、住民の皆さん方や企業の皆さん方の協力をいただいて、協働で課題を解決していくというような取り組みが非常に大事。そのためにガイドラインなどもつくらせていただいておりますが、黒部市はどちらかというと、これまで他地域よりも、もともと協働という取り組みが非常に活発に行われてきました。特に、自治振興会の皆さん方のやはり活躍といいますか、役割というものは非常に先進的に取り組んでいただいておって、これまで言わなかったけれども、協働のまちづくりはずっと進めてきておったわけであります。そこに、ガイドラインを設けて、こういう制度をつくって、さあ、協力してくださいといったら、これ以上何を協力することがあるんやというようなことで、その信頼関係をしっかり構築するには、やはり今言われたように、情報の共有というものがものすごい大事。その余り構えた格好でさあ、協力してください、こういう制度でやってくださいというものを余りつくり過ぎたら、お互いに構えてしまって、なかなか信頼関係がつくれないのではないかというふうに思っておりますので、そこは今ガイドラインもあります、見直すところは見直していかなきゃいけないですが、余り制度というものをつくり過ぎたらこの協働というものはかえってうまくいかなくなる可能性があるのではないかというふうに思っておるところであります。また、第２次の総合振興計画において、このガイドライン等について見直すことが必要ならば見直していきますが、その辺の信頼関係をどうつくっていくかということが非常に大事。　もう一つは、公民連携の中でＰＰＰの話がさっき出ました。ＰＰＰとか、ＰＦＩ、黒部市も４万人余りいて、バイオマス利活用事業で三十数億円のＰＦＩ事業を初めてやったときに、ほかの３０万、４０万の中核都市からたくさんの方が視察に来られました。何で４万人のまちでこんなことができるんだということでたくさんの視察がございました。あのときは、ちょうどこれから新幹線時代を迎えて、新幹線関連事業とか、庁舎の問題とか、病院とか、いろんな大型事業をやらなきゃいけない上に加えて、バイオマス利活用事業を三十数億円かけてやると。これはなかなか理解されないだろうし、財源をどうするかということを大変悩みました。そこで、ＰＦＩ事業を取り入れました。しかしながら、気をつけなきゃいけないのは、そのことによって年間２億円ほどの、１億５，０００万円から２億円ほどの固定費が１５年間続くということであります。ですから、いろんな補助をもらったり、いろんな国、県の支援をもらって、市が直営でやれるのであれば本当はやったほうがいい。しかしながら、こういうＰＦＩなどをやると、ずっと固定費で同じように、途中でやめられませんから、その辺はたくさんこういうことをやったら、やはり経常的な支出がふえて、ほかのことが、新規ができなくなるという可能性もありますので、その辺はバランスをよく見ながら、公民連携というものは進めていかなければならないというふうに思っておりますので、皆さん方の家庭考えてでも、余りそういう月賦みたいなものを、ローンみたいなものをたくさんつくったら、ほかのことは何もできなくなるというようなことと同じでありますので、その辺は慎重に考えていかなければならないかなというふうに思っているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　２番、成川正幸君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今ほども市長の答弁で、黒部市はほかの市町村と比べたらやっぱり協働が進んでいるというようなことを言われました。それに加えて、今現在、先ほども言いましたけれども、時代がどんどん進んでいっている、世の中のスピードが速くなっていっている中で、今でもバイオマスだとか、あと、黒部市だと、最近は小水力、電気バスとか、いろんなもので民間の力というものもいろいろ見えてくるわけです。そういう意味で、これから、第２次総合振興計画をつくる中で、今後１０年間どうしていくかというのも公民連携というのも考えなくてはいけないんじゃないかな。このまま今の協働のまちづくりガイドラインもいいですけれども、それをまず見直していくというのも必要かなというふうに思いますし、そういったことを含めて、ぜひとも選ばれるまち、すみ続けたいまちくろべということを実現に向けて進めていっていただきたいなというふうにお願いをして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　一般質問の途中でありますが、２時４５分まで休憩いたします。　　休　　憩　　午後　２時３５分　　再　　開　　午後　２時４５分 ○議長（新村文幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、１３番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君登壇〕 ○１３番（橋本文一君）　私は、今回の議会において２項目、７点について質問をいたします。　まず初めに、宇奈月麦酒館と宇奈月ビール株式会社についてであります。　今回、３月補正予算で、宇奈月ビールを核とした道の駅うなづきブランディングプロジェクト事業費６，４００万円が計上されております。２月２６日の新聞報道によれば、新幹線開業が追い風、あるいはまた、宇奈月ビール好調、増産へ、貯蔵タンク増設予定と書かれておりました。宇奈月ビール株式会社の経営状況と宇奈月ビールを核とした道の駅うなづきブランディングプロジェクト事業など、次の５点について質問いたします。　宇奈月ビールを核とした道の駅うなづきブランディング事業というものはどのようなものなのか、まず伺います。２番目には、ブランディングプロジェクトによって、事業費拡大によってビール麦の増産はあるんですか。３番目、宇奈月麦酒館は道の駅となっております。当初、食菜館を建設されるとき、計画では地元産の野菜などを多く販売するとのことでありました。現在、どのような状況になっているのか伺います。計画どおりなっていないとすればなぜなのか、伺います。４点目として、決算委員会や予算委員会などで、宇奈月ビール株式会社の経営が厳しい状況が続いていると聞いておりました。平成２５年からの経営状況はどうなのか。また、平成１８年度より貸付金５００万円を返済するという約束でありました。毎年５００万円を返済するという約束でありました。平成２８年度の貸付金５，６００万円であったわけでありますが、返済の約束が守られておりますか。また、幾ら返済されたか答えてください。５番目、今後、麦酒館への予想される設備投資はあるのですか、ないのですか、答えてください。　次の質問は、マイナンバー制度と個人住民税の特別徴収についてであります。　日本国内に住民票を持つ全ての人に１２桁の番号を割り振るマイナンバー制度は、もともと国が国民の所得、資産を効率的に把握し、徴税を強化すると同時に、過剰な社会保険給付を受けていないかなど、チェックすることが主な狙いであります。現行法では、利用対象を税、社会保障、災害対策に限っておりますが、さらに、メタボ健診や銀行預金口座などにも使えるようにするとされております。国による国民の管理、監視体制を目指すものであります。国民は、勤務先の事業所にマイナンバーを伝えることになっており、勤務先にも個人情報を委ねることになりました。一体個人、家族へのプライバシーはどこへいったのかと思わずにはおられません。マイナンバー制度と個人住民税の特別徴収について、以下２点について質問いたします。　住民にとってメリットもなく、中小業者に重い罰則で管理事務と責任を押しつけるマイナンバー制度は中止、廃止するよう国に要望し、マイナンバー制度の利用、拡大に反対すべきだと思いますがどうですか、答えてください。　個人住民税の特別徴収については、小規模事業者への義務化を強制せず、負担軽減のための除外措置を設けるべきだと思います。また、従業員本人の承諾を得ないにもかかわらず、市が事業者に従業員のマイナンバーを通知することは厳に慎むべきであります。　以上、２点について伺います。　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君質問席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、橋本議員の個人質問にお答えをさせていただきます。　まず１つ目の項目であります、宇奈月麦酒館と宇奈月ビール株式会社についての１点目、宇奈月ビールを核とした道の駅うなづきブランディングプロジェクト事業とはについてお答えをさせていただきます。　道の駅うなづきブランディングプロジェクトは、国の２次補正におきまして、未来への投資の基盤につながる先導的な取り組みが対象となる地方創生拠点整備交付金を活用し実施するもので、内容は大きく分けて２つの事業があります。１つは、地ビール増産に向けた施設整備、もう一つは、ソフト事業として効果促進事業であります。　まず、地ビール増産についてでありますが、宇奈月ビールはかねてより醸造設備の限界から、初夏から初秋にかけて慢性的な欠品状態が続いておりました。特に、平成２７年３月の北陸新幹線開業により、商品不足は一層深刻な状況となり、地ビールを核として、この地域の名水と特産物などを全国にアピールするという当該施設の役割を果たせていない状況にありました。　今回、宇奈月麦酒館の冷蔵施設内に貯蔵タンク２基を増設し、年間２０キロリットルの地ビール増産を図ることで、品薄状態の解消とビールの売り上げ増加が期待できるものであります。　また、ソフト事業につきましては、今回の地ビール増産効果を最大限生かすための経営戦略の策定、販売促進事業の実施とブランディングによる付加価値の向上を行います。これにより、宇奈月温泉などへの安定供給体制を確立し、宇奈月ビールの経営の安定化と、さらには地域農業、商業の活性化と雇用の創出、交流人口の拡大による観光振興を図るものであります。　次に、２点目の事業拡大によってビール麦の増産はあるのかについてお答えをいたします。　ビール麦の生産は、麦酒館の開業に合わせ開始され、既に２０年近く生産が行われてきております。当初は、栽培技術面において生産量が安定しないなどの状況がありましたが、近年は技術の積み重ねによりビール麦の質、量とも向上し、安定生産が行えるようになってまいりました。現在、市内で約４ヘクタールで約６．２トンの生産を行っておりますが、現状十分な量を確保できており、在庫もあることから、今すぐこのビール麦の増産にはつながらないものと考えております。　次に、３点目の宇奈月食菜館における地元産の野菜販売の状況についてお答えをいたします。　宇奈月食菜館の平成２８年度販売総額は約８，３４０万円でありますが、このうち農産物の販売は約３２６万円となっており、売り上げに占める割合、比率は４％であります。また、これ以外に地ビールを含む市内農林水産物を使った加工品が約３，０００万円ほどあり、農産物と加工品を合わせますと全体の約４０％が地元産を使った商品となります。当初計画では、地元産野菜を多く販売するという計画でありましたが、場所的に観光客の利用が多いことから、生鮮野菜より加工品が好まれる傾向にあり、販売も多い状況であります。　次に、４点目の宇奈月ビール株式会社の経営状況と貸付金の返済についてお答えをいたします。　平成２５年からの経営状況についてでありますが、経常損益は平成２５年度は４０５万２，０００円の赤字、平成２６年度は２５０万８，０００円の赤字となっております。平成２７年度は新幹線の開業の年であり、１７０万８，０００円の黒字に転じ、平成２８年度についても新幹線開業効果が薄れ、売り上げは減少したものの数十万円の黒字になる見込みであります。　また、宇奈月ビール株式会社への貸付金につきましては、平成２８年度は５，６００万円貸し付けており、毎年、年度初めの４月１日に貸し付けを行い、年度末の３月３１日に元金と利子を合わせて全額返済を受けることとしております。しかしながら、年度ごとの貸付金につきましては、近年５００万円ずつ減少してきておりましたが、平成２６年度につきましては２００万円、平成２７年度につきましては減額を行っておらず、平成２８年度につきましては２００万円を減額してきたところであります。また、平成２９年度につきましては貸付金を１００万円減額することとしておりますが、これは宇奈月ビール株式会社の経営状況が厳しく、必要な運転資金の確保を図る観点で、４１．３％を持つ責任ある株主として判断したところであります。　今後は、地ビール増産効果を確実に経営に反映させ、それら状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、５点目の今後、宇奈月麦酒館への設備投資はあるのかについてお答えをいたします。　宇奈月麦酒館は、平成９年の開業から約２０年経過し、各所に老朽化が見受けられます。今後は、長寿命化を図る観点から、適宜改修を行ってまいりたいと考えておりますが、その中でも大きなものとしては空調設備の改修が考えられます。空調設備の改修に当たっては、エネルギーの効率化を図り、宇奈月ビールの経営面からもランニングコスト低減に最適なものを今後研究してまいりたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君登壇〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　次に、２つ目の項目、マイナンバー制度と個人住民税の特別徴収制度についての１点目、マイナンバー制度の利用拡大に反対すべきについてであります。　マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的として、昨年１月から運用が開始されたところであり、行政手続において添付書類が削減されるなど、住民の負担が軽減されるとともに、行政事務の効率化が期待されております。　一方、中小企業者の皆様におかれましては、従業員のマイナンバー管理など、今までにないご負担が発生することとなりますが、制度の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようお願いいたします。　次に、２点目の個人住民税の特別徴収についてでありますが、特別徴収につきましては、事業者が従業員にかわって毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去りして、従業員の住所地の市町村に納入していただく制度であります。平成２９年度からの県内全市町村による個人住民税の特別徴収実施については県内統一の基準を定めております。例外といたしましては、給与の支払いが不定期な方や退職、または、退職予定の方など、普通徴収切りかえ理由書を提出いただくことで、従来の普通徴収による方法も認められております。　また、事業者に送付する特別徴収税額決定通知書は、地方税法施行規則の改正に伴い、平成２９年度分から個人番号を記載することとされたところでございます。これは、事業者と市町村の間で正しい個人番号を共有することで、正確に特別徴収事務を進め、公平・公正な課税を行うための措置とされているところであります。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　この宇奈月ビールを核とした道の駅ブランディング事業というもののそもそもは、宇奈月ビール株式会社から判断されて申し込まれたかどうなのか。市からこれを提供してやるのかということであります。その辺どうですか。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　農業水産課長、高野　晋君。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君起立〕 ○農業水産課長（高野　晋君）　部長不在でありますので、かわって答弁をさせていただきます。　まず、このブランディングプロジェクトにつきましては、当然、宇奈月ビール株式会社からの今の地ビールの生産状況、あるいは、販売状況等々を含めてより積極的な経営をしたいという、そういう要望がありました。あわせて、市としても新幹線効果を最大限生かす上で、麦酒館の役割というのは非常に大きいという観点から、この事業について地方創生の申請をしたところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　なぜそのようなことを聞くかといいますと、やはり経営状況が厳しい、厳しいといいながら、返済金もなかなか滞っていながら、さらなる事業展開というものは本当にいいのかという、市民の声でもあり、私の考えでもあります。　そこで、伺いましたが、宇奈月麦酒館、旧宇奈月町の第三セクターでやられていたわけでありますが、合併と同時に返済金の、いわゆる借入金の返済が９，５００万円あったわけですけども、その以前どうなっておったのでしょうか、ちょっとその辺をわかればお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　農業水産課長、高野　晋君。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君起立〕 ○農業水産課長（高野　晋君）　平成７年のほうで、この会社のほうは設立されたわけでございますが、当初、平成１１年に２，５００万円の貸付金が発生いたしまして、最大で貸付金は１億１，０００万円ほどになりました。以降、平成１４年、１５年、１６年と５００万円ずつ返済いたしまして、合併後も返済を続けまして現在の５，６００万円になったという経緯がございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　この経営というものは借りたものを順次計画どおり、また、約束どおり借入金の返済をやっていくのが当たり前であります。麦酒館株式会社の経営状況を見ますと、大変平成２５年まできちっと５００万円ずつ、５００万円ずつ返済されていたわけであります。それが、平成２５年から２６年に約束が破られて２００万円だけ平成２６年度に返済された。そして、平成２６年度から平成２７年度に引き継ぐときはどうだったかといいますと全く返済されんと、５，８００万円そのままずっと引き継いできたと。それでは、平成２７年から２８年度にその約束しとった５００万円返されないでわずか１００万円だけを、２００万円だけが返された。そして、経営が順調だと、ビールの売り上げが伸びておると新聞報道でされとった。経営がうまくいっとるんじゃないかなとこう言っておって、そして、平成２９年度の予算では１００万円だけ返済されるという、こういう状況であるわけです。これではやっぱり市民の皆さんは納得しないわけであります。果たしてこういう新たな新規事業が大丈夫なのかということであります。　それで、お伺いしますが、食菜館について伺います。　そもそも私も産業建設委員会におるとき、時の産業部長は、地元産の野菜を本当に売り上げしていくんだと力説されました。そして、開業した途端に野菜売り場の区画が圧倒的に少なかった。そこで、私が質問したわけであります。あなたの約束しとった野菜売り場はどうなのかと。そうすると、いや、外でワゴン販売をして地元産の野菜を売り上げていくんだとこういった話であったわけですけども、その辺の話、事実関係、ちょっとお願いします。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　農業水産課長、高野　晋君。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君起立〕 ○農業水産課長（高野　晋君）　食菜館につきましては、先ほど答弁がありましたように、全体の４％程度という非常に少ないのが現実でございます。当然、生産者の方が約２５名ほど登録しているわけでございますが、やはり売れる場所に物を持ち込む、あるいは、売れる工夫をしたところに物を持ち込むという原理に従って出し入れがあるわけでございますが、本当にシーズン、野菜がたくさんあるときについては、必要な配置がえ等で野菜を並べる努力はしております。ただ、オフシーズン等についてはやはり野菜がない、あるいは、お客さんが少ない、購買傾向が加工に偏るということで、現在のところはほとんど生鮮野菜は並んでいないというのが現状でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。

　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　私の言いたいのは、議会のほうで野菜をたくさん、たくさん売っていくんだということで出された議案に対して賛成したわけでありますけれども、食菜館ができたとき、野菜売り場が初めから少ないんです、畳２枚ほどのところ。そして、麦酒館にあった売り場がただあそこに移っただけじゃ、そういう感じを受けたわけでありますが、なぜ私がこんなことを聞くかといいますと、黒部市にも新たな道の駅の計画があると。そして、地元産のそういったものを販売していこうというときに、農業者との約束、あるいは、戦略というものが大変重要になってくるわけでありますが、宇奈月の食菜館を立ち上げたときのそういった感覚ではだめなのではないかとそう思うわけであります。　それで、ここに平成２６年度の経営状況と今後の方針というものがあるわけでありますけれども、宇奈月温泉と連携しながらしっかりと海外エージェントに経営を行い、海外ツアーの誘致を図ると。小売販売を担う食菜館では、そのインバウンドのお客に購入意識を高めるために免税店の申請を行い、売り上げの増加を目指すとなっておるんだけど、ビールはもうかっているけどそのほかの部分はどうなんですか。ちょっとお聞きします。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　農業水産課長、高野　晋君。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君起立〕 ○農業水産課長（高野　晋君）　宇奈月ビール株式会社の部門別の状況につきましては、レストラン部門が非常に苦戦をしております。ここでの赤字が全体を引っ張るというのが全体の経営の構成になってまいります。　インバウンドにつきましては、当然宇奈月温泉に来られるお客さんのツアーをしっかりと確保、取り込むという中で、免税店を平成２８年４月からやっているわけでありますが、この免税店があるということで、相当な誘客のアピールポイントにもなっておりますし、その点ではインバウンドのお客さんというのは３割ほど平成２６年から増加しているというような状況でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　この経営を悪化しているのはレストラン部門だとこう言われるわけですけども、そうすると、今度、レストラン部門のほうはどうしようという計画なんですか。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　農業水産課長、高野　晋君。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君起立〕 ○農業水産課長（高野　晋君）　今のレストラン部門でのスタッフが４名ほどいるわけでございますが、まず、今のようなオフシーズン、冬場につきましては、営業時間を短くしております。オンシーズンのときは、平日は１０時から１８時、土曜、日曜、祝日は１０時から２１時営業しているわけでございますが、オフシーズンは火曜、水曜は休みにいたしまして、平日は１０時から１５時半、土曜、日曜、祝日は１０時から１７時ということで、効率的な形で営業をさせていただいているというような状況であります。あわせて、少し人為的に余裕といいますか、余剰があるものですから、関係協力企業等への冬季の出向も一部実施しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　おかしいですね。お客が来ないから余裕があるんや。私はそう判断する。お客を入れるときどうするかという観点に立たなきゃだめなんじゃないですか、その辺。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　農業水産課長、高野　晋君。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君起立〕 ○農業水産課長（高野　晋君）　レストランを１日営業するときに必要な収入というのが、８万円というのが麦酒館から出ておりまして、今１日当たり８万円の収入がなかなかとれない。事前予約があれば、休み以外は夜も対応するんですけども、なかなか１日の売り上げが伸びない中で、余裕人員をほかのほうに派遣というか、をして人件費を浮かしていると、節約しているというのが現状でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　先ほど食菜館を立ち上げるとき、農業部門をどうするかといって議論があって、約束どおり履行されなかったと私が申したわけでありますが、解釈拡大するならば、これからする計画というのを道の駅に対しても今から戦略を打っておかないとならんかなという観点から私が質問しとるわけであります。あるいは、生産者、そういったものをどうするかということを考えていかなければならないと。食菜館の場合は、それがものすごく甘かったんじゃないかと思うんですけども、どうですか、その辺。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　農業水産課長、高野　晋君。　　　　　　　　　　　　　〔農業水産課長　高野　晋君起立〕 ○農業水産課長（高野　晋君）　野菜の販売ということでいえば、もう少し売る努力、工夫というのはあるのかなというふうに思っております。少し工夫なり研究をせんならんというふうには思っていますが、一方で、野菜、あるいは、畜産物を使った加工品、これも立派な地元特産品でありますので、ニーズがどこにあるのかというのをしっかりと把握し、それを見きわめ、商品を並べるという賄いをしっかりとしていくことも大事だというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　時間も４分程度しかございませんが、次の質問に入ります。　マイナンバーの制度についてであります。　このマイナンバーを住民税の特別徴収に従業員のマイナンバーを書くという、そういったものに従わなかった国からのペナルティーとかそういったものはあるんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　平成２９年度から総務省のほうでそういうふうに書くようにということで様式の改正などがなされたということでありますけども、ペナルティーにつきましては、特にその運用については承知しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　それでは言います。承知しておりませんと言いますけども、現在、申告の時期でありますが、マイナンバーの記載していないものは受け取らないのかということであります。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　確定申告ということでありますけども、記載がなくても受け取るということで受け取っております。なお、ペナルティーにつきましても特にないというふうなことを国税庁からは聞いております。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　私どものある団体、新川民商ということですが、いわゆる全商連が国税庁と交渉したときには、マイナンバーについては、書いていないものには受け取らないということはしないということであったわけであります。私は一番問題としているのは、本人がマイナンバーを知られたくないというものを、役所から従業員のナンバーを記載して個人事業所に送るということなんです。そういう考えでよろしいですか。どうなっているんですか、ことしからなるんですけども、黒部市はどうなさるのですか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　ことしから改正がなされまして、市が送ります特別徴収税額決定通知書についてマイナンバーを記載して送付するということにされたところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　記載してということは、従業員のナンバーを事業主に知らせるということですか。どうですか、その辺。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　通知書に記載してございますので、事業主の方はそれで知り得るということになろうかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　日本の企業のうち、圧倒的、９０％がいわゆるそういう小さい事業なわけです、国で定めておるそういったものについては。圧倒的、いわゆるセキュリティー、そういったものも対応できないわけです。対応できないといっても、国ではせえと言っているわけですかね。そういった個人ナンバーを送るということですね、もう一遍その辺。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　そのとおりでございます。セキュリティーに関しましては、答弁でも申し上げましたけども、負担が発生するということになりますけどもご理解をいただきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　ここにある団体から黒部市に要望書を出しました。そして、そこに回答をいただいたわけですが、市役所では、最後の辺に、しかしながら、本市でも個人番号の取り扱いには大変苦慮するものと想定しており、事務の簡素化、記載書類の保管方法観点から、通知書への個人番号の記載の改善を働きかけてまいりたい、こう述べておられるんや。こういう回答書がきとるけど、具体的にはどういうことなんですか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　ことしから、運用ということで、私どもも取り扱い、どういうふうな取り扱いをすればいいのか、どういうふうな運用をされるのかということで、県なりを通じて問い合わせをしたりしておりますけども、こういうような運用だとはっきりしたことがなかなかつかめないという中でどう取り扱えばいいのかについては苦慮しておるということで、そのときにはそう回答をしているものでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　個人番号記載の改善を働きかけてまいりたいと、その改善というものはどういうものなんですか。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　総務企画部長、寺嶋和義君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　例えば、事情がある場合に、記載をしないというようなことができるのか、あるいは、なくても受理いただけるのかというような点について、なかなかわかりやすい回答もなかったということなどもあって、そういうふうなことについてはっきりした方針を示してほしいということを申し上げていきたいというふうなことでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君挙手〕 ○議長（新村文幸君）　橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君起立〕 ○１３番（橋本文一君）　個人番号は、一人に対して一生涯一人という番号になっております。赤ちゃんが今、生まれたと。それと同時に番号が発生する。それが一生涯続くわけであります。その子供さんがいよいよ社会人になったとき、その番号が以前に盗み取られ、そういったことがあった場合、大変なことになるわけです。個人番号は最大のプライバシーの侵害に当たる、そういったものだと思います。　時間もありますが、これで終わります。　　　　　　　　　　　　　〔１３番　橋本文一君自席に着席〕 ○議長（新村文幸君）　以上をもって通告による一般質問は終了いたしました。　これをもって一般質問を終結いたします。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。

　議事の都合により、３月１０日、１３日から１７日まで及び２１日の７日間は本会議を休会といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新村文幸君）　ご異議なしと認めます。よって、３月１０日、１３日から１７日まで及び２１日の７日間は本会議を休会とすることに決しました。　なお、３月１１日から１２日及び１８日から２０日の５日間は市の休日でありますので休会です。休会中、１０日及び１３日の２日間は午前９時から予算特別委員会、１４日午前９時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から生活環境委員会、１５日午後１時半から総務文教委員会、１６日午前１０時から総合交通対策特別委員会、同日午後１時半から立山黒部ジオパーク促進特別委員会、１７日午後１時３０分から第２次総合振興計画検討特別委員会がそれぞれ開かれます。　各委員会において審査する議案等は、既に配付したとおりであります。　この際、執行機関に申し上げます。　各委員会への出席を求めます。　３月２２日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでありました。　　散会　午後　３時２９分...

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黒部市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会（第3号 3月 9日）

黒部市議会 2017-03-09
平成29年第1回定例会（第3号 3月 9日）