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平成29年第1回定例会(第2号 3月 8日)

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  1. 黒部市議会 2017-03-08
    平成29年第1回定例会(第2号 3月 8日)


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    平成29年第1回定例会(第2号 3月 8日)   平成29年第1回黒部市議会3月定例会会議録 平成29年3月8日(水曜日)                  議事日程(第2号)                             平成29年3月8日(水)                               午前10時00分開議 第1 議案第 2号 平成29年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算    議案第 3号 平成29年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算    議案第 4号 平成29年度黒部市発電事業特別会計予算    議案第 5号 平成29年度黒部市簡易水道事業特別会計予算    議案第 6号 平成29年度黒部市地域開発事業特別会計予算    議案第 7号 平成29年度黒部市牧場事業特別会計予算    議案第 8号 平成29年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算    議案第 9号 平成29年度黒部市病院事業会計予算    議案第10号 平成29年度黒部市水道事業会計予算    議案第11号 平成29年度黒部市下水道事業会計予算    議案第12号 平成28年度黒部市一般会計補正予算(第7号)    議案第13号 平成28年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第14号 平成28年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第3号)    議案第15号 平成28年度黒部市牧場事業特別会計補正予算(第3号)    議案第16号 平成28年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計補正予算           (第1号)    議案第17号 平成28年度黒部市病院事業会計補正予算(第1号)    議案第18号 専決処分の承認について(平成28年度黒部市一般会計補正予算           (第5号))    議案第19号 専決処分の承認について(平成28年度黒部市一般会計補正予算           (第6号))    議案第20号 黒部市部設置条例の一部改正について    議案第21号 黒部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び黒部市職員           の育児休業等に関する条例の一部改正について    議案第22号 黒部市職員の給与に関する条例及び黒部市公営企業職員の給与の種           類及び基準に関する条例の一部改正について    議案第23号 黒部市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について    議案第24号 黒部市税条例の一部改正について    議案第25号 黒部市個人情報保護条例等の一部改正について    議案第26号 黒部市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について    議案第27号 黒部市黒部宇奈月温泉駅交通広場条例の一部改正について    議案第28号 字の区域の変更及び廃止について    議案第29号 市道の路線の認定、変更及び廃止について    議案第30号 黒部市観光振興計画について              ( 29件 質疑、委員会付託 ) 第2 陳情第1号 相次ぐ年金削減をやめ、最低保障年金制度をつくる意見書の採択を求          める陳情                  ( 委員会付託 ) 第3 一般質問(代表・個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 柴 沢 太 郎 君         2番 成 川 正 幸 君     3番 高 野 早 苗 君         4番 川 本 敏 和 君     5番 中 村 裕 一 君         6番 村 井 洋 子 君     7番 山 田 丈 二 君         8番 小 柳 勇 人 君     9番 谷 口 弘 義 君        10番 木 島 信 秋 君    11番 辻   靖 雄 君        12番 伊 東 景 治 君    13番 橋 本 文 一 君        14番 辻   泰 久 君    15番 山 内 富美雄 君        16番 川 上   浩 君    17番 新 村 文 幸 君        18番 森 岡 英 一 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員   な  し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               堀 内 康 男 君   副市長              能 澤 雄 二 君   総務企画部長           寺 嶋 和 義 君   市民生活部長           中   伸 之 君   都市建設部長           西 田 重 雄 君   上下水道部長           大 薮 勝 志 君   会計管理者            新 酒 保 和 君   都市建設部理事上下水道部理事   河 田   勇 君   総務企画部次長総務課長      長 田 行 正 君   総務企画部次長財政課長      村 田 治 彦 君   市民生活部次長福祉課長      山 本   勝 君   企画政策課長           長 田   等 君   工務課長             熊 野 勝 志 君   総務課行政係長          武 隈   渉 君  病  院   市民病院長            竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長         内 橋 裕 一 君   市民病院事務局次長総務課長    山 本 真 也 君  教育委員会   教育長              国 香 正 稔 君   教育部長             御 囲 泰 晃 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 鍋 谷   悟 君  代表監査委員            福 島 啓 之 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長             有 磯 弘 之 君   議事調査課長           柳 原 真美代 君   議事調査課課長補佐        橋 場 和 博 君   主事               栗 山 久 範 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                   開     議   午前10時00分 ○議長(新村文幸君) おはようございます。どなた様もご苦労さまであります。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(新村文幸君) 日程第1、議案第2号から議案第30号まで、以上29件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、議案第2号から議案第19号まで、以上18件を一括して質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。  16番、川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 私のほうから、まず3件についての質疑をしたいと思いますので、まず第1件目、議案第4号、発電事業特別会計についてであります。  この今回の議案には、マイクロ発電調査設計業務委託費が計上されておりますが、これはどのような内容を委託するのかという点、そしてまた、まず、その点について伺いたいと思います。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) それでは、川上議員からの質疑のお答えをさせていただきます。
     発電事業特別会計についてのマイクロ発電調査設計業務委託費の内容であります。  委託業務の中では、水量や落差などの物理的な条件を考慮に入れて、設置場所の選定や施設の規模、使用目的、事業費等について調査を行い、総合的に比較検討して、候補地の選定まで行いたいと考えております。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 16番、川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) じゃあ、そのような業務委託によって候補地の選定ということでありましたが、どのような調査結果を判断基準として候補地を決定するのか。そしてまた、そういうときの事業主体はどうなるのか、この点についてお聞かせください。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 調査結果によって、事業化するその判断基準と事業主体についてでありますが、ご承知のように、マイクロ発電につきましては、発電量が100キロワット以下の小規模なものでありまして、出力が小さいことから売電を主目的にはせずに、自家消費、自家用発電設備として導入するケースが多くなると考えております。電力の地産地消の軸として地域の活性化に貢献できるものを検討することといたしております。  これまでの行ってまいりました小水力発電所とは異なって収益を追求するものではないことから、事業主体が市となる場合の判断基準につきましては、人が集まる場所、自家消費する使用電力により市民の皆様が水に対する理解を深められるような施設の整備ができることなどを含めて、建設事業費などとも合わせて効果的にPRできる施設を総合的に判断してまいりたいと考えております。  また、事業主体につきましては、今回は、市が主体で行う予定にしておりますが、マイクロ発電の活用に関しましては、まだまだ可能性を秘めておりますので、今後は土地改良区や民間の介入も考えられることから、情報を収集し、関係機関と調整を図りながら事業化を進めてまいりたいというふうに考えております。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 16番、川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) それでは、続いて、議案第6号について、地域開発事業特別会計について、お伺いします。  今回、この中には企業団地と、そして、さくら団地のものが載っておるわけですが、石田さくら団地分譲費として残り5区画の分譲が計画されておるわけであります。これまでの売り払い収入と、そしてまた、造成費、そして、借入金利息、助成金などを含めた収支はどのようになっているのか、お尋ねします。              〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 都市建設部長、西田重雄君。              〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) それでは、地域開発事業特別会計における石田さくら団地分譲計画のこれまでの収支はどのようになっているかについてお答えいたします。  石田さくら団地は、平成14年から15年にかけて整備を行い、平成16年から販売を開始しております。昨年度末では、75区画のうち70区画を販売しておりますが、残りの5区画につきましては本年度も販売ができなかった状況であります。  完売後の収支見込みでございますが、支出としましては、宅地造成に係る工事費、委託費、用地費を合わせまして6億4,640万5,000円と、下水道の受益者負担金、用地販売に係る報償費、チラシ等を合わせまして1,952万7,000円、さらに、借入金利息が1,101万9,000円を含めて合計で6億7,695万1,000円の支出であります。  収入といたしましては、平成27年度末までの販売済み額が70区画で6億405万円、今後販売予定額、5区画で4,025万円を加えまして6億4,430万円の収入であります。これら収支はマイナス3,265万円となります。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 16番、川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) この分譲地域開発特別会計事業で、市が造成して分譲するというときには、今ほどの説明の中にもありましたように、分譲費はあらかじめその分譲価格によって生産するために地方債を借り入れるということになっていると思うのでありますが、その借り入れ期間がある程度設定するわけですけども、もともとは繰り上げ償還をいわゆる早目に、ともかく早く完売すると、こういう考えのもとにこういうものは計画されているものだと思うんです。それが結果的には借り入れ期間がどんどん長くなれば長くなるほど金利負担が多くなる、ここが一番のその会計を圧迫してくることになるんじゃないかと思うんですが、もともとさくら台団地を造成したときの売り払い期間、こういうものについての計画はどう見ておられたものなのでしょうか。              〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 都市建設部長、西田重雄君。              〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 一応、当初、先ほども申しましたが、平成14年、15年で整備を行いまして、そのときの計画数が67区画、さらに、平成20年に7区画ふやしまして、平成16年から販売して、できるだけ早くということで進めてまいったところでございます。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 16番、川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) できるだけ早くやろうとした結果が金利負担が続くということにつながっているんだと思います。これはまたそれぞれの委員会での議論になろうかと思いますが。  それでは、続いて、議案第7号についてであります。牧場事業特別会計についてお伺いしたいと思います。  今回の牧場事業会計を見ておりますと、市有家畜等売払収入生産物販売収入が収入増加要因として計上されておりますが、この今後の見通しについてまずお伺いしたいと思います。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) それでは、市有家畜売払収入についてお答えをさせていただきます。  くろべ牧場におきましては、これまで根室市から導入した乳牛の後継牛など、平成29年3月現在で133頭の市有牛を飼養いたしております。その中で、頭数の調整を行いながら、後継牛の確保や高額で取引される和仔牛の種つけなどを行い、主に仔牛の販売収入として約800万円の市有家畜売払収入の増収を見込んでいるところであります。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 16番、川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) もう一点の生産物販売収入。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 失礼しました。生産物販売収入につきましては、搾乳頭数の平均頭数を平成28年度の61頭から71頭に増加することとしており、生乳出荷量の増大等が図られることから、約1,300万円の増収を見込んでおります。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 16番、川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 続いて、ふれあい事業、今回の説明の中でも、ふれあい事業の説明をいただいた中で、軽食担当シェフを雇用し、収入アップを目指すとしている、こういう説明をお受けしたんですが、これは具体的にはどういうことなのでしょうか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) ふれあい事業における収入アップの具体的な方策についてでありますが、今ありましたように、調理経験者である元洋食シェフを雇用したことによって、乳製品の加工と店舗による軽食メニューの強化を図ることといたしております。  内容といたしましては、既存の商品のブラッシュアップのほかに、名前がちょっと、名前と商品のイメージつかないかもしれませんが、クロックムッシュ、ワッフル、フォアカッチャ、カタラーナなど、生乳を利用した牧場ならではの新商品の開発に取り組んで、魅力を増大させて来場者の増加並びに収入の増大を図ることといたしております。  また、現在、富山県内では取り扱われていないジャージー種の生乳を活用した牛乳やプリンなどの加工品を今後開発、販売していく計画であります。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 16番、川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 大変おいしそうな軽食だなと思って聞いておりましたけども、これというのはやっぱり今、昨年度進められた水道事業のほうで、今回もでき上がっているようでありますが、供給量がふえたというふうに報告を受けております。やっぱりそういうことによってこういうことが可能になったというふうに理解していいんですか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 水道設備を今改修させていただいておりまして、そのことによって安全・安心でおいしい商品の提供が自信を持ってできるということも一つの要因でありますし、今、くろべ牧場、牧場の風の一番課題は、ふれあい事業の販売を拡大するということが大きな課題でありまして、それらの設備などが改修されたことによってふれあい事業を拡大していきたいというふうに考えております。 ○議長(新村文幸君) それでは、ほかに質疑はありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(新村文幸君) 質疑なしと認めます。  次に、議案第20号から議案第30号まで、以上11件を一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(新村文幸君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第2号から議案第30号まで、以上29件をお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(新村文幸君) 日程第2、今期定例会において、2月17日までに受理した陳情1件につきましては、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、生活環境委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(新村文幸君) 日程第3、「一般質問の代表質問」を行います。  初めに、新政会を代表して、10番、木島信秋君。                〔10番 木島信秋君登壇〕 ○10番(木島信秋君) おはようございます。新政会を代表して、質問を行います。  我々、新政会は、新しく12月から5名でスタートいたしました。これからも市民ファーストを最優先に当局との議論、政策提言、議会改革に力強く邁進してまいりたいと思います。  先日、北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に発射し、うち3発が秋田県沖の日本の排他的経済水域、いわゆるEEZに落下いたしました。幸い船舶や航空機の被害は報告されていませんが、日本に脅しをかける危険きわまりない絶対許せない暴挙であります。今後、しっかりと注視していきたいと思います。  その反面、昨晩のWBCでの日本対キューバ戦を観戦し、魚津市出身、滑川高校OB、ロッテマリーンズの石川選手が開幕投手を務め、見事4回を攻めの投球で1失点、ゲームをつくり、勝利に貢献いたしました。この後もサムライジャパンの世界一を目指し活躍を期待するものであります。  また、県内にアスリートがたくさんおられますが、まず、新十両に昇進した朝乃山関、そして、本市出身のプロ野球、日本ハムファイターズ、森山選手、特に森山選手はスラッガーとして毎日オープン戦に出場し、結果を出しています。大いなる活躍を期待いたします。  それでは、本題に入ります。  今日の富山県を見る中で、待望の北陸新幹線の開通は、北陸の幕開けを感じるものであり、大きく発展するもののいち早く京都、大阪まで開通しなければ本当の北陸の光とはならないものであり、早期全線開通を願うものであります。  我が黒部市においても、黒部宇奈月温泉駅ができ、観光客や交流人口がふえ、新幹線効果は出ていると思うのであります。しかし、2年が経過した今日、いろいろ分析すると、一過性の立ち寄りであり、リピーターにつながる仕掛けがなされていないのが現状ではないかということであります。  我が黒部市周辺、とりわけ新川地区の新年度予算計画を見ると、知恵を絞って個々の取り組みは評価しますが、厳しく言えば小手先事業としか見えないのですが、いかがでしょうか。  それでは、質問に入ります。  市長は、提案理由説明の中の編成方針で、選択と集中による市民生活ステップアップ実行予算の推進に努めるとのことであります。その内容についてお伺いいたします。  また、その中で、大きな項目で、1、新年度予算案について、2、(仮称)くろべ市民交流センター建設について、3、安倍内閣が打ち出している観光立国日本の未来について、以上3点についてお伺いいたします。  初めに、新年度予算案についての財政規律、歳入についてであります。  昨年のタウンミーティングで、市長は、平成33年度に一般財源の歳入と歳出のバランスが逆転する可能性があると言われていました。今後の税収と交付税の見込みについて、また、繰上償還の計画についてお伺いいたします。  また、新年度予算案では、各地の地区要望に対応する市道改良や林道整備などが昨年度から拡充されています。今後の歳入と歳出のバランスによってはどのように推移する予定なのかをお伺いいたします。
     次に、農業問題についてであります。  新年度予算案では、地域農業推進や担い手育成を推進されるが、実態として、受託者の高齢化が進み、担い手不足が年々顕著になっていくと思います。常態化しているこの高齢化や担い手不足に対してどのように対応されるのかをお伺いいたします。  また、営農組織の現状と今後の課題についての所見をお伺いいたします。  さらに、県産コシヒカリが残念ながら食味Aでありました。県産の新種は間もなく発表され、来年度50ヘクタール、再来年度1,000ヘクタールを作付される計画と報道されています。このような環境下の中、市内の農業を支援していく上で、行政の役割とはどのように考えているのかをお伺いいたします。  次に、黒部市民病院についてであります。  本年3月18日に5年にわたる大改修を終え、黒部市民病院はリニューアルされます。また、昨年12月より7対1看護体制になるなど、サービス向上と経営安定化が進むことは心強い限りであります。一方、ハードが整うことで、減価償却費など、経営安定が心配され、市の一般財源からの繰り出しには注視していかなければならないと思います。  そのような中で、富山県の医療圏構想によると、新川広域圏における病床数の推計など、市民病院や医療体制を取り巻く環境は厳しさを増していると感じています。  そこで、新病院改革プランを策定していく中で、市民病院の役割についてどのような考え方で検討されていくのか、また、ハード設備が整い、ソフト対策として医療看護師など、人材確保と利用者の立場から施設運用が求められていますが、どのように対応してくのか、病院長にお伺いいたします。  次に、高齢者及び介護についてであります。  新年度予算において健康寿命の延伸など、元気で充実した高齢者生活支援については評価できるものの、実態としては、高齢者の人口増により介護サービスの維持拡充が大きな課題となっております。その中で、介護職員の慢性的な不足が言われ、新川介護保険組合圏内の介護施設では、職員不足により利用停止となった病床があることが実態であります。  そこで、どのような問題意識で介護人材不足に取り組んでいくのか、市長の所見をお伺いいたします。  また、在宅看護の重要性が増す中、ショートステイの役割も非常に大きいと感じています。要介護者を在宅で支える家族の負担減をしていくためにも、ショートステイの拡充が必要と考えますが、実態はどうか、また、新年度予算ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、市民参画についてであります。  これからの自治体運営において、市民の参画は非常に大きな役割を占めていくと考えます。提案理由にあった協働の視点でサービス事業の供給方法・実施方法について見直しを図るとありますが、具体的にどのような取り組みなのかをお伺いいたします。  次に、移住・定住についてであります。  移住・定住を進めていくことは大変心強い限りであります。現在、市内における新築家屋は、これまでの市街地から新しい住宅団地など分散化しているなど、市内における人口移動が見受けられます。コンパクトなまちづくりを目指し、新年度に都市計画の見直しを図る予定があると伺っていますが、具体的なスケジュールとどのような方向で検討されるのかをお伺いいたします。  次に、子育て支援についてであります。  保育所の第2子の同時入所要件が緩和されるなど、制度が拡充されたことや三世代同居に近居が要件となるなど、本市の子育て支援については評価をしています。その中で、今後は人口形態の変化も重なり、労働力不足が見込まれ、共働きの世帯がふえていくと思います。社会全体でこのような世帯を支援してくことが重要となります。  新年度予算において、働きながら子育てをしていく市民に対してどのような支援策を講じていくのかをお伺いいたします。  また、平成28年度からの国の動向もあり、放課後児童健全育成事業が公共サービスとして位置づけられました。現在、市内における運営については、各運営者で差異が見受けられます。新年度は市で一定の基準を設けることが検討されますが、どのような内容を検討されるのかをお伺いいたします。  次に、大きな2点目、(仮称)くろべ市民交流センター建設についてであります。  三日市にある旧黒部庁舎跡地を今後どのように利活用するのか、当局と議会、そして、策定委員会で協議しているのであります。初めに、市長は図書館をコアとする複合化施設建設ありきでの提案であったと思います。議会検討委員会でも諸課題について個々の意見が分かれているのが現状であります。  そこで、1、複合施設にする理由について、2、図書館は単独施設でよいと考えるが、複合化した際のメリット、デメリットについてどのように考えているのか、3、建設に向けた今後のスケジュールについて、4、策定委員会のあり方について、5、複合施設で入居する旨の要望書が提出された、黒部商工会議所への対応について、以上5点について市長にお伺いいたします。  最後に、大きな3点目、安倍内閣が打ち出している観光立国日本の未来についてであります。  民間である立山黒部観光では、立山アルペンルートを今後5年間で施設の整備や夜間運行の計画を行うとともに、観光ルートの一体化を図り、世界有数の山岳リゾートにする計画であり、海外のリピーターをふやすとしています。手をこまねいているのではなく、民間と行政が手を組みながら観光戦略と雇用、そして、人口増にもつなげようとしているのであります。私たちも、もっと悲観的ではなく、前向きに未来を見詰めなければならないと思います。  マスコミがよく県民の声をテレビに映し出します。「富山のイメージとは何ですか」と尋ねると、富山は雪が多く不便だ。田んぼばっかりで暗く、怖く感じる。裏日本ということで暗いイメージで発展が望めない。最後には、「何もねえちゃ」、こんなふうに口をそろえて言っている場面をよく見ます。私たちもそんなふうに思っているところがあるのかもしれません。しかし、気持ちを切りかえ、新たなチャレンジャーとして前向きに考えるべき時期が到来していると思います。少し遅い感もありますが、まだまだ巻き返すことができると思います。私は、ふと目を閉じ、瞑想しながら、まちの将来像、新川オールシティを想像し、もっと広い視野からものを見ると宝がたくさんあることに気づきました。私たちの地域だからこそできることが、夢が実現にできる宝がいっぱいあると考えたのであります。そこで、5点について提案するものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。  初めに、ことし1月に県の「選ばれ続ける観光地 富山 ―『海のあるスイス』を目指して―」にて示された、立山黒部の保全と利用を考える検討会が開催され、ロープウエイで結ぶ一大観光地を検討する案が提示される区間が示されていますが、市長の所見をお伺いいたします。  また、その中で、欅平と黒部ダムを結ぶ案も提示されていました。これこそ黒部市だけでなく、新川全体の発展に結びつくことであり、新幹線黒部宇奈月温泉駅が中核となる絶好のチャンスであり、各方面に働きかけるべきだと思います。  次に、昨年3月に国土交通省が全国で改定を進める国土形成計画の広域地方計画、2016年から2025年まで、北陸圏が日本海国土軸の中核圏域と位置づけられました。これは何かと言いますと、東日本大震災を踏まえ、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、太平洋側が災害に見舞われた場合、北陸圏が代替地となるよう、整備するものであります。この北陸とは石川、福井県も対象ですから、市長も県の情報を得て、黒部市であらゆる分野での受け入れ対策案を示すべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。  我が富山県は、能登半島を前面に日本海を控えた富山湾、中国やアジアはもちろん、極東諸国との貿易港に最適で、諸物資の交易を図るために、人的交流を深め、環日本海としての役割がなされるものであり、富山湾の未来が輝ける構想であります。そこで、市長、私たちの新川海岸は、他県とは違い、数メートルで深海になる海岸であり、大型のクルーズ船、貨物船など、ほかの地域から見ると建設費用がかからない利点があると思います。しかしながら、今まで深いことから港湾建設には不適と思われてきましたが、1975年の海洋博覧会で展示されたアクアポリスのようなフローティングにおける半潜水型浮遊式海洋構造物であれば大型クルーズ船の接岸も容易であります。市長の大局的な面から、前向きな答弁を求めるものであります。  以上、この4点の質問は、大変膨大な夢のような質問であったとお思いでしょうが、これは夢ではなく、汗をかけば実現できる、いや実現しなければいけない日本のビッグプロジェクトであり、環日本海の中核都市としてなし遂げなければいけない国家戦略なのであります。この事業を完成すれば、朝日海岸から富山湾全般にわたって大きな事業となり、グローバルな世界的な発展につながると思います。冒頭に申し上げたように、小手先だけでその場しのぎの政策では新川地区の将来はないのではないかと思うのは私一人ではないと思います。ここにいる議員全員が思っていることと思います。  市長も目を閉じて瞑想してみてください。豪華客船が黒部港に入り、黒部の町並みや近隣の町への散策、いやしの宇奈月温泉でゆっくりくつろぎ、明朝にはトロッコ電車に乗り、自然の風景を堪能していただき、ロープウエイで雄大な北アルプスと黒部ダムの散策、室堂、弥陀ヶ原などを見ていただき、富山県を満喫していただく、市長、どうですか。貿易港となった港は手狭になっている韓国釜山港より利便性がよく、各国の人々が交わり、世界の港として発展を見るのであります。  堀内市長には、難問であった宇奈月町との合併に汗をかき、新たな黒部市を築き上げられました。今度はこの新川を塗りかえるような斬新なデザインを描き、心に刻まれる歴史的なリーダーになるべきだと思いますが、いかがですか。  市長ないし当局には、明快にして理非に考えず突進する勇気、いわゆる蛮勇をふるう決意を求め、代表質問といたします。ありがとうございました。              〔10番 木島信秋君質問席へ着席〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様もご苦労さまでございます。  それでは、新政会、木島議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の項目であります、平成29年度予算案についてお答えをいたします。  これまでの10年間は、まさに新市の一体化、一体感の醸成に資する都市基盤整備の集中期であったと思います。今後の行政運営に当たりましては、人口減少を前提に持続可能な自治体経営のあり方が問われている状況下において、平時モードに切りかえを進めながら、市民満足度を高める施策を進めていくことに重点を移していく必要があるものと考えております。  市民生活ステップアップ実行予算もその名のとおり、派手さはございませんが、幅広い分野で生活全体のレベルを向上させる堅実なものでありますが、一方で、次期総合振興計画へのかけ橋となるような取り組みの芽出しにより、本市が活力を維持していくための未来への投資も着実に行っているものであります。  それでは、質問の1点目、今後の税収と地方交付税の見込み及び繰り上げ償還計画についてでありますが、平成29年度予算編成に当たり、一般会計の一般財源ベースによる中期財政見通しを立てております。一般財源の根幹となります税収につきましては、一部企業の設備投資等による増収が見込まれるものの、人口減少に伴う納税者の減少、3年ごとの固定資産税の評価がえの影響が大きく、今後緩やかに減少していくものと予想されます。  また、地方交付税につきましても、合併算定がえの特例措置が平成33年度には終了し、段階的縮減が始まる前と比べ、3億円から4億円程度の減少になるものと見込んでおります。  一方、歳出の公債費は、平成33年度以降、現状より1億円から3億円程度の増額となる水準が続くことから、今年度から4年間、2億円ずつ繰り上げ償還することで中長期的な財政負担の平準化を図りたいと考えております。  次に、一般財源が減少した場合の地区要望への影響についてお答えをいたします。  本市が活力を維持しながら社会経済情勢の変化に的確に対応し、安全で安心して暮らせるまちづくりを将来にわたって提供していくためには、何を重視し、どこに予算を投入していくのか、さらに取捨選択が迫られることになります。  市民生活に欠かせないインフラの維持補修や安全・安心の拠点づくりといった日常生活に密着した緊急性の高い施策についても、毎年の予算編成の中で可能な限り具現化に努めていくことが重要であると認識いたしております。限られた財源の中で、その優先度合い、地区間の公平性等を勘案しながら、協働の取り組みも含め、今後とも地区の皆様と協議の上、よりよい解決方法を探ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の農業問題についての高齢化や担い手不足への対応についてでありますが、我が国の農業、農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物価格低迷による農業収入の減少など、非常に厳しい状況にあります。本市においても、水稲を中心とした主穀作農家が多いことから、近年の米価低迷や転作面積の拡大は、農業経営を圧迫し、生産意欲の減退につながっており、今後の担い手不足も懸念しているところであります。将来にわたり持続可能な農業経営を目指す上では、認定農業者など、積極的に経営規模の拡大を目指す農業者の育成などに加え、中山間地など、生産条件が悪く、担い手が少ない地域については、集落営農や機械共同利用組織の育成など、小規模農家が農業経営を持続できる仕組みづくりが重要であります。  市といたしましては、担い手の法人化や集落の資源を十分に生かす仕組みである集落営農の設立を主体に、加えて、新規就農者の発掘や法人の雇用確保も重点化し、農業者から農業経営者への意識の転換を促すなど、JAや県などの関係機関と連携しながら、しっかりと対応していくことといたしております。  次に、営農組織の現状と今度の課題についてでありますが、市内の集落営農組織は、平成28年度現在では20組織となっており、うち15組織が法人化しております。しかしながら、多くの組織が集落を営農エリアとした経営面積が比較的小さな組織が多く、今後の経営規模拡大によるコスト削減の取り組みには限界があり、今後、組合員が高齢化し、後継者不在となれば、集落営農組織の維持も困難となる可能性があります。こうしたことから、地域の営農体制を維持、発展させる上で、安定した経営基盤を確保するには、水稲以外の高収益作物への取り組みや経営面積の拡大に向けた組織の統合、その上での担い手の雇用も重要な選択肢になってくるものと考えております。  次に、農業を支援していく上での行政の役割についてでありますが、農業を支援していく上で2つの観点が大切であると考えております。  まず第1に地域政策としての重要性であります。農地は、食料の安定供給にとって不可欠な資源であると同時に、農村で農業生産が行われることで、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好は景観の形成、文化の伝承など、重要な機能が発揮されることから、国民の貴重な財産として守られるべきものであります。  第2に、産業政策としての重要性であります。創意工夫に富んだ強い農業経営体を育成し、マーケットインの発想に基づき、需要のある作物を振興することによる生産性の向上や高付加価値化を後押しすることが重要であります。市といたしましても、土地改良事業や中山間地域等直接支払制度等の実施により、農地が有する多面的機能の維持、発揮のための施策を推進してまいります。  また、黒部米を初め、野菜、果実が年間を通じて安定的に供給、販売され、新鮮さや安全性など、その魅力が市民に広く支持され、生産者と消費者にお互いに利益をもたらす好循環を生み出す仕組みづくりが重要であると考えております。そのため、平成33年にオープンを目指す道の駅、(仮称)くろべがその象徴となるべく取り組んでいるところであります。               〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) おはようございます。  次に、3点目、黒部市民病院新改革プランを策定していく中で、当院の役割についてお答えします。  当院は、これまで新川医療圏の基幹病院として急性期医療を主として担い、さらに、救急医療や周産期医療、僻地医療などの不採算医療を担い、また、がん診療連携拠点病院として専門的ながん医療を提供しております。  新改革プランの策定に当たっては、医療の継続性とともに、地域医療構想との整合性が求められております。当院では、これまでの役割を引き続き担っていくことに加え、富山県地域医療構想(案)で新川医療圏内での不足が指摘されている高度急性期医療の提供と回復期病床の機能の整備を検討し、地域から信頼され、安心・安全な医療を継続して提供できる病院であり続けることを役割としております。  次に、医師、看護師などの人材確保についてでありますが、医師につきましては、これまでの大学などへの積極的な働きかけや初期臨床研修医の確保といった取り組みのほかに、平成29年度からは、新専門医制度による専攻医の募集を行い、その確保に努めてまいります。  また、看護師につきましては、病院実習の積極的な受け入れや募集のPR強化に努めるとともに、平成27年度からは、離職防止対策といたしまして、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。  なお、平成29年度予算におきましては、医師、看護師の確保対策の一環といたしまして、民間の借り上げ官舎に係る費用の増額をしております。  次に、利用者の施設運用の対応についてでありますが、3月下旬に予定しております増改築事業の完了によりまして、玄関正面及び正面駐車場の供用が開始されます。これまで長期にわたり来院される方々にご迷惑をおかけしてまいりましたが、駐車場の拡張と駐車場内へのバス停の移設により、病院へのアクセス性が高くなります。また、正面玄関には、受付はもとより患者やご家族の方から、医療に関する相談窓口として総合相談室を新たに設けております。このほか、カフェスペースや売店への動線も短くなり、来院される皆様には利便性の高い施設になるものと考えております。             〔市民病院院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、4点目の高齢者及び介護についてお答えをいたします。  近年における介護職員不足の影響でありますが、本市では、認知症対応型通所介護を運営する1事業所が職員不足を理由に現在、休所中であり、また、訪問看護1事業所が、職員不足と利用者不足を理由に今月末で廃止、さらに、通所介護事業所を利用したショートステイ、基準該当短期入所生活介護を行う1事業所が4月から休止予定となっております。近隣市町においても、利用者の受け入れ人数を制限したり、事業そのものを休止したりする事業所が複数出てきており、年々厳しい状況となっております。  市では、介護福祉の人材育成の観点から、県東部の高等学校に福祉専門科(コース)の設置について県に要望しているほか、県が実施する介護人材移住応援事業とタイアップし、介護職を希望する移住希望者の受け入れについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、介護職員の処遇改善につきましては、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合等と連携をとりながら、できる限りの取り組みを行っていくほか、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  市内のショートステイの運営状況につきましては、短期入所生活介護事業者が4事業所定員45名プラス特別養護老人ホームでの空きが出た場合の空床利用、短期入所療養介護事業所3事業所がいずれも空床利用、基準該当短期入所生活介護事業所1事業所が定員8人となっております。どの事業所も利用率が高いこと、また、昨年末には、短期入所生活介護事業所のうち、1事業所が比較的空きのあった5床を常に満床状態である介護老人福祉施設へ転換されたことから、現在はますますショートステイが利用しにくい状況となっております。  市では、数年前よりデイサービス施設を利用した基準該当ショートステイの事業化について働きかけを行っており、引き続き働きかけていくほか、来年度策定予定の第7期介護保険計画においては、必要に応じてショートステイの定員数についても検討してまいりたいと考えております。  次に、5点目の協働の視点でのサービス事業の供給方法、実施方法の見直しについてお答えをいたします。  地域をよく知る市民の皆様と行政である市とが認識を共有することが市民参画の土壌づくりを進め、市民の皆様との協働を進める第一歩になります。協働にふさわしい事業が幾つかの分野において実施されておりますが、さらに広範な分野で市民の皆様と市とがともに地域を支えていくことが必要と考えております。  例えば、ハンドガイド除雪機の貸与による地域ぐるみの除排雪作業や市がアスファルト補修材など、原材料の支給や重機借り上げの負担をし、受益する地元団体の皆様の無償の労力提供(ボランティア)による道路を初め、公共施設等の維持管理を行う手法は、自分たちのまちは自分たちでつくるという協働の意識高揚につながるものと考えております。引き続き、市民の皆様と行政とで課題や問題意識、目的を共有し、それぞれの役割を担いながらパートナーシップをとり、対等な立場でまちづくりに関する事業を相互に提案し、実行していく協働を推進してまいりたいと考えております。  次に、6点目の立地適正化計画の内容及びスケジュールについてお答えをいたします。  将来のまちづくりに関する長期的な指針となる、黒部市都市計画マスタープランでは、商業、医療、文化、教育、行政などが集積している三日市市街地については、黒部市の中心市街地と位置づけ、集積したそれぞれの都市機能の整備充実を図るとともに、町なかへの居住を促進する。あわせて、公共交通ネットワークの整備により、周辺地区とのアクセスを強化することで、利便性が高く、効率的なコンパクトなまちづくりを目指すと示されております。また、市の目指すコンパクトなまちづくりは、中心市街地の活性化につながるものと考えております。  昨今の中心市街地においては、少子高齢化や外縁部への人口流出などにより、人口減少とそれに伴う商業活動等の活力低下が危惧されております。このような現状を踏まえ、中心市街地の活性化に向け、黒部市都市計画マスタープランで示すコンパクトなまちづくりを推進するための具体的な方策を示した立地適正化計画を策定する必要があると考えております。  計画の内容につきましては、三日市、生地、石田地区の市街地を対象に、居住を誘導する区域と教育、医療、福祉、商業などの都市機能及びこれらを誘導する区域を設定し、あわせて、公共交通ネットワークとの連携を図ることで、コンパクトシティの形成や市街地の活性化を目指すものであります。  計画作成のスケジュールにつきましては、平成28年度、29年度の2カ年を予定しており、平成29年度上旬には計画案を中間報告し、その後、都市計画審議会やパブリックコメント等での意見聴取を経て、平成29年度内の策定を予定いたしております。  次に、7点目の子育て支援についてお答えをいたします。  働く子育て世帯への支援策として、多子世帯や低所得世帯等への経済的負担の軽減と三世代同居・近居の促進を図り、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいりたいと考えております。  まず、多子世帯及び低所得世帯等を経済的に支援するため、保育料、幼稚園授業料の軽減対象となる世帯要件基準を拡充したいと考えております。現在、同一世帯から2人以上の児童が同時に入所している場合において、第2子を基準額の半額とする軽減を実施しておりますが、次年度からは、所得要件つきではありますが、同時入所でなくても第2子を半額とすることとし、さらに、低所得世帯及びひとり親世帯の第2子については無料化を予定しております。  次に、働く世代の子育てを含めた生活環境の安定化、祖父母世代の生きがいの向上、孫世代の情操教育の充実のため、中学生以下の子がいる三世代同居世帯を支援してまいります。次年度は、同居に加えて、親世帯と祖父母世帯が歩いて行き来できる範囲に住む近居の場合も対象とする予定といたしております。  また、新たに、世代間での子育て支援を奨励する観点から、親の就労等の理由により、保育が必要な1歳から3歳未満の孫を自宅で養育する市内居住の祖父母世帯を支援したいと考えております。  放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育で本市が設ける一定基準については、放課後児童クラブ指導員の処遇改善を図るため、各地区運営委員会のご意見等を踏まえ、指導員の賃金単価の統一、年次有給休暇の付与、労災保険の加入等、労働条件に係る統一基準をお示ししたところであります。  今後は、この統一基準により、放課後児童クラブのより健全な運営と安定した指導員の人材確保につなげてまいりたいと考えております。  次に、2つ目の項目であります、(仮称)くろべ市民交流センター建設についての1点目、複合施設にする理由についてでありますが、私は強い信念を持って、図書館をコアとした複合施設として(仮称)くろべ市民交流センターの建設を目指すと、一昨年の12月定例会で表明をさせていただいております。今現在も図書館、市民会館、働く婦人の家、三日市公民館の機能に子育て支援センターを複合させる案は、整備手法として最良の選択であると考えております。その理由としては、これまでも再三申し上げておりますが、1つ目には、黒部市公共施設の再編に関する基本計画に基づくそれぞれの施設の再編計画との整合性を図れること。2つ目に、図書館の機能として十分な面積が確保できること。3つ目に、複合化効果によるまちのにぎわい創出に寄与できること。4つ目に、複合施設の持つ多様性によるさらなる生涯学習の推進と利用者の知的欲求を満たすために極めて有効な手段であることが主な理由であります。  また、図書館を核に子育て支援や未来の黒部市を担う子供たちの育成、さらには、幼児・子供から高齢者まで男女を問わずさまざまな人たちが出会える場所をつくり出し、新しい交流とまちの創出に寄与できると考えたことが建設を決意した主な理由でありますのでご理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。  次に、2点目の図書館を複合させるメリット、デメリットについてでありますが、まず、メリットについては、1つ目に、複合施設では図書館ではなくて図書館以外の他の施設を目的に訪れた利用者がついでに図書館に寄っていく状況が想定でき、これまで図書館をあまり利用したことがない方への利用促進が図れること。また、図書館を目的とした利用者が館内で行われている各種教育やイベントについでに立ち寄る逆のケースも考えられ、施設内の動線をうまく設けることにより施設に訪れた人々の興味を刺激し、市民の皆様の文化力の向上に大きく寄与できることが考えられます。  2つ目には、複合する施設同士が協力してイベント等を行うことにより、それぞれの施設が苦手とする分野を補うことができ、生涯学習を細やかにサポートし、利用者の知的欲求を満たす点で非常に有効な手段となることが考えられます。  3つ目には、図書館施設を単体で建設する場合と比較してエントランスや会議室等を共有して利用できることから、敷地面積や建設費用、維持管理経費が抑制できるなどのハード面によるメリットも考えられます。  一方、デメリットではありませんが、複合化による運営面の課題として、図書館における静寂性の確保はもちろんでありますが、複合施設は、市民の皆様や多様な団体が利用する施設となることから、効率的な維持管理体制の構築や多様化する利用者へのサービス提供のため、利用者はもとより、関係者が定期的に施設の運営や維持管理に対して協議できる体制を整備する必要があります。また、利用者の活動時間、利用形態、管理運営面でのランニングコスト等に配慮した適切な休館日や開館時間を設定する必要があるなどの課題があります。  これらの対応といたしましては、現在、庁内組織において検討を始めさせていただいておりますが、新年度からは、民間委員による組織を立ち上げ、図書館等の管理運営も含めた施設運営計画を作成し、想定されるさまざまな課題解決を図ってまいりたいと考えております。  次に、建設に向けた今後のスケジュールについてでありますが、まず、策定委員会でご検討いただいております基本構想については、2月11日から3月12日までの30日間、中間報告としてのパブリックコメントを実施いたしております。このパブリックコメントの意見を踏まえて、本年度内に策定委員会から建設基本構想を答申いただく予定であります。これを受けて、市においては、現在要望を受けております、黒部商工会議所について、市の公共施設部分に付加することができるか否かを判断し、6月定例会において(仮称)くろべ市民交流センター建設基本構想を上程させていただきたいと考えております。その後、議員各位の賛同が得られ、議決いただければ、平成29年度内にプロポーザル方式による設計者選考を行い、平成30年度から31年度の2カ年をかけて、基本設計及び実施設計に取り組みたいと考えております。  なお、建設工事につきましては、基本設計、実施設計の完了を踏まえ、平成30年度から始まる第2次黒部市総合振興計画との整合性を図り、平成30年度から平成34年度内での建設を目指したいと考えております。  また、運営面でのさまざまな課題に対応できるよう、先ほども申し上げましたが、新年度に民間委員による組織を立ち上げ、図書館等の管理、運営検討を含む複合施設全体の施設運営計画を基本設計や実施設計との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。
     次に、4点目の策定委員会のあり方についてでありますが、いま一度現庁舎の建設に伴う旧黒部庁舎跡地の利活用について、これまでの経過を簡単にご説明をさせて、報告をさせていただきます。  まず、平成23年3月に策定された黒部市立図書館建設基本構想において、今後、図書館に求められるのは、生涯学習センターとしての役割や親子を初め、各世代の交流の場、そして、地域の核としての施設として、新しい図書館は住民のさまざまなニーズを実現する空間施設として複合施設を目指すことが現実的な判断と言えると報告されております。  次に、平成23年7月に策定された新庁舎建設基本構想においては、旧黒部庁舎の敷地は、幹線道路からやや奥まった位置にあるものの、新庁舎周辺をコアとして都市機能の集積を図っていく観点からは、建てかえを必要とする市公共施設を新たに建設、活用していくことが選択肢の一つとして考えられるとしております。  例えば、市総合振興計画に位置づけられている図書館の建設が有効な選択肢として考えられますが、その他黒部市民会館の代替施設などを含め、周辺エリアにおける市公共施設の再配置計画を踏まえた上で検討を加えていく必要があると報告をされております。  その後、平成26年6月に民間委員による黒部市役所庁舎跡地活用検討委員会を設置し、旧黒部庁舎跡地の利活用についての検討を開始していただき、平成27年8月に同委員会からの提言書を受けて庁内組織による検討を経て、平成27年市議会12月定例会提案理由説明において、図書館をコアとする複合施設、(仮称)くろべ市民交流センターの建設を目指すと表明をさせていただきました。  これらの経過を踏まえ、今回、(仮称)くろべ市民交流センターの規模、機能、施設内容の具体的な方向性を示す基本構想の策定を諮問いたしたところであります。この策定委員会は、これまでの議論の結果を真摯に受けとめ、旧黒部庁舎跡地活用決定の総決算の場と考えております。  次に、5点目の黒部商工会議所への対応についてでありますが、昨年12月に黒部商工会議所より入居についての要望書が提出されたところでありますが、これまで市議会の検討委員会でご説明したとおり、まずは建設基本構想策定委員会において、市の公共施設部分の規模や機能を年度内に決定していただいた上で、これに商工会議所の入居ができるか否かを黒部商工会議所と協議の上、判断してまいりたいと考えているところであります。  次に、3つ目の項目であります観光立国、日本の未来についての1点目、立山黒部の保全と利用の提示案についてお答えをさせていただきます。  県の立山黒部の保全と利用を考える検討会では、立山黒部エリアを世界的な観光地とするため、3区間のロープウエー整備を初めとする夢のあるアイデアが委員から提案されており、立山黒部の周遊観光地化に向け期待が高まっているものと感じております。  その他、黒部ルート見学会の旅行商品化や黒部峡谷鉄道の冬季営業なども提案されておりますが、それぞれに大きな課題があり、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の国土形成計画の広域地方計画についてお答えをいたします。  本計画では、太平洋側の震災のとき、北陸圏が代替地となるよう、整備を進めるとのことであり、広域交通網や港湾の整備などのインフラ整備が行われれば、利便性が向上し、観光面での大きな飛躍が期待されるものと考えております。県とも連携しながら、新川地域や本市としてどのような代替機能を果たすことが望ましいのかなどについて検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の富山湾の未来が輝ける構想についてお答えをいたします。  富山湾は、中国や韓国、ロシアなどの環日本海諸国や目覚ましい経済発展を遂げる東南アジアとの交易があり、三大都市圏からほぼ等距離にあるという地理的好条件もあることから、物流拠点として発展が見込まれております。  今後は、太平洋側の代替地として、港湾機能の強化が求められることから、伏木富山港を初めとした富山湾の活用について、県や近隣自治体、関係機関とも連携してまいりたいと考えております。  次に、4点目の大型クルーズ船、貨物船の誘致についてお答えをいたします。  首都圏の代替機能として国際物流、旅客機能の強化を北陸圏が担う場合、新川地域の海岸の数百メートルで深海に到達できるという地形的特徴を利用して施設整備を行い、大型クルーズ船や貨物船を誘致できれば、例えば、1回の大型クルーズ船の寄港で大勢の誘客が見込め、トロッコ電車や宇奈月温泉が大勢の観光客でにぎわうなど、大きな経済効果が期待されるものと考えております。また、人的交流とともに、物的交流が盛んになり、新たな産業が進出していますし、県内外からもふだん見ることができない大型船が見られる場所として注目を浴びることになります。この地域の魅力がさらに高まると思いますので、可能性がある限り、将来ビジョンとして持ち続けたいというふうに考えております。  次に、5点目、新川地域大発展の決意についてお答えをいたします。  木島議員には、観光を切り口に多岐にわたる夢のあるご提案をいただきました。地域の大きな飛躍には、北陸新幹線開業に続く新たな大きな夢が必要ではないかと感じられたところであります。一方で、地域の夢を実現するには、北陸新幹線同様、地域の総意、熱意が必要であろうとも感じております。  私も、機会を捉えて、地域の皆様と夢を語ってまいりますので、地域の夢が花咲くよう、議員各位の引き続きのご理解とご協力をお願いするところであります。               〔市長 堀内康男君自席に着席〕                〔10番 木島信秋君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 木島信秋君。                〔10番 木島信秋君起立〕 ○10番(木島信秋君) 多岐にわたりありがとうございました。  予算案については、そのごとく進めていただければというふうに思います。  あと、交流センターについては、この後、ほかの議員からも質問があると思いますので、私のほうは再質問は控えさせていただきます。  最後の夢のある将来に向けての展望でありますけども、市長からは前向きな答弁をいただきました。ただ、これは、1年かけていろいろ勉強もさせていただきましたが、トップダウンの政策はしたくないと。我々は今、地域は何を考えて、何を求めていかなければいけないかということを考えなきゃいけないと思います。ぜひそういうことに向かって、底辺、すなわち市民、皆さんでこの地域が、自分たちの地域が好きならば、愛しているならば、我々は今立ち上がらなければいけない。何かを起こさないと何も進まない。そういうことを思って、今回質問させていただきました。市長は、将来的に夢のある計画だということでありますので、こういったことを思いながらこれからも行政に一生懸命汗をかいて、私も頑張っていきたいと、そういうふうに思います。  終わります。              〔10番 木島信秋君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 次に、新樹会を代表して、12番、伊東景治君。                〔12番 伊東景治君登壇〕 ○12番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。  弥生3月、卒業シーズンであります。進学する人、社会人として巣立つ人、就職する人、それぞれの人生に希望と期待を持って巣立つ季節であります。  一方、3月は想像を絶する東日本大震災が発生した2011年3月11日からもう6年を迎えます。地震大国日本に住む私たちには、地震の恐ろしさを忘れてはならない教訓であります。  それでは、新樹会を代表して、市民一人一人がもう少しにこやかに生活できる市民生活ステップアップへの取り組みについて、大きく4項目について質問をいたします。  まず、労働環境と働き方改革についてであります。  1970年代に一世を風靡した富士ゼロックスのキャッチコピー、モーレツからビューティフルへをつくったのは当時電通のプロデューサーでありました藤岡和賀夫氏であります。また、70年から80年にかけて旧国鉄時代のキャンペーン、ディスカバージャパンシリーズを手がけたのも藤岡氏であります。高度成長から豊かさへの時代への変化をたくみに捉えたキャンペーンを企画したのであります。その大手広告会社、電通の女性新入社員の過労自殺、バスやトラックの居眠り運転等による交通事故、宅配業者の長時間労働や未払い残業の調査等が報道をにぎわせ、長時間労働や残業隠しなど働き方が社会的な問題となっております。政府が主導で働き方の見直しを進めておりますが、ワークライフバランス、あるいは、QOL、クオリティー・オブ・ライフを重視するなど、実効性ある対策を期待したいものであります。  そこで、以下に6点の質問をいたします。  1点目、本市の職員の就業状況について、長時間労働が常態になっていないか、またその対策は。2点目、特に医療や看護、介護に従事する人の現状はどうか。3番目、市職員の有給休暇、あるいは、育児休業や介護休業の取得状況について。4点目、今月よりプレミアムフライデーについて、本市ではどのように検討されたのか、また、今後の取り組みについて。5点目、一億総活躍社会の一環として、男性も女性も生き生き働く社会づくりには、イクメンやイクボスが普通の言葉として男女共同参画社会の定着が必要であり、また、そのようなことが参画できる社会をつくるのが大事であろうと思います。その点について伺います。6点目、ひとり親家庭にあっては、親が安心して働くには、放課後の子供の居場所が大きな課題であり、職場での理解と居場所づくり支援体制が不可欠な要因であります。その解決策はあるのか、以上6点について答弁を求めます。  次に、大きな2項目め、安全・安心で住みよいまちについて質問をいたします。  近年、地震、洪水、土砂崩れ、火災、大事故など、私たちの周りには予測しにくい災害であふれております。それぞれの災害が発生したときに、どのような避難行動をとればよいのか、想定できる範囲で安全なインフラ施設を確保するべきなのか、長期的、計画的な取り組みが求められます。  昨年11月に、福島県沖で発生した地震により津波警報が久しぶりに出された際、地域防災計画では原則徒歩で避難にもかかわらず車の利用者が多く、各地の避難ルートで交通渋滞が起き、代替ルートの必要性が改めてクローズアップされました。長期間避難所に入れない場所を想定すれば、マイカーで過ごすしかないと考える住民の自衛手段まで想定しなければ計画に実効性はないだろうと、福島民報は伝えております。  そこで、質問であります。  まず1点目ですが、県は2012年に東日本大震災の教訓を踏まえて、津波シミュレーションを行ったわけでありますが、その後の知見の進展を加味して、先月新たな津波シミュレーションを公開いたしました。災害対策専門研修、トップフォーラムに富山で、市長は災害が起きたときに自治体のトップがとるべき対応について学んでこられたと思いますが、県のシミュレーション結果をどのように生かすのか伺います。  2点目は、2月16日にアスクルの物流倉庫で起きた火災では、2月28日の完全沈下までに12日間を要しました。埼玉県の入間東部地区消防組合によると、倉庫には窓などが少なく、放水が直接できなかったことなどから鎮火に時間がかかったということであります。昨年末に糸魚川で発生した大火災も強風による延焼と十分な放水ができなかったことが挙げられております。これに類した状況は本市にもあると推察されますが、火災が発生したときにどのような消火体制が望ましいのか、総務部長に伺います。  3点目は、道路・橋梁の長寿命化について、橋の寿命は一般に50年から80年と言われておりますが、本市が管理する橋梁の高齢化はどこまで進んでいるのか。また、予防、保全の観点から、計画的な点検整備について都市建設部長に伺います。  4点目、上下水道等インフラ施設の整備についてであります。提案理由説明では、下水道事業の推進においては、整備率の向上を目指す中で、効率的で効果的な整備手法を検討して事業を進めるとのことでありますが、具体的な方法と計画について上下水道部長にお伺いいたします。  次に、市民生活ステップアップへの取り組みの3項目め、子供の教育支援についてであります。  文部科学省より学習指導要領改訂案が示され、2020年度から小学校、2021年度から中学校で全面実施されます。大きな柱の一つが英語教育であります。小学校では三、四年から外国語活動を初め、五、六年では英語を教科として学ぶ。これまで中心だった聞く、話すだけではなくて、読む、書くも段階的に指導するというものであります。  もう一つの柱は、日本の子供が苦手としている読解力や論理的思考能力の向上に効果があると言われるアクティブラーニングであります。文科省では、横文字は使いづらいと、使うと紛らわしいということで、主体的、相対的で深い学びというふうに言っておりますが、そのような方法であります。今後、現在の学力傾向を把握しつつ、教育の現場が混乱しないよう、教師への負担も十分に配慮して、具体的に指針を示し取り組んでいただくことを願うものであります。  そこで質問であります。  まず、現状を把握ということで、2016年度の全国学力・学習調査、いわゆる学力テストの結果でありますが、市町村別の成績は既に発表されておりますが、いま一度どうであったか。また、どのような対応がされたのか、伺います。  2点目は、昨年末に全国体力テストの結果が公表されましたが、本市の結果はどうであったのか。また、どのように対応したのか。以上、教育部長に伺います。  3点目は、2019年度の全国学力テストでは、中学3年生を対象に、英語について読む、聞く、書く、話すの4技能のうち、話す力の調査を行う方針とのことでありますが、指導要領改訂に向けた取り組みと合わせて検討がなされているのか、教育長にお伺いいたします。  次に、市民生活ステップアップへの取り組みの4項目めであります。  公共交通とまちづくりについて。官民協働によるバス試験運行が昨年末から南北循環線で行われております。私も利用するように努めております。初めて乗ったときは、乗り場に何分前に行けば安心か、手を挙げたらバスはとまるのか、時間どおりの運行がされているのかなどやはり不安がありました。しかし、利用してみると、JR山手線感覚の内回り、外回り循環線であること。あるいは、駅、ショッピングセンター、市役所、郵便局、病院、ホテル、飲食店等がルート付近にあり、かなり便利だと思ったのであります。使いやすい運行時刻であれば、循環バスのメリットが生きてくるのではないかと思います。  また、新幹線生地線も特に冬場の新幹線駅駐車場の心配もなく、バス利用のメリットがありました。循環線、そして、往復線、それぞれの特徴を生かした活用がキーだと思います。そこで、公共交通、特にコミュニティバスについて、3点質問いたします。  まず1点目は、バス停付近の利用しやすい人に乗りなれてもらうことがまず利用促進の取り組みの一つでありますが、これまでこの点についてどんな取り組みがされたのか、総務企画部長に伺います。  2点目は、新幹線市街地線は、新幹線とあいの風黒部駅の接続時刻を意識してルートが決められているようでありますが、やはりよく利用される場所、あるいは、重点場所を拠点に、多くの人が利用できる運行ルートを考えればいいのではないかと思いますが、所見を伺います。  3点目は、南北循環線以外の既存のバス路線について、利用が低調であると言われておりますが、運行方法等を改善して今後も運行を続けるのか。あるいは、新たなルートを今後検討するのか、市長にお伺いをいたします。  質問は以上であります。              〔12番 伊東景治君質問席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君登壇〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 新樹会、伊東議員の代表質問にお答えいたします。  まず、1つ目の項目、市民生活のステップアップへの取り組みの1点目、職員の長時間労働の状況とその対策についてお答えいたします。  平成27年度の病院勤務を除く市職員の時間外勤務は、1人当たり年間167時間、月平均約14時間となっております。一方、平成23年度実績では、年間120時間、月平均約10時間であったことから、年々増加傾向にあり、特に、事務職員においては3割以上の増加となっております。  主な要因は、一般行政職の業務量の増大であり、これまで北陸新幹線関連事業、市民病院新庁舎の建設、移転などがありましたが、現在も公共交通ネットワークの整備やマラソン大会の開催、運営など、依然として多くのテーマに取り組んでいる影響であると考えております。  このような状況において、労働環境を改善し、職員が健康でやりがいを持って働くことができるよう、管理職による適切な労務管理を堅持するとともに、建築士等の有資格者や退職職員の嘱託雇用、業務委託などを進めることより、職員全体の仕事量の調整を図っているところでございます。  また、本市の一般行政職における若手女性職員の比率は約40%でありますが、毎年おおむね五、六人が育児休業を取得しております。今後職員数につきましては、常時五、六人が休業している状況も考慮に入れて、定員の適正化計画を検討してまいりたいと考えております。             〔総務企画部長 寺嶋和義君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君登壇〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 次に、2点目の医療や看護、介護に従事する職員の労働時間の現状についてお答えいたします。  当院の月平均の時間外勤務時間について職種別に見てみますと、平成27年度は、医師は37.8時間、看護師は8.5時間、介護員は2.8時間であります。平成28年度につきましては、平成29年1月までは、医師は37.3時間、看護師は7.8時間、介護員は2.7時間となっており、前年度に比べ若干減少している状況であります。  医療に従事する業務の中で、特に医師については救急患者の診療や入院患者の急変対応など、自身でなかなか労働時間をコントロールできない業務でありますので、特定の医師に負担がかからないよう、それぞれの診療科の特性に合わせて救急当番を組むなど、対応してきているところであります。  なお、一人の医師のみの診療科については、今後も関連大学などへ複数の医師の派遣を要請してまいりたいと考えております。             〔病院事務局長 内橋裕一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君登壇〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 次に、2点目の市職員の有給休暇、あるいは、育児休業や介護休業の取得状況についてでありますが、平成28年の実績は、有給休暇平均取得日数は5.6日、育児休業取得者は55人、介護休業取得者は1人であります。なお、育児休業及び介護休業のいずれも男性職員の取得はございませんでした。             〔総務企画部長 寺嶋和義君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、4点目のプレミアムフライデーの検討状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。  このプレミアムフライデーにつきましては、官民で連携して全国的に進められているため、社会的な人気度が高く、職員に計画的年次有給休暇の取得を促している本市にとりましても、その取り組みを実施することに市民の皆様の理解を得られやすいのではないかと考えております。  プレミアムフライデーは、市職員の年次有給休暇取得と私生活を充実させるきっかけとなるものであり、最終的には、個々人のプライベートの充実が仕事における成果、効率化をもたらし、よりよいワークライフバランスの実現につながるものと期待をいたしているところであります。  今後の取り組みにつきましては、市民サービスが停滞しないよう、各職場の状況や体制を確認した上で実施の時期、休暇の割り当てサイクル、利用方法などを具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に、5点目の男女共同参画社会の定着に参加することが重要ではないかについてお答えをいたします。  市ではこれまでもくろべ男女共同参画プランや男女共同参画宣言に基づき、男女共同参画社会の実現を推進するとともに、市民一人一人の意識の高揚を図ることを目的にさまざまな施策を推進してまいりましたが、まだまだ仕事と子育てや介護の両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱えている方も多く見られます。  男女が社会のあらゆる分野で個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会をさらに進めていくためには、長時間労働を前提とした男性中心型労働慣行などの見直しや男性の家事・育児への積極的な参加が必要とされております。このような環境の変化やニーズに対応した新たなプランを策定しているところであり、その施策の一つとして、男女のワークライフバランスの実現に向けては、家庭や職場内の理解と制度の利用が不可欠であることは認識いたしております。  男女共同参画社会の定着に向けた取り組みを推進していくことは大変重要と考えており、市内企業や富山県男女共同参画推進員黒部市連絡会、くろべ女性団体連絡協議会など、官民が連携し、制度の周知や意識啓発に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。  次に、6点目のひとり親家庭の親が安心して働くための職場での理解と放課後の子供の居場所づくりについてお答えをいたします。  本年度、ひとり親家庭に対して実施したアンケート結果によりますと、職場の休暇取得について、とりにくい、または、ややとりにくいと回答された方は約3割、仕事のせいで子供と過ごす時間が少ないと回答された方が約7割、経済的に苦しい、またはやや苦しいと回答された方は約6割になり、学校や家庭以外で子供が安心して通える居場所が必要であると回答された方が約8割おられました。このことからも、ひとり親が仕事と家庭、子育てを両立し、子供とかかわる時間、良好なワークライフバランスの確保ができるよう、支援していかなければならないと感じるところであります。  そのために、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、生活の安定を目指した求職相談や就労環境の改善等への支援を行うとともに、地域やボランティアの協力を得ながら、生活支援や学習支援を含めた居場所づくりを検討し、祖父母のゆとり時間を利用して子育てへの協力を得ることを目的とした三世代同居・近居を促進する取り組みに努めてまいりたいと考えております。  次に、2つ目の項目であります、市民生活のステップアップへの取り組みについての1点目、富山県が公表した津波シミュレーションの結果をどのように生かすのかについてでありますが、先月、富山県防災会議の地震対策部会において、国が公式に評価をする呉羽山断層帯、糸魚川沖、富山湾西側の3つの断層帯の津波シミュレーション結果が公表されました。また、参考として東京大学地震研究所が公表する6つの断層帯における津波シミュレーションの結果についてもあわせて公表されたところであります。国が公式に評価する3つの断層帯におけるシミュレーション結果によりますと、当市においては津波高、被害が最も大きいと想定されるのは富山湾西側において地震が発生した場合であり、沖合30メートル地点での津波高は5メートル、死者数は41名という結果でありました。平成24年に同じく富山県が行ったシミュレーションと比較して、浸水想定区域、最高津波高、死者数などの被害想定は前回調査より大きいという結果でありました。また、同じく先月には、富山県が管内の首長を対象に開催した災害対策専門研修トップセミナーに出席しまして、災害時における首長の役割、広報のあり方についての研修や災害対応について意見を出し合うワークショップに参加をいたしました。このフォーラムを通じまして、市長としてのリーダーシップの重要性や想定に捉われず、災害に備えるということがいかに重要であるかを改めて再認識いたしたところであります。  このような観点からも、3月末ごろに予定されております、富山県防災会議の内容を踏まえ、これに伴う地域防災計画の修正及び津波ハザードマップ見直しに取り組むことや津波ハザードマップの住民説明会の実施などを検討しており、住民の皆さんの迅速な避難行動につなげていけるよう、周知を図ってまいりたいと考えているところであります。               〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。
                 〔総務企画部長 寺嶋和義君登壇〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 次に、2点目の大規模火災が発生したときにどのような消火体制が望ましいかについてお答えいたします。  まず、2月16日、埼玉圏内の通販大手アスクルで起きた火災についてでありますが、倉庫の延べ床面積約7万2,000平方メートルのうち約4万5,000平方メートルが消失する大規模建物火災でありました。当黒部市には、アスクルのような大規模な倉庫はございませんが、延べ床面積5万平米以上の工場が2棟ございます。今回の倉庫火災は、鎮火まで相当な時間を要しておりますが、その要因として、倉庫のため開口部が少なく、煙、熱、可燃性ガスが屋内に充満し、また、熱により建物の屋根が倒壊のおそれがあり、屋内への消防隊の進入が困難で消火活動が難航したと伺っております。このような状況下では、他への延焼拡大を阻止すること、特に、風下警戒を優先し、消防署、消防団が連携し、効果的な消火活動を行うことが重要と考えております。  また、糸魚川市のような大規模な密集地火災が市内で発生した場合、新川地域消防組合と黒部市消防団だけでは十分な対応はできないことが予想され、被害を最小限に抑えるには初動体制が重要と考えます。市といたしましては、速やかに災害対策本部を設置し、住民に対し避難勧告、避難指示などを適切に行い、消火活動にあっては、新川地域消防組合が主となり、県内消防相互応援協定に基づく応援要請を適切なタイミングで行うこととしております。  住宅密集地火災については、地域防災計画においても火災発生時の危険地域を指定しておりますし、消防組合でも平成25年の魚津大火を教訓として、平成26年から3年計画で住宅密集地防火対策を進めておりますが、今回の糸魚川大火の調査結果などを踏まえ、新川地域消防組合、地区自主防災組織や地区消防分団と連携しながら、住宅密集地での火災を想定しての訓練実施や火災予防活動を強力に進めてまいりたいと考えております。             〔総務企画部長 寺嶋和義君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 都市建設部長、西田重雄君。              〔都市建設部長 西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 次に、3点目の本市が管理する橋梁の高齢化はどこまで進んでいるのか、また、計画的な点検、整備をすべきと思うがについてでありますが、本市における市道にかかる橋は現在283橋あり、そのうち50年以上経過した橋梁について把握しているものでは5橋あります。本市が管理する橋梁は、昭和40年代後半から昭和60年ごろまでに仮設されたものが多く、10年後には50年以上経過する橋梁が急速にふえ、老朽化する高齢化橋梁の長寿命化対策が喫緊の課題となっております。  一方、平成26年度の道路法改正により、橋梁等の道路構造物において、5年ごとに近接目視点検することが義務づけられ、本市においては、今年度までに100橋の近接目視点検を実施しております。また、高速道路に係る前沢地区の歩道橋については、剥落対策や断面修復、コンクリート表面処理等の修繕工事を行っております  今後、さらに高齢化橋梁が増加する中、修繕に要する費用が集中して増大となることが予想されるため、断面修復や舗装打ちかえ等の予防保全的な対策を実施することでコスト縮減を図り、予算の執行については平準化に努めてまいりたいと考えております。引き続き、近接目視が未実施である橋梁の点検を実施し、健全度の把握に努めるとともに、計画的に構造物の長寿命化を図り、予防保全に努めてまいりたいと考えております。             〔都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 上下水道部長、大薮勝志君。              〔上下水道部長 大薮勝志君登壇〕 ○上下水道部長(大薮勝志君) 次に、4点目の上下水道などインフラ施設の整備について、効率的で効果的な整備手法を検討して事業を進めるとあったが、具体的な方法と計画はについてお答えいたします。  下水道環境整備につきましては、管渠整備を進めている公共下水道黒部処理区の平成29年3月末の管渠整備延長が219.4キロメートルで、残りの整備予定延長が36.7キロメートルとなる見込みであり、農業集落排水については管渠整備を終了しております。  効率的で効果的な整備手法につきましては、下水管渠の最適なルートを検討し整備することとしており、また、地下水の影響を受ける地域については、新しい工法の採用により経済的な整備を行っております。  平成29年度は、下水道未整備地区の解消を図るため、荻生地区、若栗地区、村椿地区の認可区域について重点的に整備を行い、農業集落排水処理施設の統合を進め、施設の効率化を図ることとしており、住みよいまちの実現のため下水道事業の推進に努めてまいりたいと考えております。             〔上下水道部長 大薮勝志君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君登壇〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 次に、3つ目の項目、市民生活ステップアップへの取り組み(子供の教育と支援について)の1点目、全国学力・学習調査の結果と対応についてお答えいたします。  平成28年度、全国学力・学習状況調査は、平成28年4月19日に実施され、9月29日に文部科学省が公表しております。本市の調査結果についても、昨年10月21日の定例全員協議会で既に報告させていただいておりますが、平均正答率は小中学校ともにいずれも全国の平均正答率を上回っており良好でありました。また、県の平均正答率と比較しますと、小学校6年では、算数Bは同等で他は県平均を下回っており、中学校3年では、国語Bと数学Bは同等でありますが、ほかは県平均を上回っておりました。  これを受けての対応でございますが、本市では、市教育センターが市内児童生徒の学力に関する課題について分析を行い、改善のポイントを含め報告書として取りまとめております。例えば、正答率の開きが大きいものに関しては、児童生徒の誤答のパターンを分析し、どのような考え方をしたことにより誤答に至ったのかを改めて指導し、学習内容の定着を図るなどの改善策を示しております。各学校では、この報告書とほかの学力調査などをもとに、自校の課題の分析を行い、改善点を洗い出し、校内研修や授業改善にいたしております。  児童生徒の学力向上には、各校が自校の児童生徒の課題を明らかにし、適切な対策を立てて計画的に取り組むことが大切であると考えております。調査結果を十分活用してまいりたいと考えております。  次に、2点目の全国体力テストの本市の結果と対応についてお答えいたします。  平成20年度から実施されております全国体力・運動能力、運動習慣等調査でございますが、平成28年度は5月から7月の期間に、小学校では5年生を対象に、中学校では2年生を対象に握力、反復横とび、50メートル走などの実技調査を行い、あわせて運動習慣等に関する調査を行っております。  今年度の本市の結果については、市教育センターが平成29年2月に取りまとめたところでございます。体力合計点では小学校5年女子と中学校2年男子が全国平均を上回っているものの、ほかは全国平均を下回っております。また、県平均と比較いたしますと、中学校2年生男子が県平均を上回っているものの、ほかは県平均を下回っております。  このほか、運動習慣に関する質問、調査の結果については、運動が好き、やや好きと回答した児童生徒の割合は全国とほぼ変わらないものの、中学校では、男女ともに全国をやや下回る結果となっております。しかし、運動は大切の質問に、大切、やや大切と回答した割合や卒業後も自主的に運動したいの質問に思うと回答した割合は全国と同等かそれ以上となっており、当市の児童生徒の運動への意欲は決して低くないものということでございます。  対応については、市内の各学校では、毎年調査の結果を踏まえて今年度の取り組みを評価し、課題点を改善すべく次年度の方針と具体的な方策を立てて児童生徒への指導に当たっております。  今後も、学校全体で体力づくりノート、チャレンジ3015の積極的な活用、教科体育や運動部活動の指導環境の充実を図り、児童生徒の体力、運動能力の向上に努めてまいりたいと考えております。              〔教育部長 御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 教育長、国香正稔君。                〔教育長 国香正稔君登壇〕 ○教育長(国香正稔君) 次に、3点目の2019年度の全国学力・学習状況調査に向け、英語の話す力への取り組みは検討されているかについてお答えします。  文部科学省では、英語教育改革を掲げ、学習指導要領の改訂を柱に、小学校における英語教育の拡充、強化、中学校、高等学校における英語教育の高度化が図られております。この取り組みの一環として、平成31年度から3年に1度、中学生段階における聞く、話す、読む、書くの英語4技能を把握するための調査が実施される予定であります。  本市では、このような全国的な英語教育の流れに先駆け、平成18年度から文部科学省の教育課程特例校の指定を受けることより、独自に科目、英会話科を設け、小学校1年生から実施しております。この英会話科には、必ずALTが参加しており、子供たちは小さな頃からネイティブの生きた英語に慣れ親しみながら、実践的な英語コミュニケーション能力を身につけることができるようになっています。  また、中学校でも、英会話科を取り入れているわけですが、これは学習指導要領で定められた週4時間の英語とは別枠で実施しており、本市の生徒たちは他市町村の生徒に比べ、英語教育に親しむ時間が多いことになります。本市では、このような英語教育に11年間取り組んでまいりましたので、平成31年度の全国学力・学習状況調査においても、特に聞く、話すの領域において成果があらわれることを期待しております。  今後も、国や他市町村の動向を注視しながら、特色ある英語教育を推進してまいります。              〔教育長 国香正稔君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君登壇〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 4つ目の質問項目、市民生活のステップアップへの取り組み、公共交通とまちづくりについての1点目、バスの利用促進の取り組みについてお答えいたします。  バスに乗ったことのない人は、後ろから乗るのか、前から乗るのか、運賃はいつ払うのか、つり銭はどうやってもらうのか、間違ったバスに乗ってしまわないだろうかなど、さまざまな不安を漠然と抱くものであります。誰でも都会や外国のまちで初めてバスに乗ろうとするとき、少なからず不安がよぎるのと同じで、高齢者になるほどこの傾向は強く、不安だから、何となく怖いから乗らないということで、バス利用が低迷している大きな原因の一つと言えます。これを克服するにはとにかく乗ってもらうことが肝要と考えており、沿線の自治振興会や老人会を対象にした体験乗車会を複数の路線で実施し、乗り方などを説明しております。このような地道な取り組みを数多く実施して、1回でもバスに乗ったことのある人口を着実にふやすことが利用促進には欠かせないと考えております。  乗車体験をふやす取り組みといたしましては、ことしの元日に南北循環線の沿線地区の各世帯に無料乗車券を印刷した年賀はがきを配布いたしました。3月末まで有効でありますのでぜひ試しに乗っていただきたいと思います。  また、65歳以上の運転免許返納者に対して、市内の全てのバスが乗り放題となる5年間有効の無料パスを新たに交付することとし、所要の経費を新年度予算案に計上したところでございます。             〔総務企画部長 寺嶋和義君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、2点目の多くの人が利用できるバスルート及び3点目の利用が低調なバスルートの改善等についてあわせてお答えをさせていただきます。  新幹線市街地線は、新幹線のアクセス交通を主目的に整備したものでありますが、近隣市町が新幹線駅に直接乗り入れるアクセス交通を運行したこと、県東部の新幹線利用者のほとんどが車、あるいは、地鉄を利用し、あいの風とやま鉄道経由で新幹線を利用する人が少ないこともあって、1便当たり1.3人と利用者数は極めて少ない状況にあります。  その他の路線も利用者は低迷しており、主な理由といたしましては、自動車への強い依存体質があり、便利な自動車をやめて多少なりとも不便さのあるバスにあえて乗る選択をする人がほとんどおられないことが挙げられます。また、もともと低密度だった市街地の拡散が進行し、中心地の求心力がさらに低下し、バスで市内を移動するニーズが少ないという、本市特有の事情も考えられます。実際、東京大学と共同で昨年実施いたしました移動履歴調査からも、市民の皆さんが自動車で郊外や魚津市、富山市にまで相当な広範囲を日常的に移動していることがわかっており、本市で公共交通を運営する難しさは東大のほうも今認めているところであります。  そのような中で、YKK社員が通退勤にも利用する南北循環線は、その利用者の多さからも市民の意識が変わるきっかけになるのではないかと期待いたしております。社員以外の一般利用者は少しずつはふえてきておりますが、それでも全体の7%程度にとどまっており、また、本格運行に向けて解決すべき課題も少なくありません。このようなことから、南北循環線も含めた市内7路線全てを対象に、需要や移動実態に応じたルートや運行方法の改善を行う必要があると考えており、現在、東大で分析中の移動履歴調査等の結果も勘案して、市内公共交通網の見直しを来年度以降、必要に応じて着手する予定であります。  利用者が低調なまま今の形を変えずに運行を続けたり、これ以上路線をふやしたりすることはできません。総務企画部長が答弁したように、これからも利用促進に努めてまいりますが、来年度の利用状況等から判断して総合的に検討してまいる所存であります。               〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 代表質問の途中ですが、昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。   休  憩  午後 0時07分   再  開  午後 1時10分 ○議長(新村文幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  12番、伊東景治君。                〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) それでは、少し時間がありますが、代表質問ということで、再質問、少し気になったことだけさせていただきます。  働き方で先ほど答弁でありました。聞いておりますと月十何時間とか、10時間とか、そういう労働時間ということで、残業あったわけですけど、なかなか役所の明かりのつき方とか見ていると、相当残業しているんじゃないかなというのが市民の目だろうなというふうに思っておりました。いずれにしても、これから残業なり、管理職のほうも大事だろうというふうに思いますので、ひとつ残業と働き方についてもこれから少し気をつけていただければというふうに思います。  大震災のことで、福島民報のところで少しお話ししましたが、防災計画の中で、避難ルート、黒部市でもいろんな防災訓練をやっていまして、避難、どういうルートでやるかというふうな話、計画もありますし、そういう内容にのっとって訓練をやっておるわけですけど、やはり現実は歩いて避難するというところでも、実際には車で行くという人たちが出てくるということです。これは、自衛手段という言い方で書いてありましたが、やはりそういうことも必要だろうなというふうに思います。そういう面で言うと、やはり防災計画なり、あるいは、そういう避難誘導ルートの中に、車で使うという、車で避難するという人たちもやはり出てくると思うので、その辺は、今後の避難計画なり、防災計画を立てるなり、そういったときにぜひ加味したものに改めていただければと思うんですけども、市長、その辺はどうでしょう。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先日の件の首長のワークショップなんかでもあったんですが、想定どおりというか、こちらの希望どおり、地域防災計画などに従った計画どおりになかなか地区の住民の方が動いていただけないというようなことも明らかになっておりまして、歩いて避難してくれという、そういうふうに計画では想定していても、実際車で移動されたり、避難勧告してでもほとんどの方が避難の準備をされたり、そういうものだというような、たとえ避難指示してでもなかなか避難していただけない。そういう住民の皆さん方はそれぞれ自分の考えで行動されるということを想定しながら、いろんな対応をしていくということが重要だというふうに思います。そういう意味では、車で移動された場合にはどうするかというようなことについても、やはり想定したいろんな備えとか、計画も立てておかなければならないのではないかというふうに思います。                〔12番 伊東景治君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 12番、伊東景治君。                〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) ぜひその方向で、また津波の今回出たシミュレーションの結果を見てまた検討されるということですから、その辺もしっかりと加味していただければなというふうに思います。  あと、黒部市における英語教育、非常に進んでおるというふうに私も思っておりまして、そういう面では、ことしの予算の中に、英検の受検といいますか、それを無償で全部受けさせると、半額補助をしてやるということは非常にいいかな。特に、中学生の時点で、例えば、英検の3級でも受けて、そして、合格すればやはり資格といいますか、そういうものを持って高校へ行けるということであれば、非常にそれぞれ高校へ行っても胸張っていけるのかなという思いはしておりました。そういう面では非常にいい事業であろうかなというふうに思いますし、また、黒部市が取り組んできたその結果をいろんな形で、特にそういうふうな形で出していただけるのは非常にありがたいということなので、ぜひ率先してやっていただいて、もし半額で受講が減るものなら無料にしてでも受けてもらって、その結果どうだということもやれるようなところまでぜひ進めてもらえればありがたいなというふうに思います。  それから、最後の、あと1点だけで、公共交通のバスの件であります。先ほどあいの風と新幹線黒部駅をつなごうということで、無理やりつなげたような格好ですが、今、それはもう見直ししようというふうなことで市長の答弁でもありました。非常にいい見直しだろうなというふうに思っておりまして、やはり駅へ行くのはあくまでそこの駅へ行くというところでやはりルートなり、あるいは、時刻なりを決めてもらえればいいかなと。そして、そこへ行くときにどういうルートで行けば皆さんがそれに乗ってくれるのかなというふうなことを考えてもらえればいいかなというふうに思っておりました。それは、循環線ルートを使った感想であります。と同時にまた、いわゆる往復でやれる、そういうルートも非常に大事なので、その辺をどう加味していくかなというのはこれからの取り組みであろうというふうに思います。ぜひ近隣の市町も一生懸命取り組んで、それぞれ工夫しながらやっておりますので、ぜひなくさないように、そして、なくならないようにまたできるだけの努力はしていただきたいということを含めて、これからの見直しについてもしっかりと腰を据えてやっていただければありがたいというふうに思います。  以上で、質問を終わります。              〔12番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 次に、新風の会を代表して、7番、山田丈二君。                〔7番 山田丈二君登壇〕 ○7番(山田丈二君) どなた様もお疲れさまでございます。一昨日、震災してから間もなく6年を迎える岩手、宮城、福島3県の市町村の95%が今年度以降も職員派遣の継続を望んでいるとの新聞紙面がありました。道路等にかかわる技術職、さまざまな事務担当を担う事務職など、このほど深刻な職員不足が続く自治体が明らかになったとのことであります。  県内の8市では、被災地へ職員派遣を検討されているとのことであります。黒部市にあっては、今年度末、今月の末で派遣を終了する予定であったが、派遣している福島県双葉町から人員の確保のめどが立たないとの要請があり、引き続き検討していくとのことであります。ぜひ目に見える支援を引き続きお願いしたいと思います。そして、被災地の一日も早い復興と復旧を願うものであります。  それでは、新風の会を代表して、通告により大きく2点について質問いたします。  1点目は、新川圏域の医療と、2点目は、黒部市地域防災についてであります。  新川圏域の医療について質問いたします。  グランドオープンする黒部市民病院についてであります。  新川医療圏の中核病院として、東日本大震災を機に、災害拠点病院指定要因が見直しされ、このほど未耐震施設の耐震化がなされ、新たに災害拠点病院として、また、救急医療、小児・周産期医療等の高度な医療提供をされるとともに、広域医療、地域医療との連携など一層の充実が図られるものと期待されております。  このことを踏まえて、個別に質問いたします。  初めに、災害に強い病院についてであります。  今ほどの災害拠点病院の指定要因が見直され、平成24年度から着工した市民病院の増改築工事に合わせ取り組まれてきたものと思います。そこで、見直しの指定要件に対しての対策、対応の実施についてより具体的に病院事務局長に伺いたいというふうに思います。  次に、新川医療圏内における公的病院間と地域医療の連携体制についてであります。  新川医療圏の公立病院には、あさひ総合病院と公的病院として魚津市の富山労災病院があり、3病院では平成24年に災害医療相互応援協定を締結されております。また、大震災の教訓を踏まえ、災害時の医療救護活動を行うために必要な病院相互の機能分担と連携を強化した応援協定が締結され、今日に至っているところであります。改めて、公的病院間の機能分担とどのような連携か、事務局長にお伺いします。  また、災害時を含む平常時において、新川医療圏での医療機関との連携体制により、医療圏で診察を終えることを目指してはと思うのでありますが、このことに対しては、扇状地ネットを活用し、地域の開業医と病院との連携が必須であります。  そこで、扇状地ネットを活用した医療体制の現状と課題があれば病院長に、医療圏内での完結の考え方について、また、入院患者の現状での完結率について、あわせて病院長に伺いたいというふうに思います。  次に、黒部市民病院新改革プラン(案)についてであります。  事前に、新公立病院改革ガイドラインの概要と策定中の黒部市市民病院新改革プラン(案)の基本方針とあわせて質問の小項目であります、看護体制についての7対1看護体制を担う課題については、午前中の新政会代表質問と重なる部分があるわけでありますが、一部割愛されても一応答弁を求めたいというふうに思います。  次に、黒部市民病院の経営についてであります。  このことについては、今ほどの新改革プラン(案)と重なりますが、あえて質問いたします。  県内主要の自治体病院の中で、健全な経営基盤を有する病院として近年、平成22年から24年まで黒字病院であったものの、その後の増改築工事などのさまざまな要因もあり、厳しい状況であると伺っております。現、発生する多額の減価償却費などの費用増を見据えた経営の健全化が進められているものと思うわけであります。  地方公営企業法では、一般会計などにおいて負担すべき経費を除いた部分について独立採算制が求められているところであります。一般会計からの繰入金は既に増しております。このようなことから、短・長期的な視点に立って、経営健全化に向けどのような取り組みがなされるのか、事務局長に伺いたいというふうに思います。  次に、初期臨床研修医マッチチングについてであります。
     さきに公表されたマッチング結果では、公的病院、富山県立中央病院など14病院の中で、募集定員に占める充足率マッチング者割合は、黒部市民病院を含む3病院が100%の結果であります。選ばれる病院として受け入れ側としての体制、準備など、医療環境づくりが大変なものがあると聞いておりますが、選ばれる病院、魅力ある病院として今後とも継続的な取り組みを望むものであります。  そこで、近年のマッチング状況、おおむね5年程度でありますが、状況と受け入れ目的と担う期待について、病院事務局長にお伺いします。  そして、2点目でありますが、新川医療圏での臨床研修医のかかわりについては病院長にお伺いしたいというふうに思います。  次に、グランドオープンについてであります。  県内で県立中央・厚生連高岡病院が3次病院、当病院は、県の指定を受け3次に準じた機能を持つ2.5次救急病院であります。今日的には、迅速で適切な医療提供のため、平成27年8月より運用されたドクターヘリが活用され、救急医療体制が可能となり、新しい医療圏での役割が増しているものと考えます。  そこで、グランドオープンに向けて、改めて新川医療圏の中核病院としての決意、思いについて、病院長にお伺いします。  次に、市民、患者様の目線に立って、次の3点について質問いたします。答弁はそれぞれ市民病院事務局長に求めます。  まず1点目、認知症医療の充実についてであります。  県では、新年度、認知症医療センターが設置されていなかった高岡医療圏に設置されることになり、県内4医療圏で認知症の患者や家族をサポートする体制が県内全域で整ったことになったという報告がありました。病院新改革プラン(案)の中でも、もの忘れ外来、これは仮称でありますが、を開設するとのことであります。この開設への取り組みに対する思いをまずお聞きしたいというふうに思います。  2点目であります。  駐車場についてであります。  従前から病院を利用しない不法車両への課題が多く寄せられたいたところであります。そこで、駐車場台数の増加数、不法駐車車両への対策とあわせて、公共交通の利便性向上の連携について質問を求めてきたわけでありますが、この点につきましても、新政会代表と重なる部分もありますので割愛されても結構であります。  3点目、マイナンバー制度を活用した医療についてであります。  国は、新年度、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる方針を打ち出されたところであります。マイナンバーカードの対応が整った医療機関で専用カードを通せば、保険証なくしても診療や薬の処方が受けられるようになるとのことであります。このことを踏まえて、マイナンバーへの取り組みの時期、そして、マイナンバーによるメリット、デメリットについてお伺いいたします。  次に、大きな2項目めの黒部市地域防災についてであります。  昨年末に起きた、新潟県糸魚川市の大火は、出火元の火がフェーン現象による乾いた強風にあおられて次々と飛び火したことが最大の原因であったということであります。市の地域防災計画にも同様のフェーン現象時に起こる火災予防対策に万全を期する必要があるとうたわれております。  新川地域消防組合では、糸魚川市と消防相互応援協定に基づき、駆けつけ、必死の消火活動にもおさまらず、容赦なく広がり続けたとのことであります。悪条件の中で必死に活動された消防署員、消防団員の皆様のご尽力に敬意を表したいというふうに思います。  火災1週間後に同僚議員と現地に入り、火災現場を目にし、自然の脅威を目のあたりにしました。被災した市街地は、建築基準法に基づく準防火地域に指定されており、最近新築されたと思われる民家の横には、自家用車の駐車場と多少の広場があったわけでありますが、火災現場の中央部にありながら全くの無傷であった家の所有者から、家が防火機能を果たしてくれたという話を聞くことができました。また、民家が連担していたが、網入りガラスの設置などされて、不燃構造物になっており、激しい火災加熱を受けても類焼しなかった民家もあり、建築基準法に基づく対策の重要性を強く感じさせられたところであります。  新川地域消防組合では、消防計画では、災害危険区域の中で、住宅密集地が指定されております。それによりますと、管内全体で16地区、うち黒部署管内で4地区(三日市、生地、石田、村椿)、宇奈月署管内で1地区(下立)が指定されております。平成26年度より対象地域の詳細設計(道路状況等)を実施し、3カ年目である今年度において対策の実施方向を示したいとのことであります。また、火災における政府による調査団、県においても関係者による勉強会が予定されており、その検討結果を受けてさらなる対策を検討していくとのことであります。効果的な対策が打ち出されることを期待したいというふうに思います。  そこで、防災上、指定されている住宅密集地の対策についてであります。  黒部市の対象地域(5地区)での防災ラジオ普及状況、特に高齢者ひとり世帯と未設置者世帯への対応については、総務企画部長にお伺いします。  なお、住宅用火災警報器に関しては、新川地域消防が行っているということであります。  今回、空き地や駐車場が延焼拡大を食いとめ、消火活動のスペースとしても活用され、今後の復興のまちづくりにおいて、こうしたオープンスペースは防災の観点で重要と考えられます。特に袋小路を抱える地区もあり、また、いずれの地区にも空き家が点在していることから、自主的撤去がなされたことを見据えて、防災上、今回の逃げ場確保など、もちろん住民の安心・安全、人命に係る被害の軽減を図るためにも、オープンスペース、広場、公園等も含めてでありますが、さらに、特に避難路確保の計画を立てておくべきではないかと思うのでありますが、市長の所見をお聞きします。  次に、女性消防団についてであります。  女性消防団は、平成18年10月に発足し、昨年4月に正式分団となり、現在、21名で編成されているとのことであります。平成28年度の女性消防団活動計画を見ると、いろんな形で救急講習、防火教育、あるいは、ひとり暮らしの老人への防火啓蒙などの活動をされており、女性ならではの地域コミュニティときめ細かな視点での活動、一方、家族の日常的な生活を支えながらの実践であり、市民の一人として敬意を表するものであります。  来る9月30日には秋田で開催される第23回全国女性消防操法大会に出場されます。過去を調べますと、第11回、平成7年に旧宇奈月町の音沢婦人消防隊が出場されております。現在は上位入賞を目指し、毎週火曜日に練習を重ねておるということであります。昨年8月に県女性消防団員連絡協議会が10周年を迎え、節目のことし、県代表として出場されます。  そこで、市として、黒部女性消防操法大会出場への支援を市長にお伺いします。  昨年、県内の出火率が26年連続で全国最小となる見込みであるとのことであります。県消防課では、消防職員や女性消防団を含む消防団員を初め、婦人防火クラブなど、民間防火組織の活動が出火率の低下につながっていると見ていることでありまして、女性消防団についても変わっていることがうかがえます。  私の質問は以上であります。              〔7番 山田丈二君質問席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君登壇〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) まず、1つ目の項目、新川圏域の医療についての1点目、災害に強い病院について答えいたします。  平成24年4月に、災害拠点病院の指定要件が見直しされ、病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有することが望ましい。通常の6割程度の発電容量のある自家発電機を保有し、3日分程度の燃料を確保しておくことなどが定められました。当院では、その要件を満たすべく、増改築事業に取り組んでまいりました。  まず、建物の強度につきましては、震度7程度の大地震時にも耐えられる重要度係数1.5の耐震構造であり、災害時においても、業務が継続できる施設となっております。加えて、外来待合や講堂にも医療ガス設備を整備し、災害時に多人数の患者収容にも利用できるよう工夫しております。  次に、電力の確保におきましては、北陸電力から病院への引き込み線を従来の1回線受電から2回線にふやし、ケーブル断線などの受電経路確保の対策を行っております。  また、自家発電機につきましては、現在、年間を通じてピーク時の使用電力は約2,000キロボルトアンペアでありますが、最大2,500キロボルトアンペアを使用したと想定すると、その6割程度1,500キロボルトアンペアを確保する必要があります。そこで、既存の設備300キロボルトアンペアに加え1,250キロボルトアンペアの自家発電機を中央棟5階に新たに整備し、災害時においても業務継続が可能となるよう3日分程度の燃料を確保しております。このほか、手術室や集中治療室及びコンピューター室には、無停電電源装置を設置し、事務管理部門には太陽光発電装置の整備も行っております。  次に、2点目の新川医療圏内における公的病院間と地域医療連携体制の公的病院間の機能分担及び連携についてお答えいたします。  新川医療圏内には、公的病院として、当院のほかあさひ総合病院と富山労災病院があります。この3病院は、災害医療相互応援協定の締結に加え、救急告示病院として、病院群輪番制をとり、医療圏の休日、夜間などにおける救急患者の診療を受け入れる体制を整備しております。  平成29年3月には、県が医療圏ごとに作成する地域医療構想の中で、圏域内の病床機能と必要病床数が示されることになります。  当院とあさひ総合病院の間においては、これまで新川医療圏における病床の機能分化に向けてどのような協力体制が可能かどうかを事務レベルで協議を進めているところであります。  今後は、圏域内の公的病院などの情報交換をさらに進め、あさひ総合病院とは、あさひ総合病院の電子カルテの更新を機に、契機として、ネットワークによる連携強化に向けて引き続き協議してまいりたいと考えております。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) 次に、扇状地ネットを利用した医療体制の現状と課題についてお答えします。  新川地域医療連携ネットワーク、いわゆる扇状地ネットの現状は、新川医療圏2市2町の医療関連施設と連携しております。3月時点の実績は、病院及び診療所が22施設、保険薬局が7施設、訪問看護、介護施設が1施設で合計30施設、医師や薬剤師などの登録者数は46名であります。  また、試行的ではありますが、平成28年2月から、富山県立中央病院との扇状地ネットを利用した病病連携を開始しており、電子カルテによるネットワークとしては、県内で初めて医療圏を超えた病院間連携を実施しております。来年度からは、あさひ総合病院との連携も協議する予定としております。  課題につきましては、保険薬局と介護施設の参加が少ないことが挙げられます。扇状地ネットは、電子カルテの診療情報を複数の医療施設で共有するため、患者さんの同意書が必ず必要になるわけでありますが、現場からは、説明に時間がかかる、説明の時間がとれない、なかなか説明しても理解していただけないなど、患者さんの同意を得るのがとても難しいと伺っており、このことが原因となって同意書がとられず、共有がおくれているのじゃないかと考えられます。  情報を共有した切れ目のない連携を実施していくためには、さらに参加施設をふやし、活用していただく必要があるため、医療施設だけではなく、患者さんへの理解を深める努力や工夫が今後ますます必要であると考えます。  次に、医療圏内での完結の考え方について、また、入院患者の完結率はについてお答えします。  完結率とは、患者が自分の居住する圏域内の医療機関で入院する割合であり、100%より小さければ、居住する圏域以外へ入院患者が流れていることを示しています。この数字は、圏域の医療需要、すなわち必要病床数を推計する上で重要な数字となります。新川医療圏での完結率は、脳卒中97.2%、急性心筋梗塞93.6%、成人肺炎96.3%、大腿骨骨折96.1%、がん80.9%であり、全ての疾患を合計しますと92.1%となります。  富山県地域医療構想においては。県内のアクセスが比較的恵まれており、医療機関の大規模な整備など、医療提供体制の大きな変更がない限り、今後も患者の選択により、地理的に隣接している圏域への同程度の患者の流れがあるものと予想し、平成37年、2025年の医療需要を推測しております。             〔市民病院院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君登壇〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 次に、3点目、黒部市民病院新改革プラン(案)についての示された新ガイドラインについてお答えいたします。  新公立病院改革ガイドラインは、平成27年3月に総務省から示されました。これは、平成19年12月に同じく総務省から示された公立病院改革ガイドラインを踏まえて策定した各病院の改革プランに対し、改革の継続を求めるもので、前ガイドラインにありました、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの柱に、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた4つの柱を視点として改革を進めることを求めています。当院では、新ガイドラインを受けて策定委員会を立ち上げ、黒部市民病院新改革プラン(案)をまとめたところであります。  次の、新価格プラン案の基本方針ですが、基本方針につきましては、この新ガイドラインの4つの柱に基づいて作成したものとなっております。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) 次に、4点目、7対1看護体制を担う課題についてお答えします。  昨年12月に、長年取り組んでおりました7対1看護体制を取得したところでございますが、この体制を維持するには、主に2つのポイントが重要となります。  まず1つ目は、看護師の確保であります。  平成29年度の職員採用予定数では、現状より看護師が増員することは期待しがたく、現状の看護師数を維持するためには、年度途中の職員採用も含めて人材確保に努めてまいりたいと思います。  2つ目は、7対1入院基本料算定のための要件として、重症度、看護必要度、いわゆる重症の患者の割合を25%以上にすることが挙げられております。この数字をクリアするためには、入院患者さんの症状に合わせた適正な入院日数が求められることから、疾病ごとの入院治療計画の見直しを実施することに加え、今後も地域の医療機関や福祉施設などとの連携強化を図ってまいりたいと考えております。             〔市民病院院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君登壇〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 次に、5点目の病院経営について、経営健全化に向けての取り組みについてお答えいたします。  当院は、平成28年度末に長年に及んだ増改築事業を完了いたします。これに伴い、平成29年度からは、多額の減価償却費を計上することとなり、今後10年程度は赤字経営を見込んでおります。その中で、健全経営への取り組みといたしまして策定しております、新改革プランの着実な実施が必要と考えておりまして、先ほど委員長が述べました7対1看護体制の維持や地域の医療機関との連携による新入院患者数の増などによる収入の確保、外部コンサルタントを活用した材料費や経費の抑制などを目標にあげ、将来の単年度黒字化に向けて取り組んでいくこととしております。  次に、6点目の初期臨床研修医のマッチングについての近年のマッチング状況についてお答えいたします。  過去5年間の初期臨床研修医のマッチング状況は、平成24年度、25年度は、定員7名に対して7名でフルマッチし、定員を8名にふやした平成26年度以降は、平成26年度が4名、平成27年度が7名となりました。今年度は3年ぶりに8名のフルマッチとなったところであります。  研修医の受け入れ目的、期待、新川医療圏での臨床研修医のかかわりについては、院長からお答えいたします。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市民病院院長、竹田慎一君。              〔市民病院院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院院長(竹田慎一君) それでは、6点目の中の研修医の受け入れ、目的、期待、新川医療圏での臨床研修医のかかわりについて私からお答えします。  医師臨床研修制度が始まった平成16年より、当院は初期臨床研修医を受け入れておりますが、その目的は主に2つあると考えております。  まず1つ目は、将来に向けた人材育成であります。当院は、新川医療圏の基幹病院として、新川医療圏の急性期医療を担い、また、年間1万9,000名程度の救急患者を受け入れる病院であります。研修医にとっては、軽症から重症まで多くの救急医療を指導医とともに経験し、幅広い臨床能力を身につけることができます。  2つ目は、指導医の資質向上であります。研修医を指導する指導医は、当院の「日々念心」の理念のもと、人間的にもすばらしい医師になってもらえるよう、病院全体で研修医を育てるという雰囲気づくりに努めるとともに、診療、知識技術のさらなる向上を目指さなければなりません。研修医を受け入れ育てることで、研修医とともに医師として成長し、ひいては、患者さんに対してよりよい医療を提供することにつながると考えております。  新川医療圏における臨床研修医のかかわりとしましては、研修科目の一つに地域医療という科目があり、1カ月間、あさひ総合病院で救急診療業務などを研修する機会がございます。研修医を受け入れる病院にとって、救急診療業務における研修医は非常に重要な役割をになっており、かけがえのない存在であります。  また、研修医にとっては、救急診療業務で経験する豊富な症例が医師として大きく成長させてくれるものであり、研修医が当院並びに新川医療圏、さらには、富山県の医療を支える人材として活躍することを願っております。  次に、7点目のグランドオープンに向けての改めて新川医療圏の中核病院としての決意、思いについてお答えします。  平成24年に着工した病院増改築事業はこの3月終了し、いよいよグランドオープンを迎えます。まずは、関係各位のこれまでのご尽力に対し深く感謝の意を表したいと思います。この新しくなった施設、設備を十二分に活用し、新川医療圏の基幹病院として、5疾病、すなわち、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患と5事業、すなわち、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療の拠点として機能強化をさらに進めてまいりたいと決意しております。  また、今後はその責任を果たすため、新しくなったハード面に加え、ソフト面、言いかえれば、人材の育成や来院者目線で考える医療現場のサービスの充実にも力を注いでまいりたいと考えております。             〔市民病院院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。             〔市民病院事務局長 内橋裕一君登壇〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 次に、8点目の市民、患者の目線に立ってのサービスの充実の認知症医療の充実についてお答えいたします。  昨今、認知症患者の急増は大きな社会問題となっており、当院の入院患者の中でも認知症の疑いがある患者が数多く見受けられることから、平成29年2月に、認知症ケア加算2を取得し、認知症の入院患者に対する看護ケアの充実を図っております。  また、認知症に対するもの忘れ外来については、精神科、あるいは、神経内科の医師が複数人派遣された場合、開設する予定としておりましたが、まことに残念ながら、来年度も派遣されない見込みであり、引き続き関連大学へ派遣を要請してまいりたい考えております。  来年度につきましては、認知症患者の診療について、十分な経験と知識のある認定看護師の養成に努めてまいりたいと考えております。  次に、駐車場についてであります。  今回の増改築事業完了により、病院利用者用駐車台数は、事業着工前の447台から555台と増加します。その中で、正面玄関前の駐車場については、着工前の85台から228台と大きく拡充し、病院正面からの利用者への利便性向上を図ったところであります。  また、ご指摘のある病院利用目的以外で駐車している車両対策ですが、現在、夜間時間帯において職員による巡回で、個別に張り紙により適正な利用の周知を図っております。しかし、日中における目的外駐車車両の特定はなかなか難しく、将来的には、ゲート管理の必要性について検討してまいりたいと考えております。  また、今回整備した正面駐車場には、タクシーの乗降場所の確保に加え、バス停も設置し、市内運行バス5路線の乗り入れが予定されており、利用者の利便性向上につながるものと期待しております。  次に、マイナンバー制度医療についてお答えいたします。  まず、取り組み時期についてですが、国は、セキュリティの徹底的な確保を図りつつ、平成30年から段階的運用を開始し、平成32年までに本格運用をするとしております。具体的には、平成29年7月以降の早期に、医療機関の窓口において、マイナンバーの個人番号カードを健康保険証として利用することを可能にしていますが、現時点で具体的な制度設計や個人情報の取り扱いルールなどについては公表されておりません。今後の動向について、十分注視していきたいと考えております。
     次に、このメリット、デメリットについてでございますが、医療などの分野におけるマイナンバー活用のメリットは、医療情報の共有化、医療関連業務の効率化、医療情報の分析活用などがあげられております。  デメリットにつきましては、情報漏えいが最も懸念されており、とりわけ医療情報は機微な個人情報であることから、セキュリティの確保が絶対条件であり、十分な安全管理措置を講じる必要があると考えております。また、システム構築や導入のための設備投資に係る費用負担も問題とされているところであります。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君登壇〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 次に、2つ目の項目、黒部市地域防災についての1点目、防災ラジオ普及状況と未設置者世帯への対処についてでありますが、まず、新川地域消防組合の消防計画において、木造建築物が密集しているなどの理由により、危険区域に指定されている5地区における防災ラジオの普及率についてお答えいたします。  市全体での普及率が63.3%となっていることに対しまして、三日市地区64.2%、生地地区75.1%、石田地区57.5%、村椿地区56.5%、下立地区48.3%となっております。未設置者に対する普及につきましては、各地区における防災訓練や出前講座におきまして防災ラジオの設置をお願いするなど、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。             〔総務企画部長 寺島和義君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、オープンスペース等への避難経路確保の計画についてでありますが、私も糸魚川市の被災地の現場を見てまいりましたが、大規模火災の恐ろしさを強く改めて感じて帰ってきたところであります。今回の火災のようなケースでは、道路の幅員は広場等についても重要であると考えており、国、県や消防関係者における検討などを参考に、今後の対応についても考えてまいりたいと思っております。  また、大規模火災時には、指定避難所を開設することとしており、施設への避難路については、地震や風水害時の際と同様に、日ごろより各ご家庭において話し合っていただき、災害時に備えていただけるよう、お願いしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の第23回全国女性消防操法大会への支援についてお答えをいたします。  黒部市女性消防団につきましては、平成18年10月に発足し、現在、女性分団として団員21名で活動しておられます。女性の持つソフトな視点を生かし、高齢者宅への防火訪問や幼年期の子供たちを対象とした防火紙芝居、また、救急講習会での応急手当の普及啓発など、地域に密着した活動を展開していただくなど、地域防災力の向上に献身的にご活躍をいただいているところであります。  このような中、本年9月30日に秋田県で開催されます第23回全国女性消防操法大会に、富山県代表として黒部市女性分団の出場が決定しており、既に昨年4月より練習を開始しておられます。このため、市では、今年度、軽可搬ポンプや訓練に必要な資機材や訓練用被服等を購入し、訓練に必要な環境を整えております。  また、平成29年度においては、訓練活動費や大会出場に伴う出場経費などを予算計上したところであり、女性分団が全国大会で練習の成果を十分発揮できるよう、支援をしてまいりたいと考えておるところであります。               〔市長 堀内康男君自席に着席〕                〔7番 山田丈二君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 7番、山田丈二君。                〔7番 山田丈二君起立〕 ○7番(山田丈二君) 時間もありませんので、1点だけ市長にお伺いしたいというふうに思います。  現在、県本会議で開催されておるんですが、糸魚川市の大火の教訓を受けて、県東部、西部に住宅密集地をそれぞれ1カ所指定して、火災防災対策を検討したいということでありますが、防災の観点からも、本市のおける指定に向けて働きかけてはという点について市長、1点だけお願いします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今ほどご指摘がありました住宅密集地におきましては、先ほども報告がありましたように、市内においても数箇所ございます。それらの訓練等において、その住宅密集地の県の指定、訓練なども行われるということであれば、またそのことに対して検討してまいりたいというふうに考えております。                〔7番 山田丈二君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 7番、山田丈二君。                〔7番 山田丈二君起立〕 ○7番(山田丈二君) お願いしたいというふうに思います。  それでは、最後でありますが、第2次総合振興計画に向けて、市長が言う実効性を重視して作成すると語られております。実践可能な政策を期待し、新風の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。               〔7番 山田丈二君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 次に、日本共産党を代表して、13番、橋本文一君。                〔13番 橋本文一君登壇〕 ○13番(橋本文一君) 私は、日本共産党を代表して質問をいたします。  質問は、(仮称)くろべ市民交流センター建設についてであります。  私は、昨年の9月議会、12月議会とくろべ市民交流センターについて質問をしてまいりました。改めて、会派、日本共産党の考えを述べ、6点について市長に伺います。  一昨年、12月定例会において、市長が(仮称)くろべ交流センターの建設を目指すと表明されてから1年と3カ月が経過しました。市では、(仮称)くろべ市民交流センター建設基本構想策定委員会が立ち上がりました。一方、議会では、(仮称)くろべ市民交流センター建設検討委員会が立ち上げられ、次回の決議事件として現在に至っている次第であります。また、策定委員会では、今パブリックコメントが行われております。  私は、これまでも述べてまいりましたが、複合化しようとしている施設の老朽化は誰もが認めるところであります。9月議会、12月議会が終わってから、図書館を核として市民会館、働く婦人の家、三日市公民館、子育て支援センターなど、複合化して建設してはだめだとの声が多く寄せられるようになりました。図書館だけは単独で建設すべき、あるいはまた、もっと時間をかけて、幅広い年齢層の意見を聞いてはとの声も日増しに多く寄せられるようになりました。今議会においても、私を含めて4人も同様の質問をしておられます。それだけ市民の関心事であり、注視する案件であります。  市長は、今回の図書館を核とした(仮称)くろべ市民交流センターの建設は、中心市街地の活性につながると述べていますが、私はただ公共施設を建設すれば市街地の活性につながるとは全く思っておりません。議会で視察に行った塩尻の複合化施設でも、施設が市街地の活性化につながらなかったと言われております。本市でも公共施設等の建設によって、想定外の活性化につながると言われてまいりましたが、活性化につながっていないのが現状であると思います。市長は、複合施設が想定外の活性化につながると本当に思っているのですか、答えてください。  子育て支援センターについてであります。  市は、昨年10月に突然、くろべ市民交流センターに子育て支援センターが入るとの説明があり、大変驚いた次第であります。現在の子育て支援センターは、メルシーの中の2階に設置されていますが、駐車スペースが広いことや地下駐車場があるので、雨の日などは濡れない、その上、帰りには買い物もできるなどとお母さん方より大変喜ばれているのが現状であります。メルシー内の設置についてもさまざまな議論を経て設置となった経緯があります。なぜ喜ばれている子育て支援センターを複合施設に加えるのか、また、宇奈月の子育て支援センターはどうなるのか、私は複合施設に加えるべきではないと思います。答えてください。  三日市公民館についてであります。  それぞれの地域にあります地区公民館は、住民自治の拠点となる施設であります。今、計画中の図書館をコアとした施設内での三日市公民館建設に、三日市地区住民はそんな説明を聞いていないとの声が寄せられております。複合施設に加えることのメリット、デメリットをどう考えるか。住民への説明不足ではありませんか、答えてください。  昨年12月、商工会議所から、複合施設に加えてとの要望書が提出されました。図書館、働く婦人の家、市民会館、子育て支援センター、三日市公民館、その上、商工会議所をもということになればどうなるのか。とんでもないことであります。何でも複合化すればよいというものではありません。そもそも商工会議所は民間団体であります。入居は到底あり得ないと思いますが、答えてください。  駐車場についてであります。  住民から寄せられる声で最も多いのは、駐車場の確保ができるのかとの声であります。9月、12月議会でも述べてまいりましたが、複合化しようとしている既存の施設の駐車場は、あわせて現在、170台のスペースがあると聞いております。現在、計画中の(仮称)くろべ市民交流センターは、旧市役所跡地で、70台しか駐車場の確保ができないとのことでもあります。幾ら公共バスなどがあっても現在は車社会であります。余りにも少ないと思いませんか。70台の駐車スペースで足りるとお思いですか。市長は、みずから足りないと述べられておりますが、これでは住民サービスが良くなったと言えるのか、むしろ悪くなるのではないですか、利用者である住民は納得すると思いますか、答えてください。  図書館についてであります。  教育、文化などの中心となる図書館は、敷地内の環境なども考慮した上で検討すべきであります。住民からは、市民会館跡地ではだめなのかとの声や、少々割高になってもいいのではとの声も寄せられています。また、せめて図書館だけは単独で建設すべきとの声が多く寄せられております。他の自治体のことでありますが、朝日町では、当初図書館を複合化で建設との計画でありました。住民と議員が視察や協議を重ねて、図書館が単独で建設されました。私は、これまでも9月、12月議会で述べてまいりましたが、今の市民会館を解体し、木造建設による図書館を単独で建設すべきだと思いますが、改めて伺います。  私の質問は以上であります。              〔13番 橋本文一君質問席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党、橋本議員の代表質問にお答えをいたします。  ご質問の公共施設等の建設によって、商店街の活性化につながると言われてきたが、活性化につながるのかについてでありますが、教育・文化施設、体育施設など、公共施設の多くは人が集い、地域の拠点としての役割も担っており、近隣の商店を含めた地域の活性化につながっているものと感じております。  また、現黒部庁舎もまちづくりの拠点として、人が集い、憩える場となるよう整備されたもので、地域のにぎわいづくりにつながるよう、交流棟のさらなる活用やイベントの開催支援など、商店街の皆さんとともに連携してまいりたいと考えております。  次に、2点目の子育て支援センターを何ゆえ複合化させるのか、また、宇奈月の子育て支援センターはどうなるのかについてでありますが、図書館をコアとする複合施設に求められる機能の一つとして子育て支援機能があり、子供たちが集える場、キッズスペースが必要と考えられます。このような場として児童図書コーナーや、子供たちが自由に過ごせるフリースペースのほか、乳幼児を持つご家庭に対しては、子育て支援センターがその役割を果たすものと考えております。本に親しむことは子供の成長に欠くことができません。特に、幼少期から親子で本に触れることは大切であり、子育て支援センターを複合施設内に設置した場合には、児童図書コーナーとの連携で子供が多種多様な本に親しむことができ、利用者にとってより質の高い子育て支援センターになることが期待できます。  また、保護者がセンター利用前後に図書館に寄っていただく機会が想定でき、相互の利用促進が図られるものと考えております。  なお、宇奈月子育て支援センターにつきましては、育児講座やサークル活動など、くろべ子育て支援センターとは違った特色が人気を博しており、現状の運営を引き続き行っていく予定といたしております。  次に、3点目の三日市公民館を複合化させるメリットとデメリットについてでありますが、各地区に設置されております地区公民館については、地区住民の拠点施設であることは言うまでもありませんが、三日市公民館の機能を複合施設に取り入れても、三日市地区住民の活動拠点としての機能は失われず、本来の役目を堅持できるものと考えております。  ご質問の複合化によるメリットでありますが、1つ目に、公民館活動や地区活動などから調査や学習をしたい場合に、図書館が併設されていることから利用者の利便性が向上されること。2つ目に、公民館活動が複合する図書館や子育て支援センターの利用者などへのアピールができること。3つ目に、図書館や子育て支援センターの講演会や研修、調理実習などが生涯学習施設の多目的ホールや研修室、調理室などで実施でき、利便性の向上と利用者増につながること。4つ目に、現公民館より多くの部屋があることから、各種サークルが目的に応じた部屋を選びやすくなり、市民活動の幅が広がること。また、新規の利用者や新たなサークル活動がふえることなどが考えられます。  一方、デメリットといたしましては、多くの利用者が集まり、施設が混雑する可能性があり、図書館が必要とする静寂性に影響が出る可能性があることが考えられます。  次に、4点目の商工会議所は民間団体であり、入居はあり得ないと思うがについてでありますが、商工会議所は、商工会議所法に基づき設置されている特別認可法人で、いわゆる公共的法人であり、営利事業や特定の政党のために利用することが禁止されております。また、設立目的の一つに、一般社会の福祉の向上に資することを目的に設立するとうたわれており、地方公共団体と異なる民間法人ではありますが、公共性が高いものであると考えております。このため、複合施設への商工会議所の入居につきましては、さきの新政会、木島議員の代表質問にお答えしたとおり、まずは市の公共施設の規模、機能が決まった上で、商工会議所と協議の上、商工会議所を付加できるか否かを判断してまいりたいと考えております。  次に、5点目の駐車台数70台では住民サービスが悪くなるのではないかについてでありますが、施設建設に向けてのたたき台として、施設に隣接する駐車スペースを70台程度確保できると試算し、策定委員会並びに議会においてご説明をしてきたところであります。  市においては、このたび、2月27日月曜日から3月5日日曜日の1週間ではありますが、図書館、市民会館、三日市公民館、働く婦人の家、子育て支援センターの時間帯別の駐車台数を調査いたしました。その結果、全ての施設を足した時間帯別の駐車台数は、最大で3月1日水曜日、午後3時の86台でありました。また、70台を超えた時間帯が1日ありましたが、1週間の平均台数は34台でありました。しかしながら、当然、季節やイベント等の開催により、駐車台数が不足することが考えられますので、現在の職員駐車場において、不足分の駐車台数を補うことや、施設の設計に当たっては施設に隣接する駐車場をより多く確保できるよう、プロポーザル等による設計者選考時においても考慮し、住民サービスが低下することのないよう整備してまいりたいと考えております。  次に、6点目の現在の市民会館を解体し、木造建築による図書館を単独で建設するべきと考えるがについてでありますが、私は強い信念を持って、図書館をコアとした複合施設として(仮称)くろべ市民交流センターの建設に取り組みたいと考えており、現在の案は、整備手法として最良の選択肢であると考えております。なお、複合施設の具体的な構造については、基本設計時に明確になるものと考えておりますが、できるだけ多くの木材を使用した温かみのある施設にしてまいりたいと考えているところであります。               〔市長 堀内康男君自席に着席〕                〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。                〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) それでは、10分程度ありますので、再質問をさせていただきます。  昨年の9月議会、12月議会と同様の質問を指定したわけであります。あれから月日がたって、いわゆる正月を迎え、新年会や、あるいは、懇親会などでよく聞かれるわけであります。ああいうでかいとの施設を複合化して本当に大丈夫なのかと。一番言われるのは、駐車場がどうなるのかということであるわけであります。  その前にまず聞きたいのは、市街地の活性化、これまで市はいろんな市街地の活性化をやってきたと思います。公共施設を建てることによって活性化につながると言ってきたわけでありますけれども、それの活性化につながっていないのが私の認識ではつながっていないのではないかと思うわけであります。これからどうつながっていくか見ておれと、こういうふうな認識の答弁だったと思うわけでありますが、実際、公共施設だけがいわゆる活性化になる、私はそのようには思っておりません。商店街に対するいわゆる試作、あるいはまた、商店街自身の駐車場の問題、あるいは、跡継ぎの問題、そういったものを加味しながら商店街の活性化等を考えていくべきだと。公共施設、つけることによって必ず活性化につながるとは言えないと私は思っております。先ほど述べたように、私どもは塩尻のほうに視察に行ってきたわけでありますが、大きな大型店が図書館複合施設建設と同時に仕上げてしまったと。全然そういう活性化につながっていないのが現状であります。いま一度伺いますが、本当に公共施設だけの問題であると思いますか。今まで公共施設を建てることによって、商店街は何とかしようという気持ちはわかるけども、実際のところ、公共施設がその役割を大部分を果たすんだという考えであるのかどうか、市長に伺います。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 公共施設の整備がその地域の商店街、中心市街地の活性化だけがつながるとは思っておりません。一つの起爆剤になるということは間違いないことであって、この新庁舎と旧庁舎の跡地というのはこれだけの距離で2つの相似法としてこの地域の活性化につなげようということで、この新庁舎の場所もそのときに決めたというふうに考えておりまして、この新庁舎の人の集まり、にぎわいとこの跡地の問題の施設のにぎわいと2つが連携していけば、周辺の地域のにぎわいはつくれるものというふうに考えております。                〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。                〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 市長のお考えは考えとして聞いてまいります。  それでは、子育て支援センターについてであります。  私は突然に子育て支援センターが交流施設に入ると聞いたのは10月であったわけであります。当初キッズスペースと言われていたわけですが、議員の皆さん方も、あるいはまた、建設の策定委員会の方々も子育て支援センターが入ると思っていなかったのではないでしょうか。特に、策定委員会の皆さん方はどのように、初めからそのように認識しておられたんですか。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 第2回の策定委員会が8月31日にございましたけれども、その場で委員から子育て支援センターについて質問がございまして、それに対して、機能について検討するということで、方向で資料の提供が求められたと。それが、そのときに子育て支援センターについて初めて話となったところでございます。                〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。                〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 今、総務部長が言われたように、始めは策定委員会の皆さん方はキッズスペースという形で話をして、図書館の横に子供の遊び場等、そういったものだろうというような認識でおいでになったのではないかと思います。まさにここに策定委員会の皆さん方の議事録があるわけでありますが、委員の中からは、子育て支援センターの機能を総合するとは聞いていないので、子育て支援センターのデータを出していただきたい、こうなっているわけです。やはり委員の皆さんも当初はそんな考えではなかったのではないかと思うわけであります。  それで、次に伺いますのは、そういう策定委員会の中で、ある女性の委員はやはりメルシーの子育て支援センターについてもどうなのか、6回目の策定委員会の中で、私も反省をしていると、もっと意見を言うべきではなかったのかと。子供は本に親しむ、何なのか言われているわけですが、6回目の女性の方だと思いますが、意見がこの策定委員会の中で、どのような運営をなされてきたのかな、そういったことが推測されるわけであります。委員長は、図書館に子供の遊び場と、そういったものをただつけるだけではだめだ、このように言っておられます。  それでは、最も市民の皆さんが強く言われるのは駐車場の問題であります。策定委員会では155台現在あると言われておるんですが、私どものところでは現在の施設で170台のスペースと聞いているんですが、155台が正式なのか、170台が正式なのか、どちらですか。策定委員会では155台だと言われているんですが。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 4施設、市民会館、三日市公民館、働く婦人の家、図書館、この4つで150台、それから、子育て支援センターのほうで20台分ということで、合わせて170台というふうに認識しております。                〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。                〔13番 橋本文一君起立〕
    ○13番(橋本文一君) 策定委員会の議事録を見ると、170台というふうな数字が出てこないんです。現在ある駐車スペースを基本に考えるとき、20台も少ない意見を議論していてどうなるんですか。その辺はもう一遍伺います。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 申しわけありません。もう一度申し上げます。  図書館につきましては25台、三日市公民館が30台、働く婦人の家が50台、市民会館が50台、合わせますと155台、それに子育て支援センターにつきましては15台ということで、合わせて170台でございます。                〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。                〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) そうでしょう。20台超えたら175台になるんです。私ども議会で言われたのは、155台が4施設なんだと。そこに新たに子育て支援センターが入ってくると170台になると言われているんですが、そんな一番住民の皆さんが大事としておられる、基本的な問題を15台も少なく子育て支援センターが入っていないと、こういった議論でいいんですか、市長。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 当然子育て支援センター分の15台も加えて170台に対して今後どうするかというようなことは議論していかなければならないというふうに考えております。                〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。                〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 議会では、市長は、どういった感覚で言われたのか。私は、方法によっては100台はとめられるんだと、こういうことを述べておられるんですが、その根拠はどうなんですか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今後、施設の規模、機能等が決定された、計画が決定された場合に、この建物の位置、あるいは、プロポーザルの設計において工夫すればその程度は確保できないかというふうに考えております。                〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。                〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 私も工夫すれば、200でもとめられると思いますよ。地下駐車場をつくったり、そうなんですよ、結局、いわゆる予定の価格にとめられて、駐車場が確保できるかという問題が重要じゃないんですか。  では、聞きますが、アプローチ道路についても、議会では聞いていますが、本議会でも聞かせていただきたいと思います。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) まず、駐車場の整備については、地下駐車場をつくるというような想定は全くしておりませんので、平面で工夫すれば70台からまだ幾らかふやせる工夫はあるだろうというふうに考えております。  道路につきましては、今現在、西側と東側に向こうへ抜けられる道路、通路が2本あります。それらを配置によっては1本に整備することが可能。そのことによっても幾らかスペースが確保できるのではないかなというふうに考えます。                〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。                〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 人が集うところには車のスペースも必要だし、駐輪場もどうなのかという問題であります。駐輪場のいわゆるスペースはどれくらいためておいでになるんですか、台数にして。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 確保はしたいというふうに考えておりますが、台数については、申し上げられるような台数についてはこれからだと考えています。                〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 橋本文一君。                〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 策定委員会でも随分と駐車場の問題が議論になっておりますが、引き延ばし、いわゆるきちんとした答えが出ていないわけであります。私は、図書館は、せめて図書館だけは単独だと思います。              〔13番 橋本文一君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 一般質問の途中ですが、午後2時55分まで休憩いたします。   休  憩  午後 2時45分   再  開  午後 2時55分 ○議長(新村文幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を行います。  ただいまのところ、通告者は9名であります。  念のため、発言順を申し上げます。  1番、川上 浩君、2番、高野早苗君、3番、柴沢太郎君、4番、谷口弘義君、5番、小柳勇人君、6番、辻 靖雄君、7番、村井洋子君、8番、成川正幸君、9番、橋本文一君、以上であります。  順次発言を許可いたします。  初めに、16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君質問席へ移動〕 ○16番(川上 浩君) それでは、一般質問を行います。東日本大震災発生から6年、そしてまた、熊本地震も間もなく1年がたちます。さらにことし1月には利賀村でスキー場の土砂災害が発生しました。2月に地元の了解を得て、私ども会派5人で現地に行ってまいりました。そして、あちらの総合センターの所長さんから細かく聞いたわけでありますが、土砂崩れが地すべりであるという。そして、地すべりとはどういうことかということを再認識した。こういうことを聞くにつけて、市内においても、こういうことは幾度でも起こり得るなということを再認識したところであります。ともかく一日も早く復旧、復興を願うばかりであります。  さて、防災対策の中でも特に、減災について大切な認識として自助、共助、公助があると言われております。特に、地域における共助心を高める活動を誘導するには、協働のまちづくりは欠かせません。平成28年度新規事業化された公募提案型市民協働事業は、地域の課題解決に向け、市民の自由な発想を生かした事業の提案を募集し、提案団体と市が協働して事業に取り組むことにより、多様化する市民ニーズに対応し、地域の活性化を図ることを目的として制度化されたのであります。もう既にこの市民提案型事業というのはその時点でもう県内9市で既に実施されておるわけでありますが、そこでまず、平成28年度の公募提案型協働事業の取り組み実績がどうであったのかを伺います。  あわせて、その実績に対してどのような評価をしているのかも伺いたいと思います。まず、失礼しました、一問一答でした。まず、実績について伺います。              〔16番 川上 浩君質問席に着席〕                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今ほどありましたように、公募提案型協働事業につきましては、地域の課題の解決に向け、市民の皆様の自由な発想を生かした事業提案を募集し、その提案団体と市が協働して事業に取り組むことで、多様化する市民ニーズに対応し、地域の活性化を図ることを目的に、今年度から始めた新規事業でありまして、事業採択の状況につきましては、自治振興会や団体から7件の申請があり、そのうち5件を採択したところであります。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 私が聞いたところによりますと、そういう事業を利用してこういったマップをつくったというところもありました。そして、マップをつくるに当たっては、地域の方々がそれぞれ寄ってきて、その中でどうやって何を載せるか、地域を見直しするところからスタートしたということでありました。マップそれぞれよく似てはおるんですけれども、実は回数を重ねていった、私が非常に感心したのがありました。つい最近できたマップでありますが、見えませんでしょうけども、ここに小さな人形がありまして、何かこれが1つあることによって非常に立体化を見ると、こういうことまでも実は富山大学の学生を入れてやっておられると。協議の中でこういう形ができ上がったんだと言われておったわけであります。こういった状況を踏まえて、そしてまた、実は、その協働型事業の中で、地域の見守りや、そしてまた、高齢化対策としてこういう命のポケット事業といいまして、この中に家族の個人情報を入れて冷蔵庫等に張っておくと。そういうものがあるんだよというシールを外部の人にわかるように張る。それはどういうことかというと、救急隊員なんかが来た場合には、それを見れば、どういう医療機関にかかっている、そして、どういう薬を飲んでいる、こういうことまでもわかると。こういうことを視察に行って勉強されてきて取り組んだという事例も聞いております。こういったものについての評価はどのようにされておりますか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今年度の事業でありますので、今年度終了後に評価をさせていただくということでありますが、いずれも今ほどありましたように、地域の地区や団体の自由な発想を生かされて、地域の課題解決とかにぎわいづくり、活性化に向けて非常にすばらしい取り組みが多いんではないかなというふうに感じております。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) これから評価をされるということであります。ともかくこういう事業は、以前からこういう事業の制度化をお願いしておったわけでありますが、いよいよスタートしたことによって、地域の考えも協働のまちづくりの具体的なことがどういうことか少しずつ理解できた、そういうことにもつながるんじゃないかと思います。  そこで、今後、この協働事業への取り組み、促進、展開はどのように考えているのかと、こういうものをきっかけとした協働のまちづくりへの事業展開はどう考えていくのかという点についてお答えください。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 協働のまちづくりは、黒部市にとりましてまちづくりの基本理念、市民参画と協働によるまちづくりということでありまして、非常に重要な取り組みというふうに考えております。この公募提案型協働事業につきましては、協働によるまちづくりを実践する取り組みの一つであり、今後、効果等について評価、検証しながら、よりよい事業となるように努めてまいりたいというふうに考えておりまして、特に、各地区公民館においては、地域の課題解決に向け、十分に話し合いをされ、よい提案があれば積極的にこの事業に応募いただきたいなというふうに考えております。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 各地区での展開を希望されるということであります。昨年から、公民館主事がまちづくり推進員と位置づけられました。これは後ほどの交流センターとも絡んでくるわけでありますが、まちづくり推進員となって、大変忙しい状況となっています。地域社協、それから、自主防災、もちろんケアネットとか、そういった事業の展開、実は、この間話を聞いてびっくりしたことがありました。いわゆる災害時の支援名簿をつくる。そして、そういうものをマップに落とすという場合に、そのデータをどうするかと、どうやって集めるのかという話をしているときに、実は、役所の関係機関のほう、それから、社会福祉協議会それぞれデータがあるんだけども、そのデータの共有化されたものはないんだという話を聞いた。そうなんですか。              〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、中 伸之君。              〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 今現在、災害時要避難行動支援名簿を作成し、地図に落とし込むということで、そういったような、今はそれぞれやったりとったりのデータでありますけども、これからはきちっと一元化、データ管理ができるものというふうに期待しているところでございます。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 話を聞いて、それは今までいろんなデータを集めとったのは何やったんよなという気もします。ともかくそういったデータをきちっと共有化するということは大切であり、そういうためのやっぱり人も必要なんです。実は、きょうの北日本の朝刊に載っておりました。地域に飛び出す公務員。元総務官僚、この方は地域おこし協力隊を提唱した方であるようでありますが、この方が現場に解があるという言葉を柱としてやっておられるわけであります。まさに私はそのとおりだと思うんです。制度を市民に知らせるんじゃなくて、市民の抱えている課題をどう制度として合わせるのか。また、制度を変えていくときにはどう言わなきゃいけないのかということを考えるのは公務員の仕事であると、私は常日ごろそれを寄り添うという言葉で言っているんです。その言葉が書いてあって大変うれしく思いました。そういう意味では、これから職員の教育上もある一定の年数ですが、地域へ出すということが必要だと思う。かねて言っています。市長、どうですか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 地域の実情、いろんな意見を知るということは非常に重要ではあると思いますが、まちづくり推進員の皆さん方には苦労をかけますが、今の体制では少し無理があるかなというふうに思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕
    ○16番(川上 浩君) これは大変大切なことだと思うんです。これからの、確かに随分行政も人員が減りました。だけども、さらに住民サービス多様化しておるわけですから、これに対応するにはやっぱり市民の力をかりなきゃいけない。そういうためには情報をきちっと入れなきゃいけない。そういうことを今後十分検討していただきたいと思います。  次に移ります。  先ほど来、大変議論になっております、複合化するくろべ市民交流センター計画の私は問題点ということであげさせていただきました。いろいろな議論がありましたので前置きは余りしません。ただ、私はなぜ今こういう形で質問しているかということを明らかにしたいと思います。というのは、これまでも議会の中で検討委員会をやってまいりました。その中で、図書館建設検討委員会、平成23年に開かれました。そしてまた、跡地検討委員会、そして、今回の交流センターの策定委員会、この3つがこの交流センターの決定に当たっての大きな、計画に当たって大きな役割を果たしているということを感じ取ったわけで、細かく繰り返し構想の検討結果、それから、会議録を1章から6章、第1回から第6回目、6回目から1回目、さかのぼったりしても読んでみました。そういう中で疑問に感じたこと、そして、明らかに問題と思うところを整理したいと思います。  まず、先ほど出ていますが、複合施設とするという答弁の中で、ここにいろいろ通告には細かく書いてあるんですが、こういうことよりも言いたいことは何かというと、市長は先ほど来、強い信念という言葉で複合施設をおっしゃるんです。何ですか、それは。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 市役所庁舎跡地の活用については、先ほど来言いますように、図書館を核とした複合施設がこの黒部市の将来にとって最もふさわしい方法だというふうに考えております。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 先ほどから、そして、これまでもいろんな問題点の指摘がありました。その中でもそれにきちっとした方向が示される、ただ、複合だ、何だということだけで、しかもその説明は何かというと強い信念なんだ。これは市民はわかりませんよ。説明責任果たされていません。お答えください。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど来、ここにその理由を書いたものはあるんですが、先ほど来、公共施設のあり方検討委員会の整合性とか、この地域のにぎわいづくりとか、憩いの場づくりとか、あるいは、いろんな知的欲求のそういう達成とか、そういうことを総合的に勘案したら、この複合施設が最もふさわしいというふうに考えているところでございます。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) そういう答弁ですが、私はそこになぜ信念という言葉がくるのか、ちょっと理解できないんです。それはそうでしょう。それはそうとしておきまして、じゃあ、ちょっと幾つかの点をお話ししたいと思います。  まず、子育て支援センターの話、先ほど橋本議員の質問の中でも答えられていました。もう少し違った角度で言いますと、実は駐車場の問題がある中で、子育て支援センターを利用する人はあるときは職員駐車場、離れたところから雨の日なのか、雪の日なのかわかりませんけど、手を連れて、2人おればだっこして、踏切を越えて、今想定しておられる交流センター、子育て支援センターがあるところまで来なきゃいけない。こういうことは会議録の中にも多少触れられておるようでありますが、この点についてどう考えられましたか。              〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市民生活部長、中 伸之君。              〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 子育てというか、お子様で小さい子を連れて、ベビーカー等であの踏切から渡ってくる、そういうことは想定しておりませんで、当然、施設の周り、高齢者と一緒ですけども、あるいは、身障者、そういったものが優先的にその場所へとめられる、そういう形で想定しておりまして、ずっと向こうから80メートルでしたか、それを歩いてベビーカーを押しながら来るということは想定しておりません。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) この答弁を聞かれた方は、みんなわかると思うんです。机上の空論だなと。実態が物語ると思うんです。  それから、もう一つ、我々議会の中では、先ほども言いましたけども、複合ありきでは議論していません。単独施設もあるんじゃないかという意見も出されて議論を重ねておるわけです。ただ、会議録の中で読んでいますと、議会は何を話しておられるんですかという質問に対して、答弁はどうなっているかというと、私らの策定委員会の資料をもとに、その意見を聞いておられるんだと。そこでまた検討しておられるんですと。大切な複合ありきではないということは一切触れられていない。これはどういうことなのかなというふうに思うんですが、いかがなんですか、これは。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 跡地検討委員会の中で、複合化ということで、その提言をもとに庁内でも検討しまして、複合化にするときにどういう機能が必要かという、その前提で策定委員会に諮問をしたということでございます。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 答えになっていないのは皆さんわかると思います。  それで、もう次の観点からいきます。  跡地検討委員会や図書館検討委員会では、生涯学習センター的機能、それから、交流が大切だと、これから図書館なり、そういうものには必要だと、こういうふうな書き方をされているんです。それは理解できます。ただ、それがなぜ三日市公民館なのかというところが理解できない。この会議録の中でも、あくまでも三日市公民館は三日市公民館としてのほかの地区と同じ機能なんですという答弁なんですけども、その辺はどう理解すればいいんですか。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 複合する施設につきましては、現在の三日市公民館での機能という前提でございます。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) これは、現在の三日市公民館の機能は、私前段で言ったでしょう、今公民館の機能はどうなっているかと。まちづくり推進、地域のまちづくりをやる、防災の話やら、高齢者対策、子供の話やら幅広くやっとるんです。そこに市民全体に対しての生涯学習の何を担えというんですか、可能なんですか。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) その策定委員会の中でも、地区公民館は地区公民館というような発言もあったかと思うんですが、基本的に中央公民館合併前は中央公民館の機能を果たしてきていた三日市公民館でございます。そういった機能を今、合併後10年以上たっておりますけれども、依然として中央公民館的な利用もいまだに続いている状態であります。そういった中で、地区の公民館、まちづくり推進員となられましたが、そういった方々の館長と合わせて自治振興会の協力のもとにやっておられるということでございます。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) そういう答えは、じゃあ、中央公民館は何なんですか。中央公民館は一体どう使われるんですか。中央公民館というものを位置づけして、そして、各地区の公民館というものを位置づけあるんですよ。そういう中で、いや、かつては中央公民館やったからそういうものを引き継いでおるなんて話、それは説明にならんでしょう。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 中央公民館の機能は中央公民館として当然あるのは議員おっしゃるとおりでございます。ただ、利用される方々については、合併後、中央公民館、宇奈月の浦山のほうまで今まで三日市で利用していたものをそこまで行かんなんがかいうようなことで、三日市公民館で引き続いて利用されているというのが現実的にあるということを言ったまででございます。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) そういう話になってくると、実は、この間、議会に対しても要望書が出てまいりました。皆さんのところにも出てきたでしょう。ある団体からの要望書であります。私のところは今まで公民館のところで活動していた、そういう拠点を確保してほしいと、こういう問題ですよね。そうすると、それぞれのいわゆる利用専用スペース、三日市公民館にも、それから、勤労者体育センターにも専用利用という規定がありますよね、条例上。そういうスペースも、この複合、仮に認めるとしても、こういう中で認めていくのかという議論にもなってくるんです。そうすると、じゃあ、どうやって規模を決めていくのか、そういうところまで話になってくる。いかがなんですか。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 機能については、これから運営計画もあわせて計画づくりに努めていくところでございますけれども、今の要望があがっておるというようなことは私どもも承知しておりますけれども、(仮称)市民交流センターの中に、その団体が入るのか、入らないのかという議論でございますけれども、それについては、火を扱うサークルでございまして、それについて新しい施設でそういったスペースを確保するという事例は塩尻のほうでもあったわけなんですが、今の段階ではそういった活動は別のところで活動していただけないものかというようなことで今のところ検討しているところでございます。複合施設の方向性もまだ定まっていない段階ですので、まだ返事はしておりませんけれども、そのような方向で調整できればというふうに思っております。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 先ほど橋本議員も第6回目のところの会議録で、この段になってあれですけども、図書館は単独でという委員の言葉がありました。それに対して、委員長は、今その範疇を越えていますと、答弁ですね。最後はどう締めくくられるかというと、パブコメでそういう意見が多ければ考え直すことも必要でしょうという、そういう委員長のお答えなんです。これは議論になるのかなというのは正直な思いでした。委員長は、与えられたものの範囲でやらなきゃいけないというところがあるんでしょうけども、実は、先ほど1回目から6回目、6回目から1回目、逆読みもしたと言いましたけども、読んだ中身は何かというと、規模の話以外は全て面積的に大丈夫なのか、もっと言えば、例えば、駐車場、それが大丈夫なのかということが議論が非常に多く終始しておるんです。そういう中で、6回目にいってもまたそういう言葉があったと、出ているということだと私は思うんです。これに対して、市長はどんなふうに感じられますか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 策定委員会のほうには、図書館を核とした複合施設の内容を検討してほしいということで諮問しましたので、委員長はその範疇の中で議論を進めておられるものというふうに考えております。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) もう少し言います。先ほど駐車場の問題が出ました。先ほど市長は、地下はつくらないとおっしゃったんですね。ところが、会議録を読むと、どう書いておるかというと、前段、11ページでは、地下はつくらんと言いながらも、13ページは、建設費は増大が予想されますが、地下スペースも考慮が必要だというふうに説明するんです。それは、聞いている委員の方も何なんやろうなと思われると思うんです。なかなか議論ができなくなる、しゃべれなくなる、こういう状態が生まれとったんじゃないかと懸念するんですが、いかがでしょうか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほどの私の平面の中で、できるだけ確保できるように検討すると、検討したいというふうな答弁をしましたけれども、策定委員会の中で、委員のほうからは地下などの話も出るということについては、それは意見として受けとめなければならないのかなというふうに思いますが、現実的に予算の規模のことなども考えれば、地下駐車場というのは大変厳しい、もっといえば、あり得ないのではないかというふうに思います。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) それは、委員の方からの声もありました。説明もその説明があるんです。そこを間違えないでください。委員の思いだけを言っていない、説明があったと。  次にいきたいと思います。  延べ床面積6,400平米、そして、4階建て、建設費およそ26億円程度と、こういうことを想定した中での議論をするんだということであります。  そこで、先ほど出てきた商工会議所の話が出てまいります。商工会議所が私のところも入れてほしいと、こういう要望が出ておるわけですが、先ほどからの説明を聞いていてもわからないのは、策定委員会での策定もその答申が出た後に商工会議所が付加できるか、商工会議所の協議の中で判断というご答弁なんです。これはちょっと説明してください、どういう意味なのか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) この会議所につきましては、635平米の面積が欲しいということであります。以前、委員会のほうで私は6,400平米の中でおさまることができれば、入居も検討したいというふうなお答えもしましたが、それは共有スペース等がもっと会議所のほうと共有できて、もっと小さな面積、事務所程度のものであればそういうことも検討できるというふうには考えておりましたが、12月の要望書提出後の確認をいたしましたら、会議所のほうといたしましては、635平米の専用面積が欲しいというようなことを確認できましたので、そうであれば、6,400平米の外で会議所が入居できるかどうか、そのことについて今後検討していきたいというふうに考えています。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) だから、議論が二転三転してだめです、それ。そういう言い方をすると、じゃあ、策定委員会の人たちはスペース議論をしたときに、なぜ6,400平米にこだわってやったんですか、どういうことなんですか、それは、理解できませんけど。                〔市長 堀内康男君挙手〕
    ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 6,400というのは、40メートル、40メートルの1,600の4層で今、図書館3,300平米プラスそのほかの機能の面積を積み上げたら大体その面積になったということでありますので、その中では会議所というものについては、当初は考えておりません。ただし、事務所程度の少ない面積であれば、そこの中で入居できることもあるのかなというふうには考えておりましたが、確認をとりましたら、中会議室なども専用で欲しいというような意見でありますので、それであれば6,400とは別に付加できればというふうに考えております。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) そうすると、策定委員会でやられたいろんな規模とか、そういうものは参考程度に置いて、これからの商工会議所との協議の中でまたいろいろ変わるんだよと、こういう考えなんですね。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 公共施設の部分については6,400の中でおさまらなければならないし、それ以上はありません。会議所がもし入居というようなことになれば、その外で工夫できないか、検討させていただきたいというふうに思います。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) ちょっとなかなか先ほどいろいろ議論の中の答弁を頭の中で私も自分が聞くこととダブらないように非常に整理して聞いているつもりなんです。先ほどの質問の中に商工会議所は民間だという言葉に対して、公共性が強いんだというふうにおっしゃったわけです。今まで公共がやってきたんだ。どういうことなんですか。それで、今度は付加する、別につける、つけるというのは乗せるんですか。それとも別に建てるということですか、中で。どういうお考えなんですか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) それは設計者のほうとも検討しなければならないんですが、場合によったら載せるとか、あるいは、40メートル、40メートルの一部の部分に何かその面積を確保できるか検討してみたいというふうに考えております。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) これを策定委員会の方がどう聞くのかなというのは私は思います。私が策定委員だと、じゃあ、私の議論は何やったのと、もっと言えば、単独にしてくれという意見は横において、複合だけ言ってきて、今度は別のものを乗せるんだと、こんな議論になっているんですよ。それは、策定委員は何だったんだろうという、自分らで思うんじゃないですか。余り時間もないですから、そこは深く詰めれませんけど、ともかくそういう思いを今の答弁も聞きながら、聞き出せたことはまた私自身も整理したいなと思っております。  そして、スケジュールによると、3月末に答申を受けて、6月の議会に議決案件として提出すると。そのときまでに今言われたようなことをやると、こういうことなんですか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) そういう予定で今考えております。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 結局、この施設の議論について、私もいろいろ考えてみましたけども、やっぱり狭いあの庁舎跡地というスペースの中で、建てなければならないというそこにそもそもの問題があったと、こんなふうに思うんです。市長の信念だという言葉はまだ誰も明確に理解しておらないと思うんですが、そこにしかも複合施設でやらなきゃいけない。そうすると、非常に混乱が予想される、少なくともこの車の社会で車がどうやるんやと、さらに子供たちを子供を連れて、そういう中どうやっていくんやと。こういう疑問を抱くのは誰しもだと思うんです。つい日曜日にも実は、私も議会報告会をやりました。それは何でという議論でありました。ですから、そういう点はぜひ説明責任を果たすということと、やっぱり真摯に受けとめるという、両方を市長には考えていただきたいと思うんです。いかがですか。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 策定委員会の答申と、加えて、当然期限のほうの皆さん方の特別委員会のほうの議論もありますから、それらを踏まえて今後検討していきたいと思います。                〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 川上 浩君。                〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) もう余り時間ないですからあれですが、ともかく先ほど言いましたように、まずあの敷地の中には無理がある。無理がある中で、出された課題を全部先送りした策定委員会の中の議論になっておる。さらに、問題点は、この後のことしの何とか委員会をつくると言われましたが、その中でソフトの中でカバーするんだという策定委員に対しては非常に曖昧な答弁に終わっているということがあるわけです。私は、そういう意味では、図書館は単独に建てるべきでもあるし、そして、三日市公民館の機能から考えても、やっぱり単独でそこにいろいろな交流部分とか、もちろん図書館の一部には交流部分も必要です。そういうものをこの庁舎の交流棟それから、コラーレ、そして、勤労者体育センター、そういうふうなもののいろんな施設があるわけですから、それを有機的に結びつけるそういう中での交流を図っていく。これこそが面的広がりにつながって、先ほど言われた活性化につながるんじゃないかと私は提案して、私の質問を終わります。  以上。              〔16番 川上 浩君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。              〔3番 高野早苗君質問席へ移動〕 ○3番(高野早苗君) どなた様もお疲れさまでございます。通告により、利用しやすい図書館について、パブリックコメント、意見公募についての2項目を一問一答方式で質問させていただきます。  私は、図書館については、建設もですが、それと平行してみんなが望む利用しやすい図書館ということを考えてみたいと思います。  まず1項目め、利用しやすい図書館についてであります。  読書の秋とよく言いますけれど、4月2日の国際こどもの本の日や4月23日のこども読書の日など、春にも本に関する記念日やイベントが多くあります。申すまでもなく、読書には言語能力の発達、集中力がつく、想像力、感受性が豊かになる、人の気持ちがわかるようになるなど、多くの効果があるとされております。しかしながら、最近、インターネットなど新たなメディアの普及により読書離れが進んでいるのではないかと言われております。  最近目にした光景です。ある場所の待合で、2歳くらいの子が泣いておりましたら、若いお母さんは、スマホを取り出して与えました。子供はすぐに泣きやみ、スマホをいじり始めました。知人にその話をすると、子供を膝に乗せ、絵本を読むなんて昔のことだわと言われました。読書や活字離れとは言われておりますが、何か寂しい光景だと思いました。その一方で、市内の全小中学校におきましては、朝読書や校内一斉の読書活動があり、習慣として根づいているとお聞きし、うれしく感じました。  今、本市では、図書館をコアとする複合施設、(仮称)くろべ市民交流センターのあり方について、議論の渦中にあります。私たちが親しみ、利用しやすい図書館について、考えるのは今だと思います。本市が目指している図書館像について、7点質問いたしますが、現状を利用しやすくすることから、新しい図書館像が描けると思いますので、新しい図書館で検討するというような答弁はないと思っております。あらかじめお願いいたします。  1点目として、本市の図書館の利用状況は、どのように推移しているのでしょうか。大人、子供に分けて教育部長、お伺いいたします。              〔3番 高野早苗君質問席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 黒部市の図書館の利用状況についてでございますが、平成26年度の貸出人数からまず申し上げます。貸出人数は4万941人、そのうち17歳以下でございますが7,407人、18歳以上で3万3,534人でございます。貸出冊数につきましては18万3,671冊、17歳以下が3万8,125冊、18歳以上が14万5,546冊でございます。平成27年度につきましては、貸出人数が4万1,991人、17歳以下が7,547人、18歳以上で3万4,444人であります。貸出冊数は19万2,745冊であります。そのうち、17歳以下が4万787冊、18歳以上が15万1,958冊でございます。平成28年度の見込みでございますが、上半期の状況から試算しますと、大人と子供の内訳についてはまだ年度途中でございますので集計はできませんが、貸出人数は4万9,000人、貸出冊数が20万冊程度に上昇するのではないかと推測しているところでございます。黒部館での土曜日読み聞かせ会や宇奈月の赤ちゃんタイムが好評であり、上昇しているものというふうに思っております。  今後も市民の読書意欲をかき立て、ますます貸出人数、貸出冊数の増加につながるような工夫に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 数字的な推移はわかりました。  それでは、1年間に1人平均に直すと何冊ぐらいお借りしておられて、そして、全国とか、それから、県内とかと比べるとどういうふうなものでしょうか。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 県内の1人当たりの貸出冊数につきましては、こちらのほうでもちょっと調べさせていただきました。黒部の図書館につきましては、平成27年度でございますけれども、1人当たり4.45冊でございます。平成26年度は4.21冊ということでございます。県内でも下から数えたほうが早いというような状況でございます。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) ああ、結構借りているのかなとさっき冊数を聞いたときには思ったんですけども、平均にすると、ああ、まだまだなのか、やっぱりこの際にみんなで図書館はこんなにすてきなところだよと認識し合ってふえるようにしたらいいなと本当に思いました。  この新庁舎ができてからですけども、最近、交流棟のほうで桜井高校生の皆さんがよく勉強しているのを見かけてうれしく思います。また、コラーレの図書館でも勉強する姿をよく見かけます。それはそれで本当に有効利用だと思います。  一方、先ほど言われましたが、宇奈月の友学館では、土曜日とか日曜日は赤ちゃんタイムがあり、赤ちゃんがはいはいするスペースもありますし、声を出しても誰にも気兼ねなく親子で絵本を楽しんでおられる姿も何回もお見受けいたしました。それでは、やはり本をとるには訪れることが大事だと思いますが、来館者数というか、そういうふうなものはどんなものでしょうか。やはり本を借りていくとか、来てもらえれば先ほどからにぎわいとかも言われましたものですから、お聞きしたいんですけども、やはり来館者数と本の貸出数は関係してくるものなのでしょうか。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) すみません、平成27年度の状況でございますが、入館者数ということになりますと、黒部市立図書館で8万2,519人、宇奈月館で1万9,591人、合計しますと10万2,110人でございます。そのうち、貸出数でございますが、黒部市立図書館が16万7,181冊、宇奈月館が2万5,564冊、合計19万2,745冊でございます。利用者数につきましては、黒部市立図書館で3万5,479人、宇奈月館で6,512人、合計しますと4万1,991人の方が利用されておるという状況でございます。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) そうすると、おおよそですけど、2人に1人は大体本を借りられるということは、やはり図書館に訪れていただくと、にぎわいもつくれるのかなというふうに思った次第です。  さて、2点目としてですが、図書館のコピー代について教育部長に伺います。といいますのも、必要なところをコピーするということも図書館の大きな役割だと思っております。ですが、いまだカラーコピーは1枚100円であります。原価はどのくらいなのでしょうか。もう少し値下げを検討できないでしょうか。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 現状をまず申し上げます。  白黒コピーは1枚10円、カラーコピーは1枚100円となっております。平成27年度における内訳といたしましては、5,200枚のコピーがなされている中、カラーコピーは200枚程度、3.8%程度となっております。この料金設定は、合併ごろからなんですが、民間圧迫にも配慮し、新黒部市としての合併時から設定して運用されてきているということでございまして、白黒のコピー料金は県内全ての図書館において10円の状況というような状況になっていまして、かつ当館利用者からも質問、要望を受けたことはございませんが、ただ、カラーコピーにつきましては、100円ということですので、利用者から申請された際に料金を説明すると、白黒コピーに変更される申し出があったりというようなこともございます。また、コンビニエンスストアや県内の図書館と比較しても高額ということもあります。図書館といたしましては、社会情勢の変化やサービス向上の観点からも料金の減額改定に努めるよう検討してまいりたいということで考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 検討するという答弁を聞きましたので、非常にうれしく思います。やはりこれも小さな市民サービスだとは思いますが、ぜひお願いしたいものです。いろんなところを聞いてみましたら、割と100円というところもあるんですけど、1枚50円というところもありますので、またよろしくお願いします。一度料金を決めたらよしではなくて、やはり時代に応じた料金であってほしいと思います。  3点目として、本にICタグを張れないのでしょうか。ICタグが張ってあれば、利用者は貸し出し処理をタッチパネルで簡単に操作でき、予約状況についても確認できます。職員の業務負担も軽減できます。また、どんな本、これが一番大事なんですけども、例えば、女性の場合だったら、人に見られたくない本というのもあると思いますので、どんな本を借りるのか、職員に知られることなく気軽に本を借りることもできます。準備経費はかかるかもしれませんが、導入計画について教育部長にお伺いします。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 今ほど議員さんがおっしゃいましたように、ICタグを取りつけることによりまして、セルフサービスで貸し出し、返却が可能になったり、玄関にゲートを設置することにより、ゲート通過時にブザーを鳴らすことによって、無断で本を持ち帰ることを防止したり、それから、1年に1回の蔵書点検を現在10日間でやっておりますけれども、その日数が2日間程度に縮減することが可能になるといったようなメリットがございます。利用者のサービス向上にもつながりますので、費用対効果を検証しながら前向きな調査を、検討をしてまいりたいというふうに考えております。  導入計画につきましては、今議論になっておるところでございますが、新しい図書館が開館できるまでには導入できるようにというふうな思いでおります。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 私も仕組みがよくわからないのですが、少しずつ準備をしていって、新しい図書館になってもそれが無駄になるということはないんですよね。
                  〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 今のシステムをつくってそれを活かせるようなというようなやり方ができればということで考えてはおります。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) そうすると、図書館ができるまでにはまだ数年かかると思うんです。ですので、仮に新しい図書館を待たないで、少しでも、1年でも早くしていただければうれしいかなと思いますので、検討をよろしくお願いします。  次に、4点目として、購入する本は誰が決め、どのように選定しているのかについて、伺います。  本市の年間購買額はおおよそ、毎年を推計して見てみましたが1,000万円ぐらいで推移しておりました。その中には雑誌は含まれておりませんでした。我が国の年間新刊数は約7万冊ということでありますが、そうした膨大な量の中、どのように選定しておられるかについて、教育部長にお伺いいたします。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 購入する本は、誰が選定しているかということにつきましては、6つの方法で今現在、6つの方法で全て図書館職員で確認して選書、購入している状況でございます。  その6つの方法といたしましては、全国的に図書館に書籍販売をする株式会社図書館流通センターというところがございまして、そこが図書館で分類別の基本図書を確実に確保することを目的に、公益財団法人図書館振興財団の新刊選書委員会というところがございまして、その意見を参考にしておられるということで、それを参考に購入をするという方法。それから、2番目としましては、利用者からのリクエストに基づく選書を行っております。それから、3番目としまして、先ほども言いました株式会社図書館流通センター発行の新刊全点案内という冊子がございまして、その冊子による選書を行っているということ。それから、4点目としまして、書店、出版社の実物販売による選書を行っております。それから、5番目としましては、企画展に向けた選書というようなことも行っております。それから、6番目としましては、古くなった蔵書の入れかえということで選書をしておるというこの6つの方法で選書をして、購入しておるということでございます。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 購入についてはわかりました。  それでは、図書館のスペースは決まっている、新しくなってもそうなんですけども、決まっているわけですが、閉架図書は誰が決めるのでしょうか。処分するということはないんでしょうか。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 閉架図書につきましても、職員で蔵書すればどんどんたまるばかりなので、不要なもの、必要なものを残すべきものというふうなことで、職員が少しずつそういったことを選定しながらやっていくということでございます。年数も結構かかるということでございます。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) どちらにしてももちろんですけども、人の判断ですよね。そうなってくると、黒部市には、たくさんの職員がおられるというか、図書館に配置されてはいるんですけど、じゃあ、きちんとした専門職である司書さんというのは何人おられるんでしょうか。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 職員は、黒部市立図書館につきましては正規職員が7名おります。うち今育児休暇で2人休んでおりますが、嘱託職員1名、臨時職員6名の計14名でありました。その14名のうち正職員1名、臨時職員3名の4名が司書の資格を持っているということでございます。宇奈月館におきましては、正職員1名、嘱託2名、臨時職員2名、計5名で運営を行っております。そのうち、司書の資格を持っているのが正職員の1名ということで、合わせて19名の職員のうち5名が司書の資格を有しているということでございます。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 専門知識を持った司書さんの計画的というか、例えば、1人退職されたら、例えば、すごく年あいが離れているとか、そういうのはどうなのでしょうか。計画的にちゃんといつもいつもおられるように、それも新しい司書さんじゃなくて、ある程度経験を積んだような方が何というか、計画的になっているんでしょうか。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 退職される前にどういった人材を採用するのかというようなことについては、総務とも相談しながら進めていくべきということで、できれば図書館といたしましては、教育委員会といたしましては、資格を有している方に入っていただければというようなことで考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 例えば、保健センターとかだったら、きちんと保健師さんとか、資格を持った人をやっぱりそういうふうにされると思うんですけど、一応この職員の配置については、やはり異動とかいろいろあると思うんです。ですが、司書さんというその専門職については、先ほども言いましたが、計画的というか、育成に、そういう計画的にやっていっていただきたいなと希望するわけです。そのあたりどうでしょうか。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 育成とまではちょっと何と言いましょう、そこまではちょっと私はなかなか難しいものがあるのかなと思うんですが、採用につきましては、やっぱり今新しい図書館の建設を目指して、どういった機能を持って、どういった運営をしていくのかによっても、また人数が違ってくるかと思います。そういったことを想定しながら、民間の委託も含めてどういった人材が必要なのかということも含めて検討してまいりたいというふうには考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 先ほど本を1,000万円分ほど年間購読予定があって、選書が必要になってくるということをいいましたけども、そのときに、やはり6つの方法があるとお聞きいたしましたが、その中に専門の司書さんたちが入られて、きちんと意見が言えるようなそういう雰囲気だったらいいなと思って希望いたします。  次、5点目としてですが、図書館が学校図書館ともっと連携できないかについてであります。  現在の学校図書館活動推進員は4名おられます。そして、来年度より7名になるとのことであります。しかしながら、学校図書室のほうが手書き管理でコンピューター管理になっておりません。エクセル管理をされている学校は何校かあるとお聞きしております。また、児童の要望により、図書館で借りたい本があっても推進員さんがたちが図書館に出向いて借りておられるようでございます。図書館と学校図書館のネットワーク化を図れないのでしょうか。まずは、図書館の本の状況が学校の図書館でも検索できるように検討できませんか。教育部長お伺いいたします。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 黒部市子供読書活動推進計画というものがございまして、その取り組みとしてあげられております団体貸し出しの利用促進、それから、学級、招待の積極的な利用の働きかけ、それから、子供読書の日、それから、子供の読書習慣については企画展なども開催してきているところでございます。今議員がおっしゃいましたように来年度当初予算において、学校においては学校図書館活動推進委員を3人増加して、7人体制に拡充します。名称も、学校司書という名称に変更することとしており、さらなる連携を深めていきたいというふうに思います。  図書館と学校図書室とのネットワーク化につきましては、現状では、図書室では、検索できる環境にはありませんが、職員室のパソコンから黒部市立図書館のホームページにアクセスすると、蔵書の検索ができる状態になります。そういったことも周知にされていないというようなこともありますんで、周知を図っていきたいというふうにも考えております。また、図書室へのパソコンの整備につきましては、インターネットでつながったパソコンの整備については、今後責任をもって検討していきたいというふうに考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 今5点目の中では一番お願いしたかったことなので、それこそ費用もかかりましょうが、図書室で、図書館でそのまま図書館とつなげる。いちいち職員室に行かなくても、つなげるとそういう体制になったらいいなと願います。よろしくお願いいたします。  6点目として、郷土資料をもっとわかりやすく見れないかについてであります。  図書館にはそれぞれが目的を持っておいでになるのですが、単に本を貸し打すだけではもう古いと思われます。効率的に助言のできるエキスパート、レファレンスの養成とともに、膨大な資料の中から速やかに探し出せることが必要であります。そのことは特に郷土資料に言えると思われます。これまで営々と受け継がれてきた郷土資料をデジタル化し、保存と利用しやすさに効果のあるデジタルアーカイブに取り組めないでしょうか。教育部長にお伺いいたします。               〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育部長、御囲泰晃君。               〔教育部長 御囲泰晃君起立〕 ○教育部長(御囲泰晃君) 貸し出しが可能な郷土資料については、利用者が一番目につきやすいサービスカウンター前にふるさとコーナーを設置、配架しております。利用者自身が検索できる端末機を設置しております。貸し出しができない郷土資料につきましては、利用者の要望に沿う資料を探し、館内閲覧をしてもらっているという状況でございます。ふるさとを思う郷土愛、教養のさらなる醸成ができるよう、狭いスペースを利活用する工夫や要望調査の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。  郷土資料のデジタルアーカイブ化につきましては、黒部市関連の新聞記事のデータベース化を実施し、今年度、見出しをホームページに公開できるようになったところでございます。引き続き、公民館、学校など、各地区にある古文書などの保存やさらなるデジタルアーカイブ化に努めてまいりたいというふうに考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 例えばですが、東布施嘉例沢が廃村になりました。そういう時節も踏まえ、郷土にまつわる食、住、政など今こそ整理しておかなければいけないのかなと思います。  そしてまた、団塊世代の皆さんの生きがいづくりで、そういうのをお手伝いしてもらえるとか、また、考えていただきたいと思います。  時間がなくなってきましたので、7点目に入らせていただきます。  7点目として、図書館のあり方について、シンポジウムを開催できないかについて教育長にお尋ねいたします。                〔教育長 国香正稔君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 教育長、国香正稔君。                〔教育長 国香正稔君起立〕 ○教育長(国香正稔君) 図書館のあり方についてのシンポジウムを開催できないかということでありますが、図書館法に基づく黒部市図書館協議会から図書館のあり方も含め、ご意見をいただきながら運営し、さまざまな企画展や読み聞かせの研修会、講演会を実施しております。(仮称)くろべ市民交流センター建設基本構想の策定においても、図書館協議会に新しい図書館に求められる機能などについてアンケートを実施し、意見などの反映に努めたところであります。よりよい図書館運営を目指して、これからの図書館のあり方なども含め、幅広い意見交換の場としてシンポジウムなどの開催を検討していきたいと思います。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 新しい図書館に向けて、本当に皆さんの意見を、市民の皆様の声を聞いてあげていただきたいと思います。ぜひ市民にとっての図書館は憩いの場所でありますし、子供たちには今を伝えていくというつなぎでありますし、また、高齢者にとっては生きがいの場所であると思います。よろしくお願いいたします。  続いて、2項目めに入ります。  パブリックコメントについてであります。  この制度は、行政の政策を策定する場合に、事前にその案を公表し、市民の皆さんのご意見を求めるものであります。市民から出された意見を公正に検討し、その結果、案も修正されるもので、本市では、平成19年度より導入されております。これまで35件で実施され、現在意見を募集している案件は市民病院新改革プラン、子どもの貧困支援体制整備計画、(仮称)くろべ市民交流センター建設基本構想、第2次くろべ男女共同参画プランの4件です。  パブリックコメントは、政策等への賛否ではなく、市民の有益な意見や情報を得ることによって、内容をよりよいものにするため、市民が参画しやすい、わかりやすい情報の提供、意見を出しやすい状況、環境が大切との思いで3点の質問をいたします。  1点目として、これまでの取り組み結果及び効果について、総務企画部長にお伺いいたします。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) これまでの取り組み及び効果はどうかということでございます。  パブリックコメントにつきましては、本市の重要な施策や計画等の策定に当たり、事前にその案を公表することで、政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、幅広く市民の皆様からご意見をいただくことで、その施策や計画等をより成熟させることを目的に取り組んでおるところでございます。  パブリックコメントでいただいたご意見につきましては、意見に対する市の考え方を公表するとともに、必要に応じて施策や計画等に反映させております。例えば、本定例会に議案上程中の黒部市観光振興計画の策定に当たりましては、パブリックコメントでいただきました効果的な情報発信が重要との意見をもとに、戦略的かつ効果的なPRやSNSの拡散性を生かしたなどの文言を追加するなどしておるところでございます。  このようなことから、市民の皆様の声を幅広く聞く手段として、パブリックコメントは一定の効果があるというふうに考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕
    ○3番(高野早苗君) パソコンのホームページのほうを見ておりましたら、意見なしということが何回もあったわけです。それをどう捉えているかということかなと思って私、見ておりました。意見がないのは賛成と捉えているのか、どうせ意見はない、仕方がないと捉えているのか、そこら辺だと思ったんです。それで、少しでも求める側にそんな気持ちがあったりすると、意見なしが何回も続くと、ああ、どうせパフォーマンスやと言われないかなと思ったわけです。どうでしょうか。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 言われますように、これまで35についてホームページに載せておりますけども、半数近くが意見がないということでございます。今おっしゃったようなことではなくて、今後はやはりたくさんの意見をいただけるように周知方法についても考えていくべきかと考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) それでは、2点目に入ります。  2点目として、答えを聞きながらなんですけど、もっと市民が参画しやすい方法がないかについて総務企画部長に伺います。今までの実績を見ますと、本当にやっぱり少なく感じているんです。制度そのものの認識と理解がまだまだ市民の皆様に理解されていないのではと思います。法律や条例の制限があるかもしれませんが、計画の素案に皆様の考えが反映できる機会であることや計画の位置づけを丁寧に説明したり、わかりやすい言葉を使ったり、政策を図式化したりしてもっと参画しやすいようにできないでしょうか。部長、お伺いいたします。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) パブリックコメントの実施に当たりましては、要綱も持っておりますけれども、市のホームページ、広報等で募集内容を周知しております。また、ご意見をいただく計画の案につきましては、市役所のほか、宇奈月市民サービスセンター、図書館、各公民館に配置いたしまして閲覧できるようにしております。また、ご意見等が提出しやすいように、書面による受付のほか、郵便、ファクス、電子メールなどで受け付けております。  一方で、高野議員もご指摘されておられますように、市民の参画状況は活発とは言えません。先ほど申し上げたとおりであります。わかりやすい政策、計画づくりなど、高野議員の提案も参考にさせていただきながら、今後も引き続き制度の周知に努めるとともに、市民の皆様が参画しやすい仕組みを検討してまいりたいと考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) それでは、3点目として、今後パブリックコメントにどのように期待するのかについて市長に伺います。  わかりやすい情報をより多くの市民へ発信し、受信することが協働のまちづくりにつながります。特に、平成30年から第2次総合振興計画が始まり、今年度は策定の大切な年です。今ほど総務企画部長から参画しやすい方法について答弁がありましたが、例えば、担当者の写真を入れたり、あなたのご意見待っていますなど、気軽に意見が言える雰囲気も検討していただきたいと思います。パブリックコメントは協働のまちづくりの大きな柱と思われますが、今後どのように期待されているのかについて、市長にお伺いいたします。                〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 市長、堀内康男君。                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今ほど総務企画部長が答えましたように、パブリックコメントを広く認知していただき、参画していただくということが非常に重要だというふうに思います。どちらかというと、なかなか見てもらったり、参画してもらったりが少ないようであります。今ほど言われたように、担当者の顔写真をつければいいのか、あるいは、少しアニメ化した、関心を持ってもらえるようなものにすればいいのか、少し内容を変えていかないと、今の状況が改善されないのではないかなというふうに思っております。いろんな施策や計画を立てる上で、その熟度を高めるためにはこのパブコメが非常に重要だというふうに思っておりますので、その辺は具体的な見直しの検討をしていきたいというふうに考えております。                〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 3番、高野早苗君。                〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 今回、私は2項目について質問させていただきました。どれも協働のまちづくりにつながると思ったからです。昨年12月から2度ばかり市長と女性による意見交換会の場に出席する機会がありました。しっかりと自分たちの意見を述べる女性たちを見て、決して意見がないわけじゃない、吸い上げが足りないのではと感じました。小さな集まりでも構わないと思います。男女や組織の種類を問わず、丁寧な説明、意見交換会が必要と思った次第です。みんなでつくる安全・安心、すてきな黒部市になればいいと思っております。ありがとうございました。  これで質問を終わります。               〔3番 高野早苗君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 次に、1番、柴沢太郎君。              〔1番 柴沢太郎君質問席へ移動〕 ○1番(柴沢太郎君) どなた様も大変お疲れさまでございます。  それでは、今定例会におきましては、相続登記、相続放棄、未登記からくるさまざま問題について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、空き家対策に係るものですが、昨年、条例が施行されまして、倒壊の危険性がある物件を中心に対応に当たっているところだと思いますが、しかしながら、対応しても次から次に新しく危害を及ぼすものや、迷惑がかかるものが発生しております。これは人口が減っていく中で、空き家等がふえるのはあらかた想定できることですし、この対応というものは非常に難しいと思います。ただし、近隣に危害を及ぼすものや苦情が出るものはそうなる前に何とかならないものかと。要するに、問題が起きる前にその発生の原因を断つといいますか、抑制することができないかということです。私自身、苦情の連絡が入った際は、必ずその付近の家を何件か訪れまして、ピンポンを鳴らして、これは一体どなたの所有なのか、まず聞きます。黒部市はやはり都会と違いまして、そこに誰が住んでいたとか、誰が管理しているのかは大体わかります。それは都会と違いまして、隣同士の交流というものが過去にありますので、近隣の方々からは問題となっているところの家族構成や親戚関係まで、その他言わないでいいことまで詳しく教えていただけます。その中で、まず言われるのが、ここの方は既に亡くなっており、ご子息は都会にいるとか、県外にいるとか、市内のどこどこに住んでいるとか、問題になるケースは基本的に親が亡くなっていて、ご子息が遠くへ行っているケースが多いです。ご子息の方が市内におられる場合はある程度の管理はなされておりますが、やはり問題になりそうなものはご子息が遠くへ行かれているケースが圧倒的に多いです。これは、どれだけ地区内で住んでいる方に適正な管理を促したとしても、肝心の関係者の方がまずそのエリアにはおりませんので焼け石にちょっと水の状態でございます。そして、注意を促したとしても、それをちょっと聞いておられる方々は困っている方々ばかりなので、こんな感じでもう全て聞いておられます。また、高度経済成長期前後に県外や市外に行かれたご子息のお子さんやお孫さんの中には、富山県黒部市出身というのはわかっていても、自分の祖先の家がどこにあるのかわかっておられない方とか、相続登記がなされていないため、法定相続人であることが言われて初めてわかるとか、やはりわかっておられないから放置され続けているのではと考えております。例えば、家の壁がなく、中が丸見えになっているとか、屋根が崩落しかけているとか、常識的にちょっと考えて所有者の方がわかっていましたら、対応はなされるはずでございまして、この異様な状況というのを改善していかなければならないと考えております。  そして、これら問題は、戦前からあるエリアを中心に起きております。昭和30年から40年以降に造成されたエリアでは、余り見受けられません。少し例を挙げますと、私、生地なんですけど、生地イコール空き家というイメージが強いかもしれませんですけど、生地にしても一部のエリアにそのようなものが集積しているだけで、大半のエリアはそうではございません。これは市内のほかの地域でも同じようなことが言えるのではないかと思います。  また、これら区域は、今まで手がつけにくい状態だったのかもしれませんが、時間がたてばたつほどわけがわからなくなってしまいます。そこからくる対応の難しさというのは複雑、困難化をきわめ、今対応に当たっている当局も同じようなことがわかっているのではないかと思います。  そこで、まず1つ目の質問です。  昨年6月議会で特定空き家に関して質問させていただきました。年度末ということでもございまして、その結果をお伺いさせていただきます。  6月3日に5件、10月28日に9件、特定空き家に認定がなされておりますが、現在の状況と今後の対応に関してまずはお伺いさせていただきます。              〔1番 柴沢太郎君質問席に着席〕 ○議長(新村文幸君) 都市建設部長、西田重雄君。              〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 特定空き家の現在の状況と今後の対応についてでありますが、特定空き家とは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあり、放置することが不適切である状態の空き家でございます。市はこれまで14件の特定空き家を認定してきたところでございます。  特定空き家の現在の状況につきましては、昨年の6月3日付の認定の5件につきましては、所有者等が解体したものが2件、市が代執行により解体するものが1件、解体に向け所有者等に勧告を行っているものが2件となっております。  また、昨年の10月28日付で認定されました9件につきましては、所有者等が解体したものが1件、解体に向け所有者等に助言、指導を行っているものが3件、所有者が不明のため、現在その特定作業を行っているものが5件となっております。  今後の対応につきましては、所有者不明の案件につきましては、早期特定に努めてまいりたいと考えております。また、助言、指導及び勧告を行っている案件につきましては、引き続き必要な措置を行っていくとともに、進展がない場合はより厳しい措置へと検討してまいりたいと考えております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) 所有者がわからないのが5件あるということで、少し驚きました。  それで、6月議会、この場で対応に関していろいろ述べさせていただきましたけど、この9カ月である一定の対応はなされたのではないかと思います。ただし、とんでもないものが一つございますので、家全体がちょっと膨張しているのが一つあります。緊急度少しマックスにしていただきまして、これは対応にすぐ当たっていただけないだろうかと思います。  そして、私自身の少し考えを述べますけれど、しっかりと相手方に丁寧に現状を伝えれば理解していただける方は多いと思うんです。それと、今後の課題なんですけど、できる限り早い段階で相手に知らせることは重要かと思います。やはりいきなり対応してくれといいまして、わけのわかっていない方は驚かれますし、やはり金銭的な問題、話し合う時間、あと考える時間も必要ですので、紙切れ1枚でもいいので、やはり早い段階で適切な管理を促すことができれば、何とかスムーズに少し解決していくのではないかと思っています。  そこで、2つ目の質問です。  ここから大きく少し質問を、視野を広げまして、相続放棄、相続登記、未登記という観点から質問させていただきます。  黒部市において、被相続人の財産を相続人全てが相続放棄したり、被相続人に相続人が不存在であることから土地などが国庫に帰属した事例はあるのか、お伺いさせていただきます。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 相続放棄により土地等が国庫に帰属した事例があるのかというご質問についてお答えいたします。  土地等の相続放棄につきましては、市として把握するということでありますと、納税義務者からの申告や登記の通知により把握できるかと考えております。相続人全てが相続放棄した件数につきましては、平成19年度以降11件であります。このうち国庫に帰属した資産がある場合は、登記の通知が登記所から送られてまいりますけども、確認できると考えられますけども、そのような通知はございません。したがいまして、ここ10年間におきまして、相続人不在等によりまして土地等が国庫に帰属した事例はないというふうに認識しております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。この質問ですが、何を言いたいかといいますと、先日、市内のほうで長年このようなお仕事を取り扱っておられる方数人にちょっと話を伺ってきました。ちょっと話を聞いてみたところ、市内で相続放棄という事例は過去に多くあるけれど、しかしながら、相続人全てが放棄を行った例は過去にちょっと取り扱ったことも、聞いたこともないとちょっと伺いました。これは、私は実態がちょっとどうなっているのか、何が起きているのかちょっと考えますと、亡くなった方の財産を相続放棄した方としていない方がいるため、問題のものが宙に浮いてしまっているものがあるんじゃないかと思っています。また、それ以前に、相続放棄を行うには、被相続人が亡くなってから3カ月以内に裁判所に申し上げて、難しいんですが、相続放棄申述受理証明書というものを受け取らなければ放棄が確定しないわけで、相続放棄をしたとご自身でただ言っているだけの方も多いのではないか。また、相続人全てが放棄を行ったとしても、裁判所に申し出て相続財産管理人を選定しなければ、帰属先が確定しないため、これは全ての人が相続放棄していないのか、はたまた、相続財産管理人を選任していないのかわかりませんけど、ちょっと結論からいえば、市民の方でそこまでわかっておられる方はまれなのではないかということです。私自身もこの辺よく調べて、専門家にも詳しく確認してみないとちょっとわからない、難しい手続、これをちょっと踏まないといけないということで、そのため手続自体がされていないのか、手続自体が途中でとまっているのかわかりませんけど、何年も時間がとまったまま宙に浮いてしまっているものが市内に幾つも存在しているのではないかということでございます。  そちらの3つ目の質問に移らせていただきます。  この質問を先に読み上げさせていただきますが、相続放棄がなされないことから、相続人の範囲が膨れ上がり、さまざまな諸問題の解決が複雑困難化してきております。市からも固定資産税納付義務者に相続登記の重要性やその周知を行うべきだということです。こちらでございますけれども、相続の登記がそのままになっている理由というのを昔から黒部市に住んでおられる方、いろいろ聞いてまいりました。理由はさまざまなことがあって、一概にはちょっと言えないんですけど、共通しておっしゃられているのは、昔は何でもかんでもいいかげんだった。また、相続を登記する風習自体がなかったと。そして、昔は市内にある家は小さな家が多かった。今では敷地の広い家が主流になっておりますが、とにかくその狭い家に何人も住んでいる。また、世帯で子供の数も多く、財産は長男が継ぐことが主流であったが、何かしらの理由で分けることができない場合、トラブルにならないよう、名義がそのままになっているケースが多いと。これですが、専門家にもちょっと確認しましたところ、昔からある市内区域は、亡くなっている方の名義のままになっているものがかなりあるのではないかとのことでした。そのため手続を行うとき、大変な例になりますと、20枚以上のはんこをもらわないといけない場合があるとおっしゃっておられました。また、その中で、外国人と結婚される方がいて、海外にお住まいされていたりすると、さらに手続が困難な状態に陥ってしまう。相続を登記する、しないということは個人の責任でございまして罰則もございませんですけど、ただし、市としても公共工事における用地買収や災害復旧、森林の荒廃、空き家、空き地の所有者と連絡がとれないなど、さまざまな支障が出ることは言うまでもなく、特に、市民の安全・安心を確保することに対して時間がかかり過ぎてしまうと非常に困ることになるかと思います。  そこで、3つ目の質問でございます。  さまざまな諸問題の解決が複雑困難化するのを避けるために、市からも市内に固定資産税を持つ納税義務者に相続登記の重要性やその周知を強化すべきではないかということをお伺いさせていただきます。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 相続登記の重要性の周知ということでありますが、その周知につきましては、法務省が主体となり取り組んでいるということでございます。相続によって固定資産を取得した場合には、相続登記によりまして権利関係を明確にするということができますけども、相続登記がされないまま放置された場合には、議員がおっしゃったように、第2次、第3次の相続が発生し、所在不明の法定相続人が多数いるために登記ができなくなり、さまざまな問題が発生する要因になっていると考えております。  固定資産税の課税におきましても、所有者の把握が困難になるなどの問題が生じるということから、相続人に対して早目の相続登記が望ましいことを窓口のほうでは説明をさせていただいておりまして、そのような折には今後も周知に努めてまいりたいと考えております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) 昨年、産業建設委員会で埼玉県に行った際に、やはりさまざまなもの、そういったもの、固定資産税の納付書に同封して入れられているをおっしゃっておられました。なぜかといいますと、いろんなものが郵便で送られてきまして、そのままごみ箱に捨てられるのではなく、必ずあけて見ていただけるものに入れると。それがやはり効果的だということで、効果があるということでした。これはぜひまた検討していただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。  続きまして、4つ目の質問に移らせていただきます。  未登記物件に関して、課税はどのような状況になっているのかお伺いさせていただきます。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 登記されていない建物の課税につきましては、建築確認申請の情報をもとに対象を把握いたしまして、現地調査の上、固定資産の課税台帳に登録して課税をしております。  所有者が課税年度の賦課期日前に亡くなられまして、相続登記されていない建物につきましては、地方税法第343条第2項によりまして、現に所有しているもの、つまり法定相続人が納税義務者となるとされております。この場合の実際の手続につきましては、相続登記が完了するまでの間は、相続人代表者指定届を提出していただくことにより、相続人の代表者の納税通知書を送付しているところであります。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。これもいろいろ聞き回ってきまして、市内に数多くの未登記物件が存在すると聞いております。特に、山のほうと海のほうに多いとのことでございまして、これは将来、誰の所有物なのかわからなくならないようにお願いしたいと思います。先般12月に住民による撤去も行われましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。  続きまして、5つ目でございます。  黒部市において、固定資産税が免税点未満となっている土地、建物の件数をお伺いさせていただきます。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 固定資産税の免税点でございますけども、市内で同一の人が所有する固定資産の課税標準額が土地については30万円、家屋については20万円に満たない場合は、固定資産税が課税されない制度のことでございます。本市において、この免税点未満となっている土地・建物につきましては、平成28年度において、土地が9,660筆、家屋が871棟、土地の所有者1万7,396人中3,640人、家屋の所有者1万5,340人中731人というふうになっております。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。これはちょっと今後のために確認だけしておきたいんです。仮に、固定資産税が免税点未満の建物を壊してしまった場合、固定資産税は発生するとの認識でよろしいですか。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕
    ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 建物の底地につきましては6分の1の軽減措置がありますので、壊したことによってその分が6倍になるということで、先ほどの免税点を超えれば課税されるということでございます。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) わかりました。  それでは、最後の質問でございます。  今の2つの質問を受けまして、今後の対応に関して質問させていただきます。  こちらもちょっと先に読み上げさせていただきます。  未登記物件の中に存在する誰の所有かわからない建造物、それと、固定資産税が免税点未満となっているため、土地・建物が被相続人の法定相続人であることを認識していない方が多く存在する。将来のためにも、まずエリア、戦前からある市内区域を中心に区切ってでも調査を行い、法定相続人に適切な管理を促すことが必要だと考えるがということです。これ、何年も放置されてぼろぼろになっているような、誰のものかちょっとわからないような建造物はとてもじゃないですけど固定資産税がかかっているとは思えません。また、財産の相続登記を行わず、何代も過ぎてしまい、固定資産税も免税点未満となって時がたってしまうと、昔、先代が持っていた土地や建物の存在自体すらわからなくなってしまっている方が多くいるのではないかということです。そして、このエリアを区切って調査を行う。これは、昭和22年の航空写真です。ちょっと持ってきたんですけど、見えないと思うんです。航空写真を見ましたら、当時の黒部市は見事なまでのコンパクトシティでございまして、市内全地区で住宅が密集していた場所がはっきりと見てとれます。現在に至っては、それら区域は道もがたがたのところが多く、住宅密集地に指定されています。これは空き家にしてみれば、市内に1,000件ございますけども、大半が昭和22年の航空写真、こちらのある住宅密集地の中に存在しているのではないかと思います。また、半数を占める500件が生地、石田、三日市、なぜかこの3つの地域に集中していることも、住宅密集地の面積からもうかがえます。これは、今まで何でこの3地区だけ突出しているのかなと思っておりましたけれど、この写真を見たらなるほどなとわかりますので、また、このような昔からある区域というのは歴史も長いです。それは相続登記が行われていない問題、特に何代にもわたって滞っているということは、これら地域でしか起き得ない問題でございます。そして、今の黒部市は昔あった区域に住んでいた方々が拡散しておりまして、ルーツをたどればどこどこの出の方というのが多いと思います。これは、やはり登記がなされていなく、トラブル等があった際、法定相続人として責任を負う可能性がございます。そして、これら区域は高齢者の方が非常に多く住んでおられまして、5年後か10年度には大変になることは目に見えてございます。いろいろ述べさせていただきましたが、そこで最後の質問でございます。  未登記物件及び固定資産税が免税点未満のものは忘れ去られている可能性が高いと。そして、それらを多く分布している可能性のある戦前からあるエリアを中心にまずは調査を行い、法定相続人の方々に適切な管理を促すのも必要かと考えますが、これを最後にお伺いさせていただきます。              〔総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 総務企画部長、寺嶋和義君。              〔総務企画部長 寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長(寺嶋和義君) 固定資産の相続人であることを認識していない方が多く存在するということについてでありますけども、納税通知書及び課税明細書につきましては、地方税法第13条及び第364条第3項の規定に基づき、固定資産税を徴収するために納税者に交付しているものでありまして、免税点未満のため課税されない所有者には送付しておりません。しかしながら、所有者が亡くなられた際には、相続人に対して代表者を指定されるよう依頼しておるということでありまして、課税台帳に資産が登録されていることを通知しているというところでございます。  所有者がわからない固定資産につきましては、課税上必要な場合には調査を行っておりまして、地方税法に基づく適正な課税のため、所有者の把握に努めているところでございます。  個人の財産の管理につきましては、本来は所有者が責任を持って行うものでありますが、黒部市におきましては空き家対策の観点から倒壊や建築材の飛散に対する緊急度が極めて高い空き家の所有者等に対して文書を送付し、適正な管理を促しているというところでございます。                〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長(新村文幸君) 1番、柴沢太郎君。                〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) えらいちょっと曖昧な答えで、何だったのかよくわからないですけど、将来的にこれらの区域というのを中心にまず調査なりを行っていただきたいと思います。今は、いろんなこの前言った地籍調査なり、いろんな調査というのがなぜか住宅密集地のほうはやはり行われておりません。これは今まで何で行われなかったのかとか、そういった議論は抜きにして、これからちょっとどうして、この地域をどうしていくのかというのを考えていかなければならないかと思います。今、非常に手がつけにくい状態かもしれません。5年、10年しますと、もうわけがわからない状態になりますので、議論するなりじゃなくて、やはり行動しないと解決しない問題ではないかと思っております。そして、誰が決めたのか、つけたのかよくわからない、いい名前なんですけど、市民生活ステップアップという、これは非常にうまい表現だと思いますけど、これは市民生活ステップダウンにならないように、ぜひ全ての黒部市に住んでいる市民の方がハッピー、ハッピーになるように、ぜひまた今後これを積極的に、これは今総務企画部長には再質問しませんけど、次、なられる総務企画部長に多分いつかの次か次の次ぐらいの議会でご質問させていただきたいので、ぜひよろしくお願いします。  以上でございます。               〔1番 柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長(新村文幸君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日9日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(新村文幸君) ご異議なしと認めます。よって、明日に延会することに決しました。明日3月9日は、午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。   散会 午後4時37分...