黒部市議会 2016-06-15
平成28年第3回定例会（第3号 6月15日）
１１番 辻 靖 雄 君 １２番 伊 東 景 治 君
１３番 橋 本 文 一 君 １４番 辻 泰 久 君
１５番 山 内 富美雄 君 １６番 川 上 浩 君
１７番 新 村 文 幸 君 １８番 森 岡 英 一 君
――
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本日の欠席議員
な し
――
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説明のため出席した者
市長部局
市長 堀 内 康 男 君
副市長 能 澤 雄 二 君
総務企画部長 寺 嶋 和 義 君
市民生活部長 中 伸 之 君
産業経済部長 飯 澤 宗 晴 君
都市建設部長 西 田 重 雄 君
上下水道部長 大 薮 勝 志 君
会計管理者 新 酒 保 和 君
都市建設部理事上下水道部理事 河 田 勇 君
総務企画部次長総務課長 長 田 行 正 君
総務企画部次長財政課長 村 田 治 彦 君
市民生活部次長福祉課長 山 本 勝 君
企画政策課長 長 田 等 君
商工観光課長 島 田 恭 宏 君
工務課長 熊 野 勝 志 君
総務課行政係長 武 隈 渉 君
市民病院
市民病院長 竹 田 慎 一 君
市民病院事務局長 内 橋 裕 一 君
市民病院事務局次長総務課長 山 本 真 也 君
教育委員会
教育長 国 香 正 稔 君
教育部長 御 囲 泰 晃 君
教育委員会事務局次長学校教育課長 鍋 谷 悟 君
代表監査委員 福 島 啓 之 君
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 有 磯 弘 之 君
議事調査課長 柳 原 真美代 君
議事調査課課長補佐 橋 場 和 博 君
主事 栗 山 久 範 君
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
開 議
午前１０時００分
○副議長（小柳勇人君） おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。
議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。
定足数に達しましたので、会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○副議長（小柳勇人君） 前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。
５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君質問席へ移動〕
○５番（中村裕一君） 先月、富山市で先進７カ国環境省会議が行われ、地球温暖化による気温上昇を２度未満に抑えるための長期戦略を前倒しにすることを盛り込んだ共同声明を採択し、無事閉幕しました。
資源の効率利用を目指す
富山物質循環フレームワークや、食品廃棄物の再利用に向けて各国が取り組むことも一致し、富山県のごみ袋有料などの取り組みも評価されたと思います。
さて、４月１４日夜に、突如震度７の地震が熊本市を中心に発生し、続いて１６日未明に、またも震度６強の大地震が起こりました。気象庁は１４日を前震とし、１６日を本震と発表しました。そして、震源地は熊本地方から阿蘇、大分へと拡大し、これらの震源は複数の断層帯に沿うように一直線に並び、導火線に火がついたように、次から次へと余震を引き起こしました。
大きな本震の後、小さな余震が続くのが過去１００年の間に起きた日本の地震の型だったのに、大きな前震に続く本震と発生し、しかも震源域が拡大していく地震が１カ月過ぎても起こることは、過去に経験のない想定外でありました。
被災地は、建物の破壊がすさまじく、多くの避難所の暮らしは減少したといっても、依然として１万人近く不自由な暮らしを強いられています。テントの中や車中での宿泊も多くの人が強いられたのです。死者４９人、行方不明１人の被害の多くは、建物崩壊による圧死が多くであります。ライフラインの損傷など、一時罹災証明書の発行も進まず、仮設住宅の建設も始まったばかりで、生活再開に向けた歩みはまだまだ先のことでしょう。余震は今なお続き、被災の方々の恐怖や心労は大変なことと思います。
ライフラインの復興は徐々に進んでいますが、有数の農業圏に与えた被害は甚大で、地割れした田畑に呆然とたたずむ被災者の姿に、復興への道の厳しさを思います。
政府の
地震調査委員会が２０１４年に公開した
全国地震動予測地図では、今後３０年間に震度６以上の揺れに見舞われる確率は熊本が８％、大分の５４％と発表されていたのに、熊本が今回引き金となって地震が引き起こされております。この予測地図では、富山が１１％、しかし、数値の比較が安心にならないことを今回の地震で痛感しました。
５年前、
東日本大震災を機として、私たちはあらゆる場面での災害を想定し、防災について訓練をしてきました。しかし、人間の自然に対する想定は、小さな範囲にすぎないと思い知らされた今回の地震でありました。
私たちは、またこの地震を機に今後の防災・減災に活かしていかねばと思い、次の６点について質問いたします。
１点目は、公共施設の耐震状況について伺います。２点目は、一般住宅の耐震診断、それに伴う工事について助成はあるのか伺います。３点目は、地震発生直後の市の初動対応について伺います。４点目は、家屋倒壊の場合の対処として、
仮設住宅建設を視野に入れた用地の確保は考えているか伺います。５点目は、各地区避難所での健康に対する配慮、特に障がい者、高齢者、子どもなどの医療や心の
カウンセリングなどにどう対処していくのか伺います。６点目は、避難所の運営について、女性視点で意見が出されるような女性の人的配慮も望まれるが、どうか伺います。
２項目め、ご承知のように、少子・高齢化の波は間断なく押し寄せております。市の人口に占める高齢者の比率は、平成１８年は２３．８％、平成２７年３月は２９．３％で、１０年間に５．５％伸びております。したがって、高齢者が健康で充実した生活が送れるように介護予防の施策が重要な課題であります。我が国の平均寿命は男女あわせて８４歳、世界一であります。しかし、医療・介護を必要としない健康寿命は昨年の調査では全国では男性７０．４歳、女性７２．６２歳で、いずれも平均寿命より１０歳以上低く、１０年以上の医療・介護を受けるということになります。したがって、健康寿命を延ばすことは、増加する社会保障費の大きな削減となるわけです。市では、昨年より地域支え合い養成講座を開設し、地域に密着した介護予防を目的とした担い手育成を目指しています。市民一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、次の２点について質問いたします。
１点目は、昨年、地域支え合い
推進員養成講座が開催されたが、受講者の各地域での活動について伺います。２点目は、認知症の行方不明者について、家族、近隣住民、警察、消防など、捜索は大変である。居所のわかる
ＧＰＳ発信機を購入する補助を出してはどうか伺います。
以上でございます。
〔５番 中村裕一君質問席に着席〕
○副議長（小柳勇人君） 議場の皆様にご案内いたします。現在、音声関係の機器について、若干不都合が出ておりまして、みらーれテレビに関しては、若干不都合が出ておると連絡が入っております。
それでは、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
休 憩 午前１０時２０分
再 開 午前１０時２２分
○副議長（小柳勇人君） それでは、議事を再開いたします。
総務企画部長、寺嶋和義君。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君登壇〕
○
総務企画部長（寺嶋和義君） おはようございます。
中村議員の個人質問にお答えいたします。
１つ目の項目、災害に対する防災、減災の取り組みについての１点目、市の公共施設の耐震状況についてでありますが、まず、市の公共施設の数といたしましては、平成２７年度末の時点で１４４施設となっております。
このうち、耐震基準を満たす施設は、昭和５６年以降の新しい耐震基準によって整備された施設、及び５６年以前の旧の耐震基準で建てられた施設の中でも、診断の結果、基準を満たしているもの並びに補強工事が実施された施設を合わせますと、合計で１０４施設となっております。
一方、基準を満たさない施設は４０施設、加えて複数の建物を有する施設もありますことから棟数では４３棟となりますが、これら施設の耐震化につきましては、さきの耐震性能を満たす施設を含め、今後、公共施設の再編に関する基本計画で示された再編方針を踏まえながら、施設の再整備を検討する必要があると考えております。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君自席に着席〕
○副議長（小柳勇人君）
都市建設部長、西田重雄君。
〔
都市建設部長 西田重雄君登壇〕
○
都市建設部長（西田重雄君） おはようございます。
次に、２点目の一般住宅の耐震診断、それに伴う工事の助成はあるのかについてお答えします。
一般住宅の耐震診断及び改修に対する支援につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、震災に強いまちづくりを促進する目的で、
耐震診断支援制度が平成１５年度に県事業として、
耐震改修支援制度が平成１７年度に県及び市の事業として、それぞれ創設されております。
支援対象は、昭和５６年５月３１日以前に建てられた
一般木造住宅であります。耐震診断は、規模や図面の有無により、２，０００円から６，０００円の自己負担で実施することができ、また耐震改修につきましては、補助率が県・市、それぞれ工事費の３分の１ずつで、最大６０万円を支援する制度となっております。
〔
都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕
○副議長（小柳勇人君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） おはようございます。どちらさまも大変ご苦労さまでございます。
次に、３点目の地震発生直後の市の初動対応についてお答えをいたします。
市では、黒部市
地域防災計画に基づき、地震・津波、風水害、雪害の災害種別や規模に応じて職員の配備基準や市職員の役割及び行動計画を定めております。
ご質問の地震発生直後の市の初動対応を具体的に申し上げますと、黒部消防署に設置の震度計で震度２以上の地震を観測した場合に、まずは市の
緊急情報メールにより特別職を含む全職員及び消防・市議会等に通知をいたします。
これにより、発生震度に応じて、震度４の第１非常配備では準備体制を、震度５弱・強の第２非常配備では警戒本部を、震度６弱以上の第３非常配備では対策本部を直ちに設置し、今後の対応方針を決定いたします。
これをもとに、住民の皆様に対する周知、各部署ごとに定めた被害状況の把握を進め、併せて必要に応じて避難所開設、医療体制、物資の確保などの応急対策と関係機関との連絡調整及び協力要請等を図ることとしております。
次に、４点目の家屋倒壊等の場合の対処として
仮設住宅建設を視野に入れた用地の確保を考えているのかにお答えをいたします。
災害基本法第２３条では、地震等の災害の発生によって、住宅が全焼、全壊もしくは流出した被災者が発生した場合に、災害のため住宅が消失した被災者のうち、自らの資力で住宅を確保することができない方に対して、
応急仮設住宅等を提供し、一時的な居住の安定を図ることとされております。
この
応急仮設住宅等の提供は、災害発生から復興までの一連の流れの中で見れば、一時的な居住の安定を図るようにするだけではなく、被災者による生活再建・住宅再建に向けての足がかりとなる重要な役割を果たすものと認識いたしております。
応急仮設住宅などの提供は、基本的には県が主体となり、市がこれを補助する立場で提供していくこととなっていることや、入居者の生活圏や
地域コミュニティを考慮しなければいけないこと。さらには、通勤・通学の利便性を確保することなど、さまざまな角度から検討する必要があることから、応急仮設用の用地の事前の確保は難しいものと考えております。
市といたしましては、例えば、
小・中学校グラウンドや宮野運動公園、総合公園などの屋外施設での
応急仮設住宅設置の可否や供給可能量を事前に把握しておくことが重要であると認識しておりますので、今後それらを検討してまいりたいと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○副議長（小柳勇人君） 議事の都合により、暫時休憩をいたします。
なお、
議会運営委員会のメンバーの皆様は、現状報告を行いたいと思いますので、議長室へご参集をお願いいたします。
休 憩 午前１１時２５分
再 開 午前１１時３０分
○副議長（小柳勇人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議場の皆様にご報告申し上げます。
ケーブルテレビ放送音声送信の不都合により中断をいたしました。大変ご迷惑、ご心配をおかけしました。今後、このようなことが発生しないよう対処してまいります。
先ほど、
議会運営委員会が開催されました。その場において、本日仮復旧が可能なこと、不具合が生じました中村議員の質問部分につきましては、この後の質問部分も全て含めまして、後日再放送することが可能なこと、これらを確認された後、本日、中断箇所より再開する運びとなったことをご報告申し上げます。
それでは、再開をいたします。
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君登壇〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 次に、５点目、各地区避難所での健康に対する配慮、特に障がい者、高齢者、子どもなどの医療や心の
カウンセリングなどの対応についてでございますが、被災者に対する医療救護は、比較的避難者の多い学校等に医療救護所を開設し、
医療救護活動を実施いたします。各避難所においては、保健師等が被災者の健康相談、健康支援を行い、必要に応じて
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）や
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等と連携を図り、心の
カウンセリングや医療に対応いたします。
本市の保健師は被災地へ派遣を経験しておりますので、災害時の支援活動を今後の防災への取り組みに活かしてまいります。
〔
市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕
○副議長（小柳勇人君）
総務企画部長、寺嶋和義君。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君登壇〕
○
総務企画部長（寺嶋和義君） 次に、６点目の避難所の運営における女性の人的配慮も望まれるがについてお答えいたします。
平成７年の阪神・淡路大震災、平成１６年の新潟県中越地震、平成２３年の
東日本大震災、そしてさきの熊本地震のいずれの震災においても、プライバシーや衛生問題などの生活面や避難所運営に女性が十分に参画できないために、物資や環境の改善が進まなかったことなどから、女性の視点に重きを置いた避難所運営の必要性が強く唱えられております。
このため、本市においては、災害時における避難所の開設・運営時に、女性の意見を積極的に取り入れ、男女のニーズの違いや
子育て家庭等のニーズに配慮した運営に取り組んでいければと考えております。
具体的には、例えば、仮設トイレや更衣室の場所や照明、巡回方法等を女性の参画の中で協議して決める。不足物資の把握や物資管理を
女性リーダーを交え対応する。平常時の訓練から男女の役割を見直し、男性も炊き出し訓練に参加したり、女性も資機材の扱いや
避難場所運営訓練等を経験しておくことなどが上げられます。
これまで、市内において女性防災士が４名誕生しておりますが、現状では、各
自主防災会等に女性の防災士や
女性リーダーの絶対数が不足していることが否めないことから、引き続き女性が参加しやすい防災活動に工夫を凝らし、地域の自主防災会と連携して、
女性リーダーの育成に努めていく所存であります。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君自席に着席〕
○副議長（小柳勇人君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君登壇〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 次に、２点目の項目、思いやりの心を持ったまちづくりについての１点目、地域支え合い
推進員養成講座受講者の地域での活動についてでありますが、地域支え合い
推進員養成講座は、高齢者及び高齢者を支える方が、社会参加や地域活動を通して自らの介護予防を図るとともに、お互い支え合う地域づくりに資する活動を実施した際、その活動を円滑に進めるための必要な知識・技能を習得することを目的に開催している事業であります。
推進員の役割は、高齢者が地域社会で生きがいや楽しみを見出すとともに、さまざまな支援を受けながら自立した地域生活を維持できるよう、その人に合った出番づくりや役割づくり、活動しやすい環境づくりなどであり、地域で対応できないことがあった場合や認知症など異変に気づいた場合は、
地域包括支援センター等の専門機関へつなぐという役割も担います。
講座は、昨年度から実施しており、修了された方は、現在までに３６名、受講中の方は２８名であります。
これら講座を受けられた方には、自分たちの地域において、身近な方々への心配りや隣近所同士でのお互いさまの関係づくりというものを推進していただきたいと考えておりますが、このような活動が市内各地に築かれ、広がりを見せることにより、地域全体の取り組みとして発展していくことを期待するものであります。
市といたしましては、引き続き、地域支え合い推進員の養成に力を注ぐとともに、地域の通いの場を中心に展開される地域活動、地域支え合い推進事業の拡大に努力してまいります。
〔
市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕
○副議長（小柳勇人君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に、２点目の認知症の行方不明者について、居所のわかる
ＧＰＳ発信機を購入する補助を出してはどうかについてでありますが、市では、徘回行動のある
認知症高齢者を介護する家族から申請があった場合、
ＧＰＳ発信機を貸与し、捜索の際に早期発見・保護ができるサービスを提供いたしております。費用負担につきましては、委託会社からの
現場急行料等以外の、機器導入費、
月額利用料等は全て市が負担することとしております。
当サービスの利用状況でありますが、
ＧＰＳ発信機の携行を拒まれる
認知症高齢者の方が多く、少ない状況であります。
利用者が直接
ＧＰＳ発信機を購入し、市がその補助を行うことにつきましては、月額利用料の負担等、利用者負担が大きくなると考えられることから、制度の導入につきましては、既存のサービスの更新等と併せて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
また、認知症の行方不明者の発生を未然に防ぐため、
認知症カフェ等の相談・支援体制の充実、
認知症サポーター養成の促進など、今後も
認知症高齢者やその家族を地域全体で支え合う体制づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） 丁寧な説明ありがとうございました。
それでは、二、三、再質問をさせていただきます。
まず最初に、市の公共施設の耐震状況については、これは
公共施設等あり方検討特別委員会でまたやりますので、これはしません。
２番目の一般住宅の耐震診断ですが、これを導入されてからの、過去の実績はどうなんでしょうか。
〔
都市建設部長 西田重雄君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
都市建設部長、西田重雄君。
〔
都市建設部長 西田重雄君起立〕
○
都市建設部長（西田重雄君） 耐震診断の実績でございますが、平成１５年から２７年度まで、７１件の耐震診断を実施されております。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） それに伴う工事は何件ですか。
〔
都市建設部長 西田重雄君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
都市建設部長、西田重雄君。
〔
都市建設部長 西田重雄君起立〕
○
都市建設部長（西田重雄君） それに伴う耐震改修でございますが、平成１７年度の創設から２７年度まで６件の改修工事が行われております。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） それでは、熊本地震が起きた後の状況はどういう状況でございますか。
〔
都市建設部長 西田重雄君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
都市建設部長、西田重雄君。
〔
都市建設部長 西田重雄君起立〕
○
都市建設部長（西田重雄君） すみません、今年度に入ってからは、まだ実績はございません。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） ということは、熊本地震があろうがなかろうが変わらないということでございますね。ということは、これは周知が足りないと申しましょうか、一般の人が余りよく知っていないという可能性があるんじゃないんですか。
〔
都市建設部長 西田重雄君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
都市建設部長、西田重雄君。
〔
都市建設部長 西田重雄君起立〕
○
都市建設部長（西田重雄君） そのＰＲ不足ということでございますが、県と市と一緒になってチラシあるいはホームページでこの制度のＰＲを行っていきたいというふうに考えております。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） 対象戸数は何件ぐらいございますか。
〔
都市建設部長 西田重雄君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
都市建設部長、西田重雄君。
〔
都市建設部長 西田重雄君起立〕
○
都市建設部長（西田重雄君） 耐震性のない戸数、推計でございますが、約４，４００戸というふうに伺っております。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） それで、最大工事費の３分の２の６０万ということは、９０万でもう目いっぱいということになるわけで、これは６０万円が、直す人にとっては額が少ないんじゃないんでしょうか。
〔
都市建設部長 西田重雄君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
都市建設部長、西田重雄君。
〔
都市建設部長 西田重雄君起立〕
○
都市建設部長（西田重雄君） 一応、県が３分の１、市が３分の１ということで、制度的に６０万円ということで実施しているところでございます。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） まあ、そういうことですか。はい、わかりました。
それでは、５番目の避難所での配慮の、
カウンセリングにどう対応していくかですけど、これは高齢者や障がい者などについても、各地区で名簿をつくっておくことも重要ではないでしょうか。
市民生活部長にお聞きします。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 今現在、そういったような災害が起きた場合に、それを手助けする必要がある方について、避難行動要支援者ということで、今、名簿を整理したところでございます。これにつきましては、今、システムの中に入力といいますか、そういった形で個別の、誰が避難を支援するのかというところまで調査したうえで、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） ぜひ、お願いします。
それでは、次に６番目、市では市総合防災訓練ほか、各自主防災会などによる防災訓練を行っているが、昨年度の開催状況と開催内容はどうでしたか、
総務企画部長にお聞きします。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
総務企画部長、寺嶋和義君。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君起立〕
○
総務企画部長（寺嶋和義君） 昨年度の防災訓練の開催状況ということでありまして、８月に開催しました市の総合防災訓練のほか、町内会単位を含む各自主防災会が実施した防災訓練としましては、地震訓練が１５カ所、それから土砂災害訓練が２カ所の計１７カ所で訓練が実施されました。
主な内容ですけども、住民が避難所まで避難する住民避難訓練や、それから応急救護、炊き出し訓練などでございました。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） 今ほどの
総務企画部長の答弁のとおり、市民が小学校などの避難所にどのように安全に避難するかは、市内各地で行われている防災訓練により、市民に浸透しつつあると思いますが、これからは、実際の避難所での生活を想定しての避難所運営訓練が重要であると思うが、どうですか。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
総務企画部長、寺嶋和義君。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君起立〕
○
総務企画部長（寺嶋和義君） 議員の言われたとおり、これまでの防災訓練は主に住民の皆様が避難所まで避難して、避難所で受け付けを済ませるまでの避難訓練というのが主な訓練でありました。
おっしゃるように、今後は避難所での生活を見据えた居住スペースの区割りですとか、段ボールによる間仕切り壁の設置、各種班別訓練など、災害時における避難所生活を想定しての訓練が必要であるというふうに認識しております。
市では、８月に防災訓練、浦山地区で開催いたしますけども、そのときや、それから１１月に、県の国民保護実動訓練を予定しておりまして、これらの訓練を行えないかというふうに検討中でございます。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） じゃあ、次の項目にいきます。
ＧＰＳ発信機ですけども、認知症の行方不明者は何といっても、家族が大変でございます。徘回者にすれば、私は誰、ここはどこというぐらいでしか考えておられないと思いますが、２４時間以内に発見しないと、徘回者の約４６％が死に至るというふうに言われております。まず、認知症患者数はどれぐらいいるんでしょうか、
市民生活部長に。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 市で把握しています２８年４月１日現在、市内の
認知症高齢者につきましては、６１２名というふうに把握しております。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） そのうち徘回ぐせがある人はどれぐらいですか。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） こちらのほうでは、徘回ぐせのある人は何人かということは把握できておりませんが、先月、市内で３件、そういう徘回者がありまして、全員無事に発見されたわけですけども、そういった事例が今後も発生するのではないかというふうなことで考えております。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） 先ほど市長が
ＧＰＳ発信機を貸し出ししていると言われましたが、
ＧＰＳ発信機は何台、市で貸し出しの機械を持っておられますか。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 市であらかじめ持っているわけではなくて、委託会社のほうで申請があれば、そちらから貸し出しするということでございます。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） 大きさはどれぐらいですか。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 現在、市で貸し出している
ＧＰＳ発信機の大きさにつきましては、８センチ・４センチ、厚さが２センチ、約５０グラムの、これぐらいの大きさだというふうに思っております。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） アメリカでは、既に認知症患者向けの追跡装置は補助金を出しております。先ほど、市長もそういうのを出しておると言われました。でも、今現在、物すごく機器も進んできて、靴にもつけたりできる、そういうＧＰＳ装置もできております。そういうのを希望する人が少ないというか、周知が市民にできていないんじゃないのか、どっちでしょうか。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 今ほど言われました靴に埋め込むタイプのものにつきましては、比較的新しく開発されたものではないかということで、こちらのほうの周知といいますか、その辺はまだ十分じゃないのかなというふうに思っております。
ただ、今現在やっている貸与のものにつきましては、周知はされておりますが、先ほども答弁させていただきましたが、先月行方不明になられた方、３名の方について新たにＧＰＳを貸し出し等をお勧めしたわけですけども、ご家族の方はご理解いただけるわけですけども、本人は装着を拒否されると、やはりちょっと大きいのかなと、持ち運び等が少しあれなのかなというふうなことで、今後、そういったことも改善したいなというふうに考えておりまして、総合的なＧＰＳの貸し出すものについて検討してまいりたいというふうに思っております。
〔５番 中村裕一君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ５番、中村裕一君。
〔５番 中村裕一君起立〕
○５番（中村裕一君） ぜひ、ＧＰＳの機械に、最新の新しい機械をＰＲしていただいて、ご家族に了解を得て、本人にもつけていただいて、行方不明者が出ないようになっていただくことを願いまして、私の質問を終わります。
〔５番 中村裕一君自席に着席〕
○副議長（小柳勇人君） 次に、７番、山田丈二君。
〔７番 山田丈二君質問席へ移動〕
○７番（山田丈二君） 引き続き、どなたさまもお疲れさまです。
通告により、大きく２項目について質問いたします。
私は、質問に当たっては一問一答方式でいたします。
それでは、第１項目め、文化・スポーツ振興でありますが、中でも、義務教育課程での振興についてであります。
初めに、教育部長に伺います。ことしも夏休み中の開催に向け、各種大会の北信越、そして全国大会などへの出場に向け、県予選が行われている時期に入っています。毎年、スポーツ振興費の中で、大会選手派遣費が予算化されているところでありますが、それぞれの、特に、義務教育課程での小学生・中学生出場者が大会出場を果たしたときの、市としてどのような運用・支援策で対応されているのかまず、教育部長に伺いたいと思います。
〔７番 山田丈二君質問席に着席〕
〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） 教育部長、御囲泰晃君。
〔教育部長 御囲泰晃君起立〕
○教育部長（御囲泰晃君） 全国大会等、出場者への支援の現況についてでありますけれども、本市における支援状況につきましては、スポーツ分野においては、各種大会激励費等に関する内規に基づき支給しております。
特に、義務教育課程における小・中学生が全国大会等へ出場する場合には、派遣費として支給しており、前年度においては２１件の支給実績がございます。
しかしながら、芸術・文化の分野につきましては、激励費・派遣費といった規定がなく、最近の実績としましては、郷土芸能の分野で全国大会へ出場された、これは小学生、中学生ではございませんが、獅子舞の団体、下立青年団でございますが、への激励費の支給を、必要に応じて対応したところでございます。小・中学生への支援につきましては、行っていないという状況でございます。
〔７番 山田丈二君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ７番、山田丈二君。
〔７番 山田丈二君起立〕
○７番（山田丈二君） それでは、私の質問以上に答弁あったわけでありますが、何点か、まず確認させていただきます。
今ほど部長からありましたように、これはあくまでも、今、市としては、あくまでスポーツ部門に関しては持っているということで、それは基本的には、どういう形で決められているか、その点、１点お願いします。
〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） 教育部長、御囲泰晃君。
〔教育部長 御囲泰晃君起立〕
○教育部長（御囲泰晃君） 今ほども申し上げましたが、要綱に基づきまして支給しているところでございます。
〔７番 山田丈二君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ７番、山田丈二君。
〔７番 山田丈二君起立〕
○７番（山田丈二君） それでは、今ほどの部長の答弁を確認したうえで、次の質問、２点について質問してまいりたいというふうに思います。
では、教育長に伺います。ここで、１つの種目を例に挙げ、述べた後に質問したいというふうに思います。
囲碁についてであります。囲碁の効能の中で、１つは、子どもの教育の観点から、囲碁は、先を読むことによって集中力が身につき、また、全体を見据えたバランス感覚を養う、また、多くの選択肢から状況に応じた判断を必要とするため、物事の価値判断をするための練習にもなること、さらには、コミュニケーションの観点から、囲碁は年齢、性別、国籍などにかかわらず、誰にでも楽しむことができ、また、現代社会で希薄になりつつある家族、先輩などとの年代を超えたコミュニケーションに大変役立つとのことであります。ほかにも効能はありますが、時間の関係で割愛しますが、ことしで、第１３回を迎える文部科学大臣杯、小学生、中学生囲碁戦富山県予選が行われ、県代表は囲碁の聖地である東京市ヶ谷の日本棋院で開催されるとのことであります。出場を目指し富山県予選が既に開催されており、小学校、中学校の部に分かれて対局されているとのことであります。
この囲碁に関しましては、２日前の日曜日で一応予選は終わったということを聞いております。
過去の出場記録を見ますと、桜井中学校は第２回に、初出場を含め、第３回、第４回、第７回、これまで４回出場、三目市小学校、現在の桜井小学校でありますが、第８回に初出場を含め、第１０回、１１回、そして昨年の１２回、連続３年を含めて、これまで４回であります。いずれも在学する生徒３名で編成する団体戦に全国出場を果たしたということで、とてもすばらしい実績だというふうに思うのであります。
今回取り上げた囲碁では、以前より囲碁普及のため、市内のいくつかの小学校でふれあい親子囲碁等の講習、大会などが開催されてきたとのことであります。
また、最近の情報としては、先月１６日に統合された桜井小学校で毎年将棋・囲碁クラブ活動を支援するとして、対象は４年から６年生の児童であるそうでありますが、地区の健朗会の会員の方々と世代交流が行われたとのことであります。
それでは、質問に入ります。
児童・生徒の文化振興を支えることは、これからの社会を支えてくれる子どもたちの人間・人づくりの観点に根づくものと考えますが、このたびの新しい教育改革により、初代の教育長として選任された国香教育長は主に高校畑を歩いてこられていたと聞いておりますけども、これからは義務教育課程にかかわることになります。そこで、教育長の所見を伺いたいというふうに思います。
〔教育長 国香正稔君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） 教育長、国香正稔君。
〔教育長 国香正稔君起立〕
○教育長（国香正稔君） ありがとうございます。三日市小学校の全国大会出場は大変喜ばしいことだと思っております。すみません、桜井小学校でありました。
あすの黒部を育む教育を進める上では、スポーツと同じように、芸術文化活動も大変必要で、重要な要素であると考えております。
芸術文化でも、スポーツでも、結果を出すということは、本人の努力を初め、学校、保護者、それから指導者の皆様の支えがあってこその成果であります。子どもたちがそれぞれの可能性を伸び伸びと伸ばしていくという上で、芸術文化・スポーツのいずれもが大変重要な役割を担っていると考えております。
〔７番 山田丈二君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ７番、山田丈二君。
〔７番 山田丈二君起立〕
○７番（山田丈二君） 教育長には、着任して早々でありましたけれども、所見を聞かせていただきました。
これらの、今、部長並びに教育長のをお聞きしましたうえで、３点目は、市長に伺いたいというふうに思います。
囲碁は日本古来の、精神的スポーツと言われているとのことであります。このことは、囲碁の文部科学大臣杯の大会要領に明記されています。子どもたちの文科系の全国並びに北信越大会等の出場への意識高揚を図るとともに、出場に伴う保護者の経費負担を軽減し、義務教育中の限られた期間でのチャンスにチャレンジできるような環境をつくるべきと考えます。
そこで、スポーツ部門に準じるような、新たな支援策の取り組みを早急に検討すべきと思いますが、市長の所見を伺いたいというふうに思います
〔市長 堀内康男君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） ただいま山田議員からご指摘のありました学習、文化支援につきましては、黒部市が掲げる大自然のシンフォニー文化・交流のまち黒部の、そういう将来像からしてでも、非常に重要だというふうに思っております。これまでどうしてなかったのかなというぐらいに感じるところでありますが、早急にスポーツ分野の支援をひとつ参考にしながら、学習・文化活動に対する、そういう支援の基準を早急につくりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
〔７番 山田丈二君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ７番、山田丈二君。
〔７番 山田丈二君起立〕
○７番（山田丈二君） 市長から前向きの答弁をいただきました。ですが、できれば、もう既に基本的に義務教育課程の児童は、この夏休みを利用した、その大会に向けて、もう既に始まっておるわけでありまして、そういった該当する団体、個人があれば、そんなに予算的な措置は必要ではない、現在ある中でもできるんではないかというふうに思っておりますし、先ほど、部長言われましたように、あくまでこれは内規の話で決められてるように感じております。そういったことで、ぜひこれ、ことしの夏に向けて、そういった方々が、子どもたちが出れば、至急対応していただきたいというふうに思いますが、その点、最後に１点、市長、もう一度お願いします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 予定も決まっておるということでありますんで、間に合うように進めたいというふうに思います。
〔７番 山田丈二君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ７番、山田丈二君。
〔７番 山田丈二君起立〕
○７番（山田丈二君） よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、大きな２項目め、有害鳥獣対策についてでありますけども、カラスについてであります。
初めに、
産業経済部長に伺います。
質問に立つたび申し上げていますが、県内でも有数のカラスのねぐら１８カ所に位置づけされている三島神社境内周辺での、これから迎える夏場に向け、早朝より多くのカラスの鳴き声、糞害による異臭、町内周辺の皆さんは、朝から清掃を行うなど、毎年大変な時期に入ってきております。境内の主なるねぐらには、市指定天然記念物である三島さまの大けやき、三島の化藤などがあり、横には黒部市の市有地があります。この場所は、三日市まち歩きなどの集合場所としても利用されております。
また、本年より、さきのカーター記念黒部名水マラソンのフルコースのルートにも入ったことから、当日はもちろん、大会前から気持ちよく走ってもらいたいと地元のカラス対策連絡会では、特に念入りに除去作業を行ったとのことであります。
さきの、１２月議会で質問しましたが、先月行われたＧ７伊勢志摩サミットに先駆けて、富山で５月に開催された環境大臣会合に併せ、県指導によるカラス対策が打ち出さるとのことでありました。どのような広域的な対策が打ち出されたのか、また、県では７年振りとなる大がかりな調査を新年度で行うとのことでありますが、どのような調査なのか、併せて
産業経済部長にお伺いいたします。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） 県主導による広域化カラス対策についてお答えいたします。
県に確認いたしましたところ、今年度は県主導による広域化カラス対策は検討しておりませんが、カラス対策基本指針を改訂するための調査を行うとのことであります。
この７年振りとなる大規模調査につきましては、カラス生息状況調査を計画しておりまして、前回、平成２０年から２１年度の調査と同様、ねぐら、生息個体数、行動域や餌場を把握し、前回調査と比較することにより、基本指針の改定や捕獲効率の向上、餌場対策の強化のための資料にするとのことであります。
市といたしましては、県の基本指針の改訂を参考に、緊急捕獲等計画を改定いたしまして、県と情報を共有しながら、特に個体数の減少を図り、有害鳥獣、カラス対策を行ってまいります。
〔７番 山田丈二君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ７番、山田丈二君。
〔７番 山田丈二君起立〕
○７番（山田丈二君） ２点目も引き続き、
産業経済部長に伺いますので、関連しておりますので、これも併せて再質のところでやりたいというふうに思います。
それでは、２点目でありますが、今ほど述べましたように、境内の主なるねぐら付近には、先ほども言いましたが、市有地、約６０平米ほどあるそうでありますが、ここには多くの方々が関わっておられますので、少しその点、述べた後に質問に入りたいというふうに思います。
カラス対策連絡会による、ほぼ毎日の巡視と清掃が行われる中、年４回程度、地区健朗会、ここでは三日市でありますが、以前より行われているこの場所で除草・清掃活動に併せ、接する市有地で、昨年より地域環境美化の一端として、プランター１０基、これは市を通して黒部まちづくり協議会より提供いただいとるそうでありますが、で、美化活動に取り組まれておりまして、このほど長年の功績ということで、去る４月に富山県県土美化推進県民協議会で、環境功労、知事表彰を受けられております。
民である地域団体、特にカラス対策連絡会が中心となり、地元の町内会が、それぞれの判断のもと、先ほどから言っておりますが、わずかな空間、６０平米でありますが、多くの方々が、イメージ、そしてまた良好な環境を目指して取り組まれております。
それでは、質問に入ります。
さきの１２月議会での部長答弁では、カラスのねぐら対策については、ねぐらの拡散という新しい問題を引き起こす可能性があることから、抜本的な対策ができないという現状で、地元住民の方々と協働作業により、どのような支援ができるのか模索してまいりたいとの答弁でありました。これから本格的な時期、シーズンを迎え、その点、検討されたのか、まず
産業経済部長にお伺いいたします。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○副議長（小柳勇人君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） ねぐら周辺の協働まちづくり精神での支援はについてお答えいたします。
初めに、三日市地区の皆様におかれましては、カラス対策連絡会を組織され、日々カラスの追い払いや、糞の除去など、市のカラス被害対策へご協力をいただいておりますことに感謝するものであります。
三島周辺のねぐら対策といたしまして、まず個体数の把握が必要と考え、ことしの２月と３月にカラス生息実態調査を実施したところであります。その結果、ことしの三島周辺のねぐら利用個体数は１，６６２羽であり、前回、平成２０年度調査の３，２４７羽と比較して１，５８５羽の減となっております。
主な原因は不明でございますが、市が行っております有害鳥獣、カラス対策が一定の成果を上げているものと考えております。
しかしながら、三日市地区の皆様は時期によってはほぼ毎日清掃等を行っていると伺っております。相当の負担となっていることも理解しております。したがいまして、協働のまちづくり精神での支援といたしましては、三日市地区の皆様の負担軽減を図るため、特に糞被害のひどい時期、場所につきましては、地元住民の方々のご意見を伺いながら、市発注による清掃作業の委託など、道路管理者とも協議いたしまして、予算確保も含め検討してまいります。
〔７番 山田丈二君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ７番、山田丈二君。
〔７番 山田丈二君起立〕
○７番（山田丈二君） 私もこの質問をするに、何回かしたわけでありますが、行政として、何とか動き出したのかなというふうに今お聞きしました。
もう既に、実質的に、もう５月ごろからそういう時期に入っておりまして、予算云々でなくして、もう今シーズンから何らかの形、行政として実践ある行動を１つ示していただきたいというふうに思います。
今ほど、部長のほうからありましたように、確かに、昨年からしますと、極端に個体数は減っているというのは、カラス連絡協議会のほうからも聞いております。
しかしながら、ねぐらでの個体数は減っても、早朝のカラスの鳴き声につきましては、一向におさまるわけでもありませんし、そういった中で、とりあえずといいますか、行政として実効性のある行動をまず示していただきたいというふうに思います。
最後になりますけども、もともとこの広域的な対策を県下一斉にやるというのは、私の記憶では昨年の１１月の県知事を交えた市町村会議で出た話だというふうに聞いております。市長も１２月議会にそういうような答弁されたというふうに思っております。
市長には、そういった場での、やはり個体数を減らすにしてでも、やっぱり県下一斉の、一体となったある程度計画的な行動でないと、なかなかこれは一市町村で個体数を一方的に減らしても、また横から、隣の、行政区域以外のカラスも来ると思いますんで、そういった機会を捉えてまた申し入れていただきたいと思うんですが、最後に市長、その意向、思いを聞かせていただけますか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） カラス対策については、今ほど言われましたように、昨年の１１月の市町村長会議で発言があって、県下一緒に取り組もうということで、意見があったところであります。県もそれを受けて動き出したんですが、有効な手段がなかなか見つからない中で、まずはお互いに情報を共有するために調査をしようということで、その調査を受けて今後どうするかということが議論されると思っております。ぜひ有効な対策になるよう考え、また発言もしていきたいというふうに思います。
〔７番 山田丈二君挙手〕
○副議長（小柳勇人君） ７番、山田丈二君。
〔７番 山田丈二君起立〕
○７番（山田丈二君） 終わります。
〔７番 山田丈二君自席に着席〕
○副議長（小柳勇人君） 一般質問の途中でございますが、昼食のため、午後１時３０分まで本会議を休憩いたします。
休 憩 午後 ０時２０分
再 開 午後 １時３０分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君質問席へ移動〕
○２番（成川正幸君） どなたさまもご苦労さまです。
それでは、発言通告に従いまして、一問一答方式により３項目を質問させていただきます。
まずは、ひきこもり施策についてです。
内閣府が発表したデータによりますと、全国にひきこもりが約７０万人、潜在群として約１５５万人が存在するとしております。このひきこもり、どこかの地域の話ではなく、市内でも聞く話です。議員になって、悩んでおられる方が市内にもたくさんおられることを実感いたしております。ひきこもりは親の甘やかし、怠けではないかという意見が一般的に強くありますけれども、精神障がい、発達障がいなども関連しているとも言われ、一概にそうではないということであります。
本人は悩み、そして一方では、親は育て方が悪かったと自分を責める、そうした悪循環を親子で起こしてしまうのです。家にひきこもる時間が長くなればなるほど抜け出すのに時間がかかると言われていることから、初期の対応の遅れが、ひきこもりが長期化し、生活困難に陥ることになります。
そこで、１点目、市内小・中学校において、現在不登校になっている児童・生徒数と対応についてどうか、教育部長に伺います。
〔２番 成川正幸君質問席に着席〕
〔教育部長 御囲泰晃君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育部長、御囲泰晃君。
〔教育部長 御囲泰晃君起立〕
○教育部長（御囲泰晃君） まず、市内小・中学校の不登校の児童・生徒数についてですが、不登校の定義を年間の欠席日数３０日以上としてお答えいたしたいと思います。
昨年度末、２７年度末時点で小学校は２名、中学校は２４名の不登校の子どもたちがおりました。今年度は、まだ２カ月の経過ですが、５月末時点で小学校は該当なし、中学校は８名の不登校の子どもたちがいる状況であります。
次に、不登校の子どもたちへの対応はということですか、個別の事例により異なりますけれども、
カウンセリング指導員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの面談、適応指導教室ほっとスペースに通う子どもたちへの学習・生活指導、担任の継続的な家庭訪問などを行っております。
今後とも、子どもたちが学校へ復帰できるよう継続的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 今ほど、たくさんおられると。２８年度でも中学校、８名ということで、まだまだゼロにはならないというのは実感しております。今後とも、ぜひ復帰できるように支援していただきたいなというふうに思います。
というのも、極端に言うと、平成４年度から、これというのは、一度も学校に行かなくても、極端に言うと、卒業できる制度というか、対応方法に変わったということで、そういった子どもたちというのは、実は義務教育で引き起こしてしまった子ども、その後、どうなっていくのかというのは、本当に心配でならないんです。そういった、今言った子どもたちも大人になっていくわけで、これから質問する若者たちも含めて、私たちの黒部の未来だというふうに思っています。
そこで、それを踏まえて２点目の質問に入ります。
本市では、このひきこもりですが、現状をどのように認識し、これまでどのような支援を行ってきたのか、
市民生活部長に伺います。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 現状認識と支援の実施状況につきましては、ひきこもりの要因はさまざまで、その対応もさまざまであるというふうに認識しております。これまで、健康増進課、福祉課等、関連課では家族等からの相談に対して、必要に応じて保健師が訪問して対応しております。また、相談後はその方の状況により新川厚生センターのひきこもり等家族相談会、あるいは精神科等の医療機関、それと就労支援として、にいかわ若者サポートステーション等の専門機関につないでおります。
今後も県や市の保健・医療・福祉・教育の関係機関と連携して、対応してまいりたいと思います。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 今言われた家族相談ということで、にいかわ若者サポートステーションや、新川厚生センター、そして医療機関ということで、ひきこもりの相談が来ているというのも、私も認識しております。
訪れる方、そういった方は、市の広報で小さく掲載している相談会などの案内を見て、行っておる、今状況だというふうに思います。誰かにすがりたい気持ちでいっぱいになって訪れるというふうに伺っております。
しかしながら、来ていただく窓口業務が前提で、どちらも地域に何人いるか、新川厚生センターも、若者サポートステーションも何人いるかというのを把握し切れていないというふうに伺っております。
そこで、３点目の質問です。現在、昨年４月に生活困窮自立支援法も施行されたこともありまして、全国ではひきこもり実態調査を行う自治体が出てきました。
そこで、本市も実施してはどうかと思いますが、
市民生活部長に伺います。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） ひきこもり実態調査につきましては、ひきこもりに関する実態調査は、平成２２年に内閣府が実施しており、全国の自治体におきましては、調査手法や方法もさまざまな実態調査が行われております。
富山県における対策といたしましては、県が中心となりまして、ひきこもりに対する専門の総合窓口として、平成２４年５月に富山県ひきこもり地域支援センターを開設しております。
市としてのひきこもり実態の把握は、生活困窮者への自立支援を行う上でも必要であるというふうに思われますが、今後、実態調査につきましては、その手法、あるいは方法等も含めて、県と協議してまいりたいというふうに考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） ぜひお願いしたいと思いますけれども、実施するとすれば、自治振興会や民生児童委員に協力していただかなければいけないかなというふうに思いますし、また先日、黒部市内の老人介護施設の方に伺ったんですけれども、おじいさんおばあさん、送迎しにいくと若い者が家にいるんだよねっていう話をされていました。もしかしたら、三交代の方かもしれないし、平日休みの方かもしれないですけども、やはり、毎回通って、おられるというのは本当に心配だなというのをその方が言っておられました。
そういったことも、もしかしたら、そういった福祉施設の方にも協力していただけると、もっとスムーズにいくのかなというふうに思います。
また、ひきこもりというのは、なかなか表に出てこないもんですから、隠すということもあるかと思います。そういったことも含めまして、大変厳しい調査かもしれませんけれども、ぜひ行っていただきたいというふうに切望いたします。ぜひともよろしくお願いいたします。
私、ひきこもり支援、何が必要か、いろいろ考えました。早期発見、相談のために啓発活動をしてほしいとか、対応するためには、専門知識が必要かなと思いまして、支援コーディネーターを配置してほしいとか、そういうことをいろいろ考えましたけれども、それは次のステップかなと、私は今思っています。
なぜかというと、今回、ひきこもりの質問するにあたりまして、ひきこもりはどこの部署のところに質問すればいいかというのを迷ったからです。不登校は教育委員会、青少年育成なら生涯学習課、就労支援なら商工観光課、生活支援なら福祉課、精神障がいなら健康増進課といったように、一元的に対応できる窓口が私はわかりませんでした。私がわからないということは、一般の市民の方はもっとわからないんじゃないかなと。本当に困っておられる方は、市に支援を求めたくても、どこに相談していいかわからないんじゃないかなというような状況じゃないかなと私は思いました。
そこで、４点目、今後のひきこもり支援として、市の担当部署を明確にして、本市の課題として位置づけられないか、市長に伺います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） ただいま黒部市の担当部署の明確化と課題についての位置づけについてご質問いただきました。
今ほどもありましたように、ひきこもりにつきましては、広い行政分野をまたがる問題でありまして、お話があったように、児童・生徒であれば学校教育課、青少年の健全育成や女性に関することであれば、生涯学習課、そして高齢者の生活や生活困窮においては福祉課、心の健康に関しては健康増進課や医療機関ということになっておりまして、それぞれの専門分野で相談に応じて、課題に対応する体制といたしております。しかしながら、このひきこもりが長引く場合もありますので、本人の年齢が上がるにしたがって、生活を支える親も高齢になってまいります。親が経済的・体力的に耐えることができない状況となったときに、生活困窮、あるいは高齢者介護、家族関係の崩壊や住環境の衛生問題など、新たな課題が発生することになります。早い段階でのひきこもりからの回復は、幸せな家庭生活や健全な地域社会を維持する上でも取り組むべき重要な課題であると認識はいたしております。
この引きこもりになるきっかけの多くは、本人が学校、職場あるいは地域社会になじめず、人間関係をうまく構築できないことなどが挙げられており、この精神的な問題へのフォローがひきこもりからの回復に重要と考えております。
ひきこもりに苦しむ本人と家族のサポート、回復後のケア体制、就学・就労支援などについては、心の状態に注意を払いながら、関連する行政分野や県などと効果的に連携していく部署が必要でありまして、なかなか１つの窓口というわけにいきませんが、やはり総合的に考えて、これを担当する役割を担うのは、やはり市民生活部として、この対応に当たっていくべきではないかというふうに思っておりますので、市民生活部全体で、この対応に臨んでいきたいというふうに考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 今、市長からの答弁で市民生活部ということで明確にされましたので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
なぜ、こういうことを言うかというと、実は所管がないということは、黒部市の課題、すなわち計画に乗ってこないということなんです。計画に乗ってこないということは、もう本当に予算が本当につかないし、どうしていけばいいかというのは、なかなか出てこないというようなことで、そういったことを言わせていただきました。
それで、５点目ということで、ひきこもりが本市の課題の１つだという認識のもと、計画を策定いただけないか、市長に伺います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） このひきこもりについて、計画を策定できないかというご質問でありますが、本市におきましては、平成２１年３月に黒部市健康増進計画を策定し、健康寿命の延伸を目指して早期の疾病予防、生活習慣病の普及啓発に努めております。そして、次期の計画の策定は平成３１年度からの計画の策定を予定しておりまして、その中において休養の必要性を理解し、心の健康づくりを進めようという基本的な方向にしたがって、鬱やひきこもりについて正しく理解できるよう普及啓発を行い、保健・医療・福祉・教育・就労などの関係部署と連携しながら、精神保健対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、平成３１年から１０年間の計画の中でしっかりと位置づけできるように検討してまいりたいというふうに考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 黒部市が本当に住みよいまちにするのであれば、手を差し伸べる必要があるんではないか、そして悩んでおられる方は、市内にたくさんおられるということで、ぜひ相談しやすい雰囲気をつくっていただき、将来を担う子どもと若者の未来が少しでも明るくなるようにご尽力されることを強く要望して、ひきこもりの質問を終わります。
続きまして、２項目めです。
シティプロモーション施策について伺います。
県外で、「私黒部市から来た」と言うと、ああ、知ってますと、黒部ダムからですねとか、また雪の大谷すごいね、それから山奥から大変だったねと言われます。前職のときに、東京のレジャー記者クラブの観光説明会、何回もプレゼンをさせていただきました。黒部を知っていても、どんなところか、プロの方も知らないといったようなことが多くありまして、そういったことが印象です。
黒部といえばかなりの確率で知っています。そして、全国の地方自治体の中でも認知度が高いというふうに思われます。しかし、実際と想像とのイメージのギャップが大きく、いつになったら黒部イコールダムと言われなくなるのか、そのイメージが払拭するのは、計画的に進める必要があるのじゃないかなというふうに感じたのであります。
そこで、本市の魅力をＰＲするシティプロモーション施策について伺います。
まず１点目、本市の対外的な認知度、魅力度、そして住んでみたいと思われる居住意欲度などの総合的なまちのブランド力の現状について、どのように認識しているか、
総務企画部長に伺います。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕
○議長（木島信秋君）
総務企画部長、寺嶋和義君。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君起立〕
○
総務企画部長（寺嶋和義君） 本市の対外的な認知度、魅力度、居住意欲度などの総合的なまちのブランド力についてお答えいたします。
認知度については、本市は、映画「黒部の太陽」や黒部ダムで有名な黒部を冠する市ということで、イメージが先行した名称としての黒部市の全国的な認知度は図らずとも高く、そんな山奥に市があるのかといったような質問を受けることがあります。しかしながら、４万２，０００人の市民が暮らし、さまざまな生産活動が行われ、実は海も山も近いという、本当の黒部市の姿は、我々が他の県の同規模の都市を知らないのと同様に、ほとんど知られていないのが現状であると思います。
県東部唯一の新幹線駅を有し、広域観光を推進する本市としては、黒部の高い認知度も利用しながらＰＲ戦略を進める必要があるというふうに考えております。
魅力度という側面におきましては、全国的には、行ってみたいと評価されることも多いのですが、それも黒部ダムなどのイメージが先行したものであることが少なくないというふうに思われます。
しかし、自然・文化・産業といった資源に恵まれた本市の潜在的な魅力度は高いものがあり、北陸新幹線が開業し注目されているこの機会に、全国に向けて強力にアピールする必要があると考えております。
成川議員がおっしゃる居住意欲度につきましては、さらなるステップアップが求められると思います。市外の人の、行ってみたいが、さらに進んで、暮らしてみたいと思ってもらうため、また、市民には暮らし続けたいと思ってもらうためには、人が生活する都市としての利便性・快適性はもとより、黒部市に暮らすことのプライドやステータスといった、よりレベルの高い分野での価値を向上させる必要があります。
このように、極めて高い黒部の認知度を最大限に活用し、豊富な資源に磨きをかけて魅力度をますます高め、さらには居住意欲に結びつけていくことにより、総合的なまちのブランド力が高まっていくものと考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 知られていますけど、なかなかまだやっぱりギャップが大きいなというのが、今聞いても思いました。居住意欲度、すなわち住んでみたいと思われるものが低いような気がしますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
そこで２点目、平成２８年度予算説明資料の中においても、平成２３年度ＣＩ戦略、すなわち企業の個性・特徴を明確に提示し、イメージ統一を図るため戦略と併せて、このシティプロモーションは本格的に実施しているとあります。
昨年までの５年間でどのようなことを実施して、その成果はどうだったのか、
総務企画部長に伺います。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君挙手〕
○議長（木島信秋君）
総務企画部長、寺嶋和義君。
〔
総務企画部長 寺嶋和義君起立〕
○
総務企画部長（寺嶋和義君） 昨年までの事業内容とその成果についてでありますが、まず、これまで実施した主な事業を申し上げますと、真っすぐ黒部のＣＩデザインを平成２４年度に制作いたしまして、以後、年賀はがきや、黒部のそのまま天然水のボトルネッカー、缶バッジなどに活用し、黒部宇奈月温泉駅の開業をＰＲしてきたところであります。
また、首都圏主要駅構内やトレインチャンネルで新幹線開業プロモーションＣＭを放映し、昨年度は、ウルトラマンのハヤタ隊員役で知られる本市出身の黒部 進さんを起用したＰＲポスターを作成いたしまして、首都圏を中心にプロモーション活動を実施したところであります。
これらプロモーションの成果を具体的な数値等でお示しすることは困難でありますが、例えば、新幹線開業後の主要観光地の入り込み者数は大幅に増加しておりまして、新幹線開業効果を、一定程度、後押しする効果はあったのではないかと考えております。
今後は、この新幹線開業効果を維持していくためにも、本市の魅力を最大限ＰＲできるよう、新しい視点でのインパクトのあるシティプロモーションを考え、民間活力も活かしながら、効果的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） ぜひお願いしたいと思います。
やっぱり今、全国的に都会の若者の移住とかが言われてますけども、やはりダムの近くに住むのかというイメージがまだありますので、それから黒部に海があると言ったら、やっぱりびっくりされるというのもありますので、ぜひそういったものも考えていただき、進めていただきたいなというふうに思います。
先日の村井議員の質問の答弁でも、施策はインパクトが必要だということで、例えば全国的に見ても鳥取県は島根の隣だとか、そういったのもありますし、いろんなやり方があると思うんですね。そういったもので、いろいろできると思うんで、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
それを受けて、４点目の質問です。
大自然のシンフォニー文化交流のまち黒部をどうイメージさせるのか、今後、本市を正確に伝えるために、わかりやすく統一的なキャッチフレーズが必要だと考えますが、どうか、市長に伺います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 将来都市像とキャッチフレーズについてお答えをいたします。
まず、総合振興計画に掲げる将来都市像、大自然のシンフォニー文化交流のまち黒部につきましては、この３，０００メートルの山々から富山湾まで大自然に囲まれた本市を舞台にまちづくりを展開していくということで、この将来都市像につきましては、大変すばらしい言いあらわしではないかなというふうに私は思っております。
今後、策定いたします平成３０年からの第２次の黒部市総合振興計画では、将来都市像を改めて策定はしなければならないと思いますが、これまでの大自然のシンフォニー文化交流のまち黒部の継承も含めて、今後検討されるものというふうに考えているところであります。
ただ一方、議員言われるように、実際の黒部市をイメージできるようなキャッチコピー、キャッチフレーズなど、これは別に考えていかなければならないんではないかなと、そこのつかみといいますか、それだけを意識して、この将来都市像を変えるということではなくて、将来都市像は、自分たちの地域の最もすぐれたものを、やはり表現できる、私たちは何を大事にして、これからのまちづくりを進めていくかということをイメージできるのが将来都市像であって、また別にキャッチフレーズとして、黒部に来ていただく、住んでいただく、そのためには、もっと黒部を具体的にやはり知ってもらうためのキャッチフレーズなどは、別に考えて使っていかなければならないんではないかなというふうに思ってますので、その辺はＰＲのための、そういうフレーズというものは、今後皆さんと一緒にまた考えていきたいというふうに思ってますので、その辺、整理しながら進めていければというふうに思っております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 私も大自然のシンフォニー文化交流のまち黒部という言葉は、本当に大好きな言葉です。そういったものも継承しながら、今後また新たに、別のキャッチフレーズみたいなものも考えていただけるというような答弁でありましたので、ぜひとも今後ともしっかりとしたシティプロモーションの計画を立てていただき、選ばれる地域、選ばれ続ける地域にしていただけるように要望をいたしたいというふうに思います。
それでは、最後の質問になります。
３項目め、食品ロス施策についてです。
先日、富山市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）環境相会合での議題の１つになりました食品ロス問題、日本では、年間１，７００万トンの食品廃棄物があり、そのうち６４２万トンが食品ロスと言われております。
日ごろから資源回収やバイオマスの取り組みなど、環境問題に対する意識が高いと言われる本市においても、不燃ごみより可燃ごみ、その中でも事業系ごみ、先日の伊東議員の代表質問の答弁でも、一般廃棄物が５年連続微増であるとのことでございました。
今後も引き続き交流人口増加とともに、事業系の食品廃棄物の増加が予想されるところであります。この機会に、もったいない廃棄処分になる食品にも目を向けていただけるように、もっともっと環境に優しいまちを目指して、食品ロス問題について伺いたいというふうに思います。
まず１点目、黒部市においてごみ、一般・事業系ごみの現状推移はどうか、またどのように考えているのか、
市民生活部長に伺います。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 本市における一般廃棄物の現状として、平成２７年度の実績では、家庭からの排出量は９，９５２トン、事業所からの排出量は３，３８２トンとなっております。また、一般廃棄物の排出量の推移として、直近５年間のデータでは、家庭からの排出量並びに事業所からの排出量はともに微増傾向にあります。
このことについて、一般廃棄物の排出量は人口の増減や事業活動の活性化などさまざまな要因により増減するため、決定的な要因の特定は非常に困難でありますが、排出量の微増という傾向を真摯に受けとめ、さらなる廃棄物の減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） ごみイコール経済活性化というのも、大分関連しているのかなというふうに思いますけれども、特に、事業系ごみというのは、お店で食べ残したもの、売れ残った食品も含まれると思われます。
本市は、宇奈月温泉やトロッコ電車などもあり、県内自治体と比較しても、観光客の多く訪れる地でもあります。
先日開催された議会報告会の会場の中でも、環境問題に取り組んではというご提案もあったところでもありますし、市民の間で、今、環境問題への関心が高まっていると私は実感をしております。今まで食品廃棄物、生ごみに関してどうやって処理するのかを中心に対応を検討されてきているのかなというふうに思います。
現在、全国的に問題になっている、消費されずに廃棄されている賞味期限切れの商品や食べ残しについて、どうしようかといった議論が少ないように私は感じております。
ごみをどうするのか、議論も大事ですが、ごみを出さないことも大事だというふうに思います。
そこで、全国的に見てどうなのか、調べてみましたら、全国で行われているのがわかりました。
まず、食べ残しについてですけれども、富山市では、たべキリン運動、北九州市では、残しま宣言運動、そして一番わかりやすいのが松本市、長野県の松本市から始まって各地に広がりつつある、残さずたべよう３０・１０運動です。例えば、松本市の３０・１０運動を簡単に言いますと、飲食店から生ごみのうち、約６割がお客さんの食べ残した料理だそうです。
会食、宴会時で食べ残しを減らすために、まず、注文の際に適量を注文しましょう、そして乾杯後３０分間は席を立たずに料理を楽しみましょう。そして最後に、お開き前、万歳前に１０分間は自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうという、３０分、１０分を模して３０・１０運動ということだそうです。
また、自宅での３０・１０運動として、家庭から出る生ごみのうち、約３割がまだ食べられるのに廃棄されているということで、食品ロスの約半分は一般家庭からのものということで、毎月３０日は冷蔵庫クリーンアップデー、そして毎月１０日はもったいないクッキングデーと呼びかけているそうです。
そういったことで２点目の質問です。
食品ロス削減のため、３０・１０運動などの啓発運動を進めてはどうか、
市民生活部長に伺います。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 現在、市単独での食品ロス削減のための啓発活動は行っておりませんが、今ほどの話のとおり、温泉街がある本市では宴席などで食事のための時間を設けることを推進する３０・１０運動は有効な取り組みと考えております。
その中で、本年５月に開催されたＧ７富山県環境大臣会合において採択された
富山物質循環フレームワークを受けて、富山県では食品ロス削減庁内プロジェクトチームというものが設置されており、県全体として食品ロスの削減への取り組みが活発になっていくことが予想されます。
今後は、県の動向を注視し連携しながら、啓発運動を推進してまいりたいというふうに考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） 小学生に聞くと、自分たちは給食で残さず食べましょうと言われているそうで、それなのに大人が残しているのはおかしいと言われました。大人も食べ残しのないようにしなければいけないなと思っております。初めから要らないのであれば、先輩議員のように、ライス小とか、そういったような注文をすればいいことなんです。啓発運動の方法は黒部らしいもので、ぜひ食べ残しのない社会にしていただきたく切望いたします。
次に、消費されず配置されている賞味期限切れの商品についてです。
全国各地でフードバンクという団体が活動しています。消費されず、廃棄されそうになっている賞味期限切れ間近の商品を譲り受けて、福祉団体や貧困家庭に配布しています。富山県においても、フードバンクとやまという団体が活動を続けています。しかしながら、ボランティア活動に限界があり、譲り受けた商品の備蓄倉庫や配送業務に苦労しておられます。
そんな中で、フードバンク山梨が食品業者などから提供を受けた食品を食べ物の確保が困難な生活困窮者に効率的に配布するための仕組みづくりを市と協働で行ったり、また群馬県太田市では、地元ＪＡや農家との連携を強化しまして、ことし、市として事業化したという事例もあります。
そこで３点目、フードバンク事業運営、またはフードバンク事業支援を本市としても検討してはどうか、
市民生活部長に伺います。
〔
市民生活部長 中 伸之君挙手〕
○議長（木島信秋君）
市民生活部長、中 伸之君。
〔
市民生活部長 中 伸之君起立〕
○
市民生活部長（中 伸之君） 企業等から無償で提供される販売期限切れ等の、いわゆる食品ロスに当たる食品を食べ物を必要としている団体に提供する、いわゆるフードバンク活動は、食品ロスの削減に有効な取り組みであると考えております。
しかしながら一方では、現在日本におけるフードバンク活動は歴史的に浅く、許認可などの体制自体が存在していないため、実際のフードバンク活動の実施においては、衛生品質管理や供給側と消費側のニーズの調整等、様々な課題が存在しております。
食品ロス削減についてはさまざまな取り組みが考えられますが、フードバンク事業の運営や支援については、その中の１つとして慎重に検討してまいりたいと考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） フードバンクとやまの川口代表も目的は、もったいないから始めたということで、それが地域の幸せになれば最高だと言っておられますので、ぜひ慎重に検討ということでありましたけれども、ぜひそのあたりも考えていただきまして、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、最後の質問です。
黒部市で食品ロスに関する計画を調べていますと、１点だけ、食育の中でフードロスの削減を目指しましょうということが記載されていました。
しかし、具体的にどうしていくのか、事業メニューはなく、食品ロスの取り組みをどの角度から見るのかで大分違ってくるのかなというふうに思いました。食育だけしかありませんでしたので、そういったことで、ごみの認識で
市民生活部長に答弁を求めていましたので、市の事業の中で食育ということで書いてありましたけども、ごみなのか食育なのか、それともまた福祉なのかといったような問題で、先ほどのひきこもりのこともありましたけれども、庁内横断的になってるなというふうに思いました。
そういったことから、４点目、食品ロス削減の具体的な取り組みを市の計画として盛り込んではどうか、市長に伺います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） この食品ロス削減の取り組みにつきましては、今後、県の動向等も見ながら、考えていかなければならないと思っておりますが、その取り組みによって、遅滞なく計画等に入れていかなければならないというふうに思います。
言われるように、一般廃棄物の処理基本計画などには、食品ロスという言葉は一切出てきておりません、今現在。廃棄物の処理のところで必要なのか、食育のような、残さないことを前提にした計画などで位置づければいいのか、そういうことも含めて、できるだけ早く、この取り組みの状況を確認しながら、計画の中に取り入れていきたいというふうに考えております。
〔２番 成川正幸君挙手〕
○議長（木島信秋君） ２番、成川正幸君。
〔２番 成川正幸君起立〕
○２番（成川正幸君） ぜひお願いしたいなというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、子どもたちに指摘されないように、そしておいしいものを最後までいただくと。黒部市の食品は大変おいしいものがたくさんありますので、そういったものを残すというのは、ほんともったいないというふうに思います。もったいないを忘れない社会の形成のために、そして食品ロスの問題に対して取り組んでいただきたく、要望をいたしまして、私の質問を終わります。
〔２番 成川正幸君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 次に、１３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君質問席へ移動〕
○１３番（橋本文一君） それでは、私は今定例会におきまして、３項目８点について質問いたします。
まず初めに、ＴＰＰと基幹産業の農業についてであります。
ことしの２月、米国、日本など１２カ国が署名したＴＰＰに対して、国民の反対の声が沸き上がり、発効の見通しは立っておりません。２０１３年の国会決議は農産物の重要５品目、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は関税撤廃を認めない、除外または最少にするとしていました。
今回署名のＴＰＰでは、１５品目のうち３割の品目で関税が撤廃されました。その上、コメでも関税ゼロの特別輸入枠まで新設され、その関税も発効７年後には撤廃に向けた協議の約束までさせられました。これは明白な国会決議違反、自民党の公約違反であります。今、政府が行うべきは、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、安心して生産できる農業をつくり、国民への食料の安定供給、そして自給率を上げることこそ最大の責任であります。
市長は、このような今回のＴＰＰの署名に対して、黒部市の基幹産業である農業は守れると思いますか、答えてください。
減反に参加する農家に支給されていた米直接支払交付金、定額補助金は２年後にはなくなります。市として、今後の支援策や方針等を示さなくてはならないと述べてまいりましたが、改めて市としてどう取り組んでいくのか答えてください。
富山県では、農地中間管理機構を通じて、借りた農地に担い手が支払う賃貸し料は固定制となっております。今後、米価が下落した場合、固定制となっている賃貸し料が担い手の経営を圧迫するのは必然的であります。賃貸し料は、米価に応じて水準を見直す変動制や物納制などにすべきと思いますが、答えてください。
次の質問は、安全・安心の地域づくりについてであります。
砺波市で農業用ため池に落ちた子どもを助けようとして、夫婦が溺れ、死亡されました。大変痛ましい事故であります。新聞報道によれば、以前より地区住民は安全柵の設置を求めていたということであります。
市内にも、幾つものため池がありますが、安全対策等は図られているのですか、答えてください。
北陸地方が梅雨入りになったとのことであります。水害や土砂災害など、心配されるわけであります。
そこで、これまで越野荘上部の山田新用水の暗渠化を求めてまいりました。以前の答弁では、２７年度、基礎調査を行い、２９年度の着工を目指すとのことでありました。現状ではどうなっているのですか、答えてください。
越野荘上部山腹で行われた土砂採掘が終わったように見受けられます。当初、市に示されていた植栽等は行われたのですか、答えてください。
また、今後、同周辺での許可申請等があった場合、市としての考えについてどうなのか、答えてください。
かねてから若栗地内の基幹農道と市道西小路栃屋線との交差点に信号機設置を求めてまいりました。昨年の１２月議会では関係機関と協力しながら、黒部警察署及び県警交通規制課へ要望していくとのことでありました。信号機設置への取り組みはどうなっているのですか、答えてください。
最後の質問は、核兵器廃絶の取り組みについてであります。
広島・長崎に原爆が投下されてから７０年が過ぎ、７１年目の夏を迎えようとしています。核兵器のない平和で公正な世界をめざす原水爆禁止２０１６年をテーマに８月２日から９日まで広島と長崎で原水爆禁止２０１６世界大会が開催されます。日本非核宣言自治体協議会に加盟しております黒部市の市長として、行動を起こし、広島・長崎で開催される原水爆禁止世界大会へ、市長自ら参加する考えはないでしょうか、答えてください。
また、広島の平和記念式典に職員や児童・生徒の派遣をしてはどうかと思いますが、それについても答えてください。
私の質問は以上であります。
〔１３番 橋本文一君質問席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 橋本議員の個人質問の１つ目の項目でありますＴＰＰと基幹産業の農業についての１点目、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、農家が安心して再生産ができる農業をつくるべきではないかについてお答えをいたします。
現在、国におけるコメ政策に関する平成３０年産米からの改革は、生産調整の見直し、コメの直接支払交付金の廃止、ＴＰＰ関連の先行きと相まって、農家を初め関係機関には一部不安と混乱を生じさせている状況がございます。
市としても市の重要要望等において丁寧な説明と安定した制度運営の早期の創設を強く求めていくこととしております。
特に、持続可能な農業を図る観点においては、農家の経営を安定化させる対策が重要であります。このことから、それらを実行する上においては、農産物の価格保障や所得補償は、農家が安心して意欲を持って営農を続けていくためには有効な手段の１つであると認識いたしております。
現在、国の経営所得安定対策においては、ご承知のように転作作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策と収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策など、一定の所得補償などが行われており、野菜などについても野菜価格安定制度を運用しております。
しかしながら、コメの直接支払交付金の廃止を踏まえた対策につきましては、いまだ国による明確な方針が示されておらず、このことが農家が不安を抱える要因の１つであると考えております。
今後、ＴＰＰ対策や生産調整の見直しに向けた国の制度変更が検討される中で、現場に寄り添った農政となるよう、その実現に向けて、関係機関との連携を強化し、要望等も行いながら農家の皆さんが安心して持続可能な経営が図られる環境の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君登壇〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） 次に２点目、コメの直接支払交付金がなくなる２年後への市としての支援策や方針等についてお答えいたします。
先のご質問で市長が答弁しましたように、平成３０年産米からの直接支払交付金の廃止等にかわる国の明確な方針、制度がいまだ示されていない中、市内農家には不安が広がっていると認識しております。
そのような中で、本市農業の大宗を占める水稲につきましては、日本穀物検定協会が実施するコメの食味ランキングで、富山米は２年連続の特Ａを獲得しており、中でも黒部米につきましては、従来より土づくりへの強いこだわりを持って取り組んでおります。
一方で産地間競争も激しさを増してきており、今後は特Ａの中でも黒部米を選んでいただけるさらなる努力が重要であります。
市としても黒部米のブランド確立に向け、他産地に負けない味、品質に向け土づくりを初めとする継続的な取り組み支援を行ってまいります。
また、大麦、大豆等の主穀作、園芸野菜などの振興作物、さらには加工販売を視野にいれた６次産業化を推進し、農家経営所得の安定・向上を進めたいと考えております。
一方で、兼業・小規模農家など水稲以外の作付が難しい農家につきましては、将来的な担い手への移行につきまして丁寧な説明に努めてまいります。
市としても国の政策だけに頼るのではなく、特に地産地消や６次化等の独自ビジョンを明確にし、希望が持てる農業、担い手が安心して経営できる環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
次に、３点目の中間管理機構を通じて借りた農地の賃借料を変動制や物納制にすべきと思うがどうかについてお答えいたします。
農地中間管理機構は、農地の集積・集約化を進めていくため、平成２６年に施行された法律に基づき組織されるものであり、富山県では公益社団法人富山県農林水産公社が農地中間管理機構として、農地を貸し出したい農家から、また意欲ある担い手に貸し付けるための、中間的な役割を担っております。
その際の農地の賃借料につきましては、一度、機構が借り手から徴収いたしまして、その後、貸し手に振り込むこととなっております。農地の貸し手、借り手の両者の合意の上、申請すれば金額を変更することもできます。
ただし、全国的には、米価に応じ賃借料が変更される変動制や、コメなどの収穫物で支払う物納制を実施しているところも確認しており、市内農家の方々からも物納を認めてほしいとの声を聞いておりますので、市といたしましても富山県農地中間管理機構に対し、要望していきたいと考えております。
次に、２つ目の項目、安全・安心の地域づくりについての１点目、ため池の安全対策についてでありますが、現在、市内には、１６カ所のため池があります。
先般、砺波市で起きた事故の情報を得て、ため池の施設管理者である黒部川左岸土地改良区と市とで巡視、点検を行いました。その結果、転落防止柵が全周に設置されているため池は十二貫野湖を含め２カ所、一部に設置されているため池は９カ所、未設置のため池は５カ所となっております。また、救助用のロープ、浮輪等が設置されているため池はなく、注意喚起看板が設置されているため池は４カ所となっております。
転落防止柵が設けられていないため池につきましては、施設管理者と協議し、周辺住民等による利用状況や動向を把握し、事故等の発生が懸念される場合には、杭とトラロープによる応急的な柵の設置や転落防止柵の設置を行い、安全対策を図ってまいりたいと考えております。
また、救助用のロープや注意喚起看板の設置につきましても、同様に設置してまいりたいと考えております。
去る今月８日には、事故を受けまして、県によるため池の点検の徹底や水難事故防止対策についての事故防止会議が行われたところであり、事故を未然に防ぐためにも、施設管理者と連携し、安全管理を徹底し、自治振興会や学校等に対する周知を行うとともに、管理体制やパトロールの強化を図り、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の山田新用水の暗渠化の現状についてでありますが、昨年の３月議会で橋本議員の個人質問に対し、県営事業により平成２７年度に施設の基本調査を行うこととしておりましたが、昨年度におきましては、防災・減災事業の地区バランス等により予算を確保できませんでした。
県新川農林振興センターに現在の状況を確認いたしましたところ、引き続き今年度の予算確保に向けて要求を続けているとのことでありました。
今後は、防災の観点からも一日でも早く工事が実施されるよう、地元関係者とともに県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
次に、３点目のうち、土砂採掘後の植栽等は行われたのかについてでありますが、当該場所の土砂採掘の許可期間は、平成２８年８月上旬までとなっております。現在、土砂採掘が完了した部分は、概ね植栽やのり面緑化が行われておりますが、土砂採取が完了していない部分など一部分の植栽等は行われてはおりません。また、調整池につきましては、県が定期的なパトロールを実施しており、適正に管理されているということでありました。
県では、期限内の施工を指導するとともに、事業完了後は、植栽等が計画に沿って整備されているか確認検査を行うとのことであり、市といたしましても、県と連携を図り、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
なお、調整池につきましては、事業完了後においても適正管理が行われるよう関係者に指導してまいりたいと考えております。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に、３点目のうちの、土砂採掘の許可申請等についての市としての考えについてでありますが、今年度に入り、市に対し、当該箇所の関係者から範囲の拡大について問い合わせがありました。基本的には法的な基準に問題がなければ認めるという県と同様の考えであることを説明いたしましたが、当初申請時は地元町内会のみに同意を得て手続が進められた結果、多くの苦情があった経緯を踏まえ、より広く意見を取り入れ、地元の意見として尊重していただきたいと考え、地元自治振興会の同意を得るよう指導しております。
また、山裾沿いを流れる山田新用水は、２点目のご質問でお答えしていますように、今後暗渠化を要望している路線であり、のり面の崩壊や倒木等による溢水が懸念されていることに加え、周辺には土砂災害特別警戒区域があり、ゲリラ豪雨等による予測しがたい土砂災害も懸念されております。
過去には、山田新用水が溢水し、特養施設に危険が及んだことがあり、災害を未然に防ぐ必要があると考えており、いずれにいたしましても、県から意見を求められた場合には、特養施設、農業用水施設に危険が及ばないよう、慎重に意見を取りまとめてまいりたいと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（木島信秋君）
都市建設部長、西田重雄君。
〔
都市建設部長 西田重雄君登壇〕
○
都市建設部長（西田重雄君） 次に、４点目の若栗地内の基幹農道と市道西小路栃屋線との交差点への信号機設置の取り組みについてでありますが、同交差点においては事故が相次いでいることから、市では、交通の安全と道路の管理から市民環境課、農林整備課及び建設課の３課において、問題点を共有し協議を行い安全対策に努めているところであります。
また、県の交通規制課や黒部警察署に対して、早期の設置となるよう、直接お会いし、お願いを申し上げているところでございます。
しかしながら、当交差点は、国の指針にある信号機設置の目安となる自動車等の交通量が少なく、新たな信号機設置の障がいの１つになっており、信号機を設置するとの回答には至っておりません。
市といたしましては、今年５月までに当交差点における事故防止対策として黒部警察署と協議を行い、注意喚起看板とドラム型安全施設の増設などの安全対策を講じているところでありますが、信号機設置の必要性は明らかであり、引き続き、住民の皆様と力を合わせ、県公安委員会に早期設置を要望するとともに、設置までの安全対策に努めてまいりたいと考えております。
〔
都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に、３つ目の項目、核兵器廃絶の取り組みについての１点目、原水爆禁止世界大会へ、市長自ら参加する考えはないかについてお答えをいたします。
７１年前の８月、広島・長崎へ二度にわたり原子爆弾が投下された悲劇は、決して繰り返されてはならず、また、世界平和への願いは未来永劫、次世代へと受け継がれなければなりません。
先月５月２７日、オバマ大統領が、現職アメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問され、被爆者の代表と握手を交わされました。この出来事が､世界平和を希求する世論を喚起し､核なき世界の実現に向けた新たな潮流を生み出していくことを強く期待するものであります。
世界で唯一の被爆国である我が国にあって、本市におきましても、平成２０年に平和都市宣言を行い、また、平成２２年には平和市長会議に加盟するなど、核兵器のない平和な世界の実現を訴えてまいりました。
私自身も、いずれ平和記念式典の時期に広島を訪問し、原爆により命を失った死没者の御霊に哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器の悲惨さや平和の尊さについて直に学ばせていただき、世界の恒久平和の実現に向け、皆様とともに考えを深めたいというふうに考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 教育長、国香正稔君。
〔教育長 国香正稔君登壇〕
○教育長（国香正稔君） 次に、核兵器廃絶の取り組みの２点目、広島の平和記念式典に児童・生徒の派遣をしてはどうかということについてお答えいたします。
鷹施、高志野、桜井の３中学校では修学旅行で広島を訪問しております。広島への行程は、時間的・経費的に負担を要しますが、感性豊かな中学生の時期に被爆地を訪れ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを全身で感じることが大切だと認識しております。
原爆ドームや平和記念資料館、平和公園の見学では、事前学習の中で被爆者から体験談を聞き、全員で折り鶴を製作し、当日、原爆の子の像の前でセレモニーを実施していると聞いております。
また、宇奈月中学校は、昨年度より北陸新幹線を使って関東方面への修学旅行を行っております。その中で、東京大空襲戦災資料センターを見学し、語り部から戦争当時の様子を聞き、平和への意識を高め、命のとうとさと平和を維持することの大切さを学ぶ機会としております。
東京大空襲は焼夷弾による攻撃だったため、現在進行形で逃げ惑う混乱と人々が亡くなっていく様子、運・不運が生死を左右したことなどが語られ、悲惨さや人々の悲しみが伝わってきたと聞いております。
ご質問にあった広島の平和記念式典に児童・生徒を派遣することについては、一層、平和への理解を深めることにつながり、有意義とは思いますが、派遣人数及びそれに伴う予算の計上が可能かという点、それと８月６日前後は、高校オープンスクール、中学生の北信越大会、北方領土学習・根室市との交流とも時期が重なるという課題もあります。
現段階では、こうした修学旅行等の機会を通じ、生徒たちに平和の重要性がしっかりと根づくよう取り組んでまいります。
〔教育長 国香正稔君自席に着席〕
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） それでは、１４分間にわたる再質問をさせていただきます。
事前に、質問に対して当局との打ち合わせ等は一切行っていません、真剣勝負であります。答えていただきます。
それでは、第１点目のＴＰＰと基幹産業の農業についてでありますが、これは２０１３年３月１８日、１９日と行われた国会決議、その内容というものは、どういうものだったでしょうか、ちょっと決議文があればあれだけど、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
〔産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君） 産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） すみません、今手元に持っておりません。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） それに答えていただかないと、私は質問はできませんので、時間とめてください。
○議長（木島信秋君） それでは、暫時休憩いたします。
休 憩 午後 ２時３９分
再 開 午後 ２時５３分
○議長（木島信秋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） いわゆる時間を取っていただいたのは、このＴＰＰを当局と話するときは、やはり国会決議というものがどうだったかと、日本のいわゆる農業を進めていくときは、中心である国会がこんな決議したんだよと、そういう考えが、やはり当局は持っていらっしゃると思って、私も何ぼだったと思いまして、そこに資料があるかないかということじゃなくて。それでは伺いますが、この国会決議というものは、大体８項目あるんですけれども、私が言いたいというのは、この１項目、第１から８まであると思いますが、その辺、どうですか。平成１３年３月１９日のこのあったやつに、そういった資料でしょうか。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） 先ほどの国会決議ですが、平成２５年４月１９日、衆参の農林水産委員会が政府に対し、農林水産物の配慮を求めた決議ということで、ＴＰＰの決議をされたということであります。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） それでは、この１から８まであるんだけど、１項目めは、いわゆる先ほど私述べましたコメとか、こういったものの、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味料など、いわゆる除外とすると、こうなっとるということを私言うたんだけど、当局はそういった認識で、いわゆる国会決議を認識しておられますか。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） ＴＰＰの主要５品目、コメ及びコメ粉等とか、小麦、大麦、牛肉、豚肉の、そういう主要５品目につきまして、特に配慮を求めたということだと認識しております。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） コメ、麦、牛・豚、乳製品、甘味料資源作物などの農林水産の重要品目にて、引き続き再生可能となるよう除外または再協議の対象とする。１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないと、こうなっとるわけですね。
６番目の交渉に当たっては、２国間交渉に留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要５品目など、聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないと、こういうふうになっとるんだけども、今、いわゆる２月に署名した、そういったものについては、明らかに国会の決議違反だと私は思うわけでありますけれども、当局はどうだろうかということは私は聞きませんけども、そのような国会決議をした中で、やらないということは、私は大変不満であると。私はそう思うわけです。
本来は、市長にはそのことについて聞きたいんですよ。
それでは、もう一つ言います。農産物の価格保障と所得補償を組み合わせた、こういったものにしなければならんということで、それはそうだと言われる。
そこで、産業部長に伺いますが、コメの単価は今後どうなると思いますか、下がっていくと私は思っとるけども、確実に下がると確信しておられるのですか、どうですか。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） ２６年産米が、下落して、２７年度産米はまた少し１，０００円ほど戻したということで、そこら辺がどうなるかというのは、ちょっとわかりませんが、低価格で推移されるものかなというふうに考えております。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） そういたしますと、いわゆる農地中間管理機構、その部分に入っていきますが、に通じて書いた土地の、いわゆる年貢と言われる部分が、富山県では固定制なんだということで、農家の皆さんが、米の値段が下がっていくと、これは農家経営を圧迫すると、こう言っておられるわけですね。
今年の３月１１日の農業新聞に載っておりました。変動制、物納制が広がっているんだと。米価下落契機に負担減らし、この集積をやっていくんだと。
ところで、変動制を導入した地域は、２０１４年には６県、要するに、６県があると。１０１５年には５県の県が増えたんだと。そしてまた、物納制をやっとるところが１６県あって、２０１６年には徳島県もこの変動制に向かってやっていくんだと、これ以上米価が下がれば、この九州の農地集積バンク、あるいは四国の農地集積バンクについても検討していくと、こうなっている。やはり、富山県もそのような状況にしていかなければならんと思いますが、先ほどの答弁ではそうしなければならないようなニュアンスでありました。
それで伺いますが、今、中間管理機構との契約については、値下げのことはできると言われたか、できんと言われたか。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） お互いに見直す、合意されれば見直すことができるということであります。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） そのお互いというのは、この中間機構とのお互いですか。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） 貸し手からの意見と、借り手の意見と合ったときというふうに認識しております。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 私の言うのは、農地中間管理機構から借りた土地のことに私は言っとるんですよ。農地中間管理機構から借りたでも、そういったことの交渉をすれば下がるというような答弁で受け取ってよろしいんでしょうか。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） お互いの合意があればできるということです。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 農地中間機構はできるんですね、それでは、これについては終わらせていただきます。
続きましては、安全・安心にかかわる問題でありますが、砺波のところの農業ため池に落ちて、子ども助けようとして落ちて、大変痛ましい事故があったわけです。
先ほど、この黒部市でもどうなのかと聞いたら、完全に柵してあるところは２カ所で、あとはあいとるところから、浮輪、そういったものもないということで、今後、それは管理しとる左岸土地改良区等を含めて設置していくというようなことだったと思いますが、間違いないでしょうか。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） 必要な場所には設置するということだと思ってます。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） わかりました。
そこで伺いますが、次のところに伺いますが、山田新用水の暗渠化、ずっと求めてきたわけですけども、答弁では、２８年度に基礎調査を行って、こうやるんだと言うとったんだけども、予算がつかなくてやられとらんと、こういうことでしたわね。そうすると、２９年度の着工というものはどうなのでしょうか、ちょっと、その辺、ずれていくということですね。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） 現在も、市の重要要望も、ことしやる予定でありますので、まず県に採択してもらってからの計画づくりというふうに考えております。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 以前の全協で、市長自ら知事と会って、これを要望するということを伺っておるわけですけれども、そういうことですね、今年度。
はい、わかりました。首振っておられるから、そうやね、はい、わかりました。
それでは、越野荘上部で行われていた土砂採取、終わったように見受けられるが、どうなったのか、植栽はどうなったんだと伺ったんだけども、２８年８月まで、まだ期間があるんだと、こういうふうに答弁されました。
そこで伺いますが、あこには立っとる看板では２７年８月で終わったことになってあるんですよ。いつの間に延長されたかもわからんのです。住民もわからんのです。そういった点について、どう思いますか。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） 県に確認しましたら、変更契約が出ておりまして、その変更契約が切れるのがことしの８月ということであります。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 採掘のところの看板には、期間は２７年８月までという、きっちりした看板が上がっておりました。部長も、それ確認されましたね。いわゆる下の職員の皆さんも確認しておられると思うんだけども、全くそのとおりだと思います。
私は、そういったものはだめだと思うんですね。やっぱし住民も知らん、何も知らんうちに１年延びてるぞと、これでじゃあ、住民はたまったもんではないと思います。
そこで、この植栽計画というものはどういうものだったのか、ちょっと教えてください。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） ちょっと、のり面の方は吹きつけとかやってやるということで、下の、平たいところにつきましては、平たいところが０．５３ヘクタールぐらいございまして、約１，１００本ぐらいをまだ植えなくてはならないというふうな計画でございます。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 私の調査では、２．５メートル間隔に２，０００本の植栽を植えると、こうなっとるんですね。そうすると、足し算すると、大体それぐらいになるかと。そういったものについては、今年度中に行われるという判断でよろしいんでしょうか。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君挙手〕
○議長（木島信秋君）
産業経済部長、飯澤宗晴君。
〔
産業経済部長 飯澤宗晴君起立〕
○
産業経済部長（飯澤宗晴君） ２，０００本は、１ヘクタールに２，０００本ということでありますので、面積は０．５３ヘクタールなもんですから、１，１００本余りということで、今、ほぼ工事終わったところは植えてきとるんで、今後、きちっと植える要に見守りたいというふうに思っております。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） それでは、いわゆる安全・安心の部分のところの最後の部分でありますが、基幹農道と市道西小路栃屋線のこの交差点事故、住民ではいわゆる農免道路というものができる以前から、住民は信号機を求めていたんですけども、部長に伺いますが、２４年から２８年までの事故件数と、いわゆるそのものをちょっと報告いただければ。よろしく。
〔
都市建設部長 西田重雄君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市建設部長、西田重雄君。
〔
都市建設部長 西田重雄君起立〕
○
都市建設部長（西田重雄君） お答えいたします。
２４年１月１日から２８年５月２４日までの間に、交通事故という、黒部警察署に届けられたというか、案件は全部で１９件でございます。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 含めれば１９件なんだけど、２４年度に２件あった、それで２５年度に４件あって、そのうち人身事故が２件、２６年度には３件あって人身事故が１件、２７年度には８件あって、人身事故が３件、そして２８年度には、今２件ですけれども、人身事故が１件、これほど事故があって、これほど人身事故のある交差点、当局では、こういった交差点、黒部市内にありますか。
〔
都市建設部長 西田重雄君挙手〕
○議長（木島信秋君）
都市建設部長、西田重雄君。
〔
都市建設部長 西田重雄君起立〕
○
都市建設部長（西田重雄君） 数字的なものは、ちょっと把握しておりませんが、１９件、この期間の中に１９件という人身事故、あるいは物損事故というものがあるということは、大変多いかなというふうに感じております。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） それで、いわゆる信号機設置の規格に合っていないと、だからだめだから、住民に我慢しろ、これは大変なことだと思います。
市長は、かねてから安心・安全については、別物なんだと、やっていかんなんだと、こういうふうに言っておられます。
それでは、市長に、これ最後に、この分についてだけど、平成１６年９月、私の質問で、こういうふうにお願いしました。
私は駅周辺の整備から、いろんなものについて、新駅含め、どんなによくなろうと、そこに住む住民の環境が悪くなっては意味がないんじゃないかと、私は市長に質問いたしました。
ここに市長のそのときの答弁があります。「そこで暮らす人々の住環境をいかによくするか、また地域住民の方々の生活環境の向上なくしては、意味がないとのご指摘ですが、もっともなご意見だ」と言っておられます。市長、本当にね、市長に伺いますよ、これだけの事故のあるところの、規格に合わないからおまえら我慢せよと、これでは私は大変だと思いますよ。住民の皆さんでは、まだこの背景道路のほうが延伸していくんだと、できる前から、このいわゆる安全対策に気をつけていけと言ったら、このざまなんだと。延伸なんか、うんと言わんぞと、こういうことまで出てくるような状況なんですよ。市長、その点について、直接知事宛てでもいいから、これについて取り組んでいくと、ちょっとお願いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 特に、昨年度の件数が多いということ、また中に市外の方、特に黒部インターから新幹線新駅に向かわれるときに、大きな事故を起こしておられるような状況は理解しておりますんで、ぜひとも早期に、あそこに信号を設置していただけるように働きかけていきたいというふうに考えております。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） １つ言うとくけど、基準に合ってないから我慢せよというのだけは、私はやめていただきたいと思うんですけど、その辺、市長どうですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） ルール、基準はあります。しかしながら、事故の件数なり、重大性から見たら、どういうふうにその辺、クリアしていくかということについては、公安当局としっかりと協議していきたいというふうに思います。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） それでは、最後の質問に入ります。
市長は、この平和市長会議にも入ってるから、いずれは行きたいと、行くんだというぐあいで、いずれって、やっぱりことしですよ、いわゆる投下したところの大統領、そして被爆したところの人とは抱き合って、そういった時代になってきとると。市長も就任されてから１０年以上たってるんですよ。市長は、広島へ何遍も訪れられておると思いますよ。しかし、黒部の市長として、そういったものをきちっと考えていただきたいなと思います。ことしがだめなら来年でも行っていただきたいと、そう思うわけですけど、市長どうですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（木島信秋君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 訪問する時期、タイミングもあると思っておりますんで、今、日程調整等、検討しているところであります。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） 教育長にもお伺いしました。私は生徒さん方が広島に行っていることは知っております。それはそれとして、この平和の記念式典に出る、そういった考え方の意味というものを私は物すごく深い意味があると思います。日本全国中、いわゆる平和の祈り、被曝の祈りというものがある中で、黒部市からの児童・生徒の派遣というものはあってもいいんじゃないかと、今、予算的には大変厳しいところもあると言われたけども、予算は何とかなると思うけども、ほかのいろんなことがあってできないんだと言われるけども、多少、それでもやってるところもおるんですから、いま一度、来年でもよろしいから考えていただきたいと思います。その辺、ちょっといいですか。
〔教育長 国香正稔君挙手〕
○議長（木島信秋君） 教育長、国香正稔君。
〔教育長 国香正稔君起立〕
○教育長（国香正稔君） また学校のほうとも相談しながら検討していきたいと思います。
〔１３番 橋本文一君挙手〕
○議長（木島信秋君） １３番、橋本文一君。
〔１３番 橋本文一君起立〕
○１３番（橋本文一君） ぜひそのように検討していただきたいと思います。
大変迷惑かけて、時間もなりなりましたけど、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
〔１３番 橋本文一君自席に着席〕
○議長（木島信秋君） 以上で通告による質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、６月１６日から１７日まで、及び２０日から２１日の４日間は本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木島信秋君） ご異議なしと認めます。よって、６月１６日から１７日まで、及び２０日から２１日の４日間は本会議を休会とすることに決しました。
なお、６月１８日及び１９日の２日間は市の休日でありますので休会です。
休会中、１６日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から生活環境委員会、１７日午前１０時から総務文教委員会、同日午後１日３０分から総合交通対策特別委員会、２０日午前１０時から
公共施設等あり方検討特別委員会がそれぞれ開かれます。
各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。
各委員会への出席を求めます。
６月２２日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
散会 午後 ３時１５分...